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1. 蓮田市議会 2022-09-21
   09月21日－一般質問－04号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和４年９月蓮田市議会定例会　第２３日令和４年９月２１日（水曜日）　議　事　日　程（第４号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　１７番　　豊　嶋　　　遥　議員　　　　　　１０番　　勝　浦　　　敦　議員　　　　　　　５番　　鈴　木　貴美子　議員　　　　　　１８番　　榎　本　菜　保　議員　　　　　　　４番　　山　田　孝　夫　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　２番　　齋　　藤　　　　　齊　　議員　　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　　９番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１０番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　１２番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　　１３番　　中　　里　　幸　　一　　議員　　１４番　　本　　橋　　　　　稔　　議員　　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　　１７番　　豊　　嶋　　　　　遥　　議員　　１８番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　１９番　　深　　田　　康　　孝　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　山　　口　　京　　子　　市　　　　　長　　　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　山　　口　　　　　亨　　総 合 政策部長　　　　新　　井　　宏　　典　　総　務　部　長　　髙　　橋　　　　　司　　環境経済部参事　　　　松　　永　　恭　　武　　環境経済部次長　　長 谷 部　　幸　　一　　健 康 福祉部長　　　　増　　田　　吉　　郎　　都 市 整備部長　　金　　子　　克　　明　　都市整備部参事　　　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン タ ー 長　　山　　田　　則　　子　　会 計 管 理 者　　　　小　　山　　　　　猛　　上 下 水道部長　　原　　　　　淳　　司　　監　査　委　員　　　　槍　　田　　光　　東　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　小　　宮　　雪　　晴　　生 涯 学習部長　　　　横　　田　　修　　子　　生涯学習部参事　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　山　　口　　陽　　子　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○齋藤昌司議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時００分　　　　　　　　　　再開　午前　９時０１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　発言順序に従い、順次質問を許します。　　17番　豊嶋遥議員　　　　　　　　　　〔17番　豊嶋　遥議員登壇〕 ◆17番（豊嶋遥議員）　皆様、おはようございます。17番、豊嶋遥でございます。齋藤昌司議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問させていただきます。　　一般質問の前に、皆様、蓮田市プレミアム付商品券、応募はされましたでしょうか。先週から、当選者の方に対しては、はがきでの当選通知が届くようになっております。プレミアム付商品券につきましては、当選通知ははがきのみとなっておりまして、市職員などをかたって電話による詐欺であったりとか、個人情報搾取などの相談も寄せられているとのことです。いま一度、不審な電話があった際には、お気をつけいただきまして、また最寄りの警察署等にご相談をいただくようにお願いいたします。　　それでは、一般質問をさせていただきます。大項目１、マイナンバーカードについて。2022年６月７日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画、国民に対する行政サービスのデジタル化、マイナンバーカードの普及及び利用の推進では、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされております。マイナンバーカードの普及は、災害時の給付金等支給の迅速化や、様々な住民サービスにおける行政手続きの負担軽減などに直結し、行政に関する手続きの円滑な実施に大きく寄与するものでございます。社会全体のデジタル化に向けて、マイナンバーカードの普及が鍵となり、その促進が望まれます。そこで、蓮田市においての現状や取組、課題などを伺いたいと思います。　　中項目（１）、普及促進の取組について。　　（ア）、蓮田市のマイナンバーカード交付率は。　　（イ）、マイナンバーカード交付率向上に向けての取組は。　　（ウ）、マイナンバーカードの普及への課題は。　　（エ）、マイナンバーカードの申請方法は。　　（オ）、マイナンバーカードの受け取り方法は。　　大項目２、蓮田市エンディングノートについて。終活という言葉がユーキャン新語流行語大賞のトップテンに選ばれたのが2012年です。そこから10年、皆様も一度はエンディングノートという言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。エンディングノートは、遺言書とは違い、法的拘束力はありませんが、気軽に自身を振り返り、またその思いを書くことができるノートとなっております。　　経済産業省、安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書によりますと、幅広い年齢層の人たちがエンディングノートの作成に関心を示していることがうかがえます。エンディングノートは、出版社や文具メーカーから発売されており、コンビニエンスストア等でも気軽に購入をすることができるようになっております。蓮田市においては、蓮田市オリジナルのノートがあり、私も家族と蓮田市エンディングノートの説明配布会に参加をして手にいたしました。今回、一般質問にて取り上げさせていただくことで、多くの方にこの蓮田市エンディングノートの存在を知っていただき、多くの世代の方の手に渡ることをお願い、下記の質問をさせていただきます。　　中項目（１）、蓮田市エンディングノートの普及について。　　（ア）、蓮田市エンディングノートの特徴は。　　（イ）、これまでの配布実績は。　　（ウ）、配布を想定している対象年齢は。　　（エ）、配布・利活用に向けた取組は。　　（オ）、遺言書作成などを希望した場合の専門家（弁護士・行政書士など）への誘導は。　　大項目３、公共交通（バス）について。蓮田市第５次総合振興計画においても、道路、交通網の整備において、今後は、高齢化が進行していることから、公共交通の重要性がさらに高まっていくと考えられるため、誰もが安全で快適に利用できる公共交通の実現に向けたさらなる取組を推進する必要があるとしており、公共交通（バス）が担う役割は大きく、その存続、維持は重要であります。そこで、蓮田市における現在の取組や今後の展望について伺いたいと思います。　　中項目（１）、公共交通（バス）の利用促進について。　　（ア）、利用促進に向けた取組は。　　（イ）、利用者が安全で快適に利用できる環境整備への取組は。　　（ウ）、路線維持に向けて蓮田市での取組は。　　中項目（２）、バスまちスポット・まち愛スポットについて。　　（ア）、蓮田市内のバスまちスポット・まち愛スポットの数は。　　（イ）、蓮田市内のバスまちスポット・まち愛スポットの拡大予定は。　　中項目（３）、バス利用者用駐輪場について。　　（ア）、バス利用者用駐輪場の設置場所は。　　（イ）、バス利用者用駐輪場の拡大予定は。　　以上で私からの１回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長　　　　　　　　　　〔新井宏典総務部長登壇〕 ◎新井宏典総務部長　皆さん、おはようございます。豊嶋遥議員のご質問のマイナンバーカードについてのうち、普及促進の取組について、順次お答え申し上げます。　　初めに、蓮田市のマイナンバーカード交付率はでございますが、令和４年８月末時点での交付枚数が２万7,479枚、交付率は44.6％でございます。　　次に、マイナンバーカード交付率向上に向けての取組でございますが、マイナンバーカードの申請方法等が分からない方などに対し、市民課窓口と西口行政センターにおいて、職員が申請に必要な顔写真をタブレット端末にて撮影し、申請をサポートしております。ただし、申請サポートができる方は、市内に住民登録があり、申請時に本人が来庁できる方としております。市といたしましては、このようなサポートを行い、マイナンバーカード交付率の向上につなげているところでございます。　　次に、マイナンバーカード普及への課題はでございますが、交付申請に関する負担、またマイナンバーカードの使い方や利便性が市民に浸透していないことが課題かと考えております。そのため、申請窓口においては、今後も申請サポートを継続するとともに、マイナンバーカード制度に関するＰＲや、市民にご理解を深めていただけるよう丁寧な説明を引き続き行ってまいります。　　次に、マイナンバーカードの申請方法はについてお答え申し上げます。マイナンバーカードの申請につきましては、４つの方法がございます。１つ目として、郵便で申請する方法については、個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、証明写真機等で撮影した証明用写真を申請書に貼りつけ、地方公共団体情報システム機構宛てに郵送します。　　２つ目として、スマートフォンで申請する方法については、スマートフォンのカメラで顔写真を撮影後、交付申請書のＱＲコードを読み込み、申請用ウェブサイトにアクセスします。画面に従って必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。　　３つ目として、パソコンで申請する方法については、デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。交付申請用のウェブサイトにアクセスし、画面に従って必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。　　４つ目として、証明写真機で申請する方法については、タッチパネルから個人番号カード申請を選択し、証明写真代金を入れて、交付申請書のＱＲコードをバーコードリーダーにかざし、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。　　以上、４つの方法で申請を行うことができます。　　次に、マイナンバーカードの受け取り方法はについてお答え申し上げます。マイナンバーカードの交付申請を行うと、おおむね１か月後に市から交付通知書が申請者宛てに送付されます。交付通知書到着後、申請者本人は、交付通知書、個人番号通知カード及び本人確認書類を持参の上、市民課または西口行政センターにおいて、担当職員から本人確認を受け、窓口の端末機で暗証番号を設定していただくことにより、マイナンバーカードを受け取ることができます。　　私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　皆さん、おはようございます。豊嶋遥議員のご質問、大項目１、マイナンバーカード交付率向上に向けての取組でございますが、市では、マイナンバーカードの普及を目的の一つとしておりますマイナポイント活用推進事業を、マイナポイント事業費補助金を利用して継続的に実施しております。　　事業の内容は、マイナンバーカードを取得した方を対象に、民間キャッシュレス決済サービスにて利用可能なマイナポイント取得を支援するため、市役所１階市民ホールや蓮田駅西口行政センターにおいて、専用窓口を設置して、必要な手続きの対応を行うものでございます。　　補助金手続きに当たり、市はマイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、交付体制の整備や普及促進について計画的に取り組んでいるところでございます。計画の策定に際しては、総務省自治行政局長のお名前で、令和５年３月末までにカードの交付率を100％とするように、地方自治法第245条の４の規定に基づく、技術的助言という形での通知も発出されてございます。マイナポイント取得支援を周知するため、「広報はすだ」や市のホームページ、ワクチンの集団接種会場などへの掲示も行い、周知を図っているところでございます。　　次に、マイナンバーカード普及への課題でございますが、カードの普及促進を図ることを目的としたマイナポイント取得支援の課題として、ポイント獲得の手続きが複雑で分かりづらい点がございます。マイナンバーカードを作ればポイントがもらえると誤解して、市役所を訪れる方がいらっしゃいますが、マイナンバーカードの申請だけではマイナポイントは付与されません。　　また、マイナポイントの手続き前に利用するキャッシュレス決済サービス側の事前手続きが必要となる場合があることや、サービスによってポイント付与の手続きや時期、有効期限が違うなどでございます。　　さらに、マイナポイント手続きにはマイナンバーカードに登録した利用者証明用電子証明書暗証番号が必要となりますけれども、番号の未登録や忘れた場合、利用するキャッシュレス決済サービスのＩＤやパスワードが分からない場合などは、手続きが完了せず、何度も市役所を訪れる方が生じている状況でございます。　　また、ポイントの付与条件や事業期間も国が制度を度々変更してございまして、窓口対応の負担となっているところでございます。　　また、最大の課題は、このような自治体に生じている課題を国が認識し、改善をしていることがうかがえないことであると考えてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　おはようございます。豊嶋遥議員のご質問、蓮田市エンディングノートについて、順次お答えいたします。　　蓮田市エンディングノートの普及についてのうち、まず蓮田市エンディングノートの特徴はについてですが、エンディングノートは、人生の最期まで自身の尊厳を守るために、希望する生き方や今後の人生、医療、介護に関する意思決定など、家族や大切な人に伝えたい内容を記すノートでございます。当市オリジナルのエンディングノートは、令和元年７月に検討委員会を立ち上げ、3,000部作成いたしました。委員には、市民団体からの推薦者、一般公募による市民の方々に加え、専門家として、医師、弁護士に参加していただきました。　　特徴として、３点申し上げます。１つ目は、医療や法律、制度について、医師、弁護士の監修を受けていること、専門的な内容について、豆知識という欄を設け、説明を記載していることです。　　２つ目は、医療や介護の希望など、気持ちや考えが変わることもあるため、記入日や自由記載欄を設け、適宜見直し、書換えができるよう工夫していることです。　　３つ目は、相談・手続き先一覧を生前からお亡くなりになって５年以内までを時系列で掲載し、その時々で必要な相談窓口と連絡先が一覧で見られるようにしていることが挙げられます。　　次に、これまでの配布実績はですが、令和元年度の完成時には、ノート内に相談・手続き先として掲載いたしました関係機関などに配布し、令和２年度から令和３年度には、エンディングノート配布と説明会の講座の開催や、自治会や老人クラブなどの団体からの依頼による出前講座において配布しております。そのほか、民生委員・児童委員協議会、介護支援専門員や訪問看護師の集まりにて説明し、配布するなど、医療・介護、福祉の関係者にお渡しいたしました。令和３年度までのエンディングノート配布実績は、1,766部でございます。　　次に、配布を想定している対象年齢はですが、エンディングノートの配布について、特に対象年齢を設けてはおりませんが、配布と説明会や出前講座に参加する方の多くは、65歳以上の方となっています。　　次に、配布・利活用に向けた取組はについてですが、配布については、実際の活用につなげていただくため、内容や活用方法の説明をお聞きいただいた方にお渡しできるよう、引き続きエンディングノート配布と説明会を定期的に開催しております。また、希望する10人程度の市民団体からの依頼を受け、出前で講座を実施し、配布しております。そのほか、年に１回、在宅医療と介護の市民特別講座を開催し、エンディングノートの活用を含めた「人生会議」の講演を開催しております。　　厚生労働省が普及・啓発を進めている。この人生会議とは、もしものときのために、市民の方が望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組のことで、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）と呼ばれています。市では、この人生会議の周知・啓発に取り組んでおり、エンディングノートにも豆知識として解説しておりますが、人生会議の実践にエンディングノートを活用いただけることを説明しております。　　続いて、遺言書作成などを希望した場合の専門家（弁護士・行政書士など）への誘導はについてですが、エンディングノートの活用のポイントとして、このノートには法的効力はないこと、遺言書など法的効力を発生させる必要があると思う内容については、専門家への相談などを検討していただく旨をご説明しております。あわせて、遺言書に関する豆知識のページを設け、相談・手続き先一覧のページには、相続・遺言に関する相談の窓口として、市の広報広聴課が担当する弁護士や行政書士による相談のほか、埼玉弁護士会法律相談センターや日本司法支援センター法テラスの情報を掲載しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事　　　　　　　　　　〔金子克明都市整備部参事登壇〕 ◎金子克明都市整備部参事　皆様、おはようございます。豊嶋遥議員ご質問のうち、公共交通（バス）について、順次お答え申し上げます。　　まず、公共交通（バス）の利用促進についてのうち、利用促進に向けた取組はについてでございますが、蓮田市の路線バス網は、ＪＲ宇都宮線蓮田駅の東西口を起点としまして、市内の各方面に放射状に路線バス網が形成されております。市では日頃から、この路線バスの利用促進策として、様々な施策に取り組んでいるところでございます。　　具体的な取組といたしましては、蓮田駅改札口を出て自由通路右手側にありますが、蓮田市総合案内板や蓮田駅東口駅前広場に設置されていますバス案内看板の更新、またバスの待ち時間に気軽に休憩できる施設といたしまして、バスまちスポットやまち愛スポットを19箇所に設置、そのほか、バス利用者用駐輪場、サイクルスタンドでございますが、こちらを６箇所のバス停留所の隣接に整備しております。また、このほかにもベルク黒浜店、セブンイレブン蓮田江ヶ崎店、蓮田病院の駐輪場をバス利用者のために開放していただいております。これらを多くの市民の皆様に知っていただけるよう、市ではバスガイドマップを本年３月に作成いたしまして配布してございます。このバスガイドマップには、ただいまご説明いたしましたバスまちスポット・まち愛スポットやサイクルスタンドに加え、バスの乗り方、市内を走行するバスの位置情報やバス停留所への到着予定時間が分かるバスナビゲーションシステムのＱＲコードなども掲載してございます。　　また、バス事業者とは、既存路線や新規路線などに関する調整や協議を行い、情報共有に努めるとともに、必要に応じてノンステップバスの導入、更新に対する補助を行っております。　　次に、利用者が安全で快適に利用できる環境整備への取組はについてでございますが、先ほどご紹介いたしました利用促進策の一つであるバスまちスポットやまち愛スポットでは、市内の様々な施設にご賛同いただき、例えば時刻表の掲示や配布、駐輪場、ベンチや椅子の提供、トイレの貸し出し、自転車の空気入れの貸出しなどご協力をいただくことで、バス利用者の環境整備に努めているところでございます。　　次に、路線維持に向けて蓮田市での取組はについてでございますが、一人でも多くの皆様に路線バスをご利用していただけるよう、バスガイドマップの配布や「広報はすだ」、市ホームページにおいてバスの情報発信をしております。また、日頃からバス事業者と意見交換や情報共有などを行い、バス路線の維持拡充に努めているところでございます。　　そのほかにも、近年の新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の公共交通の利用者が減少したことを踏まえまして、感染拡大を防止するための対策を講じて、営業を継続する路線バス事業者、タクシー事業者に対し、経営を支援し、市内の公共交通の維持を図るため、令和２年度及び令和３年度に支援金を交付しております。　　次に、バスまちスポット・まち愛スポットについてでございますが、蓮田市内のバスまちスポット・まち愛スポットの数は及び蓮田市内のバスまちスポット・まち愛スポットの拡大予定にはにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　　現在、市内のコンビニやスーパーなどの商業施設を中心にご賛同いただき、バス停留所からおおむね50メートル圏内でバスを気軽に待つことができる施設として、バスまちスポットが16施設、バス停留所からおおむね500メートル圏内で歩くときに休憩できる施設として、まち愛スポットが３施設で、合計19施設にご協力をいただいております。今後の拡大予定につきましては、本年７月１日から、ＪＲ蓮田駅西口を起点として、ＪＲ白岡駅西口経由白岡中央総合病院を終点とする新たなバス路線が開通したことも踏まえまして、ご協力いただける施設がないかなど調査をしているところでございます。　　次に、バス利用者用駐輪場についてでございますが、バス利用者用駐輪場の設置場所は及びバス利用者用駐輪場の拡大予定はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　　市内には、バス利用者用駐輪場、いわゆるサイクルスタンドとして現在６箇所設置してございます。具体的な場所を申し上げますと、上平野地区にあります八幡神社前のバス転回場地内、井沼にございます平野中学校というバス停留所の横の旧ＪＲ南彩平野支店の中に１箇所、それと蓮田市役所前で蓮田駅東口方面行きのバス停留所の横に１箇所、同じく黒浜地内なのですが、火の見下というバス停留所の消防団第６分団詰所前、それと西新宿３丁目にございます旧バス転回場の地内でございます。それと最後に、椿山３丁目のバス停留所でございますが、送電線鉄塔北側に設置してございます。また、このほかにもベルク黒浜店、セブンイレブン蓮田江ヶ崎店、蓮田病院でもバスまちスポットの一環といたしまして、バス利用者のために駐輪場を開放していただいております。　　今後の拡大予定につきましては、サイクルスタンドを設置するための用地の有無や、バス停留所の利用状況などを踏まえまして、拡大できるかどうか検討してまいりたいと考えております。　　ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　失礼いたしました。訂正をお願いしたいのですが、先ほどサイクルスタンドの設置場所で、旧ＪＡ南彩平野支店と言うべきところを、旧ＪＲと言ってしまいましたので、訂正のほうよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　各ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。これから、順次再質問をさせていただきます。　　まずは、マイナンバーカードについて再質問させていただきます。マイナンバーカード交付率向上に向けての取組はについてです。マイナンバーカードの申請サポートは、７月１日から９月30日金曜日までの予定でございますが、10月以降も継続予定でしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　マイナンバーカードの申請サポートのご質問かと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、９月30日までとなっておりますけれども、一応10月以降も継続する予定で今準備をしているところでございます。ただ、継続する期間については現時点では申請状況を勘案しながら検討していきたいと思いますので、いつまでやるかということについては、現時点では決定はしておりません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員
   ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。申請サポート、マイナンバーカードの申請に関しては課題でもありましたように、市民の方をお一人で完結するというのがなかなか難しい点、サポートを継続検討いただく、継続予定ということで安心いたしました。　　続きまして、マイナポイントの設定支援についても伺いたいと思います。マイナポイント申込みの設定支援に関しては、４月１日から９月30日金曜日までの予定となっておりましたが、10月以降も継続予定でしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、マイナポイントの設定支援についてでございますけれども、今回の議会の中で、議案第50号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第６号）」の中で、マイナポイント活用推進事業について、歳出予算406万3,000円を計上させていただいてございます。議会におきましてご可決いただきました後は、令和５年２月28日まで５か月間延長する予定でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。　　次に、再質問、そもそものところで、マイナポイントの第二弾に関しては、これまでマイナンバーカードの申請期限が2022年９月末までとなっておりました。このままですと、10月以降のマイナンバーカード申請者に関しては、この健康保険証利用での7,500ポイントであったりとか、公金受取口座の設定7,500ポイントなどが対象外であると見受けられてしまいます。10月以降、マイナポイント第二弾に関してなど、マイナンバーカード申請者向けの何か施策、延長予定など聞いておりますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問のマイナポイントの申請の対象というのが、今現在は、マイナンバーカードを令和４年の９月末までに申請した方が対象でございました。一般質問としての通告をいただきまして、たまたまですが、昨日、国からマイナポイント第二弾の対象となるカード申請期限の延長の連絡がございました。マイナポイントを申請できる方というのが、マイナンバーカードの申請をする期間が令和４年12月末までに申請をされた方が、マイナポイントの申請対象となるものでございます。そのため市といたしましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、議会にご可決をいただきました後は、マイナポイントの申請期限である令和５年２月28日まで、マイナポイントの申込みの設定支援を行う予定でございます。　　また、令和５年１月以降にマイナンバーカードを取得した方については、やはり現在のマイナポイントを取得をする対象とはなりませんので、今後、国が制度改正等を行った際には、必要な対応を実施してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。昨日、ちょうど国から連絡が来たということで、私この一般質問の順番、１日目の朝一だときっとこの答弁が聞けなかったという点で、とても安心しました。市民の方も10月以降の申請でも対象ということで安心するかと思いますので、ぜひ引き続き交付率向上につながればいいなと思っております。　　続きまして、マイナンバーカード普及への課題はに関してでございます。ご答弁の中でも、マイナンバーカードそもそも持ったときにどんなメリットがあるのかが伝わっていないかなと思うというところがあったかと思います。本当に、私もマイナンバーカードを取得いたしまして使ってみますと、確定申告のときに使えるであったりとか、マイナポータルとスマートフォンとを連携をさせることで、年金ネットの利用ができます。国民年金加入者だけでなくて厚生年金加入の方に関しても、将来の年金の受取額の試算もできますし、あとは、今年の５月から国民年金保険料の免除、納付猶予申請であったりとか、学生の方に関しては学生納付の特例制度の申請ができたり、また来年度にはコンビニ交付とかもできる、来年度ではございません。すみません。来年２月には、蓮田市民の方に関してもコンビニでの交付等ができたりもするかと思います。ぜひこのマイナンバーカード普及のために、マイナンバーカードを持つメリットを市民の方へ理解いただくという点で、蓮田市としてどのようにＰＲ等をしていくかお考えをお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　マイナンバーカードを持つメリットを市民へどのようにＰＲするかということかと思いますけれども、今議会に議案第46号として提案をさせていただいております印鑑の登録及び証明に関する条例の改正の関係でございますが、こちらがご可決いただければ、議員が先ほどおっしゃっていたとおり、来年２月からマイナンバーカードを用いまして、コンビニエンスストア等で住民票や印鑑登録証明書等の交付申請を開始する予定でございます。こういった利便性がございます。　　また、マイナンバーカードを利用したオンライン申請で、国が運営する行政手続きの窓口であるマイナポータルサイト、ぴったりサービスを活用した電子申請もございます。こういったことで市役所窓口への来庁が不要になる場合もございますので、そういったメリットを本当、市民の方にはよく伝えていかなくてはいけないのですけれども、まずは「広報はすだ」等でよくＰＲするとともに、やはり市民から市民課の窓口ですとか、あと西口行政センターですとか、マイナンバーカードの関係のお問合せは結構ございますので、そういった中で、市民の方に丁寧な説明をしまして、そういったことをもってＰＲにつなげていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。　　マイナンバーカードの利用方法のところで一つご提案させていただきたいと思います。埼玉県の加須市では、市のホームページにおいて、マイナンバーカードが健康保険証として利用できる旨であったりとかメリット、例えば市内におけるマイナンバーカードの健康保険証が利用できる医療機関、薬局のリストを掲載したりして、市民に分かりやすく周知をされております。ほかにも越谷市や本庄市などでも同様の取組をしております。そもそも蓮田市内でのどの医療機関、薬局が利用できるかという状況について、市民の方に知っていただかなくては、そもそもマイナンバーカード保険証をどこで使えるのかも分からなかったり、利用にもつながらないかと思います。マイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関、薬局リストを蓮田市ホームページや「広報はすだ」で掲載などしてみてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、マイナンバーカードの健康保険証利用ができる医療機関等をホームページ等で掲載してはどうかというご質問でございますけれども、厚生労働省のホームページでは、マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関、薬局についてのお知らせというのを公表してございます。令和４年９月４日の資料によりますと、蓮田市内では15の医療機関、12の薬局でマイナンバーカードの健康保険証利用対応を行っているとされているところでございます。今後、提案をいただきましたリストの掲載につきましては、市が行う事業であるかを含めて課題とさせていただきます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ前向きに検討いただければと思います。　　マイナンバーカードの申請方法のところで、申請サポートを蓮田市でもやっているかと思うのですが、一つ、別で、総務省の委託事業のご紹介をさせていただきたいと思います。今年2022年７月27日から来年の３月下旬の予定ですが、全国のドコモショップ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのキャリアショップでもマイナンバーカードの交付申請のサポートを実施する「今なら手軽に！ケータイショップでマイナンバーカード」というのを行っております。携帯電話のキャリアショップにおきましては、携帯電話の購入、料金プランの変更、故障受付等だけではなく、携帯電話、スマートフォンの操作の説明であったり、マイナポイントについての案内、マイナンバーカードの申請の手続きなど、市民生活にも幅広い対応しているところでございます。　　蓮田市内においても該当するキャリアショップというのは幾つかあるかと思います。そこの実施店舗と連携をしたイベントなど検討してみてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますが、携帯電話のお店等との連携をしてはいかがかというご提案かと思いますが、民間事業者が実施しております営業活動と市が連携することについては、市が行う事業であるとは言いがたいことから、現時点では検討することは考えてございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。ほかの自治体の例でございますと埼玉県鴻巣市では、市のホームページにて当該の携帯電話のキャリアショップ実施店舗の一覧を掲載しております。こちらについて、キャリアショップに関しては、土日、祝日も営業しておりますし、また交付申請書がなくても手ぶらでも申請ができるところなどのメリットがあるかと思います。実施店舗の一覧についてはホームページや「広報はすだ」での掲載についてもご検討されてみてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、実施店舗の掲載をホームページでしてはいかがかというようなことかと思いますけれども、民間事業者が実施しております営業活動に対して、市の広報媒体を無料で使用するということは考えてございませんが、蓮田市広告掲載要綱の規定に基づきまして、蓮田市のホームページや「広報はすだ」に有料広告を掲載いただくことは可能でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。現時点では検討されていないというところを承知しました。　　では、別の観点から、マイナンバーカードの普及促進について、また別で、日本行政書士連合会でも総務省の委託を受けまして、マイナンバーカードの代理申請手続き業務も実施しております。国や都道府県、市町村と協力してマイナンバーカードの普及を促進して、自治体と連携してワクチン接種会場などで申請サポートであったりとか受け取り方法のご案内などをしている事例もございます。蓮田市においてもワクチンの接種会場に案内を掲載するという答弁はありましたが、この行政書士、マイナンバーカード申請手続き相談員と連携し、各地域の自治会館であったりとかワクチンの集団接種会場、イベント時などにマイナンバーカードの普及だけではなくて、交付申請の出張受付などの実施を検討してみてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　行政書士等と連携してマイナンバーカード申請の関係の出張受付とか、そういったことを検討してはいかがというような質問かと思いますけれども、先ほど１回目の答弁で申し上げましたけれども、現在、市では、市民課窓口、また西口行政センターの窓口において、職員が申請に必要な顔写真をタブレット端末にて撮影し、申請をサポートしているような状況でございます。市民の方からも大変好評でございます。当面はこうしたことでマイナンバーカードの申請サポートを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。引き続き、交付率の向上に向けて様々な取組を検討いただきたいと思います。　　そもそもの話となりますが、マイナンバーカードについては、交付の申請手続きをスタート、通知が来て、受け取って初めてそこから様々なものが利用できる、申請しっ放しということではございません。現時点で、マイナンバーカードの受け取りについて、交付対象者のうちマイナンバーカード未受領の件数は何件ございますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　マイナンバーカードを申請して受領されていない方の件数はどれぐらいかというお問合せかと思います。未受領の件数につきましては、令和４年８月末時点でございますけれども、1,603件でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。1,603件の方、申請はしたけれども、まだ実際には受け取られていない状況ということでございます。マイナンバーカードの利活用についてであったりとか、あとはマイナポイントの申請とかもできないかと思いますので、ぜひこのマイナンバーカード未受領者の方に対してどのようなフォローを実施しているのか、伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　マイナンバーカードを受領していない方にどのようなフォローをしているかといったお問合せかと思いますけれども、マイナンバーカードを受領していない方につきましては、「広報はすだ」におきまして受領を促す記事を適時掲載しております。こうしたことを通じて周知を図っているような状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。マイナンバーカードについては申請して終わりではございません。ぜひとも引き続き未受領者の方に対してのフォローもしていただければと思います。　　そもそもマイナンバーカードの受け取りについて、再質問させていただきます。マイナンバーカードの受け取りについて、市役所での受け取りに関しては平日のみかと思います。土日の受け取りについての実施はご検討いただけませんでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　マイナンバーカードの受け取りについて、土日の受け取りができないかといったお問合せかと思います。現在、市民課におきましては、マイナンバーカードの土日の受領、受け取りについては実施しておりませんが、西口行政センターにおきましては、土日受け取ることが可能でございます。西口行政センターでの受け取りを希望される方につきましては、受け取り希望日の３開庁日前までに市民課に事前に電話で予約していただければ、土日に西口行政センターで受け取ることができるようになりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、西口行政センターも受け取りだけではなく、ほかの手続きもたくさんできますので、ぜひ使っていきたいところではございますが、先ほどのご答弁の中でも、西口行政センターでの受け取り希望者に関しては、３開庁日前までに、市民課への電話での事前の予約が必要ということでございました。こちらに関して電話ではなくて、電子申請などをご検討いただけませんでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　マイナンバーカードの西口行政センターでの受け取りの際の電話での市民課への予約について、電子申請等でできないかというお問合せかと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、現在は電話だけの対応でございますが、やはり電子申請も便利なものでございますので、今後検討して、電子申請ができるよう考えていきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　　続きまして、蓮田市エンディングノートに関しての再質問をさせていただきたいと思います。そもそもご答弁の中で、エンディングノートの配布対象年齢は想定されていないですけれども、配布説明会の参加者の方、65歳以上の方が多いですというご答弁いただいたかと思います。エンディングノートの配布会についての開催を、平日だけではなくて土日であったりとか、平日夕方など、若い働いている世代の方などにも参加しやすいような時間のご検討などされておりますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　エンディングノートの周知ということで、配布説明会の開催を広げたらという趣旨かと思います。年に１回開催している在宅医療等介護の市民特別講座は、一応土曜日を実施しておりまして、平日の参加が難しい働く世代の方々にも講座を受講いただき、エンディングノートを手にしていただけるように取り組んでいるところでございます。　　また、出前講座に関しましては、ご希望に応じて土日の開催も調整しているところでございます。なお、平日夕方の開催については、今後検討してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。現時点で、年１回、土曜日に実施もされているというところでございます。こちらの蓮田市エンディングノートの配布会説明の状況に関してを、例えば動画などにして、いつでも蓮田市ホームページ、またユーチューブなどで見られるようにしてみてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　確かに、説明、配布の機会が幅広く手軽に御覧いただける、確かに重要なことだと思います。蓮田市エンディングノートを配布する際には、必ずその趣旨や内容、書き方などを説明してお渡しするようにしておりますが、エンディングノートの冊子は説明とともに手渡しし、ホームページ上にエンディングノートのデータを掲載し、自由にダウンロードできるようにはしております。お尋ねの説明会の様子を動画にして、市のユーチューブなどでしょうか、で見られるようにすることについては、今後検討してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。人生会議という話も出ました。エンディングノートに関して、必ずしも65歳以上、親世代の方だけでなくて、子世代、働き世代の方が手にしたときにも、「そのノート何」というところで家族間の話が広がって、よりよい人生に向けて家族内での話もできるかと思いますので、ぜひ幅広い世代の方に普及をしていくことを私は願っております。　　エンディングノートに関しての質問に関して、これで最後にしたいのですけれども、私も今年エンディングノートを手にいたしました。平成２年生まれでございます。いざエンディングノートを書こうとしたときに、年齢の欄が昭和からになっておりまして、私は横に西暦で手書きをした次第でございます。ぜひ幅広い世代に、平成生まれに関してももう30代前半になっておりまして、幅広い世代の方に手に取っていただきたいということで、エンディングノートの改訂についてのご予定などを伺いたいと思います。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　令和元年度作成のこの度の蓮田市エンディングノートについては、令和４年度に3,000部配り終える目標にて、今後、改訂作業に取り組む予定でございます。その際には、今後のエンディングノートについて、アンケート等で寄せられた意見を参考にし、あと医師及び弁護士の方々の監修を基に、内容を更新して作成してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ありがとうございます。次回の改訂の際、ぜひ前向きに行っていただきたいと思います。　　最後に、公共交通（バス）の利用促進に関して、再質問させていただきたいと思います。公共交通（バス）利用者が安全で快適に利用できる環境整備への取組はに関してご提案でございます。蓮田駅は、バスの乗り場に関してが蓮田駅西口、東口と分かれております。バスも３社、朝日自動車、国際興業、丸建つばさ交通の路線バスやパサール蓮田とＪＲ蓮田駅を結ぶ無料シャトルバス、老人福祉センターの送迎バスと混在しており、どこの乗り場からどこに行くバスがいつ発車するかというのが一目で分かりにくい状況でございます。バスの分かりにくさ解消として、乗り場、運行情報をご利用の方に見やすくお知らせするため、デジタルサイネージの導入についてご検討されてみてはいかがでしょうか。　　導入事例として、ＩＣＴ技術を導入することで、乗り場の案内板として使えたり、運行情報がリアルタイムに把握ができる、ダイヤ改正事案などの反映についても即座にできる等のメリットがあるかと思います。お考えをお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問にお答えいたします。　　ただいまご提案のありましたデジタルサイネージでございますが、市といたしましても、こちらにつきましては、デジタルサイネージの活用によりまして、運行情報のほかにいろいろな様々な情報がフレキシブルに発信できるというふうに考えております。それで、なおかつ分かりやすいと、そういうところもございまして、特に路線バスのターミナルとなっております蓮田駅改札口の出口付近であるとか、東西口の駅前広場に設置、導入することによりまして、利用者の皆様にとって、よりその路線バスを身近に感じていただけるのではないかと考えております。　　今後、これらの導入につきましては、先行事例等を調査いたしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ぜひ前向きにほかの先行事例等も研究いただき、検討いただければと思います。　　次に、バスの待ち時間に関してでございます。夏だとやっぱりバスを待っている間に、バス停で待ちますと、暑かったりして熱中症になってしまったりとか、雨が降っているとき、また雪の時期などに関して、バスを利用したいけれども、バス停で待つときの環境がちょっと不便だなと思うところがあったりもします。バスの待ち時間に関しての快適性向上として、バスの停留所に関して、例えば蓮田市役所前であったりとか西城３丁目のバス停留所のように、上屋の設置などについてを広げるようご検討してみてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問にお答え申し上げます。　　バスの停留所の屋根があることによって、特に雨ですか、年間を通して雨が非常に多く降ると思うのですが、雨あるいは冬場であると雪も、そういうものをしのげるということで、今、豊嶋議員のほうからもご提案のありました上屋といいましょうか、屋根の設置につきまして、現在、検討を進めているところでございます。市内にも何箇所かございますが、それ以外にもさらに設置してみてはいかがかということで、例えばお客様がご利用の多いバス停留所、そういうところにつきましては、屋根の設置を進めていく方向で考えていきたいと思います。　　そういう中で、現在、設置するための用地であるとか、例えば歩道があるとかそういうスペースの問題であるとか、バスの乗降客数、そういうものについて調査を始めたところでございます。　　もう一つは、設置するに当たりまして、例えば道路上であれば道路管理者であるとか、交通安全管理者、警察、そういうところとの協議、そういうものも必要になってきますので、今後、様々な調整を行いながら、設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。前向きにご検討いただけることをとても期待しております。　　最後に、同様の質問を山口市長にして、私からの一般質問を終えたいと思います。これまでも蓮田市と向き合ってこられた山口市長におかれまして、同じようにバスの環境について様々なお声が来ているかと思います。市長にもこのお考えについて伺いたいと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　皆様、おはようございます。豊嶋遥議員の私に対する質問にお答えしたいと思います。　　公共交通のバスについては、今金子参事のるる答弁どおりでございます。実は、私もこの市長という職をおあずかりして４か月となりますが、市長になる前から、路線バスの利用者の立場から考えた場合、このバスの停留所の上屋というのですか、屋根があれば、バスを待ちやすい環境と、それからバス待ちのストレスの軽減を図るために、また一目でバス停だと分かるようなバス停がいいなと思っておりました。　　公共交通については、いろんな議員さんがいろんな質問をいたしますが、果たしてこれは事業者があってのことなので、市ではちょっとこれはできませんので、では市では何ができるのだろうと考えたときに、思いついたのがこのバスの停留所でございます。それなので、今担当課の金子参事が答弁したように、市長就任後すぐに担当課のほうにこの設置の可能性について検討を指示したところです。今、るる調査、要するに畑だったりとか道路だったりとかというような様々なところがあるので、それをちょっと今検討してほしいというところでございます。随分とその辺については、検討、取り組んでいっていると思います。その後、今度警察協議、それから用地の取得だか借りるか分かりませんけれども、その辺が全部出そろってから、そういう協議に入ることがあれば、入れるようにと思います。しっかりと取り組んでまいりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員　　　　　　　　　　〔10番　勝浦　敦議員登壇〕 ◆10番（勝浦敦議員）　おはようございます。10番　勝浦敦でございます。齋藤昌司議長の発言許可により、通告に沿って一般質問を行ってまいります。　　また、この度の台風14号により被災された全ての方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧がなされ、被災された皆様の安全と安心が確保されますことを心よりお祈り申し上げます。　　今回は、大きく分けて２問、いずれの項目も現在抱えている課題、将来負担や、先ほどお話にもありましたけれども、平成生まれ、令和生まれの方へと未来をつないでいく、持続可能性という点で考えることができるテーマであります。　　初めに、大項目１、街路樹の大径木化・高木化・老木化についてですが、道路施設の一つである街路樹は、一般に、道路緑化機能として景観向上機能、沿道環境の保全機能、緑陰形成機能、交通安全機能、例えば騒音等の遮蔽機能を通じた快適性の向上、防災機能、雨水管理、またはヒートアイランド対策や大気汚染の軽減に加え、呼吸器疾患の減少や精神的衛生の向上のような、公衆衛生的な効果も持ち合わせております。　　経済成長期以降、環境問題への関心の高まりを背景に、道路整備とともに多岐にわたる機能を求められ、積極的に緑化を行ってきた背景がございます。それから月日がたち、街路樹の多くは想定を超えて成長し、大径木化または老木化したことにより、交通安全の阻害や腐朽、枯損による倒木、景観上の問題など様々な課題が顕在化しています。　　多くの自治体でも、樹木の成長により維持管理の需要は増大し、その費用も微増となる一方で、労務単価や諸経費の上昇、街路樹の成長による作業負担増等により、剪定本数など各年度で対応できる作業量は減ってきている傾向にあります。結果、適切な管理が行き届かないことにより、枝葉の繁茂、樹木の衰退による危険性、防犯上不安のある暗い遊歩道空間が増加するとともに、景観的な魅力も低下しています。良好な道路空間の維持に支障が生じ、それらが積み重なることによって、蓮田市の魅力や暮らしにも様々な影響が生じることが予想されることから、これらの負の連鎖を改善、解消することは喫緊の課題であります。　　管理費用や需要や要望、苦情は増加する一方で、財政上の問題から予算の削減が求められ、街路樹の管理は、粗放となっている例も多く見られます。道路空間に適合しないほど生育してしまったケースや、根が歩道を押し上げることなどによる路面環境の悪化、老木化も相まって風雨時の倒木や枝が落ちることによる事故の発生も各地で相次いでおります。道路利用者の安全性や快適性、さらに道路景観の向上のためには、より一層の適切な維持管理が求められるところではありますが、樹木の成長は著しく、また維持管理費の最適化を考慮しますと、確実に新たな取組が必要な転換期を迎えています。　　街路樹が与えてくれる様々な恩恵と、剪定や植え替え、伐採・抜根などのランニングコストを両立しながら、今後数十年、未来にわたり持続可能な形で維持管理していくかを考えることが大変重要だと考えています。　　今後においても街路樹のさらなる大径木化や老木化、枝葉の繁茂による管理負担が増加することは明白で、将来的な人口変動、または減少に伴い、税収の大幅な増加はなかなか見込めないことから、適切な管理がより一層困難な状況になることも予見されます。多くの問題については、剪定などの応急的かつ対症療法的な手法で、一時的な解決こそ可能であっても、樹木に係る多くの問題は、数年後に再び発生するものが多いため、将来負担は徐々に増加していくという特性があります。　　一方で、更新、間引き、植栽基盤整備のような中長期的な措置は、効果が長続きし、将来の管理コストの低減につながる手法ですが、初期コストが高額であること、景観がある程度変わってしまう場合があること等から、合意形成しづらいなどといった問題点もあります。これについては、様々な教訓も踏まえ、イメージや目指すべき姿を行政と市民が共有することが重要であると考えています。　　また、応急的措置と中長期的措置のどちらにも共通する課題は管理費の確保であります。したがって、市民参画の仕組みの拡大や、財源確保の新たな仕組みづくりについても検討していく必要があります。ひいては、街路樹の持つ緑化機能を維持向上させ、安全な道路空間を確保するために、街路樹全体の現状を把握し、中長期的視点での計画的な維持管理が求められており、街路樹に関する維持管理計画策定の需要は今後増えると予想されます。　　ちなみに、街路樹に関する法令及び基準は、国において道路法第30条に基づき、道路構造令が昭和45年に制定され、この中で植樹帯の幅員が規定されました。