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1. 蓮田市議会 2022-06-30
   06月30日－一般質問－05号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和４年６月蓮田市議会定例会　第１６日令和４年６月３０日（木曜日）　議　事　日　程（第５号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　　９番　　栗　原　　　勇　議員　　　　　　１９番　　深　田　康　孝　議員　　　　　　１１番　　秦　　　邦　雄　議員　　　　　　　６番　　近　藤　純　枝　議員　　　　　　１２番　　木佐木　照　男　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（１９名）　　　２番　　齋　　藤　　　　　齊　　議員　　　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　　　９番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１０番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　１２番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　　　１３番　　中　　里　　幸　　一　　議員　　１４番　　本　　橋　　　　　稔　　議員　　　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　　　１７番　　豊　　嶋　　　　　遥　　議員　　１８番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　１９番　　深　　田　　康　　孝　　議員　　２０番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　山　　口　　京　　子　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　口　　　　　亨　　総 合 政策部長　　新　　井　　宏　　典　　総　務　部　長　　　　高　　崎　　裕　　美　　総 務 部 参 事　　高　　崎　　達　　也　　環 境 経済部長　　　　髙　　橋　　　　　司　　環境経済部参事　　長 谷 部　　幸　　一　　健 康 福祉部長　　　　増　　田　　吉　　郎　　都 市 整備部長　　金　　子　　克　　明　　都市整備部参事　　　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン タ ー 長　　山　　田　　則　　子　　会 計 管 理 者　　　　小　　山　　　　　猛　　上 下 水道部長　　原　　　　　淳　　司　　監　査　委　員　　　　槍　　田　　光　　東　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　小　　宮　　雪　　晴　　生 涯 学習部長　　　　横　　田　　修　　子　　生涯学習部参事　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　山　　口　　陽　　子　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○齋藤昌司議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時００分　　　　　　　　　　再開　午前　９時０１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　それでは、発言順序に従い、順次質問を許します。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔９番　栗原　勇議員登壇〕 ◆９番（栗原勇議員）　おはようございます。９番、栗原勇です。通告に従い、一般質問４問行います。　　大項目の１、憲法９条の立場にたった平和行政をのうちの中項目（１）、日本国憲法前文及び９条に対する思いについて質問します。日本国憲法の前文には、次のように書かれています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。そして、憲法９条には、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の項目に、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。２項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。この考え方は、国連憲章にも生かされています。ペシャワール会の故中村哲さんは、「平和憲法を持つ日本だから、戦争をしない日本だからと、アフガニスタンの人たちに受け入れられてきた。戦争で平和はつくれない」と述べていらっしゃいました。　　そこで、日本国憲法前文と９条に対する思いをご答弁ください。　　中項目（２）、平和行政の充実のうちの（ア）、蓮田市平和都市宣言の普及について質問します。蓮田市平和都市宣言は、格調高いものです。宣言ですから、広く一般に向かって意思表明するものです。どのように広めていくのでしょうか。　　また、平和への願いが込められた標語「子へ孫へ　たしかな平和　ひきつごう」と書かれた懸垂幕の常時掲揚を求めるものです。「子へ孫へ」という言葉には、９条にある「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」、その心が読み込まれていると思います。「たしかな平和ひきつごう」の言葉には、揺らぐことなく平和を真っすぐに貫こうの心が読み込まれていると思います。この標語の懸垂幕、年間を通して常時掲揚し、そのことで蓮田市民の決意を表明することになると思います。懸垂幕の掲揚についてご答弁ください。　　（イ）、平和の映画会の映画を多くの市民についてですが、多くの皆さんに見ていただくためにどのような取り組みをするのかご答弁ください。　　（ウ）、平和首長会議加盟を生かしてについてです。蓮田市は、2010年、平成22年に広島市、長崎市が呼びかけている平和首長会議に加盟しました。副会長の田上富久長崎市長は、今年６月21日に、オーストリアのウイーンで開かれた核兵器禁止条約締約国会議に参加し、スピーチしました。要旨は、次のようです。ちょっと読み上げたいと思います。「被爆者は、核兵器禁止条約こそ「核兵器のない世界」へと照らす希望の光であると称え、その誕生を大いに喜びました。条約が発効して約１年半が経過しますが、ウクライナ危機の中、「核兵器による威嚇」を経験し、「核兵器使用」の危機にさらされている今だからこそ、この条約の意義が非常に大きくなっていると感じています。なぜなら、私たちが直面をしている「今ここにある危機」を明確に禁止する国際条約は、核兵器禁止条約だけだからです」と述べていらっしゃいます。　　さて、核兵器禁止条約の締約国は、19日現在62か国です。米国と軍事同盟関係にあるベルギー、オランダ、オーストラリアなど30か国がオブザーバー参加しました。会議は、核保有国が非核化を決断した際の核兵器廃絶の道筋、期限や検査方法、被爆者や核実験被害者への援助、環境修復の具体化を話し合います。蓮田市も加盟している平和首長会議の目的は何でしょうか。そして、平和首長会議加盟をどのように生かしていくのかご答弁ください。　　（エ）、中野前市長の平和行政継承を。中野前市長は、今年の３月定例議会で私の質問に対し、16年間、平和行政が私の行政運営の基本で進めてきた。一自治体で平和行政を推進、展開するというのは難しいが、何かのときには積極的に参加して、いろいろな意見の皆さん方の考えを聞きながら行政運営を進めてきたと述べていらっしゃいます。こうした中野前市長の平和行政継承について、どうお考えかご答弁ください。　　大項目の２、降ひょう被害についてです。６月２日と３日の降ひょうは、埼玉県北部や県東部地域に大きな被害をもたらしました。蓮田市は、６月３日午後の降ひょうにより、被害が発生しました。　　（１）、被害状況の詳細についてご答弁ください。　　（２）、支援策について。日本共産党埼玉県議団は、６月７日、大野元裕知事に、降ひょう被災者への迅速かつ有効な支援策を求める緊急要望を行いました。埼玉県は、６月17日、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき、特別災害に指定することを決定しました。県や市の支援内容についてご答弁ください。　　中項目（３）、今後の対応について。農業者が、今回の降ひょう被害で大きな損失を被り、税を納めたくても納められない可能性があります。希望を持って来年も農業経営を続けられるよう、納税面で市としてできる支援についてご答弁ください。　　大項目の３、敬老を祝う事業について。　　中項目（１）、敬老祝金贈呈の（ア）、目的。　　（イ）、対象の方の誕生月に贈呈を。　　資料を１を御覧ください。蓮田市においては、現在、８月31日を基準日にして、９月25日からその年の12月28日までの間に贈呈するというものです。次のような事例がありました。その方は、誕生月が６月で、対象年齢になりました。当然、贈呈されるべきですが、その後、８月31日を待たずに亡くなり、贈呈されませんでした。それから、次のような課題もあります。９月誕生日の方は、次の年の８月31日の基準日まで待たなければなりません。対象の方に、漏れることなく贈呈するために、誕生月に贈呈をすべきではないでしょうか。　　大項目の４、学校給食の充実。　　（１）、物価高騰の影響は。　　（２）、物価高騰に対する対策について。４月28日、文部科学省初等中等教育局長から通知が来ています。学校給食等の負担軽減策として、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取り組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行うとされています。これを受けて、所沢市では、小・中学校の給食費を４か月間無償化などを盛り込んだ補正予算が６月29日に議決されたとのことです。蓮田市において、保護者負担軽減のために、地方創生臨時交付金の活用の検討はされているのでしょうか。　　（３）、子育て支援としての学校給食費の無料化。県内において、学校給食費無料化、減免を実施している自治体が増えています。資料２、学校給食費無償化・減免実施自治体の開始時期と概要を御覧ください。何らかの形で、初めに支援したのが小鹿野町です。完全無償を一番初めに進めたのが滑川町です。熊谷市は、今年４月から、第３子以降と限定的でありますが、実施しました。これで、埼玉県内63市町村のうち、21の市町村が実施していることになります。学校給食は、教育の一環です。全ての子が栄養バランスの取れた豊かな食を取れることは、子育てに、教育に有効です。本来なら、国の責任で学校給食費無料化を進めるべきですが、子ども医療費無料化のときと同じように、地方から子育て支援と学校給食の無料化を進めていく、そのことを検討すべきではないでしょうか。　　これで１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長　　　　　　　　　　〔新井宏典総務部長登壇〕 ◎新井宏典総務部長　おはようございます。栗原勇議員のご質問、憲法９条の立場にたった平和行政をについて順次お答えいたします。　　まず、日本国憲法前文及び９条に対する思いはでございますが、昭和20年８月15日に第２次世界大戦が終結して77年目を迎えます。蓮田市平和都市宣言の中にもございますが、さきの戦争によって蓮田市においても多数の戦争犠牲者を出し、大きな被害を受けたことは、永久に忘れ得ぬところであり、世界と日本の平和は、私たち蓮田市民の等しい願望でもございます。　　一方で、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった事態が発生しており、今なお世界で戦争や紛争が続いております。蓮田市におきましても、平和憲法の理念に基づき、不断の努力をもって平和で安全な蓮田市が築けるよう努めてまいります。　　次に、平和行政の充実のうち、蓮田市平和都市宣言の普及をですが、昭和60年９月19日に、市民一人ひとりが平和憲法の理念に基づき、世界と日本の恒久平和のために努力を続けることを誓う「平和都市宣言」に関する決議が蓮田市議会において、総員をもって議決されております。蓮田市平和都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の尊さを再確認するため、平和に関する事業として、ハストピアでの「平和の映画会」、小・中学生を対象とした「平和の標語書道展」を実施しております。また、平和への願いが込められた標語「子へ孫へ　たしかな平和　ひきつごう」が書かれた懸垂幕を庁舎敷地内に掲げ、蓮田市平和都市宣言の普及に取り組んでおります。今後におきましては、令和４年３月定例会一般質問で答弁させていただきましたとおり、年間を通して懸垂幕を掲げていくとともに、蓮田駅の東口と西口の懸垂幕塔にも、年間を通して懸垂幕の掲出を予定しており、さらなる平和都市宣言の普及に取り組んでいきたいと考えております。　　次に、平和の映画会の映画を多くの市民にですが、平和の映画会において上映する映画につきましては、平和都市宣言の趣旨でもあります平和の尊さ、大切さを広く伝え、平和について改めて考えていただけるよう、平和をテーマにした映画の上映を行っております。映画の選考につきましては、映画会に参加された方へのアンケートのほか、市民からの要望を考慮し、幅広い世代の方が参加できるよう、上映する映画の選考を行っております。　　令和２年度と３年度の平和の映画会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、客席を１席置きに設ける等の対策を講じたことにより、定員数を大幅に減らしての開催となりました。今年度につきましても、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、より多くの市民の皆様に参加いただけるよう、開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　　次に、平和首長会議加盟を生かしてですが、平成22年12月に、蓮田市は、広島市、長崎市が呼びかけている平和首長会議に加盟をいたしました。６月１日現在、世界166か国、8,174都市が加盟しております。平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。今後におきましても、平和首長会議の活動について機会を捉え、アピールしていきたいと考えております。　　次に、中野前市長の平和行政継承をですが、中野前市長は、蓮田市が戦争の傷跡や映画「あの日のオルガン」の実話など、戦争の歴史が残る自治体であることを理解しながら、自身の体験や市長という立場から冷静に足元を見詰め、平和行政がどうあるべきかを考え、平和行政を推進してまいりました。引き続き、日本国憲法の理念の下、平和行政を推進してまいりたいと考えております。　　続きまして、降ひょう被害についてのうち、今後の対応についてお答え申し上げます。この度、降ひょう被害に遭われた方に対する税金に関する支援策はどのような制度があるかというご質問でございますが、災害が発生した場合におきましては、地方税法あるいは蓮田市税条例等に基づき、期限の延長、徴収の猶与及び減免の規定がございます。　　まず、期限の延長につきましては、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、市税の納付などの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日、その他必要な事項を指定して、市が納期限等を延長することとなっております。また、災害その他やむを得ない理由により、市税を期限までに納付等することができないと認める場合には、被災者の申請により、災害が終わった日から、納期限等を個人の場合は２か月以内で延長することとなっております。　　次に、徴収の猶予でございますが、これは納税者等がその所有する財産について災害を受けた場合につきましては、その事実に基づいて、市の徴収金を一度に納付し、または納入することができないと認められるときには、徴収を猶予すると定められております。　　最後に、減免の規定でございますが、市民税の減免について申し上げますと、所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずる者等について、市長において必要があると認めるものに対して、市民税を減免すると定められております。　　この度、降ひょう被害に遭われた方の状況につきましては、様々であると思われます。個別に対応させていただきたいと考えておりますので、税務課もしくは収納課にご相談いただきたいと考えております。どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事　　　　　　　　　　〔髙橋　司環境経済部参事登壇〕 ◎髙橋司環境経済部参事　おはようございます。栗原勇議員ご質問、降ひょう被害について、昨日の豊嶋議員に答弁した内容と重複する部分もございますが、順次お答え申し上げます。　　初めに、被害状況の詳細でございますが、確認しております農作物の被害状況について説明させていただきます。６月２日と３日の降ひょうは、埼玉県北部並びに東部地域に大きな被害をもたらし、本市では６月３日午後の降ひょうにより、貝塚、根金、南新宿、江ヶ崎地区において、農作物の被害が発生いたしました。６月９日に、埼玉県へ被害面積約2.27ヘクタール、被害見込金額が約1,207万円であることを報告したところでございます。被害に遭った農作物は、梨、ブドウなどの果実、そのほかにキュウリ、ナスなどの野菜でございます。梨やブドウなどの果実につきましては、台風や降ひょうの被害から果実を守る多目的防災網を広げていない圃場を中心に被害が発生してございます。　　次に、支援策でございますが、本市は、埼玉県より６月17日に埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき、特別災害の指定を受けました。被害報告のあった農作物を対象に、農業生産力の維持及び農業経営の安定を図るため、病害虫防除用の農薬購入費や、損傷した葉、枝、幹を保護して樹勢を回復する肥料の購入費等を補助することを検討してございます。また、埼玉県春日部農林振興センターや南彩農業協同組合などと連携を図り、降ひょうに係る被害軽減対策の支援を行っているところでございます。　　次に、今後の対応でございますが、降ひょうによる被害は、多目的防災網を設置されていない圃場を中心に発生してございます。生産農家の経営力の持続安定を図るため、多目的防災網の設置に対する支援について、引き続き果樹の生産団体や南彩農業協同組合を通じて生産農家へ周知することに努めてまいりたいと考えております。また、降ひょう等から果樹を守るために、多目的防災網を設置することが有効であることを周知してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　おはようございます。栗原勇議員ご質問の敬老を祝う事業、敬老祝金贈呈のうち、目的についてですが、高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に寄与されたことに感謝するとともに、広く市民に高齢者福祉についての関心と理解を深めることを目的に実施しております。　　次に、対象の方の誕生月に贈呈をについてですが、蓮田市では、蓮田市敬老祝金贈呈条例に基づき、毎年８月31日を基準日として、１年以上蓮田市に居住し、かつ住民基本台帳に登録されている77歳、88歳、90歳、100歳の方を対象に敬老祝金を贈呈しております。敬老祝金の額につきましては、77歳が5,000円、88歳が8,000円、90歳が１万円、100歳の方が２万円となっております。敬老祝金贈呈通知書を８月に発送し、９月25日から同年12月28日までを贈呈の期間としております。　　贈呈の時期につきましては、老人福祉法第５条に基づき、老人の日及び老人週間に合わせて、その趣旨にふさわしい事業として実施しております。これまでは、地域での高齢者の見守りの視点も踏まえ、民生委員の訪問による贈呈を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在は口座振込に切り替え、事業を実施しております。指定の期日までに申請のない方については、再度通知を発送したり、職員が訪問したり、民生委員に生活の様子を伺うなどして、辞退の方を除く、ほぼ全ての対象者に敬老祝金を贈呈することができております。今後につきましても、敬老の日のお祝いとして事業を実施してまいりますが、議員ご指摘の点を含めて、ほかの市町村の実施状況も踏まえ、贈呈の方法について研究してまいります。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長　　　　　　　　　　〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長　おはようございます。栗原勇議員のご質問、学校給食の充実、物価高騰の影響についてお答え申し上げます。　　蓮田市の学校給食への影響は、献立作成担当者への聞き取り状況、または４月、５月の各校の実施実績からも、食材費などの高騰により直ちに給食費を値上げする状況には至っておりませんが、今後、少なからず影響が出るものと予想しております。　　続きまして、物価高騰に対する対策についてお答えいたします。市内小・中学校の給食は、地元産食材を取り入れるなどの献立を実施し、米は100％蓮田市産米を使用しております。蓮田市学校給食の主食は、比較的物価高騰の影響を受けていない米の回数が多く、食品値上げの背景にある食用油や小麦粉などの価格急騰の影響が比較的少ないと考えられます。今後も学校の状況を把握しつつ状況を注視しながら、保護者負担への対応をしてまいります。その際におきまして、様々な財源を視野に入れながら検討しているところでございます。　　続きまして、子育て支援としての学校給食費無料化についてお答えいたします。当市の学校給食は、小学校で月額4,200円、中学校で月額4,880円をご負担いただいております。蓮田市では現在、要保護・準要保護の児童生徒につきましては、就学援助により、食材費である学校給食費を無料にしております。学校給食により、児童生徒の健やかな成長を保障し、安心して食事ができる環境整備を図るためにも、今後も就学援助費制度の活用を案内してまいります。それとともに、今後もさらなる研究に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　それでは、再質問を行います。　　大項目１の中の中項目（１）、日本国憲法前文及び９条に対する思いという答弁の中で、平和憲法の理念に基づき、不断の努力をもって平和で安全な蓮田市が築けるよう努めてまいりますと、こういう答弁でした。この平和憲法の理念、これが極めて大事だと思っています。その平和憲法の理念とは、私は日本国憲法前文及び９条に表れていると思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　平和憲法という表現、議員がおっしゃるとおりであるというふうに考えております。　　以上でございます。
   ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　分かりました。ありがとうございました。　　続いて、（ア）の年間を通して懸垂幕を掲げるという件についてですけれども、これは標語にもあるように、市民の決意を非常に感じるものです。先ほど答弁の中で、蓮田市庁舎、蓮田市の駐車場のところにある懸垂幕、これは常時掲げるということで、既にもう掲げられています。大変ありがとうございました。さらに、今後、蓮田駅東口と西口にも懸垂幕塔に掲げるというふうな計画ということで、これも大変すばらしいことだというふうに思います。この懸垂幕の掲げる見通し、計画、時期、駅の東口、西口における懸垂幕を掲げる見通し、計画についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　蓮田駅東口と西口への懸垂幕の掲示の見通しというご質問かと思いますが、懸垂幕購入には予算が必要であるということがございますので、なるべく早期に掲げられるよう、財政当局にも話を持っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　早期に掲げるというふうなことですので、その方向で進めてほしいなと思います。　　（イ）のほうですけれども、平和の映画会、これは毎年続けるということ、これはまたすばらしいことです。県内でもなかなか少ない、蓮田市の誇りだと私は思っています。いい映画ですから、ぜひ多くの人に見てもらいたい。多くの人に見てもらうために、広く宣伝をするということが必要だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　平和の映画会、広く多くの方にというお話でございますけれども、今までも市のホームページ、また広報等でＰＲしておりますので、新型コロナウイルスの関係がございますので、映画をやる際は多少席を空けたりということは必要になるのかなとは思いますけれども、そう言いながらも、より多くの市民に御覧いただけるようＰＲには努めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　（ウ）のところですけれども、これは繰り返しになってしまいますが、平和首長会議の件で、その目的について改めてご答弁ください。この平和首長会議の目的は何でしょうかという、ちょっと確認をしたいと思います。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　平和首長会議の目的ということで、先ほどの答弁と重なりますけれども、平和首長会議は加盟都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　この平和首長会議の目的、大変すばらしいなと思います。核兵器の廃絶、あるいは飢餓、貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題、環境保護のための問題、こうしたものについて解決していくというふうな目的で、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的としているということで確認をいたしました。　　次は、市長に答弁を求めます。蓮田市は、平和首長会議に加盟をしています。その平和首長会議の会長は広島の市長、副会長は長崎の市長です。副会長の田上長崎市長は、今年６月の21日にオーストリアのウイーンで開かれた核兵器禁止条約締約国会議に参加してスピーチをしました。要旨については先ほど述べましたが、改めてちょっと読ませていただきます。「被爆者は、核兵器禁止条約こそ「核兵器のない世界」へと照らす希望の光であると称え、その誕生を大いに喜びました。条約が発効して約１年半が経過しますが、ウクライナ危機の中、「核兵器による威嚇」を経験し、「核兵器使用」の危機にさらされている今だからこそ、この条約の意義が非常に大きくなっていると感じています。なぜなら、私たちが直面している「今ここにある危機」を明確に禁止する国際条約は、核兵器禁止条約だけだからです」と。これは長崎市長、田上市長さんのメッセージです。　　蓮田市も同じように、平和首長会議に参加しているわけでありまして、この田上長崎市長と同じ思いと考えてよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　おはようございます。栗原勇議員の私に対するご質問にお答えいたします。　　平和首長会議、私も実は今回、初めてこういう会議があることを知りました。しかし、うたっていることはとても大切ですし、当たり前のことだと思います。何といっても核廃絶、これについてはちょっと日本の政府がまだしっかりと参加しなかったりとかありますけれども、私個人としては平和行政をしっかり受け継ぐものとして、唯一の被爆国であるこの日本、そして私たちの先達、苦しんできた先達たちの思いをしっかりと引き継ぎたいと思います。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　大変力強い答弁でした。　　さて、（エ）のほうですけれども、中野前市長、平和行政は行政運営の基本だということを常々おっしゃっていました。そういう平和行政の継承についてお聞きしたいと思います。中野前市長は、何かのときには積極的に参加して、いろいろな意見を皆さんから、また考え方を聞きながら進めてきたということでいます。平和行政は行政運営の基本だという考え方。そして、いろんなところに参加をして考え方を聞きながら、冷静な判断をしてきたということで、この間、毎年国民平和大行進でメッセージをしてくれたり、あるいは平和のための蓮田戦争展では、市長そして教育長ともに挨拶をしてくださいます。これは、今年３月の議会でも言いましたが、私はなかなか埼玉県内ではそういったことをやっているところが少ないということで、蓮田市のそうしたすばらしいところ、私は誇りに思っています。そういう点で、そうした平和行政への姿勢についてどのようにお考えかということをご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　再度のご質問にお答えいたします。　　栗原議員おっしゃるとおりで、私も今、平和の大行進、議長のとき東口に行かせていただいたなということを思い出しました。そして、あとまた勝浦議員や、前いた田中議員たちが走ったこととかも、今、話を聞きながら思い出した次第です。私の中には、平和行政というよりも、本当に今、ロシアのウクライナ侵攻とか、または北朝鮮のミサイル攻撃とか、いろんなことで心を、危ない、本当に危ない核兵器使用のリスクが高まっているということを感じております。　　私の中で、ちょっとすみません。そのままではなくて言いますが、私、ユネスコ憲章の前文の中にある、争い、戦争は人の心の中の壁がつくるものだから、その壁を取り除かなければならないという言葉が、いつもいつも基本にあります。それと同じように、平和行政、人権行政、人権教育を私の公約の中にも掲げております。その一環として、中野市長が常々敬老会、それから遺族会、様々なところでご自分の、たしか昭和20年、終戦の年生まれだったので、ご自分のお父様が赤紙を持っていく係だったりとか、おじさんが戦争から帰ってきて、みんなで家族で、いかに悲惨なものかという話をしたりというのを子どもながら聞いていたというようなことを、私も又聞きを何回かしております。そういった中で、やはり戦争がいかにつらいものか、人の中でみんな苦しむということを、体験ではないですけれども、追体験というのでしょうか、そういうことをしっかりと中野市長は足跡として表していただいたと思うので、それを継承してまいりたいと思います。　　書道展とか、それから映画とか、様々なこと、様々な施策についてもしっかりと受け継いで、平和の標語の「子へ孫へ　たしかな平和　ひきつごう」というのも、私もこの立場にあって引き継いでまいりたいと思います。ぜひとも、日本国憲法の理念に基づいてしっかりと平和行政をつかさどってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　続いて、大項目の２、降ひょう被害についてのほうに参ります。　　被害状況の詳細については了解をいたしました。　　（２）の支援策についてお尋ねします。農薬の購入費、あるいは肥料購入費を補助することを検討しているということでした。その場合の財源は、県と市どれくらいの割合で補助がされるのでしょうか。財源についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事 ◎髙橋司環境経済部参事　再度の質問にお答え申し上げます。　　埼玉県農業災害対策特別措置条例施行規則に基づきまして、補助対象経費の２分の１以内を県、残りの部分を市の負担ということになります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　財源については分かりました。　　被害割合が少ないということで、農業被害対策特別措置条例の対象外となる場合はあるのか。あった場合に、蓮田市として要綱に基づいて救済されるのかされないのか、その蓮田市の対応についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事 ◎髙橋司環境経済部参事　再度の質問にお答えいたします。　　被害割合が少ないということで、対象にならない場合があるのかどうかということでございますが、埼玉県農業災害対策特別措置条例には適用除外という要件がございまして、市町村に対する補助金の額が10万円に達しない場合、ですから補助経費、先ほど２分の１とお話ししましたので、20万円に達しない場合です。対象経費が20万円に達しない場合は、農薬購入費や肥料購入費の補助は受けられないという状況になってございます。　　今回の降ひょうによる農業災害が適用除外になった場合でございますが、市の独自の支援といたしまして、蓮田市農業災害対策要綱に基づき、農薬購入費や肥料購入費の補助を行うことを、今、同時に検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　仮に対象外となった場合でも、市として要綱から救済されるということで、了解いたしました。　　それから、支援策の中で被害軽減対策の支援というふうな答弁がありました。被害軽減対策の支援というのは、どのような支援の内容かご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事 ◎髙橋司環境経済部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　被害軽減対策の支援でございますが、昨日の豊嶋議員のご質問の中にもございましたが、葉や枝が損傷している場合、殺菌剤を散布するということであったり、損傷した葉や枝、幹などの樹勢を回復するための肥料の仕方などについての技術対策の指導について行ってございます。　　また、多目的防災網の導入や更新に対する補助の周知なども、併せて行っているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　続いて、（３）、今後の対応について。先ほど答弁の中で、多目的防災網の重要性というのがよく分かりました。　　納税の面で、今後の対策、市として納税の面でできる支援としては、期限の延長とか徴収の猶予及び減免の規定があるという答弁でした。その場合に、収納課、税務課等に相談してほしいというお話でした。このときに、所得が極めて少なくなった。著しく生活が困難になって、またこれに準ずるものについて、市長が減免の必要があると認めるものについては市税を減免するというのがあります。　　市長に答弁を求めたいのですけれども、市民あるいは国民に食物を提供する農業というのは極めて大切であるし、地産地消、そして希望を持って次の年に農業が続けられるような、そういう対策、納税相談を進めてほしいと思うのです。税を納めたくても納められない、しかしながらいろんな算段を駆使して税を納めて、場合によっては生産手段、農機具などを売ったりしてしまうと、今度は次の年、生産ができなくなってしまう、持続が不可能になってしまうというふうに思うのです。そういう意味で、農業が引き続き続けられるような、持続可能な、そういう納税、減税の相談をする、そういう姿勢でいてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　栗原議員の私に対する今後の取り組みというのでしょうか、それについてお答えいたします。　　ただいま新井部長のほうから、納付については個別対応、相談に応じたいという話がありました。減免につきましては、地方税法と、それから蓮田市のやはり税条例の趣旨を鑑みて判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　ぜひ農業が続けられるような対応をお願いしたいと思います。　　続いて、敬老を祝う事業についてです。目的は、先ほど答弁されまして、長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に寄与されたことに感謝するとともに、広く市民に高齢者福祉についての関心と理解を深めることを目的としているというふうなことでした。非常に大切な観点だというふうに思います。全ての市民を大切にし合う社会、これはまちづくりの大切な考え方であると思います。こうした高齢者福祉は、まちづくりの視点として、今後も貫いてほしいと思います。　　山口市長の公約の中で、誰もが生き生きと暮らせる福祉の充実というふうなことを挙げていらっしゃいまして、高齢者福祉についても同じように思うのです。今後もこうした高齢者福祉を大切にする、これがまちづくりのうえでも極めて大切だという考え方。今後もそうした姿勢を貫いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。山口市長にお尋ねします。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　栗原勇議員の私に対する質問にお答えいたします。　　敬老というものはとても大切な事業である、そして高齢者を敬うということでございます。全く私も同じでございます。幾つになっても生き生きと暮らし、そして誰もが蓮田に住んでよかったなと思うような福祉をこれからもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　続いて、（イ）の対象の方の誕生月に贈呈をというところに参りますが、この間、先ほど答弁の中でも対象者の方に漏れることなく、ほぼ100％に近く贈呈をしてきたというふうな答弁でした。それに至るまでには、担当課職員の方、民生委員の方、その他関係する方々の非常にきめ細やかな取り組みがあったからこそ、100％に近い贈呈がされてきたというふうに思います。そういう意味で、そういう取り組み、担当課職員、あるいは民生委員さん、その他関係する方のこうした取り組みで100％に近い贈呈だったというふうなことを、もう一度詳しくご答弁願います。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　まず、対象者へのお知らせ、通知でございますが、帰省などされるご家族にも気づいていただけるように、８月のお盆の時期に発送しております。ほとんどの方が、指定の期日内に申請をしていただいておりますが、中には判断能力の低下などによって申請することができない方もいらっしゃいます。全ての対象者に漏れなく贈呈するために、複数回通知をお送りしたり、職員が訪問して申請のお手伝いをしたり、訪問しても生活の実態が把握できない方につきましては、民生委員さんに日頃の様子を伺い、支援をお願いしたりしております。また、関わりの中で生活に困難さを抱える高齢者がいらっしゃった場合には、地域包括支援センターや福祉課のケースワーカーなどの関係機関と連携し、適切な支援につないでおります。今後も地域の見守りの視点を大切にし、民生委員さんや関係機関と連携を図りながら事業を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　今の答弁にあったように、たくさんの関係する方のそうした粘り強い努力が、100％に近い贈呈に至っているというふうに思いました。　　ところで、私が求めているのは、誕生月に贈呈をということを求めているわけですけれども、埼玉県内、この近隣の市で、聞くところによると幸手と春日部は誕生月に近い形で贈呈しているというふうに聞いています。その幸手と春日部の例についてご答弁を願います。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のお尋ねにお答えいたします。　　確認した範囲で申し上げますと、まず春日部市でございますが、春日部市は88歳、100歳、105歳、110歳の方を対象とし、誕生月の翌月に市内の共通商品券を贈呈していらっしゃいます。　　次に、幸手市ですが、88歳、99歳、100歳を対象としまして、誕生日を迎えてから随時１年以内にお祝金を贈呈しているとのことでございます。　　ほかの近隣の状況では、蓮田市と同様に８月から９月を基準日としまして、敬老の日に合わせた形で贈呈をしている市町が多いという状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　この件に、最後また市長にお尋ねしますが、今の例で春日部と幸手については誕生月の翌月あたりに、できるだけ100％に近い形で行っていると。蓮田市においても、基準日が違いますけれども、結果的には100％に近い方に贈呈されているということはありますが、先ほど一番最初に述べたように、８月31日が基準日で、それ以前の誕生の方は、その間にもし亡くなってしまった場合は贈呈されないと。あるいは９月に入っての誕生だというと、次の年の１年間待って、次の年の８月31日だというふうなことで、100％に近い贈呈という点から考えると、ちょっと抜けてしまうかなと思うのです。そういう意味で、ぜひ誕生月に贈呈をというふうに私は思いますが、市長の答弁を求めます。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　栗原議員の私に対するご質問にご答弁いたします。　　確かに８月31日が基準日だと、その前に亡くなる方、何といっても100歳ですから、その次が元気にいられるかどうかということについては、大変心配するところでございます。それにまた、たしかですけれども、国から100歳になると、何かまた配られるものがあって、それもあってということもあるのかなという考えもありました。しかし、確かに栗原議員のご指摘を踏まえまして、今後ちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　ぜひとも誕生月、あるいはそれに近い形で贈呈がされるように、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　　続いて、学校給食の充実の件に入ります。物価高騰の影響は、現在のところはないが、しかし今後、少なからずそうした影響が考えられる。その場合に、地方創生臨時交付金の活用、検討は必要だと思いますが、その辺の検討状況、地方創生臨時交付金の活用の検討状況についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　栗原勇議員の再度の質問に対してお答え申し上げます。　　先ほど答弁をさせていただいた中にあるとおりではございますが、現在、様々な財源を視野に入れながら検討しているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員 ◆９番（栗原勇議員）　続いて、（３）の学校給食費の無償化について答弁を求めます。これは教育長、そして市長にも答弁を求めます。　　まず、私は埼玉県内のこうした減免とか、あるいは無料化をやっている市町村を書き上げましたけれども、気がついたのは、どこも所得制限していないです。全ての小学生、中学生を対象にしているのです。これ大事だと思うのです。時には、要保護・準要保護の家庭では、そうした給食費を無料にするための補助があるからというふうなことでした。しかし、学校教育現場においては、所得のあるなしにかかわらず、みんなが同じ立場で食事をする、あるいは教育を受けるというのが大事だと思うのです、所得制限を考えずに。そういう意味で、先ほど給食費の無料化を進めている市町村では所得制限がされていないということは、私は思いました。そういう意味で、学校教育現場に当たっては、子どもたちみんなが等しく教育を受ける、みんなが等しく給食を食せるということから、そうした所得制限、所得を制限しないということの考えが、私はまず大事だと思っています。　　もう一点、蓮田市の学校給食の歴史を見てみますと、従来から自校方式で、温かくておいしい給食を作ってきたという、そういう経緯があります。食器についてもいろいろ改善が課せられて、今では強化磁器で給食を取っています。こうした学校給食にかける情熱は、蓮田市の誇りだと思っています。そうした情熱はどこから来ているかといいますと、学校給食というのは子どもを育てる重要な役割を果たしているという意味で、学校給食の重要性から自校方式、そして食器も進めているというふうに思っています。そういう立場から、学校給食、ぜひとも無償化にすべく検討を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。まず、教育長から伺います。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　おはようございます。私の前の槍田学校教育部長に対しましては、物価高騰に伴う保護者負担軽減についてというお問い合わせ、どのような検討状況かというようなお問い合わせもありました。また、私については、学校給食費の負担軽減でしょうか、無償化とおっしゃっていましたが、についてのお問い合わせがありました。　　検討状況につきましては、今、現下におきまして値上がり状況の品目、幾つかの使用品目を調べまして、その値上がり状況を全部精査しているところでございます。それを踏まえまして、何とかどの程度のものをどのように対策できるかということを検討しております。なるべく早い時期に、議員の皆様にお示しできればありがたいなというふうに私どもは思っておるところでございます。　　この無償化についてでございますが、確かに頂いた資料を読むとそのとおりでございます。一般質問初日の勝浦議員の答弁でも申し上げたところでございます。困窮家庭への支援、これはおっしゃっているように、就学援助等でバックアップしているという状況はあります。ただ、税の公平性とか、あるいは可能な限り恒久的な制度の担保ということを考えますと、あと他市町の状況を見ると、個々の経済的な状況を見据えた対応はどうしても必要なのだろうなというふうに思っています。ただ、現況の家計負担に対する緊急対策、これとしては一定の範囲内での保護者負担の軽減について、やはり早急に取り組まねばならない課題であるというふうには考えております。今後も懸命に検討してまいりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員　１問２答になりますので、同じことをもう一度言ってください。 ◆９番（栗原勇議員）　最後に、山口市長にお尋ねします。　　学校給食費の無償化についてのお考えをご答弁ください。それで私の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　栗原勇議員の私に対するご質問にご答弁申し上げます。　　学校給食の充実という観点で、２つあったと思います。１つは、学校給食の無償化ずっとやってくれということ、もう一つは地方創生臨時交付金、このコロナ禍の原油物価高についてのこの使い方という、この２つだと思うのですけれども、それぞれお答えいたします。　　学校給食については、食の教育であり、義務教育という観点から見れば、私も最初に栗原議員がおっしゃったように、国がすべきだと思っております。これを、ほかの他市町村は分かりませんが、蓮田市で全部負えというのは、多分まだ試算していませんけれども、相当大変な金額になると考えております。ですから、それはちょっと今のところ、お約束はできません。　　次の地方創生臨時交付金についてですが、１日目の鈴木議員、それから勝浦議員のときの答弁にも申し上げましたように、今、子育て支援という観点から、多分栗原議員の思う方向、それぞれの議員の思う方向で、今、取り組ませていただいております。できるだけ早い時期に議会のほうに提案したいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時１６分　　　　　　　　　　再開　午前１０時３０分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員　　　　　　　　　　〔19番　深田康孝議員登壇〕 ◆19番（深田康孝議員）　おはようございます。19番、深田康孝です。通告に従い、一般質問を行います。　　大項目１、介護現場の課題改善を。　　中項目（１）、介護現場実態と課題の認識は。介護保険制度は2000年に施行され、22年がたちました。介護保険がスタートして、介護事業所が全国に広がっていきました。民間の大手企業が介護事業に進出して、多くの雇用も生みました。しかし、急速に介護職員が増えていくに従って、介護現場での問題も明らかになってきました。私が介護施設に入職した12年ほど前でさえ、介護保険法施行以前に認知症者を精神科病院に入院させていたときと同様に、ベッドさくで囲って閉じ込めてしまうような虐待行為が実際に行われていました。当時は、そうでもしないと夜勤職員１人で20人の利用者さんを介護するのは無理と言う職員もいましたが、現場ではそうせざるを得ない実態がありました。介護保険法は、施行当初から、訪問介護でも施設介護でも人員配置などの運営基準が問題になっていました。サービス残業は当時からありましたし、22年前と比べ物にならないほどの人員不足の今では、当然ながらサービス残業させられています。人員不足は、職員の職場環境のみならず、利用者様の生活環境の問題でもあります。　　また、コロナ禍以前から、度重なる介護利用料負担増と介護サービス利用抑制政策は行われてきましたが、コロナ禍がさらに追い打ちをかけ、介護利用者、家族、介護従事者が苦しめられています。介護現場からは、認知症介護サービスの充実を求める声が高まっています。同時に、高齢介護者が相談しやすい医療、介護機関が求められていることもあります。例えばデイサービスなど、通所系介護がコロナ禍で制限されたことで、在宅介護での家族の介護負担が増えて支援が求められていることや、介護者の孤立が深まっていることが実際に起きているからです。また、施設入所者と家族の面会がコロナ禍の影響で制限され、多くの不満の声も聞かれています。まずは、こうした介護現場の実態と課題についての市の認識をお尋ねします。　　中項目（２）、現状について。　　（ア）、要介護認定結果の通知後に介護保険サービスをすぐに利用できなかったため、介護離職したケースをご紹介します。Ａさん、60代男性、蓮田市在住。Ａさんは独身で、母親は既に亡くなっており、五、六年前に80代の父親の持家に同居していた際、急に父親の言動がおかしいと気づき、病院を受診したところ、医師より認知症と言われて、蓮田市から介護認定を受けました。そうすると、要介護５の通知書が届きました。いきなり要介護５と知り、大変なことになったと思いながら、トイレ介助などはＡさん本人が行いながら生活していました。次第に父親の足腰も弱くなってきたために、介護負担も増してきたので、Ａさん本人の体力的なことも踏まえて介護離職を決意しました。貯金を取り崩しながらの大変な生活でしたが、父親と２人だけでしたので、何とか父親の介助をしながらの生活を続けていました。在宅での介護が半年以上たった頃、父親の体調が悪くなり、病院を受診したところ、がんが見つかり、総合病院に緊急入院しました。そこで、ようやく病院内のケアマネジャーとつながって相談したところ、蓮田市内のグループホームに入所することができました。その後は、がんの再発等もあり、グループホームでの生活と入院を繰り返しましたが、入所から１年ほどして亡くなられたそうです。　　Ａさんの例では、Ａさんの父親が介護度５と認定されましたが、訪問介護サービス等の説明や紹介を受けていなかったとＡさんご本人は言っていました。そのために、介護離職をせざるを得なかったとのことです。要介護認定結果の通知後に、介護保険サービスを利用できなかったケースを市は把握しているのでしょうか。　　（イ）、地域密着型事業所（グループホーム）の人員配置と監査指導について、ある事例をお示しします。Ｂさん、40代男性、蓮田市在住。Ｂさんは、五、六年前に、他の自治体にあるグループホームに正職員として勤務していました。ご多分に漏れず、人員不足のために、毎日忙しく働いていました。