「蓮田市議会 2022-06-29 06月29日－一般質問－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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蓮田市議会 2022-06-29
06月29日－一般質問－04号

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最終取得日: 2023-05-06

令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和４年６月蓮田市議会定例会　第１５日令和４年６月２９日（水曜日）　議　事　日　程（第４号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　　３番　　高　橋　健一郎　議員　　　　　　　８番　　山　田　慎太郎　議員　　　　　　１３番　　中　里　幸　一　議員　　　　　　　７番　　関　根　香　織　議員　　　　　　１７番　　豊　嶋　　　遥　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（１９名）　　　２番　　齋　　藤　　　　　齊　　議員　　　　　３番　　高　　橋　　健一郎　　議員　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　　　５番　　鈴　　木　　貴美子　　議員　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　８番　　山　　田　　慎太郎　　議員　　　　　９番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１０番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　１２番　　木佐木　　照　　男　　議員　　　　１３番　　中　　里　　幸　　一　　議員　　１４番　　本　　橋　　　　　稔　　議員　　　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　　　１７番　　豊　　嶋　　　　　遥　　議員　　１８番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　１９番　　深　　田　　康　　孝　　議員　　２０番　　船　　橋　　由貴子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　山　　口　　京　　子　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　口　　　　　亨　　総合政策部長　　新　　井　　宏　　典　　総　務　部　長　　　　高　　崎　　裕　　美　　総務部参事　　高　　崎　　達　　也　　環境経済部長　　　　髙　　橋　　　　　司　　環境経済部参事　　長谷部　　幸　　一　　健康福祉部長　　　　増　　田　　吉　　郎　　都市整備部長　　金　　子　　克　　明　　都市整備部参事　　　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長　　山　　田　　則　　子　　会計管理者　　　　小　　山　　　　　猛　　上下水道部長　　原　　　　　淳　　司　　監　査　委　員　　　　槍　　田　　光　　東　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　事務局長兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　小　　宮　　雪　　晴　　生涯学習部長　　　　横　　田　　修　　子　　生涯学習部参事　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　山　　口　　陽　　子　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○齋藤昌司議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時００分　　　　　　　　　　再開　午前　９時０１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　それでは、発言順序に従い、順次質問を許します。　　３番　高橋健一郎議員　　　　　　　　　　〔３番　高橋健一郎議員登壇〕 ◆３番（高橋健一郎議員）　３番、高橋健一郎です。齋藤昌司議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従って、以下質問要旨に沿って行ってまいります。　　大項目１、市道1472号線について、大項目２、公共下水道事業について、大項目３、地下鉄７号線延伸について、大項目４、パークアンドライドとサイクルアンドライドについての４問を行います。　　初めに、大項目１、市道1472号線についてです。この質問については、以前より私も行ってきましたが、３月議会でも石川誠司県会議員が、そのときは石川市議会議員が行っております。ご了承ください。市道1472号線は、東埼玉病院の敷地内を通る道路でありまして、現在も整備が行われておりまして、開通もあとわずかとなっています。交通の利便性があり、非常に期待感が大きく、隣接する蓮田松韻高校前にもバス路線延伸のバス停ができる予定となっています。地域の方々からは幾度となく、1472号線はいつできるのか、バス停はいつできるのですかと聞かれます。その度に、もう少しです。もう少しお待ちくださいと答えています。　　このことを踏まえて、中項目（１）、進捗状況を伺います。　　中項目（２）、バス路線延伸は。バス会社との連携での協議内容を伺います。　　続きまして、大項目２、公共下水道事業について。　　中項目（１）、江ヶ崎地区の整備は。先ほど大項目１で、市道1472号線についても質問しましたが、東埼玉病院の敷地内を通る市道1472号線の整備の中で、道路に埋設されている本下水道が整備されていますが、今後、公共下水道未整備である江ヶ崎地区周辺に本下水道を接続する予定はあるのか伺います。　　中項目（２）、公共下水道区域拡大についての課題を伺います。　　続きまして、大項目３、地下鉄７号線延伸について。このことについては、３月議会で森議員が、また以前より何人かの議員が行っておりますが、ご了承ください。非常に長期スパンの事業でありまして、山口市長の公約の一つであります地下鉄７号線、蓮田市まで延伸するために早期実現に尽力をし、市民の皆様の利便性向上につながる取り組みを進め、住みよいまちづくりを行いますと言われています。今年の３月12日に地下鉄７号線、埼玉高速鉄道の岩槻延伸特別講演会で、大野知事は、「あと数マイルプロジェクト」による鉄道延伸の概要説明で、岩槻延伸の早期の実現を果たし、さらに蓮田まで持っていきたいと述べています。　　このことを踏まえて、中項目（１）、計画の内容は。　　中項目（２）、市のメリットは。　　中項目（３）、課題を伺います。　　続きまして、大項目４、パークアンドライドとサイクルアンドライドについて。出発地からパークアンドライドは、自動車、サイクルアンドライドは、原付、自転車にて郊外の公共交通機関、鉄道の駅やバス停、停留所などの付近の駐車場、駐輪場に駐車し、そこから鉄道やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地に向かう方法です。また、ＳＤＧｓの観点からも、鉄道は自家用車と比べ、ＣＯ２排出量が約８分の１の環境に優しい乗り物であります。　　このことを踏まえて、中項目（１）、市内のパークアンドライドは。市はどのように考えているのか伺います。　　中項目（２）、市内のサイクルアンドライドは。　　（ア）、駅の駐輪場の台数は。　　（イ）、バス停に隣接するサイクルスタンドの台数は。　　中項目（３）、先進地事例を伺います。　　１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長　　　　　　　　　　〔増田吉郎都市整備部長登壇〕 ◎増田吉郎都市整備部長　おはようございます。高橋健一郎議員のご質問、市道1472号線について、進捗状況はにお答え申し上げます。　　事業全体の計画といたしましては、県道蓮田杉戸線から東埼玉病院の正門までの市道1463号線、東埼玉病院の敷地内を通る新設道路の1472号線、蓮田特別支援学校入り口付近までの市道1453号線の３路線にまたがる道路整備でございます。現在進めております東埼玉病院敷地内を通る市道1472号線の進捗状況でございますが、令和３年度の工事をもちまして、新設道路の大部分が完成したところでございます。工事とあわせまして、岩槻警察署との協議を踏まえ、安全対策を施して、市道1472号線と県立蓮田松韻高等学校の南側の市道1453号線を接続する予定でございます。　　現在、東埼玉病院と協議を綿密に行いながら、病院の門壁及びフェンスの設置等を行っております。市道1463号線及び市道1453号線の拡幅は今後進めてまいりますが、まずは普通車が県道蓮田杉戸線から県立蓮田松韻高等学校方面まで通り抜けられるように、暫定的に市道を供用する準備を進めておりまして、東埼玉病院や関係機関と連携しながら、早期供用に向け努力しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事　　　　　　　　　　〔金子克明都市整備部参事登壇〕 ◎金子克明都市整備部参事　おはようございます。高橋健一郎議員のご質問に順次お答え申し上げます。　　市道1472号線についてのうち、バス路線の延伸はについてでございますが、バス路線の延伸につきましては、朝日自動車株式会社と調整協議を進めております。具体的には、バス停留所名で申し上げますと、蓮田駅東口発、国立東埼玉病院経由、江ヶ崎馬場行きと岩槻駅西口行きのバスを国立東埼玉病院から蓮田松韻高校方面へ延伸していただけないかという内容でございます。調整協議の中では、バス転回場の整備イメージなども提供して、運行者目線でのご意見も頂戴しているところでございます。蓮田松韻高校の学生さんの乗車が見込めることが前提となりますが、朝日自動車株式会社からは、バス転回場の整備や次年度の入学者向け学校説明会で説明できるなどの条件が整えば、通学時間帯を中心に運行する形で検討していただけるとのお話をいただいております。引き続き、バス路線の延伸実現に向け、朝日自動車株式会社と継続して協議を進めてまいります。　　次に、地下鉄７号線延伸について順次お答え申し上げます。初めに、計画の内容はについてでございますが、地下鉄７号線につきましては、平成12年１月の運輸政策審議会答申第18号において、浦和美園から岩槻を経由して蓮田に至るまでの区間を平成27年までに開業することが適当な路線、いわゆる当時はＡ１路線と言っておりましたが、そちらに位置付けられました。平成14年４月には、埼玉県から浦和美園から岩槻までを先行整備区間とする方針が出されております。その後、平成28年４月の交通政策審議会答申第198号において、浦和美園から岩槻を経由して蓮田に至るまでの区間が、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置付けられたところでございます。　　次に、メリットについてでございますが、地下鉄７号線が将来的に蓮田まで延伸いたしますと、様々なメリットがあると考えております。例えばＪＲ宇都宮線との結節による鉄道ネットワークの強化、都心までのアクセスなどの利便性の向上、鉄道利用における混雑緩和、災害時等の代替輸送機能の充実、環境負荷低減、まちづくりの推進、地域の活性化による人口増加が見込めるなどでございます。　　次に、課題についてでございますが、平成28年４月の交通政策審議会答申第198号では、事業性に課題があるため、関係地方公共団体等において、事業性の確保に必要な需要の創出につながる沿線開発や交流人口増加に向けた取り組み等を着実に進めた上で、事業計画について十分な検討が行われることを期待と課題が示されております。また、蓮田市までの延伸が事業化いたしますと、多額の経費がかかることも課題の一つになるかと考えております。　　次に、パークアンドライドとサイクルアンドライドについて順次お答え申し上げます。初めに、市内のパークアンドライドはについてでございますが、パークアンドライドは、自宅から最寄りの駅やバス停留所に近い周辺の駐車場に車や自転車などを止めるパーク、それと公共交通に乗り換えるライドの２つを合わせて目的地に向かうものでございます。組み合わせはいろいろございまして、パークアンドレールライド、サイクルアンドレールライド、これは最寄りの駅まで自家用車や自転車などで行き、電車に乗り換えるものでございます。また、パークアンドバスライド、サイクルアンドバスライド、こちらにつきましては、最寄りのバス停留所まで自家用や自転車などで行きまして、バスに乗り換えるなどがございます。パークアンドライドの推進は、高橋議員のお話のとおり、公共交通をご利用いただき、ＣＯ２排出の削減など環境負荷への低減につながるものと考えております。　　蓮田市都市計画マスタープランでは、交通体系整備の方針、その他の交通施設の整備推進等、駐車場・駐輪場の項目の中で、中心市街地へのアクセスを確保し、歩いて暮らせるまちづくりを推進するため、蓮田駅の周辺部に民間活力を生かした利用者駐車場を設置し、パークアンドライドの推進を位置付けているところでございます。　　現在、蓮田市では、路線バスをより多くの皆様にご利用していただけるよう、バス停留所近くの公共用地にサイクルスタンドの整備やバス待ちスポットとなっている施設の駐輪場を路線バス利用者に開放していただくなど、サイクルアンドライドの中のサイクルアンドバスライドの取り組みを中心に進めているところでございます。　　次に、市内のサイクルアンドライドのうち、バス停に隣接するサイクルスタンドの台数はについてでございますが、市内６箇所のバス停留所周辺にサイクルスタンドを設置しております。設置場所につきましては、黒浜の消防団第６分団前の火の見下バス停留所、こちらに５台、蓮田市役所バス停留所に６台、西城沼公園バス停留所に６台、西新宿バス停留所に８台、平野中学校前バス停留所に12台、八幡神社前バス停留所に５台で、合計42台となっております。　　次に、先進地事例はについてでございますが、蓮田市も率先して取り組んでいるところではございますが、サイクルアンドライドの先進事例といたしましては、埼玉県内において三郷市や越谷市なども路線バスの利用の促進を図るため、サイクルアンドライドを推進しております。三郷市では、路線バス停留所の周辺11箇所においてサイクルスタンドを合計で524台分設置しております。場所によっては、多くの駐輪利用が常にあり、公共交通利用の促進につながっていると伺っております。また、サイクルスタンドを多く設置し、この仕組みを広く市民に周知されていることにより、自家用車での中心市街地への流入が抑制されるなどの効果が得られていると伺っております。今後、蓮田市におきましても、さらに多くの方々がご利用いただけるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　おはようございます。高橋健一郎議員のご質問、市道1472号線についてのバス路線延伸はに関しまして、バス転回場についてお答え申し上げます。　　バス転回場につきましては、平成28年に蓮田松韻高校からバス路線延伸を含めた要望書が提出されたことも踏まえ、黒浜公園の中、蓮田松韻高校の正門前付近にバス転回場を整備する計画が位置付けられたものでございます。　　現在の進捗状況といたしましては、黒浜公園及び東埼玉病院周辺全体整備には、相応の期間を要するため、暫定的に、整備中の市道1472号線の北側、蓮田特別支援学校東側に位置しております国立病院機構東埼玉病院が所有し、管理する用地を計画地として事業を進めております。令和３年度には、計画地にバス転回場を整備するための測量及び設計に着手しており、令和４年度におきましても、整備のための用地確保につきまして、東埼玉病院との交渉を継続しております。　　続きまして、パークアンドライドとサイクルアンドライドについて、市内のサイクルアンドライドはのうち、駅の駐輪場の台数はにお答え申し上げます。蓮田駅自転車駐車場は、蓮田駅東口第１自転車駐車場、蓮田駅東口第２自転車駐車場、蓮田駅西口自転車駐車場の３箇所であり、いずれも指定管理者による運営がされております。それぞれの施設の自転車の収容台数でございますが、蓮田駅東口第１自転車駐車場は定期利用分1,687台、一時利用分65台、蓮田駅東口第２自転車駐車場は定期利用分815台、一時利用分98台、蓮田駅西口自転車駐車場は定期利用分1,435台、一時利用分210台となっており、合計いたしますと、定期利用分は3,937台、一時利用分は373台でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長　　　　　　　　　　〔小山　猛上下水道部長登壇〕 ◎小山猛上下水道部長　おはようございます。高橋健一郎議員のご質問、下水道事業について、江ヶ崎地区の整備はと公共下水道区域拡大についての課題はにつきましては、関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　　蓮田市の公共下水道事業は、昭和39年に都市計画決定され、昭和53年に事業認可を得て工事に着手し、平成３年４月から供用を開始しております。現在の計画は、蓮田市全域約2,728ヘクタールのうち、全体計画面積は約1,616ヘクタールで、このうち事業認可区域面積は約819ヘクタールでございます。令和３年度末時点における整備済み面積は約783ヘクタールで、整備率は約95％となっております。　　高橋議員がおっしゃいました市道1472号線の下水道管きょにつきましては、これまで既に事業認可を受けている特別環境保全公共下水道区域の中の整備の一環として行ったものでございます。　　江ヶ崎地区の整備はということですが、市内の公共下水道未整備の地域各所からかねてより下水道整備の地域要望をいただいているところでございます。平成14年12月議会では、南新宿、城、貝塚団地ほかの自治会などから、また平成30年３月議会では、江ヶ崎・黒浜地区、蓮田・馬込地区、閏戸・貝塚・根金地区の３地域から、公共下水道早期実現等についての請願書が提出され、それぞれ採択されております。　　しかしながら、公共下水道事業における国、県の事業認可は、蓮田市で下水道整備をし始めた頃と比較して格段に難しくなってきております。区域拡大の申請時においては、事業収支の採算性を具体的に示さなければならないなど厳しい条件クリアを要求されるため、市街化調整区域における事業認可は非常に困難となっております。また、昨今では現状の全体計画区域についても、実現性の低い部分は計画を見直して、全体計画区域の縮小を求められるような動きも見え始めております。　　公共下水道事業は、施設整備に要する資本費のほか、整備後の維持管理においても、長期的、継続的に多額のお金が必要となる事業です。そのため、その経営状況は非常に厳しいものとなります。多くの自治体で下水道使用料金だけでは賄い切れず、一般会計から多額の繰入金を投入しながら何とか維持しているような実情で、蓮田市における現状も例外ではございません。　　また、既に整備済みの下水道施設につきましても、今後は更新、長寿命化等の対策が必要となるため、経営はこれまで以上に厳しくなっていくことが予想されます。これらの資金確保のため、国庫補助金、企業債などを効果的に活用しておりますが、公共下水道区域拡大について、特に市街化調整区域の拡大につきましては、現状の経営状況を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　各担当部長のご答弁、ありがとうございました。再質問いたします。　　大項目１、市道1472号線についてですが、1472号線の供用開始の時期を伺います。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　市道1472号線の供用開始の時期はというお伺いでございますが、東埼玉病院と調整しながら、７月下旬、来月の下旬でございます。を目標に暫定供用開始に向けた準備を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　３番　高橋健一郎議員

◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問続けます。　　東埼玉病院と調整しながら、もう来月、７月中旬から７月下旬頃を目標に、暫定供用開始に向けた準備を進めるという答弁をいただきましたが、東埼玉病院のルートアクセス、東埼玉病院に行くのに、ルートアクセス、非常によくなります。このことを踏まえて、どのように供用開始の告知をするのか伺います。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　どのように市道1472号線の供用開始を告知するのかということでございますけれども、まず道路法に基づく手続きがございまして、これは供用開始、告示ということになります。市内３箇所の告示板に、市役所、図書館、農業者トレーニングセンターに告示板あるのですけれども、その旨を告示するというのが法的な手続きでございます。そのほかに市民の方、それから病院の利用者の皆様に対しましては、ホームページ等で周知してまいりたいと考えてございます。　　今回、病院の敷地内の道路を供用開始いたしますけれども、その前後は既存の道路、既存の幅員のままで供用ということになりますので、暫定での供用開始でございますので、大々的なちょっとＰＲということは予定はしてございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問続けます。　　バス路線延伸ですが、バス転回場、当初の計画どおりでよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　バス転回場についてのご質問でございますが、現在、整備に向けて進めておりますバス転回場につきましては、暫定的なものと考えており、将来的に蓮田松韻高校正門前にバス転回場を整備する計画に変更はないものと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問続けます。　　市長に質問いたします。市道1472号線についての所見を伺います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　おはようございます。高橋健一郎議員の私に対する質問にご答弁いたします。　　市道1472号線、かねてからまずは蓮田松韻高校のＰＴＡの皆さんからご要望がありまして、ぜひともということで動いておりました。やっとここで供用開始なのですが、本来ならば蓮田松韻高校の正門まで行くことが本来の計画でございます。それについては、県議のときに質問させていただいて、蓮田松韻高校の敷地の一部等々を何とか蓮田市でも蓮田松韻高校の子どもために、このバス路線を市費を巨額を投じて開通させますので、そこのところをご協力をお願いいたしますというふうに申し上げました。そのときはなかなかいい返事だったのですけれども、その後、人が代わったりとか、職員が代わったりとかして、なかなか進んでいきませんが、なるべく早くこれもしていきたいと思います。でも、まずはこの転回場、蓮田松韻高校の生徒さんが来年入学するわけですけれども、たくさんの生徒さんの利用を見込めないと、またバス会社のほうも困ってしまいますので、そこはしっかりと蓮田松韻高校の先生にお願いして、たくさんの生徒さんがこのバス路線を利用してくださることをお願いしたいと思います。　　引き続き、この転回場等々、東埼玉病院とのなかなか敷地の関係もまだやり取りがあるのですけれども、それとあと入り口のところなんかもあるのですけれども、それを１つずつしっかりと前向きにやっていき、この７月の転回場をまずは暫定的でございますけれども、供用を開始させていただいて、その後、引き続きこれで終わるのではなく、蓮田松韻高校の正門前までの計画をしっかりと前向きにやってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　市長のご答弁、ありがとうございます。　　大項目２の公共下水道事業についての再質問をいたします。今後、江ヶ崎地区などを整備していくためには、どのような課題をクリアしていかなければならないと考えますか。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再質問にお答えいたします。　　