その後、昭和58年、平成16年、平成27年の改定を踏まえ、植樹帯を設置する道路の級種は、４種１級と４種２級に規定され、また道路緑化の技術基準については、昭和51年に初めて道路緑化技術基準として国土交通省から通達され、昭和63年、平成27年の改正を踏まえ、現在に至ります。これら数度の改定等の中で、街路樹の位置づけは変化し、特に量的な拡大を基軸とするだけでなく、地域の特性を考慮した植栽構成、交通の安全や維持管理への配慮が求められるようになってきました。　　以上のことから、十分な街路樹管理費の確保が困難な将来を見据え、市民との新たな関わり方を取り入れ、応急的措置と中長期的措置をうまく組み合わせながら、街路樹管理を図っていく必要があるという観点で、様々な課題と応急的なものではない中長期的な対策の必要性、それに準ずる法令、基準について申し上げてまいりましたが、以下お伺いいたします。　　大項目１、街路樹の大径木化・高木化・老木化について。　　（１）、実態について。　　（ア）、本数と代表的な樹種。　　（イ）、管理の方向性。　　（２）、課題について。　　（ア）、交通標識の視認性阻害・街路灯の光阻害・架線への干渉・根上がりによる歩道舗装の破損・見通しの低下等、交通安全上の課題。　　（イ）、枯れ木・腐朽・街路帯の規格に合わない大径木化・隣接する緑による被圧と衰退等、生育上の課題。　　（ウ）、並木の統一感の欠如・民有地等への越境・過度な剪定による景観低下等、景観上の課題。　　（３）、道路緑化技術基準の改正を踏まえた対応について。　　（ア）、計画的かつ適切な植栽構成の検討。　　（イ）、街路時の植え替えや除去等に伴う合意形成事例を踏まえた今後の対応について、お伺いをいたします。　　次に、大項目２、将来人口推計と将来展望についてに移ります。市の最上位計画である総合振興計画にも記載のとおり、本市の最重要課題である人口減少対策は、総合振興計画を着実に推進することによる改善を目指しています。同じく、横断的な施策により、人口減少に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりを目指す蓮田市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは密接に連携しております。　　この総合戦略や蓮田市総合振興計画等、諸計画の人口推計の基礎と位置付けられている人口ビジョンは、本市の人口の現状を分析するとともに、人口に関する住民の認識を共有しながら、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものでありますが、まずはその中で整理された課題３点、（１）、人口動向分析と課題施策についてのうち、（ア）、定住化の促進。　　（イ）、社会増の推進。　　（ウ）、出生率について、現状と推移をお示しください。　　（エ）、二地域居住等の促進に対する市の考え。これにつきましては、二地域居住等とは、必ずしも定型の定義があるわけではなく、最近では主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点、これはホテル等も含みますけれども、を設け、一時的ではなく、年間を通しておおむね１か月以上の期間を過ごすとするものや、定性的に一定期間以上とするものが見られます。これまではどちらかといえば、都市での生活を主とするものと観念されてきましたが、ウィズコロナ、ポストコロナ社会において進展が見込まれるテレワーク等による二地域居住、これは地方や郊外での生活が主となり、都市との関わりも一定程度あるという形態になり得ることから、そうした概念の広がりにも対応するように、協議会ではあえて、この全国二地域協議等促進協議会というところの資料を抜粋しておりますけれども、この協議会ではあえて、二地域居住等という用語を用いております。なお、これにより、３地域以上の居住形態も含まれることとなります。　　子育て世代の二地域居住、二拠点生活におけることで心配となるのは、学校との関係でありますけれども、区域外就学制度を活用し、２地域に居住するような場合も、教育上の影響等に留意しつつ、この区域外就学の手続きを活用すれば、就学指定校と他市町村の学校の間を行き来することも可能とはなっております。この二地域居住等の意義として、地域での社会参画、協働、ふるさとへの回帰、スローライフ等、多様なライフスタイルに応えるものであります。言わば、人生を２倍楽しむ豊かな暮らし方とされておりまして、社会的意義としては、人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、地域活性化、地方創生、いつぞや山田慎太郎議員が質問されておりましたけれども、関係人口の拡大に資すること、移住につながる場合があることが挙げられます。この二地域居住等に対する市の考え方をお示しください。　　以上で、１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２０分　　　　　　　　　　再開　午前１０時３４分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　増田都市整備部長　　　　　　　　　　〔増田吉郎都市整備部長登壇〕 ◎増田吉郎都市整備部長　おはようございます。勝浦敦議員のご質問、街路樹の大径木化・高木化・老木化について、実態についてお答え申し上げます。　　初めに、本数と代表的な樹種につきましては、市が管理する道路課所管の街路樹は、本数での計測が難しいツツジ、ササ等を除きますと918本でございます。樹種といたしましては、主にケヤキ、ハナミズキ、イチョウ、そのほかトウカエデ等がございます。　　次に、管理の方向性でございますが、道路課職員において週１回行う道路パトロールの際に、道路の破損状況とともに、街路樹についても目視にて確認をしております。市内パトロールは限られた時間と人員で行っておりますので、市民の方から街路樹について相談がありました際には、その都度、現場を確認しております。また、西城、西新宿地内の市道1705号線、緑町地内の市道52号線、椿山地内の市道42号線等につきましては、剪定業務委託の予算をいただき、限られた回数にはなってございますが、定期的に剪定を行っております。　　次に、課題のうち交通標識の視認性阻害・街路灯の光阻害・架線への干渉・根上がりによる歩道舗装の破損・見通しの低下等、交通安全上の課題でございますが、市内におきましてもカーブミラーや標識、街路灯などの安全施設に枝葉がかかってしまい、視認性が低下している事象や、根上がりによってツリーサークルが持ち上がり、歩道舗装に段差や変形が生じたりする箇所もございます。いずれも交通事故や歩行者の転倒事故等を誘発する要因となるばかりか、道路を利用する方々が不安感を抱いてしまいますので、発見した場合には速やかに対応しなければならないと考えております。　　次に、枯れ木・腐朽・街路帯の規格に合わない大径木化・隣接する緑による被圧と衰退等、育成上の課題でございますが、樹木は一様に育成するわけではなく、環境がよく成長し過ぎた樹木は街路帯に合わないばかりか、低木にとりましては陰になってしまい、成長の妨げとなります。大径木化した樹木は、道路構造令の建築限界を越境して、車高の高いトラックなど車両との接触事故等のリスクとなります。また、街路樹を植え替えた土壌が合わないと枯れてしまう場合もございます。いずれも、街路樹を植え替える際に予見することは難しく、時間の経過とともに現れてくる事象であるため、早めの対応が困難な場合がございます。　　次に、並木の統一感の欠如・民有地等への越境・過度な剪定による景観低下等、景観上の課題でございますが、街路樹の剪定方法には、基本剪定と呼ばれる樹形の骨格づくりを目的とするものと、軽剪定と呼ばれる樹冠の整正、枝葉の込み過ぎによる枯損枝の発生を防止すること及び枝の伸長による通行等の障害を解消することを目的とするものがございます。限られた街路樹の剪定予算を効果的に執行するためには、比較的短く剪定する基本剪定を行い、伸長するまで待つという考えもございますが、剪定後は木が骨格だけになってしまい、景観が低下するという課題もございます。　　道路緑化技術基準の改正を踏まえた対応について、計画的かつ適切な植栽構成の検討でございますが、植栽構成を一律に規定する考え方から、地域の特性を考慮した植栽構成に転換することから、一例といたしましては、高木が倒れた際、枯れた際です。同種の高木を植え替えるのではなくて、維持管理を考慮した低木などに転換する等が挙げられます。また、道路交通の安全な確保により重点を置きまして、街路樹の管理を行ってまいります。　　次に、街路樹の植え替えや除去等に伴う合意形成事例を踏まえた今後の対応でございますが、国土交通省のホームページには、道路緑化基準に基づく合理的で円滑な整備や管理の参考となるように、合意形成の事例が掲載されております。代表的な事例は、全て大都市の事例ではございますが、合意形成に当たって留意するポイント等市においても引用できるか研究してまいります。　　以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　勝浦敦議員のご質問、将来人口推計と将来展望についての定住化の促進についてでございますが、現在、市では誰もが健康で快適に暮らすことができるように、住んでいる方がずっと住み続けたいと感じられるように、安心安全なまちづくりと、子育てや教育施設のさらなる充実を図るため、第５次総合振興計画の主要事業を進めております。　　その結果として、人口の推移を見ますと、令和３年度、令和４年度７月末までの状況では、自然増減では減少しておりますが、社会増減では増加と一定の効果が生じていると考えております。自然増減の内訳を見ますと、１年間の死亡者数は、令和元年度660人、令和２年度645人、令和３年度718人と推移し、人口1,000人当たりの死亡者数の割合である死亡率は、令和元年度10.9人、令和２年度10.6人、令和３年度11.6人でございます。各年度に生まれた数は、令和元年度371人、令和２年度337人、令和３年度331人と推移している状況でございます。　　定住化を促進するためには、首都圏40キロ圏内、国道122号が市の中央を貫き、東北自動車道にはスマートインターチェンジやサービスエリアが立地する条件を最大限に生かしたまちづくりが必要であると考えております。また、転入しようとする方や家族が独立する際には、住居を借りたり購入をしたり新築をしたりと、住む場所を確保するための条件や選択肢も必要でございます。さらに、家族の状況に合わせて子育てを支援する施設や安全な教育環境、様々な福祉的支援策、人生の最期まで家族で過ごすことができるように必要なサービスの提供や総合的な相談窓口も重要でございます。そのような様々な条件を備えていく中で、市外の皆様にアピールしていくことで、定住化の促進が進んでいくものと考えております。　　次に、社会増の推進についてでございますが、社会増とは、人口の流出数より流入数が多い状態でございます。社会増を推進するということは、転出者を減らし転入者を増やすということでもあります。転出する方の理由や転入した方の理由が明確になれば、行政としてでき得る対応策を検討する余地が生まれると考えております。　　現在進めておりますのは、市内に産業団地の整備を図り、新たな雇用の場としての基盤整備でございますが、実際に雇用の場ができるまでにはしばらくの時間を要します。そのため、社会増減の理由について、実際に移動した方にアンケート等を実施して、要因を探ることも一つの方法ではないかと考えております。その上で、総合振興計画の着実な実施により、住む場所として魅力あるまちとなるように努めることが必要であると考えております。　　次に、出生率についてでございますが、出生率とは、１年間の出生数を10月１日の人口で除した人口1,000人当たりの出生数でございます。埼玉県の人口動態概況によると、令和３年における本市の出生率は5.4で、県内63自治体中31位でございます。全国の値が6.6、埼玉県が6.4のため、市の値は両者より低くなっている状況でございます。　　次に、二地域居住等の促進に対する市の考えでございますが、二地域居住とは、都市部などの主な生活拠点とは別に、地方に生活拠点を設ける暮らし方のことでございます。都市部の勤務先はそのままに、住環境のよい地方に生活を移すことができます。　　蓮田ブランドのキャッチコピーとして、「とかいなかＮＯ．１」を掲げる蓮田市では、都市に近く田舎に生活拠点をという点で、市民の皆様は既に二地域居住の状態を実践している状態であると考えております。生活拠点を蓮田市にすることで、これまでの生活スタイルをあまり変えずに、自分の理想のライフスタイルを選ぶことができ、本来の二地域居住と比較して、物件の購入費や賃借料、家屋の維持管理費、２つの場所を行き来する交通費などの費用が必要なくなります。　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新しい生活様式としてのテレワークなど、通勤しない仕事ができるようになった状況がございますので、人口の増加策の一つとして、また地域社会の担い手を増やす手段としても、二地域居住の考え方というのは方法の一つとしては考えられるところではございます。　　しかしながら、蓮田市の立地条件から、本来の意味での二地域居住ではなく、実際に住む場所として蓮田市が選ばれるようＰＲをしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　小宮生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小宮雪晴生涯学習部長登壇〕 ◎小宮雪晴生涯学習部長　勝浦議員ご質問の人口動向分析と課題施策についてのご質問のうち、出生率についてお答え申し上げます。　　蓮田市における１人の女性が生涯に生む子どもの推定人数を表した合計特殊出生率は、平成28年で1.21、平成29年で1.34、平成30年で1.19、令和元年で1.14、令和２年が1.23でございます。この５年間の平均は1.22でございますが、全国平均、埼玉県平均を下回っている状況でございます。また、これに対しまして、平成８年から平成27年度の５年間の蓮田市の平均は1.19でしたので、若干改善している状況でございます。　　施策につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、これを引き継いだ第５次総合振興計画に基づき、婚活支援事業、不妊治療費助成事業、妊産婦健診費用や新生児聴覚スクリーニング検査費用等の助成を行うとともに、子育て世代包括支援センターにおける保健師、助産師等の専門職による相談支援等を行っております。令和３年４月には、子育てひろば、一時預かり保育室、ファミリー・サポート・センター、子育て世代包括支援センターを集約した「プレックス・キッズ」を開設しております。必要な子育て支援サービスにつなぐ子育てコンシェルジュ、家庭教育を支援する社会教育指導員を配置して対応しております。これらの施策により、核家族化や新型コロナウイルスの流行により孤立しがちな妊娠、出産、子育てを切れ目なく包括的に支援している状況でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　ありがとうございました。再質問に移ります。　　街路樹の関係の（１）、（ア）の答弁によりまして、ササとツツジを除く918本、代表的な樹種はケヤキ、落葉樹、ハナミズキ、落葉樹、イチョウ、落葉樹、いずれも落葉樹であるということが分かりました。当たり前の話かもしれませんけれども、夏は日差しを遮ってくれる、冬は日差しが届く、こうしたメリットもあるのですけれども、四季を感じられるとかそういう何というのかな、通ったときにすてきだなと思うような景色は広がるのです。　　ただ、一方で、昨日の関根議員の雑草の質問にもあったとおりですけれども、例えばこれは落ち葉による、いわゆる住民負担の増加、落枝、枝が落ちることによる交通安全上の問題、側溝や排水口に詰まる、増田部長、以前下水のほうにもおられたからよく分かると思うのですけれども、そういう問題もあります。雨水処理の問題や道路冠水などの問題等、様々なデメリットも、それに係る費用の問題も深刻だというふうに思っているのですけれども、そこでまず、街路樹管理に要する費用の傾向とその金額について、お示しいただければと思います。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　初めに、おわびと訂正がございます。先ほどの答弁の中で、（２）、課題におきましての中の答弁でございますけれども、正しくは生育と申し上げるところを誤って育成と申し上げてしまいました。おわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。　　それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。街路樹管理に関する費用の傾向と金額ということでございますが、街路樹管理、除草も含んだ費用、これは決算額で件数と金額を申し上げます。まず、令和３年度69件、2,394万8,660円、令和２年度63件、2,155万2,190円、令和元年度59件、2,534万8,386円でございます。街路樹管理に関する経費につきましては、その年度で実施する箇所が異なることから、決算に違いは出てございます。なお、この街路樹管理に関しまして、過去３年間いずれも2,000万円以上の金額を支出しているということでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　ありがとうございました。　　今の予算の関係で、あと２点ぐらいちょっと聞かせていただきたいのですけれども、剪定業務予算、先ほど街路樹全体の予算というような話でしたけれども、剪定業務予算の傾向と要望件数の傾向、先ほどは実際にもう管理された件数だったと思うのですけれども、要望件数の傾向についてもお示しください。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　剪定作業の予算の傾向と、それから要望件数の傾向ということでございますが、まず市民の方からいただきました市道の街路樹に関する要望、こちらはやはり伐採してほしい、それから落ち葉を何とかしてほしい、それから毛虫が発生する、そういったような要望をまとめますと、令和３年度は14件、令和２年度は31件、令和元年度は19件でございます。なお、その年々の樹木の伸びだとか毛虫の発生具合とかで、こういった要望件数がかなり増減するというような形でございます。　　また、剪定業務の予算につきましては、こちらも申し訳ございませんが、ちょっと決算額で申し上げさせていただきたいと思うのですが、あくまでも剪定作業だけということで申し上げます。令和３年度23件、1,685万800円、令和２年度22件、1,587万6,740円、令和元年度13件、2,060万5,200円ということでございます。なお、令和元年度は、地域からの要望もございまして、椿山地内の市道42号線のハナミズキの剪定をこの年は行っておりますので、ちょっと金額が大きくなっているというところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　ありがとうございます。いずれも微増ということですけれども、将来見通しについてはどのようにお考えですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　将来見通しにつきましてはどうかというご質問でございます。街路樹は、年々高木化・老木化していくものでございますので、街路樹管理の費用、これは増えていくというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　ありがとうございました。山口市長に伺いたいと思うのですけれども、いずれも先ほど来、部長おっしゃって、ごめんなさい。市長に伺う前に１件、もう一回確認させていただきたいと思います。増田部長、いいですか。すみません。　　安全上の課題のところについてです。それぞれ（ア）、交通安全上の課題、（イ）、生育上の課題確保、（ウ）、景観上の課題、それぞれ課題を挙げていただきましたけれども、主なその具体的な箇所と現象について、お答えいただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えを申し上げます。　　主な具体的な箇所と現象というご質問でございますが、まず西新宿２丁目、３丁目の今宮けやき通り、こちらのほうでケヤキが根上がりによって、歩道の舗装面が浮き上がってしまったりとか、もう植樹帯のますいっぱいに太くなってしまっているということで、なかなか歩行者の方がゆっくり歩けるスペースがどうしても阻害されつつあるというような状況がございます。　　また、緑町１丁目地内、市道52号線、これは蓮田駅東口黒浜線、都市計画道路でございますけれども、イチョウとかケヤキが植えられているのですが、これが高木化して架線に影響が出てしまっていると、そのためちょっと強めの剪定等を行わせていただいて、樹形等が少し自然の樹形とはちょっと異なる形になってしまっているというようなところもございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　ありがとうございました。山口市長に伺いたいというふうに思うのですけれども、様々、今部長が課題とそれぞれ具体的な現象、事象をおっしゃっていただきました。それぞれ金額的なことも含めて、決して少なくはない金額がかかっています。それぞれを個別の場所について常緑樹にしたらどうかとか低木化したらどうかとか、そういうことではなくて、ちょっと広い観点で申し上げたいというふうに思うのですけれども、山口市長が市議会に在籍していらしたとき、市内の桜の保全についてという質問をなさっておられました。会議録を見たらもう８年前の出来事になっていて、平成26年６月の定例会でありましたけれども、そのときに元荒川と見沼代用水沿いの桜だけで1,000本以上あるのだというお話で、ちょっと驚いた記憶がありました。　　当時、山口京子議員は、中野市長に対して、大切な桜、蓮田の桜を守り、そしてどのようにして次に渡していくか、例えば元荒川沿いではなくてほかに植えるとか、そういう話にもなっていくと思うのです。そのようなことも含めて何か桜のための計画策定みたいなものとか、何か話を持ち上げていただきたいというふうな質問なさっておられました。　　樹種、木の種類の特性によって苦情ですとか落ち葉ですとか、先ほどの毛虫ですとか、または清掃等、市民負担が多い樹種、高齢化もどんどんしていますから、どんどん、どんどんそれが負担の割合が多くなっていくというのですか、その方にとっては非常につらいことになっていくと思うのですけれども、そういう樹種もあれば、一方で、当時、山口市長がおっしゃっていたように、保全などの要望の対象となりやすい樹種もある。現状の管理数量、街路樹約918本がありきという話ではなくて、市の管理する樹木総量の適正化というのですか、検討に踏み込むべきだというふうに考えるのですけれども、街路樹を取り巻く環境の変化と顕在化する課題に対して、道路利用者の安全確保を第一に考えながら、コストもめり張りのあるというか、効果的な街路樹の在り方を検討して、街路樹のマネジメント方針として示す必要があると。これは同様に、山口市長が県議だったときに、昨年の４月、街路樹マネジメント方針というのを埼玉県が出していると思うのですけれども、これも当市も倣って、全管理数量を対象とした再整備、撤去更新の検討と、再整備による数量の適正化を含めた長期的な維持管理計画の検討の必要性について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　勝浦敦議員の私に対する質問にお答えいたします。　　本当に、日々、毎年、どなたかの議員から言われ、市のほうも苦情が寄せられ、または逆にこうしてほしいというようなことがこの自然、緑です。私も人と自然を思いやる政治、共生ということを掲げたわけですけれども、その中で今のご指摘は大変重要だと思っております。というのは、やはり一つ、私、市議会議員、それから県議のときの話も織り交ぜていただきましたが、もう桜については元荒川の桜と見沼代用水の桜については、誰もが残したい、これはほとんど同じ考えだと思います。市民の皆さんが本当に待ち焦がれているものです。だから、それには、変ですけれども、しっかりとお金をかけて、虫ですね。あと、最近クビアカツヤカミキリとかと本当に木そのものが全部駄目になってしまうものとかもはやってきています。そういうことについては、しっかりと金額を、皆さんが喜ばれる木については持っていかなければいけない。片や、先ほど勝浦敦議員がるるご質問くださいましたこの老木化、それから高くなった木、これの除去は本当にお金がかかります。普通の木の大きさで大体、最後までで60万円、切るだけではなくて、最後まで、終わりまでで60万円かかるのを、先ほど918本でしたっけ、それぐらいあるという本数まで出ていますので、これはある意味、しっかりとこの先管理をしていくべきだと思います。　　様々な街路樹については、本当に、そこにいらっしゃる方たちは、落ち葉がとか、最初は並木がすてきだなと思うのですけれども、苦情が寄せられて、今椿山の話が出たのですけれども、私が市議会議員になってすぐだと思います。平成14年ぐらい、本当はあそこはニセアカシヤという大きな大木の並木があったのですけれども、椿山の住民の方たちの要望で、今のハナミズキがそんなに大きくならないというので、全部取り替えたのです。それで、今も、それは住民の要望があったからということで、あまり問題にならなかったのですけれども、椿山以外の方からは、随分、何であんなもったいないことをしたのだというふうに言われました。そういうことで、そこに住んでいる方たちの苦労と、またそうではない方たちとは違うのがここの、そういうこともおっしゃりたいのだと思います。　　ですから、しっかりと計画を立てて、ここはこうするああするということを市民を交えて、そこは合意を取っていく。そして、なおかつ計画を立てていくということがとても大切なことだし、生活に密着しているがゆえに、それをやらなければならないなと、今の質問を聞いていて思った次第でございます。できるだけ、はっきりとした本数が分かっておりますので、そこの街路樹がある近くの住民の方たちと相談してやりたいと思います。　　逆に、のくぼ通りなんかは、取ったことで歩道が広くなったっていって本当に喜ばれていて、それはそれできちっとよかったかなと思います。だから、きっとその場その場、その地区その地区の方のご意見がやはり大切ではないかなと思う次第でございます。ぜひともご理解いただきまして、計画のほうは順次庁内でもんでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　ありがとうございます。問題の意識が共有できているなというふうに思いました。　　あと、様々な問題に対しても、山口市長、いろんな方の声聞いておられると思うので、その声に寄り添った対応をしていただきたいなというふうに思います。とりわけ根上がりとかって非常に歩きづらいというか、夜歩きづらかったり、ご高齢の方とかも非常に、車椅子の方も含めてそうなのですけれども、なかなかこの街路樹という一つのテーマではあるのだけれども、道路のほう、歩道のほうにも直結して支障が出てしまっているようなケースも散見されますので、ぜひ早めの対応をお願いしたいなというふうに思います。　　大項目２のほうに移るのですけれども、（ア）の定住化のところと（イ）のところもちょっと重なってしまうのですけれども、県のホームページに「住むなら埼玉！」という移住促進サイトみたいのがあって、そこに県内市町の移住支援策の一覧があるのですけれども、蓮田市は５項目あるうちの空き家、住まいの２項目に丸がついていないのです。これをどういうふうに受け止めたらよいのか、その要因と今後の対策みたいなものがあればお示しください。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、埼玉県のホームページ「住むなら埼玉！」に関するご質問でございますけれども、このホームページは、埼玉県地域政策課が住まいや仕事、子育て環境など、住む場所としての埼玉県の魅力をホームページでＰＲしているものでございます。この中にご指摘のとおり、市町村情報の一覧がございまして、ご質問の中でありましたように、一覧項目の住宅と空き家という欄が蓮田市においては空欄となってございます。実際には、蓮田市は、対象となる事業を行っているわけなのですけれども、埼玉県が情報を把握しておらず、ホームページも平成30年５月以降更新されていないため、空欄となっているものでございます。　　そのためご質問、事前にお話をいただきましたので、埼玉県に対しては、蓮田市ではこういった事業を行っておりますという情報提供を行いまして、埼玉県のホームページの更新の依頼を行ったところでございます。　　以上でございます。
   ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　グーグルとかで、いわゆる検索サイトとかで移住埼玉とかと見ていくと、上のほうに出てくるサイトで、そういうふうに蓮田市の支援策に丸ついていないと、それだけで外れてしまう場合とかもあると思うので、それは市が悪いのではないのです。今の話聞いていくと、県の情報管理、更新が悪かったという話なので、それ以上は何も聞きませんけれども、ぜひ丸がつくように、本来はつくべきだと思うのですけれども、しっかりと連携していただきたいなというふうに思います。　　（イ）の社会増の推進について、ちょっと答弁の中で、転入転出時のアンケートを取る意向みたいなような答弁があったのですけれども、この実施の意向について、まずちょっとお伺いしたいなと思います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、アンケートの実施に関してのことでございますけれども、市としましては実施可能な具体的な方策を検討しまして、アンケートの実施に向けて対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　「とかいなかＮＯ．１」という、うちの今、キャッチコピーというか、あると思うのですけれども、ナンバーワンになるための必要なプロセスなのだというふうに捉えておきたいというふうに思います。　　えてしてこういう行政が何々ナンバーワンとか、何とか１位とか、埼玉１位とか、そういうのを掲げるときというのは、理念とか理想とか、目指す姿というふうにちょっと曖昧にぼやけた感じの表現になることって非常に多いのだと思うのですけれども、国民的アイドルみたいなものが昔「もともと特別なオンリーワン」みたいな、ナンバーワンにならなくてもいいのだみたいな歌を歌っていましたけれども、こんな時代だからこその、ちょっと欲張りかもしれませんけれども、ナンバーワンかつオンリーワンを本気で目指すというような姿勢は忘れないでいただきたいなというふうに思っています。　　ちょっと視点変えて、教育長に伺いたいというふうに思うのですけれども、冒頭、区域外就学制度を活用して２地域に居住するような場合も、教育上の影響等に留意しつつ、この区域外就学の手続きを活用すれば、他市町村との学校の間を行き来することも可能であるというふうなことを申し上げました。それとは別に、昨今、教育移住という言葉も生まれておりまして、学力水準が高いところに人が動いている傾向があると、これは今も昔もそんなに変わらないのかもしれないですけれども、あえてそういう教育移住という言葉が出てきた。　　本市の教育水準の高さというのは、十分にその定住・移住における人を呼び込むコンテンツとなり得るのではないかというふうに僕は思っています。積極的にシティプロモーション、シティセールスなどのＰＲに活用すべしというふうに考えるのですけれども、教育長の所見を伺います。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　人口増加策、定住化社会増の誘因として、学校教育という観点でシティプロモーションとしてＰＲに活用するべきではないかということについてお問合せだったと思いますので、その観点でお答え申し上げたいなというふうに思います。　　今、様々な企業による住みたいまちランキング、これをよく目にするわけですが、上位に位置付くまちの学校教育状況を見ますと、これは私見なのですけれども、本市の学校教育の内容と比べて、とりわけ本市より優れているというふうには感じていません。これらの住みたいと思われるまちの特徴を見ますと、首都圏近郊であって交通の便がよいこと、これが一番かなと、２番目が店舗や文化・スポーツのインフラが整備されていること、これが２番目かな、そして子育てのための環境が整っていること、これらが挙げられるのかなと思っています。　　観察を続けていくと、数年間見ているわけですけれども、重要なことは、それらが欠けることなく備わっている、これがポイントになっているのかなというふうに思っています。子育てという観点で見れば、まさに保育園、小学校、中学校全てにおいて蓮田市の教育内容は、他市に比べて決して劣るものではないというふうに思っています。　　学校教育を例に挙げさせていただくと、今非常に注目されているアクティブラーニングですけれども、本市では既に平成24年度より取り組んでおります。現在は、それに加えまして、これからの子どもにとって間違いなく大事だと言われている将来の生き方、これを考える学習、キャリア教育、これに市内全校を挙げて取り組んでいます。これも非常に先進的な事例だろうというふうに思っています。これらを含め着実に子どもの未来を見据えた教育活動を今展開してるところでございます。　　強いて課題を挙げさせていただくと、議員おっしゃるように、蓮田市がいかに住みよいまちであるか、教育内容が充実しているか、これを十分に発信できていないというところに課題があるなというのは自覚してるところでございます。今後は、学校のホームページ、市のホームページ、あるいはまた様々なメディアを通じて、本市教育委員会が取り組んでいる事業を発信する。先日、９月14日にＮＨＫの首都圏ネットワークで本市のある学校の総合的学習、キャリア教育の一環の事業が放映されることがありました。今後もそういうものも利用しながら、また今年50周年事業なのですが、この50周年事業の中で教育委員会様々な事業に取り組んでいます。例えば五条院凌のコンサート、バレーボールのインビテーションマッチ、先日はバスケットボールのインビテーションマッチ、これらは高校生においでいただいて、試合を一般公開いたしました。　　加えてこの後、11月19日の土曜日に、日本のトップの合唱団である東京混声合唱団、これもお呼びします。これは市制50周年事業でございますが、これをきっかけとして、これを継続的にやっていきたい、これは教育委員会の意向で、これらがもう立派なシティプロモーションになるだろうというふうに思っています。今後、このようなシティプロモーションも含めて、蓮田市のシティブランド、そしてそれがシティプライドにつながっていく、そういう機会を創出していきたいというふうに考えています。　　同時に、学校の指導の一環として、学校教育の中で先生方にお話ししていただきたいなと思ってるのは、他市と比べていかに蓮田市が自然豊かで住みやすいところかということを、今の子どもたちに知らせていく、これも大事だろうなと思っています。今後は、学校教育の中でその点にも取り組んでいきたいというふうに思っています。　　一度転出しても、また蓮田に帰りたいと思える子ども、これを育てることも定住化社会増の促進に非常に有効だと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　10番　勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員）　ありがとうございました。定住・移住、こうした観点から教育長が答弁をするということがなかなか珍しいことだったというふうに思いますし、聞いてよかったなと単純に思いました。十分、今の答弁みたいなことを外に向かって発信するだけでも大分違うのではないかなと思ったので、ぜひ市長部局と連携しながらやっていただきたいなというふうに思います。　　あわせて、実は今日私３番目の娘の誕生日でして、12歳になりました。本市で教育を受けられることもそうですし、私自身がもうこのまちで子育てができることを幸せだなというふうに思っています。一方で、朝、おめでとうと言ったら、手を差し出されたのです。何というのだろうな、成長を感じる一方で少し悲しくもあったというか、えてしてただ本質を突いているなと思った部分もあって、こうした例えば定住化促進、子育て支援、出生率の話をしたときに、えてして総合振興計画を推し進めていますというような答弁が非常に多いのです。そのとおりなのですけれども、ちょっとつまらないなと思うときも多々あって、テンプレートどおりな感じもしてしまうというか、あわせて、それだけだったらまだ、総合振興計画を進めてどうにかなるのだったらいいのだけれども、例えば県が埼玉県の山合いのほうの９市町村を対象に、移住したら100万円上げるよとかやっていて、ほかのまちで、例えばターゲットごとに支援金、18歳以上50歳未満の単身者とか女性とか、そういう各ターゲット層ごとに補助金、移住してくる方に対して補助金、助成金、支援金あげているような場合もある。例えば空き家バンク掲載物件への購入補助とか、リノベーションの補助とか、引っ越しの補助とか、県内と県外でその濃淡を分けて、支援金ないし助成金をあげているところとか、ＵＩＪターンなんていう言葉もあるとおり、そのターン、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンしてくる人に対して助成金、支援金をあげている場合もあると。私の教育が至らない話とこういう話を一緒にするなという話だと思うのですけれども、でも本質としてはそういう部分も非常に大事なのではないかなというふうに思っています。　　その定住とか移住施策に対して、総合振興計画頑張っていますというのは、それはもうおっしゃるとおりなのですけれども、やっぱり一つ、蓮田市は移住促進に対してこうした施策がありますというそのシンボリックな施策が必要だと思うのですけれども、これについて山口市長のお考えをお伺いして、一般質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　勝浦議員の定住促進についての質問に答弁いたします。　　最初に、総合振興計画と言うなと言われて、もうそういう答えを用意していた私はちょっと翼をもぎ取られ、どうしたらいいか分からないのですけれども、ではそれは何とか言わないようにしてみます。　　シンボリックな政策というご質問ですけれども、本当に難しいです。本当に今勝浦議員が紹介してくださった埼玉県とコラボして、西のほうの、要するに村とか町のほう、すごく広いけれども、人口がいないというところは、本当に様々な手を打っています。例えば１人目あれとしても２人目は５万円、３人目は10万円お金あげたり、あと空き家も市が間に入って補助金出して借りてあげたりとか、Ｗi―Ｆi設備を投資したりとか様々なことをしています。確かに、うちのほうはそういうシンボリックなというような、あとはマスコミに取り上げられるような、給食を保育園からずっと無料に延々してるとか、ランドセル配るとか、そういうような取り上げられ方はする政策はありませんと思っています。ただ、先ほど来山口部長、それから教育長が答弁したように、一つ一つをしっかりとしたその事業をやっていっているという自信があります。そういうことを大所高所に合わせてやっていくこと、それからやっぱり交通環境の整備では、おかげさまで、もう一定の利便性があることは皆様ご存じのとおりだと思います。本当に大宮まで乗って10分、それから池袋37分、東京駅46分、なかなかこれは一本で行けるというのはありませんし、あと東北自動車道にはスマートインターが４分の３できました。そんなことの地理的優位性を子育て支援の充実と教育環境の整備と合わせていく、それからそのほかの福祉施策も含めた総合的な住民サービスをやっぱりしていくしかないなと思います。　　それから、さっき山口部長は、アンケートを取ると言っていましたけれども、私もこれは大賛成で、私が選挙のときに、山ノ内下とかああいう新しいところの方にちょっと話を聞いたら、どうして蓮田選んだのですかと聞くと、いや別に蓮田でなくてもいいけれども、金額が合いましたと、要するにそういうことなのですよ、住む人は。だから、その中で、例えばですよ、ほんのちょっとでも蓮田という言葉を聞いたことがあるとか、ちょっと身近だったとかというので、きっと優位性が上がるぐらいの話かもしれません。ただ、私たちとしては、本当道路の整備をするとか、安心なお水をあげるとか、そういうことを当たり前のようにやりながら、それこそ市民の代表です、皆様方のご意見、ご提案をしっかりと受け止めながら、どうやったらこの先もいいまち、それから住んでいてよかったと思うまち、さっきの教育長の答弁の子どもたちが戻ってくる、リカレントしてくるというようなまちをつくっていきたいなと思います。やっぱりその蓮田という、どこかみんなの頭の中に残ってほしい、これはやっぱり発信力だと思いますので、あらゆる媒体を使って、何でもいいから売っていきたいなと、それが今の率直な言葉でございます。あとはしっかりといろんな方と施策を詰めながら、頑張ってまいりたいと思いますので、その節はまたいろいろとご提案のほうよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員　　　　　　　　　　〔５番　鈴木貴美子議員登壇〕 ◆５番（鈴木貴美子議員）　皆様、こんにちは。５番、鈴木貴美子でございます。齋藤議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。　　大項目１、がん対策と支援について。毎年９月は、日本対がん協会が定めたがん制圧月間です。がんは日本人の死因の第１位を占め、生涯で２人に１人がかかる国民病とも言われています。国立がん研究センターが発表している生涯累積罹患リスク、これは一生のうちにがんに罹患する確率を表したデータですが、2017年の数値では、男性の65.5％、女性の50.2％が一生のうちにがんに罹患すると試算しております。がんの早期発見、治療には、検診の受診が大変重要ですが、今、懸念されているのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受診率の低下です。日本対がん協会によると、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがんの検診受診率は、2021年、新型コロナ流行前の2019年より約１割下回っております。受診率の早期回復、向上が課題となっています。　　また、罹患者が増加傾向にある中で、アピアランスケアの重要性が求められています。アピアランス、外見ケアとは、主にがんの治療により、副作用で外見の変化、脱毛、爪の割れや剥がれ、身体の部分的な欠損に対し、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことです。がん患者の精神的、経済的負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図り、就労継続など社会参加を支援することは大変重要です。支援体制や相談体制、また脱毛した場合のウィッグや乳房切除手術をした場合の胸部補正具、補正下着などアピアランスケア用品の購入費助成も必要と考えます。県内では、川口市、行田市、美里町で購入費助成事業を行っております。以下の点についてお伺いいたします。　　中項目（１）、検診の受診率。　　（２）、コロナ禍における課題。　　（３）、コール・リコールの成果。　　（４）、市としてのアピアランスケアについて。　　小項目（ア）、支援体制。　　（イ）、相談体制。　　（ウ）、今後の考え。　　次に、大項目２、難聴の高齢者への支援について。加齢性の難聴が進行する原因として、大きな音にさらされていることが挙げられています。大き過ぎる音が入ることで、音を感じる耳の中の細胞が傷つくことで進行すると言われております。補聴器は、加齢性の難聴に悩む高齢者の聞こえを補い、日常生活を支えていますが、軽度、中度等の場合、高価な購入費用への支援がないため、使用をためらう人も多くなっています。身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置することで孤立化や認知症のリスクが高まります。　　男性の場合、70歳代では５人から６人に１人が日常生活に支障を来すほどの難聴を抱えていると言われています。この状態にしておくことで、会話や社会的交流が減少し、鬱や無気力、認知機能の低下につながります。補聴器を使うことで一部の認知機能の低下を防ぎ、認知症予防に一定の効果が期待されております。それほど困っていないなどと受診をしない方も多くいます。難聴を放置している間に、認知機能の低下やフレイルが進行してしまうことを幅広い世代の方に知ってもらうことも大変重要です。　　神奈川県相模原市では、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し、財源を確保して、市の介護予防事業と連動する形で、７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象に２万円を上限に補聴器の購入費を助成しております。以下の点についてお伺いいたします。　　中項目（１）、現状。　　（２）、補聴器購入費用への助成は。　　（３）、「保険者機能強化推進交付金」を活用し、介護予防事業と連動する形で、補聴器購入費用を助成するのはいかがか。　　続きまして、大項目３、高齢者の孤立防止のための見守りについて。高齢化や核家族を背景に、独り暮らしの高齢者の方が増えています。市の職員や民生委員による対面のコミュニケーションによって、高齢者の孤独感解消やきめ細やかな保健指導ができ、介護予防につなげられていると思います。また、民間事業者のご協力によるさりげない見守りは、日常生活に見守りが必要な高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して住み続けるために、大変重要な取組です。しかし、コロナ禍が長期化する中、引きこもりがちな高齢者も増えており、新たな見守り体制も必要と考えます。また、高齢化が進む中、高齢者数に十分に見合った対応をする人員の確保が今後難しくなる可能性も課題です。　　日常生活に見守りが必要な高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して在宅生活を継続していくための支援策として、民間で開発、管理するＷｅｂアプリケーションの活用があります。自宅に設置したスマートスピーカーを通じ、利用者の生活リズムに合わせて、生活状況、服薬状況、食事及び睡眠などを確認します。また、離れている家族とのビデオ通話や自治体からの情報も発信、受信することが可能です。　　また、杉戸町では国の交付金を活用し、民間事業者による電話相談を始めました。24時間365日体制で、保健師や看護師などの専門職が対応します。コロナ禍において引きこもりがちな高齢者の通電に対応し、医療的相談や日常的な相談にも対応しております。時間帯によっては臨床心理士、介護福祉士、管理栄養士などが対応して、高齢者の不安解消につなげています。また、急病等の緊急時には、通報者に代わって救急車や警察を呼ぶことも可能になり、緊急通報システムの対象とならない方の緊急連絡先としても利用が可能とのことでした。以下の点についてお伺いいたします。　　中項目（１）、現状。　　（２）、コロナ禍における課題。　　（３）、Ｗｅｂアプリケーションを活用した見守りサービスを導入するのはいかがか。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　鈴木貴美子議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、がん対策と支援についてのうち、検診の受診率についてですが、市においては国の指針に基づいた胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがん検診と、市独自で実施している前立腺がん検診の合わせて６つのがん検診を実施しております。各がん検診の受診率についてですが、令和２年１月に国内で発生した新型コロナウイルス感染症の影響による受診者数の減少は明らかであり、令和２年度は検診期間が２か月短縮となったことも影響が大きいと考えております。令和２年度については、全てのがん検診において、令和元年度と比べて受診率及び受診人数ともに減少となった状況でした。　　令和元年度に比べ、最も受診率の低下が少なかった肺がん検診においては0.4ポイントの低下、人数では145人減少でございました。最も受診率が大きく下がった乳がん検診では、２ポイントの低下、人数では300人の減少でございました。令和３年度については、一転して、全てのがん検診において令和２年度の受診人数を上回っており、胃がん及び乳がん検診を除き、受診率についても令和２年度よりも上がった結果となりました。　　最も受診率が上がった肺がん検診では、令和２年度の受診率と比べて0.9ポイント上がり、人数では443人増加いたしました。新型コロナウイルス感染症の発生前である令和元年度の受診率と比べても0.5ポイント上がり、人数では298人の増加でございました。しかしながら、ほかの５つのがん検診については、令和元年度の受診率を下回っている状況であり、受診控えの影響は今もなお続いている状況であると認識しております。　　次に、コロナ禍における課題についてですが、新型コロナウイルス感染症が国内で感染確認された令和２年１月以降、がん検診の受診控えだけでなく、医療受診の面においても受診控えが見られ、進行した状態でがんが発見されている方が増えていると伺っております。検診及び医療受診控えについては、コロナ禍における影響は大きいものと認識しております。　　また、令和３年度以降のがん検診についても、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症発生以前の状況までは、受診率が回復していない状況です。今後につきましても、繰り返す感染拡大に伴い、さらなる受診控えにつながりかねないと懸念しております。引き続き、あらゆる機会をとらえて、がん検診の受診の重要性について周知を強化していくことが必要であると考えております。　　次に、コール・リコールの成果についてですが、市では、対象者全ての方に対するコールとして、受診勧奨通知をお送りしております。平成30年度からは、はがきの通知から封書の通知に変更し、より分かりやすいがん検診の周知に努めているところでございます。内容についても、指定医療機関を記載するなど、封書を御覧いただくことでがん検診の申込み方法など、一連の流れが分かるよう改善したところ、多くのお問合せをいただき、一定の成果が見られたと認識しております。　　また、リコールとしては、国において重点的な勧奨が必要であるとしている40歳から69歳の方に対して、はがきによる再勧奨通知をお送りしております。内容につきましては、コロナ禍の今こそがん検診受診が大切である旨の文面を記載するなど、より効果的に働きかけができるよう工夫しております。このはがきによる再勧奨通知につきましては、がん検診の受診の意向があるものの後回しになっている方に対し、いま一度呼びかけ、きっかけをつくることのできる有効な手段であると認識しており、今後も継続してまいりたいと考えております。　　次に、市としてのアピアランスケアについてのうち、支援体制についてですが、アピアランスケア、がんの治療に伴う外見の変化に対するケアについては、昨今のがん患者数の増加や、若年層の患者の増加なども踏まえ、大変重要であると認識しております。特に抗がん剤などの治療による脱毛や乳がんの治療による乳房の切除など、外見に変化を伴う場合は、身体面のみならず精神面においても大きな苦痛を生じることと存じます。がん患者の方々の治療に伴う外見の変化の負担を軽減できるよう、支援について市として検討していく必要があると考えております。　　次に、相談体制についてですが、がん全般に関する相談機関としては、国や県が指定しているがん相談支援センターがございます。広くがんに関する相談支援を行い、アピアランスケアについての相談も含め、がんの治療や生活支援に関する相談など、個々に応じた専門性の高い相談支援を行っております。　　また、市保健師においても、がんに関する相談に応じており、必要に応じて適切な相談支援窓口をご案内しております。今後もお一人お一人に応じた丁寧な支援をしてまいりたいと考えております。また、がん支援については、国や県など広域での取組が不可欠であり、今後も国や県の状況を踏まえた上で、寄り添った支援ができるよう、市保健師のがん相談技術の向上に努めてまいります。　　続いて、今後の考えについてですが、昨今、乳がんや子宮頸がんなど、若年層の方々にもがんに罹患する方が増えていることを踏まえ、まずは早期発見・早期治療につなげられるよう、がん検診の受診についての周知を強化していくとともに、がんになられた方への支援につきましても、国や県の情報を踏まえ、前向きに検討してまいりたいと存じます。　　続いて、難聴の高齢者への支援についてのうち、まず現状ですが、難聴とは、音が聞こえにくい、言葉が聞き取りにくい、あるいは全く聞こえないといった症状のことをいい、難聴の診断は、耳鼻咽喉科などの医療機関で各種の聴覚検査や画像検査などを実施することによって、聞こえの障がいとなっている場所や原因疾患を特定して行われます。　　市では、介護予防のための基本チェックリストや健康状態を把握するための健診事業を実施しておりますが、聴力に関する質問や医師の診断、検査の項目がないため、難聴の高齢者の数は把握しておりません。　　地域包括支援センターの高齢者支援業務の中で、聞こえにくい方の相談対応することもあり、その中では、補聴器を使用する方、使用されない方、それぞれのお考えがあることを感じております。相談業務の中で聞こえにくい方への対応する場合には、ゆっくりと大きな声で耳元近くで話すことやメモを書いてお渡しするなど、丁寧なコミュニケーションを図るよう心がけております。　　次に、補聴器購入費用への助成はについてですが、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度がございます。この支給制度は、身体障害者手帳を所持しているか、取得見込みである方などが対象となります。支給に当たっては、医師の意見書を添えて市の福祉課などにて申請を行い、埼玉県総合リハビリテーションセンターでの支給要否判定を経て、支給決定いたします。支給額は、基準額から１割を控除した額となりますが、市民税非課税世帯は基準額の全額が支給額となります。また、自己負担額が発生した場合、蓮田市障害者等の補装具購入等に係る利用者負担に対する助成実施要綱に基づき、自己負担額分の助成を行っております。　　続いて、「保険者機能強化推進交付金」を活用し、介護予防事業と連動する形で補聴器購入費用を助成するのはいかがかについてですが、保険者機能強化推進交付金とは、平成29年介護保険法改正による保険者機能の強化を制度化し、自治体への財政的インセンティブとして交付されるものです。