勤務先の人間関係は良好で、研修なども受けていて、介護職員としてのスキルアップにも頑張って取り組んでいました。当時の施設長とも関係はよく、ただ施設長が連日休みなく働いている様子だったので、体調を崩さないかなど心配をしていたそうです。そうしているうちに、Ｂさんが勤務中に、突然本部職員が数名でやってきて、この施設は閉鎖することになると告げたそうです。原因は、内部告発による労基法違反だったそうです。Ｂさんには、寝耳に水の出来事でした。当時の施設長が職員負担を軽減しようとして、夜勤明けの日でも出勤をしたり、公休も取らず頑張ってきたことが裏目に出たとのことでした。Ｂさんは、系列のデイサービスに異動させられることになりましたが、そこでは人間関係がうまくいかず、苦労したそうです。　　Ｂさんの例では、人員不足が招いた施設閉鎖という最悪のケースだと思われますが、グループホームの人員配置と、こうしたケースを防ぐための監査指導について、市はどう考えているのかお答えください。　　（１）、（２）を踏まえ、中項目（３）、今後の取り組みは。市してどうお考えでしょうか、こちちらもお答えください。　　続きまして、大項目２、地域敬老会について。敬老会は、蓮田市の第５次総合振興計画にも、蓮田市高齢者福祉計画2021第８期介護保険事業計画、「高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくり」にも載っています。計画では、今後の方向性として、新型コロナウイルス等の感染症対策に細心の注意を払いながら、互いの長寿と健康を確かめ合うことができる地域敬老会を定着させ、参加者の一層の増加を図ることにより、顔の見える地域づくりが推進できるよう努めますと書かれています。　　そこで、中項目（１）、地域敬老会が中止になった経緯をお聞かせください。コロナ禍以前から高齢化が進み、大きな場所での開催から自治会ごとの開催へとシフトしてきたところで、コロナ禍とも相まって、自治会単位の開催ですらかなわない社会状況になったことは理解できます。そのうえで、地域敬老会が中止になった経緯をお聞かせください。　　中項目（２）、市民の声は。一部の自治会では、コロナ禍でも敬老を祝う催しは自主的にやっていこうとしていたと聞いています。また、一方では参加者も見込めず、何ができるのかを思案していた自治会もあったと聞きました。自主的にでもやっていこうとする自治会においては、コロナ禍であったから地域敬老会としての中止は仕方がないと受け止めていました。コロナ禍が落ち着きを見せ始めてきて、社会全体が少しずつコロナ禍以前に戻そうと動き始めているときに、中止にしてしまうのは納得がいかないとの声が上がっています。こうした市民の声はどんなものがありましたか、お聞かせください。　　中項目（３）、今後の取り組みは。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　深田康孝議員ご質問の介護現場の課題改善をのうち、介護現場の実態と課題の認識はについてですが、初めに当市の高齢者の現状から申し上げます。　　当市の高齢者人口は、令和３年度をピークに65歳以上の人口は減少していく見込みとなっており、一方で75歳以上の人口は増加する見込みとなっております。介護サービスが必要になる年齢層は75歳以上の高齢者であり、要介護・要支援認定者数の65歳以上の高齢者のうち、75歳以上が占める割合は、おおむね90％となっております。こうしたことからも、今後も介護サービス利用の伸びは続いていくものと考えております。　　こうした介護ニーズに応えるため、当市でも介護保険サービス提供事業者数は増えており、平成25年度は65事業者でしたが、10年後の令和４年度の当初には84事業者に増え、市民の介護ニーズに対応する形となっております。事業者数が増えれば、そこで従事する方も必要となってきます。しかし、事業者からは、「職員を募集してもなかなか応募がない」、「職員の定着率が低い」などのお話を伺うこともあり、人材の確保に苦慮されていると考えております。　　また、介護従事者の賃金は、一般的に平均的な賃金が低い状況との報道があることを踏まえまして、人材確保の必要性から、介護保険制度の中で介護職員の処遇改善を図っております。さらに、介護従事者は専門的なスキルを求められますので、資格取得に向けた研修やスキルアップ研修、介護職をめざすための研修などを受ける必要がございます。これらについては、主に埼玉県が実施しており、現場で働く方やこれから働いてみようという方のフォローも図られています。こうした取り組みにより、人材確保に向けて一層の改善が図られていくものと考えております。　　続いて、現状についてのうち、要介護認定結果の通知後に介護保険サービスをすぐに利用できなかったケースについてですが、当市では認定申請の際には、窓口においてパンフレットを用い、申請からサービス利用までの一連の流れについて説明を行っております。また、認定結果通知を送付する際には、介護サービスの利用についてのパンフレットを同封しております。要介護・要支援認定を受けても、介護サービスを利用されない方も一定数いらっしゃいますが、介護サービスを利用する方が利用できない状況をつくり出さないように周知方法を精査し、地域包括支援センターや介護支援専門員などの関係機関と今後も連携を図ってまいります。　　続いて、現状についてのうち、地域密着型事業所（グループホーム）の人員配置と監査指導についてですが、地域密着型事業者は、蓮田市には認知症対応型共同生活介護が８箇所、地域密着型通所介護が４箇所、小規模多機能型居宅介護が１箇所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が１箇所の計14事業者があり、市が指定権者となっております。人員配置などの施設の基準等につきましては、国が定めており、６年ごとに指定の更新が必要です。その間に、指定権者である市が実地指導を行うことになっており、国が定めた基準にのっとり運営が行われているかを、書類審査や現地でのヒアリングなどを通して確認しております。人員配置についても、現地にて勤務実績表などで適正に配置されているかを併せて確認しております。万が一、基準等を満たしていない場合には、指導を行い、改善報告等を求め、結果については埼玉県に報告を行っております。　　また、日常業務の中で、介護に関する様々なご相談をいただきますが、その中で事業者に関する苦情なども受けることもございます。特に緊急性が高い事案についての対応は迅速に行っており、必要な情報提供は埼玉県に行っております。当市では、議員がおっしゃるような人員不足による深刻な事案を確認してはおりませんが、人員が不足している状況が続けば、利用者の介護に影響が出るのは避けられないものと認識しております。　　続いて、今後の取り組みはについてですが、議員のご指摘のとおり、安心安全な介護サービスの提供につなげるためには、介護従事者が安心して働ける環境づくりが必要と認識しております。こうした環境づくりのために、国、県、市がそれぞれの役割を果たすべきと考えております。　　続いて、地域敬老会についてのうち、地域敬老会が中止になった経緯はについてですが、敬老会事業は、平成29年度から各自治会が主催する地域敬老会に移行し、民生委員・児童委員や老人クラブなどの地域を支える方々の協力体制により、身近な親しい方々がお互いの長寿と健康を確かめ合うことのできる「顔の見える敬老会」を運営してまいりました。　　地域敬老会事業を円滑に運営するために、自治連合会、民生委員・児童委員協議会及び老人クラブ連合会の３団体の役職の方々13名で構成する蓮田市地域敬老会事業推進本部会議を設置し、事業全体の年度方針の決定などを行ってまいりました。地域敬老会参加者数の市全体の実績は、平成29年度3,086人、平成30年度3,179人、令和元年度は3,235人でした。令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本部会議において実施困難と判断し、中止とさせていただきました。なお、令和３年度は本部会議のご意見により、代替事業として、令和３年９月に敬老お祝いメッセージを75歳以上の対象者にお送りしました。　　また、地域敬老会事業は、５年をもって見直しを行うこととしており、５年目となる令和３年度末の令和４年３月17日に本部会議を開催し、令和４年度以降の地域敬老会の実施について協議を行いました。その本部会議において、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況が続いていることから、ご高齢の方にお集まりいただく地域敬老会の事業継続は困難であるとの判断に至り、地域敬老会は令和３年度をもって終了することになりました。　　次に、市民の声はについてですが、敬老会終了についての周知は、各自治会長宛てに４月25日付で文書を発送し、民生委員・児童委員宛てには５月26日付で文書を発送しております。文書発送前は、数名の自治会長より、令和４年度の地域敬老会の開催の可否についての問い合わせをいただいておりました。文書発送後は、通知の内容についての確認のお問い合わせを頂戴しております。なお、市民向けの周知につきましては、市ホームページや「広報はすだ」７月号にてお知らせする予定です。　　次に、今後の取り組みはについてですが、令和４年度は「広報はすだ」９月号で、市長の敬老お祝いメッセージを掲載予定としております。また、地域敬老会に代わる事業については、これまでの敬老会事業の経緯や様々なご意見を踏まえ、当市の敬老を祝う事業にふさわしい、高齢者への敬意と感謝を込めた事業を検討してまいります。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　再質問いたします。　　大項目１、介護現場の課題改善を、中項目（１）、介護現場の実態と課題の認識についてなのですけれども、ご答弁について、人材不足、人材確保が課題であることは、市と私の共通認識であると理解しました。その課題の解決については、（３）の今後の取り組みで再度お尋ねいたします。　　続きまして、中項目（２）、現状について、（ア）の再質問です。答弁いただいた中で、窓口での説明と介護サービス利用についてのパンフレットを認定結果通知送付の際に同封しているとのことでしたが、実際にはＡさんのような市民もいます。認知症介護をしているご家族にとっては、先行き不安なので頭の中がいっぱいで、説明を聞いていても、しっかりと理解しているとは限りません。きっちりと伝えていたつもりでも、不安でいっぱいの当人にとっては、その限りではないと思います。こうしたこともありますので、市民に対するきめ細かい周知を求めます。いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市民の方々に対する周知については、市ホームページでの周知と併せて、先ほどお答えしたとおりの周知は行っているところでございます。また、地域包括支援センターでは、高齢者世帯などで手続きに困っている方や、病院から勧められ、すぐにでも介護保険サービスを利用したほうがよい方などの相談を受けております。なお、必要な方には、地域包括支援センターから介護支援専門員に連絡をするなど、サービス開始の支援を行っております。地域で困っている高齢者の情報は、民生委員の方からも、日々相談の中でいただいております。地域包括支援センターでは、訪問などの相談支援を行いながら、その方に適した介護保険や高齢者福祉サービスなどを案内しており、関係機関等のご協力もいただき、きめ細やかな対応を努めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　ご答弁の中で、きめ細かい対応をされているとのことでしたけれども、例えばパンフレットのことですが、認定結果通知送付の際のサービスについてはパンフレットのことなのですけれども、それを同封してくださるという説明がありました。このパンフレットを同封したからでは、理解されないケースも中にはあると思います。介護サービスが必要な人が利用できるように、幾重にも分かりやすく説明されるようにすることが必要と考えます。　　周知の方法の一つとして、介護サービス利用する流れを１枚に簡潔に分かりやすく図式化したものを、認定書送付のときとかに同封すること。そこには、手続きが必要なところには注意書きの説明を加えて、さらに最後のところに、分からない場合の相談はとして、市の連絡先を記しておくというような、こういった形のパンフレットが一緒に同封されているということなのでしょうか、お答えください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　確かにこれから必要な介護を抱える方々にとっては、十分な周知に努める必要があるとは認識しております。その周知、説明が不十分といいますか、必ず相手さんの立場に立ったものとなるように、ご指摘をいただいた内容を踏まえて、さらに検討、改善していきたいと考えます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　ご答弁ありがとうございます。そういったさらなる検討、よろしくお願いいたします。　　中項目（２）、（イ）の再質問です。国の基準にのっとった運営をしているのか、ヒアリングし、人員配置についても勤務実績表で確認されているとの答弁でした。この国の運営基準についてですが、私が介護施設に入職する以前から、県に委託された一般社団法人日本ユニットケア推進センターが、厚労省のマニュアルに沿ってユニットリーダー研修を行っていました。現場には、リーダー研修を修了した職員の配置も行われていたはずです。グループホームも同様です。各施設の勤務表を見比べて評価されるのですが、研修で指導されるマニュアルと国の運営基準とでは、人員配置数に大きな差がありました。講師の言う厚労省のマニュアルに沿った人員配置ができている施設は、ほぼありませんでした。こうした研修内容はご存じでしょうか、お答えください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ユニットリーダー研修とのお尋ねでございますが、この研修につきましては、埼玉県が所管する特別養護老人ホームなどのユニットケア施設に向けた研修となっていると考えておりまして、埼玉県より研修開催に向けた周知の依頼が市にはございますが、蓮田市が指定権者となっている施設で研修の対象となるユニットケア施設は、現在、ございませんので、研修の詳細な内容までは把握しておりません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　こういった研修を把握しておられないという答弁でしたが、ユニットケアは認知症ケアの有効な方法論なので、特養に限らずグループホームでもデイサービスでも、認知症者のケアをしている介護事業所の介護従事者には最も大事な研修の一つです。実際、グループホームやデイサービスの職員も研修に来ていました。こうした事実は、把握していただきたいと思います。　　日本ユニットケア推進センターのホームページからの抜粋ですが、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の解釈通知は、ユニットケアとは生活単位と介護単位を一致させたケアと規定されています。これは、グループホームも同様の運営形態で、認知症ケアに有効な方法といえます。そう書いてあります。高齢者施設は、今後、重度の認知症の方が利用されます。自分の意思をうまく伝えることが難しくなる中で、そのような方々の暮らしをサポートし続けるためには、いかにその思いに耳を傾けることができるか、いかにその思いに気づくことができるか、そしていかにささいな変化に気づくことができるのかが大事になると考えます。こういった点も把握しておいていただきたいと思います。そのうえで、介護現場の実態に沿った監査指導を求めます。　　私の勤務する介護施設は、リーダー研修の講師の言う人員配置の半分の職員しかいませんでした。研修受講後に、適正な人員配置になるように施設で話し合い、その進捗状況の報告の提出も言われましたが、当時の施設長からは、「研修は理想だから」の一言で片付けられてしまいました。資料１、資料２を見ていただければ分かるとおり、利用者虐待、職員同士のパワハラやうつ病発症、ワンオペ夜勤中の死亡事故などが実際に起きていることを考えれば、２倍の人員配置と言わずとも、利用者と職員の心身が脅かされないで安心して暮らせる、働ける人員の確保は必要と思います。　　資料１を御覧ください。ここに何点か書いてあるのですけれども、中でも職員が他の利用者の介助をしている間に、車椅子から立ち上がって歩き出したほかの利用者様が転倒して頭部硬膜下血腫という外傷を負ってしまった。これは、意識障害を起こして昏睡状態になってしまうような重症です。また、介助の手が足りず、忙しさからいらいらして同僚職員に高圧的な態度を取ってしまったり、暴言を吐いたりなどなど、パワハラやマタハラをしてしまうことがある。同僚職員からのパワハラで心身の不調を訴えたり、うつ病や適応障がいになってしまう職員もいます。　　また、資料２を御覧ください。これに書いてある、ここの「複数夜勤を実現し、命が守られる働き方を求めるアピール」とありますが、これは2020年11月に、当時30代後半の男性介護職員が、これ愛知県ですけれども、夜勤中に体調が悪くなり、そのまま倒れて、翌朝発見された際には亡くなっていたという痛ましい事故です。これは、全国福祉保育労働組合東海地方本部の組合員であったということで、愛知県の医療連と共同でワンオペ夜勤改善のために行動していくという、これ全国署名の抜粋になります。　　要するに介護現場の人員不足というのは、利用者と職員の心身の安全さえも脅かされるほどの状態であるということが言いたいのです。おっしゃるとおり、運営基準には達しているし、緊急性の高い事案には、市は迅速に対応していると思いますが、リーダー研修等で運営基準どおりの人員配置では十分な介護はできないと指導しているのですから、当市でもそうした考えを念頭に置いて監査指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　確かに現状においては、市が行う実地指導等については県の基準に基づいて実施しているところではございますが、ただいまの議員からのお話を踏まえて、十分な介護サービスというのは、そういった基準だけでは収まらないといいますか、そういった現状があるということは、十分今後、把握に努めてまいりたいと思います。そのうえで、当然相談を受ける市の職員のほうも資質の向上といいますか、そういったことにも努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　答弁ありがとうございました。　　国の基準というのは、先ほども申しましたけれども、研修施設では厚労省のマニュアルに基づいて研修している機関でありまして、こういった特養のみならず、グループホームやデイサービスの職員のユニットケア研修を行っているところなのですけれども、国の運営基準というのは１対３なのです。１人の職員に対して３人の利用者が運営基準なのですが、そうすると１対３では有効な認知症ケア、すなわち利用者のささいな変化に気づくことは難しく、かえって利用者を不安にさせてしまうことになると指導しています。ですので、蓮田市の利用者や職員の安全のためにも、ユニットケアというものを理解した上で実地指導をすることが、実情に合った対応だと考えております。　　続いて、今後の取り組みについて再質問いたします。人員確保が困難な状況であるのは、市と共通認識できました。それならば、今いる職員の定着が重要です。そうした対策は考えているのでしょうか。先ほど示した資料１は、私の勤務している介護施設の事例ですけれども、それ以外にも市内のグループホームに勤務する職員の話では、利用者のお迎えはサービス提供が始まる午前９時までに完了するように指示されているが、人員不足のために、勤務時間が９時からであっても、午前９時前には出勤している。午前９時までに完了しないと罰金を取られると言われた職員もいると、そういったケースもあります。資料を御覧いただくと分かると思います。人員不足であることで、介護現場は余裕がなくなり、利用者の事故や虐待、職員同士のパワハラやマタハラにつながっています。そして、介護現場では訪問介護はもとより、施設であっても日中、夜間とも介護職員１人で多くの利用者を介護しなければならない現実があって、新人に対する実地研修を十分に行えない状況です。スキルアップ研修を受ける時間確保のために、さらに介護現場が手薄になったり、研修を受けても生かせない実情があります。　　また、処遇改善についてですが、私の勤務する介護施設では、今年２月からの月額9,000円の賃上げ政策について、申請すらしていません。新宿介護ユニオンの調べでは、訪問介護技術者の４割が新型コロナウイルス感染症対策慰労金をもらっていないと答えています。こうした現状を踏まえて、市の対策をお答えください。お願いいたします。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　介護現場の実情を踏まえてのお尋ねでございます。人材の確保や定着でしょうか、の課題としては、賃金や人材の育成というものが大切だと確かに思います。市としての直接的な対策はということではございませんが、賃金の改善の面では介護職員の処遇改善加算や、議員のおっしゃった介護職員に対する月額9,000円の賃上げの補助金、新型コロナウイルス感染症対策の慰労金などがございます。こうした施策は、国での実施と確認しております。　　人材の育成につきましては、資格取得やスキルアップを図る研修も含め、より幅広い研修の実施により、働きやすい職場づくりをめざすことで、離職率の減少にもつながるものと考えております。こうした人材育成の対策は、埼玉県が第８期高齢者支援計画において数値目標を掲げ、取り組んでいることは確認してございます。市としましては、こうした対策において国、県と連携を図り、今後も必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　先ほども申し上げましたけれども、人材育成についてのスキルアップ研修というのは、現場では相当皆さん、同僚職員も含め、これでもかというぐらい受けています。でも、やはり人員不足のために、スキルアップ研修を職員が受ける時間に介護現場がさらに人員不足になってしまうなんていう、利用者が不利益を被ってしまう、そういった本末転倒の事実があります。当市は、まずこういった不健全な介護現場の実態を踏まえた上で、国や県と連携していくことが求められていると思います。　　続きまして、再質問を続けたいと思います。（３）の介護従事者の悩み相談室、そういった事業をやっている武蔵野市のことなのですけれども、武蔵野市では介護事業者の悩み相談室というのを社会福祉公社で設置しておりまして、そうした細やかな取り組みをしておりますが、そういった取り組みについて、市のほうではどういうふうにお考えでしょうか。そういったものも設置するような考えはございますでしょうか、お答えください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　高齢者に関する様々な相談は、現在、長寿支援課や地域包括支援センターで受けております。また、地域包括支援センターでは、介護支援専門員からの専門的な個別相談を随時受けております。議員がご提案されました、ご紹介いただきました介護従事者向けの専門の相談窓口の設置については、研究させていただきたいと思います。今後も関係機関と連携し、介護従事者を含めた介護サービスに関する方々に対して、必要な相談支援を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　今後の取り組みについて、ご提案いたします。　　配布資料３と４を御覧ください。先日、私が視察に伺いました武蔵野市地域包括ケア人材育成センターのホームページの抜粋ですが、武蔵野市として人材確保、育成に重点を置いた具体的な取り組みを平成29年から始めています。そして、平成30年に武蔵野市地域包括ケア人材育成センターを開設して、福祉人材確保、育成に具体的に取り組んでいます。中でも介護従事者の悩み相談室という事業は、武蔵野市が人材育成した介護従事者の定着を図るためのものです。こうしたきめ細やかな取り組みを、先ほどの答弁も取り組んでいきたいとおっしゃっておられましたけれども、市長にお伺いいたします。　　こういった取り組み、とても重要な取り組みだと思います。介護現場の実態や武蔵野市の取り組みをお伝えして質問してきましたが、問題の本質は職員のスキル不足ではなくて、新人職員の実地研修すらも十分に行えないほどの人員不足です。武蔵野市では、介護保険法施行前から、当時の市長が先頭に立って、武蔵野市にマッチした地域福祉サービス提供に向けた取り組みをしてきたそうです。介護保険制度のような一律のサービスでは、武蔵野市民のニーズに十分に応えられないとも話していたそうです。こうした武蔵野市行政のポリシーを受け継いだ形で、地域包括ケア人材育成センターが開設されています。このセンターでは、「住み慣れたところでいつまでも」を合言葉に、センターの取り組みを、どうしたら一人でも多くの市民に届けられるかと日々考えながら、パンフレットの全戸配布やＳＥＯ対策、検索エンジン上で自社サイトが検索結果の上位に表示されやすくする対策などもして、パンフレットの言葉や色、デザインを統一すること、ＳＮＳでの発信を毎日行うことを続けています。その結果、福祉の仕事に興味のある市民の相談に結びつき、介護事業所ではないものの、福祉コーディネーターを通して就労支援ができたり、別の市民の方とはメールで１年間の交流を続けた結果、市内の介護事業所への就労支援につながったことなど、粘り強い対応が見てとれます。市民から連絡があったら、まず駆けつけるという武蔵野市行政に根づいている積極性と粘り強さをセンター職員から強く感じました。　　人材育成事業を通して介護職員となった市民が、勤務先の人間関係に悩み、つらい思いから介護の仕事を嫌いになって辞めていくことは悲しい。そういった思いから、研修修了後のフォローアップミーティングを実施しています。そのミーティングの中で、仲間同士が近況報告をしたり、悩みを打ち明けたりすることのできる支え合いの場も提供しています。人材育成ばかりではなく、人材の定着に向けた取り組みもしています。こうした武蔵野市の積極的できめの細かい取り組みは、大いに参考になると思います。山口市長の政策の誰もが生き生きと暮らせる福祉の充実というところにも共鳴するのではないでしょうか。武蔵野市の事例に学び、介護従事者の悩み相談を設置する、そういったことを求めたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　深田康孝議員の私に対する質問にお答えいたします。　　ただいまは、深田議員が経験が豊富だということで、様々な事例をお示しくださいまして、るるお話くださいました。ああ、現場はそんな感じなのだと改めて思ったところでございます。介護施設のほうは、私も母、それからおば、いろんなところでお願いしておりまして、それぞれ亡くなりましたけれども、それまでの間、大分お世話になったところでございますが、決して私たち、行ってもそういった現場は見てとれることができないので、なるほどと思ったところでございます。一番は、利用者の皆様が大変なことになるという、ここが問題でございます。ここの課題をクリアするために、今、深田議員からいろいろとお話がありました。　　今、私がそれを聞いて考えたことでございますけれども、武蔵野市さんみたいに長い歴史がないのですが、まずは蓮田における事業者間の方たちにお願いをして、その方たちの連絡会等々の設置など声を聞きながら、ただその方たち自体がとてもお忙しいので、やはり人手不足というのは事業者の皆様の努力があってこそなので、私たち市のほうが監督責任があるといっても、そこまで踏み込むのはどうかなと思っております。ただ、悩みを聞く、それからどのようにしたら利用者の方たちに、しっかりと介護事業者の方たちのやっていることが、介護保険制度の中でございますけれども、ちゃんと伝わっていくか。生き生きと最後まで、介護施設を利用しても、介護保険の中で利用しても生きていけるかということが眼目ですので、それについては先ほど部長答弁にありましたように、まず窓口の設置、これについては市でできることなので、早急に検討していきたいと思います。その中で様々な、今、お話しいただいたことを検討してまいりたいなと思っておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　積極的なご答弁ありがとうございます。今後もそういった積極的なご検討をよろしくお願いいたします。誰もが生き生きと暮らせる福祉の充実をめざして、よろしくお願いいたします。　　続きまして、大項目２の再質問に移ります。（１）、地域敬老会が、平成29年度から顔の見える敬老会として運営することになる以前の参加者数と、その運営時の評価について、よかった点と悪かった点についてもお聞かせください。よろしくお願いします。
   ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　地域敬老会の運営のことでございますが、平成19年度から平成28年度までは小学校区単位で地区実行委員会を設置し、小学校の体育館などで敬老会は開催しておりました。参加者数の実績を申し上げますと、平成19年度は1,321人でした。平成28年度は2,676人となっております。　　運営時の評価についてですが、よかった点は、小学校区単位での開催のため、複数の自治会が協力して実施できたということが挙げられています。　　次に、課題となった点でございますが、当時の敬老会は会場での催物のほかに商品券を配布していたため、対象者の増加に伴い事業費が膨らんでいきまして、大きな負担となっていました。また、毎年の役員の選出など、準備、立ち上げに苦慮すること、小学校区単位では会場が遠く参加できない、また会場が狭く収容し切れないことなどが挙げられていました。こうした課題を見直しまして、身近な場所で地域で催す顔の見える敬老会として、平成29年度より自治会が主催する地域敬老会に移行したという経緯でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　詳細なご答弁ありがとうございます。　　様々に評価を行った上で、顔の見える敬老会に移行していったものと思います。平成19年、学校区での敬老会が行われてから、年々市全体の参加者数は増加傾向であったようですが、コロナ禍でもあり、中止せざるを得ない状態になったのは残念です。　　引き続きまして、中項目（２）の再質問をさせていただきます。別の自治会長さんからは、次のようなメールでのご意見も届いています。ご紹介します。「敬老会についてですが、地域敬老会事業推進本部会は、もともと５年間の運営と決めていたようで、今後については新しい敬老事業の運営について検討し、新市長の方針の下、新たな地域敬老会運営についての構築を進めると、４月19日の会議で決まったと連絡がありました。私の地域では、家族に送ってもらわないと行けない、認知症ぎみで１人では参加できない、体調が悪いなど、体や開催場所がネックとなって欠席する人が多発します。コロナが収束していない現状では、集まるのはリスクが高いので中止でよいと思いますが、何もないのは寂しいと思います。市長からのお祝いのはがきは、私の父はありがたいと言って、すごく喜びました。私のおばや父は、かばんにつけるコバトンの反射板、ストラップですら喜んでいたので、中止で終わらせるのではなく、何かお祝いしてあげられたらなと思っています」。こういったメールをいただきました。こうした市民の声には、ほかにどんなものがありましたか。お答えください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市民から、特に自治会長さんから等々の、どのような意見が届いているかと、どのようなお声を聞いているかというお尋ねかと思います。まず、本部会議の中では、自主的に敬老会を実施している自治会に補助ができないかですとか、商品券や記念品の配布を行ってほしいなどという声がありました。また、幾つかの自治会からは、今年度も自主的に敬老会を開催する予定とのお話などはいただいております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　１人で出かけられない高齢者、市民の方にも、こうしたお祝いの品をお配りすることで喜ばれる市民の声にも耳を傾けることが大切なことであると思います。　　引き続きまして、大項目２、（３）、地域敬老会事業は残念ながら中止となりましたが、それに代わる事業についての具体的な検討は進んでいるのでしょうか、お伺いします。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在、蓮田市の敬老を祝う事業として、地域敬老会に代わる事業を検討しておりますが、現状としては新型コロナウイルス感染症の収束が見えないこともありまして、市の実施する事業としては、感染リスクの高い高齢者の方を集めるといいますか、お集まりいただく事業の実施は難しいと考えております。今後、蓮田市の敬老を祝う事業としてふさわしい事業を検討してまいります。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　ご答弁ありがとうございました。こうした答弁を受けて、市長にお聞きいたします。　　地域敬老会を、当市の敬老を祝う事業にふさわしいものに見直していくのは大賛成です。そうであるのであれば、自治会主催の地域のクラブ、サークルなどの文化事業も含めた高齢者の参加主体を広げる取り組みにしていくことはどうでしょうか。高齢者自身の趣味、趣向に合ったクラブ、サークルに参加して積極的に楽しみ、高齢者同士の交流につなげる機会をつくること。そうした取り組みに、当市として参加賞の景品や場所代を補助していくことなどを考えてはどうでしょうか。敬老を祝うだけにとどまらず、高齢者を孤立させず、地域コミュニティで支えるための催しとすることは重要だと思います。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　深田康孝議員の私に対する質問にお答えいたします。　　敬老会という形が難しいのであればということでございますが、どちらにしろ、とにかく最後まで生き生きと元気にみんなで顔を見せながら生きていただくというのですか、暮らしていただく、これが大前提でございます。ですから、敬老会というものに限らないで、そういうことについて、もっと活性化についてバックアップしてほしいというふうに一つは捉えました。　　もう一つは、やっぱり敬老会は敬老会ですから、やはり敬うという心をどのように、本当に今の平和な日本をつくってくださった方たちにお伝えしていくかということも、私も大事だと思っています。ですから、ちょっとまだ敬老会がこの後どうなるかというのは、新市長の下でというのを、今、言われましたので、しっかりと責任を持って考えてまいりたいですし、あとは高齢者の皆さん、いろんなサークル活動、それはそれとして、できる限りバックアップして、皆さんが顔が見えて生き生きと暮らせるような、そんな蓮田市にしていきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員）　ありがとうございます。市長がおっしゃいましたように、生き生きと元気に暮らせる蓮田をめざして、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員　　　　　　　　　　〔11番　秦　邦雄議員登壇〕 ◆11番（秦邦雄議員）　皆さん、こんにちは。11番、秦邦雄です。なかなかこの場で、こんにちはというのが言えなくて、いつもこんばんはと言っていたような気がいたします。齋藤昌司議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　質問に入ります前に、一言申し上げます。まず申し上げたいのは、ロシアがウクライナに侵攻を開始して４か月が過ぎました。毎日テレビ等で惨状が報道されています。ウクライナの人々が、少しでも早く以前の平和な生活に戻れますことを切に望みます。　　また、国内では、６月２日、３日に降ひょう被害に遭われました農家の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、そのダメージが最小限にとどまりますよう、そして梨作りなどが今後も継続できますよう、行政の支援を切にお願いする次第でございます。　　では、一般質問を行わせていただきます。まず、大項目１、広報はすだ等の全戸配布についてです。「広報はすだ」の全戸配布については、これまで長い間、幾度となく議会の一般質問で取り上げられてきましたが、その都度、市側の回答は全戸配布めざして検討するとしつつも、実際にはなかなか進みませんでした。そんな中、私が令和２年６月議会で本問題を取り上げまして、一部の世帯に対し戸別配布しないことは人権侵害に当たるというような他市の例を挙げ、質問しましたところ、蓮田市での状況の改善の必要性は認識していますとの、当時の山口環境経済部長の答弁がありました。続けて中野市長の考えを問うたところ、全戸配布の実現に向けて早急に検討に入りたいと思いますとの答弁をいただきました。その後、市側はポスティングによる「広報はすだ」等の全戸配布に向け、鋭意検討を進めていただいた結果、今年４月からシルバー人材センターへの外注による全戸配布が開始されました。私の家にも４月から、ほぼ15日前後にポストに入れていただいており、今月６月まで、毎月きちんと配達していただいております。本当に感謝申し上げる次第です。全戸配布は、非常に大変な事業、作業であるとは承知していますが、市が大きな決断をしてくれ、必要な情報紙が毎月きちんと手元に届くという、市民にとっては大変うれしい状況となりました。　　そこで、実施からほぼ３か月がたち、本事業の実施体制や市民の声、さらなる紙面の工夫の考え方などについて質問することにより、今後この事業がより円滑に推進され、全市民に配布される重要な情報源としての広報紙が、市民からの評価がさらに高まるためにも、またそのことにより実際に配布してくださっている方々の達成感などの向上につながることを期待して、質問させていただきます。　　中項目（１）、シルバー人材センターの配布状況は。　　（２）、市民からの反応は。　　（３）、市における本事業の評価と広報紙の在り方はについての質問です。　　続きまして、大項目２、学校給食における食材費の高騰についての質問です。この質問は、先ほど栗原議員がされましたし、勝浦議員がされたものと一部重複するところはありますが、ご容赦いただければと思います。ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響により、資源でありますとか原材料などの価格が大幅に高騰して、それに伴い、多くの食品をはじめとする生活物資の価格は上昇しています。帝国データバンクが調査した６月１日時点の今年の値上がり品目数は、６月までで見ますと6,285、７月以降の予定では4,504品目、累計で１万789品目であり、平均値上げ率は13％とのことです。食品値上げの背景としては、食用油ですとか小麦粉が製粉されたものの価格高騰による影響が大きいとしています。　　学校における給食は、子どもたちにとっては大変楽しみにしているものであり、１日に取る３食のうちの１食ではありますが、それ以上に重要なものであることは間違いありません。その給食において、食材費の高騰の影響が大きく出ているとの報道が相次いでおり、高騰分を食材やメニューの変更で対応しているところ、新聞報道を見ますと入間市、さいたま市の一部、戸田市、上尾市など、それから高騰分を自治体が負担しようとするところ、幸手市、志木市など、それから給食費の値上げで対応しようとしているところ、飯能市、川口市など、自治体によって対応が分かれているとのことであります。　　2020年の春に新型コロナウイルスが流行し始めたことにより、学校が一斉休校になったことがあります。その際に、給食費を公費負担している児童生徒等に関して、その費用分を保護者に支払えないかと私が全員協議会で提案し、市が実施してくれた経緯があります。総務省が６月24日に公表した５月の消費者物価指数、前年同月比で2.1％の上昇でした。一方、日本銀行が公表した同じ５月の企業物価指数、同9.1％の上昇でした。この２つにはタイムラグがありますので、いずれ消費者物価指数も企業物価指数並みに上がることが想定されます。賃金上昇がまだ感じられない中で、特に物価高の影響を大きく受けるであろう子育て世帯を含む低所得者層の家庭の食事への影響が懸念され、これまで以上に子どもたちにとっての給食の持つ位置付けは大きくなると考えます。このようなことから、給食に対する現時点での物価高騰の影響と、今後さらに影響が顕著になることが想定されることから、それらの影響が実質的に給食に出ないよう、事前に対応を検討していくべきと考えます。　　そこで、まず物価高騰の影響に伴う費用をどこが負担する仕組みとなっているか確認するために、中項目として、（１）、給食に係る費用分担はについて質問します。　　続けて、（２）、給食への影響はの質問では、現時点の影響など。　　（３）、食材費高騰への対応はについては、影響が出た場合において、市としてどう考え、いかに迅速に対応するつもりなのかなどの質問です。　　なお、保育園の給食費については、費用支払いの流れが違うということで、今回は学校給食のみ対象とさせていただきます。　　続きまして、大項目３、コロナワクチン４回目の接種に向けての質問です。これまで私は、コロナワクチン接種について、昨年３回一般質問を行いました。今回は４回目になります。市民にとっては非常に大きな関心事だからであります。４回目のワクチン接種については、既に市のホームページ等で周知されているところですが、必要性については市民の捉え方が３回目までとは違っているのではないかと思います。重症化予防の観点からの必要性や、３回目の副反応の状況などから、４回目の接種率が３回目までと同等に維持されるかが心配されるところであります。　　そこで、中項目として、（１）、３回目までの接種の状況は、及び（２）、４回目の接種に向けた市の取り組みはについてです。４回目については、実施方法、問題点や課題等、接種率向上に向けての取り組みなどについてご答弁ください。　　以上で１回目の質問を終わります。各担当部長、ご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　秦邦雄議員のご質問、広報はすだ等の全戸配布について、シルバー人材センターの配布状況についてでございますが、「広報はすだ」の全世帯配布は、公益社団法人蓮田市シルバー人材センターに業務委託を行い、令和４年４月より全世帯配布が開始されてございます。広報等の印刷物は、初めにシルバー人材センター、中央公民館、勤労青少年ホーム、コミュニティセンターに納品され、各施設を拠点として、配布員がそれぞれの担当地区の世帯に向けて、ポスト等への投函を５日間かけて行う体制となってございます。実際の配布部数は、４月が２万5,359部、５月が２万5,637部となっており、令和４年４月１日時点での住民登録世帯数２万7,907世帯に対する割合は、４月が91％、５月が92％でございます。　　続きまして、市民からの反応はについてでございますが、「広報はすだ」の配布を開始しました４月は、未配布等のご連絡がほぼ毎日ございました。しかし、５月、６月と経過いたしますと未配布等のご連絡も減少傾向となり、全く連絡をいただかない日もございます。また、市民からは様々なご意見をいただいております。例えば配布物の一部が雨等によってぬれていた、過剰な部数を配布された、配布期間を過ぎても配布されない、また蓮田市に住んで以来、初めて広報紙が配布され、うれしかった等のご意見でございます。　　続いて、市における本事業の評価と広報紙の在り方についてでございますが、「広報はすだ」等の全世帯配布事業は、業務を受託したシルバー人材センターが事前に時間をかけて配布地図等を作成し、できるだけ配布漏れを生じさせないように対応していただくなど、十分な準備を行っていただきました。これにより、事業が順調に滑り出しをすることができたと考えてございます。市の一つの課題でもあり、議会からも幾度となくご指摘をいただきました「広報はすだ」の全世帯配布が市の事業として定着し、安定した運用ができるように、今後も注意深く事業を進めてまいります。　　今後の広報紙につきましては、世帯への配布率が高まったことにより、全ての世代の皆様にとって、より有用な情報発信源となるように、内容の充実に努めてまいります。また、読みやすい文章やレイアウト、特集記事、色使いや写真など、読み手の関心を引く見せ方にもこだわった編集を心がけてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長　　　　　　　　　　〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長　秦邦雄議員のご質問、学校給食における食材費の高騰について、給食に係る費用分担はについてお答え申し上げます。　　学校給食法第11条に、「学校給食の実施に必要な施設設備の整備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件費に要する経費などは、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者負担とする」と規定されており、保護者の負担は食材費のみでございます。　　続きまして、給食への影響はについてお答えいたします。蓮田市の学校給食への影響は、献立作成担当者への聞き取り状況、または４月、５月の各校の実施実績からも、食材費等の高騰により直ちに給食費を値上げする状況には至っておりませんが、今後、少なからず影響が出るものと予想しております。　　続きまして、食材費高騰への対応はについてお答えいたします。市内小・中学校の給食は、地元産食材を取り入れるなどの献立を実施し、米は100％蓮田市産米を使用しております。蓮田市学校給食の主食は、比較的物価高騰の影響を受けていない米の回数が多く、食品値上げの背景にある食用油や小麦粉などの価格急騰の影響が比較的少ないと考えられます。今後も学校の状況を把握しつつ状況を注視しながら、保護者負担への対応をしてまいります。その際におきましては、様々な財源を視野に入れながら検討しているところでございます。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　秦邦雄議員ご質問のコロナワクチン４回目接種に向けてについて、順次お答えいたします。　　初めに、３回目までの接種状況はについてですが、１回目、２回目の接種状況につきましては、６月20日現在、５歳以上の１回目の接種者数は５万2,467人で、接種率は88.1％、２回目の接種者数は５万1,955人で、接種率は87.3％となっております。現在は、新たに５歳になった方に順次接種券を発送するとともに、未接種の方の接種も継続しております。　　次に、３回目の接種状況につきましては、６月20日現在、65歳以上の接種者数は１万8,142人で、接種率は92％、12歳以上の接種者数は４万607人で、接種率は72.1％となっております。なお、５歳から11歳の方は、３回目接種の対象となっておりません。65歳以上の高齢者の方の接種は、３月でおおむね完了したものと考えております。現在は、２回目接種完了から５か月を経過する方に順次接種券を発送し、引き続き接種を進めております。　　４回目接種が開始になりましたが、蓮田市では１回目から３回目の接種につきましても、希望される方が接種できるよう、ワクチンの分配や予約枠について調整を行っております。３回目までの接種がまだお済みでない方にとりましても、接種いただきやすい環境を引き続き整備してまいります。　　次に、４回目接種に向けた市の取り組みはについてですが、４回目接種につきましては、５月25日から接種が可能となりましたが、３回目までの接種とは異なり、主に重症化予防を目的として接種が行われることになりました。これに伴い、接種対象者は３回目接種完了から５か月以上経過した、重症化リスクが高い方に限定されております。具体的には、60歳以上の方と18歳以上59歳以下の基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方とされております。なお、蓮田市では、18歳以上59歳以下の基礎疾患を有する方が接種を希望される場合には、接種券発送の申請が必要となっており、申請は電子申請、コールセンターへの電話、市役所市民ホール相談窓口で受け付けております。　　接種券の発送につきましては、蓮田市では５月31日から、３回目接種完了後５か月を経過する60歳以上の方及び18歳以上59歳以下で基礎疾患を有し、接種券の発送申請をいただいた方への発送を開始いたしました。現在は、予約の混雑を避けるため、３回目接種完了時期の早い方から順次接種券を発送しております。３回目接種完了後、５か月を経過する前までに接種券をお届けし、接種券が到着次第ご予約いただけます。予約の方法につきましては、これまでと同様、ＬＩＮＥ、ウェブ、電話の３つの方法で受け付けております。今回も、各医療機関での予約受付は行いません。　　接種会場につきましては、個別接種を中心としながら、３回目接種終了後５か月を経過する60歳以上の方が多くなる７月中旬から８月上旬には、蓮田市総合文化会館ハストピアでの集団接種も併せて実施する予定です。会場は、蓮田市総合市民体育館パルシーから隣接する会場に変更となりますが、これまで同様、蓮田駅東口からパルシー・ハストピア行きの無料シャトルバスも運行いたします。　　次に、４回目接種の問題点や課題につきましては、４回目接種がこれまでの接種と異なり、重症化予防を目的とし、対象者も限定されていることなどにより、市民の皆様の接種に対する捉え方も様々であることが挙げられます。市といたしましては、市ホームページや「広報はすだ」、ＬＩＮＥによる通知などにより、必要な情報の提供、周知に努めてまいります。４回目接種では、接種を希望される方が速やかに接種を受けられることが、これまで以上に重要であると考えております。今後も市内の医療機関と協力して、市民の皆様が安心して接種いただける体制の維持に努めてまいります。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　各部長、ご答弁ありがとうございました。　　では、順次再質問をさせていただきます。大項目１、広報はすだ等の全戸配布についてから始めます。この項のおしまいに市長の所見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。　　まず、（１）、シルバー人材センターの配布状況はについて、配布は何人体制で行っているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、配布の何人体制で行っているのかというご質問でございますけれども、シルバー人材センターにお聞きしましたところ、各地区のリーダー10名を含めて、合計90名で行っているということでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、今回の全戸配布のために、新たに会員になった人というのはいらっしゃるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、全世帯配布のために、新たに会員となった方はいるかということでございますが、全世帯配布を実施するためにシルバー人材センターで募集をいたしましたところ、実際にはその募集によって会員となった方はゼロ人、いらっしゃらなかったということでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　その前に既に会員になられている方で対応されたということですね。　　では、実際に配布してくださっている人たちの感想、意見としてはどんなものがありますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、配布している方々のご意見ということでございますけれども、自身の健康のためにもよい、配布中にお礼の言葉をかけていただきうれしいなどのお話をお聞きしているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　先ほどのご答弁にありました配布率91％、92％というのを、この数値についてどう評価されていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　配布率に対する評価ということでございますけれども、シルバー人材センターが「広報はすだ」全世帯配布の業務委託の開始前に、自主的にチラシの全世帯配布を行ったということをお聞きしております。