江ヶ崎地区に拡大するための課題ということでございますが、１回目と同じ答弁になるのですが、いずれにしても下水道整備区域を拡大するに至りましては、県の事業認可の取得が第一に課題としてなります。そのためには、そこの区域拡大に伴う工事の費用、またそういった費用を賄うための料金、こういったものをどうするかというのが一つの課題になってきます。一般会計から繰入金が増額できれば一番いいのですが、状況によってはそれもままならなければ、使用料金の改定とか、そういったところにも踏み込まざるを得ないことが予想されます。こういった情報を一つ一つ検討させていただきまして、下水道課だけでなく、市執行部、また上下水道事業審議会などにも広くご意見を伺いながら、慎重に進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　一番は、予算の問題であり、また江ヶ崎地区だけもしやることに万が一なった場合、不公平感が出ます。しかし、いい条件であることは確かでありまして、1472号線に下水管があるということは、江ヶ崎地区内を本下水道を整備する千載一遇のチャンスと言っても過言ではないと思います。一筋縄ではいかないことではありますが、近い将来検討をよろしくお願いしたいと思います。　　大項目３の地下鉄７号線延伸について、再質問を続けます。さいたま市との連携は今後どのように行っていくのか伺います。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問にお答え申し上げます。　　さいたま市との今後の連携についてでございますが、これまでもさいたま市さんとは答申が蓮田まで出ておりますので、常に連携を図っているところでございますが、現在、さいたま市との連携している組織として、地下鉄７号線建設誘致期成同盟会というものがございます。こちらにつきましては、蓮田市のほかに南からいいますと、川口市、それとさいたま市、白岡市、久喜市、加須市、羽生市、こちらの７市で構成してございます。こちらの同盟会につきましては、最終的には羽生市までの延伸をめざした組織でございますが、現在は蓮田までが答申区間となっておりますので、重点的にこちらの組織の中でもさいたま市さんと連携を図っているところでございます。　　また、そのほかにもさいたま市さんと蓮田市、２市になってしまいますが、埼玉高速鉄道線延伸首長会議、こういうものも組織してございます。こちらにつきましては、平成12年の答申の後に、当時は４市、大宮市、浦和市、それと岩槻市、蓮田市の４市で構成されていたのですが、今現在、蓮田以外の市は全てさいたま市になってございますので、２市の構成となってございます。こちらでも常に緊密に連携を図っているところでございますが、さいたま市は令和５年度中に鉄道事業者へ事業要請を行い、令和６年度までに鉄道事業者による国への申請手続きに入れるよう努めると、そういう意向を示してございます。先行整備区間の動きが活発化してきておりますので、ただいまご説明いたしました２つの組織あるいは蓮田市とさいたま市の２市で今後も緊密に連携を図りながら、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問続けます。　　市長に質問いたします。蓮田市において地下鉄７号線延伸、どのように活用していくのか伺います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　地下鉄７号線の活用について、高橋健一郎議員のほうからご質問がありました。ご答弁いたします。　　ただいま金子参事のほうからるる説明があったとおりでございますが、私としては、とにかく大野知事が知事選挙におきまして、「あと数マイルプロジェクト」というのを立ち上げまして、それは東京都からの地下鉄またはモノレール等々、何でもいいのですけれども、その鉄道を埼玉県まで少し延伸して持ってくるという公約でした。県議会では、それはもうどの県議もそれに当てはまるところは目の色変えての質問でございます。その中で、この地下鉄７号線が一番この事業的には確実性があるということで、私も質問いたしました。これは、私が23年前、市議会議員になった頃のちょっと前に地下鉄７号線延伸という話がありまして、本当に夢のような話でございました。みんなその頃いた議員さんが、私、第１期生だったのですけれども、まだまだ先だよ。来る頃にはみんな死んでいるよみたいな話を笑いながらしていましたけれども、それぐらいに夢のある話で、蓮田にとっては大切な事業だと思っております。　　ただいま令和５年にさいたま市の清水市長から事業申請を行うということで、いよいよ具体化してきたということで、私も公約に掲げさせていただきました。私の考えでは、私の就任の間はもう絶対無理なのですけれども、それを絶やさないように、しっかりと蓮田も欲しいのです。事業申請を行いますよということを確実に内外に知らしめることが私の仕事だと思っています。そのためには、さいたま市、それから川口市、もう通っているのですけれども、ともすると川口が通って、さいたま市でいいではないかと、それ以上先に行くと、今度は人が混むから要らないよという話にもなりかねないというふうに聞いていますので、そこもしっかりさいたま市だけでなく、川口市さんとも連携を取って、蓮田までということについては頑張りたいと思います。　　蓮田までのその課題はたくさんお金のこととかあるのですけれども、どういうまちづくりかというと、これはやっぱり何といっても人口が増えるということです。それから、この蓮田市の立地条件については、前々からいいところだと言われているにもかかわらず、なかなかちょっとすぽっと抜け落ちているところもございます。それがこの交通網ということで、これは格段にその利便性、ポテンシャルが上がると思っています。蓮田サービスエリアのスマートインターでも、あれによって相当な台数が蓮田から東京へ行き、また東京から帰ってくるという事実もあります。この交通網をしっかりと宇都宮線まで結節することによって、ここに住む皆さんの利便性、それから交通網としては確実に皆様もこの先交通網が欲しいということになりますし、これはどこのまちを見ても、交通が発達しているところがしっかりと発展していくことは、もうこれは私たち誰もが分かることでございます。これに向かってしっかりと蓮田のまちの発展、それから人口が増えること、子どもたちがたくさんこのまちで笑顔になること、そういうことを私もめざして、何とかこの蓮田に地下鉄７号線の延伸をと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○齋藤昌司議長　傍聴者に申し上げます。お静かにしてください。　　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　市長のご答弁ありがとうございます。再質問続けます。　　大項目４、パークアンドライドとサイクルアンドライドについて、中項目（２）、市内のサイクルアンドライドですが、７月１日より運行する蓮田駅西口から白岡駅西口経由の路線バスのバス停、また今後のバス路線延伸の蓮田松韻高校前バス停に隣接するサイクルスタンドを可能な場所に設置してはいかがか伺います。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問のほうにお答えさせていただきます。　　今お話のありました路線につきましては、これから運行が開始されるということになりますので、バス停留所の周辺の状況を確認しながら、設置の可否について今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　最後に、市長に質問して終了いたします。　　パークアンドライド、サイクルアンドライドをどのようにお考えかを伺います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　高橋健一郎議員の私に対するご質問にご答弁いたします。　　私は、このパークアンドライド、サイクルアンドライド、これはとても大切なことだと思っています。ＣＯ２の削減、これについてもこのこういう身近なところでの削減をしていくこと、これがまず１つ挙げられます。　　それと、何といっても公共交通、先ほど言いましたけれども、交通の大切さがあります。それをしっかりとこういうことを使って利用しながら皆さんがあちこち行けるようなこと、そういう施策について頑張っていきたいと思います。ですから、このパークアンドライド、それからサイクルアンドライドの使い道、今後増やしていくことと、あとはもう一つ、私の今の考えでございますが、停留所をもっとバス待ちしやすいところというふうなことをこの先考えておりますので、どうぞこれについてもご理解いただけますようよろしくお願いいたします。　　また、蓮田松韻高校についても、子どもたちが今はほとんどが自転車通学をしている事実があります。その自転車通学も大宮から来ていたりとか、あちこちからほとんどの子が自転車通学だというふうに伺っておりますので、これもこのパークアンドライドでございますが、なるべくその距離を短くしてバスを使っていただけるようにお願いしていきたいと思いますので、ご理解くださいませ。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員　　　　　　　　　　〔８番　山田慎太郎議員登壇〕 ◆８番（山田慎太郎議員）　おはようございます。８番、山田慎太郎です。それでは、齋藤議長に発言の許可をいただきましたので、順次一般質問させていただきます。　　山口市長になってからの一般質問となりますが、さらなる蓮田市の発展のための質問をしっかりとしてまいります。そして、答弁も前向きな議論となるようご期待申し上げます。　　今回、私からは大きく４点ございます。昨年の一般質問からの抜粋をしておりました「経済財政運営と改革の基本方針2022年」に沿った形からの質問となります。現在、我が国を取り巻く環境の変化と日本経済より抜粋をいたします。我々に求められるのは、この難局を単に乗り越えるだけではなく、こうした社会課題への解決へ向けた取り組み、それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、官民が協働して重点的な投資と規制、制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造変化に対して、強靱で持続可能なものに変革する。新しい資本主義を起動することにあるとあります。　　また、前回私、同様の2021年のまさにコロナ禍であった異常事態の状況下にありながらも、同様のここ抜粋をしております。地方行政、財政については、今回の新型コロナの対応を検証し、より迅速かつ効果的な感染症対策を講じるため、国と地方及び地方自治体間の役割分担の見直し、さらには人口減少等の課題に対応する観点から推進してきた広域連携の強化について、早急に制度的な検討を進めるべきである。また、これまで柔軟に講じた経済対策、補正予算等は、地方経済の下支えや地方の感染症対策に大きく寄与してきたが、感染症収束後には地方財政を平時モードに切り替わることが必要である。新型感染症を機に地方移住への関心か高まるとともに、２地域移住、テレワーク、ワーケーションといった新たな暮らしが広がっている。東京一極集中是正に向けてこうした動きを加速するために、地域の取り組みを後押しすべきであると、2021年、国の方針からもございます。　　そして、一昨年、戦後最悪の落ち込みを経験した世界経済は、再び前に向かって動き出している。単なる景気回復にとどまらず、カーボンニュートラルの実現に向けた動き、デジタル化やデータ活用の急速な進展、国際的な取引関係や国際秩序の新たな動きなど、世界全体の経済構造や競争環境に大きな影響を与える変化がダイナミックに生じております。各国ともいち早く経済を正常化させるとともに、これらの変化に対処すべく最大限の政策対応を行っているというところがございました。なぜここをまたさらに抜粋したかというと、まさに今、蓮田市が解決すべき問題とかなりリンクしているところがございまして、それでは質問に移らせていただければと思います。　　大きな視点で見れば、今、前段でお話しした内容となりますが、人々のライフスタイルは、大きく変化しています。まずは、関係人口の拡大と個性を生かした地域づくりの項目により、以前より関係人口に関しては、私、何度も質問しておりましたが、今回は関係人口の創出に関して、より具体的に質問をしてまいります。特に蓮田市の公園は、都民の方からも非常に評判がよく、現在、立地の面でも蓮田スマートインターとの連携をした関係人口の創出の大きなきっかけとなります。既存の魅力ある公園で蓮田市の自然をよりＰＲできる大きな武器となると考えております。　　大項目１、公園の利用に関して。　　（１）、蓮田市の現状は。　　（２）、利用者からの要望状況は。　　（３）、マルシェや市民向けの利用開放は。　　（４）、観光資源としての利用は。　　（５）、今後の取り組みはでございます。　　続きまして、冒頭でもお話しした新しい資本主義の中で、またこれは新しい言葉なのですが、グリーントランスフォーメーション、ＧＸがあります。これは、脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取り組みを一気に加速し、エネルギー安全保障の確保に万全を期しながら、2050年カーボンニュートラル実現を見据え、官民連携の下、脱炭素へ向けた経済、社会、産業構造改革へ向けて動いています。　　また、平成28年、勝浦議員が既に先立って同様の質問をしてくださっておりましたが、蓮田市はかなり優秀なＣＯ２の削減率を、１位です。取っておりまして、新市長の公約にもあったゼロカーボンシティ表明は、まさに国、県、市が一体となる持続可能な蓮田市をめざしていけると考えております。　　大項目２、ＳＤＧｓ項目ゼロカーボンシティに関して。　　（１）、蓮田市の現状は。　　（２）、2030年までの目標値は。　　（３）、公共施設での取り組みは。　　（４）、商工業者との連携は。　　（５）、今後の取り組みはでございます。　　続きまして、大項目３、中堅中小企業の活力向上に関してでございます。地域の経済やコミュニティを支える中堅中小企業の生産性向上を促進し、その活力を向上させ、経済の底上げにつなげていく。取引適正化を強力に推進する。また、地域企業におけるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ実現や人材育成等の地域の主体的な取り組みを促進する。具体的に言うと、プレミアム商品券での消費促進ですとか、地域がおのおのできるような内容を国はしっかりと主体的な取り組みを促進するとあります。そんな推進状況の中ではありますが、新市長となり、今後の方向性を確認させていただければと思います。　　大項目３、市内事業者育成に関して。　　（１）、蓮田市の現状は。　　（２）、近隣市町との違いは。　　（３）、公共事業入札に関する課題は。　　（４）、今後の取り組みはでございます。　　それでは、大項目４に移らせていただきます。最後の質問となります。こちらからも以前から一般質問しておりますが、シティセールスというのは大変重要な意味があります。例えば隣町の伊奈町などは、観光協会が推進をして、しっかりとしたシティセールスが実現できております。また、コロナ禍前に視察でお伺いした宮崎県の日南市の崎田市長が実行されていたのは、「日本一取り組みやすい自治体」「日本の前例は日南が創る」をキャッチコピーによる地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その行政手腕は全国から注目を集めました。また、特におもしろかったのが、行政にマーケティング戦略を導入し、シャッター通りであった商店街、空き店舗へのＩＴ企業誘致、大型クルーズ船の誘致、官民連携による武家屋敷の再生などの取り組みが注目され、地方創生担当大臣の歴代３名が先進地視察に訪れるなど、地方創生の成功事例として注目されていました。まさにこれは様々な側面から、観光を含め、行政の方向性を含め、シティセールスがうまくいって、その結果が分かりやすく出た事例ではないでしょうか。　　大項目４、コロナ禍後のシティセールスに関して。　　（１）、蓮田市の現在のシティセールスの取り組みは。　　（２）、市制50周年での取り組みは。　　（３）、今後の取り組みはでございます。　　私からの質問は以上となります。答弁よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　山田慎太郎議員のご質問、公園の利用に関してについて、順次お答え申し上げます。　　初めに、蓮田市の現状はですが、現在、蓮田市には大小様々な公園、緑地、簡易児童遊園地が合わせて85箇所あり、市民の皆様の遊びや運動、趣味の活動や憩いの場として利用いただいております。また、西城沼公園は、事前の予約が必要ではございますが、バーベキューのできる公園となっております。　　次に、利用者からの要望状況はですが、公園の使用許可につきましては、平均いたしまして、年間70件から80件の申請をいただいております。　　要望といたしましては、公園の定期的な除草や、平日に窓口での申請が困難な方から、受付に関する手続きの簡略化や電子化についてのご要望をいただいております。　　次に、マルシェや市民向けの利用開放はにつきましては、これまで公園を利用したマルシェなどのご相談はいただいておりませんが、地域の夏まつりの会場やボーイスカウトの活動の場所として開放しているほか、保育園や幼稚園の園外活動、小学校の校外学習の場としても利用いただいております。　　次に、観光資源としての利用はにつきましては、利用者の多い西城沼公園や根ヶ谷戸公園などには、キッチンカーの出店などが見られるとともに、西城沼公園や元荒川河川敷公園などでは、テレビドラマやバラエティ番組、映画やコマーシャル撮影などにも利用いただくことが多くなっております。　　最後に、今後の取り組みはでございますが、新たなにぎわいの創出やシティセールスの場として、公園は多くの可能性に満ちていると考えております。今後におきましては、他の自治体や先進地の事例などを参考にするとともに、公園を利用する方がどのような取り組みを求めているかについて研究してまいります。　　続きまして、ＳＤＧｓ項目ゼロカーボンシティに関してでございますが、令和４年３月に策定いたしました蓮田市第２次環境基本計画並びに平成31年３月に策定いたしました第４次蓮田市地球温暖化対策実行計画に基づき、順次お答え申し上げます。　　初めに、蓮田市の現状はでございますが、蓮田市は2050年のカーボンニュートラルを念頭に置き、省エネ活動が充実するとともに、自然エネルギーが有効活用され、温室効果ガスの排出が少ないまちをめざしております。　　次に、2030年までの目標値はにつきましては、国が掲げております温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で46％削減という目標に準じまして、2013年度330.9千ｔ―ＣＯ２と比較し、46％削減となります178.7千ｔ―ＣＯ２を2031年度の目標数値としています。　　次に、公共施設での取り組みはにつきましては、平成31年３月に策定した第４次蓮田市地球温暖化対策実行計画に基づき、空調の適切な温度設定や運転時間の管理による節電対策をはじめ、照明設備のＬＥＤ化など、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進しています。　　次に、商工業者との連携はにつきましては、事業者の方々に対しましては、節電や節水に努める、エコカー導入を検討するなど、エコアクション21などの環境経営に取り組むとともに、エネルギーマネジメントシステムなどを導入し、エネルギーの見える化を検討、あわせて再生可能エネルギーの継続的な利用に努めることが掲げられておりますので、市といたしましては、蓮田市第２次環境基本計画の周知及び取り組みへの協力依頼に努めてまいります。　　最後に、今後の取り組みはにつきましては、カーボンニュートラルを推進していくためには、環境基本計画に計画の主体と役割として位置付けられたとおり、行政だけではなく、市民、事業者並びに市の３者が主体となり、互いに協力し、連携することが重要なこととなります。主体となる３者が協力と連携の下に、それぞれの役割を実践できるよう、環境基本計画に基づく取り組みを推進してまいります。　　続きまして、市内事業者育成に関してにお答え申し上げます。初めに、蓮田市の現状はについてですが、市では主に蓮田市商工会が行う中小事業者への支援事業に補助することで、商工会を通じまして市内事業者の育成、支援につながっていると考えております。　　市の施策といたしましては、市内で新たに起業した方に対し、起業に要する費用の一部を負担する起業家支援事業、市内施工業者の振興などを目的とした住宅改修資金支援事業等を実施しております。また、中小企業者への融資のあっせんなどを行っております。　　なお、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた小規模事業者等に対し、事業継続及び雇用の維持を目的とした支援金事業、賃料等の支払いの負担の軽減を目的とした家賃支援事業を実施いたしました。　　令和３年度には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための備品購入費に対する補助、事業者支援及び地域経済活性化を図るため、プレミアム付商品券発行事業を実施しております。　　次に、近隣市町との違いはについてでございますが、各市町におきまして、様々な事業者育成、支援施策が行われております。市内事業者の育成、また支援につながる施策につきまして、近隣自治体の情報収集に努めながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　皆さん、おはようございます。山田慎太郎議員のご質問、市内事業者育成に関して、公共事業入札に関する課題についてでございますが、現在、蓮田市が行う入札方法は、主に一般競争入札、指名競争入札でございまして、入札案件の内容や設計額等によって区分してございます。適切な入札を執行していく中で、市内事業者育成の視点から課題を申し上げますと、委託や工事、物品購入等に対する事業者の選定を行う場合におきまして、業種や工事の種類によっては、入札参加資格者名簿に登録されている市内事業者が少なく、適正な入札を執行するためには、市外の事業者を選定する必要が生じることが挙げられます。　　次に、今後の取り組みでございますが、競争性が確保でき、適正な入札を行うことを前提として、市内事業者への入札参加機会の確保を進めてまいります。　　次に、コロナ禍後のシティセールスに関して、蓮田市の現在のシティセールスの取り組みについてでございますが、シティセールスは第５次総合振興計画の中で、定住人口増加策と位置付けられておりまして、コロナ禍の現状では、はすぴぃ公式ツイッターや蓮田市公式インスタグラムなど、非接触型の手法を活用しているところでございます。　　昨年度の取り組みでは、市職員で構成するはすぴぃお散歩隊が、朝霞市で開催されました埼玉県パラリンピック聖火フェスティバルの応援に参加したほか、はすぴぃお誕生会をインスタライブという形態で開催しているところでございます。　　また、テレビ局を活用したシティセールスでは、テレビ埼玉の番組で、市の職員が生放送で出演する機会があり、当市の誇る商工業や名産品、市の事業等を紹介しております。また、ＴＢＳテレビの番組では、タレントが市内各所を紹介し、市長も出演し、市政についての説明を行ってございます。　　そのほか、昨年度からの継続事業として、市勢要覧の作成を行っているところでございます。市内外の方々に見ていただき、蓮田市に移り住みたい、これからも住み続けたいという気持ちになってもらえるような紙面に仕上がるように編集に取り組んでございます。　　次に、市制50周年での取り組みでございますが、職員20名で構成する市制施行50周年記念事業プロジェクトチームが各種事業等を企画、立案、実施してございます。　　具体的な取り組みでは、「広報はすだ」での特集記事や市ホームページに市制施行50周年コーナーを設け、記念事業に関する情報発信を行っております。　　また、市制施行50周年ロゴマークを作成し、公表してございます。ロゴマークは、どなたもが無料で自由に使用することができ、市の封筒や印刷物、名刺などに使用し、ＰＲを図っているところでございます。　　このほか、公共施設等に懸垂幕、横断幕、のぼり旗を設置し、市民団体等が実施するイベントなどにも貸出しを行うほか、庁用車には市制施行50周年ロゴマークを表示してございます。　　周知活動では、先日開催されました「子育てでつながろうミニフェスタ」や８月６日に開催予定のバレーボール観戦事業、市内保育園の夏まつりなどにおきまして、市制施行50周年チラシやシールなどの配布を予定してございます。　　