活用方法として、高齢者の自立支援、重度化防止、介護要望等に必要な取組を進めていくことが重要とされております。この交付金を活用し、補聴器購入費用を助成した先進事例では、期間限定にて交付金を一般会計へ繰り出し、事業の財源に充てているとのことでございました。また、交付金を活用しない事例では、一般会計の高齢者福祉サービスとして実施しておりました。　　介護予防、認知症予防事業として、難聴の高齢者への補聴器購入費用助成の実施に交付金を活用するには、補聴器使用による介護予防、認知症予防の有効性について、エビデンスが確立されていることが必要だと考えております。今後も、国、県から公表される難聴と介護要望等の因果関係を示す検証結果を注視しながら、近隣市町の取組を参考に、当市の介護予防事業の進め方について研究してまいります。　　続いて、高齢者の孤立防止のための見守りについてのうち、現状についてですが、市では、高齢者が家族や地域社会から孤立することを防止し、日常生活における問題を早期に発見することで、住み慣れた地域で安心した生活を確保することを目的として、蓮田市高齢者見守り支援ネットワークを組織し、地域の高齢者の見守りを実施しているところでございます。　　ネットワークの登録団体は、高齢者の生活に関わる警察や消防などの関係機関や郵便局、新聞配達、商店の方々などの民間事業所、あと民生委員などです。令和４年９月１日現在、94箇所の事業所に協力をいただいております。この事業は、地域の中で見守る人、見守られる人を特定しない形で、地域の皆さんが日常の生活や仕事の中で高齢者をさりげなく見守るものでございます。登録事業者が高齢者に関する気がかりなことや異変を感じた際に、地域包括支援センターに連絡をいただき、連携を図りながら対応しております。昨年度は43件の連絡、相談が寄せられ、この連絡をきっかけに高齢者の生命が大事に至らなかった事例もございました。また、これまでコロナ禍において見合わせていた民生委員による訪問活動も今年度から徐々に再開されております。　　次に、コロナ禍における課題についてですが、地域包括支援センターと５地区の民生委員・児童委員協議会が協働で、地域ごとの課題を話し合う地域ケア会議を今年度開催し、コロナ禍における高齢者の見守りについて、その現状と課題を共有しているところでございます。そこで挙げられた課題では、感染拡大予防のため、地域でのイベントや通いの場などの活動の機会が減少したことにより、高齢者の姿を見かける機会も減り、さりげない見守りが困難になっている状況がございました。　　また、民生委員の訪問活動につきましても、マスクを着用した面談により、会話が聞きづらい、相手の表情が分かりにくい、そういったことや、インターホン越しの会話となり、様子を把握し切れないことなど、対面による見守りが困難と感じる状況がございました。　　続いて、Ｗｅｂアプリケーションを活用した見守りサービスを導入するのはいかがかについてですが、高齢者の孤立防止として、当市では、地域で人と人がつながることを重要と考え、住民主体で取り組むはすぴぃ元気体操を見守り見守られる活動の一つとして支援しております。37箇所で実施しているはすぴぃ元気体操もコロナ禍で休止をしていた時期もございましたが、活動再開が進んでいるところでございます。また一方で、地域の活動につながらない高齢者に対する個々の対応を検討する必要があると考えております。幾つかの市や町では、地域でのさりげない見守りが困難になっている状況に対応し、ＬＩＮＥなどのスマートフォンのアプリケーションを活用した高齢者見守りサービスや民間の警備会社などが提供する電話相談サービスを導入しているところもあるようでございます。　　今後は、近隣市町の取組状況などを情報収集し、当市の実情に合った高齢者の孤立防止、日常的な見守りとなる対応策について研究してまいりたいと思います。ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　再開　午後　１時０９分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それでは、再質問させていただきます。　　まず、大項目１からですが、コロナ禍におけるがん検診の受診控えが続く中、がん検診の重要性について今後具体的にどのように周知強化を行っていきますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　がん検診の受診の重要性については、40歳から69歳の方に対する再勧奨はがきの文面などにより、受診の動機づけにつながるような工夫をするとともに、今後はＬＩＮＥなどのＳＮＳのツールの活用も視野に入れて、周知を強化してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　次に、がん対策については多くの市民の方が関心を持っています。がんに関する市民へのアンケートを行い、市民が何を求めているのか、何に力を入れてほしいのか、市民の声を聞くのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　がんという重い病気に関するアンケート調査を実施するのはいかがかというお尋ねかと思います。市におきましては、がんに関するアンケート調査そのものについては、現時点では実施しておりませんが、今年度、健康増進計画の策定のための健康実態調査を実施しているところでございます。この健康実態調査につきましては、市民の方2,000名に対し、健康に関する内容を伺うものでございまして、アンケート結果につきましては、今後の健康に関する施策、がんに対する施策も含めまして、生かしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それから、専門家の意見も聞いて受診率の向上、早期発見・早期治療につながる取組も必要と考えますが、この点いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　確かにがん検診の取組については、専門家のご意見、非常に重要だと考えております。市では、蓮田市の医師会、また南埼玉郡市医師会にもがん検診についての医学的な知見に基づいた様々なご助言はいただいております。近年、若年層の方にも増加しております乳がんや子宮頸がんなどの検診の受診率向上の方策につきましても、ご相談申し上げながら、取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　次に、国が進める両立支援コーディネーターの制度を多くの市民の方に知っていただくとともに、企業にご理解ご協力をいただくことも大変重要と考えますが、この点いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　両立支援コーディネーターについてのお尋ねでございます。市ではどのように周知に取り組むかというふうなお尋ねかと思います。がんの治療を受けながら仕事が続けられることというのは、様々な面において大変意義が大きいことと存じます。国においては、この両立支援コーディネーターの養成を進めておりまして、医療機関や職場、企業などに配置され、相談支援を行っていると伺っております。　　がんの治療を行っているがん診療連携拠点病院には、がん相談支援センターが設置されておりまして、がんで治療中の方々の治療と就労の両立も含め、様々なご相談に対して専門性の高い相談支援を行っているとのことでございます。市といたしましても両立支援コーディネーターの役割や配置促進などを周知するとともに、必要に応じて連携支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それでは、市長にお伺いをいたします。　　市長は、県議会議員のときに、いち早くこのアピアランスケアについて取り上げていらっしゃいました。国や県の支援がなかなか進まない中、がん患者に寄り添い、不安や苦痛を和らげる支援事業として大変重要だと思います。今後の蓮田市としてのアピアランスケアについて、市長のご所見を伺います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　鈴木貴美子議員の私に対する質問に答弁いたします。　　確かに県議会議員のときに一般質問をいたしました。それは、ちょうど20歳から40まで、小児がんでもなく、それから介護保険が使えないその年代の若年のがんに関して、どのような支援ができるか、住み慣れた土地で最後まで、終末医療というのですか、どのようにしたらいいのかというところから派生して、アピアランスケアの話もいたしました。　　そのときに、ちょっと思うような答弁ではなかったので、私もいきなりかっとなりましたが、私は、この職をおあずかりして、公約でもこれを掲げさせていただいております。今、がん患者の方々に対する支援については、健康福祉部長のご答弁のとおりでございますけれども、私といたしましても、いつまでも、例えば乳房がなくても補正下着でもピンからキリまであります。それから、抗がん剤治療で抜けた髪の毛のかつらもピンからキリまであります。ですから、全部高いものとはいきませんけれども、その辺の基準を設けて、しっかりとこのアピアランスケアに対する蓮田市としての支援を行ってまいりたいと思いますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　ありがとうございました。　　それでは、大項目２に移ります。難聴の高齢者の数は把握していないとのことですが、介護予防のための基本チェックリストに聴力に関する質問を追加するのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　難聴の高齢者の数、現在把握していないところでございますが、基本チェックリストにおいては、65歳以上の高齢者の日常生活関連動作、運動機能、低栄養状態、口腔機能、閉じ籠もり、鬱傾向などについての状況を確認する質問票となっておりまして、国の示す25項目の質問で構成されているものでございます。この基本チェックリストの項目を変更したり追加することはできませんが、この基本チェックリストに添付する説明文の中に、耳の聞こえに関するアンケートなどを追加することについて、今後検討したいと考えます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それでは、高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続けられるよう難聴の早期発見につながる取組が必要と考えますが、この点いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　難聴を早く発見するといいますか、そういった取組についてはいかがかというお尋ねでございます。やはり早期発見としましては、ある程度医学的なといいますか、例えば健康診査の場がよいかと考えております。先ほどの再質問でお答えした基本チェックリストは、特定健康診査受診の際に、問診票とともに記入していただくよう医療機関からお渡しいただくものでございますから、基本チェックリストを記入の際に、耳の聞こえについてのアンケートにお答えいただき、早期発見につなげることを検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　難聴の状態をそのままにしておくことで、会話や社会的交流が減少し、鬱や無気力、認知機能の低下、フレイルの進行にもつながります。補聴器を使うことで認知機能の低下を防ぎ、一定程度認知症予防の効果があるとも言われておりますが、市としての認識はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　介護予防、認知症予防を推進していく上で、フレイル対策は特に必要であると認識しております。フレイルに至るには、筋力の低下などの身体的要素や認知機能の低下などの精神心理的要素、人や社会との関わりなどの社会的要素との関連がございます。難聴は社会参加を妨げる要因の一つになると捉えております。フレイル対策の一つとして、知識の普及啓発のための講座の開催に取り組んでおりまして、難聴が及ぼす健康への影響についても情報を整理し、知識の普及について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それでは、大項目３に移ります。　　コロナ禍が続く中、対面による見守りが困難と感じる状況があったと先ほど答弁がございましたが、今後どのように解決を図っていかれるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　コロナ禍が続く状況におきまして、課題を早期に解決することは現在難しい状況かと思っております。対策の一つといたしまして、高齢者見守り支援ネットワークの登録事業者がお集まりいただく会議において、コロナ禍における高齢者の見守りについてを話合いのテーマに開催する予定でございます。課題について共有し、解決策を様々な事例の取組を参考にしながら、検討することを計画しております。ご理解願いたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　先ほどの答弁でも、地域の活動につながらない高齢者への個々の対応を検討する必要があるということでお話がありました。この点については早急に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　地域の活動になかなかつながらない高齢者への支援策や、地域とのつながりを持つことができるような仕組みづくりにつきましては、取組を進めているところでございます。その１つといたしまして、蓮田市社会福祉協議会に委託して実施しております生活支援体制整備事業におきまして、市内各中学校区を圏域とした５つの地区協議体で、閉じ籠もりの高齢者の方などが地域活動に参加し、つながりを持てることを目指し、地域の特色を生かした活動づくりに取り組んでおります。ご理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　新型コロナウイルス感染症により社会状況が変わる中、様々な取組の見直しも必要となってきています。人生100年時代を住み慣れた地域で、いつまでも健康で安心して住み続けられる取組を今後もお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員　　　　　　　　　　〔18番　榎本菜保議員登壇〕 ◆18番（榎本菜保議員）　こんにちは。18番、榎本菜保です。初めに、台風14号で亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げ、早期のご回復をご祈念申し上げます。　　では、通告に従い、順次一般質問を行います。私の質問は大きく２問です。　　まず、大項目１、高齢者や障がい児者の情報保障のための施策推進を。今年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。障がい者の情報格差を解消するため、障がいの有無や年齢、心身の状態、地理的・経済的な制約にかかわらず、誰もが様々な情報にアクセスしやすい環境を整えるというものです。　　2021年度内閣府障害者白書によれば、国民の約7.6％、約936万人もの方々が障がいを抱えています。日本は、障がいの捉え方が狭く、国際的には、15％以上は何らかの障がいのある人だと言われており、全ての障がいのある人に障がい者福祉や医療が行き届くには、現状はまだほど遠いと言わざるを得ません。　　一方で、高齢化が叫ばれる国内において、加齢による感覚器官の衰えで生活の質が下がってしまう状況に直面する方々が増えています。高齢であっても障がいを抱えていても、誰もが容易に様々な情報にアクセスできるような環境をつくること、そして情報保障のための仕組みを整えることが求められます。こうした背景を踏まえ、質問をいたします。　　まず、中項目（１）、難聴者に対する取組です。先ほどの鈴木議員と一部かぶる質問となってしまいますが、ご了承ください。　　小項目（ア）、現状と課題。聴覚は人がコミュニケーションを取る上で大事な感覚機能であり、その機能が使えない、または低下すると、学業や仕事、生活に困ることが多くあります。特に加齢によって聞こえていた人が聞こえなくなると、議場配布資料（２）の左側に例示されていますが、家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなったり、危険を察知する能力が低下してしまったりと、様々な問題が起きます。高齢化率の高い蓮田市では、捨ておける問題ではありません。難聴者への取組の現状と課題について、お答えください。　　次に、小項目（イ）、ヒアリングループの導入。ヒアリングループとは、難聴者の聞こえを支援する設備で、これを用いると、マイクを通した音声を直接補聴器や人工内耳へ伝えることができ、周りの騒音や雑音に邪魔されずに目的の音、声だけを正確に聞き取ることができます。ヒアリングループは、あらかじめ部屋に設置しておく設置型もありますし、議場配布資料の（１）に示しましたように、部屋から部屋へ持ち運びのできる携帯型や小型のもの、カウンター型などもあります。これについては、2019年９月議会で、船橋元議員もその導入を求めていますが、その後の状況はいかがでしょうか、ご答弁ください。　　次に、小項目（ウ）、補聴器購入に対する補助。2019年に厚労省が行った高齢者における聴覚障がいと総合機能、認知機能の包括的評価、難聴補正による認知症予防を目指した研究によると、認知症と難聴に関連性があり、高齢者の聴力低下が周囲との意思疎通の困難、社会生活に不自由を感じることで、生活の質の低下につながるということです。また、早い段階での補聴器の利用ができれば、生活の質の低下を防ぐことができるため、自治体の施策としても介護予防や高齢者の社会参加の観点から、適切な補聴器利用のために、難聴高齢者の把握や補聴器利用につなげる仕組みの整備が重要であるとされています。　　ＷＨＯの認知症ガイドラインに基づく厚労省オレンジプラン大綱でも、高齢者の聴力検査や補聴器提供の必要との記述があります。しかし、現在日本では、欧米諸国に比べて補聴器使用率が半分以下という現状があります。理由の一つには、補聴器が数十万円するものがあり、高額であることが挙げられます。市における補聴器購入に対する補助はどうなっているのかご答弁ください。　　次に、中項目（２）、視覚で困っている方に対する取組。視覚も聴覚と同様に、暮らしの中で大事な感覚機能であり、その機能が失われたり低下すると、情報取得には大きな困難が生じます。障がいのみならず、加齢による視力低下も同様です。テレビも新聞、雑誌も見られない、見えにくい状況の中で、情報を得るための手段として、蓮田市には、ボランティアの市民グループによる音声資料があります。図書館で貸し出されていたり、市内の視覚障がいの方、高齢者、病床にある方々の中の希望者に郵送あるいは直接お届けという形で配られるなどしており、視覚にお困りの方にとっては、情報源であるとともに心の支えにもなる大切なものです。　　そこで、小項目（ア）、音声資料製作の現状。　　（イ）、音声資料製作環境の整備・支援について伺います。　　続きまして、大項目２、まち全体の脱炭素化に向けた具体的な取組を。今まで３回、気候危機打開のためのＣＯ２削減についての一般質問を行ってきました。蓮田市第２次環境基本計画という立派な計画が策定され、前回の山口市長のご答弁からは、「環境問題、これはカーボンニュートラル2050という国が決めた数値に向かって、一番小さな自治体ですが、それに向かっていくのは当然」との心強いお言葉をいただきました。今回は、より実効性のあるアプローチとして、国の交付金等具体的な提案を示しながら、市と市民、事業者が一緒になって、まち全体の脱炭素化に向けた取組を進められればという思いで、以下質問いたします。　　中項目（１）、現状把握について。市が策定した蓮田市第２次環境基本計画によれば、蓮田市の温室効果ガス排出量は、総量299万3,000トンＣＯ２のうち、二酸化炭素が277万9,000トンＣＯ２と９割以上を占めており、二酸化炭素の削減を進めていくことが脱炭素化において最も重要とされています。環境省の自治体排出カルテに、各自治体のデータが掲載されています。　　そこから、小項目（ア）、ＣＯ２の部門別排出量の傾向についてお答えください。また、同じ資料に蓮田市の再生可能エネルギーの現状についてのデータもあります。　　（イ）、区域のＦＩＴ制度による再生可能エネルギーの現状についてお答えください。　　次に、中項目（２）、市民と事業者への今後の取組について。まち全体の脱炭素化に向けて、市民と事業者に対してどのようなことを求めているのか、市がそれをどのように働きかけていくのか、それぞれ伺います。　　小項目（ア）、省エネ対策。　　（イ）、再エネの利用促進。　　（ウ）、温室効果ガス吸収源の確保。　　（エ）、環境学習・教育。　　最後に、中項目（３）、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用。２つ事業がございますが、そのうち重点対策加速化事業では、自家消費型の太陽光発電や住宅建築物等の省エネ性能等の向上、ゼロカーボンドライブなど重点対策を組み合せて行う場合に交付されるものです。この活用についてのお考えを伺います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　榎本菜保議員のご質問、高齢者や障がい児者の情報保障のための施策推進を、難聴者に対する取組のうち、現状と課題についてでございますが、市では、年齢や障がいの有無にかかわらず、全ての方が必要とする情報を得られるよう、意思疎通支援の充実が必要であると考えております。　　取組の現状といたしましては、医療機関への受診や会議などに手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業がございます。また、障害者総合支援法に基づき身体障害者手帳を交付された方、または指定難病患者などを対象に補聴器の購入費などを支給する補装具費支給制度がございます。課題については、手話通訳者派遣事業の実施に当たり、手話通訳者を育成するための講習会を開催しており、その確保に努めているところでございます。　　次に、ヒアリングループの導入についてですが、ヒアリングループは、補聴器などを使用されている方の聞こえを支援する設備でございます。施設の床や運動場などにアンテナ線を敷設することで、アンテナ線に囲まれた範囲の補聴器などに目的の音声だけを届けることができるもので、設置型や携帯型があるようでございます。　　国におきましては、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業を実施しております。実施主体は、都道府県や指定都市、中核市に限りますが、聴覚障がい者が参加する会議などへのヒアリングループの貸出しなど、総合的なサービス拠点を設置し、運営する事業に対しまして補助を行っております。現在、ご指摘いただいたようなヒアリングループを設置している市内の公共施設や貸出し用の携帯型のヒアリングループはございません。ヒアリングループの導入につきましては、導入自治体における利用状況や国の補助金の動向などを参考にしながら、今後研究してまいります。　　次に、補聴器購入に対する補助についてですが、先ほどの補装具費支給制度につきましては、所得に応じた負担上限額が設定されておりますが、基準額の１割の利用者負担がございます。市では、補装具費支給決定を受けた方の経済的負担の軽減を図るため、蓮田市障害者等の補装具購入等に係る利用者負担に対する助成実施要綱に基づき、１割の利用者負担額についても助成しているところでございます。補装具費支給制度の対象の方の場合、補装具費の支給につきましては、ご自身の負担は発生しないこととなります。今後も情報保障の施策として事業を継続し、福祉の増進を図ってまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　小宮生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小宮雪晴生涯学習部長登壇〕 ◎小宮雪晴生涯学習部長　榎本議員のご質問の難聴者に対する取組のうち、（ウ）の補聴器購入に対する補助について、生涯学習部子ども支援課の所管でございます難聴児に対する助成についてお答え申し上げます。　　まず、身体障害者手帳を交付されている難聴児につきましては、障がい者と同様に、補聴器の購入費用等、これには修理等も含まれます。これを基準額の範囲内で支給しております。また、この補聴器の購入費用等に係る利用者負担額につきましても助成しております。　　次に、障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児につきましては、蓮田市難聴児補聴器購入費助成事業により、購入費用と基準価格とを比較して少ないほうの額の３分の２の額を助成しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　横田生涯学習部参事　　　　　　　　　　〔横田修子生涯学習部参事登壇〕 ◎横田修子生涯学習部参事　榎本菜保議員のご質問、高齢者や障がい児者の情報保障のための施策推進をの視覚で困っている方に対する取組のうち、音声資料製作の現状についてでございますが、図書館では、図書館の関係団体である朗読音訳ボランティアとの協働により、音声資料の制作に取り組んでおります。現在は、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動を休止している状況でございます。　　また、「広報はすだ」を作成する広報広聴課からの依頼を受けて、録音用に朗読サービス室を、編集用に集会施設の和室等を提供してございます。　　次に、音声資料製作環境の整備・支援についてでございますが、図書館におきましては、録音・編集用のパソコンや録音用マイク、ＣＤコピー機等、製作に係る機材を購入してございます。今後は、図書館の朗読音訳ボランティアの人材確保や人材育成等について、具体的な支援を新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながら、検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、まち全体の脱炭素化に向けた具体的な取組をの市民と事業者への今後の取組についてのうち、環境学習・教育についてお答え申し上げます。　　公民館では、大人向けから子ども向けまで様々な講座を主催しております。環境学習について、近年の実績といたしましては、平成29年１月21日に、連携協力に関する包括協定を結んでいる日本薬科大学と連携し、実験を交えて子ども講座の中で開催してございます。平成29年度には、２つの講座を開催しており、「地球温暖化と二酸化炭素の科学」に12名の参加、「オゾン層のはかいと紫がい線の科学」に25名の参加がございました。平成30年度には、「地球環境問題を考える」～酸性雨を調べる～を開催し、10名の参加がございました。　　また、社会教育課では、仕事や趣味などを通じて、いろいろな知識や技術・技能を身につけた方、豊富な体験・経験をお持ちの方が自らご登録いただく生涯学習支援者人材バンク制度を設けています。毎年度、この生涯学習支援者人材バンクに登録されている方々が企画を提案し、学びま専科１日講座として様々な体験講座を開催しておりますが、過去５年間においては、脱炭素化に関連した人材の登録希望はございませんでした。　　