その際には、約２万5,000部を配布したということをお聞きしてございます。また、令和２年の国勢調査における蓮田市の世帯数というのが２万5,474世帯ということであることや、世帯分離をしながら同居して１つの家に暮らしている方もいらっしゃることを考えますと、実際の配布割合というふうに考えたときには、お示しした率よりは高いのではないかという可能性もございます。以上のことから、良好な値であると評価しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、配布に係る問題点でありますとか改善点についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、配布に係る問題点、改善点ということでございますけれども、実際に業務を担っている方々が高齢者であること、暑い日も寒い日も年間を通じて配布を行っていただくことを、私たち職員は常に意識しておくことが課題であると考えております。　　また、広報がポストに届くことが当たり前になる状況になるかとは思いますけれども、広報を受け取っている方々が、実際にどなたが配布しているのか、そういったことを忘れがちになることもあり得ますので、私たち職員が必要な周知活動を行っていくことも重要であると考えております。そのために、必要な対応を今後実施していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　まさしくそのとおりだと思います。私も、正直まだ自宅に配ってくださっている方のお顔をちょっと見てはいないのですが、毎月きちんと入れていただいて、本当に感謝しているところでございます。　　では、「広報はすだ」の全戸配布をシルバー人材センターが受けたと、業務請負したということで、ほかの広報紙の配布など、いわゆる収益増に結びつくようなものはあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問で、ほかの広報紙の配布物などの収益増に結びつくものはというご質問でございますが、市は「広報はすだ」のほかに市議会だより、健康カレンダーの合計３種類を全世帯配布の業務として委託をしているところでございます。また、他の機関でも、今年度からシルバー人材センターへの全世帯配布業務を委託しているという事例を伺っておりますので、それが収益増につながるものと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　シルバー人材センターとしての評価、感想というのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　シルバー人材センターの評価、感想ということでございますけれども、シルバー人材センターからお聞きしたところでは、広報紙等の市の重要な情報発信に関しての業務を請け負うことは、会員にとって地域貢献に値し、また業務は高齢者でも担えることが可能で、配布作業は健康維持にも寄与するものと認識しているというお答えをいただいているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　すばらしい感想をお持ちだというふうに思います。　　続きまして、中項目（２）、市民からの反応はについての再質問でございます。苦情に類する意見数でありますとか、または好意的な意見数についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、苦情に類する意見数、好意的な意見数ということでございますが、６月25日時点の件数でございますけれども、苦情に類する件数が96件、好意的な意見は１件でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　好意的な意見１件というのは、ありがたいとか、そういうことを意思表示するというのはなかなか皆さん、市役所には言葉として届けづらかったのかなという気はしますけれども、私の印象としては、もうこれのほうが圧倒的に多いのかなというふうに思います。総じて市民の反応はどうだったでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、総じて市民の反応ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたご意見の大半というのが、「広報はすだ」が配布期間内に届かないといった内容でございます。また、苦情等につきましては、当該業務をしっかり行うために、受託者としっかり共同するように対応してほしいといった内容でございました。市としては、総じて厳しい意見はあまりありませんので、順調に滑り出したとは考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　確かにそういう評価だろうと思います。　　次に、（３）、市における本事業の評価と広報紙の在り方はに移ります。もっと以前から全戸配布ができたのではないかなというふうに思います。いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、もっと前からできたのではないかということなのですけれども、実際に始まってしまえば簡単に思われるかもしれませんけれども、令和３年度までの長い期間、自治会の皆様や関係各位にご協力をいただきながら、「広報はすだ」そのほか配布物、回覧等を市民の皆様にお届けしてまいりました。ご協力いただいた皆様に対しては、この場を借りて改めて御礼を申し上げたいと思います。　　また、毎年毎年「広報はすだ」等の配布を行いながら、その時々の中で議会の皆様からもご助言をいただいたところでございます。広報をより多くの方々に届けるための検討を、市としても行ってまいりました。その様々な過程の結果として、現在があると認識してございます。過去を変えることはできませんけれども、今までの期間というのは、今年度に全世帯配布を開始するために必要な時間であったと認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　確かにこれまで配布作業やってこられた方は、大変だったと思います。今、ご答弁にありました過去を変えることができないという言葉ですけれども、非常に重み、深みのある言葉だと思います。行政側のみならず、私自身、議員としての在り方を痛感するところであります。　　さて、シルバー人材センターは作業の大変さや任務の重さなど、大変な思いで本事業を引き受けたことと思います。だからこそ、いかに初めから精度の高い事業とするか、事前の準備を十分に行ってスタートしたことと推察します。よって、市側としても、シルバー人材センターへのバックアップを今後も十分に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、シルバー人材センターに対するバックアップを行うべきではということかと思いますけれども、市は「広報はすだ」などの全世帯配布が今後も安定して実施されるように、業務を受託していただいております蓮田市シルバー人材センターと連絡を密にいたしまして、業務委託に必要な対応を行っていきたいと考えております。　　また、市民の皆様からは様々なご意見をいただいておりまして、それは市が全て受付しておりますので、今後の業務に反映させるために情報の共有を行いつつ、安定した配布業務を実施していただくために連絡調整を継続していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　配布作業に当たっておられますシルバー人材センターの方々のやりがいにもつながるような広報紙であるべきだと考えます。今議会でも、「広報はすだ」を通じて周知しますということが幾度も出てきております。つまり、市民生活に役立ち、大いに喜ばれる広報紙を自分たちは市民に届けているのだという意識を持ってもらえることが大切だと考えます。そんな広報紙にしていかなければならないという市の責務は重いと考えます。「広報はすだ」の紙面等の工夫、改善について、具体的な考えはあるのでしょうか。例えばおしまいのページに月間スケジュールを掲載すれば、利用しやすさの向上につながるのではないでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、「広報はすだ」等の紙面等の工夫についてということかと思いますけれども、「広報はすだ」につきましては、多くの世代に親しまれるように、内容の充実、それからデザインなど必要に応じて見直しを行うことが重要であると考えております。ご提案をいただきました月間スケジュールにつきましても、この見直しを行う中での参考とさせていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、市長に伺わせていただきます。　　「広報はすだ」の全戸配布についての所見について、ご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　秦邦雄議員の私に対するご質問にご答弁申し上げます。　　本事業の評価、それから広報紙の在り方、まずもって先ほど部長答弁の中に、１件かもしれませんが、蓮田市に住んで初めて広報紙が配布されうれしかった、もうあれに尽きます、私の評価は。本当によかったと思います。秦議員もご承知のように、この件に関しては秦議員が議員になられてからもご質問なさったと思いますが、私が市議会議員、秦議員がよく存じ上げている加藤和子議員、それから午前中、傍聴にいらしていた湯谷百合子議員、このお二方もずっとこの質問をなさっていました。市の条例に、自治員が配布しなければならないとあるのに、実際は自治会で配布しているではないか。自治会で配布しているから、アパートの人とか、全住民に行かないのではないかというような趣旨のものでした。ただし、その頃は本当に自治会さんを通じて、自治員さんと自治会長が一緒だったので、本当は一緒でなくてもいいのですけれども、蓮田の場合は一緒だったので、その方たちのご苦労を、当時ずっとその方たちが配ってくださった。自治会を通じて、顔の見えるというところで配ってくださったという現実があって、なかなかこれも額面どおりにはいかなかったということがあります。昨年、自治員制度がなくなったことで一気に加速して、もうとにかく全戸に配布しようというふうにかじを切ったのではないかなと、私は想像するところでございます。　　でも、その蓮田で初めて広報紙を見たという、もうこれが何よりの評価だとまた思っております。ですから、今後はシルバーさんを通じて安定した供給というのでしょうか、それからこれはしっかりと回せるような、そういったシルバーさんとの手順のやり取りを山口部長をはじめ、みんな市のほうでしっかりとそれはやっていきたいと思っております。　　あと、何といっても広報の紙面、やはり手に取って見たくなる紙面、そういう冊子をめざしたいと思います。中身の充実もです。今、ホームページだ、スマホだとありますけれども、まだまだ何といっても蓮田市は紙媒体だと思っています。この紙媒体の中で、市民の皆様の有用な有益な情報がしっかりとお届けできるよう、これからも一生懸命やっていきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市長、それから山口総合政策部長、ご答弁ありがとうございました。　　次の大項目２、学校給食における食材費の高騰についてに移ります。（１）、給食に係る費用分担はについて。そうしますと、電気、ガス、水道なども市負担ということでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　秦邦雄議員の電気、ガス、水道も市の負担ということかという質問に対してお答えいたします。　　保護者の負担は食材費のみとなりますので、電気、ガス、水道などは、おっしゃるとおり市の負担でございます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　そうしますと、保護者負担額というのは、現在、幾らになっていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　保護者の負担でございますが、現行は小学校が月額4,200円、中学校が月額4,880円でございます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　先ほど答弁いただきました中で、学校給食法第11条でいうそれ以外の経費については保護者負担ということでありました。では、この学校給食法で定めている保護者負担という経費を保護者以外が負担することは、法律上の問題はないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　学校給食法第11条でいうそれ以外の経費につきまして、保護者以外が負担することについて法律上の問題はないのかというご質問にお答えいたします。　　子ども支援課が所管課とはなりますが、学校教育法第19条の規定に基づきまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的とした蓮田市就学援助実施要綱第４条におきまして、就学援助の費目に学校給食費があり、支給をしておるところでございます。学校給食法第11条の規定は、経費の負担関係を明らかにしたものではございますが、保護者の負担を軽減するために、設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した旨ではないという見解もございますので、法律上は問題ないと捉えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　そこのところは十分理解いたしました。　　続きまして、（２）、給食への影響はについての再質問です。現時点での影響は、値上げを想定するほどではないということでありました。では、決まった経費に収めるために、メニューの見直し等は行っていないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　決まった経費に収めるためのメニューの見直し等は行っていないかどうかというご質問に対してお答え申し上げます。　　市内小・中学校統一の基本献立を作成して実施しておるところでございまして、統一基本献立につきましては、年間の給食予定回数、学校給食費につきまして校長会等に諮り、決定された内容を基に作成しておりまして、急遽の物価高騰に対応するものではございません。その他、様々な点から、各校の状況に応じて工夫して実施しておるところでございますが、現時点におきまして、学校給食の質と量の保持はできていると考えているところではございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　なぜ伺ったかというと、これも新聞報道であったのですが、子どもたちが好きな揚げ物、油の高騰によって揚げ物から煮物に変えてしまったとか、そういうものがあるとも聞いておりますので、そこは安心した次第であります。　　では、中項目（３）、食材費高騰への対応はに移ります。地元食材の利用については、現状でも、他市よりも多いとのことでありました。確かに献立表、メニュー表を見させていただきますと、主食の御飯の割合が、給食費の値上げ、冒頭私申し上げました、幾つかの自治体で値上げを予定しているところもあるということでしたが、その某市に比べて、かなり御飯の割合が高くなっているという事実があります。実際に見てみますと、ある月を見ると、蓮田市は約８割御飯、その某市は６割、かなり比率としては違うのかなと思います。すみません、私は学校給食を最近知らないので、私どもパンだけだったような、たまにうどんが出てきたのかなと思いますが、もう隔世の感があるなと思います。　　やはり主食を御飯にする、御飯を炊くというのは本当に大変な手間なのだろうなと思うのですが、ここまで地元食材、お米を使っていただいている、本当にここは感謝申し上げるところでありますが、さはさりながら、やっぱり地元産野菜などももっと増やしていくという要望もあるのかなと、要望というのかな、あると思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　地元食材の利用についてのご質問についてお答えいたします。　　地元産食材の利用は、お米を筆頭に、地元農産物協議会を通じて学校給食に取り入れているところでございます。今後も地元生産者の方々と担当農政課と調整しつつ、学校給食食材に取り入れていきたいと考えておるところでございます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　食材の価格上昇は、今後も懸念があるというご答弁もありました。その影響が出始めた時点で、各学校において独自に判断、対応しないように、市において適切に対応する用意がある、ある意味ではそういうところの補助をきっちり行うというような旨を各学校に通知をして徹底を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長
   ◎槍田光東学校教育部長　各学校に周知徹底をしまして、市において適切に対応する用意があると、徹底を図る必要があると考えるということに対してのお答えを申し上げます。　　様々な課題が想定されるところでございますが、やはり現状を注意いたしまして、学校との連携を密にいたしまして、現時点では学校給食の質と量は保持できていると認識しているところではございますが、今後、影響が出ないように、また保護者への負担が過剰にならないように、学校と連絡を密にして検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　そういう対応を少しでもスピーディーに図っていただきたいということで、次の質問ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、そういうものの活用を含めまして、値上がりに伴う費用について、市が負担する場合には補正予算の計上が必要になるということでありますけれども、ただなかなかゆっくりとというか、少しでも早く行う方法として、短期間でそういうものを決定し、施行ができるような次善の策というのは考えられないでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　短期間での次善の策は考えられないのかというご質問についてお答えいたします。　　こちらにつきましては、様々な財源を視野に入れながら検討しているところでございます。速やかに対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　槍田学校教育部長、ご答弁ありがとうございました。　　次の大項目３、コロナワクチン４回目の接種に向けてに移ります。これも、最後にまた市長に所見を伺いたいと思います。　　まず、（１）、３回目までの接種の状況はについてでございますが、若年層、特に20代、30代の接種率についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　申し訳ございません。先ほどの私のお答えの中に間違いがございましたので、おわびして訂正させていただきます。　　お米につきまして、地元農産物協議会を通してというような趣旨の発言をしてしまったところでございますが、こちらについては財団法人埼玉県学校給食会からの納入となります。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　若年層、特に20代、30代の接種率についてお答えいたします。６月20日時点の接種率を申し上げます。２回目の接種率につきましては、20代が85.6％、30代が83.1％となっております。３回目の接種率につきましては、20代が46.0％、30代が51.6％となっております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　打てる接種期間に入っていない人もいるだろうと想定はしますけれども、やや低いのかなという印象であります。若年層の方の接種率を上げるための施策については、どのように行っていますでしょうか。３回目の接種について、12歳以上は努力義務となっていますけれども、そのことが十分に伝わっていないのではないかと思えることからの質問です。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　３回目接種における若年層の接種率は、確かに全国的に低くなっておりまして、難しい課題と捉えております。６月20日時点で、蓮田市における20代、30代の接種率は、埼玉県、国の接種率を約２から３ポイント上回ってはおります。市では、今後も適切な情報の提供と接種機会の提供により、接種の推進に努めてまいります。　　なお、３回目の接種は若い年代の方の接種に入り、金曜日の夕方以降や土曜日の接種を希望される方が多くなっています。今後、４回目の接種が開始される60代以上の方は、平日の午前中の接種を希望される方が多くなっています。そういったことから、医療機関と調整を行い、３回目接種と４回目接種の予約枠の時間設定を適切に行うことなどにより、接種率の向上につなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市内での３回目接種におきまして、初めて武田／モデルナ社製ワクチンが使用されたわけでございます。医療機関でありますとか、市民の方に混乱はなかったでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　３回目の接種開始のときには、国からのワクチン供給の半数以上が武田／モデルナ社製のワクチンとなりました。蓮田市では、集団接種会場で使用するワクチンを武田／モデルナ社製とするとともに、多くの個別医療機関において、武田／モデルナ社製のワクチンの使用にご協力をいただきました。その結果、６月20日時点の３回目の接種者数では、武田／モデルナ社製のワクチンを接種いただいた方が、ファイザー社製を接種いただいた方より多くなっております。実施医療機関のご協力と市民の皆様のご理解により、医療機関、市民の方ともに大きな混乱なく接種が進められたものと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　接種を受ける方の利便性の向上という観点で、次の質問をさせていただきます。　　市のホームページによりますと、集団接種というのは、３回目までの集団接種は４月末で終了しますと。５月以降は実施しませんとなっているのですが、４回目で予定している集団接種会場で、３回目までの接種は受けられないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　これから、７月から８月に実施する集団接種は、４回目接種の対象者が多くなることや、２月から３月に集団接種会場で３回目接種を受けた方が、４回目についても集団接種会場での接種を希望されることを想定し、実施するもので、現時点では３回目接種の実施は予定しておりません。　　集団接種会場での３回目接種につきましては、今後の予約状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　武田社製のワクチンでありますノババックスにつきましては、６月になって県内３会場で接種が始まりました。ファイザー社製や武田／モデルナ社製よりも副反応が弱いと見られることから、それまで接種を敬遠してきた方には好評のようであります。接種については、市のホームページには掲載されていますが、より積極的に「広報はすだ」等でも周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ノババックス社製のワクチンの取り扱いについてということでございます。６月号の「広報はすだ」では、紙面の制約等から、ノババックスの接種については掲載ができなかったところでございます。ワクチン接種につきましては、毎月「広報はすだ」に情報を掲載しておりますので、今後、掲載を検討してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、（２）、４回目の接種に向けた市の取り組みはについての再質問であります。18歳から59歳への接種券の発送につきましては、全ての方に送る市もあるということでありますが、蓮田市は希望者の申請主義とするということでありましたので、その理由についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　18歳以上59歳以下で４回目接種の対象となるのは、基礎疾患を有する方などとされております。基礎疾患を有するか否かについて、市で判断することができないため、申請をいただくことといたしました。なお、全員の方に接種券を送付する方法は、４月の事務連絡において国から例示された申請に基づき送付する方法などを取ることが困難である場合のやむを得ない方法として、５月10日の事務連絡で国から示されたもので、規模の大きい自治体での採用が多くなっております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　蓮田市は、国が示したメインの方法を採用したということと理解しました。　　では、進めさせていただきます。個別接種を基本としつつ、集団接種も実施ということでありました。１日当たりの最多接種予想数については、個別と集団ではそれぞれどのくらいと考えているのかご答弁ください。この質問は、市民が希望する日に接種できるような十分な体制が確保されているかを知りたいための質問であります。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　個別接種では、１日当たり最大500人程度の接種体制というか、用意してございます。集団接種では、１日当たり400人の接種を予定しておりまして、集団接種実施日には１日当たり最大900人程度の接種が可能としております。