イベント事業では、「写真でカウントダウン」と「「蓮」さん招待事業」を募集してございます。「写真でカウントダウン」とは、市制施行日の50日前である８月12日から市民の皆様等から応募された写真をメッセージでカウントダウンを行うものでございます。「「蓮」さん招待事業」は、10月１日にハストピアで開催される記念式典の招待者として、氏名の氏を除く名の中に蓮田市の「蓮」という漢字が入っている方を募集するものでございます。住所の要件は定めず、日本全国どこにお住まいの方でも応募が可能となってございます。県外の方を含めて現在８組、15名の応募をいただいてございます。　　市制施行50周年は、蓮田市にとって大きな節目の年であり、多くの皆様の記憶に残る事業を実施し、蓮田市の重要なシティセールスと考えているところでございます。　　次に、今後の取り組みですが、市の魅力を発信する方法として、広報紙、ホームページ、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ユーチューブなどがございます。今後も「とかいなかNo.１」の蓮田市をより皆様にお知らせするために、発信内容を工夫し、興味深い情報を提供してまいります。　　また、イベントへの参加については、はすぴぃお散歩隊による活動として、７月開催予定の夏の交通事故防止運動キャンペーン、10月開催予定の市制施行50周年記念式典、11月開催予定のうたやの森フェスティバル、こういったものへの参加、そのほか他の自治体のゆるキャラをハストピアに招待してのはすぴぃお誕生会の開催を予定してございます。うたやの森フェスティバルでは、友好姉妹都市の長野県松川町に対しても、専用ブースを用意させていただき、シティセールスとともに、交流の絆を深めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時１４分　　　　　　　　　　再開　午前１０時３０分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　　まずは、大項目１、公園の利用に関しての（２）に答弁いただいた内容の受付に関する簡略化や電子化についてのお話をさせていただければと思います。このなぜ再質問するかというところが、近隣市町村を含め、都内からのサービスエリアを使った方たちが事前に予約をして、例えばバーベキューをするだったりとか、何か公園でイベントをやるだったりとか、ちょっとした工夫で大きな前進が見えるのではないかなと私思っておりますので、手続きの簡略化及び電子化について、より具体的にお考えをお聞かせいただければと思います。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　手続の簡略化、また電子申請についてのご質問でございますが、公園の利用申請につきましては、現在は市役所みどり環境課窓口での申請を原則としております。しかしながら、遠方の方ですとか、平日仕事等で来庁いただけない方につきましては、電子メールによる申請も受け付けているところでございます。ただ、この手続きにおきましても、後日許可証をお渡しするため来庁いただく必要がありますことから、簡素化の要望をいただいているところでございます。今後におきましては、公園を利用される方、利便性向上のため、電子メールのやり取りのみで手続きが簡略するよう検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。ぜひ簡素化、今はもう皆さんほとんど使っているのがスマホですので、スマホで完結するようにしていただければ私としては満足でございます。　　次、大項目２に移らせていただきます。ＳＤＧｓ項目ゼロカーボンシティに関してですが、これかなり範囲が広いので、今回はちょっと狭めて再質問させていただければと思います。特に分かりやすいところで言うと、空調の適切な温度設定や運転時間の管理による冷暖房抑制などの節電対策に関して、建物のエネルギー使用量の約半分を占める空調機器の入替えなどによるＣＯ２削減に関してはどうお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　温室効果ガスの削減には、空調の適正な使用や運転時間の管理だけではなく、空調機器をエネルギー消費効率の高い設備に更新することも有効な手段であると認識しております。蓮田市地球温暖化対策実行計画におきましては、各施設の取り組みといたしまして、空調設備について導入更新時のエネルギー消費効率の高い設備の選定、これを位置付けておりますので、各施設におきまして空調設備を導入、また更新する際には、エネルギー消費効率の高い設備を選定するように努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　答弁ありがとうございます。かなり範囲が広い今回問題ですので、一歩一歩着実に少しずつでもいいので、2030年に向け、そして2050年に向け活動していってくださればと思います。　　こちらの大項目２に関しては、最後、市長へご質問したいと思います。かなり大きな課題であることは十分承知しておりますが、市長の公約にもあった内容であり、行政だけではなく、官民での連携を含めて、今後の所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　山田慎太郎議員の私に対する質問にご答弁申し上げます。　　官民連携というところでございますが、これは本当に事業主さん、それから市民の皆様方に一生懸命ゼロカーボン、国の目標について今後広報していかなければならないと思います。ただし、私自身が今日のこの暑さ、昨日の暑さ、もう外にいるだけでゼロカーボンシティ、どうなるのだろうという思いでいっぱいでございます。なかなかそれで熱中症で倒れる方も、昨日、勝浦議員のご質問にもありました。その辺のバランスが今後どのように国が数字を示してきてくれるのか。私たち小さな自治体はそれに向かってやっぱり一生懸命取り組んでいかざるを得ません。今、部長答弁がありましたように、例えば空調機器、それからＬＥＤにするとか、そのようなことを順次工夫していきたいと思いますし、あと市長という立場ですので、公共施設の話をさせていただきますと、今、黒浜西中学校の屋上に１つ太陽光発電がありますが、ほかにはなかなかありません。というのも、やはり屋根の耐久性等々の問題がありますし、太陽光発電自体が今、ある意味いろんな問題が差しかかっておりますので、それについてももうちょっと内部で検討させていただいて、ぜひとも国の示す数字に向かって頑張ってまいりたい、検討していきたいと思いますので、持続可能な地球を守るためにも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご協力お願いいたします。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。ＳＤＧｓは、もうかなり前から推し進めている内容ですし、山口市長が県議時代も取り組まれていた内容だと思いますので、引き続き蓮田市でもよろしくお願いいたします。　　それでは、大項目３、市内事業者育成に関して、（３）に関してご質問させていただければと思います。市内事業者育成も少し幅が広いお話になってしまうのですが、プレミアム商品券、消費の促進だったりですとか、かなり市が協力的に商工会と連携をしながら市民の皆さんに還元できるような体制を取ってくださっておると認識しております。なかなか見えづらい公共事業だったりですとか、そういったその工業部分のところについてお聞きしたいと思います。　　（３）の適正な入札を執行するためにと先ほどご答弁ありましたが、適正な入札とはどういったことをお考えでしょうか、教えてください。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、適正な入札とはというご質問でございますけれども、これは蓮田市入札執行要領というものがございまして、これに基づき行われる入札、実際には不正行為を排除した競争性、透明性、経済性に優れた入札でなければならないと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　非常にちょっと抽象的なので難しいのですけれども、もうちょっと踏み込んでお聞きしたいと思います。　　適正な入札に関してありました。その次に最低制限価格基準で75％から92％国が指針として出していると思うのですが、蓮田市のその範囲の中で多い基準を教えていただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますが、国が定める最低制限価格の基準に関して、蓮田市での基準はということでございます。蓮田市における最低制限価格につきましては、蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領に基づき決裁権者が予定価格に対して75％から92％の範囲内で定めているものでございます。最低制限価格は予定価格に付随もので、１つの実施要領に基づき算定しているものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。75％から92％って結構な範囲の差がありますので、なかなかどこが多いかというのをお答えしづらいかもしれないのですが、その基準、75％、最低制限価格は予定価格に付随するものとして75％から92％を最終的に決定するのは、どのようにして導き出していますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、最低制限価格をどのようにして導き出すのかというご質問かと思いますけれども、各入札案件における決裁権者が先ほど申し上げました蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領に基づき算定しているものでございます。その決裁権者が算定した結果が実際の最低制限価格となっているものでございまして、それぞれの決裁権者の判断において実施要領の中で定めているものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。これ菊池議員が以前何度もご質問していた内容だと思うのですが、ちょっと私も商工業の部分ですので、より深くお話聞きたいと思います。　　蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領というお話ありましたが、これはそもそも公開されているものでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領の公開についてでございます。公表についてでございますけれども、こちらの実施要領は公表しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　公表の件、承知いたしました。　　質問ですが、国土交通省が明示しているダンピング防止対策取り組みがしっかりとした資料であるのですが、ダンピング対策取り組みに関しての認識と、今、お考えを教えていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますが、ダンピング対策に対する取り組みの認識ということでございますけれども、令和元年６月14日に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律におきまして、法律の適用対象に工事に加えまして、地方公共団体等が発注する測量、地質調査、設計その他の調査が追加されたところでございます。公共工事の品質確保が現在及び将来の公共工事の品質確保と、その担い手の中長期的な育成確保につながるものと法の趣旨に基づき、市は工事に関するダンピング対策の一つとして、最低制限価格を定め、運用を行っているものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　承知いたしました。何が言いたいかというと、そのただただ安ければいいという話ではないと私はこれこの件に関しては思っておりまして、当然その価格がある程度交渉できて下げられてというのは当然いいことなのですけれども、やはり商いをする、商売をする会社さんというのは、必ずしも金額が下がり続けると、ではこの例えばですけれども、蓮田市から出てしまおうとか、そういった意向も考えられてしまいます。結果、蓮田市における大きな企業さんというのは当然限られてきますし、蓮田市で新しく企業を始めようという方も当然減少してしまうので、非常にこのダンピングの対策取り組みに関してというのは大切なところだと思っておりますので、企業育成という限りはしっかりと本当に育成していただければと思います。　　すみません。ちょっとそれてしまったのですが、調査基準価格の算定式は、私調べた限りだと、地方公共団体におけるダンピング対策取り組み状況の見える化という資料だと、調査基準価格の算定式の設定基準が蓮田市は平成29年の４月の中央公契連モデルを採用、ほぼほぼほかの近隣市町村は平成31年のモデルを使っているのです。今、現状蓮田市は何年度のものを使っていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますが、調査基準価格の算定式は何年度のものかということかと思います。公共工事を発注いたします国土交通省所管の機関に、中央公共工事契約制度運用連絡協議会というものがございます。ここで、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものを公表してございます。蓮田市は、現在、このモデルのうち、平成29年４月モデルを参考に、蓮田市低入札価格調査制度取扱施行要領というものを定めております。先ほどの答弁を差し上げました蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領とは別のものでございます。調査基準価格の施行要領というものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。いろいろ手続も踏まえて、やり方、方向性あると思いますが、平成29年のものをそろそろ刷新してもいいのではないかなと思っておりますので、ここはお願いになってしまうのですが、最低制限価格基準の75％から92％の範囲に関して、市内事業者育成という言葉は何度もいただいたのですが、の観点から最低入札価格調査基準に関して、今後のお考えを教えていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　新井副市長 ◎新井勉副市長　山田慎太郎議員のご質問でございます。　　ただいま山口総合政策部長のほうからるるご答弁申し上げてきたとおりでございますが、質問の趣旨としては、市内業者の育成、これを前提とした最低制限価格の在り方かなというふうに捉えております。最低制限価格につきましては、以前は設計金額1,000万円以上のものを対象としてございましたが、現在は設計金額130万円超えのものを対象としてございます。これにつきましては、小規模な工事も数多くございますし、市内の業者さん、対応してただいているところでございますので、その育成という面からも、最低制限価格を小規模な工事についても導入をしてきたと。そして、適正な価格というのでしょうか、適正な利益というのでしょうか、そういう確保も必要ではないかという観点から、現在はこのような運用をさせていただいているところでございます。　　大きく捉えまして、市内業者の育成という観点で申し上げますと、これはもう議員ご承知のとおりでございまして、災害時には何といっても市内の業者さんいなくては、災害対策できないのが実情でございまして、毎年毎年台風あるいは集中豪雨のときに、夜中の大変なときに仮設ポンプ等々対応していただいているのが現状でございます。そういう点も踏まえながら、ただ入札制度でございますので、公正、公平、競争性、こういうものを前提に市内業者の育成、それを基本に現在取り組んでいるところでございまして、今後についても市内業者の育成というのを基本に工事の発注をしてまいりたいというふうに考えてございます。なかなか最低制限価格という話になりますと、どの基準が果たして適正なのかというのもいろいろ議論あるところではございますけれども、市の中には組織として工事発注の指名委員会でありますとか、あるいは入札制度の適正化審議会等もございますので、いろいろご意見もいただきながら対応してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　入札に関して、ちょっと私からもこの話、声を大にして言いたいのが、やはりその蓮田市のいろんなお祭りですとか、商工業者も含めて蓮田市で仕事をしているから、我々は献身的にいろんなものをやっていくのだという方のおかげで成り立っているものが非常に多いです。なので、やはりしっかりとした適正価格で利益も確保していただきながら、さらに蓮田市に還元していただくと、そういった形で、いいサイクルを生んでほしいなと思っております。　　全体的なお話として、市内商工業者育成に関して、入札含めてというか、全体像として市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　山田慎太郎議員の私に対する質問にご答弁申し上げます。　　ただいま山口部長、それから新井副市長が答弁したとおりが今、現状の蓮田市のやっていることで、なるべく公正、公平に、そして平等に、しっかりとした誰からも何も思われない入札制度を構築しようとしているのはよく分かっております。私も議員時代にこの質問をいたしました。市内業者育成と、それからこの入札と、それから外から、要するに蓮田市以外の業者への取り扱いとか、いろんなことが混ざっているものです。　　今、山田慎太郎議員がおっしゃったように、本当に市内業者の方たちは、雪のときはみんな雪を取ってくれ、それからちょっと雨というと、そういうのも心配してくださったりとか、あとお祭り、それで後片づけまでいろんな場面で蓮田市を助けてくださっています。だからといって、入札はしっかりとやはり平等に、公明正大に、透明性を持って行わなければならない。これも事実でございます。だから、そこのところが多分点数を上げたりとか、そういうようなことでの対処を蓮田市もしていると思います。　　ただ、私は蓮田市ということではなく、一般論になりますが、やはりさっきちょっと山田議員がおっしゃった安かろう、悪かろう、最低制限価格がほかのまちよりもちょっと低いのではないかなというのは県に行ったときに感じました。プラス一番いい適正価格というのは、実は公になっている物価本というのですか、予定価格というのがあります。これは、誰でもがはじき出せるものです。業者さんも慣れてくればはじき出せますし、もちろんこちら側、発注する側も同じようなもので計算していきます。それが近いほど本当に適正な価格なのではないかというのが私の考えです。これが変に安かったりというのは、ある意味どうなのかなという考えがあります。やっぱりこれはお互いしっかりと何かまずいことがあるのではないかと先に考えるのではなく、お互いが信頼関係の上で、きちんとした工事をその適正価格において最後までしてくださる、それが私たち皆さんの税金を預かる者が公共事業にお願いしたいことだと思っておりますので、これは私の考えですが、それがすぐ蓮田市の今まで培ってきた入札制度に反映できるかどうか分かりませんが、今のところは蓮田市としてはそういった入札制度を取っているということでございます。ご理解いただければと思います。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　市長、ありがとうございます。市内の商工業者全般的に言えることなのですが、やはり蓮田市の発展を市民の皆さん、そして商工業者というのは切に願っておりますので、新市長に期待を込めて商工業の発展、そして市民活動のさらなる利便性を高めていただければと思います。　　それでは、大項目４の最後のご質問の再質問です。シティセールスに関して今後の取り組みというところで、非常に何か以前に比べて活動が増えたのかなという認識でございます。広報広聴課の皆さんも非常に前進的に取り組んでいるものですとか、特に今回50周年式典のロゴなんかをどんどん貸し出したりというか、使っていいですよだったりですとか、非常にいい動きになっているのかなと認識しております。やはりテレビ局への出演機会など、今後もできれば活用していきたいという中で、市長自らシティセールスを、観光協会もありますし、シティセールスの重要性等を今後どうお考えかなというところをお聞きできればと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　山田慎太郎議員の私に対するご質問にご答弁いたします。　　シティセールスということですね。本当におっしゃるとおりだと思います。交通、スマートインターできました。サービスエリアもでき、ある意味蓮田の名前があれによって全国に知れ渡ったことも事実でございます。この機を逃がさずにという思いもあります。また、先ほど公園の話ですが、それも切り口として憩いの場とか、子どもの遊び場ではない切り口でした。どうやったら内外の、蓮田市以外のお客さんを呼べるのかという、これもシティセールスだと聞きながら思っております。そういったものを抜本的にいろいろ考えるに当たり、市長に就任して、伊奈町さんにちょっと挨拶に行ったのですけれども、伊奈町さんというのは、とにかくＮＨＫを呼んでこいという、もう大きな目標なのですけれども、伊奈備前守忠次さんというのをもう随分前から押し上げて、何とかＮＨＫも呼び、ここの場所を広げるのだということに町長を挙げて必死です。その町長も実は先ほどちょっと話がありましたが、観光協会の会長さんだったのですね、町長さんになる前が。だから、余計そういう視点で伊奈町を捉えているのだと思いますけれども、例えば県に行くと、その伊奈忠次のもう室長室、秘書課の室長室とかにも、もうその旗がはためいているのです。具体的に言えばこういうことなのではないかなと思うのです。ですから、まず私としてはまだ具体的にどうとは申し上げられませんが、蓮田市としての昔から、古代から、縄文遺跡もあります。国指定史跡、それからスマートインター、過去にありますけれども、そういったものをどう結びつけて、ストーリーとして、蓮田を売るストーリーとしてつくっていくかということが今後検討課題だと思っております。それに即して、どこでもいいから、もうセールスして歩くと、そういうことになると思います。　　それで、先ほどのちょっとあれなのですけれども、今、新市長誕生したものですから、テレビ埼玉とか、J:ＣＯＭさんとか、随分出演依頼が来ています。そういったことも積極的に関わっていけたらなと考えております。そのときにしっかりとうちのまちの売れ筋ですというのですか、どういうことをみんなで頑張っていくかということもまだ中で検討中ですけれども、その際にはしっかりと打ち出してまいりたいと思いますので、どうぞ意気込みとしてでございますが、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員　　　　　　　　　　〔13番　中里幸一議員登壇〕 ◆13番（中里幸一議員）　13番、中里幸一でございます。ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　　私の今回の質問は、大項目２項でございます。まず、大項目１は、県道蓮田鴻巣線歩道整備事業についてでございます。この県道は、国道122号の整備が進み、バイパスの開通により、県道に移管されたものです。今回の整備範囲は、ＪＲ第一岩槻踏切から蓮田駅東口黒浜線までの区間と聞いております。この県道の蓮田市内での整備状況は、皆様ご承知のように、末広御前橋地区から駅西口までは3.5メートル両側に歩道が整備をされております。そして、踏切を境に、同じ県道とは思えないような整備状況というのが私たち今、近くに住んでいる者について、あるいは市民の皆さんもこれで同じ県道なのですかという位置付けがちょっともう非常に疑問に思われていることと思います。　　これは、この県道そのものは位置的に中心市街地の幹線道路でもあるのですけれども、地域の生活道路でもあります。ぜひ県道の整備というのは、地域の強い要望でもあります。また、市民の安心安全な生活を過ごすためにも、また地域の活性化のためにも事業の早期実現が望まれております。　　通告に従いまして、次に３点質問いたします。　　（１）、蓮田市への事務委託の受託内容について伺います。　　（２）、歩道整備の内容について伺います。　　（３）、事業の進捗状況及び完了予定について伺います。　　