今後の取組といたしましては、脱炭素に関する取組を含めた環境学習や環境問題につきまして、公民館においては、そういう講座開催について研究してまいりたいと考えております。また、生涯学習支援者人材バンクにおいては、そのような知識や技術、経験をお持ちの方にご登録いただけるよう周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　榎本菜保議員のご質問、大項目１、音声資料の製作の現状についてでございますが、「広報はすだ」の記事を音声化した資料は、作成を民間団体へ依頼し、掲載記事の一部を収録したＣＤを作成しているところでございます。作成したＣＤは、市役所、図書館、社会福祉協議会へ置いておき、利用希望者へお貸ししているところでございます。　　また、市長及び市議会議員選挙の際には、選挙公報音声版を同じ団体に作成を依頼し、蓮田市のホームページに音声データを掲載するほか、ＣＤの利用希望者へは配布を行っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　松永環境経済部次長　　　　　　　　　　〔松永恭武環境経済部次長登壇〕 ◎松永恭武環境経済部次長　榎本菜保議員のご質問、まち全体の脱炭素化に向けた具体的な取組をについて、順次お答えいたします。　　初めに、現状把握についてのうち、ＣＯ２の部門別排出量の傾向でございますが、環境省により示されております地方公共団体の排出量に関する情報資料「自治体排出量カルテ」によりますと、2019年度における蓮田市の部門・分野別二酸化炭素排出割合は、産業部門の割合が最も高く、次いで運輸部門、家庭部門となっており、３者で全体の約81％を占めております。　　次に、区域のＦＩＴ制度による再生可能エネルギーの現状でございますが、ＦＩＴ制度とは、経済産業省が2012年７月に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことであり、再生可能エネルギーからつくられた電気を電力会社が一定の価格で一定期間買い取ることを義務付けるものでございます。対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５つとなりますが、さきに申し上げた自治体排出量カルテによりますと、蓮田市で導入が確認できておりますのは、太陽光発電のみとなっております。　　続きまして、市民と事業者への今後の取組についてのうち、省エネ対策でございますが、市民や事業者への取組といたしましては、節電、節水、エコドライブの推進、公共交通機関の利用促進、農作物の地産地消、環境に配慮した商品の利用などが挙げられます。　　次に、再エネの利用促進でございますが、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー・省エネルギー化設備の設置の検討などが挙げられるものでございます。　　次に、温室効果ガス吸収源の確保でございますが、温室効果ガスの吸収源とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスなどを大気中から取り除くような働きをするもののことを指し、主な種類といたしましては、海洋・森林・土壌が挙げられます。これらの吸収源の確保のため、森林や農地の保全、宅内緑化や大規模開発時における緑地の確保などを推奨してまいります。　　次に、環境学習・教育でございますが、家庭や学校、事業所などで環境保全について話し合い、関心を高めること、環境に関するイベントや環境保全活動への積極的な参加、協力を行うことにより、環境に対する意識を高め、環境保全が進んだまちを目指していくことが必要であると考えております。　　最後に、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用でございますが、本交付金は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等に交付金を設け、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するものでございます。脱炭素に向かう地域特性等に応じた先進的な取組を実施するとともに、各地の創意工夫を横展開することを目的としているものでございます。　　事業といたしましては、脱炭素先行地域づくり事業並びに重点対策加速化事業から成り、再生可能エネルギー設備の整備や基盤インフラ整備などの導入・設置に対して交付金が交付されるものですが、活用に当たっての条件等もありますことから、先進自治体の取組等を参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長　　　　　　　　　　〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長　榎本菜保議員からのご質問、大項目２、まち全体の脱炭素化に向けた具体的な取組を、（２）の（エ）、環境学習・教育についてお答えいたします。　　環境教育とは、環境の現状に気づき、行動を起こすためのきっかけをつくること、環境を守り育てる人を育成することです。市内小・中学校では、蓮田市環境基本計画における望ましい環境像、人と自然とが共生するまち蓮田の推進を目指して、環境教育の充実を図っております。　　小学校低学年から身近な自然環境に触れ、環境に対する豊かな知識の蓄積と体験学習を行い、環境に関する感性を養い、環境を守り育てることが継続される持続可能な社会にしていく意識の醸成を教育活動全体で推進しております。　　特に、総合的な学習の時間では、各学校の地域の特色を生かし、例えば黒浜沼など身近な地域の環境に触れ、持続可能な環境にしていくために自分ができることを考え、学ぶ学習を行っております。　　また、学校全体でエコライフシートを夏休みや冬休みの課題として取り組み、家庭での使用電力量を把握することで、私たちが生活をしていく上で必要なエネルギーについて理解を深める活動を行うことも環境教育の一環と考えます。　　脱炭素社会の実現に向けた学習活動として、総合的な学習の時間を活用し、カーボンニュートラルを学ぶことから始めるなど、温暖化対策に関わるエネルギーの課題を学び、全ての教育活動に環境教育の視点を持ってカリキュラムの作成を行っております。今後、環境教育を一層充実させるよう研究を進めてまいります。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　ご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。　　まず、中項目（１）の（ア）ですが、ご答弁より手話通訳者の確保が課題とのことでした。もう少し詳しくお伺いします。　　市が交付している障害者手帳を所持している聴覚障がい者の人数と、手話通訳者の数とその利用者数、要約筆記者数とその利用者数、また補装具費支給制度で補聴器を購入している方の人数の推移を、コロナ前の３年間から現在までの期間でご提示いただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ただいまのお尋ねですと、聴覚障がい者の人数及び手話通訳者、それと要約筆記者、それともう一点、補聴器の購入をしている方のそれぞれの推移という再度のご質問にお答えいたします。　　まず、障害者手帳を所持している聴覚障がい者の人数につきましては、まず身体障害者手帳につきましては、埼玉県が発行し、市が交付をしておりまして、聴覚障がいにつきましては、平衡機能障がいを含んだ人数となっております。各年度の年度末の人数を申し上げます。まず、2017年度は153人、2018年度は162人、2019年度は158人、2020年度は154人、2021年度は153人でございます。なお、今年度2022年度の現時点につきましては、まだ公表されておりません。　　続いて、手話通訳者の登録者数とその利用者でございます。それぞれ登録者と派遣の件数として申し上げます。2017年度は６名の方で196件、2018年度は登録者が７名で150件、2019年度は６名の方で141件、2020年度は６名の方で147件、2021年度は６名の方で152件、今年度2022年度は８月末現在で７名の方で48件でございます。　　続いて、要約筆記者数とその利用者の方の推移でございますが、要約筆記者の派遣件数を申し上げます。2017年度、2018年度、2019年度の３年間は２件でございます。2020年度及び2021年度はゼロ件でございます。2022年度、今年度８月末現在で申し上げますと、やはりゼロ件でございます。　　続いて、補装具費支給制度の補聴器を購入している方、人数で申し上げます。2017年度は10名の方、2018年度は15名の方、2019年度は17名の方、2020年度は10名の方、2021年度は12名、2022年度８月末現在で６名の方がいらっしゃいます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　榎本議員に申し上げます。一問一答ですので、複数の答弁を１回に求めないようにお願いいたします。　　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　現状分かりました。ありがとうございます。　　ご答弁より、ちょっと問題点として、1人の手話通訳者に対して、大体月に1.7人から2.7人の間で対応してくださっていることが分かりました。ただ、聴覚障がいの方のご都合に合わせて対応となると、手話通訳者の都合となかなか合わない場合もあるでしょうし、派遣される方がいつも同じ方の場合もあるかと思いますので、そういう意味では、さらなる手話通訳者の確保が求められているのかなと思います。情報保障の観点から、難聴の方がいついらしても対応できるように、引き続き手話通訳者の確保はもとより、年齢制限の見直しなどなども含め、さらなる手話通訳者の確保に努めていただきたいと思います。　　また、要約筆記者の派遣数、かなり少ない状況ですので、もしかするとその周知の部分で、もう少し努めていただければなとも思います。　　補聴器の件につきましては、（ウ）で再度質問させていただきます。　　さて、障害者手帳の交付を受けていない方についての、軽度・中等度の難聴者についても、聞こえの問題を抱えて意思疎通支援を必要としている点では同じですが、ご答弁によれば、そうした方への補装具費の支給制度というのはないようです。あるのは、障害者手帳を持っている方たちの補聴器への補助ということで、中でも加齢性難聴につきましては、先ほどの鈴木議員でもありましたけれども、近年、認知症との関連が認められてきております。議場配布資料２の右側をご参照いただきたいのですけれども、認知症の危険因子がいろいろある中でも、難聴は鬱と並んでリスクが1.9倍と高い位置を占めていることが最近の研究で明らかになっています。それに対して、国も研究を進めています。　　厚労省の老人保健健康増進等事業で、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用と、その効果に関する研究の報告が昨年３月になされており、そこにまとめられた自治体で推奨される取組として、１つ目は、難聴を早期発見する仕組みの構築です。例えば特定健診項目の中に聴力健診を含めたり、介護予防チェックシートの中に聞こえに関するチェック項目を含めたり、また地域の通いの場などで、自己診断や言語聴覚士との相談会を開くなどが挙げられます。　　２つ目としましては、難聴の疑いがある高齢者に対して、耳鼻咽喉科への受診勧奨を行える仕組みです。医師会との連携が必要だということです。こうした取組についての市の現状はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　確かにお年を召されることで難聴になられる方、これから増えるものと認識しております。こちらの方々を早期発見する仕組みに関して言えば、当然、医療受診が先立つものと思われます。医療的な治療や、その他受診をしていただくことでつながっていくのだと、そのように思います。その方々に受診勧奨を行える仕組みというふうなことになりますと、やはり現状を把握する上で、お医者様にすぐ行ってくださいという前の段階が必要かというふうに認識いたします。現状では、健康診査の項目に聴力に関する質問やお医者様の診断、検査の項目はございません。難聴の疑いについて耳鼻咽喉科への受診勧奨を行うという仕組みは現在ございませんが、そういった医療的な面の前段階における、その方の周りの方への周知ですとか、お気遣いをいただくですとか、そういったことを取組が支えていけるように考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　そうした取組も進めていただきながら、基本チェックリストの中に、先ほどご答弁がありましたけれども、聞こえに関するアンケート項目などを増やすことについて、進めていただきたいと思います。もし、それを実施した際には、早期の発見につながるように、耳鼻科への受診勧奨と補聴器の正しい理解への啓発も併せて行っていただけるとより効果的と思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、（イ）ですけれども、補聴器を利用している方にとって、ホールや会議室などの広い場所では、雑音が入り、音声を正しく聞き取ることが困難です。ヒアリングループを利用すると、マイクの声を雑音なく聞き取ることができます。品川区では、区内施設において、聴覚障がいのある方や難聴の方への対応として、ヒアリングループをはじめＦＭ波やデジタル電波、赤外線などのワイヤレスの補聴援助機器等を導入しています。また、川口市では、本会議場の傍聴席の一部にもヒアリングループが設置されているそうです。近隣市では、久喜総合文化会館、伊奈町、幸手市総合保健福祉総合センター、桶川市の庁舎、上尾市などでも導入されており、各自治体でも徐々に広がりを見せています。　　そこで伺います。市におけるヒアリングループ設置の意義や見解についてお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ヒアリングループ設置のまず意義や見解ということだと思いました。ヒアリングループの設置は、難聴者の方の聞こえを保障する重要な手段の一つであると思っております。国においては、先ほどご質問の中にもありました障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されておりますので、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を国で目指していると、そういったことを踏まえて、市といたしましては、障がいの有無にかかわらず、全ての方が必要とする情報、環境が得られるような施策の充実について、そのヒアリングループの設置や導入を含めて、引き続き検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　ご答弁にもあったように、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を踏まえて、ヒアリングループの市内公共施設内への設置や貸出し対応など、そうした設置について前向きに取り組んでいただくことを求めたいと思います。　　次に、（ウ）に移ります。障害者手帳を交付されている障がい児者や、手帳の交付対象にならない難聴児に対しては、一定の補聴器購入の制度があることを理解しました。しかし、加齢性難聴なども含めた軽度・中等度の難聴者に対する補助がないことは、大きな課題と言えると思います。難聴は、一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加すると言われています。60歳代前半では５人から10人に１人、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上とのことです。市の年齢別人口に当てはめてみますと、おおよその数ですが、60歳以上で約１万人強の方が加齢性難聴により影響を受けていることになります。人口の約17％です。　　認知症予防の観点はもちろんですが、災害など緊急時の情報保障の観点からも、そもそもは国がその責任で施策を行うべきと思いますが、聴覚障がいの方へは補聴器購入の補助が既にあるわけですから、障害者手帳を交付されない難聴者、特に加齢性難聴の方に対しても、高齢化率の高い蓮田市としては、その枠組みを広げるなり、高齢者施策として新たに追加するなりして、率先して補聴器購入に対する補助をすべきではないかと思っています。それについてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　加齢性難聴など障害者手帳をお持ちでない、交付されない難聴者の方に対しても補聴器購入の補助を検討すべきというお尋ねかと思います。確かに今お尋ねの中にもご指摘ありましたけれども、令和２年度の老人保健健康増進等事業の自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究によりますと、難聴者である方、補聴器をしない高齢者の方が65歳以上74歳以下の場合、3.2％とのことだそうです。75歳以上では46.2％ということでございます。　　補聴器を所有、使用しない理由としては、煩わしい補聴器を使用しても元の聞こえには戻らない、難聴がそれほどひどくないといった理由が挙げられているとのことです。また、補聴器の費用は高額なものから低額なものまで様々あり、消費者トラブルが増加しているとの指摘もございまして、消費者庁では、補聴器購入の際には、補聴器相談員や認定補聴器技能者への相談を推奨しているなど、補聴器購入についての課題も多い現状だとお聞きしております。確かに補聴器の機能が向上し、または手頃なお値段になり、広く使いやすいというものに今後なっていくというふうに思っております。　　難聴と認知症の関係に関する研究では、現段階において補聴器使用による認知症の発症率が低下するかについての明確なエビデンスが示されていないことも踏まえまして、補聴器購入の補助については、今後の研究の結果や近隣市町、ほかの自治体の動向を注視してまいりたいと思います。ご理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　確かに難聴の方が補聴器をつけることによる効果のエビデンスは、まだ研究途上の部分があるようです。ただし、2017年、帝京大学医学部附属溝口病院の三瀬和代氏の研究によれば、補聴器からの聴覚刺激が聴覚中枢の変化に統計学的に有意な改善を認めたとの報告があり、また国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの佐治直樹氏の研究、論説によれば、先行研究からも、補聴器を用いることで認知症の発症リスクを軽減できる可能性が示唆されているとの報告もあります。そこは今後、注視をしていただければなと思っております。　　それとまた、せっかく補聴器を購入しても合わないとか、元の聞こえに戻らないなどの満足度の低い結果となってしまうのは、補聴器自体への正しい理解がなされていないことも原因の一つだと言われています。補聴器は、有資格者によるフィッティングや購入後のメンテナンスなど、継続的に調整を続けていくことが大切だそうです。購入時の補助だけではなく、その後のバックアップも含めた補助の形や、正しい理解を促す周知の工夫を求めたいと思います。　　補聴器購入に対する補助はもちろんなのですけれども、難聴者の早期発見から聴力健診、購入後の補聴器装用を継続するためのフォローなど、一体的な支援ができるような体制整備、そして部署横断的な取組体制の構築を求めるものです。　　市長にお伺いします。聴覚に障がいを持つ方、そして加齢による難聴の方も含めて、誰もが情報にアクセスしやすい環境をつくるための市の施策は大変重要と考えます。昨年８月には、東京都の特別区議会議長会から国や県に対して、加齢性難聴の早期発見や補聴器を必要とする方が適切な補聴器を購入して、継続して使用できる仕組みづくりを進めること、そして補聴器購入費用の助成を求める要望書も提出されています。市民の誰もがいつまでも生き生きと楽しく安全に暮らしていけるように、こうした専門的な研究結果を踏まえた施策を関連部署が連携して積極的に講じていただくことを求めますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　榎本菜保議員の私に対する質問にご答弁申し上げます。　　補聴器のことですけれども、これについては、県また近隣市の動向と合わせていきたいと思います。あと、ただ今、私たちができることは、そういう方たちが市役所を訪れたとき、また訪問看護師が行ったとき、保健師が行ったときに、よりきちっと情報が伝わることに努めることだと思います。　　私、２人ほど補聴器のずっと面倒を見ていまして、介護難しいです。補聴器も高いし、それをまず嫌がります。でも、情報が取れないのよ、お医者さんに行くときこれがないと、自分のことが言えないのだよということで、もう相当言い含めて、買ってつけさせましたけれども、はっと見ると、もう取っています。それぐらい何か今の補聴器というか、よくなったとはいえ、すごいストレスがあるみたいです。もうちょっと、だからその辺については、もっとそこがよく研究開発され、そして誰でもがもっと手軽に補聴器具をして、情報がしっかりとできるような、そのような取組、そういう社会を目指していくのが大事だと思います。　　とにかく予防は大切なので、榎本議員のおっしゃっていること、おっしゃりたい方向というのはよく分かっておりますので、ちょっと今はそういうご理解でお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　市長のおっしゃることはよく分かります。難聴者、特に軽度・中等度への難聴者への支援の枠を広げ、早期に聞こえを保障していくことは、認知症対策にも有効なのではないかと思っております。そうした意味では、国や県に対する要望も併せて行っていってほしいと思っております。　　では次に、中項目（２）の（ア）に移ります。市が交付している障害者手帳を所持している視覚障がい者の人数、朗読音訳ボランティアによる音声資料や声の「広報はすだ」の各施設における貸出し数、選挙公報の利用者数について、コロナ前の３年間から現在までの推移について伺います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、お答えする前に、今ご質問３ついただきました。そのため、どれにお答えしていいか分からないというのが答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　では、１つずつお伺いしていきます。　では、まず障害者手帳を所持している視覚障がい者の人数をお教えください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長
   ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　障害者手帳をお持ちの視覚障がい者の人数の推移ということでございます。各年度の年度末の人数につきましてお答えいたします。　　2017年度は96人の方、2018年度は98人の方、2019年度は90人の方、2020年度及び2021年度は91人でございます。なお、2022年度につきましては、まだ公表されていません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　では次に、朗読音訳ボランティアによる音声資料や声の「広報はすだ」の各施設における貸出し数についてお教えください。 ○齋藤昌司議長　横田生涯学習部参事 ◎横田修子生涯学習部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　図書館における2017年から2022年の音声資料の貸出しについてでございますが、2017年度が６回、2018年度が２回、計の８回でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　それは、声の「広報はすだ」の各施設における貸出し数も含まれておりますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　横田生涯学習部参事 ◎横田修子生涯学習部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほどお答えいたしました数字につきましては、図書館における音声資料の貸出しとなっております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　では、選挙公報の利用者数についてお教えください。 ○齋藤昌司議長　原選挙管理委員会事務局長 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長　榎本菜保議員の再度の質問にお答えいたします。　　選挙公報音声版ＣＤの利用者は、現在13名でございます。なお、このＣＤは、今年の市長選から作成しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　るるご答弁いただきまして、ありがとうございました。　　ご答弁より、手帳をお持ちの方だけで大体90人前後の方がいらっしゃることが分かりました。現在、ボランティアグループから直接声の広報を定期的に送付されている方は十数名程度いらっしゃると聞いていますが、手帳をお持ちでない方で加齢により字が読みづらくなっている方も加えると、潜在的な希望者はもっといらっしゃるのではないかと思っております。さらなる周知の必要性を感じますが、いかがでしょうか。音声資料の周知方法について伺います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、音声資料の周知方法ということでございますけれども、ご指摘のとおり、現在の周知方法といたしましては、「広報はすだ」の情報ページというものが「広報はすだ」の後ろのほうにございます。その上段に、音声資料がありますという掲示を小さいながらも毎号させていただいているところでございます。そのほか、蓮田市のホームページにも掲載させていただいているところでございますけれども、その他の手段につきましても、今後、いい方法があれば、研究させて実施させていただければと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　ホームページを見られない方も多いことを考えますと、視覚障がい者の方でもありますし、機会を捉えて、その周りの人が目にするような、多くの人の目にする場を増やすことというのが大事だと思います。例えば何かしらの郵送物がある際に、音声資料の紹介チラシを同封してみたり、例えば手帳の交付更新時などの窓口での受付対応時に、サンプルＣＤをお渡ししたりすることもできます。また、「広報はすだ」が全戸配布されることとなりまして、読めずにお困りの方も増えていることが想定されますので、例えば福祉課のみならず、長寿支援課や在宅医療介護課、広報課、１階受付など各部署でも窓口にいらした方への同様な周知ができるとよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　機会を捉えて、多くの方、ご本人だけではなく、それの支援される方も含めて、多くの人の目にする場を増やすことが大事とのご指摘かと思います。視覚でお困りの方と、そもそも接する機会というのは非常に限られているものと思っています。