対象者が接種可能となる時期には、十分な予約枠を確保しております。既に４回目接種のピークとなる７月の予約が始まっておりますが、現在のところ予約枠は余裕のある状況となっております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　接種数については十分確保できているということでありましたけれども、４回目接種でファイザー社製または武田／モデルナ社製のワクチンいずれかを使用するということでありましたが、市民が希望する種類のワクチンを接種できる分というのは確保されていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現時点において、８月末までに対象となる方の接種に必要なワクチンは、いずれのワクチンも希望に対応できる数量が確保できております。ただし、４回目接種に向けて、国から７月末までに供給されるワクチンは、武田／モデルナ社製の割合は多くなっております。その旨を考慮しながら、接種を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　長谷部健康福祉部長、ご答弁ありがとうございました。　　最後に、市長に伺います。コロナワクチン接種事業を通じて、市民の安心安全の確保などについての所見を質問して、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　秦邦雄議員の私に対する質問にお答えいたします。　　ワクチン接種、本当に１回目はどうなることかというぐらいに、もうどこの市町村でも、どうした、どうした、チケットが来ないぞ、量は足りているのか、捨てたのかとか、そんな話ばかりでしたが、１年、２年たつうちに、今、本当にすんなりと滞りなくできるようになりました。本当によかったと思います。　　ただし、まだまだ新型コロナウイルスについては収束を見ることがないので、やっぱり今の有効は、経口のお薬もできましたけれども、やっぱりワクチンなのだと思います。ですから、秦議員が心配されている若い方たちが２回までしかしないということについても、私も心を痛めております。ぜひとも先ほどのまだまだ紙媒体である広報紙、ホームページ、いろいろなものを使って、やっぱり自分の健康は自分で守る、それから人にうつさないというようなことを、もう一回広報させていただきたいと思っております。　　それで、私の要するに責任というか、私がどのように考えているかというと、このワクチン接種を滞ることなくスムーズに執り行うということです。最初から考えると、まだスムーズですけれども、県から割り当てられた容量があります。これが滞ることなく、しっかりと市民の皆様に行き渡ることができますように、目を配ってまいりたいと思います。埼玉県からは、蓮田市は最初のチケットが遅かったとかあったけれども、結局ワクチン接種をし出したら、本当に上の、上位のきちっとできる市というふうに位置付けられております。それも、今までコロナの対策チームが大変だったけれども、頑張ってくれたおかげではないかなと思っております。ぜひとも、このうまくいった流れを切れることなく、多くの方に４回目のワクチン接種、また若い方たちには３回目を勧奨してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員　　　　　　　　　　〔６番　近藤純枝議員登壇〕 ◆６番（近藤純枝議員）　皆様、こんにちは。６番、近藤純枝でございます。齋藤昌司議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を実施させていただきます。　　まずは、山口京子市長、ご就任誠におめでとうございます。さらに、新執行部の皆様、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。今回は、市民の皆様からのお声、要望を質問させていただきます。　　大項目１、市民目線の防災について。　　（１）、防災倉庫の管理体制について。　　（ア）、市内における設置台数は。　　（イ）、鍵の管理は。　　（ウ）、使用時の流れは。　　中項目（２）、自主防災補助金の用途として備蓄食料費に使えないでしょうか。　　中項目（３）、住民拠点ＳＳ（サービスステーション）についてお伺いいたします。　　（ア）、市内３箇所の設定理由は。　　（イ）、市民への周知方法は。　　（ウ）、災害時のサービスステーションの稼働体制は。お聞きしたいと思います。　　（４）、防災無線に代わる災害時の周知方法は。これは、住民の方から強く要望されていることをご質問させていただきたいと思います。　　大項目２、ウクライナ避難民への蓮田市の対応についてです。　　（１）、現状は。　　大項目３、通学路について。教育部長、各担当部長のご答弁をお願いいたします。　　中項目（１）、安全な通学路の整備について。　　（ア）、蓮田南小学校区の現状は。１つは、ねがやど保育園から慶福寺（市道3235号線）横断歩道と速度制限の要望が出ております。２つ目は、のくぼ通りの交差点交通指導員さんの状況についてお伺いしたいと思っております。　　（イ）、黒浜小学校区の現状。こちらも、住民の皆様からの要望です。宿浦橋から市道1343号線通学路、岡の島、殖産子ども会の皆様や岡の島自治会より通学路要望、さらには住民の方からも道路整備の要望が出ております。　　（ウ）、蓮田北小学校区の現状は。１つ目、貝塚、閏戸方面に抜ける市道411号線通学路整備の要望が出ております。２つ目、コミュニティセンター脇から電機店への裏市道388号線通学路、こちらは通勤抜け道となっている朝の15分ぐらいのところなのですが、大変危ない。通学路対策はないか、お聞きいたします。　　（エ）、西城沼公園内園路を通学路として一般質問させていただいておりました。工事が開始されておりますが、いつから使用できるのでしょうか、お答えをお願いいたします。　　中項目（２）、学校応援団の活動の一つである児童の登下校時の見守りについて。　　（ア）、現状は。　　（イ）、問題点は。　　大項目４、中学校の運動部活動の地域移行について。　　（１）、現時点での方向性について。　　（ア）、学校との調整は。　　（イ）、保護者への周知は。　　（ウ）、生徒本位の地域移行のお考えは。　　（エ）、地域移行に対する予算措置は。　　（オ）、指導者の確保は。　　（カ）、地域移行に対する課題及び期待すること。お答えをお願い申し上げます。　　大項目５、公共交通について。　　（１）、路線バス網の現状は。　　（２）、蓮田駅から白岡駅への新設予定路線に関する市の認識は。　　（３）、公共交通に関する市長のお考えは。　　続きまして、大項目６、社会福祉協議会の市役所敷地内への移転について。今年３月、一般質問させていただきました。　　これについて、（１）中野前市長からの引継ぎは行われましたでしょうか。敷地内への移設についてお答えください。　　（２）、市長のお考えは。　　以上で１回目の質問を終了いたします。担当部長のお答え、どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　近藤純枝議員のご質問、市民目線の防災について、防災倉庫の市内における設置台数についてでございますが、市では現在、災害時の指定避難所等に位置付けている市内施設に、防災備蓄倉庫を23棟設置しております。そのほか、さいたま市となりますが、蓮田市と隣接する人間総合科学大学の敷地に、令和元年12月に締結いたしました災害時等における施設利用の協力に関する協定に基づき、１棟設置してございます。　　次に、鍵の管理についてでございますけれども、倉庫を設置してある公共施設等の管理者及び危機管理課が鍵を管理しております。そのほか、災害発生直後に市内の小・中学校を拠点として情報収集に当たる職員を、合計38名選任しておりますが、これらの職員も活動拠点の学校にある倉庫の鍵を管理し、初動期に迅速な対応ができるように体制を整えております。　　次に、使用時の流れについてでございますが、災害発生時には施設管理者や現場情報班職員の判断で、倉庫を使用することができます。また、災害が予見され避難所開設を行う際には、災害対策本部の指示により倉庫を使用いたします。倉庫内には、アルファ米等の非常食、発電機等の資機材、毛布等の避難生活用品などを保管しており、非常時にこれらの備品を運び、避難所の開設や運営に活用していくことを予定しております。　　次に、自主防災補助金の用途として備蓄食料費に使えないかについてでございますが、自主防災補助金とは、蓮田市自主防災組織育成補助金交付要綱に定める補助金としてお答えいたします。この補助金は、自主防災組織を対象に、自主防災組織の設立や、防災資機材整備の促進、防災知識の普及を行い、災害による被害の防止と軽減を図ることを目的としております。　　補助対象となる防災資機材は、救出救護用具、避難生活用具、情報収集用具など、自主防災組織が共助の取り組みとして、防災活動を行う上で使用する備品等を対象としており、備蓄を目的とした食料や水については、補助対象とはしておりません。現在、市内での自主防災組織の設立状況が40団体で、自治会組織と比較して少ない状況であるため、当面は現在の運用を継続し、組織の育成と機材等の整備に努めてまいります。　　次に、住民拠点サービスステーション、市内３箇所の設定理由についてでございますが、住民拠点サービスステーションとは、市が関与して設置するものではなく、自家発電設備を備え、停電になったときでも継続して給油活動ができるガソリンスタンドを資源エネルギー庁が指定するものでございます。令和４年２月28日現在、全国で１万4,669箇所指定されており、蓮田市内では３箇所が指定されてございます。　　次に、市民への周知方法についてでございますが、資源エネルギー庁が、各住民拠点サービスステーションへ普及啓発ポスターを配布しているほか、市もホームページの中で住民拠点サービスステーションの目的や所在地について掲載し、周知に努めているところでございます。　　次に、災害時のサービスステーションの稼働体制についてでございますが、資源エネルギー庁のホームページの中で、住民拠点サービスステーションの位置を地図上で確認できるシステムがございます。震度５強以上の地震が発生した場合には、そのシステムを利用し、営業の状況を確認することが可能でございます。　　次に、防災無線に代わる災害時の周知方法についてでございますが、現在、市内には市庁舎を含め、62箇所に防災行政無線子局が設置されております。子局から発する音声は、天候や住宅事情により情報が聞き取りにくい場合がございます。そのため、防災行政無線の情報と同じ内容を、文字情報により即時配信する安心・安全メールや、テレビ埼玉データ放送の手段がありますので、安心・安全メールへの登録の推進や、データ放送の周知を図っております。また、これらの方法に加え、他の効率的で確実な手段についても、今後、研究してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　近藤純枝議員のご質問、ウクライナ避難民への蓮田市の対応についてですが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い、ウクライナでは多くの方が周辺国への避難を余儀なくされております。このような中、日本政府による避難民の受入れが表明され、国が中心となり、避難してきた方々が生活に困ることのないよう、様々な支援を行っているところでございます。埼玉県におきましても、公益財団法人、埼玉県国際交流協会や埼玉県社会福祉協議会を中心に、ウクライナ避難民の当面の生活安定を支援するための取り組みが実施されています。　　そのような状況の中で、蓮田市におきましても、ウクライナ避難民の受入れに関する相談や情報提供に対応できるよう、国際交流に関する事務を所管する自治振興課に相談窓口を設置し、市ホームページで案内しているところでございます。現在のところ、蓮田市に避難されている方はいらっしゃいませんが、受け入れる際には関係各課の連携が必要であることから、関係課による調整会議を開催し、情報の共有を図っています。また、埼玉県とコニカミノルタジャパン株式会社が、人道支援の観点から、官民連携の取り組みとして実施しているウクライナ語に対応した多言語通訳サービスアプリである「ＫＯＴＯＢＡＬ」のライセンスを、市に無償提供いただきました。タブレット端末にインストールした多言語通訳サービスアプリを活用することで、相談の際のスムーズな意思疎通につながるものと考えております。　　また、ウクライナ人道危機救援金を受け付けており、市役所及び公共施設に募金箱を設置しています。皆様からお預かりした寄附金は、日本赤十字社を通じ、ウクライナでの人道危機対応、ウクライナからの避難民を受け入れる周辺国等における救援活動に充てられます。　　避難民に対する経済的支援といたしましては、日本財団において、日本への渡航費用、生活費、住環境整備費の支援を行っています。また、埼玉県国際交流協会では、ウクライナ語、ロシア語による生活相談を受け付けています。避難民に対しましては、支援機関の情報を適切に提供し、必要な支援につなげるとともに、蓮田市への避難の相談を受けた際には、安心して生活することができるよう、関係各課と連携を図りながら支援してまいります。　　続きまして、通学路についての安全な通学路整備について、順次お答え申し上げます。初めに、蓮田南小学校区の現状はですが、ねがやど保育園から慶福寺までの間の横断歩道の設置と速度制限についてでございますが、横断歩道や速度制限は岩槻警察署が窓口となっており、歩行者の状況や自動車等の交通量、周辺の道路形態等、基礎となる状況調査を実施した上で、埼玉県公安委員会が決定するものです。　　当該区間の横断歩道の設置に関しましては、地域や学校からの要望により、既に岩槻警察署へ要望書を提出しておりますが、具体的な設置場所等について、地域の意見がまとまりましたら、再度岩槻警察署と相談してまいります。速度制限につきましても、当該道路の安全対策として重要な課題と認識しておりますので、岩槻警察署に要望してまいります。なお、当面の安全対策といたしましては、不鮮明になっている路面標示の補修等を行うことで、歩行者が安全に通行できるよう努めてまいります。　　次に、のくぼ通り交差点の交通指導員についてでございますが、のくぼ通りにおきましては、２箇所で交通指導員による交通指導を実施しております。交通指導員の資格基準といたしましては、奉仕の精神が旺盛で、交通問題に理解と関心が高く、かつ指導力のある、年齢18歳以上の方となっております。児童や生徒、歩行者の安全のため、年間を通して登校時に通学路の安全指導を行っていただいております。交通指導員は、交通量が多い場所や児童生徒が集中して通学してくる場所など、特に必要と思われる交差点など、市内の17箇所において交通指導を実施し、児童生徒の交通安全に努めているところです。　　次に、蓮田北小学校区の現状はですが、コミュニティセンター脇から電機店へ抜ける道路を、登校時に通行車両の制限（スクールゾーン）とすることについてですが、スクールゾーンは子どもたちが安心して通学できるよう、登校時や下校時の時間帯に設定されるものです。自治体によって違いはございますが、一般的には車両の通行禁止、一方通行、一時停止、速度規制等の交通規制が行われます。車両通行禁止時間帯は歩行者専用になり、一般車両の通行が禁止となります。　　新たにスクールゾーンを設定するには、特に地元の同意が前提となるものであり、関係機関等との十分な調査、協議を行うことが必要となります。スクールゾーンの設定につきましては、埼玉県公安委員会の決定が必要となりますので、地域の皆様からの声が具体化、また統一化された時点で、窓口である岩槻警察署と相談してまいります。　　最後に、西城沼公園の園路を通学路としていつから使用できるのかでございますが、西城沼公園内における通学路ともなります園路の整備につきましては、令和３年度に、公園の入り口付近から黒浜北小学校へと向かう市道24号線沿いの樹木のうち、園路整備の支障となる樹木を88本伐採いたしました。黒浜北小学校並びに黒浜西中学校の児童生徒の安心安全を第一に考えた通学路であるとともに、公園を利用される方にも活用いただける園路として、できるだけ早期に利用が可能となるよう着実に進めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長　　　　　　　　　　〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長　近藤純枝議員の通学路についてについてのご質問のうち、安全な通学路整備についてお答えいたします。　　教育委員会といたしましても、通学路を適切に整備して、児童生徒にとって安全安心な通学路を確保することは重要な課題と認識しております。通学路の安全対策につきましては、教職員、ＰＴＡによる通学路の危険箇所の総点検及び定期的あるいは臨時的に通学路の現状を点検し、危険箇所の把握に努め、岩槻警察署、埼玉県杉戸県土整備事務所、市役所関係各課等に改善対応を随時お願いしているところでございます。子どもを守る安全な登下校対策も同時に進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　西城沼公園内の園路を通学路にすることに関しましては、登下校時間帯に公園内で散歩をしていたり、小さなお子様と遊びに来ていたりしている方もいらっしゃいますので、園路の整備状況を把握し、公園の使用状況を把握しながら、児童の登下校の現状を踏まえ、当該学区の校長が適切に判断できるよう支援してまいります。　　通学路について、学校応援団の活動の一つである登下校時の見守りについて、現状はについてお答えいたします。市内の小学校では、子どもの登下校時に、見守りボランティアとして多くの地域の方にご協力をいただいております。登下校の安心安全の確保に多大なるご支援をいただいているとことに感謝申し上げます。学校ごとに地域の実情が異なりますが、ＰＴＡやボランティア、学校応援団の方が活動していらっしゃいます。　　続きまして、問題点はについてお答えいたします。地域で見守り活動を行ってくださる方には、長年活動している方も数多くいらっしゃいます。ご高齢となっている方もいらっしゃいますし、健康上の理由から、そろそろ活動をやめざるを得ないと思っていらっしゃる方もございます。近藤議員のご指摘のとおり、地域が主体となり、より多くの方からのご協力を得て、子どもたちの安心安全を守る持続可能な見守り活動を進めていただきたいと考えております。そのためには、地域内の連携強化を図っていくことが大切だと思っております。子どもたちの安心安全な登下校の見守りができるようご協力をお願いしたいと考えております。　　中学校の運動部活動の地域移行について、現時点での方向性は、学校との調整はについてお答えいたします。初めに、国が進める運動部活動改革について述べさせていただきます。これまで部活動は、学校の教育課程外ではありますが、集団での活動を通し、生徒にとって様々な面での成長を促すことができる場といたしまして、長い間、中学校で運営されてきています。しかし、平日の活動時間は教員の勤務時間外にまで及び、通常の勤務日外となる休日につきましては、非常に少ない手当が保障されているのみであり、生徒の活動意欲や健やかな成長のためにという教員のボランティア的な善意によって成り立っているものでございます。この部活動の指導は、休日の勤務を含め教員の長時間勤務の要因の一つにもなっております。国は、部活動は本来必ずしも教員が担う必要のない業務であると考え、地域への移行による持続可能な部活動と教員の負担軽減の両立を実現する改革を行う必要があるとしております。　　令和４年６月６日に発出されたスポーツ庁による運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、令和５年度から令和７年度末までの３年間を目途に、休日の運動部活動を手始めに段階的に地域移行するという方向性が出されました。蓮田市といたしましては、国や県の具体的な推進計画が示された段階で、蓮田市としての具体的な方策を考えていくことになります。学校との調整につきましては、その一環の中で順次行われるものであると考えております。　　続きまして、保護者への周知はについてお答えいたします。運動部活動を地域移行することで、地域の指導者による、より専門的な指導を受けられたりするなどのメリットがございます。保護者への周知につきましては、今後、数年をかけて部活動の地域移行が実施されることについて丁寧に分かりやすく説明してまいります。　　続きまして、生徒本位の地域移行の考えはについてお答えいたします。現在の各中学校における部活動については、指導者の不足などにより、生徒の希望する部活動が実施できない状況もございます。また、過度な練習による生徒への負担が重くなっているケースもございます。国では、地域移行により、それらを解決することが可能となると考え、このような対応を計画したものと推察しております。現時点では、詳細な方向性は示されておりませんので、具体的なことを申し上げることはできませんが、それぞれの生徒の状況に応じて可能な限り適切に対応できるよう地域移行を検討していかなければならないと捉えております。　　続きまして、地域移行に対する予算措置はについてお答えいたします。指導者への謝礼などが発生することになりますので、そのための財政的な枠組みも必要となると捉えております。国や県の補助金については、現時点では不明でございます。今後は、そのことも視野に入れまして、地域移行の在り方を検討する必要があると捉えております。　　続きまして、指導者の確保はについてお答えいたします。様々なスポーツクラブの指導者や地域の人材を発掘し、組織化していくことが今後の課題と言えるところでございます。　　続きまして、地域移行に対する課題及び期待することはについてお答えいたします。課題といたしましては、先ほども述べましたが、指導者の人材の確保及びその運営方法でございます。また、場所の確保、生徒の移動時の交通手段及び安全の確保、保護者への経済的負担が考えられます。期待することといたしましては、自分のやりたい部活動の選択範囲が広がったり、より専門的な指導を受けたり、学校単位から地域に広げることによる人数不足の解消、教職員の働き方改革の推進などがございます。　　市教育委員会といたしましては、全ての生徒たちがスポーツや文化における学校課外活動におきまして、安心で充実した生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長　　　　　　　　　　〔増田吉郎都市整備部長登壇〕 ◎増田吉郎都市整備部長　近藤純枝議員のご質問、通学路について、安全な通学路整備について、黒浜小学校区の現状はにつきましてお答え申し上げます。　　緑町周辺地域から黒浜小学校に通う児童は、市道１号線の宿浦橋から県道蓮田白岡久喜線の宿の交差点を経由し、蓮田グリーンテニスクラブ付近を通り黒浜小学校に至る市道1343号線の一部を通学路としております。このうち、宿浦橋につきましては、岡の島子ども会、殖産子ども会及び岡の島自治会からのご要望を受けまして、歩道整備に取り組んでございます。　　宿浦橋から黒浜小学校までの通学路は、おおむね平坦ではありますが、幅員が狭く、道路沿いの生け垣や山林の樹木により圧迫感を感じる箇所がございます。また、道路側溝が敷設されているのは一部で、雨水の排水ができない箇所もございます。この状態を解消するためには、道路の幅員を広げ、側溝を整備する道路改良事業を実施することが適切ですが、過去に地域の方々から道路拡幅のご要望をいただき、２回、線形説明会を開催いたしましたが、一部の地権者の方から線形に対する同意が得られず、道路線形の決定には至っていない状況でございます。市といたしましては、通学路の安全確保のためにも、道路改良が必要な路線と考えておりまして、地域、保護者、地権者、市が協力して次の段階に進められるよう努力してまいります。　　次に、蓮田北小学校区の現状はにつきましてお答え申し上げます。蓮田北小学校の通学路のうち、貝塚地内の一部の児童に利用されている通学路といたしまして、貝塚方面から閏戸方面に向けて中古車販売店のチューブ蓮田店付近を通過し、国道122号を横断し、蓮田北小学校に至るルートがございます。この通学路の一部といたしまして、市道411号線がございまして、沿線は畑や田に囲まれ、大雨時には水はけの悪い箇所がございます。平成29年度に地域の方から通学路の改善の要望が持ちかけられ、改善策を検討してきたところでございます。令和２年度には現地調査などを行いました。今後、早急に対応するため、路面に排水ますを設け、水たまりを改善する工法で必要経費を算出し、改善工事を実施していきたいと考えております。　　以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事　　　　　　　　　　〔金子克明都市整備部参事登壇〕 ◎金子克明都市整備部参事　近藤純枝議員のご質問のうち、公共交通について順次お答え申し上げます。　　まず、路線バス網の現状はについてでございますが、市内の路線バス網は、ＪＲ宇都宮線蓮田駅の東西口を起点とし、市内の各方面に放射状に路線バス網が形成されております。これらの路線バスを運行しているのは、朝日自動車株式会社、国際興業株式会社、丸建つばさ交通株式会社の３社で、合計で24系統となっております。今のところ、３社の路線バスで重複区間もないことから、比較的良好な路線バス網が形成されていると考えております。　　一方で、路線バス事業者からは、一昨年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不特定多数の方々が利用する路線バスは、いわゆる３密の状態がつくられやすいとのことから、利用者の減少傾向が続いているとのことでございまして、路線の維持をしていくことが大変であるなどのご意見を伺っております。　　次に、蓮田駅から白岡駅への新規予定路線に関する市の認識はについてでございますが、ご質問いただきました路線は、ＪＲ蓮田駅西口を起点といたしまして、上町、関山、椿山、西新宿、白岡市の西地区、ＪＲの白岡駅西口などを経由して、白岡中央総合病院が終点となっており、この区間を主に往復するもので、運行主体は丸建つばさ交通株式会社でございまして、明日、７月１日から運行開始する予定となっております。　　この路線の開通により、椿山地区や西新宿地区の一部で公共交通の空白状態が解消されるなど、利便性の向上につながるものと認識しております。