次に、大項目２、蓮田駅東口周辺地区地区計画についてを質問いたします。この地区計画は、蓮田駅を中心に、西側はのくぼ通りの西側から東側は、今申し上げました蓮田鴻巣線の東側まで約12ヘクタールの区域に平成６年１月28日に制定されたものでございます。以下、２点について質問いたします。　　（１）、区域内の区画道路１号及び７号について。　　（ア）、整備の進捗状況は。　　（イ)、県道整備との整合性は。　　（２）、地区計画の今後は。　　以上、大項目２点につきまして部長の答弁を求めます。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事　　　　　　　　　　〔金子克明都市整備部参事登壇〕 ◎金子克明都市整備部参事　中里幸一議員のご質問、県道蓮田鴻巣線の歩道整備事業についてお答え申し上げます。　　初めに、県道蓮田鴻巣線歩道整備事業は、ＪＲ宇都宮線蓮田駅北側で最初に交差する第一岩槻踏切から都市計画道路蓮田駅東口黒浜線までの距離にいたしますと約195メートルの区間の両側に2.5メートルの歩道を整備するものでございまして、事業主体は埼玉県でございます。この歩道整備を推進するため、県と市との間で一般県道蓮田鴻巣線歩道整備事業の事務委託に関する基本協定を平成30年４月に締結し、用地取得までは市が受託することとなっております。また、この基本協定書に基づき、令和元年度から県と市で一般県道蓮田鴻巣線歩道整備事業の年度委託契約を毎年度締結し、蓮田市が権利者の皆様と交渉を進め、用地取得業務を行っているところでございます。　　ご質問の蓮田市への事務委託の受託内容でございますが、歩道整備事業に必要な土地の取得をはじめとした用地事務を受託しております。主なものといたしましては、用地取得計画案の策定や事業計画説明会の開催、租税特別措置法に基づく関東信越国税局に対する事前協議事務、用地費と物件移転補償費の算定、権利者との交渉、売買契約の締結、用地に係る不動産登記事務、土地の引渡し及び物件移転の確認事務でございます。　　続きまして、歩道整備の内容でございますが、事業地内の県道蓮田鴻巣線は、歩道が設置されていない現在、幅員約７メートルの道路となっております。ここの両側に約2.5メートルの歩道を整備いたしまして、全幅員で12メートルにするものでございます。　　続きまして、事業の進捗状況及び完了予定でございますが、市が用地事務を受託して今年で４年目となりますが、関係権利者の皆様のご協力により、用地取得業務も順調に進んでいるものと考えております。これまでに関係権利者と交渉を重ねた結果、令和元年度は１画地、令和２年度及び令和３年度は３画地ずつ契約を行いまして、用地を取得しております。現在の計画取得土地面積、全体の取得する土地の面積については約758.8平方メートルとなってございますが、そのうち取得済みの土地面積は約220.1平方メートルとなっておりまして、令和３年度末現在で土地の取得面積の比率は約29％でございます。　　事業の完了予定についてでございますが、平成30年７月に事業着手に当たりまして、蓮田市の中央公民館におきまして、県道蓮田鴻巣線歩道整備事業の事業説明会を県と市との共催で開催させていただきました。当時、この説明会には中里議員もご出席いただいているところでございます。その説明会の中で、埼玉県からは事業はおおむね10年を当初の目標として進めてまいりたいという旨の説明がございました。引き続き関係権利者の皆様と交渉を進め、歩道用地の確保に努めるとともに、歩道整備の早期実現に向け県と連携を図ってまいります。　　続きまして、蓮田駅東口周辺地区地区計画についてのうち、地区計画の今後についてお答え申し上げます。蓮田駅東口周辺地区地区計画は、その区域を東５丁目、東６丁目及び本町の各一部、面積約12ヘクタールとなってございます。この地区計画は、蓮田駅を中心としたまちの玄関口にふさわしい商業業務地の形成、活力ある地域中心性商業地の形成、潤いのある住宅地の形成を主な目標に掲げ、平成６年１月28日に決定したものでございます。　　その後は、平成28年に建築基準法など関係法令の改正の趣旨を踏まえた地区計画の変更を行っております。また、令和２年には現在進めております県道蓮田鴻巣線歩道整備事業の実施に伴いまして、県道蓮田鴻巣線を地区の主要区画道路に位置付けまして、現道からこれまで2.5メートル拡幅される区域につきましては、壁面の位置の制限が2.5メートルほどかかってございましたが、歩道を整備することによって、それが必要なくなるということで、除外するために地区計画の変更を行ってございます。　　地区整備計画の主な内容でございますが、蓮田駅東口周辺地区をＡからＤの４つの地区に分けまして、それぞれの地区の特性にふさわしい土地利用や建築物の整備が行われるよう、その用途や形態について定めるとともに、地区施設といたしまして、主要区画道路として県道蓮田鴻巣線を、そのほか区画道路として１号から７号までを位置付けております。また、蓮田駅東口直近のＡ地区の中には、300平方メートルのポケットパークも地区施設として位置付けてございます。今後も計画の目的に沿った蓮田駅東口のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長　　　　　　　　　　〔増田吉郎都市整備部長登壇〕 ◎増田吉郎都市整備部長　中里幸一議員のご質問、蓮田駅東口周辺地区地区計画について、区域内の区画道路１号及び７号について、整備の進捗状況はにつきましてお答え申し上げます。　　市では、平成６年に駅東口周辺約12ヘクタールを対象範囲といたしました蓮田駅東口周辺地区地区計画を定めております。地区計画における区画道路は、沿線地権者が建物を建て替える際、更地の状態で用地取得させていただくというのが基本的な考え方でございます。　　ご質問の区画道路の整備についてでございますが、区画道路７号は計画幅員４メートル、延長約120メートルの歩行者優先道路として位置付けられておりまして、現在、蓮田駅東口駅前広場からＪＲ宇都宮線の線路沿い、こちらを白岡方面に約80メートルのカラー舗装の整備が完了しております。　　次に、区画道路１号でございますが、蓮田駅東口駅前広場、コンビニエンスストアがあるところのところから県道蓮田鴻巣線まで、計画幅員５メートル、延長105メートルの歩行者優先道路として位置付けられておりますが、今のところ沿線地権者から建て替え等のご相談はないものでございます。　　次に、県道整備との整合性についてでございますが、区画道路７号は残りの区間を整備するに当たりまして、県が進めております県道蓮田鴻巣線の拡幅整備事業、先ほど金子参事が答弁した事業でございますが、こちらとも関係がございます。県や都市計画課とも調整した上で、地権者と交渉してまいりたいと考えております。また、区画道路１号につきましても、県道蓮田鴻巣線に接しておりますので、同様に対応させていただきます。なお、県道蓮田鴻巣線と区画道路７号・１号の接続部につきましては、道路の構造等を考えて県や警察と協議することになりますが、歩行者の安全を最優先に整備を進めてまいりたいと考えております。　　先ほど申し上げましたとおり、地区計画における区画道路は、建物を建て替える際、更地の状態で用地取得させていただくというのが基本的な考え方でございますので、整備には時間を要しますが、少しでも用地取得が進むよう努力いたします。　　以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、大項目１、事務委託の受託内容はについてですが、今、ご説明いただきましたように、用地費と物件補償、その件について物件の移転の確認までという形で市が受託をされていると認識をいたしております。　　それで、その地権者の方には、まずその窓口として蓮田市の職員さんが対応するわけですけれども、その主な交渉の次第になるというか、交渉事の内容とすると、地権者さんそれぞれ条件が違うと思いますので、その買収の条件の違い等につきましては、どう対応されているのかということと、補償は何か基準があると思うのですが、どの基準を使用して権利者にお願いを、説明をされているのかを伺います。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問のほうにお答えさせていただきます。　　最初に、個別にそれぞれ県道蓮田鴻巣線に接しているこの2.5メートルの歩道の中には、建物もある方もいらっしゃいますし、建物がない方もいらっしゃいますし、工作物だけの方もいらっしゃいます。それなので、そういうものにつきましては、全て一旦私どものほうで調査をさせていただきまして、補償費のほうの算定をさせていただいております。こちらにつきましては、個別の調査を行った上で、埼玉県の県土整備部、都市整備部の公共用地の取得に伴う損失補償基準というものがございますので、これに基づきまして、補償額を算出しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　今、ご説明いただきました。その県の損失補償基準ですか、というもので基準にして交渉されているということなのですけれども、私、近くにいるもので、その個々の権利者のいろいろな事情も拝察をしているところなのですけれども、１つの基準が説明されても、なかなかご理解いただけないようなところも話としては伺っているわけなのですけれども、そういった交渉、もちろん個人情報ですので、なかなか難しいところもあるのですけれども、そういったところで何か障害になっているというか、交渉事がうまく進まないというようなことは要因として何かございますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問のほうにお答えさせていただきます。　　何か弊害になっているかというお話だと思うのですが、やはり皆様生活しながらこちらの事業に協力していただいているような状況でございまして、それぞれのご家庭、お宅ごとにそれぞれの事情がございますし、私どもで算定いたしました補償費に対して、ご不満もある方も中にはいると思われますが、そこにつきましては、粘り強く交渉のほうを進めていきたいと考えております。　　以上でございます。

○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　今、ご答弁いただきまして、その中にはということなのですけれども、建物があるとかないとかということにちょっと関連するのですけれども、実は対象になる用地そのものは更地というのは、駐車場の跡地みたいなものなのですけれども、駐車場用地というのですか、その地権者といたしますと、それを提供することに何ら問題はないのだけれども、その用地を提供することによって、自分の資産価値である建物の価値が限定されてしまうと、そういうことについてはその資産価値としては減少するのだという、そのようなお考えを持っている方もいらっしゃいますし、その辺のところは意識の中で、ではどういうふうに価値を評価するというのは非常に難しいとは思うのですけれども、今、おっしゃったその基準というものを基に対応したときに、そういった建屋がその提供する用地の上に建っていないという状況でも、そのことの影響することによって、もう建屋の移転あるいは取り壊し等のその補償というのは対象になるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問のほうにお答えさせていただきます。　　今のお話で、ちょっと個別具体的な内容になっておりますので、その物件、物件によって、やはりいろいろと状況違いますので、ここではお答えのほうはできない状況なのですが、難しい話に関しましては、最初にお話しいたしましたとおり、こちらの事業、埼玉県が主体となっての歩道整備事業でございますので、埼玉県、規模が大きくて、杉戸県土整備事務所をはじめ、本庁のほうには用地課もございますので、そういうところのご助言等をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　誤解をされてしまって、私のその表現が悪かったのですけれども、個々の物件のことではなくて、基準としてそういう場合は補償の対象になるのか、ならないのかという基準のことをお伺いをさせていただいたわけで、それはそれで結構です。　　結局、今、蓮田市が委託をされた用地買収が現在、買収済みのところはポールが立っているので、どこが買収、その事業に協力してくれたか一目瞭然で分かるのですけれども、現在、その物件の移転が完了した地区は、更地の状態のままのところと、あるいはお住まいだったところのものを建て替えてあるところとか、いろんな形で事業は進んでいるのです。その辺のところで、なかなか今、もう個人情報ということで、どういう条件で、あそこのうちはどういう条件でどうなったとか、ここのうちはどうなったとかというのが権利者同士で非常にあそこのうちはどうだったのみたいな話が出るのです。そうするとその交渉していく上で、何らかの障害になってはいけないと思うのです。おっしゃったように、要するに基準があるのであれば、その基準をかなり明確に地権者のところにお伺いしたところに説明をされて、誤解を受けないような形で進めていっていただきたいというふうに思うのです。　　そうすると、建物のその構造上、例えば木造であるとか、あるいは鉄骨であるとか、あるいはＲＣ構造だとか、いろいろな建物があそこの地域にはございまして、それが2.5メートルの用地のところにかかってくるような条件があるのですので、その辺の違いについては、それぞれの個々のその権利者の方に今言ったような形の説明はされたのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再度のご質問に答弁いたします。　　個々にそれぞれ皆様条件が違いますので、その条件、やはり皆様、人のうちがどうなったのかというのを気にされる方も多いとは思うのですが、その個人、我々が１区画、１区画対象にした方にはそのような内容で、どういう基準で、どういうふうな形で補償の内容を決めているか、そういうものを個別に説明のほうはさせていただいております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　次に、基本協定を締結してということでございます。その委託契約が毎年度の契約になっているということでお伺いしたのですけれども、約10年を目標にした１つの事業が毎年度の契約ということで実施されているのですけれども、それについては何かその毎年度契約ということが何か進捗に影響はされますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問のほうにお答えいたします。　　毎年度まず契約しておりますのは、一般県道蓮田鴻巣線歩道整備事業の事務委託に関する基本協定というのを平成30年４月に最初にも説明しましたが、結んでおりまして、その協定の中で毎年度契約をするというふうに記述がございます。その契約をすることによって、事業に対して何か問題になるかというお話だと思うのですが、今のところそのようなことでの問題はなくて、当初の予算の中で最初の額を決定させていただくのですが、その後、ある程度契約ができそうになるようなタイミングも計りながら、埼玉県と連携しまして、補正予算等の対応もできるということになってございますので、今のところ皆さんが一遍に同時に動くということになると、お金の問題とか出てくると思うのですけれども、ここ３年、令和３年度まででその毎年度契約することによっての問題というのは生じてございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　支障ないというご答弁でした。それで、毎年度その契約が見込めるような感じのところでも予算を調整しながら事業を執行していくということなのでしょうけれども、その見込めるというか、見込むというものはある程度のその計画性がないと、地権者の方だっていろいろなご都合もあるでしょうから、その辺の計画というのはどこかで、県で立てるのか、あるいは蓮田市で立てるのか、その計画というのはございますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　計画の立て方と計画があるかどうかというお話だったと思います。失礼しました。再質問に答弁させていただきます。　　それで、そちらにつきましては、毎年地権者の方々、権利者の方々に私どものほう足を運びまして、先ほどご説明した補償金の考え方、それと概算額、そういうもの等を提示した後に、いつぐらいなら移転いただけるのか、その内容にご納得いただいた場合には、いつぐらいに移転がいただけるかとか、そういうことを綿密に調整しまして、埼玉県と蓮田市で予算の調整を進めた上で計画のほうを策定している状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　はい、分かりました。ありがとうございます。　　次に、（２）のほうの歩道整備の内容についてお伺いをいたします。歩道の整備としての事業完了後の舗装の形態というのはどのような形で今、お考えになられているのか、それは蓮田市が要望できるのか、あるいは県の指導で、県の考え方で決まるのか、その辺のところ、もしお分かりになっているようでしたらお伺いしたいと思います。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再度のご質問にお答え申し上げます。　　歩道整備の内容についてということでございますが、歩道整備の内容につきましては、現在、平成30年７月の説明会の段階では、ある程度距離が長いので、スパンごとに、街区ごとにある程度の買収ができたら、歩道整備を進めていくというようなお話を埼玉県のほうでさせていただいていると思います。その中で、今後でございますが、歩道整備の事業につきましては、先ほどから申し上げていますとおり、埼玉県主体の事業となってございますので、埼玉県と蓮田市とで調整をしながら内容についても決めていくようになると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　歩道の整備の内容なのですけれども、地域の市民の方々は、西口の整備がきれいにできておりますので、その歩道整備をするというお話をいただいたときに、感覚としては西口と同じような形での整備がされるのだろうなという期待感を持っておられます。　　そこで、一番私が考えている問題点というか、これからの協議の対象になるのは、電柱の地中化の問題がそこには絶対に絡んでくるのかなと。景観だけではなくて、地域の災害の場合の安全性であるとか、いろんなことを考えたときに、この歩道整備を行った折に、そのこともぜひ視野に入れて実現をしていただきたいというのが地域の住民の方の強い要望であります。　　それで、今、それが電線の地中化が可能なのかどうかということがまず第一なのですが、もしそれができるのであるとすれば、ではその費用はどういった形で捻出されるのかとか、どこが事業主体になるのかとか、そのようなところもご答弁いただければありがたいと思います。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問のほうにお答えさせていただきます。　　ただいま中里議員からお話のありました電線地中化についてでございますが、平成30年７月のその事前説明会の際、埼玉県からは皆様からご質問が出たときに、地中化については考えていないというようなお答えが県のほうからあったのですけれども、その理由としては、西口側は歩道が3.5メートルで、東口側は2.5メートルという、幅員が１メートル足りないということで、なかなか地中化できないのではないかというお話があったのですが、昨年度埼玉県のほうから逆に電柱地中化につきまして計画したいというお話がございました。この幅員2.5メートルの中でも地中化は可能というようなお話がございまして、令和３年度、昨年度でございますが、埼玉県のほうで一般県道蓮田鴻巣線無電柱化推進工事の設計業務委託というものを発注してございます。関係機関ということで、私どもにもご相談のほうございましたし、県のほうが電力会社、電話会社のほうにも調整を進めていると伺っております。今後、こちらにつきましては、事業主体がどうしても埼玉県になるので、埼玉県のほうでの検討となるのですが、今現在、この事業はあくまでも県の事業ですので、蓮田市の負担についてはないということで伺っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　ありがとうございます。大変うれしい朗報で、このことは多分市民の方がとても喜ぶことだと思います。ぜひ蓮田市も強力に推進をしていただいて、実現していっていただけるようにお願いをいたします。　　もう一つ、ついでと言っては大変失礼なのですけれども、あそこには東口商店会という商店の方が組合を結成して、地域活性化、商店街活性化のために活動されているのですが、その一環として、街路灯を設置しております。街路灯が今はその民地なのか、道路上なのかは定かではないところもあるのですけれども、歩道整備すると、それが明確になってくるのではないかと、そういう整備のときに。そのときにここの街路灯の位置付けというのはどのような形になるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再度の質問にお答えさせていただきます。　　地元の商店街さんで設置された街路灯の位置付けというお話だと、事業の中での位置付けということになるのだと思うのですが、まだその位置付けまで精査してございませんので、今後その歩道整備の検討を進めていく中で、その街路灯をどういう形で設置していくのか、そこにつきまして、埼玉県と調整をさせていただきます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　ありがとうございました。　　続きまして、整備区間のその195メートルの範囲なのですけれども、第一岩槻踏切からということなので、第一岩槻踏切はこの整備事業には入っていないというふうに理解をするのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問のほうにお答えさせていただきます。　　今回の歩道整備事業は、第一岩槻踏切の部分につきましては、区域の外になります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　そうしますと、この歩道整備とはまた違った時点で、完成した後にでは踏切の改良もするというような形になるのかなと思うのですが、この踏切の東側というか、今、歩道整備をする側なのですが、その側の西側のほうは、蓮田駅寄りのほうは踏切のたまりということで、かなり早くから地権者から買収をされて現状あるわけです。東側のほうも私、ちょっと調べてみましたら、線路のすぐそばのところはＪＲ東日本が所有されている土地で、そのちょっといわゆる岩槻寄りのほうから民地になっているということなので、踏切の整備そのものに係るその用地というのは、歩道整備とは切り離しても、同時進行もできる状況ではないかなというふうには思っているのですけれども、その辺のところのこの解釈の仕方というのは、やっぱり後からというのは大前提なのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　金子都市整備部参事 ◎金子克明都市整備部参事　再質問のほうにお答えさせていただきます。　　第一岩槻踏切への歩道の整備につきましても、平成30年７月の中央公民館の説明会でも地元の皆様から要望のほうをいただいた内容でございまして、その後、埼玉県におきましては、第一岩槻踏切の安全性について、その後、安全対策についての検討を行っているとのことでございます。具体的に申し上げますと、令和元年でございますが、こちらの踏切道の改良検討業務委託を発注して、検討をしておると伺っております。その当時もＪＲ東日本さんとの協議もしているということを伺っておりますが、今年度につきましては、補償調査、これについて歩道設置に関する検討業務の発注を再度、再度といいましょうか、補償調査、歩道設置に関する検討業務、こういうものを今年度さらに発注したというふうに伺っておりまして、こちらはできれば同時並行で進むのが一番よろしいかなとは我々も考えておりますので、県に対しましては、何かお手伝いできることがあれば、例えばＪＲに対する要望であるとか、そういう調整の場に立ち会う、そういうようなことも我々のほうでは協力していければと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　時間の関係もありますので、ちょっとはしょりますけれども、最後に市長にお伺いしたいと思います。　　