直接的、間接的に、あらゆる機会、ご指摘のあった手帳の交付時や更新時とか、お知らせをお出しする際などを捉えまして、支援を必要とする方に情報が届くように、声の広報などサービスの周知に努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３１分　　　　　　　　　　再開　午後　２時４４分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　効果的な周知について、ご答弁いただきました。　　図書館でも貸出しが音声資料されているのを見ましたけれども、視覚に障がいのある方には付添いの方もいらっしゃいますし、高齢者の方もいらっしゃるので、ポップをつけるなどして、必要な方にしっかり情報が届くような工夫をしておいていただいたり、窓口での受付のときにお渡ししていただいたりとか、いろいろ工夫を凝らしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　　次に、（２）の質問に移ります。音声資料の製作環境としては、録音用に図書館の朗読サービス室を貸し出しているとのご答弁でした。議場配布資料（３）の写真を御覧ください。見学させていただきましたが、和室の隣の扉を開けて、通路を進んで右手にある部屋で、ここに録音機材も置いてありました。しかし、残念ながら、防音仕様とはなっていませんでした。ボランティアグループの方からは、防音仕様ではないために、外を通る車の音や、ちょうど小学校からのチャイムや運動会の練習の音など録音時に入ってしまって、取り直しとなってしまうこともあると伺っています。こうした事態を打開すべく、部屋の掃き出し窓の二重窓化や室内の防音加工など、防音対策を施すことはできないでしょうか。 ○齋藤昌司議長　横田生涯学習部参事 ◎横田修子生涯学習部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　朗読サービス室は完全防音のお部屋ではありませんが、職員のみ立ち入る場所にありますため、図書館の利用者に開放している場所に比べて人の出入りが少なく、館内の音が届きにくいようになってございます。　　また、朗読サービス室の掃き出し窓の外には、外壁に囲まれた中庭のスペースがございます。今後は、音声資料の製作に当たりまして、例えば録音中は朗読サービス室の扉の前を職員が通らないようにするなど、現状の環境の中でよりよい朗読環境を提供できるよう、工夫や研究に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　そういうご配慮もいただけるということでありがとうございます。　　ただ、お仕事に差しつかえのないようにしていくためにも、あとボランティアの方々による作品製作はもちろん、「広報はすだ」というのは特に毎月の政策で、ボリュームもあって、取り直しになったときのストレスは大きいものだと感じております。また、選挙公報ともなると、納品期日がタイトな上に、市議選ともなると候補者数も多いことから、市としてもそれなりの録音環境への配慮が必要だと思われます。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション法に基づく施策推進の一環と位置付けて、防音対策をやるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　横田生涯学習部参事 ◎横田修子生涯学習部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　こちらは、防音対策をやるべきというご質問に対しまして、朗読サービス室の防音対策につきましては、関係部署との連携や図書館が果たす役割、こういったものを考慮した上で研究してまいりたいと考えております。どうぞご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　市長へ伺います。先日、議員の皆さんにも渡されたかと思いますが、このボランティアグループの結成40年の歩みについての冊子をいただきました。そこには、1989年、今から33年前に、市役所内への録音室設置の要望書の提出というのが記載されておりました。その後、1991年、1994年にも録音室の設置要望書を出されており、今の蓮田市図書館の建設計画懇話会でもその話を出されていたことが書かれています。長年、活動の継続には様々なご苦労があったことと推察します。視覚にお困りの方への情報保障の一助として、共に生きる共生社会を実現するためにも、そして蓮田の大事な情報を伝える手段として、質のよい声の広報を製作していただくためにも、かねてからの切実な願いである録音環境の整備を進めてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　榎本菜保議員の私に対する質問にご答弁いたします。　　そのボランティアグループいずみです。いずみの方たちは、本当に、今日も傍聴にいらっしゃっていますが、40年もの間、ボランティアとして、この「広報はすだ」、それから最近では市長選の公報、難しいと思います。字があったり絵があったり、ああいうものを分かりやすく、目の見えない方たちに情報を届けるというその工夫とか、そういうものは積み重ねられてきたのだと思って、本当に心から感謝いたします。　　それで、その方たちがどれだけ功労があったかとは思うのですけれども、今の図書室への防音、何分にも33年たっているところに、また今、33年の間ずっと使われていたわけです。ここのところ、私もその話を聞いてから、コロナでずっとやっていたここの場所が狭くて使われずに、視聴覚ホールと呼ばれている図書館の中央小学校に面しているほうをお使いになっていたらしくて、そっちだとどうしてもチャイムとか、そういうものが入るらしいというものも分かりました。ただし、今、参事が答弁したように、今後は、部屋を、その前までは、別にうまく録音はされていたようでございます。何の不都合もなくというのは、聞いた方から聞きましたので。ですから、今後は、そこを空けるようにお願いを私からもしました。それで、あの答弁になります。　　いずみの方たちには、このときはここは図書館しかなかったのですけれども、その後、勤労青少年ホームのピアノ室、これ防音です。もちろんハストピア、これはスタジオ１、２、３と３つあります。これ全部防音でございますので、もしどうしても防音といったら、どうか同じ生涯学習部ですので、せっかくの市の施設ですから、そちらをお使い願いたいというふうに私のほうからお願いいたしました。　　今後とも、その視覚障がいの方たちに、ぜひ蓮田市の情報を丁寧に届けていただきたいなと心から願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　私も公共施設のほかの防音施設のある施設での録音もどうかなとは思っていたのですけれども、やっぱりその機材が図書館にあるということで、その機材の移動なんかも必要であったり、メンバーの方がそこまで行ける足がなかったりと、いろいろ課題もあるようです。なので、ちょっとその録音環境の整備につきましては、今、図書館のあそこの朗読室で大丈夫なのであれば、もちろんそこを使っていただくことと、あとはすごい長期的な視点で、もし仮に、視点をちょっと変えまして、社会福祉協議会の改修とか建築、移設等の予定がもしあるのであれば、例えばそこに新たな録音室の設置という方法なども考えられるかと思います。一応市として前向きに計画していただけるように求めまして、次の質問に移ります。　　では、大項目２、（ア）の再質問に移ります。市の産業部門、運輸部門、家庭部門、それぞれどのようなものがＣＯ２排出の要因と見ているでしょうか。 ○齋藤昌司議長　松永環境経済部参事 ◎松永恭武環境経済部次長　再度のご質問にお答えいたします。　　ＣＯ２の各部門における主要な要因ということでございますが、産業部門におきましては、製造業、建設業、農業等におけるエネルギー消費、工業プロセスにおいて排出される温室効果ガスが主要な要因であると考えておりますが、詳細につきましては把握できておりません。　　また、運輸部門につきましては自動車、家庭部門におきましては、電気エネルギーの消費によるものが主要な要因であると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　そうした部門ごとの排出の要因に対する省エネのアプローチが今後のＣＯ２削減目標達成のポイントになってくるかと思います。　　次に、（イ）ですけれども、区域の再生可能エネルギーの導入容量累積の経年変化や、10キロワット未満の太陽光発電設備の導入件数累積の経年変化を見ると、毎年上がっています。市としての太陽光発電への補助も一助となっていると思われます。しかし、同じ資料の中の再生可能エネルギー導入ポテンシャルと再エネ導入量の表を見てみますと、導入余力に対してまだ改善の余地がありそうだということが分かります。この現状はどのように見ていらっしゃるでしょうか。 ○齋藤昌司議長　松永環境経済部参事 ◎松永恭武環境経済部次長　再度のご質問にお答えいたします。　　当市におきましては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５つの再生可能エネルギーのうち、導入が確認できるものは太陽光発電のみとなっております。このことにつきましては、地域におけます様々な要因を背景といたして導かれているものと考えております。今後におきましても、太陽光発電の導入を主といたしました支援について研究してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　ただいま松永環境経済部次長と申し上げるところを参事と申し上げました。訂正させていただきます。　　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　具体的には、公共施設を活用した太陽光発電設備の設置や、家庭部門への補助の拡充、また土地活用や営農における太陽光発電設備の活用、あるいは事業所への働きかけによる太陽光発電設備設置の促進が今後のＣＯ２排出削減の大きな蓮田市ではポイントになるのではないかと思っています。　　次に、中項目（２）の（ア）に移ります。ご答弁の内容ですが、市民や事業者へは具体的にどのような方法でそれらを働きかけていくのか、例えば計画の中にある施策の中のエコドライブ推進、公共交通機関や自転車利用の促進、公共施設や各家庭、事業所等の省エネリフォームの推進について、現時点の展望をお答えください。 ○齋藤昌司議長　先ほども申し上げました。榎本菜保議員、質問を１点１点お願いいたします。　　どうぞ。 ◆18番（榎本菜保議員）　すみません。では、聞き直します。　　計画にある施策の中で、どのように今は働きかけを行っていくのか、現時点の展望を総合的にお答えいただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　松永環境経済部次長 ◎松永恭武環境経済部次長　再度のご質問にお答えいたします。　市民や事業者への働きかけについてでございますが、市民、事業者、それぞれが主体となりまして、環境基本計画に示しております環境配慮指針に基づく取組を推進できるよう、市のホームページによる啓発をはじめといたしまして、様々な機会を捉えた情報提供に努めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　ホームページ等での啓発などということで、了解しました。　　もう少し市としての能動的な施策があると、もうちょっと動きやすいのではないかなと思っています。議場配布資料の（４）を御覧ください。国交省のホームページからの引用です。国の令和４年度当初予算で計上されている住宅建築物カーボンニュートラル総合推進事業の中の住宅エコリフォーム推進補助金や、住宅建築物省エネ改修推進交付金です。脱炭素化に向けて、2030年まではあと８年、2050年までは28年ありますが、今、住宅を購入したり建物を建てると、あと30年は建て替えをしないと考えると、今建てるもの、改修するものを省エネ仕様にしていくことが重要となってきます。それで、このような交付金や補助金の事業が展開されているのだと思います。この活用で省エネ推進を図る考えはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　松永環境経済部次長 ◎松永恭武環境経済部次長　再度のご質問にお答えいたします。　　お示しいただきました住宅エコリフォーム推進補助金及び住宅建築物省エネ改修推進交付金、こちらを利用いたしましての蓮田市における省エネ対策の推進につきましては、今後におきまして研究させていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　照明のＬＥＤ化、二重サッシの導入、断熱材挿入など、省エネとなる住宅の改修は、光熱費を抑える意味からも市民レベルでも関心の高いものなのではないかと思います。エコが叫ばれる現代において、そうした部分に補助のある市であれば、特に若い世代においては、居住の選択肢にもなり得るのではないでしょうか。　　では、次の（イ）に移ります。環境学習館をはじめとする公共施設への太陽光発電設備の設置は、市民や事業者への再エネ利用啓発の一つともなると思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　松永環境経済部次長 ◎松永恭武環境経済部次長　再度のご質問にお答えいたします。　　公共施設への太陽光発電設備の設置ということでございますが、蓮田市におきましても総合文化会館ハストピアの入り口、ウエルカムゲート、学校施設といたしましては、黒浜西中学校の屋上に太陽光発電設備を設置しているところでございます。市民が利用する公共施設において、太陽光発電設備を設置することは、市民や事業者への啓発に大いにつながるものと考えております。第２次環境基本計画におきましても、公共施設の太陽光エネルギーの活用をはじめとする省エネリフォームの推進を位置付けておりますので、各施設により、立地条件もしくは目的性などが異なるところではございますが、施設の新設、または再築等の機会には、関係各課と調整してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　ぜひ率先して行っていただきたいと思います。　　また、地域に目を移しまして、地域にふさわしい再エネの提案のために、また企業の乱開発、今、メガソーラーなどの問題もございますけれども、防止を兼ねまして、再エネ利用促進計画を立てて、地域と学習、話合いを重ねながら進めていくのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　松永環境経済部次長 ◎松永恭武環境経済部次長　再度のご質問にお答えいたします。　　地域にふさわしい再エネの取組を提案していくため、ご提案のありましたように、再生可能エネルギーの利用促進計画の立案、地域との学習、話合いの場の創設につきましては、今後、研究に努めさせていただきます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　それでは、（エ）に移ります。埼玉県地球温暖化防止活動推進センターでは、普及啓発、相談助言を行い、様々なイベントを行ったり、指導者育成の取組を行ったりしています。連携ができれば、公民館における地球温暖化防止活動推進員を講師にした講座の開催や、環境学習館を活用した市内小中学校での取組、また蓮田白岡環境衛生組合との協働などに生かしていけると考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　榎本菜保議員の再度の質問にお答えいたします。　　市内の小学校におきましては、社会科見学で蓮田白岡環境センターを訪れ、環境について学んでいる学校もございます。市内小・中学校において、環境学習館なども含めて、地域の関係機関と連携し、環境について学ぶ機会を充実させ、環境問題に対する啓発を推進していくよう研究を進めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　横田生涯学習部参事 ◎横田修子生涯学習部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　榎本議員からご提案いただきました公民館における連携や環境学習に関する講座開催の取組などにつきまして、どういうふうな形で開催が可能か、こちらは研究検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　18番　榎本菜保議員 ◆18番（榎本菜保議員）　では、市長にお伺いします。　　今後、国から脱炭素化に向けた様々な施策が展開されると思います。蓮田市としてもぜひ意欲的に活用、もしくは同様の切り口での独自の施策展開など、市民や事業者に働きかけながら、積極的に脱炭素化に取り組んでいただきたいと思っております。市長のお考えをご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　榎本菜保議員の私に対する質問にご答弁申し上げます。　　脱炭素化に向ける具体的な取組、方向性、そういうものについてです。本当に今、蓮田が、ＦＩＴの中で５つありますけれども、太陽光発電なのだと思います。水力はもちろんないですし、緩やかな川しかないですし、地熱は、やはり火山もないですし、それから風力も無理ですし、そうするとあとはバイオマス、これは相当昔に蓮田でバイオマスタウン構想というのもありました。私も、今いる中野政廣議員、それから、加藤和子議員、齋藤隆宗議員とともに、秋田県の小坂町に行って、それは菜の花のバイオマスタウン構想だったのですけれども、市議のときに見てきましたけれども、蓮田では菜の花の量も、それから残菜の量もし尿の量もまるで少なくて、とってもバイオマスタウンにはほど遠い、そんな計画で、これはすぐ頓挫しました。机上で終わりました。そんなものを考えて、やっぱり太陽光発電なのだなと思っております。　　今東京では、もうご存じのように、企業と併せて新築には全部太陽光を屋根に取り付けなさいというようなことが進んでいます。そういう先進を見ながら、あとはもちろんですけれども、金額です。国のそういう先進的な例えばモデル事業とか、そういうことがもしうちでうまく、小さいまちですけれども、可能でうまく合うならば、ぜひともそれは手を挙げてまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員　　　　　　　　　　〔４番　山田孝夫議員登壇〕 ◆４番（山田孝夫議員）　皆さん、こんにちは。４番、山田孝夫です。齋藤昌司議長から発言許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をいたします。大きく３点について質問させていただきます。　　それでは、大項目１、コロナ後遺症に苦しむ患者について。新型コロナウイルスは、感染の拡大と縮小を繰り返しながら２年以上が経過しました。その中で、いわゆる後遺症を発症する方が一定数おられることが報告をされています。国立国際医療センターの報告では、発症半年経過後、４人に１人に何らかの症状が残り、軽症者でも後遺症が長引くケースがあるというふうにされております。また、症状としては、味覚障がい、聴覚障がい、嗅覚障がい、脱毛、下痢、腹痛、嘔吐等、その症状は多岐にわたっております。　　第７波の収束の兆しがいまだ見えない状況の中で、埼玉県医師会では、令和４年３月４日に、新型コロナウイルス後遺症の症例集を作成し、県内全ての医療機関に配布をしております。この症例集では、職場の上司の心ない発言により鬱症状になったケース、後遺症で受診するという考えに思い至っていない人が多く、啓発が必要である点、学生の後遺症では、学業、不登校回避の問題が大きい点、働き盛りの方は、就業が深刻で、疾病手当等で雇用をつないでいる点にも触れております。　　先日、後遺症に苦しむ中学生の母親にお会いし、未知の病気で先が見えない不安、そして学校の対応の心配等、苦しい胸の内をお聞きいたしました。子どもの看病で精いっぱいで、ご自身も疲れ果て、行政への相談まで思いが至らなかったそうです。ご子息がコロナウイルスに感染したのが今年の４月下旬、入学したての中学生活に胸を躍らせている頃でした。発症時は、熱と喉の痛み、せきの症状で、自宅での療養後、学校に行き始めると、ひどい下痢と皮膚の湿疹、痛みが出るようになりました。そこから次から次へと症状が出始め、下痢、睡眠障がい、記憶力低下、集中力低下、頭痛、吐き気、食欲不振、関節痛などの症状です。トイレも１時間に10回といった状態で、登校は厳しく、リモートも整っていない状態なので、授業はどんどん進み、本人は焦りでさらに症状が悪化し、大好きな学校に行きたいという思いとは裏腹に、覇気のない表情が多くなりました。幸い、校長先生、担任の先生の理解と尽力でリモート授業が受けられるようになってからは、トイレに頻繁に行くものの、調子がいいときは登校し、授業に参加できましたが、体育等の授業は医師のアドバイスにより見送るケースが多くありました。このお話をお聞きして、コロナ後遺症に苦しむ方々への支援の必要性を強く感じた次第です。コロナ後遺症に苦しむ方々への市の認識と支援の取組について、以下見解を伺います。　　中項目（１）、現状と認識は。　　中項目（２）、相談窓口の設置は。　　中項目（３）、周知・啓発は。　　中項目（４）、後遺症の支援・サポートは。　　（ア）、成人は。　　（イ）、児童・生徒は。　　中項目（５）、市内の後遺症専門外来は。　　続きまして、大項目２、蓮田駅ロータリーの点字ブロックについて。視覚障がい者誘導ブロックは、通常点字ブロックというふうに呼ばれており、視覚障がい者にとっては歩行の際の道しるべであると言われています。全盲者だけではなく、強度の弱視者にとって、点字ブロックは単独で歩行する際の大切なツールになっております。その点字ブロック上に、自転車や旅行者用のカートなどがあったり、立ち止まっている人がいたりする場合は、大きな事故につながる可能性になります。　　先日、駅前ロータリーでバス待ちをしている高校生と、白杖を持った視覚障がい者とのトラブルの場面に遭遇いたしました。点字ブロック上にかばんが置かれて、思いがけなく障がい者が白杖でコツコツやって当たってしまって、この驚きでパニックに陥ったという場面でした。点字ブロック上に立ち止まったり、荷物を置くことの危険性の周知が必要になっていると思います。その上で、バス待ちの列と点字ブロックとの位置が近過ぎるのも一つの原因ではないでしょうか。点字ブロックの設置に特段の配慮が必要だと考えます。その意味から伺います。　　中項目（１）、現状について。　　（ア）設置の基準は。　　（イ）、意見・要望等が寄せられているか。　　（ウ）、課題は。　　中項目（２）、日常点検は。　　中項目（３）、周知・啓発は。　　続きまして、大項目３、投票率向上について。投票率の向上に向けて、市では新たに西口行政センターでの期日前投票所の設置と、様々な施策を実施されていることは承知しております。この投票率の向上については、各自治体が苦心し、様々な取組をしています。例として、商業施設等における投票所の開設、投票箱を積んだワゴン車が地域を巡回する移動投票所や、高齢者、障がい者など移動が困難な人のための無料移動サービスの実施、多忙な方へのサービスとして、期日前投票所の投票時間の弾力化、若者に対しては、成人を祝う会での投票を呼びかけるチラシの配布、学校においては主権者教育の充実が挙げられます。もちろん、地域性を考えると、本市で全てのことができるとは考えられませんが、様々な方からご意見をいただきながら、知恵を絞る必要があると考えます。その意味から伺います。　　中項目（１）、直近の投票率は。　　中項目（２）、投票率向上の取組について。　　（ア）、現状と課題は。　　（イ）、今後の取組は。　　中項目（３）、主権者教育について。　　（ア）、現状と課題は。　　（イ）、新たな施策は。　　中項目（４）、期日前投票所について。　　（ア）、現状と課題は。　　（イ）、設置拡大、見直しの考えは。　　以上で１回目の質問を終わります。担当部長のご答弁をよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　山田孝夫議員のご質問、コロナ後遺症に苦しむ患者について、順次お答えいたします。　　初めに、現状と認識はについてですが、健康増進課では、コロナ感染症に関する様々な相談を随時受け付けております。そのうち、コロナの後遺症に関する相談は、現在までに６件ございました。具体的な相談内容といたしましては、治療や療養終了後も症状が続いている方からの医療受診に関する相談が主なものでございました。コロナ罹患後に後遺症で悩まれている方、コロナ後遺症の専門外来を探していらっしゃる方が一定数いらっしゃることは十分認識しており、社会全体で後遺症への認知度を高めていく必要があると感じております。　　次に、相談窓口の設置はについてですが、埼玉県では、後遺症全般についての相談、問合せ先として、県保健医療部新型コロナウイルス対策担当を掲げております。健康増進課では、新型コロナウイルス後遺症の相談を含めたコロナ全般の相談窓口として対応するとともに、後遺症の症状に応じて適切な医療機関の受診につながるよう支援しております。　　次に、周知・啓発はについてですが、現在、埼玉県では、新型コロナ後遺症外来を実施している医療機関の情報や、受診に当たっての流れや目安などを公表しており、県と県医師会のホームページから受診したい科目や受診したい地域を検索することが可能となっております。市では、新型コロナ後遺症に悩まれている方がスムーズに受診できるよう、これら埼玉県の情報を市ホームページに掲載するとともに、「広報はすだ」10月号に、「新型コロナ後遺症を疑う症状に困ったら」の記事を掲載し、後遺症全般についての情報を広く市民の方へ周知してまいります。さらに、健康増進課の窓口には、県が作成いたしました「後遺症にお悩みの方へ」というリーフレットを配架し、併せて周知に努めているところでございます。　　次に、後遺症の支援・サポートはのうち、成人はについてですが、後遺症で悩む方からの相談に対して丁寧に相談をお受けするとともに、症状に応じて適切な医療機関の受診につながるよう支援しております。また、コロナ後遺症をきっかけとする学業や就業の問題、生活上の相談や心の相談などに対しても、関係各課と連携を図りながら対応してまいります。　　次に、市内の後遺症専門外来はについてですが、市内の新型コロナ後遺症外来として公表されている医療機関は１箇所でございます。こちらの医療機関において対応いただけるコロナ後遺症に関連する診療科目といたしましては、呼吸器内科分野、神経内科分野、皮膚科分野などでございます。　　引き続き、コロナ後遺症の方からの相談に対して丁寧な対応に努めるとともに、コロナへの罹患者数を増加させないよう、基本的な感染防止対策についての周知啓発活動を行ってまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長　　　　　　　　　　〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長　山田孝夫議員からのご質問、大項目１、コロナ後遺症に苦しむ患者についてのうち、中項目（１）の（イ）、児童・生徒はについてお答えいたします。　　市内小・中学校におきまして、新型コロナウイルス感染症の後遺症として、身体への影響があると家庭から学校が報告を受けている人数は、小学校ではゼロ名、中学校では２名でございます。