市といたしましては、多くの方々にご利用していただけるよう、丸建つばさ交通株式会社の了解を得た上で、６月15日から市ホームページにおいて概要をお知らせしているところでございます。また、今後、「広報はすだ」７月号やＪＲ蓮田駅改札口の外に設置してあります蓮田市総合案内板への掲載などを行い、市民の皆様に広く周知をしてまいりたいと考えております。　　次に、公共交通に関する市長の考えはということでございますが、私のほうから最初にお答えさせていただきます。市内の公共交通は、先ほど申し上げましたとおり、ＪＲ蓮田駅の東西口を起点に、市内の各方面に放射状に路線バス網が形成されております。また、タクシー事業者３社がＪＲ蓮田駅東西口に乗り入れておりまして、近隣の市町と比較いたしますと、恵まれた交通環境にあると考えております。　　公共交通につきましては、これまでも様々なご意見を頂戴しておりますが、明日から、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ＪＲ蓮田駅西口を起点といたしまして、ＪＲ白岡駅西口を経由して白岡中央総合病院を終点とする新たな路線バスも開通いたします。今回のように、民間主導で新たな路線が開通することは、市の考え方に沿っておりまして、非常にありがたいことだと考えております。市といたしましては、今後もこれらの既存のバス路線を維持できるよう努めるとともに、拡充も図れるようバス事業者、あるいはタクシー事業者と意見交換や情報共有などを行い、市民の皆様にとって利用しやすい公共交通をめざし、取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　近藤純枝議員のご質問、社会福祉協議会の市役所敷地内への移設についてのうち、中野前市長からの引継ぎは行われたのかと、市長の考えはについてですが、令和４年３月議会における答弁内容を基に、新たに取得した隣接地の利用も含め、今後、市役所敷地全体の利用検討の中で移転の可否についても検討する、そういった旨を担当課から検討事項の一つとして市長に報告しております。必要に応じて、部ごとに行われる所管事業の市長ヒアリングなどの機会を通して検討を深めていく考えでおります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３１分　　　　　　　　　　再開　午後　２時４５分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　各部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。　　それでは、再質問させていただきたいと思います。まず、市民目線の防災についてご答弁いただきましたが、（２）にあります自主防災補助金の用途とし、備蓄食料品に使えないかを質問させていただきます。県や市等からの備蓄物資が届くまでの間、避難者に食事を供給することが必要と思われます。災害用食品に限定して、自主防災組織が購入する経費に対して補助することはできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、自主防災組織が購入する災害用の食料に限定した補助はできないかというところでございますけれども、埼玉県では自ら災害への備えを行う自助の取り組みといたしまして、３日分以上の水や食料の備蓄を県民に訴えているところでございます。市といたしましても、食料の備蓄につきましては、まずはご自身で備えていただくべきものと考えてございます。そのうえで、万が一の際に備えるために、地域に根づいた共助の組織的な取り組みを推進するため、自主防災組織育成補助金交付要綱を定めているものでございます。そのため、当面は現在の運用を継続し、組織の育成と機材の整備に努めてまいります。また、これと並行いたしまして、近隣市町の状況を確認し、食料の備蓄に対する補助の必要性や有効性を検証してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ご答弁ありがとうございます。　　食料品というところをなぜ私がお話をしたかと申しますと、72時間の壁という問題です。３分間私たちが呼吸ができなくなると、体の維持はできなくなり、３日間空気だけですと生きられますが、その後、食品がないということでの住民の生命の維持を鑑みまして、今回、自主防災補助で自治会の皆様の中での食料品を備蓄していただければという考えでご質問させていただきました。　　続きまして、緊急防災時の防災サイレン、無線についてお伺いいたしたいと思います。市民が持っている携帯電話は、今、約96.1％、さらにはスマートフォンでは、失礼いたしました。モバイル端末全体で96.1％、スマートフォンでは83.4％、そして固定電話では69％が皆様の、私たちの手元にございます。防災無線に関しましては、聞こえない、うるさいなどということがございますが、緊急時においての防災無線を、市民が持っている携帯電話、メールの今配信もされておりますが、持たない方や、自治会長の電話に一斉連絡することはできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございます。　　携帯電話等を持たない方への一斉連絡ということでございますけれども、災害時におきましては、多様な手段により確実に情報伝達を行うことが重要でございます。特に携帯電話やスマートフォンを持たない方々には、固定電話に直接電話することも選択肢の一つと考えております。多くの電話に対して、短時間で効率的に情報伝達を行うため、文字情報や自動音声に変換して、あらかじめ登録された電話番号に一斉に電話をかけます一斉送信システムを導入している自治体もございます。今後、蓮田市におきましても、これらのシステムを含む新たな情報伝達手段について研究をしてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ご答弁ありがとうございます。まず、住民は情報が届くことが安心というところで、お話、質問をさせていただきました。どうぞご理解いただきたいと思います。　　大項目２、ウクライナ避難民についての蓮田市の対応については、ご答弁いただいた内容、しっかりと対応なさっているというところを確認できました。蓮田市としても、ウクライナ難民の皆様の対応をしていただく体制が整われているということを確認いたしました。また、山口市長におきましては、ウクライナ緊急募金活動をされ、多額の寄附金をお集めいただきまして、赤十字のほうにお持ちいただいたということを伺っております。１つだけ、ホームページの記載におきまして、ウクライナ語での記載などを要望させていただくことで、再質問はございません。　　続きまして、大項目３の通学路についてでございます。駅前団地から、のくぼ通りの交差点は現在、大変危険で、交通指導員さんの要望もいただいておりますが、人材不足であるということを確認いたしました。子どもたちを守るために、保護者の皆様の立哨の対応も、今、もう少し頑張っていただきたいところでございます。交通指導員さんの増員の際には、配置もお考えいただきたいと思います。　　それでは、黒浜小学校区の道路課の、恐れ入ります、増田部長に再質問させていただきます。今、ご答弁いただきましたように、子どもから自治会、また子ども会からの要望が出ています。現状はどうなっているでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　黒浜小学校区の通学路の現状、どうなっているのかというご質問でございます。道路拡幅に対しまする要望書の提出を受けまして、境界測量、それから路線測量、そういったものを行った後に、線形説明会を開催いたしました。しかし、道路線形、これは道路の拡幅の計画線でございますけれども、こちらを決めるまでは至らず、事業が中断してしまっているという状況でございます。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　それでは、今後の予定はどのようになるでしょうか、お願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　道路拡幅事業の今後の予定ということでございますけれども、道路線形、こちらのほうが決まらないと、次にはちょっと進めないと。これは、地権者にとりましては、現況の道路からどのくらい道路が自分のうちのほうに広がってくるのか、これが１メートルなのか1.5メートルなのか、さらにはもっとなのか、これは非常に大事なことでございます。そちらにつきまして、路線全体で地権者の皆様に合意いただけないと、次の用地測量等に入れないということでございますので、市といたしましてはこの線形を決めるために、まずは要望書を頂いた代表者の方とよく話しさせていただいて、今後の進め方、これをよく地元と話合いしていきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　これも20年以上たっている案件でございます。市としてはどのように対応していくでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　確かに20年以上たってしまっております。こちらの道路拡幅の要望なのですが、市道１号線を挟んで、今回お話いただいたのは南側なのですけれども、実は北側もセットで要望を受けてございまして、北側のほうは、今、道路改良の事業中でございます。現在、そちらのほうは用地買収もある程度進んできまして、一部については側溝等も敷設してきているという状況がございます。そういった状況を見ていただいて、南側の方たちも道路改良によって道路が広がる利点、そういったものをご理解いただけるのではないかということでございますので、改めまして要望書の代表者の方とまず話合いをさせていただいて、地権者に方に線形に合意いただけるよう努めてまいりたい、そういうふうに思っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　しっかりと住民の皆様とお話をしていただきまして、早急に道路改良を行っていただきたいと思います。　　続きまして、貝塚、閏戸方面におきます411号線の件です。改善工事を実施するとのご答弁をいただきました。具体的にはいつでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　蓮田北小学校区の通学路で水がたまる箇所があって、以前にご要望いただいてから、非常に長い年月がたってしまったものでございます。やはり子どもたちの安全のために、早急に必要経費算出をいたしまして、次の段階、工事の実施に向けて進めたいというふうに考えてございます。　　また、予算等かかることでございますので、その辺につきましては現状の水たまりの危なさというか、支障になっているということを認識した上で事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ご答弁ありがとうございました。速やかにということで、よろしくお願い申し上げます。通学路は生活道路でもございます。整備される際には、用水路の安全や消火栓、消防自動車、救急車が入れるようにご配慮いただきましての整備をお願いしたいと思います。　　また、西城沼公園の園路につきましても速やかに進めていただき、地域の皆様の期待の事業でございます。どうぞお取り計らいいただき、早く児童生徒、市民の皆様が使用できるようにお願い申し上げます。　　続きまして、学校応援団について、こちらは要望させていただきます。学校応援団の皆様の活動はボランティアですが、子どもを守る大きな事業でございます。ボランティアだから好きでやっているのではないかという声も伺います。これは、とても残念なことです。好きだからやっているのではなく、しっかり登下校時の子どもたちを大切な責任で見守りを実施していらっしゃるということ。地位の確立や、全員保険加入や、統一した服装や道具、保護者への意識を高める周知が必要と考えます。応援団は高齢者だけでなく、地域の皆様にぜひ加入いただいて、子どもたちをお守りいただきたいと思います。　　大項目４の中学校の運動部活動の移行についてですが、こちらは再質問はございません。まだ国から施策が下りてきたばかりです。一石を投じさせていただくために、今回は質問させていただきました。何といいましても生徒主体であって、蓮田モデルというふうに考え、いろいろな地域がございます。蓮田市として、この地域移行を要望したいと思いますが、このお考え、教育長からのご見解を承りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　今年度、５月31日の国の検討会議で最新答申が示されまして、新聞報道されたところでございます。ご案内のとおり、それ以上の細部事項については、現在、恐らく国や県で設計している段階であろうというふうに考えているところです。　　おっしゃるとおり、期待することはいっぱいありまして、私ども教育委員会でも鋭意趣旨を重く受け止めながら、着実に地域移行を進めてまいりたいというふうには考えています。県内各市町とも、この答申につきましては賛否両論が今いろいろとあるというのが現状でございます。私ども教育長会の中でも、県内全ての教育長が集まる会議がございますが、その中でも賛否きれいに分かれているという状況でございます。　　私が期待していることは、１つは少子化が今進んでおりますので、現在の学校単位での部活動の維持はもう困難だろうと、それが解決できるのではないかなというふうに期待しています。　　２つ目は、近藤議員ご指摘のように生徒本位ということでございます。生徒の自発的な参加、これを前提としておりますので、楽しさ、喜びを感じる、そういう部活動がやれるのではないかなというところに期待しているところです。　　３点目は、地域の持続可能な多様なスポーツ環境を一体的に整備して、子どもたちの多様な体験機会、この確保と専門的な指導、これができるのではないかなというふうに思っています。今まで、極端に言えば学校に全てお任せだったものが、今度は地域でやらなければならないという形を国が表面に出してまいりますので、地域として受皿をつくらなければならないという、こういう状況がありますので、こういうところには期待できるのではないかなと。　　４つ目としては、何よりも今、非常に話題になっております教師の勤務時間外の勤務、これを減らす。そして、その時間を本来の先生の本当の仕事、授業や子どもと一緒にいる時間、ここに時間を割けるのではないかな、そういう環境が創造できるようになるのではないかという期待を持っております。私ども教育委員会でも、細部事項が来ましたら、課題を見ながら鋭意進めてまいりますので、ご支援、ご協力よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　西山教育長、ありがとうございました。これは私のライフワークにしていく所存でございますので、またよろしくお願い申し上げます。　　大項目、公共交通についてです。事業者が主体となり、スピードあるバス路線７月１日開通、市民にとりましても、特に椿山、西新宿地区の皆様は大いに期待されております。市長の公約にもございました。立地を生かしたまちづくり、新たなバス路線に取り組んでまいりますとの第一歩となりました。今後、たくさんの方々がご利用していただけるために、今日もいらしていただいております。市長にありがとうという気持ちがたくさんございます。例えば路線バスの旅などを企画し、市として公共交通を盛り上げていく必要がございます。また、市民の皆様の健康づくりの一役ともなると期待しております。１日乗車300人をめざして、皆様大いに利用していただきたいと思います。　　ここで、市民の皆様に山口市長、一言このバス路線に対しての喜びの声をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　近藤純枝議員の私に対する再質問、公共交通の在り方についてお答えいたしたいと思います。　　喜びの声ということで、本当によかったと思います。皆様方が高齢者になって返納したりとか、それからそういうことで選挙中回ると、やっぱり新宿の方たち、椿山の方たちがバスが欲しいという声、バスでもタクシーでもいいのですけれども、そういう交通が欲しいという声はたくさん耳にしたところでございます。今回、それに、私が通したわけではないのですけれども、丸建つばさ観光バスというところが、この公共交通路線バスを使って取り組んでいただいたということは、蓮田市のこれまでの要するに事業者、バス事業者にお願いして、できるだけ撤退しないように、バス事業者を使って市内交通を盛り上げていきたいという方向性にも合致しております。　　今ほど近藤議員も言われましたけれども、いっぱい課題はあります。１日300人乗らないと赤字だそうです。これが本当に300人乗ってもらわないと、もうすぐ撤退の危機が来るというふうに認識しております。これは、今回の丸建つばさ観光だけでなく、ほかも新型コロナウイルス感染症の影響で随分と乗降客が減りましたので、そういった心配もいつもいつもございます。なおかつ空白地域だったのですけれども、これでよかったのですけれども、一部が重なったりしているので、そこが今まであるバス事業者と、これからの丸建つばさ観光事業者との、よく話合いとか、そういったものになると思います。　　市としては、この公共交通はこれまで以上にたくさんできますよ、もっとたくさんの路線ができますよ、まず市民の皆様に利用をお願いすべく、これも広報等々を使ってお願いしていきたいと思います。これは、カーボンニュートラル、ゼロの方向にも参りますので、市挙げてと思っております。なおかつ市としてできることは、バスの停留所のバスまちスポットとか、それからサイクルスタンド等々、そういうものは市がやる事業なので、そういったことに目を向けて、今後は予算づけ、あと考え方等々、職員さんとともにいい公共交通、うまく市内全域に行けるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今日は、皆様ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ありがとうございました。私たち市民がしっかりと使うということが大切であるということ。　　それでは、最後になります、社会福祉協議会の蓮田市役所敷地内への移転についてということで、今年３月一般質問させていただき、前中野市長に質問させていただきました。今ある社会福祉協議会が老朽化、そして職員の皆様もたくさんの中で不便な状況、また利用される市民の皆様も車が止められない、車椅子が入れない、様々な不安を抱えているところでございました。再度、山口市長にご答弁をお願いしたいところでございます。市民の皆様からの大きな声が、助けてほしい方、助けたい方のお声もいただいております。この件につきまして、山口京子市長のご見解を賜りたいと思います。　　そして、市長の言葉をいただきましたら、私の一般質問は終了させていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　近藤純枝議員の最後のご質問にご答弁いたしますが、その前に先ほど私の答弁の中で、３回ほど言ってしまったのですが、「丸建つばさ観光」ではなく、「丸建つばさ交通」が正式名称でございました。「丸建つばさ交通」でございます。よろしくお願いいたします。　　さて、今の話でございますが、まず近藤議員の質問の社会福祉協議会の市役所敷地内への移設ということで、３月議会で一般質問を行ったということです。それについては、次の方にしっかりと引き継いでまいりたいというような答弁だったので、ああ、私のことかと思って、実は中野市長とも話しました、この件について。その中では、今、近藤議員さんがおっしゃったように、今の社会福祉協議会の位置の問題、駐車場が狭い、おまけに隣地がみんなご自宅というか、普通の住宅街だということ。それから、交通の便が悪い。バスとかもないというようなことを、るる中野前市長から聞きました。なおかつ、すぐというわけではないのですけれども、これは第５次総振にも位置付けられているということが、市の中では計画としてはしっかりとしたものとして計画がありますので、これについて社会福祉協議会の市役所敷地内への移設の件、どこというのではなく、今回また近藤議員のほうから再度市役所内というようなご指摘、お願いをいただきましたので、そういう方向をめざすのですが、まだまだ今やっている事業、建設事業が多くございます。　　ですから、すぐにというわけにはまいりませんけれども、そういった数々の中野市長、それから近藤議員のお話を考慮した上で、有効性、またこの市役所敷地全体どういうふうに活用していくか、そういう施設整備をしっかりと優先順位を考慮しながら、適切な時期に判断してまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただきますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員　　　　　　　　　　〔12番　木佐木照男議員登壇〕 ◆12番（木佐木照男議員）　皆さん、こんにちは。一般質問最後の大トリを務めさせていただきます。12番、木佐木照男です。齋藤議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問いたします。　　私の質問は、２項目でございます。最初に、大項目１、道路整備について。　　中項目（１）、市道15号線の舗装修繕について。この道路は、駒崎地域から閏戸に向かい、見沼用水路を渡ってすぐの箇所からおよそ100メートルほど、大小様々な亀裂が発生し、この道路はかねがね交通量の多い場所でもございます。この原因は、この道路脇にかなりの盛土がございまして、この盛土の土を運搬した業者の大型トラックとか、それから整地するときの大きな機械が出入りした、そういう影響が出てきたのではないかなというふうに思います。現地の方からは、去年の暮れに修理の要望が出ておりましたが、まだ実施されていなくて、ここは通学道路でもありますし、特に自転車の通行も多い箇所で、側溝に近いほど自転車が通りますので、そこも陥没しているという状態でありますので、至急調査して、それで修理してほしいということで、今回一般質問に取り上げました。　　（ア）、駒崎地内の現地調査の状況は。　　（イ）、上記の今後の対策はについてご答弁ください。　　中項目（２）番といたしまして、市道355号線の道路改良についてです。この道路は、根金の北向地蔵から入っていった道路でございまして、北向地蔵から東側口に設置された、現状は砂利道に始まって、途中で道路は途切れております。そして、その先は空き地になっておりまして、その空き地のところを新設の道路をくっつけて、次の通りの市道につなぐという構想の道路でございます。既に十数年たっている状況であります。それで、地元の方々からは早急な整備実施をしてほしいと、再三にわたりまして希望が出ております。そこで、下記の質問をいたします。　　（ア）、地権者に対する説明内容は。　　（イ）、今後の方向性はについて、ご答弁をお願いいたします。　　大項目２番といたしまして、これは国のほうからの方針でもございますが、立地適正化計画について。　　中項目（１）、コンパクトシティについてでございます。立地適正化計画は、この人口減少の対策の一環でもございます。持続可能な都市構造への再構築をめざして、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するためのマスタープランでもございます。市町村が必要に応じて策定する計画と理解しております。持続可能なまちづくりに向け、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能を誘導するもので、蓮田市も令和４年３月から適用開始され、適正化計画についての、この状況について質問いたします。　　（ア）、なぜ必要か。　　（イ）、コンパクトシティ居住区域内の人口、世帯数は。　　（ウ）、地域にもたらす影響は。　　（エ）、メリット、デメリットは。　　（オ）、実施事例はについてご答弁ください。　　これで第１回目の質問は終わります。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長　　　　　　　　　　〔増田吉郎都市整備部長登壇〕 ◎増田吉郎都市整備部長　木佐木照男議員のご質問、道路整備について、市道15号線の舗装修繕についてお答え申し上げます。　　市道15号線は、閏戸地内のＪＡ南彩農機センターがございます県道行田蓮田線との交差点を起点といたしまして、駒崎地内で県道上尾久喜線と交差し、上平野地内の県道行田蓮田線を終点といたします蓮田市道でございます。県道から県道に至る市道でございますので、朝夕には車両の交通量が多い道路でございます。また、市道の一部は平野小学校及び平野中学校の通学路になっているほか、県立伊奈学園総合高等学校に通う生徒たちが自転車で通行する道路でもございます。なお、大型車の車両制限はかかってございません。　　初めに、駒崎地内の現地調査の状況はにつきましてでございますが、駒崎地内の市道15号線の舗装の傷みが激しいことは、道路課におきます日常のパトロールの中で把握してございました。そのため、平成28年度から継続的に舗装修繕工事を行ってまいりましたが、まだ舗装修繕工事が実施できていない箇所もあったものでございます。　　次に、上記の今後の対策はにつきましてお答え申し上げます。先ほど木佐木議員のご質問にもございましたとおり、令和３年12月、自治会長から道路の破損がひどくなっているというご連絡を受けまして、道路課職員が現地を確認しましたところ、駒崎地内、見沼代用水に架かる行方橋付近におきまして、道路の片側の路肩が沈下し、舗装が傷んでいることが確認されました。重量のある車両が路肩付近を通過し、舗装面、路肩及び法面、これは斜面でございますけれども、大きな過重がかかったことが原因と考えられます。修繕につきましては、路盤及び舗装を作り直すとともに、路肩及び法面が再び沈下しないような対策が必要でございます。まずは、この箇所の修繕を優先して、修繕に必要となる経費を算出し、修繕工事を行ってまいります。　　続きまして、市道355号線の道路改良について、地権者に対する説明内容はにつきましてお答え申し上げます。