今、私が質問いたしました県道のいわゆる歩道整備事業なのですけれども、県の事業であるので、その予算は県だということでございます。単年度の前の契約だと。そして、それには県とのその予算の調整事業、例えば計画上で来年度はどれぐらい必要だとか、そういう形で毎年度計上されていくというようなことだというふうに理解をしました。　　それで、今、大変これは失礼な言い方になってしまっては職員に申し訳ないのですけれども、いわゆるその売買が済んだようなところというのは、比較的要件としては交渉しやすいというところだというふうに思っております。区画数の数え方はちょっと分からないのですけれども、やっぱり30近くある区画の中の今、10箇所ぐらいですか、進行しているわけですけれども、残された部分のところの非常に問題というか、大きな要因を抱えているところだというふうに思います。　　それは、例えば職員さん一生懸命努力をされて、用地交渉に行って、いい返事が取れたと。そういうときに、ではと言って帰ってきたら、いや、県と調整したら予算がつかないよということでは、やっぱり職員さんも困るし、地権者の方もお困りになるのではないかなというふうに思います。　　そこで、やっぱり事業を進めていく上で、県の予算で執行するからには、どうしても県のほうからの予算の獲得をする努力というか、そういうことも市としては必要になってくるのかなというふうに思います。　　そこで、県との関係になると、職員さんの力はもちろん当然なので、説明とか、そういった努力も必要なのですけれども、最後はやっぱり行政のトップである市長の力も借りて、蓮田市のために尽力をしていただきたいと。市長におかれましては、県会議員も経験されて、県の行政にも精通をされておりますし、先ほどの選挙の中でも県知事とのパイプも太いものを持っていらっしゃるということで、ぜひこういう機会に県の事業に対して市が関与できる、そういう時代には、もしそういう予算づけの話になったら、ぜひ市長自らお手回しいただいて、蓮田のためにご尽力いただきたいと思いますけれども、その辺のところは市長の所見はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　中里幸一議員の私に対する質問にお答えいたします。　　お久しぶりでございます。この点については、私も市議会議員時代に質問いたしましたし、また中里議員も質問を繰り返していたことを私も今、聞きながら、そうだったなと思い出しました。この区間は、相当前なのですけれども、まだ西口があのようにならない全然前です。に１度質問、13年ほど前にしました。その後、中里議員も何回かされたのですが、11年前にここは今、ずっとさっきから言っている地権者の方から、その周辺の地権者の方々の署名を集めて、当時市議会議員だったところにみんなそれぞれ回って、私も署名した覚えがあります。それがたしか11年前だったと思います。そこから延々と続いていて、何とか県の事業としてくみ上げていただいたものでございます。もちろん私も県議会のときに一般質問をさせていただきました。できるだけとにかく速やかに早くできますこと、それから地中化の話、それと様々な今、中里議員がおっしゃっているような予算の話、それもさせていただきました。もうもちろん公共事業では、何といっても地権者の協力、これしかありません。これがあるとないとでは進み具合が違うことを今、中里議員はとても心配して、あれこれと方策を考えてくださっているのだと思います。私も同じ思いでございます。市長として、また県議会経験した者として、県のほうに、もちろん杉戸土木ですけれども、行くことがありましたら、もちろんですが、尻込みしないでどんどん行きたいと思います。　　それと、プラスやっぱり10年間と言われておりますので、この10年の間に地権者の方々の協力をしっかりいただいて、工事が少し延びても、ここの区間で県の事業としてくみ上げていただかないと、市ではとてもこれをもらうことはできませんので、何とかその間に皆様方のご協力をいただきたいなと思います。ＪＲ、それから県のほうのことは市長として頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。大変前向きなお答えいただいたので、この事業も目標の10年以内に完結することを共に望んでいきたいと思います。　　次に、大項目２に移ります。区画道路１号と７号の件についてなのですけれども、１号はコンビニのところから県道蓮田鴻巣線まで、７号は線路沿いを通って、やっぱり県道に直結しているところなのですけれども、その今、整備をされているというのは、線路沿いの80メートルでしたか、その部分で、その先はいろんな事情がありまして、市民の方が通れるような形にはなったのですけれども、その先の整備というのは、もちろん１号も含めてですけれども、県道と接していますので、その県道の整備との整合性というのはどのような形になるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問でお答えいたします。　　地区計画の区画道路７号、線路沿いです。それから、区画道路１号、コンビニエンスストアから県道までの間ということでございまして、県の事業との整合ということでございます。当然のことながら、同じ権利者の方が区画道路の対象地にもなるし、県道蓮田鴻巣線の歩道の対象地にもなるということでございますので、まず県のほうで、県で必要な歩道部分、こういったものを買収していただく。あわせてそのときにもし建物が乗っていれば、建物は取り壊していただく。残った敷地から市のほうはその区画道路の該当する部分を買収させていただく。ただ、同じ権利者でございますので、状況によっては同じタイミングでちょっと交渉させていただくと。それはしっかり調整させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　今、整備の状況を部長からお伺いしたわけですけれども、この地区計画そのもの、地区計画の手法というのは、ご説明いただきましたように、用地を更地にした後の市の買収という形で、区画整理等と違って、物件補償までしてその拡幅するということではないという手法なのですけれども、現在、御覧になっていただければ一目瞭然なのですけれども、あそこのところでは建物等ではなくて、駐車場とか、市の駐輪場も含めてなのですが、そういう形での用途になっているのが非常に面積の割には多くあります。　　それで、そういうところから先にやってもいいのかなというふうに思うのですけれども、私も地権者の方にちょっと聞いたことがあるのですが、今、後退したってやぶさかではない。だけれども、私のところだけ後退してどうするのと言うのです。道路って、例えば幅員５メートルなら５メートルで完成して、道路の要因になるので、やるときは一緒でないと、私のところだけ先やったって意味がないよねという、そういう地権者の方にしてみればごもっともなご意見だと思うのですけれども、そのような状況がありまして、そういう要因の中で、いわゆる地区計画の手法でやると、そこに住んでいる市民の方の自主的な退去というか、用地の提供がないとできない手法なので、なかなかこのままでは進捗するのが非常に難しいのではないかと思うのです。　　ちょっと振り返ってみますと、もうこの地区計画制定してから28年たつわけです。何らその間会議が開かれたわけでもないし、そのままの状況で推移してきているわけですけれども、地区計画は何年から何年までの計画だとか、何年度から何年の間にやりましょうという、そういう計画ではないので、その当時一番最適だと思われ、一番適していると思われる考えを実行に移した計画だと思うのです。そうしますと28年たつと、もう状況も変わりますよね。例えばオギャーと生まれた赤ちゃんが、もう結婚して別に所帯を持っている。また、お子さんを産むかもしれない。そういうような世代の交代まで考えるようなもうスパンになってきているのに、そういう決め方をした地区計画のままで一向に前進をしていないというか、変化がないわけです。それについては、やっぱり行政が主体になって動かないと、地区の住民の力で誰かが代表になって話を進めてくれるということは、なかなか地区計画の変更には至らないというふうに思っています。あの地区計画を定めるときにも、やはり行政が中心になって動いていただいて、計画を策定したというふうに聞いております。　　今申し上げましたように、約30年近くたつこの情勢の中なので、今すぐその地区計画見直せとか、今すぐ変えたほうがいいとかというのではなくて、そういう状況に応じた体制をいつでも取れるような、あるいはそういった状況を行政が見極めたときに、行政が主体となって地域の住民の方に働きかけをするような、そういう体制を取っていってほしいと思うのです。やっぱり地域、12ヘクタールの中でもそのＡからＤまでの区域分けをしたように、その区域によって状況は違いますけれども、それでもやっぱり今、県道の関連となってしまうのですけれども、そこに接しているそのＡ地区の場合には、やっぱり変化を求められている状況にあるのではないかなというふうに思っています。　　蒸し返すようですけれども、そこにまだその最初の計画が生きている上なので、ポケットパークという存在をまだまだ、その企画の中ではまだ残っているわけなのです。それは今の駐輪場のところなのですけれども、駐輪場は市が委託をして経営していて、それでそこにもポケットパークを造るという計画があって、何か今の現状と計画の中では矛盾しているところがあると思うのです。その辺の整理も含めて、もう一度行政が主体となって、その地区計画を見直せるような体制を取っていただきたいと思いますけれども、市長におかれましては、その点についてのご所見がありましたらお願いをいたします。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　私に対する中里議員からの質問にお答えいたします。　　この地区計画というものは、つくったときはよくても、後でだんだん厄介になるというのがどこの地区でも見られます。しかし、何といっても住民の方たちが最終的に100％合意して外すか何かでなければならないというふうにお伺いしております。私としては、一応行政を預かる立場で、では私の一存でどうしますという話にはならないと思います。ただし、今、県道の話もあり、そういったことで今、Ａ地区はこのような状態であるということであって、また地区の皆様方のそれぞれの思いとか合意とか、そういったものをよく聞き取りながら、この地区計画が国、県としてはどのようにそういうことがあるのか、過去にあったのかということも研究しながら考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　13番　中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。今、市長からのお話を伺って、いろいろな問題はあるけれども、積極的に関与していただけるというふうに期待をいたしまして、またそういうことについても要望をさせていただきまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　正　　午　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員　　　　　　　　　　〔７番　関根香織議員登壇〕 ◆７番（関根香織議員）　こんにちは。７番、関根香織です。齋藤議長から発言の許可をいただきましたので、順次一般質問いたします。　　初めに、大項目１、安心して子育てするための医療・保育体制について。こちらでは、万が一のときにも安心して子育てできる環境を整えてほしいとの思いから、医療と保育に関する市の体制について伺います。　　初めに、中項目（１）、休日急患診療の現状について。現在、蓮田市の休日急患診療については、蓮田病院と蓮田外科の隔月交代により、日曜、祝日、年末年始の診療にご対応いただいております。通常の診療時間外にご対応くださることは、私たち市民にとって大変心強いものであり、改めて従事される医療関係者の皆様に心から感謝申し上げます。一市民としましては、引き続き万が一のときに安心して医療を受けることができるよう、市と医療機関が連携しながら、このような医療体制を確保し続けてほしいと感じます。　　そこで、休日急患診療について４点伺います。　　初めに、（ア）、実施することの意義について。現在、市から医療機関へ委託金を支払い、休日急患診療にご対応いただいておりますが、市としましては、休日急患診療を行うことの意義をどのように捉えていますでしょうか。　　次に、（イ）、診療機関決定の流れについて。市内には多くの医療機関がありますが、どのようなプロセスを経て診療機関が決定されるのでしょうか。　　次に、（ウ）、利用状況について。休日急患診療の患者の利用状況と、そのうち子どもの診療状況について、現状をお答えください。　　次に、（エ）、課題について。利用状況や現状を踏まえ、市が考える休日急患診療の課題はどのようなものがありますでしょうか。　　続きまして、中項目（２）、病児・病後児保育の実施に向けた取り組みについて。病児・病後児保育とは、子どもの急な病気やけが、あるいは病気回復期などに家庭での育児が難しい場合、子どもを一時的に預かり、症状に応じた保育を行うものです。現在、市では緊急サポート事業として、病児・病後児の預かり事業を行っておりますが、施設で預かる形での事業は実施しておりません。施設型の病児・病後児保育を実施している事例といたしまして、令和元年度民生文教委員会行政視察報告書を資料１として配布いたしましたので、参考にしていただければと思います。施設型の病児・病後児保育の実施については、３年前、市と今後の対応を協議した際、事業者と事業実施に向けた準備を進めているとの状況を伺っておりましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の実施を延期せざるを得ない状況となりました。いまだコロナ収束の見通しは立っておりませんが、医療機関との連携を含め、現在の検討状況はいかがでしょうか。　　続きまして、大項目２、小・中学校の大規模改修について。こちらの質問では、令和元年度から毎年質問させていただいています小・中学校の改修について、過去の内容も振り返りながら現状や今後について伺います。　　初めに、中項目（１）、黒浜中学校の長寿命化改修を終えての課題について。平成29年度の調査から始まったおよそ５年間の黒浜中学校の改修工事が昨年度完了しました。次の世代の子供たちのために学校がきれいに整備されることはとてもうれしいものですが、工事期間中、現役の生徒や教職員の方はもちろん、保護者や地域の方にとっては、不便や苦労も多く、中には中学校生活のほとんどを工事期間中に過ごされた生徒さんもいらっしゃると思います。　　そこで、今回は黒浜中学校の工事の経験を今後の市内各校の施設整備に生かしてほしいとの思いから、市が考える課題や改善策について伺います。今回の工事を進めていく上では、様々な課題も見えてきたと思いますが、市ではどのような点を課題と捉えていますでしょうか。今後の施設改修における改善策も踏まえてお答えください。　　次に、中項目（２）、蓮田南中学校校舎の改修に向けた取り組みについて。令和元年９月議会以降、蓮田南中学校の校舎改修については、老朽化や不具合をお示ししながら、改修に対する市の対応を求めてまいりました。これに対して、市では改修の必要性や工事手法を判断する上で必要となる耐力度調査を昨年度に実施していただきました。　　そこで、今回はこの調査結果や今後の具体的な対応について伺います。　　初めに、（ア）、耐力度調査の結果について。昨年度実施した耐力度調査の結果をお答えください。　　次に、（イ）、今後の予定について。耐力度調査の結果や市の財政状況等を踏まえ、現段階において具体的な整備方針や整備予定はいかがお考えでしょうか。　　最後に、大項目３、民生委員・児童委員の活動と地域における福祉課題について。民生委員・児童委員に関する質問は、令和元年12月に続き２度目の質問となりますが、質問後、社会情勢は大きく変化し、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的孤立の深刻化や福祉課題の潜在化などの懸念が高まっており、地域における福祉の最前線で活動される委員の皆様のご負担は、さらに大きくなっているものと感じます。このような状況下においても、委員の皆様は、地域での見守りや訪問活動を通じて、行政や既存の制度だけでは解決が難しい地域の課題に向き合ってくださり、地域において欠くことのできない大切な役割を担っていただいております。このような地域での活動に敬意を表するとともに、今後も市として可能な限りの支援をしていただきたいとの思いから、以下伺います。　　初めに、中項目（１）、委員の充足状況について。民生委員・児童委員の任期は、法律により３年と規定されているため、今年11月末に現委員の方の任期が満了となり、12月には次の任期の委員委嘱が行われます。なお、３年前の委嘱時に質問した際、市からは今までは欠員が少なかったが、欠員地区が増加しているとの現状を伺いました。現在、来期の委員候補者の選出も進めていただいていると思いますが、６月１日時点での委員の充足状況はいかがでしょうか。　　次に、中項目（２）、民生委員・児童委員協議会活動費等補助金の交付状況について。民生委員・児童委員の皆様は、法律に基づき、無給の地方公務員としてボランティアで活動されておりますが、活動に当たっては、様々な経費が生じるため、市としては活動に支障のないよう活動経費を助成する必要があります。現在、市では資料２でお示しした蓮田市民生委員・児童委員協議会活動費等補助金交付要綱に基づき、委員の方の活動経費を助成しておりますが、こちらについては、前回質問した際、活動実態に即した支援ができるよう予算措置を講じることを要望させていただきました。その後、市の裁量で決められる部分に関して、予算の執行状況は変わりましたでしょうか。　　次に、中項目（３）、ヤングケアラーに対する支援体制について。この質問では、民生委員・児童委員の皆様が直面している地域課題の一つとして、ヤングケアラーに対する支援体制について伺います。　　まず、資料３を御覧ください。こちらは、埼玉県民生委員・児童委員協議会が今年４月に発行した広報紙の一部ですが、御覧のとおり、民生委員・児童委員の皆様は、ヤングケアラーに寄り添える体制づくりを求め、埼玉県知事に要望書を提出されました。私としましても、ヤングケアラーを早期に発見し、支援するためには、要望書にもありますとおり、関係機関による連携、協力体制を構築すべきと考えますが、市の現状はいかがでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　関根香織議員のご質問、安心して子育てするための医療・保育体制、休日急患診療の現状のうち、実施することの意義についてですが、市では蓮田市医師会の協力により、日曜日、祝日、年末年始に休日急患診療を医療機関に委託して実施しております。急な病気やけがの際に市民が安心して医療機関を受診できる体制を確保することは、大変意義があることと考えております。　　次に、診療機関決定の流れについてですが、市では年度ごとに蓮田市医師会長と休日急患診療業務について契約を締結しております。蓮田市医師会長は、業務の運営及び医療機関の割り振り調整などを実施しており、近年は奇数月は蓮田病院、偶数月は蓮田外科医院に割り振りがされております。　　次に、利用状況でございますが、令和３年度の休日急患診療の利用状況は、診療日数71日、利用患者数524名の方でした。子どもの診療状況といたしましては、乳幼児での区分として、０歳から５歳の方は21名、学童での区分、６歳から15歳の方は38名でございました。　　最後に、課題についてですが、市内には小児科を標榜している医療機関は多くなく、市民から休日、夜間の小児救急体制の構築について要望があることは認識しております。しかしながら、市単独で医療体制を構築することは課題も多く、現状では厳しい状況でございます。そのため、休日、夜間の診療機関への受診につきましては、行政区を越えて近隣市町の医療サービスを利用できるよう体制を維持し、市民の皆様に「広報はすだ」やホームページなどで周知を図ってまいります。ご理解のほどお願いいたします。　　続いて、民生委員・児童委員の活動と地域における福祉課題のうち、委員の充足状況についてですが、民生委員・児童委員につきましては、地域の方からの生活上の様々な相談対応や、独り暮らしの高齢者の方に対します見守りなどを行い、必要に応じて行政へつなぐなど、行政と連携して地域福祉の推進の役割を担っていただいています。　　委員の充足状況としましては、令和４年６月１日現在、104地区のうち４地区が欠員となっております。欠員地区につきましては、自治会長へ候補者の推薦をお願いするなど、引き続き欠員地区の減少に努めてまいります。　　次に、民生委員・児童委員協議会活動費等補助金の交付状況についてですが、市は民生委員・児童委員の活動を促進し、地域社会の福祉増進を図るため、民生委員・児童委員協議会に対しまして、補助金を交付しております。この補助金につきましては、蓮田市民生委員・児童委員協議会活動費費等補助金交付要綱に基づき、それぞれの補助対象経費の区分について算定基準などから補助額を算出しております。補助対象経費区分の一つ、協議会活動の推進に要する経費の算定基準につきましては、要綱上、市内５地区に分かれている単位協議会当たり70万円となっておりますが、予算の範囲内で交付することとなっておりまして、現状では単位協議会当たり50万円として補助額を予算化しております。　　なお、令和３年度につきましては、それぞれの補助対象経費の実績に基づき、合計871万8,268円の補助金を交付いたしました。　　次に、ヤングケアラーに対する支援体制についてですが、相談の内容によりまして、窓口として担当する課が複数にわたることがございます。それぞれの窓口で随時相談を受け付けまして、状況を把握するとともに、関係各課が連携を図り、ヤングケアラーに対する支援を行っております。民生委員・児童委員からの相談や情報提供などにも適宜対応しまして、ヤングケアラーの支援に努めてまいります。　　埼玉県民生委員・児童委員協議会では、埼玉県知事宛てに、ヤングケアラーに対する支援につきまして、先ほど議員からのご指摘のとおり要望書を提出いたしました。内容としましては、埼玉県、市町村、埼玉県教育委員会、市町村教育委員会、学校、民生委員・児童委員、主任児童委員が一体となってヤングケアラーに寄り添える体制づくりを早急に構築することというものでございます。　　蓮田市としても、周りの大人がヤングケアラーの悩みに気づき、寄り添っていくことが大切であるとの思いを民生委員・児童委員の方々と共有し、関係各課の連携強化を図りながら、相談支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　小宮生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小宮雪晴生涯学習部長登壇〕 ◎小宮雪晴生涯学習部長　関根香織議員のご質問、病児・病後児保育の実現に向けた取り組みについて、お答え申し上げます。　　病児・病後児保育とは、関根議員からご説明ございましたが、病気中や病気の回復期のお子さんが、保育園、幼稚園、また小学校等で集団生活を送ることができない場合、かつ保護者が仕事を休めないなどの事情により、家庭での保育、看護が困難なときに一時的にお子さんをお預かりして、保育士及び看護師が保護者に代わって保育、看護を行うものでございます。　　蓮田市では、平成27年度から民間委託による緊急サポート事業といたしまして、病児・病後児の預かり事業を行ってまいりました。この事業は、育児の助けができる方と育児の助けを必要とする保護者を結ぶ活動で、例えるならばファミリーサポートセンターの病児・病後児対応版でございます。　　関根議員ご指摘のとおり、令和２年度中の事業開始に向けて、民間事業者が医療機関との連携も含め、具体的に整備を検討していたところでございました。しかし、ちょうどその時期に新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者から当面事業開始を見合わせるとの申出がございました。その後、現在まで事業開始に至っていない状況でございます。市と当該事業者との連絡調整は、その後も続いております。その中で、事業者も事業実施の意向は変わらず存続していることを確認してございます。　　現在、全国的にアフターコロナに向けた動きが始まっております。市といたしましては、この新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、施設型病後児保育の事業実施に向けて継続的に事業者や医療関係との協議調整を行ってまいりたいと考えております。また、施設型の病児保育、こちらにつきましても、ご提示のございました先行事例等を参考に十分に研究してまいりたいと考えております。　　