その２名の生徒につきましては、新型コロナウイルスに感染し、２週間以上が経過した後でも、継続して体の倦怠感が抜け切れないなど体調不良が続き、現在も十分に学校に通うことができていない状態でございます。　　市内の学校におきましては、児童生徒が陽性となった場合、あるいは後遺症で登校できていない場合などは、欠席扱いをせず、出席停止の扱いをしております。さらに、家庭との連絡を密に取り、日々の体調確認を行っております。また、学習面については、体調面に十分配慮しながら、全児童生徒一人ひとりに配布したタブレットを活用した支援を進めたり、Ｔｅａｍｓというアプリケーションソフトウエアを利用し、授業をリモート配信でできる範囲で行ったりするなどの支援をしております。　　市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に罹患した児童生徒には、後遺症の可能性があるということを念頭に置き、当該児童生徒を継続的に観察し、心身ともにサポートすることや、保護者との連絡を密にすることを校長会及び教頭会を通して指導をしております。また、後遺症などにより、学校に通うことができない児童生徒の成績につきましても、配慮をするよう併せて指導をしております。　　実技教科における支援策といたしましては、タブレットを活用して音楽で歌や楽器の演奏をさせたり、体育では動画記録の視聴を行ったりして、できる限り成績に加味するなどの配慮が考えられますので、各学校に指示してまいりたいと考えております。　　市教育委員会といたしましては、コロナ後遺症に苦しむ児童生徒が安心して治療に専念し、体調が回復して登校できる状況になったときに、児童生徒及び保護者が安心して学校生活が送れるよう指導してまいります。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　　続きまして、山田孝夫議員からのご質問、大項目３、投票率向上について。（３）、主権者教育についての（ア）、現状と課題はについてお答えいたします。　　主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え判断し行動していく主権者を育成していくこととされており、公職選挙法の改正や民法改正により、児童生徒にとってますます重要なものとなっております。児童生徒の政治や社会に対する興味関心を一層高め、自分事として捉える態度をさらに育てることが大切と捉えております。　　各学校では、学習指導要領に基づき教育課程を編成し、児童生徒の発達段階に応じた主権者教育を実施しております。課題といたしましては、教科を超えて、幾つかの領域において、計画的に主権者教育を行うことの難しさと大変さや、保護者、家庭への啓発の充実などがあると捉えております。　　続きまして、（イ）についてお答えいたします。文部科学省では、社会科のみならず家庭科、特別の教科道徳、特別活動や総合的な学習の時間などを中心に、主権者教育に関わる内容相互の関連を図るなど、教育課程全体を通じた指導の充実を図ることが重要であると述べています。　　市教育委員会といたしましては、具体的には、現在、市教育委員会が主催し継続しております「蓮田市の未来を語る子ども議会」の一層の推進、社会科の授業における租税の役割、民主政治の仕組みなどの主権者教育に係る学習内容の充実など、県のリーフレットや実践事例集などを活用して指導を行ってまいります。　　また、保護者への啓発も含め、関係各課などと連携を図ってまいります。そして、幼い頃から社会の動きに関心を持たせ、主権者としての権利の行使の一つである投票することの大切さを学ぶことができるよう、主権者教育の一層の充実に努めてまいります。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長　　　　　　　　　　〔増田吉郎都市整備部長登壇〕 ◎増田吉郎都市整備部長　山田孝夫議員のご質問、蓮田駅ロータリーの点字ブロックについてお答え申し上げます。　　初めに、現状について、設置の基準はでございますが、埼玉県福祉のまちづくり条例設計ガイドブックにおきまして、視覚障がい者誘導用ブロックは、公共団体の庁舎及び公共施設と駅またはバス停留所とを結ぶ歩道、その他視覚障がい者が利用することが多い歩道には、視覚障がい者を誘導するための線状ブロック等及び点状ブロック等を敷設するように努めることと規定されております。市におきましては、視覚障がい者の方の利用機会が多い公共施設周辺、蓮田駅の駅前広場及び周辺の道路に点字ブロックを設置しております。　　次に、意見、要望が寄せられているかでございますが、令和４年３月に、蓮田駅東口トイレ改修工事におきまして、点字ブロックが塞がれていると市長への手紙がございました。担当課で対応したところでございます。　　次に、課題はでございますが、点字ブロックは大きく分けて２種類のタイプがございます。ブロックタイプのものは、特注となるため製品の入荷に時間がかかります。一方、貼付タイプのもの、これは貼り付けるタイプのものです。ものにつきましては、剥がれやすい、ずれやすい等の問題ございます。どちらのタイプも時間の経過とともに段差が生じたり、色落ちしたりしますので、事故を未然に防ぐための定期的な点検が必要でございます。蓮田駅東口駅前広場では、ブロックタイプの点字ブロックを舗装修繕工事に合わせまして貼付タイプのものに交換してございます。西口駅前広場では、ブロックタイプのものをシェルターの下から離れた位置で施工されているものでございます。　　次に、日常点検はでございますが、道路課では、道路や道路構造物等の不具合を早期に発見するため、市内全域の幹線道路を中心に職員による道路パトロールを定期的に実施しております。また、駅前広場、ロータリーでございますけれども、市内全域のパトロールとは別に、職員が歩道を歩きまして、平板ブロックや点字ブロック等の不具合の有無を定期的に確認しているところでございます。　　次に、周知・啓発はでございますが、点字ブロックは視覚障がい者にとっての歩行の際の道しるべであるとの言葉が議員の質問の中にもございました。私も視覚障がい者の方にとって、点字ブロックは社会生活を営むための道しるべであり、命綱にもなっていると考えております。今後は、関係機関との連絡を密にして、利用者の通行を妨げることがないよう、周知啓発を行ってまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　原選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　〔原　淳司選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長　山田孝夫議員のご質問、投票率向上につきまして、順次お答えを申し上げます。　　初めに、直近の投票率はでございますが、令和４年度は、５月15日に蓮田市長選挙並びに埼玉県議会議員補欠選挙、７月10日に参議院議員通常選挙が行われました。順に投票率を申し上げますと、蓮田市長選挙が45.20％、埼玉県議会議員補欠選挙が45.26％、参議院議員通常選挙が49.07％でございました。　　次に、投票率向上の取組についてのうち、現状と課題はでございますが、防災行政無線による投票を促すための放送を投票日の２日前から当日まで実施しているほか、市役所や駅前での懸垂幕の掲出、公共施設10箇所への立て看板の設置、「広報はすだ」や蓮田市ホームページへの掲載による啓発、宣伝を行っております。　　また、これに加えまして、期日前投票に特化したものといたしまして、蓮田駅東口及び西口にのぼり旗を設置するとともに、期日前投票所出入口には、カラーデザインの周知ポスターを掲出して周知をしているところでございます。さらに、成人式におきましては、新成人向けの選挙啓発パンフレットをお渡ししたり、毎年、小・中学校などを対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールを実施しております。　　投票率向上の課題でございますが、これは大変基本的な話になりますが、いかにしたら投票率を向上させることができるかというのが、大きな課題であると考えております。　　次に、今後の取組はにつきまして、こちらは市役所や蓮田駅西口行政センターにございますデジタルサイネージと呼ばれる液晶ディスプレーがございますが、こちらによる動画広告や蓮田市公式ＬＩＮＥアカウントや、蓮田市マスコットキャラクター「はすぴぃ」のツイッター公式アカウントを効果的に活用し、若い世代にも情報を発信し、あらゆる世代に広く周知することで、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、期日前投票所についてのうち、現状と課題はについてでございます。現在、期日前投票所は、蓮田市役所１階市民ホールと蓮田駅西口行政センター２階会議室の２箇所を開設しております。開設状況につきましては、現行制度では、複数の期日前投票所を設けている場合、特定の１つの期日投票所につきましては、利用状況にかかわらず、午前８時30分から午後８時まで開く必要があるため、蓮田市役所１階市民ホールをこの特定の期日前投票所に指定しております。蓮田駅西口行政センター２階会議室の期日前投票所につきましては、昨年執行いたしました衆議院議員総選挙から開設をし、投票日前の５日間開設をしたところでございます。今年執行した選挙につきましては、全て昨年より１日多い６日間開設したところでございます。開設時間は午後１時から午後７時まででございます。　　利用状況ですが、今年の蓮田市長選挙では、前回平成30年の蓮田市長選挙より、期日前投票所の利用者は増加しております。しかし、市役所と西口行政センターの利用者数を分けて比較しますと、西口行政センター分は新たに加わった数となりますが、市役所分の利用者数は前回より減少しております。この傾向は、西口行政センターを開設以降全ての選挙に見られており、期日前投票される方は全体的に増加はしているものの、期日前投票所が２箇所となり、分散化された印象となっております。　　期日前投票所の今後の課題ですが、多くの方々に周知するとともに、利用しやすい期日前投票所となるよう、様々な検討をしていかなければならないと認識しております。　　最後に、設置拡大、見直しの考えはについてでございます。期日前投票所の開設に当たりましては、開始前の準備や終了後の収納、整理のほか開設場所の開錠・施錠、これが一番大事な話になりますが、投票箱及び未使用の投票用紙の厳重な管理、毎日の投票録の作成などを行う必要があります。現在西口行政センターの開設時間を午後１時から午後７時としているのも、市役所の開設時間と時間差を設けることで、選挙管理委員会事務局の職員が対応できるようにするためでございます。したがいまして、現状の選挙管理委員会事務局の職員の人員では、設置拡大につきましては大変難しいのが現状でございます。　　ただし、投票率の向上や期日前投票所の利便性の向上などを考えますと、西口行政センターの期日前投票所につきましては、今後、何らかの対応が必要であると考えておりますので、見直しにつきましては前向きに検討させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　各担当部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。　　まず、大項目１、コロナ後遺症に苦しむ患者についてですけれども、県では、医療機関対象にアンケート等は実施しているのですけれども、実際に支援が必要な患者、後遺症に苦しむ方へのアンケートの実施について、どのように、そういうことができないかどうか、それについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　いわゆるコロナ後遺症患者へのアンケート実施についてというお尋ねでございます。まず、一部の県ではコロナ後遺症の実態を把握し、相談・診療体制の整備及び社会的な理解を深めることを目的として、コロナ罹患者の方に対してアンケート調査を実施しているとの旨は把握しております。しかしながら、市ではアンケート調査を実施するための患者情報を所有というか、保有していないため、実施は難しいと考えております。　　また、埼玉県の状況について県に確認したところ、県では、令和４年９月に医療機関に対してアンケート調査を実施し、コロナ後遺症の症例について取りまとめる予定である旨の回答をいただいております。今後、埼玉県において患者へのアンケート調査が実施されるよう働きかけてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　続けます。後遺症に悩む方にとって、最初の入り口が相談、受診しやすい体制づくりと、市民の皆様、職場の皆様、学校の皆さんからの理解を得ることだと思うのですけれども、そういう理解促進ということも踏まえて、専門家の先生を招いての講演会の開催、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　コロナ後遺症について社会全体で理解を深める手だてとして、講演会の開催はいかがというお尋ねかと思います。コロナ罹患者の方が安心して生活できる環境を整えるということは非常に重要であると認識しております。講演会の開催につきましては、市内で健康づくり事業や食育推進事業を担っていただいております推進員さんの方々を対象として、11月17日に実施を予定しております。講師の方は、蓮田市医師会長であり、発熱外来を開設し広く新型コロナウイルス感染症患者の診療にご尽力いただいております須田小児科内科クリニック院長の須田先生でございます。医師の知見から、新型コロナウイルス感染症の現状と今後の展望や、新型コロナウイルス後遺症などについて、ご講演をいただく予定としているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございます。　　ちなみに、千葉県の松戸市では、そういう専門の先生を呼んでの講演会を実施し、またコロナ後遺症に悩む方に即した市オリジナルのパンフレット、リーフレット、これ３ページ４ページ仕立てのものなのですけれども、そういったものが作成されているようです。提案をさせていただきます。　　続きまして、支援・サポートについての項目に移ります。様々支援についてご答弁頂戴しましたけれども、具体的な支援の内容、支援のサポートの内容は多岐にわたりますけれども、具体的にどういったサポートができるのか、まず大人について、健康福祉部長の答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　具体的な支援内容というお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、後遺症で悩む方からの相談に対しては、症状に応じて適切な医療機関の受診につながるよう支援をしているところでございます。コロナ後遺症をきっかけとする学業や就業の問題、生活上の相談や、場合によっては心の相談などに対しては、お一人お一人に寄り添い、医療機関、教育委員会、学校、福祉課などの関係機関、関係部署との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。　　児童生徒のサポートについては、先ほどるる槍田部長からお話、答弁いただきました。その上で、教育長にぜひお伺いしたいのですけれども、学校に行きたい、大好きだという生徒がなかなか勉強ができないという状態、そしてその子どもを見て悲しむ母親がいるというこの実態、もう少し何かできないかなというのが私が思いでもあり、教育長の思いでもあると思うのですけれども、その辺、支援の在り方について、教育長のご所見を伺います。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　小・中学校におけるコロナ感染症の後遺症についての支援・サポートについて、学校教育部長がるる答弁したところでございますが、もう一歩踏み込んでということでございますので、お話を申し上げたいと思います。　　コロナ感染症による後遺症には、議員おっしゃるように強い倦怠感や息切れ、また頭痛、下痢、睡眠障がい、記憶障がいの継続など様々な症状が報告されているところです。これ以外にも恐らくあるのだろうなというふうに、今、表面に出ているものはそういうものだというところでございますが、これは子どもについても、分かりませんが、同様の症状が起こる可能性があるというふうに推察しています。本市では、このコロナ感染が始まった際には、非常に厳しい基準の下に学級閉鎖を実施しておりました。理由としては、当然このウイルス自体の明確な知見が定まらないということと、あとは決定的な治療薬がない、この２点が大きな理由でした。教育委員会は、それを理由として非常に厳しい基準の下、学級閉鎖を継続してまいりました。恐らく埼玉県の中でも一番厳しいのではないかなと。くれぐれもほかの子に広がっていくのを防ごうという趣旨の下にやったものでございます。今思うと、賢明な措置であったなというふうに思っています。　　今、おっしゃったお子さんも含めて、後遺症による不安とともに、学校に登校ができない、それから学習に遅れが出ている、あと適正な評価がされない、そういう評価されづらいという不安が非常に大きいと考えています。また、復帰後についての学校生活、これについての不安もあるだろうなというふうに考えています。　　学校では、学習面ではそれぞれのお子さんの状況に応じてプリント、あるいはＩＣＴによる学習や生活支援、またそれらによる適切な評価をするような対応は可能だと考えています。また、復帰後の学校生活についても、日々の健康観察等子どもたち同士の心配りができるような指導、これがまず必要だろうなと考えています。子どもがこのコロナ後遺症に対しての正しい理解をした上で、苦しんでるお友達に対してどんな配慮ができるのだろう、何を配慮しなければいけないのだということを考えながら、学校を一緒に生活していける体制が整うことが、学校が復帰しやすくなるところになるのだろうなというふうに思っているところでございます。　　教育委員会としては、校長会を通じて、コロナ感染症の後遺症やその対応について、改めて各学校に周知して、該当のお子さんが安心して治療に専念できる体制の構築と、保護者の皆様が安心して生活できるように対応したいというふうに考えています。　　今後、まだコロナは続きますので、コロナ後遺症にかかって苦しむお子さんはまだ増えるだろうというふうに思っています。先ほど部長のほうから中学校２名という報告がありましたが、今後はさらに増えてくる可能性があるのではないかというふうに考えています。さらに、このコロナ感染症についての後遺症についての知見は、恐らく科学が進んで研究が進めば新しいものが出てくるであろうと、海外では既にきれいな空気をたくさん吸うこと、あるいは適切な運動をすることなど、様々な論文が、まだ審査が通っていないので確かな基準にはなっていないですが、そういうような論文も散見されるところです。そういう状況においては、様々な知見を早めに収集し、そしてその情報を校長先生方を通して学校の先生方に分かっていただく、同時に子どもたちにも部分的には分かってもらって、お互いに一緒に助け合って生活するという体制を構築していくことが必要だと思っています。　　感染症の後遺症によって苦しんでいる子どもたちの一日も早い回復と、学校生活への復帰を心より願ってやまないところです。ご理解ご協力よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。　　それでは、大項目２に移ります。点字ブロックの問題なのですけれども、やはり路上に、点字ブロックの上に物を置いたりとか、塞いでしまうということで、皆さんに注意を喚起する必要があると思います。注意喚起の方法について、何かお考えがあればご答弁願います。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　点字ブロックに物を置かないように注意喚起の方法はということでございますけれども、「広報はすだ」やホームページで注意するという方法もあるのですが、やはり現場で起こったことは現場で対応するのがよいのではないかというふうに思います。具体的には、シェルターの柱を利用して、あそこに何か注意喚起の案内板みたいのをちょっと巻きつけるとか、それとかあと路面標示、今はシール式の標示できるようなものもあるようですから、そういったものの中から早急に手配できるものでちょっと対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。
   ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　前向きな答弁いただき、ありがとうございます。　　続けます。その点字ブロックとバス待ちの列なのですけれども、バス待ちの列とブロックの位置があまりにも近過ぎるというのも一つの問題ではないかなと感じております。もう少し、もう30センチずらすとか、上の天井の雨よけがとかいろんな問題はあるにしても、そういったことについてもぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　点字ブロックの位置、やはり位置がよくないので、今回のような問題が起こったのではないかということかと思います。私のほうでも現場改めてちょっと調べましたところ、西口の点字ブロックについてはシェルターの下から少し離れた位置で、案内板とか、それから歩道照明灯があるので、それのちょうど中間ぐらいの位置に今の点字ブロックが敷設されていると、基準によりますと、障害物から約60センチ以上は離して点字ブロックを設置してくださいということが埼玉県のガイドブックには載っているということなので、あと60センチぐらいは駅寄りにすることも可能なのかなというふうに思います。　　ただ、残念なことに、10月から西口の旧蓮田駅舎の取壊しが始まるということで、ＪＲ東日本のほうから連絡がございました。恐らくその後のちょっと跡地利用もあるのかと思います。仮囲いをして、何か解体をするような話を聞いているのですけれども、点字ブロックをその工事現場に近づけるというのは、あまり望ましいことではないので、ちょっとその間は様子を見させていただいて、先ほど答弁させていただきました路面標示とか案内板とか、そういったことでちょっと対応させていただきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。様々な事情があることは理解をいたしました。　　それでは、大項目３に移ります。これの中項目（３）、主権者教育について、具体的にどのような事例が主権者教育の事例があるか、それについてご答弁お願いいたします。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　山田孝夫議員の再度のご質問にお答えいたします。　　主権者教育について、具体的な事例というか、どういうようなものがあるかということでお答えいたします。　　小学校のほうでは、例えば６年生の社会科見学で国会議事堂のほうに見学に行ったり、あるいは小学校の中では、国会議事堂におきまして実際の国会のシナリオがあるのですけれども、模擬国会というものを経験したりとかしている学校もございます。　　また、中学校におきましては、生徒会役員選挙で実際の投票台、あるいは投票箱を使って模擬投票をして、選挙についての意識を高めている学校もございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。　　同じく、主権者教育の（イ）、新たな施策について伺います。親が投票に行くのを見ている子どもは、その子どもが大きくなったら投票に行きますよというふうな、そういうデータ、調査もあります。新たな施策の提案として、主権者教育会議では、親子連れ投票推進等の普及啓発活動が提言をされています。この提言についてのお考えをお伺いいたします。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　山田孝夫議員ご指摘のとおり、親子で投票所に行くということは、将来の投票参加に効果的であるとされておりますし、そう考えるところでございます。ほかでは得られない学習の機会及び子どもにとっても貴重な体験となりますので、児童生徒にその意義を教えるとともに、機会を捉えて主権者教育の一環として、家族そろっての投票を啓発するということも検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。ぜひ、親子連れ投票推進をお願いしたいと思います。　　続きまして、大項目３、投票率向上について伺います。これのまず、現在、黒浜エリアの期日前投票は市役所、蓮田エリアが西口行政センターというふうになっているのですけれども、平野エリアでの投票所をという声があります。この辺のお考えについてご答弁いただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　原選挙管理委員会事務局長 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長　山田孝夫議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。　　平野地区に期日前投票所を設置する考えはとのことでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、期日前投票所の運用につきましては、選挙管理委員会職員の関わりが不可欠でございます。したがいまして、現在の職員の配置状況等を考えますと、今の時点で期日前投票所を増設することは大変難しいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　失礼しました。ただいまの再質問は（４）についてでありました。（４）の（ア）ということでした。　　（４）のイについて伺います。様々な課題があって拡大設置等できないことは重々承知はしておる上で、あえてもう一問最後にお聞きいたします。西口行政センターの位置を考えると、帰宅が遅くなる方にとっては、期日前の投票時間を延長する、例えば今の７時をせめて８時とか、そういうことができれば、利便性の向上と投票率の向上が望めるのではないかなと、こういったことをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　原選挙管理委員会事務局長 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長　蓮田駅西口行政センターの期日前投票所につきましては、私どものほうにもご要望なりがかなり来ているところでございます。蓮田駅に近接しておりますので、通勤通学の方の利便性が向上するよう、何らかの対応をする必要があると認識しております。開設時間の延長につきましては、どのような方法であれば対応が可能であるか、延長に向けて選挙管理委員会内部のほうでも十分に検討させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　３項目にわたりご答弁ありがとうございました。この中で質問させていただいたこと、要望させていただいたことが前向きに進むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △次会日程報告 ○齋藤昌司議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明22日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○齋藤昌司議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　４時１１分...