市道355号線は、大字根金地内、北向地蔵より東側に位置しておりまして、延長約340メートル、現況幅員2.4メートルから３メートルの未舗装の道路でございます。平成19年11月に、根金自治会より道路拡幅のご要望書を頂いた路線でございます。平成29年度に調査測量業務を行い、平成30年２月に地権者の皆様と境界立会いを実施いたしました。調査測量の成果に基づきまして、平成30年９月に根金自治会館におきまして、市道355号線線形説明会を開催いたしました。線形説明会では、道路改良事業の流れ、用地買収や物件補償費の積算、線形案その他概要等の説明をさせていただいたものでございます。　　次に、今後の方向性はでございますけれども、市道355号線の特徴は、短く鋭角なクランク部が１箇所あること、市道から市道へ抜けるためには宅地を分断する必要があることがございます。また、線形説明会後に、一部の地権者の方から線形につきましてご意見をいただいております。線形決定後でもあるため、手戻りがないように課題を解決していきたいと考えてございます。　　以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事　　　　　　　　　　〔金子克明都市整備部参事登壇〕 ◎金子克明都市整備部参事　木佐木照男議員のご質問のうち、立地適正化計画について、コンパクトシティについて順次お答え申し上げます。　　まず、なぜ必要かでございますが、立地適正化計画は、平成26年の都市再生特別措置法の改正により創設されたものでございます。この計画は、従来の都市計画法を中心とした土地利用計画に加え、都市の現況を分析、把握し、将来を見据えた上で、居住機能や都市機能を適切な場所に誘導、集約していくコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けた取り組みを推進するための計画でございます。今後、人口の減少が想定される中、都市のコンパクト化をめざすことにより、居住や都市機能の集積による生活サービス機能の維持やサービス産業の生産性の向上、地域に暮らす高齢者の方々の外出機会を増やすことによる健康の増進、公共施設やインフラの集約による行政コストの縮減、環境負荷や激甚災害に対するリスクの低減といった、現代の都市が抱える諸課題を解決する方策の一つとして、その取り組みを国から積極的に求められているものでございます。　　蓮田市におきましては、令和元年度からこの計画に着手いたしました。国の集約都市形成支援事業費補助金を活用し、策定をいたしましたが、策定過程におきましては、計画案に関する意見の募集やパブリックコメントを行い、蓮田市都市計画審議会の審議を経て、令和４年、本年３月に蓮田市立地適正化計画を作成、公表したところでございます。　　続きまして、居住誘導区域内の人口、世帯数についてでございますが、蓮田市立地適正化計画の中で定めております居住誘導区域は、人口が減少していく中にあっても人口密度を維持することによって生活サービスや公共交通が持続的に確保されるよう、人口の維持、誘導を定める区域として指定している地域となります。居住誘導区域の面積につきましては、蓮田市の市街化区域約634ヘクタールのうち、約567ヘクタールで、そちらの人口につきましては、令和２年の都市計画基礎調査の結果を基に算出しますと、人口は約４万2,000人でございます。市街化区域の全人口に対する割合といたしましては、約98.5％となっております。また、世帯数でございますが、世帯数も約１万8,000世帯ということでございまして、市街化区域内世帯数全体に対しまして98.6％となってございます。　　次に、地域にもたらす影響についてでございますが、立地適正化計画は居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定することにより、用途地域のように具体的な土地利用に規制をかけるものではなく、居住や都市機能を緩やかに各区域の中へと誘導していこうとする計画になってございます。短期的に地域に何か影響をもたらすものではございません。また、居住誘導区域外の区域に３戸以上の住宅を新築しようとする場合や、都市機能誘導区域の外の区域に保育所や病院などの誘導施設を新築しようとする場合など、一定の行為については、その着手をする日の30日前までに届出が必要となっております。この届出制度も建築を規制するものではなく、誘導区域外における開発などの行為を把握する目的で届出を求めるものでございます。　　次に、メリット、デメリットについてでございますが、蓮田市におきましては、公共公益施設の整備のため、平成16年度に創設されましたまちづくり交付金の事業を活用して、蓮田駅中心市街地地区など整備を進めてきてございます。現在は、都市再生整備計画（第４期）として、令和元年から５か年の計画で、令和５年までを計画期間といたしまして、社会資本整備総合交付金事業やまちなかウォーカブル推進事業を実施しております。この立地適正化計画を作成することで、引き続き、これらの事業に対しまして国から支援が受けられることになります。逆に、この計画をつくらないと支援がいただけないということにもなります。このほかにも、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち、緑地や歩行空間などの公共公益施設の整備や学校、病院といった都市機能誘導施設や再生可能エネルギー施設等の整備など、立地適正化計画に位置付けられた取り組みにつきましては、国から集中的に支援が受けられる都市構造再編集中支援事業の活用ができるようにもなります。これが、大きなメリットということになります。　　一方で、先ほども申し上げましたが、それぞれの誘導区域の外の区域において、一定の行為に着手する前には届出制度が新たに設けられましたことから、皆様にその届出に対するご負担をおかけしてしまうという点がデメリットになるかと考えております。　　次に、実施事例でございますが、令和４年４月１日時点現在での埼玉県内での状況をご説明いたします。63市町村ございますが、21市町が立地適正化計画の作成、公表を行っているというところでございます。また、12市町が策定について具体的な取り組みを行っているというところでございます。立地適正化計画は、先ほども申し上げましたが、平成26年の法律の改正に伴いまして、その策定の取り組みが開始されたところでございまして、県内でも先行的に取り組んでいる市町といたしましては、最初に取り組んでおりますのが毛呂山町になります。こちら平成29年の２月に立地適正化計画のほうが公表されております。毛呂山町のほうでは、「導く」、「保つ」、「つなぐ」の基本コンセプトを基に、北部と南部に居住誘導区域を定め、区域間を公共交通ネットワークでつなぐ計画を定め、コンパクト・プラス・ネットワークの推進に先行的に取り組まれております。毛呂山町は、旧市街地と新市街地がございまして、もともとの旧市街地は東武越生線と八高線を中心としているのですが、１つ新市街地50ヘクタール弱なのですが、町の北部に山のほうに新しい市街地を市街化編入で造ってございまして、そちらと旧市街地を結ぶと、それを公共交通で結ぶというような取り組みを進めているそうでございます。　　今後も先行で取り組んでいるところの事例、効果、そういうものにつきまして、これから出てくるものもございますので、蓮田市といたしましても立地適正化の見直しの際には、先行事例を参考にしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　担当部長、ありがとうございました。　　それでは、再質問をさせていただきます。まず、最初に市道15号線の舗装修繕でございますが、この調査内容につきましては答弁内容で了解できました。　　今後の対策はにつきまして、修繕に必要となる経費を算出し、修繕工事を行うという答弁ですが、修繕箇所の総メートル数はどのくらいになりますか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　緊急的に修繕しなければならない箇所のメートル数は、約100メートルでございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　メートル数100メートルということで、確認できました。　　それでは、その100メートルにつきまして、必要経費が概算で幾らぐらいか教えていただけますか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　100メートル緊急的に直すのに、概算どのくらいかということでございまして、先ほど答弁もしたとおり、舗装の打ち換え以外にちょっと沈下対策、大型車が通ったときにまた下がってしまってはいけないので、その沈下対策をしなければならないというふうに考えてございます。ちょっと数百万円の規模になるかとは思うのですが、詳細につきましては、今、積算中でございますので、ご容赦いただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　修繕費用が数百万円ぐらいかかるということでございますが、この場所におきましては、非常に早急に修繕してほしいという地域の要望はかなり強いものがございます。強いということも、結局はそれだけ交通量が多く、また通学道路でもありますので、特に陥没とかの、そこに自転車が引っかかったりしましたら、やはりけがの基になりますので、やはり安全道路として早く修繕していただけるように希望したいと思いますが、大体工事期間としてはどれぐらいを要しますか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　工事期間はどのくらいかということでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、まず必要経費について算出しているところでございます。また、必要経費につきまして、今、道路課で道路修繕工事費を持っているのですけれども、ちょっとそれではとても足りないということだと思いますので、今後、予算措置も含めて、よく財政課とも相談のうえ、進めてまいりたいと。当然、早く直さなくてはいけない緊急性については、私も十分理解させていただきましたので、早急にやらせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　早急に直していただけるという答弁いただきましたので、なるべく早くできるように希望いたします。　　次に、市道355号線の道路改良について再質問させていただきます。地権者は何名ほどいらっしゃいますか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　市道355号線の地権者でございますが、19名でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。　　それでは、次に説明内容については皆様同意されておりますか、この内容についてご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　地権者の皆様が説明内容に同意いただいたかというご質問でございますが、先ほど答弁したとおり、線形説明会におきましては、道路改良事業の流れや線形案をお示しして説明させていただきました。線形説明会終了時点では、皆様に同意いただいたものと市は捉えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。　　説明会では同意していただいたということで、その後、一部の地権者の方が線形につきまして問題が出たということでございますが、私のほうに入ってきました、その後の地権者、双方お二人の方、それぞれお互いに話合いがついているというような状況の報告をいただいております。その点につきましては、道路課としてはまだ確認できていないということでありますが、これ確認をできるだけ急いでほしいと思いますが、どうですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　地権者の意向確認、急いでやりたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　ありがとうございます。なるべく早くお願いいたします。　　今後の方向性についてでございますが、まずは線形決定をさせていただいた後に、用地買収、物件補償というふうに進んでいきたいという答弁でございますが、この着手はいつぐらいからというふうに考えていらっしゃいますか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　線形が決まりましたら、用地買収、物件補償をしていきたいのですが、実際に用地買収、それから物件補償に入るときに補償物件の調査だとか、あと実際の敷地の用地測量、そういったものもございます。大分長く皆さんお待たせしておりますので、線形が決まり次第、次の段階に入れるように、用地買収、物件補償につきましても速やかに移行できますように、都市整備部としては努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　ありがとうございます。できましたら、用地買収、それから物件補償、これに着手する時期をいつ頃というふうに考えておられるか、ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　用地買収に着手する時期なのですが、予算の関係も絡みます。予算がないのに、地権者の方にちょっと交渉はできないものですから、しっかりと予算のほうを確保した上でやっていきたいということで、いつからというのは、この場ではちょっとお答えできませんので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　なかなかいつからという答弁はできないということでございますが、地域要望といたしましては、非常に皆さん早くしてほしいと、また協力は十分できるというふうに地権者の方も考えていらっしゃいますので、なるべく早く着手できるようにお願いしたいと思います。　　それでは、この件につきまして、市長の見解をお願いしたいと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　木佐木照男議員の私に対する質問に順次お答えいたします。　　まず最初の市道15号線、これについても沈下についての工事が結構大変ではないかと思いますけれども、もしそれこそ転んだり何かあったら通学路で大変なので、これのほうもまとまりましたら、それぞれ予算つけたいと思います。　　また、355号線、これは私ももうずっと十何年も前からこの地区に行きますと、いつやってくれるのだ、いつやってくれるのだと言われていたところで、それも車椅子のご兄弟が奥に住んでいて、その車椅子の方が砂利道を通って蓮田病院に行くと。それが大変だから、ご近所の方たちが、とにかく用地を出してもいいから、何とかしてあげてくれというところから始まった道路でございます。それもよく存じ上げていますので、もしこれが先ほど木佐木照男議員がおっしゃったように用地買収、だからちゃんと協力、とにかく地権者の協力が得られればこそなので、それが得られたと確認された時点で、早急に工事のほうに取りかかれるよう予算づけのほうはしたいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　市長、ありがとうございました。非常に心強く感じました。　　では、次に移らせていただきます。適正化計画についての再質問でございます。適正化計画を作成する前段階で、蓮田市都市計画審議会においての取り上げられた要望箇所幾つかございましたら教えていただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問にご答弁申し上げます。　　今回、この立地適正化計画の策定課程におきましては、都市計画審議会のご意見を伺いながら、最終的には都市計画審議会に諮問をさせていただきまして、答申をいただいております。そういう中で、いろいろお話は出されておりますが、最終的にその都市計画審議会の会の附帯意見ということで答申でいただいておりますので、読み上げさせていただきます。こちらにつきまして、「本市の最上位計画である蓮田市総合振興計画と、本立地適正化計画の計画期間及び目標年次が異なるが、まちづくりの方針や将来都市像等については、本年度改定した蓮田市都市計画マスタープランと同様、密接に関連していることを鑑み、蓮田市総合振興計画の計画期間を考慮し、本立地適正化計画の検証時期及び見直し時期を調整すること」。それと、もう一つは、新しい計画ですので、「本立地適正化計画の運用に際しては、市民に分かりやすいものとなるよう、計画の内容や目的等について丁寧かつ広く周知できるような措置を講ずること」とされてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　次に、この居住誘導区域内の指定されている区域を教えていただけますか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問にお答えいたします。　　居住誘導区域の指定されている区域ということでございますが、区域の内容につきましては、現在の市街化区域を基本として居住誘導区域を定めているのですが、その中から一部、居住誘導区域から外れている部分がございますので、地域がございますので、その外れている場所がちょこっとですので、そちらのほうの説明をさせていただきます。　　大字黒浜地内にあります工業専用地域、これは蓮田サービスエリアの下り線、今、残っている下り線の周辺の工場が建ち並んでいる場所があるのですが、そちらの工業専用地域、それと周辺の準工業地域の一部が居住誘導区域から外れてございます。その居住誘導区域から外れているところが、地区名でいいますと桜ヶ丘地区になります。それと、市道31号線がございまして、論証踏切から東側のほうに市道31号線が延びているのですけれども、その論証踏切から桜ヶ丘橋までの区間の北側で、一部白岡市さんと蓮田市が入り組んだ地区があるのですが、そちらが今、市街化区域になっているのですけれども、そちらも居住誘導区域から外れている場所でございまして、それ以外の部分につきましては、市街化区域が居住誘導区域とイコールという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　ただいまの答弁でありますと、市街化区域の中でこの地域を決めているということでありますが、例えば市街化区域は今後もまだ増える傾向にあると思うのですが、そうしますと市街化区域に入った地域を、市としてこの区域内指定をしていくということでございますか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問にお答えいたします。　　今のご質問ですと、市街化区域の中に居住誘導区域を定めるのかということだと思うのですが、まさにそのとおりでございまして、今回の居住誘導区域、都市機能誘導区域は市街化区域内に定めるものでございます。新しく市街化区域が、仮に新たに拡大といいましょうか、増えた場合には、そこを指定するか指定しないかというのを、もう一度見直しの際に検討するということになると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　この市街化区域にちょっと、この区域の中でも中心になるところができてくるのではないですか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問にお答えいたします。　　市街化区域の中で、商業機能等の集積があるというか、中心機能となるような場所、それにつきましては、立地適正化計画の中では居住誘導区域の中に都市機能誘導区域というものを定めまして、そこに店舗であるとか、公共施設であるとか、病院であるとか、子育て施設であるとか、そういうものを集約していきましょうという考え方がございます。それなので、あくまでも今回の立地適正化計画の中でいろいろな居住誘導区域、都市機能誘導区域という名前は出てきますが、あくまでもそれは市街化区域の中に、さらに定めていくというような形になってございます。ただ、１回目の答弁でも申しましたように、具体的な規制が図られるものではなくて、将来的に緩やかにそういうふうにしていきましょうという概念の下の計画でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　ただいまの答弁で、一応了解はできました。　　次に、この誘導区域外の地域にもたらす影響は、特にございませんか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問に入ります前に、先ほど私のほうで居住誘導区域から外れた場所をご説明させていただいたのですが、１箇所漏れがございまして、飛んでいる根金の蓮田白岡環境センターがございますが、そちらも工業専用地域が定められているのですけれども、そちらも市街化区域なのですけれども、居住誘導区域から外れている区域ということでございまして、答弁漏れがございました。おわびと訂正をお願いいたします。どうもすみませんでした。　　それと、次の誘導区域外への影響ということでございますが、誘導区域外への影響も、即座に何か出るというものではございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　今、地域外に対して特に影響はないという答弁でございますが、やはり誘導区域内はかなり人の交流も、いろんな施設行ったり来たりすると、足の便も便利になりますが、その区域から外れた地域は、やはり利便性を何か対策として考えていただけないと、影響が出てくるのではないかなというふうに思います。その点について、どういうふうにお考えですか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問にお答えいたします。　　まさに議員の言われているとおりでございまして、そこの部分につきましては、誘導区域外の部分というか、蓮田市の中でコンパクト・プラス・ネットワークという考え方は、幾つかのそういう拠点を持って、その拠点同士をつなぐということになりますので、それを公共交通で結んでいこうという考えがございます。　　それと、もう一つは立地適正化計画の中と、あと都市計画マスタープランにも関連するのですが、蓮田駅の中心市街地が駅を中心にございまして、それと市役所につきましても地域の拠点となってございますし、あと市内の５つの中学校がございますが、その５つの中学校ごとに地域拠点というのも持ってございますので、それを公共交通で結んでいこうというのが、蓮田市全体としての今後の均衡ある発展に結びつくと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　12番　木佐木照男議員 ◆12番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。まだ、取りあえずは始まったばかりの計画でございますので、さらに市民にとって利便性のいいものとなるようにご期待しております。　　最後に、山口市長に、このコンパクトシティについての見解をお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　木佐木照男議員の私に対する質問にご答弁申し上げます。　　今、金子参事から、るるいろんな説明がありましたが、国の施策ということで、今までも人口減少ということで中心市街地活性化法だとか、いろんなことをつくらされましたというのもおかしいですけれども、つくってまいりましたが、それが本当に機能しているかどうかは何とも言えないところです。でも、一自治体として、やはり国の方針、この立地適正化計画で居住区域を真ん中に、どんどん人がばらばらにならないように、いろんな機能を集約していくという考え方は分かります。それが計画どおりいくかどうかは、今後もうちょっと詳しくやっていかなければ分からないと思いますけれども、先ほど毛呂山町の話がありました。確かに山のすごい、たしか木佐木議員も入院なさっていたと思うのですけれども、あそこと、それから平場と、そこを結ぶことによって、大きな病院がありますから、あそこは。公共交通網とかで結ぶことによって、２つのところ以外にはあまり発展しないかもしれないけれども、集約していくというようなものは、イメージとしては分かります。ですから、この立地適正化計画に沿って、今後もまちづくり頑張っていきたいと思います。　　そのうちの１つが、先ほど近藤議員もおっしゃっていたような、市役所のところにみんな集約するとか、そういう形になって、みんながそこに１箇所来れれば用が足せるというような、そういうコンパクトシティとか、そういうことをめざしているのだというのは容易に分かりますけれども、それが本当にちゃんと計画どおりかというのは、今後の私たち行政の腕次第だと思っていますし、市民の方々のご協力だと思いますので、共に同じ目線で人口減少の社会を迎えていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。ありがとうございました。 △発言の訂正 ○齋藤昌司議長　この際、市長から、先ほどの栗原勇議員の一般質問に対する答弁について、発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。　　山口市長 ◎山口京子市長　午前中の栗原勇議員のご質問、憲法９条の立場にたった平和行政をに対する私の答弁の中で、「北朝鮮のミサイル問題」と申し上げるべきところを、誤って「北朝鮮のミサイル攻撃」と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 △次会日程報告 ○齋藤昌司議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明７月１日、４日ないし６日は、議案調査のため本会議は開きません。　　２日及び３日は、休日につき休会といたします。　　来る７日は、午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 △散会の宣告 ○齋藤昌司議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　４時０４分...