市民の皆様が安心して子育てできるまちづくり、これに向けて今後も病児・病後児保育の充実に取り組みたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長　　　　　　　　　　〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長　関根香織議員のご質問、小・中学校の大規模改修につきまして、順次お答えいたします。　　まず、黒浜中学校の長寿命化改修を終えての課題につきましては、第１に、工事期間中の学校機能の維持及び生徒の安全確保などが挙げられます。第２に、学校の備品の移動につきまして、引っ越しを２度行ったため、生徒及び先生方の負担が重くなった点が挙げられます。第３に、教室などの効果的な配置につきまして、さらなる精査が必要であった点が挙げられます。それらの課題を踏まえまして、今後、令和２年度に策定した蓮田市立小中学校寿命化計画に基づき、国の補助金を活用しながら、計画的に改修工事を進めていきたいと考えております。　　次に、蓮田南中学校校舎の改修に向けた取り組みにつきまして、順次お答え申し上げます。まず初めに、耐力度調査の結果につきましては、令和４年３月に蓮田南中学校校舎耐力度調査業務委託が完了しており、結果といたしましては、１万点満点のうち、普通教室棟が4,422点、特別教室棟が4,714点となっております。長寿命化改修の基準の目安は、明確に示されておりませんが、4,500点を下回る場合は改築も可能となります。今回、蓮田南中学校は、いずれの校舎も長寿命化改修が可能であると判断されています。　　次に、今後の予定につきまして、今回の耐力度調査の結果が、既に長寿命化改修工事を終えた黒浜中学校の改修前とほぼ同等であったことを踏まえまして、黒浜中学校と同様に、長寿命化改修工事を実施する方針とし、今後設計委託を実施し、改修工事を進めるよう協議しております。詳細につきましては、現在検討中でございます。どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。　　初めに、安心して子育てするための医療・保育体制の休日急患診療についてですが、先ほどのご答弁の中で、急な病気やけがの際に、市民が安心して医療機関を受診できる体制の確保という休日急患診療の意義を市でもしっかりと認識されておりましたが、それと同時に小児の救急体制の構築には課題があるということでした。　　そこで、診療機関決定の流れについて再度伺いますが、小児の休日急患診療について、市と医師会とではこれまでどのような協議をされていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　特に小児の休日急患診療についてどのような市と医師会との協議かというふうなお尋ねかと思います。蓮田市医師会とは日頃より保健事業や地域医療に関する様々な協議を行っているところでございます。中でも小児の休日急患診療の現状については、常々共通の認識を図っております。市内の医療機関で小児の休日急患診療の体制を構築することは課題が多いというのは先ほどの答弁のとおりでございます。行政区を越えて近隣市町の医療機関を利用できるように体制を維持していくこと、こういった共通理解が現在のところ市と医師会との協議というところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　承知いたしました。課題が多いことは私も理解しておりますが、保護者としましては、急な高熱だったり、インフルエンザなど感染症の流行時には少しでも早く薬を飲ませてあげたいというのが親心であり、やはり市内の病院で診察を受けられればとても安心しますし、そのような体制が市として構築されれば、より子育てしやすい環境になると思います。市内の小児科さんの中には、平日夜８時までご対応してくださったり、祝日の午前中も診療に当たってくださっているところもあり、これは働く保護者にとっては非常にありがたく感じております。　　ただ、市が委託している休日急患診療で、実際子どもの診療状況を見ますと、いわゆる急に体調を崩しやすいと言われる乳幼児の受診については、先ほど年間21名の受診とのことでしたが、恐らくこの数字の数倍以上のお子さんが市外の医療機関を受診なさっているのではないかなと推測します。以前、私自身も休日に子どもが高熱を出してしまい、小児の救急電話相談をした後に、久喜市の休日急患診療に連れていったこともありますが、具合の悪い子どもを連れての道中はとても長く感じ、そのときの不安は今でも覚えています。なお、保護者の方にお話を伺いますと、車が使えない状況であったり、また兄弟を連れての市外への受診であったり、厳しい状況をいろいろと伺っております。また、私としましては、これから蓮田で子育てをする方に、安心して近場で医療を受けられる体制をつくってほしいという思いで、今回特に小児に対する救急体制について質問させていただきました。　　そこで、再度ご提案も兼ねて伺いますが、現在、蓮田市では行政区を越えて市外の医療機関に小児の休日急患診療をお願いしていますが、それとは別の手法として、例えば休日急患診療を現在行ってくださっている市内医療機関に小児科の医師を派遣し、それに係る費用を市が補助するような体制、こちらを検討してはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　確かにおっしゃるとおり、一部の政令市など人口や財政面での大きな規模の市においては、そのような診療体制の構築を実現している自治体もあるというふうには聞いております。しかしながら、全国的に見ても、小児科医が不足している状況を考えますと、蓮田市単独で休日、夜間に医師を配置し、診療を実施することは、様々な課題がありまして、非常に難しい状況であると言わざるを得ない状況でございます。　　また、休日、夜間に勤務可能な小児科医を市外、県外などから探すといいますか、お願いするのには、かなり困難で、配置をするには相当な費用負担が必要となるということは医師会から助言といいますか、を受けております。ご理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　私も費用負担について非常に難しいことは理解しておりますが、例えば幸手市では、休日当番医を複数の診療機関にお願いしていました。ホームページを見ると、７月だけで４つの医療機関にお願いして、負担を分担していたり、またインフルエンザが流行する冬の期間のみ杉戸町と連携して、日曜、祝日に在宅当番診療を行っていました。休日急患診療の意義を踏まえ、今後も引き続き市と医療機関ではご協議いただきまして、少しでもできることから検討していただくようお願いいたします。　　次に、市の病児・病後児保育についてですが、先ほどのご答弁では、施設型の病後児保育については、実施に向けて医療機関や事業者と協議をしてくださっているとのことで、前向きなご対応に感謝いたします。　　再度市長にお伺いいたしますが、山口市長におかれましては、めざしている政策の一つに、病児・病後児保育の充実を掲げておりますが、政策を掲げるに当たり、現段階ではどのような構想をお持ちでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　皆さん、こんにちは。関根香織議員の私に対する質問にお答えいたします。　　まずは、この視察に行ったときの資料、ありがとうございます。このように詳しい資料を実は私見ていませんで、公約に掲げたわけでございます。というのは、人からの話です。病後児保育、これについての必要性はよく聞いておりましたが、それを調べるうちに病児保育というものも知りまして、これの必要性に至ったわけでございます。病後児保育は、今、先ほど既存の保育園のほうで対応がということがありましたが、これ病児のほうは医療機関ではないとできません。この資料にあるとおりでございます。医療機関がとにかくこの病児保育をしていただかないことには、まずは何にも進まないので、市内の小児科のある医療機関、これにちょっと当たっているところでございます。まだ大きな流れはありません。今後となります。ただ、私のその公約の思いは、そういった方たちのを受け止めてつくったわけではないので、これから一歩となります。ぜひとも大変これだと運営状況とかも厳しいようでございますが、何とかこの病児・病後児、しっかりとやっていきたいと思います。　　これについても、病児にしろ、病後児にしろ、お医者様の診断が要ります。この子は今日から病後ですよというのと、今もう病気ですから、病気、病児のほうに行かなければいけない、医療機関に行かなければならないというようなことも全て医療機関との連携、協力があってこそなので、その辺も含めまして、この小児科のある医療機関と今後も折衝してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　続きまして、小・中学校の大規模改修の黒浜中学校の改修を終えての課題についてですが、こちらについては、先ほどのご答弁で課題を幾つか挙げていただきましたが、黒浜中学校の保護者の方からは次に改修される学校のためになればと、貴重なご助言をいただいておりまして、改修に伴う引っ越しの作業負担が大きかったことや工事期間中の子どもたちの活動制限について課題を伺っております。これらの課題に対する具体的な対策については、のちほど蓮田南中学校の校舎の改修の今後の予定の中で再度質問したいと思います。　　それでは、まず蓮田南中学校校舎の改修の耐力度調査の結果を踏まえての工事手法についてですが、先ほどのご答弁で耐力度調査の点数を踏まえ、長寿命化工事を実施するとの方針をお示しいただきました。建物の構造にもよりますが、文部科学省では耐力度調査の結果が4,500点以下の学校施設が構造上危険な建物であるとされており、長寿命化改修でなく、改築の要件にも該当してくると思います。コスト面で考えれば、改築よりも長寿命化改修のほうが有利であることは蓮田市小中学校施設長寿命化計画でも検証されておりますが、国の改築の基準値を下回っている施設も長寿命化改修を対応することが適しているのか、安全面での不安も感じているところです。　　そこで、再度１点伺いますが、整備手法について、改築ではなく、長寿命化改修とした判断の根拠はどのような理由があるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　関根香織議員の再度のご質問、長寿命化改修とした判断の根拠はどのような理由があるのかというご質問にお答えしたいと思います。　　その前に、先ほどの私の答弁の中で１点誤りがありましたので、訂正させていただきます。先ほど令和２年度に策定した蓮田市立小中学校寿命化計画と私申し上げてしまったのですが、正確には蓮田市立小中学校施設長寿命化計画になりますので、おわびして訂正させていただきます。　　それでは、お答えさせていただきます。長寿命化改修工事のメリットといたしましては、先ほどお話ししていただいた中にも含まれておりますが、工事費用の縮減や工期の短縮が可能な点、建て替えた場合と同等の教育環境の確保が可能な点、廃棄物量が少ない点などが挙げられます。建物の構造躯体、具体的には柱やはりや壁、基礎などの構造耐力度上主要な部分でございますが、それらを再利用する長寿命化改修では、構造躯体の新築工事がないこと、さらに建て替えと比べると解体量が大幅に削減され、工期も短縮されることから、国の手引きによりますと、建て替えに比べて４割程度のコストダウンにつながるとされております。蓮田南中学校校舎につきましては、令和３年度に実施した耐力度調査におきまして、長寿命化改修が可能な建物であることの確認を行い、黒浜中学校の長寿命化改修前の点数とほぼ同等であった点を踏まえまして、総合的に検討した結果、長寿命化改修工事を行うことといたしました。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　長寿命化改修でも改築と同等の教育環境が確保できるとのことで、承知いたしました。ぜひ工事の際には安全面に最大限の配慮をお願いいたします。　　次に、先ほどの改修時の課題に対する具体的な対策についてですが、学校の改修における大きなネックは、長い期間、生徒や学校関係者の方の活動が制限されてしまうことだと思います。　　そこで、蓮田南中の改修について、ご提案も兼ねて伺いますが、蓮田南中学校の特徴として、小学校区と中学校区が同一であることや学区内に小学校予定地があることから、例えばこの小学校予定地を活用し、仮設校舎の設置場所とすることや部活動の活動場所とすることなども検討していただきたいと思います。現在、市では仮設校舎の設置場所や、それに伴う部活動の活動場所の確保についてどのような構想をお持ちでしょうか。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　関根香織議員の再度の質問に対してお答えいたします。　　教育委員会といたしましては、現時点におきまして、仮設校舎の設置場所といたしましては、学校の校庭側を検討しておるところでございます。このことに伴いまして、蓮田南中学校敷地内における屋外での部活動などの活動が一部制限されることが想定されますが、その場合は近隣の小学校予定地、運動場などを借用するなど、別の活動場所を確保することで部活動等に支障が出ないように努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　生徒や教職員の負担や制限が最小限になるよう、学校や保護者の意見を聞く場を設けていただいた上で、ご対応をお願いいたします。　　また、これまでの質問でいろいろと伺いましたが、蓮田南中学校の改修について私は大いに賛成ですので、設計、またその後の工事に向け迅速にご対応くださいますようお願いいたします。　　次に、民生委員・児童委員の活動と地域における福祉課題の委員の充足状況についてですが、先ほどのご答弁では、４地区で欠員が生じているとのことでしたが、今年11月の任期でご退任される方も多くいらっしゃると思いますので、今後さらに欠員地区が多くなることも想定されます。蓮田市に限らず、委員のなり手不足が全国的に懸念されていることを踏まえれば、社会の変化に応じた制度自体の見直しも検討する時期に来ているなと感じます。　　また、民生委員の活動は多岐にわたっており、本来の仕事だけでなく、いわゆる充て職のような形で、他の団体での活動することも多く、そのことが負担となることも考えられます。こちらについては、市が活動負担を軽減することで、なり手不足の解消に努めていただきたいと思います。　　次の民生委員・児童委員協議会活動費等補助金の交付状況については、再度伺いますが、こちらは３年前にも指摘をしておりますが、先ほどのご答弁でもありましたとおり、市では現状、資料２の要綱で定められた基準の補助金が満額交付されておらず、活動に要する必要経費が行き届いていないといった懸念があります。具体的には資料２の表の（４）の部分になりますが、要綱の算定基準の額としては、各５地区の民生委員協議会に対して、年間70万円ずつの協議会活動の推進に要する経費の助成が可能となっておりますが、現状交付されている補助金の額は年間50万円ずつとなっております。委員の方の職務内容や無給のボランティアで活動するという制度を踏まえれば、活動に伴う必要経費については、要綱に基づき市がしっかりと助成すべきと考えますが、今後の予算措置を再度検討されてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のお尋ねにお答えいたします。　　関根議員の再質問、協議会活動の推進に係る経費の部分でございます。ご指摘のとおり、民生委員・児童委員の活動は、市における地域福祉の推進に必要不可欠なものでございます。世帯が抱える課題が多岐にわたり複雑化する中、民生委員・児童委員の役割は今後ますます重要になってくると考えております。ただ、資料をお示しいただいた資料２、こちらのところで現状を改めて申し上げますと、この補助額の右側の欄なのですけれども、算定基準により算出された額と交付の対象となる経費の実支出額を比較し、少ない額となっておりまして、現状の活動経費の実支出額の見込みから現在予算化としては判断しているところでございます。したがって、今後、活動経費の実支出額、民生委員さんが大変ご苦労していただく、負担が多くなる、個人的な持ち出しといいますか、そういったものも増えてくる等々の民生委員活動を市としては確実に支援していく、そういうことから、そういった実支出額が増える状況となれば、それに応じた予算化が必要だというふうには考えております。そういった状況も踏まえまして、財政的な支援を含めて、民生委員・児童委員の協議会活動に対する支援の充実に今後も努めてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　お話を伺っていく中では、例えば通信費でしたりとか、その実支出額、民生委員さんの持ち出しが実際結構あるというお話は伺っております。その辺実際、ちゃんと意見を酌み取っていただいて、今後の支援につなげていただきたいとお願いいたします。　　最後に、ヤングケアラーに対する支援体制についてですが、家族の介護や世話をすることで、学校を遅刻したり、希望する進学や就職を諦めてしまう、そんな地域の子どもたちに寄り添いたいという民生委員・児童委員の皆様のお気持ちは大変ありがたいものであり、市や学校においては引き続き委員の皆様のお気持ちを酌み取った支援をしていただきたいと考えます。　　そこで、再度伺いますが、ヤングケアラーへの具体的な支援を考えますと、家庭内の困り事を子ども自身が周りの大人に相談するといったことは、なかなかハードルが高いと感じます。そのため、まずは全生徒、児童に対してアンケート調査を行い、実態を把握していただきたいと思います。また、調査以外にも、日々の学校生活や登下校の様子を見守る教職員や地域の大人が子どものわずかな変化に気づき、対象となるご家庭を適切な制度や支援につなぐことが最も重要であると思います。子どもの家庭環境に踏み込むとなりますと、民生委員・児童委員といえど、情報が下りてこないといった実情も聞こえてきます。地域で一体となった支援ができるよう、ケースに応じて市、学校、民生委員・児童委員による情報共有の場、こちらを設けてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市や学校、民生委員・児童委員による協議、検討の場を設けてはというお尋ねかと思います。現状ではヤングケアラーの支援といたしまして、必要に応じて市役所内関係課、関係機関が協議連携し、支援に当たっているところでございます。昨今、様々な場面でヤングケアラーに対する支援の必要性が取り上げられております。議員ご指摘のとおり、協議検討の場というものは、幅広く今後設置を含めた取り組みについて考えていかなければならないと思います。現在の支援の状況なども踏まえて検討してまいりたいと考えます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　現在、関係機関で協議連携して支援しているといった内容でしたが、より具体的に対応を進めるに当たっては、今後の市の方針をさらに明確にしていく必要があると思います。　　先日、埼玉県の入間市、そして続いてさいたま市が全国初のヤングケアラー支援条例を制定し、今後、実態調査や支援体制の構築をめざしていくという報道を目にしましたが、蓮田市でも同様の取り組みを検討されてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ヤングケアラー支援につきましては、まずは支援の中心となる部署の検討、関係課、関係機関の連携のための仕組みづくりが重要となってまいります。入間市さん等におけるヤングケアラー支援条例の制定につきましては、ヤングケアラー支援に係る施策を当然検討していく上で、参考となる一つの事例であると認識しております。今後、調査・研究を進めたいと思います。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ただいま支援の中心となる部署の検討が必要だというご答弁がありました。参考までに、入間市はホームページを見ますと、こども支援課さん、さいたま市は福祉総務課さんが所管されているようでした。　　再度、こちらを踏まえて副市長に伺います。ヤングケアラーの支援について、関係する部署にお話を伺っていく中で、指揮を取る部署が分かりにくいといった課題が見受けられました。教育委員会が必然的に関わってくることは、こちらは言うまでもありませんし、家庭内の状況によっては支援する課が複数にまたがる可能性が高いことは理解しますが、ケースによっては相談内容が必要な部署に回らないことや適切な支援につながらないといった懸念もあります。場合によっては、今後、包括的な相談窓口の設置を検討する必要もあると思いますが、市の事務を監督する副市長として、ヤングケアラーの支援はどこの部署が指揮を取るべきとお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井副市長 ◎新井勉副市長　関根香織議員のご質問のヤングケアラーの支援、どこの部署が音頭を取るべきかというご質問だと思います。　　ヤングケアラーに対する支援といたしましては、まずこうした悩みを抱えている方たちに気づくこと、またふだんから悩みを相談できるような支援体制をつくること、そして悩みを抱える方たちに対して関係機関が連携し、課題解決に向けて早急に取り組むことが必要でございます。ヤングケアラー支援につきましては、介護している家族などの問題もありますが、まずは悩みに気づく。いわゆる早期発見という観点から、日常的に寄り添いながら関わりを持つことが重要と考えております。　　現状といたしましては、ケースによって福祉課であったり、あるいは在宅医療介護課であったり、学校教育課であったり、子ども支援課であったり、ケースによって対応している状況でございます。　　今後につきましては、ご質問の趣旨を踏まえまして、こういったそれぞれの課の連携のための体制づくりというのでしょうか、組織づくりというのでしょうか、そういうものも含めて支援の中心となる部署、これを全庁的に検討してまいりたいと、そのように考えております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ご答弁にありましたように、これだけ複数の課にまたがる可能性があります。私としては、２年前、一般質問でもお願いしましたが、世帯の困り事を丸ごと１つの窓口で相談できる福祉の総合相談窓口のようなワンストップ型の相談支援をめざしていただくことが理想だと感じます。ぜひ適切な支援が行えるような体制づくりをお願いいたします。　　再度山口市長に伺います。ヤングケアラーを含むケアラー支援については、山口市長が埼玉県議会議員をされていた際、県議会において全国初となる埼玉県ケアラー支援条例を全会一致で可決成立されました。市長におかれましても、条例案の作成過程等もご存じかと思いますが、条例の中では、県、市町村、関係機関、民間支援団体等の相互間の緊密な連携協力体制が必要であることが示されております。ぜひ県議会議員として携わったこの条例を実効性あるものとするためにも、今度は市長として今回質問した民生委員・児童委員などの支援関係者と行政、学校が連携しやすい環境を整えてほしいと思います。　　そこで、最後に、地域における少しの気づきから適切な支援につなぐ体制づくりについて、市長のご所感を伺いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　関根香織議員の私に対する質問に答弁させていただきます。　　まずは、先ほどの病児保育のほうでおわびがあります。本来ならば、病児保育は医療機関でないとできないと申し上げましたが、本来医療機関で行っているところが多いということで、必ずしも医療機関だけではなさそうでございます。ちょっと私の勉強不足でございました。おわびして訂正いたします。少しこれで幅が広がったかなとは思いますが。　　それでは、ヤングケアラーのほうのお話に移らせていただきます。ただいま関根香織議員がるる私の県議会の話をしていただきましたけれども、まさにそのとおりでございます。県のほうの条例は、ケアラーも含めてなので、ちょっと理念条例のところがあるのですけれども、もし蓮田でつくるとなるとしたら、ちょっとその辺はさらに考えなければいけないし、その入間市長の杉島理一郎先生は、私の先輩でありまして、やはり県議の途中で入間市長になった方です。やっぱり最初につくられた、初めのほうの勉強会にいらっしゃったので、思いが強いのだと思います。その杉島理一郎市長におかれても、実態調査が去年の７月ですから、１年かけて条例ができたわけでございます。ですから、条例を急ぐことなく、まずは蓮田ではまだ行われていない実態調査、ここから入っていきたいと思います。　　それで、本当にあちらからも、こちらからもヤングケアラー、ヤングケアラー支援というのが今あるので、厚生労働省も実は動きまして、ヤングケアラーの連携支援10カ条というのがもうじき来ると思うのですけれども、それには今、関根香織議員がまさに問題視されていた、どこが主体となるか、それがすごく問題とされています。厚生労働省のほうでは、まず最初に聞き取ったところが主ではないかというようなマニュアルがあるらしいのですけれども、本当にそれでいいのかどうかは、ちょっとこれは実態調査を含めて、しっかりと市の中で、昨日私が鈴木貴美子議員の答弁で申し上げたように、関係各課、教育委員会はもちろん、子ども支援課、福祉課、それから政策調整課、それから財政課も含めまして、様々な視点で見ていかなければと思います。　　大事なことは、この条例をつくって、いざ動き始めたときに、その家族の状況、それぞれのヤングケアラーが抱えている家族の状況が、今ある既存の支援できる政策のどこに、どういうふうにつなげていくかというところまでをしっかりと把握して、つないでいくことだと今、私は思っておりますので、そこも含めて実態調査からしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０１分　　　　　　　　　　再開　午後　２時１０分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員　　　　　　　　　　〔17番　豊嶋　遥議員登壇〕 ◆17番（豊嶋遥議員）　皆様、こんにちは。17番、豊嶋遥でございます。齋藤昌司議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。　　一般質問に入る前に、６月２日から３日にかけて埼玉県では突風及び降ひょうによる被害が発生いたしました。蓮田市では、その中でも６月３日午後の降ひょうにて農家の方を中心に被害があったと伺っております。被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。　　早速ですが、一般質問は大きく３点ございます。大項目１、降ひょうの被害について。今回の一般質問でも取り上げさせていただき、蓮田市の状況や今後の対応、被災時の対応について伺いたいと思います。　　中項目（１）、令和４年６月３日の降ひょう被害の状況について。　　（ア）、被害状況及び規模は。　　（イ）、被害の特徴は。　　（ウ）、被害に対して、どのような支援を実施するか。　　中項目（２）、農作物への被害について。降ひょう被害の翌日、６月４日に石川誠司県議、近藤純枝議員とともに、市内の農家様へ被害の状況や対策について伺わせていただきました。また、24日にも建設経済委員会の委員のメンバーとともに、被害の大きかった農家様にもお話を聞かせていただきましたことを踏まえて、次のとおり質問させていただきます。　　（ア）、多目的防災網の設置に関してどのような支援があるか。　　（イ）、多目的防災網の設置に対する課題。　　（ウ）、多目的防災網の設置を推進するためにどのような取り組みを実施しているか。　　（エ）、降ひょう被害にあった農作物について利活用を検討しているか。　　中項目（３）、り災証明書について。こちらは、今後も突発的に地震や台風など自然災害が発生する可能性は考慮していく必要があると思います。実際に被災した際に、一日も早い再建、復旧に向けてどのようなことが必要か、確認も兼ねて伺いたいと思います。り災証明書は、自然災害や火災によって住宅が損壊する被害を受けた場合に、被害状況の調査に基づいて全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊などのように被害の程度を認定し、公的に証明する書類です。主な使い道としては、各種損害保険金の受け取りや災害が原因による融資を受けられる場合、また確定申告等減免、猶予など各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されております。　　それも踏まえて、（ア）、令和４年６月３日の被害に対してり災証明書の発行状況。　　（イ）、直近３年間の発行状況及び主な理由は。　　（ウ）、り災証明書の申請方法と申請先は。　　（エ）、り災証明書に関する周知方法は。　　続きまして、大項目２、犬猫のマイクロチップ装着等の義務化について。こちらは、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う内容となります。令和４年６月より犬猫のブリーダーやペットショップといった犬猫等販売業者は、犬または猫を取得した日から30日以内に犬猫にマイクロチップを装着することが義務付けられます。犬猫等販売業者以外の犬または猫の飼い主の方については、飼っている犬猫のマイクロチップの装着は努力義務となります。私も今年の３月に保護猫の譲渡を受けましたが、マイクロチップの装着がされております。先日、環境省のデータベースへの移行申請が完了いたしました。マイクロチップに関しては、外れることのない小さな名札として迷子、逸走動物の飼い主発見、事故等で帰宅困難となった動物の飼い主発見、動物の盗難防止、飼い主の明確化、遺棄の防止、飼い主責任の明確化などにおいて有効であるとされております。これらを踏まえて、蓮田市での現状や今後の取り組みを伺いたいと思います。　　中項目（１）、市内における迷い犬・迷い猫の状況について。　　（ア）、過去３年間の犬・猫の逸走などの相談件数は。　　（イ）、過去３年間の犬・猫の逸走などの解決件数は。　　（ウ）、迷い犬・迷い猫に関してどのような対応をしているか。　　（エ）、マイクロチップ装着済の迷い犬・迷い猫が保護された際、市で所有者検索ができるか。　　中項目（２）、マイクロチップ装着等の義務化に関して。　　（ア）、推進に向けた市の取り組みは。　　（イ）、周知方法。　　（ウ）、マイクロチップ装着の費用の目安は。　　（エ）、市として助成金の実施は予定しているか。　　大項目３、生理用品に関して。生理の貧困、この言葉が昨年から大きく取り沙汰されております。問題が顕在化しており、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となっております。内閣府男女共同参画局の「女性版骨太の方針2022」において、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、女性の健康でも生理の貧困に関しての支援が明記されております。生理の貧困については、当事者だけの問題ではございません。周囲の理解やサポートも不可欠になります。蓮田市としてどのような取り組みがあり、どのような支援につなげることができるのか伺いたく思います。　　中項目（１）、生理用品の無償配布について。　　（ア）、令和３年度の概要は。　　（イ）、令和３年度の実績は。　　（ウ）、令和３年度の課題は。　　（エ）、令和４年度の実施予定は。　　（オ）、配布方法等の見直しはできないか。　　中項目（２）、生理の貧困への対策について。　　（ア）、市内小・中学校での生理の貧困に対しての現在の取り組みは。　　（イ）、市内小・中学校での生理の貧困に対しての今後の取り組みは。　　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事　　　　　　　　　　〔髙橋　司環境経済部参事登壇〕 ◎髙橋司環境経済部参事　豊嶋遥議員のご質問、降ひょうの被害について順次お答えいたします。　　令和４年６月３日の降ひょう被害の状況でございますが、この度の降ひょうによって、人、車、施設などの被害については確認しておりませんので、農業被害についてお答えいたします。　　初めに、被害状況、規模でございますが、６月２日と３日の降ひょうは、埼玉県北部並びに東部地域に大きな被害をもたらしました。本市では、６月３日午後の降ひょうにより、貝塚、根金、南新宿、江ヶ崎地区で農作物の被害が発生いたしました。被害に遭われました農家の皆様には心からお見舞い申し上げます。この降ひょうによる被害状況でございますが、被害面積は約2.27ヘクタール、被害見込金額が約1,207万円となってございます。被害状況につきましては、６月９日に埼玉県へ報告をしてございます。また、被害のありました農作物は、梨、ブドウ、キュウリ、ナスなどでございます。　　次に、被害の特徴でございますが、被害面積の大きい梨やブドウについて申し上げますと、台風や降ひょう等の被害を防ぐための多目的防災網を広げていない圃場で被害が発生してございます。被害を受けた全ての圃場が平年の収穫量の30％以上の損失を受けており、被害面積の約６割は70％以上の損失を受けた状況となってございます。降ひょうの被害に遭った梨につきましては、果実が約４センチ程度に生育している状況でございましたが、ひょうが当たった部分は傷がつき、色が黒くなっているものや皮がえぐられている状態のものもございました。また、葉や枝が損傷している状況も確認してございます。　　次に、被害に対して、どのような支援を実施するかでございますが、市は６月17日に埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づきまして、特別災害の指定を受けてございます。支援策といたしましては、この埼玉県の条例や蓮田市農業災害対策要綱の規定に基づきまして、被害報告のありました農作物を対象に病害虫防除用の農薬購入費や損傷した葉や枝、幹を保護して樹勢を回復する肥料購入費等を補助することを検討してございます。また、埼玉県春日部農林振興センターや南彩農業協同組合、埼玉県農業共済組合などと連携を図りまして、降ひょうに係る被害軽減対策の支援を行っているところでございます。　　続きまして、農作物への被害についてのうち、多目的防災網の設置に関してどのような支援があるかでございますが、市では台風や降ひょう等の被害を防ぐため、多目的防災網を新規に設置する費用をはじめ、経年劣化による更新費用に対して、補助金による支援を行ってございます。補助の内容は、蓮田市産業振興総合対策費補助金交付規程に基づきまして、予算の範囲内で事業費の30％を補助してございます。予算につきましては、毎年40万円を計上してございます。　　次に、多目的防災網の設置に対する課題でございますが、継続して支援を行ってきたこともございまして、設置を希望していた生産者の圃場には、多目的防災網が整備され、現在は経年劣化等による網の更新に対する支援が中心となってございます。　　一方で、降ひょう被害の発生頻度と設置費用を考慮しますと、多目的防災網の導入をためらい、新たに設置を希望する生産者がいなくなっていることが課題となってございます。　　続きまして、多目的防災網の設置を推進するためにどのような取り組みを実施しているかでございますが、多目的防災網を設置することの有効性、また導入費用や更新費用に対して市が補助していることを果樹の生産団体や南彩農業協同組合を通じまして生産農家へ周知することに努めてございます。また、多目的防災網の有効性につきまして、市のホームページでお知らせをしてございます。　　最後の降ひょう被害にあった農作物につきまして利活用を検討しているかでございますが、農作物の今後の生育状況を見ながら、南彩農業協同組合と連携しまして、利活用について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長　　　　　　　　　　〔新井宏典総務部長登壇〕 ◎新井宏典総務部長　豊嶋遥議員のご質問、降ひょう被害についてのうち、り災証明書について順次お答え申し上げます。　　令和４年６月３日の被害に対して、り災証明書の発行状況ですが、り災証明書については災害対策基本法に基づき、台風や地震等の自然災害により住居等に被害があり、被災者から申請があった場合、被害状況を調査し、被害の程度を証明する書類でございます。令和４年６月28日現在、昨日時点でございますけれども、この度の降ひょう被害による申請はございません。　　続きまして、直近３年間の発行状況及び主な理由はについてお答え申し上げます。直近３年間の発行状況でございますが、令和元年度から令和３年度までの３年間で18件の申請がございました。主な理由としましては、台風や強風による風害、地震、降雪によるものとなっております。　　続きまして、り災証明書の申請方法と申請先はについてお答え申し上げます。自然災害により被害を受けた方から、り災証明書交付申請書に被害状況の確認ができる写真、修理・修繕に要する費用が分かる見積書、請求書、領収書のいずれかの写しを添付していただき、市民課へ申請していただきます。　　続きまして、り災証明書に関する周知方法はについてお答え申し上げます。現在、市ホームページへ掲載しておりますが、市民の皆様へ広く周知するためにも、「広報はすだ」への掲載も検討してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　豊嶋遥議員のご質問、犬猫のマイクロチップ装着等の義務化について、順次お答えいたします。　　初めに、市内における迷い犬・迷い猫の現状についてのうち、過去３年間の犬・猫の逸走などの相談件数はでございますが、令和元年度は15件、令和２年度は10件、令和３年度におきましては、20件となっております。　　次に、過去３年間の犬・猫の逸走などの解決件数はでございますが、令和元年度は２件、令和２年度は３件、令和３年度におきましては４件となっております。　　次に、迷い犬・迷い猫に関してどのような対応をしているかでございますが、ご連絡をいただきました飼い主の方には、市役所だけではなく、岩槻警察署及び幸手保健所への連絡も行うようお伝えしております。また、各関係機関等から、特徴等が類似する情報が提供された場合には、飼い主の方にご連絡しております。　　次に、マイクロチップ装着済の迷い犬・迷い猫が保護された際、市で所有者検索ができるかですが、犬に関しましては、飼い始めてから30日以内に登録を行うことが狂犬病予防法で定められています。マイクロチップの番号が市に登録されていれば、マイクロチップの番号から市で所有者の検索が可能となります。また、マイクロチップの番号が市に登録されていない場合でも、市から環境省が管理する犬と猫のマイクロチップ情報登録サイトへ照会することにより、所有者を検索することが可能です。猫に関しましては、市に登録情報がございませんので、市での所有者検索はできませんが、市から犬と猫のマイクロチップ情報登録サイトへの照会による所有者検索は可能でございます。　　続きまして、マイクロチップ装着等の義務化に関してのうち、推進に向けた市の取り組みはでございますが、マイクロチップ装着等の義務化などについて改正された動物の愛護及び管理に関する法律が令和４年６月１日に施行され、犬猫販売業者にはマイクロチップの装着及び情報の登録が義務化され、動物愛護団体及び個人所有者には努力義務とされました。犬や猫が盗難や迷子になった際、また被災時等に保護された際、飼い主を特定することができるとともに、飼い主の責任意識の向上にもつながることから、制度の周知に努めてまいります。　　次に、周知方法につきましては、市のホームページで周知を行うとともに、広報誌等の活用による周知につきましても検討してまいります。　　次に、マイクロチップ装着の費用の目安はでございますが、マイクロチップ装着等に要する費用といたしましては、マイクロチップの装着に係る費用といたしまして、数千円から１万円程度、所定の登録機関への登録申請費用として、紙による申請では1,000円、電子申請では300円となっています。　　最後に、市としての助成金の実施は予定しているかでございますが、県内の自治体の状況、また近隣市町の取り組み状況等に留意しながら研究に努めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長　豊嶋遥議員のご質問、生理用品に関してについては、長期化する新型コロナウイルス感染症により、人々の生活や経済状況に大きな影響が出ており、中でも生理の貧困と言われる女性の貧困問題があることも十分認識しているところでございます。生理用品の無償配布についてのうち、令和３年度の概要はについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮し、生理用品の購入が必要な方に対しまして、令和３年４月から生理用品を無償で配布しております。　　この事業は、防災備蓄の生理用品300パック（１パック30個入り）を活用し実施しているもので、配布場所としましては、市役所本庁舎では福祉課、健康増進課、子ども支援課及び保育課、本庁舎以外では蓮田駅西口行政センター、総合文化会館ハストピア、児童センター及び農業者トレーニングセンターの８箇所で配布しております。　　次に、令和３年度の実績ですが、用意した300パックのうち142パックを配布いたしました。　　次に、令和３年度の課題及び令和４年度の実施予定ですが、在庫がございますので、令和４年度も引き続き実施してまいります。　　課題としましては、実際に支援を必要としている方に支援が届くよう情報発信することが必要だと考えております。「広報はすだ」、市ホームページ、テレビ埼玉データ放送などで周知しておりますが、これ以外にも機会を捉えて周知に努めたいと考えております。また、配布の際に、生活支援に係る相談窓口を案内するなど、必要な支援につなげていくこと、こういったことが重要であると考えております。　　次に、配布方法等の見直しはできないかについてですが、現在の配布方法としましては、窓口で申告いただくほか、窓口にある意思表示のカードを指さししていただいたり、スマートフォンの画面などで市のホームページにあるカードを表示させたものを見せていただくことで、声に出さなくても生理用品と分からないように職員が紙袋に入れてお渡しするなど配慮をしております。　　配布方法等の見直しとしましては、生活が困窮し、生理用品の購入が困難な方への支援という事業の目的に留意し、在庫の状況、ほかの市町村の取り組み状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長　　　　　　　　　　〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長　豊嶋遥議員からのご質問、生理用品に関して順次お答えいたします。　　初めに、生理の貧困への対策について、蓮田市内小・中学校での生理用品の貧困に対しての現在の取り組みはについてでございますが、生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、または利用できない環境を指します。2021年６月に内閣府男女共同参画局により、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」が策定され、県から生理用品が無償配布されました。現在、各学校におきまして、令和３年度に配布された災害備蓄品や、これまでの在庫とともに寄附された生理用品を保健室に保管してしてございます。　　配布方法につきましては、女子児童生徒へ宿泊行事前の保健指導など適切な場面で周知し、必要な女子児童生徒が保健室に取りに行くことができるようにしております。　　続きまして、蓮田市内小・中学校での生理用品の貧困に対しての今後の取り組みはについてでございますが、女子児童生徒の発達段階に対する配慮や衛生面から保健室に継続して生理用品を保管し、必要なときに必要な女子児童生徒に安定して生理用品を配布できるようにしてまいります。また、女子児童生徒と養護教諭との信頼関係を築き、配布目的を明確にするとともに、教職員へ周知を行い、必要な児童生徒の下に確実に渡るように各学校に指示します。今後ともご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　各質問についてのご答弁ありがとうございます。これより順次再質問をさせていただきます。　　大項目１、降ひょう被害についての中での再質問をさせていただきます。中項目（１）、（ウ）にてご答弁いただきました被害軽減対策の支援とは、具体的にどのような内容になりますでしょうか。具体的に伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事 ◎髙橋司環境経済部参事　再度の質問にお答えいたします。　　被害軽減対策の支援につきましては、葉や枝が損傷している場合には、殺菌剤を散布するとか、損傷した葉や枝、幹などの樹勢を回復するための肥料の仕方などの技術対策でございます。また、多目的防災網の導入や更新に対する補助の周知をしてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　被害軽減の対策としての技術支援ということは承知いたしました。　　続いて、降ひょう被害についてで再度質問いたします。蓮田市において、令和４年、ひょうによる被災農家への寄附として、ふるさと納税クラウドファンディングの受付を６月17日から募集を始めており、目標金額に対して既に多くの温かいご支援をいただいている状況でございます。とてもありがたく存じます。　　いただいた寄附金については、返礼品等は設定されていない寄附のものとなりますが、降ひょう被害で影響を受けた農家の方への支援に活用させていただきますと、ふるさと納税の支援サイトのほうには記載がされております。具体的にこの寄附金についてをどのような活用をして、どのような支援につなげていくかというところを蓮田市内の農家の方であったりとか、今後寄附を検討している方にもぜひともお示しいただきたいと思います。伺えますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事 ◎髙橋司環境経済部参事　再度の質問にお答えいたします。　　市では、降ひょう被害を受けました生産農家の支援を目的といたしまして、令和４年６月17日からふるさと納税の仕組みを活用しましたクラウドファンディングによる寄附の受付を始めました。受付期間は６月17日から令和４年９月14日までの約３箇月間でございます。昨日の夜の時点ですと、13万2,000円の寄附をいただいている状況でございます。　　この寄附金を活用いたしました支援といたしまして、今現在考えていることでございますが、被害報告のありました農作物を対象に、病害虫防除用の農薬購入費や損傷した葉や枝、幹を保護して樹勢を回復する肥料購入費等を補助すること、また台風や降ひょう等から農作物を防ぐための多目的防災網の導入あるいは更新費用に対する補助などを検討してございます。　　ただ、こちらの寄附につきましては、どの程度今後ご協力いただけるか、まだ不明な点がございますので、まずは被害に遭われた生産農家さんのご要望もよく把握しまして、実効性のある支援につなげていきたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。私も実際に被害に遭われた農家の方、実際にその梨の状況を見させていただきまして、ただただ被害に遭って実が落ちているわけではなくて、傷ついてしまって、でもまだ枝葉も落ちてしまっている状態、傷ついたものについてより分けなければいけないなど、ただただ農家の方にはとても大きなご負担が出ていると伺っております。また、被害を回復させるために、肥料とかも使うというところでも、肥料の金額改定とかでかなり負担が大きくなっていると伺っているので、ぜひとも有効な支援につなげていただきたいと思います。　　続きまして、山口市長にも伺わせていただきたいと思います。市長におかれましては、降ひょう被害が発生した後、近隣の市町の首長とともに大野知事にも面会の上で、農家の方への支援につなげる訴えかけをしていただけました。今回の被害を受けて、ふるさと納税の活用などを含め、市としてどのような支援につなげていかれるか、市長としてのお考えも伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　豊嶋遥議員の私に対する質問にお答えいたします。　　まずは、６月３日、降ひょう被害に遭われた生産者農家の皆様方には心よりお見舞い申し上げます。何度かこの場でも言っているかもしれません、全員協議会とかで。14日に大野知事に近隣東部の首長さんとお願いにまいりました。私どもの蓮田市においては、大体被害額1,200万円ちょっとですが、ほかは１億円、２億円という大変大きな被害額が出ております。そういった中で、かといって幾ら少なくとも被害は被害でございます。蓮田市として何ができるかということです。今、先ほど参事のほうからクラウドファンディングということもありましたが、もちろんこれは降ひょう被害に遭われた農家のためのクラウドファンディングですので、それ以外の目的には使えませんが、そのときに東部の皆さんと足並みをそろえてお見舞いのほうをしましょうねというような話も出ておりました。ただ、まだまだどうやってお見舞いというところまで、それぞれの市町がいっていなくて、被害を今、まずは全部調査してまとめているという段階です。それから、あと県のほうからも来る、国のほうからの支援等々、県のその指示とかもありますので、その後に皆様方と足並みをそろえながら、そして蓮田としてはどのようなことをこのクラウドファンディングのお金を使いながら、もし足りない場合は、また考えなければいけませんから、そのようなことを今、まだまだ先でございますが、９月14日に終わりますので、その後になると思いますが、そのように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ありがとうございます。　　続きまして、多目的防災網について再質問をさせていただきたく思います。今回の被害については、多目的防災網を設置していなかったところの農家様について、多くの被害が出たとご答弁いただきました。農家様におきましては、多目的防災網の設置、更新についての金額面での負担についてが懸念となり、張るのをためらわれるケースもあるというところが課題にもなっているかと思います。現在も補助をしているかと思いますが、多目的防災網の設置、更新に関しての補助金額の増額についてもご検討いただけませんでしょうか。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事 ◎髙橋司環境経済部参事　再度の質問にお答えいたします。　　多目的防災網の補助金の増額ということでございますが、こちらにつきましては、果樹の生産団体や農業協同組合を通じまして、生産農家の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ありがとうございます。　　続きまして、降ひょう被害に遭った農作物の利活用についての再質問をさせていたたきます。まだ生育状況が私も拝見させていただきましたが、まだ育っていない状況なのでどうなるか分からないということでしたが、育った後、どのような活用ができそうか、何か商品とかあれば伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　髙橋環境経済部参事 ◎髙橋司環境経済部参事　規格外の農作物の有効な活用ということでございますが、現在、南彩農業協同組合が管内で生産された市場流通性の低い規格外品、傷物であったり、わけあり品の梨をペースト状に加工したレトルトの梨カレーや、あるいは梨を使用した梨ドレッシングを開発し、販売してございます。生産者の収益向上にもつながることでございますので、このような取り組みにつきましても、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ありがとうございます。傷、わけありの梨の梨カレーであったりとか、ドレッシングということをお話を聞くだけで、お昼食べましたが、私またおなかがすいてきたかもしれません。　　そうですね。農家の方にもお話を伺いまして、傷がついた梨についても程度にはよりますけれども、小さいものについては大きくなったときには傷についてもある程度修復もされて、味については文句なくおいしいものであるということも伺わせていただきました。ぜひ有効な利活用につなげていただきたいと思います。　　続きまして、降ひょう被害の中の（３）、り災証明書についての再質問に移らせていただきたいと思います。内閣府では、災害に係る住家の被害認定という資料がございまして、災害に係る住家被害認定業務の実施体制の手引第７章、平常時からの備えにも記載がありますが、大規模災害時においては、大量の被害認定調査の実施及びり災証明書の交付が想定されます。デジタル技術を活用し、迅速化、効率化について平常時から検討することが必要であると私も考えます。り災証明書の取得について、ほかの自治体ではマイナンバーカードを活用したオンライン申請を実施している自治体もあると聞いております。蓮田市においてもこのような方法を活用したオンライン申請、ご検討はいかがでしょうか。状況を伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　マイナンバーカードを活用したオンライン申請の検討というご質問かと思いますけれども、マイナンバーカードを利用したオンラインでの申請につきましては、国が運営しております行政手続きの窓口でございますマイナポータルサイトのぴったりサービスというサービスがあるのですけれども、そちらを活用した電子申請が可能でございます。メリットといたしましては、市役所窓口への来庁が不要であることや、電子データでの受け取りとなるため、事務の効率化にもつながるものでございます。このサービスにつきましては、被災者支援システム導入等環境を整備する必要がございます。今後、先進事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。災害が発生したときに、わざわざ市役所来庁しての手続きというのは、被災者にとっても負担になりますし、また職員の方にとってもメリットがあることかと思いますので、ぜひとも前向きに検討いただきたく思います。　　初めのご答弁の中で、り災証明書の取得について、必要な書類を持参して市民課にての受付ということでしたが、り災証明書の取得について、郵送での申請については実施しているか、状況を伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　郵送での申請はというご質問かと思いますけれども、現在でも郵送での申請は可能でございます。ただし、聞き取り調査等が必要な場合はご来庁いただくこともございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁ありがとうございます。郵送申請も可能ということを承知いたしました。　　続きまして、り災証明書の申請に必要な書類について質問をさせていただきます。蓮田市においては、先ほどのご答弁にて、り災証明書交付申請書、被害状況の確認ができる写真、修理・修繕に要する費用が分かる見積書、請求書、領収書のいずれかの写しが必要であるとのことでした。他自治体では申請書と被害状況の確認ができる写真にて受付をする自治体もございます。り災証明書については、内閣府災害に係る住家の被害認定基準運用指針参考資料、損害程度の例示、令和３年５月においても、見積書、請求書、領収書での認定基準については記載はございません。申請に当たりまして、必要な書類の簡略化についてご検討いただけませんでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　り災証明書の申請に当たり、見積書ですとか、請求書等のいずれかの書類は不要ではないかというようなご質問かと思います。確かに議員おっしゃるとおり、災害を受けたような状況で見積書を取るというのは、なかなか大変なことでございますので、必要な提出書類につきましては、今後も近隣市町の状況をよく精査いたしまして、簡易化できるものは簡易化できるよう検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討をいただきたく存じます。とりわけ被災したときには、修理、業者等に依頼をするときにも業者等も込み合いまして、対応が遅れてしまう。それに伴いまして、り災証明書の申請が遅れる。審査ができないということがあってはならないことではあると思いますので、ぜひとも前向きにご検討をお願いいたします。　　続きまして、被災後の生活再建については、速やかに行われるべきであると思います。その中で必要に応じり災証明書を取得する際に、申請者側、被災者側についても不備なく申請をする必要があるかと思います。被害状況の確認ができる写真に関して、写真の不備などを防ぐために、具体的に撮影時の注意点などがあれば伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　写真撮影で注意点というお話かと思います。内閣府から示されております撮影時の注意点を申し上げますと、まず家の外につきましては、カメラ、スマホなどでなるべく４方向から撮影していただくことが重要でございます。それから、家屋が浸水した場合につきましては、浸水の深さが分かるように写真を撮影することが必要となります。また、家の中につきましては、被災した部屋ごとの全景写真と被害を受けた箇所の全体が分かるように撮影した写真が必要となります。想定される撮影箇所といたしましては、内壁、床、窓、洗面台、風呂、便器などがございます。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　申請に当たりましての写真撮影の注意事項について、ありがとうございます。今、お話を伺うまで撮影についての注意事項についてがちょっと分からなかったので、参考になりました。　　撮影での注意点について、今のご答弁についての内容であったりとか、あとは内閣府においても住まいが被害を受けたとき、最初にすることという写真撮影についての注意点をまとめたチラシ資料がございます。ほかの自治体においては、申請書の案内ページのところに併せて掲示をし、申請不備を防ぐようなこと、周知に努めているようにお見受けします。蓮田市においてもこちらのほうを使った周知についていかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井総務部長 ◎新井宏典総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　内閣府から出ている資料を用いた周知はいかがというような質問かと思います。豊嶋議員ご提案のとおり、内閣府作成の資料、住まいが被害を受けたときに最初にすることにつきまして、市のホームページへ掲載し、周知を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ありがとうございます。　　続きまして、大項目２、犬猫のマイクロチップ装着等の義務化について再質問をさせていただきます。蓮田市では、迷い犬は幸手保健所、迷い猫は動物指導センター南支所が管轄しているかと思います。先ほどのご答弁の中で、犬猫のマイクロチップ情報登録のサイトにて所有者検索を市ができるようになったということでございますが、犬猫の収容、保護、所有者検索などを蓮田市で一元対応することは予定されておりますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　迷い犬や迷い猫について収容、保護、また所有者検索などを一元的に行う体制を市で整備いたしますことは、犬や猫の収容場所をはじめ、保護、管理等につきましても多くの課題がございますので、現在のところは考えておりません。しかしながら、市内におけます犬猫の逸走問題解決の向上につながるものとは考えられますので、県内の状況、また近隣市町の状況に留意しながら研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁ありがとうございました。犬猫は生き物でございますので、それの保護をするということ、とても大変なことかと思いますので、承知いたしました。　　犬猫マイクロチップについては、最後の質問でございます。現在、犬が死亡したとき、登録内容の変更があったときなどに、飼い主から蓮田市への届出、これは狂犬病の予防法に基づくものでございます。とマイクロチップ情報の更新手続が必要であると思います。それについて飼い主にとっては二重に手間がかかる内容でございます。狂犬病予防法の特例、ワンストップサービスに参加することで、飼い主の手続きの負担軽減であったりとか、蓮田市での窓口対応の負担軽減につながるかと思います。蓮田市においてワンストップサービスの参加についてご検討されておりますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　狂犬病予防法の特例、ワンストップサービスでございますが、こちらにつきましてのご質問でございますが、犬の登録は狂犬病予防注射の接種状況などの管理をするための大切な飼い犬の情報となりますので、登録漏れのないようにすることが必要となります。ワンストップサービスの制度開始に当たりまして、当市におきましても制度への参加について検討いたしましたが、登録漏れや所有者の変更漏れ、発生の防止などの対策につきまして、引き続きの検証等が必要であると考えております。このため、蓮田市におきましては、県内の多くの自治体と同様に、現在は参加を見合わせているところでございます。今後におきましては、県内、また近隣市町の参加状況に留意するとともに、引き続き制度について検証をさせていただきまして、ワンストップサービスへの参加について慎重に検討してまいりたいと考えております。ご理解いただけますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁ありがとうございました。　　最後、大項目３、生理用品に関しての再質問をさせていただきます。まずは、生理用品の無償配布について、先ほどのご答弁の中で、令和４年度もご継続いただけるということ、大変ありがたく思います。しかしながら、昨年度300パックのうち、半分程度の142パックのみの配布だったというご答弁がございました。厚生労働省の生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査によりますと、生理用品の無償配布について、窓口での対面での受け取り、またカードでの提示について心理的な負担があり、受け取りにくい。本当に必要な方に配られていない可能性があるという調査結果がございました。引渡し方法について、困っている方にとって気兼ねなく受け取られていないという状況があるかもしれません。周囲の目などがハードルとなり、声を上げられない方もいらっしゃるかと思います。　　埼玉県内の自治体の取り組みとしては、埼玉県の朝霞市では、蓮田市と同様に市の窓口の配布のほか、市内の公共施設のトイレ、小・中学校、児童館、公民館などにも設置をしているということでございます。　　改めて伺います。対面式ではなく、蓮田市の公共施設への配置についてのご検討をいただけませんでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　配布方法の見直しはということで、やはり対面によるものは非常に心理的な負担も大きいというご指摘でございます。公共施設などへ配置ができればということで、いわゆるトイレをその場所として想定したご質問かと思います。公共施設のトイレへの設置につきましては、衛生的に保つことや、いたずらを防ぐことなど、いわゆる管理面などにおいて課題があるかと存じます。また、生活が困窮し、支援を必要としている方には適切なその数量と申しますか、お渡しする量を確実に提供するという事業目的が確保できるかも課題だと考えております。こういったことにも留意しつつ、ご指摘のとおりの他市の状況なども見ながら公共施設のトイレへの配置については研究してみたいと考えます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　先ほどのご答弁にて公共施設のトイレへの設置となると、衛生面であったり、いたずらがされる可能性があるという点についても懸念されているということでしたが、実際にはほかの自治体において公共施設、トイレへの設置が実現できているところもあります。ご提案といたしまして、それらの自治体では生理用品無料配布システム「ＯｉＴｒ」を活用していると伺っております。スマートフォンを活用し、専用アプリを利用して、ディスペンサーから生理用ナプキンを非対面にて受け取れる仕組みとなっております。設置箇所としましては、公共施設、オフィス、学校、商業施設など多岐にわたり、現在127箇所、1,770台が設置されているということを聞いております。スマートフォンの利活用につきましては、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所において、令和４年１月にスマートフォン携帯所有に関する動向についての調査の結果、国内でのスマートフォン携帯所有者のうち、スマートフォンの比率も94％という調査結果もあり、スマートフォンの普及も進んでいることがうかがえます。スマートフォンを活用した生理用品無料配布システム「ＯｉＴｒ」の導入検討はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　生理用品無料配布システム「ＯｉＴｒ」とのお話がありました。確かに生理用品無料配布、このシステムの名前が「ＯｉＴｒ」ということでございますが、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室のトイレにディスペンサー、いわゆる配布用の機器を取り付けるということでこちらも確認をしております。専用アプリを起動させたスマートフォンをかざすことで、１回に１つずつ衛生的に確保されたその生理用品を無料で提供されるということでございます。こちらも県内で導入している公共施設に確認したところ、生理用品の提供に係る費用については、そのディスペンサーの画像に流れる広告費で賄われ、設置側の自治体としては、そのディスペンサーの取付け、設置費用及びディスペンサーを起動させる電気料金などを負担するということでございました。こちらにおいての導入については、市と事業者との協定書の締結が必要であり、その協定書の内容、また機器設置の場所、設置する上での個室トイレの構造的な問題、事業者との調整など課題があるようにもお聞きしております。　　今後、導入自治体の実績や効果、また必要な経費についてなどをお聞きしながら、導入が可能かどうかも含めて研究してまいりたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ぜひとも前向きにご検討いただきたく思います。　　生理用品の無償配布について山口市長に伺いたいと思います。昨年度、今年度の生理用品の配布は、防災備蓄を活用したもので、在庫がなくなり次第終了してしまう可能性が高いものでございます。内閣府男女共同参画局生理の貧困に係る地方自治体の取組第２回調査においては、調達元として蓮田市と同様、防災備蓄が最も多いですが、自治体によっては予算措置をしているところもあると聞いております。防災備蓄を利用した暫定的な対応ではなくて、通年の事業としてご検討いただけませんでしょうか。お考えを伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　山口市長 ◎山口京子市長　豊嶋遥議員の私に対する生理用品がもしなくなったときに配布する、またはそれ以上に生理用品をみんなに配布するということですね。についてお答えいたします。　　まずは、この生理による貧困という言葉だけがセンセーショナルに独り歩きしていると私は思っております。というのは、イギリスとか、そういうところの実態調査があっても、日本のは聞かないのですよね。それで、今現在、私たちは女性は生理用品、みんな自分の好みで、自分に合ったもの、自分のライフスタイルに合ったものを購入していると思います。それを全員に配布するとなると、どれだけかかるか、まず費用のことから、もう恐ろしいと思います。　　その生理による貧困ということですが、先ほどはそういう中で困った中での防災備蓄で、男女共同参画のほうから来たということなのですけれども、300パックのうちに142しか実績がないという、まずこれが実態だと思っております。　　まずは、その防災については、必ず起こるかもしれないので、備蓄は絶対に必要だと思っております。備蓄に関しては、必ず途切れさせないようにしたいと思っております。それで、また学校とか、ほかでもなくなったときのためにも、そういった手当てはしていきたいと思います。　　もう一つ、私は実はこの生理に関してなのですけれども、まず40年前、私、姉妹なのですけれども、姉と私で本当に私たちは選んで女性になったわけではないのに、何でこんなうっとうしい生理というものがあるのだろうと、夜な夜なしゃべっては、本当にただで生理ナプキンを配る党でもあったら１票あげるのにねと、自分がまだこういう職に就く前です。相当前にそんなことをまじめに言っていました。しかし、その当時、父はもう本当に嫌な顔をして部屋から出ていく。今もこんな話ししても、同年代の夫でさえも恥ずかしいという顔をします。それが今、議場で生理用品だ、ナプキンだと平気で話せるようになった、まずこの時代がすばらしいなと本当に普通に思っております。　　その中で、先ほども申し上げたように、これは女性だからお金がかかるということについては、大変な不平等さを感じております。でも、このことを追及すると国の問題になると思います。国がしっかりとそこを手当てしていくということにしかならないと思います。だから、蓮田市で全員に配るというものは予算的にも、それから好み、それからもちろん生理用品の会社いっぱいありますから、そういう中でどのように選んでいくのかというもう膨大な計画になると思います。ですから、このことについては、女性という性に生まれた、必ずついてくるそういったことを国がどう捉えるかということがとても大切なことなのではないかなと思います。　　その先ほども申し上げましたように、生理用品で本当に困っている方がいれば、必ずそれは手当てしなければいけないと思います。ただし、それがあまりに言葉が独り歩きしないように、しっかりと困っている人を見定めて渡していけるよう、もうちょっと方策を考えていきたいと思いますので、ご理解ください。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。　　最後、小・中学校の現場についての再質問だけさせていただければと思います。現在、各小学校、中学校でそれぞれどれほどの用意がありますでしょうか。補充の有無も含めて伺わせていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　豊嶋遥議員の各小・中学校でそれぞれどれほどの用意があるのかというご質問につきましてお答えいたします。　　保有数につきましては、各学校で差があるところでございますが、全校児童生徒数の20％以上はどの学校もございまして、学校によっては以前から計画的に生理用品を備蓄し、その２倍の在庫を確保している学校もございます。補充の有無につきましても、令和４年度は現在の保有数で賄える見込みなので、補充については現時点では予定をしていないところでございます。今後は、各学校の現状を踏まえまして、検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁ありがとうございます。現在の保有数で足りているということは、安心いたしました。　　一方、これまでの答弁の中で、保健室に取りに行くという方法を取られているということを伺いました。学校においても保健室だけでなく、トイレの個室へ配備をしている小・中学校もあると聞いております。昨年度、埼玉県では県立学校174校のトイレに無償で生理用品の配備を実施していることからも、トイレの個室への配備は、児童生徒の心理的負担を軽減しながら、学習の継続も意欲的に向けられる、支援につなげることができると思います。蓮田市においても、生理用品に関して、保健室への配備だけではなく、トイレの個室への配備はできないでしょうか、ご検討をお願いしたいと思います。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　豊嶋遥議員の保健室への配備ではなく、トイレの個室への配備はできないかというご質問にお答え申し上げます。　　トイレの個室への配備でございますが、衛生面や様々なトラブル防止のため、先ほども答弁させていただきましたが、現在はトイレの個室への生理用品の配備は行ってございません。今後、配置について適切な対策を講じながら、配置できるよう各学校に働きかけてまいります。どうぞよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員）　ご答弁ありがとうございます。各学校のトイレへの設置に向けて前向きに働きかけていただけるということをとてもうれしく思います。生理用品の貧困に対して、休みの時間に学習を妨げないように、また支援につなげるように、トイレの個室への配備、ぜひお願いしたいと思います。具体的にいつぐらいから配備に向けてトイレに配備ができるようになるか、年数の時期があれば伺いたいと思います。　　以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長　豊嶋遥議員のいつぐらいにトイレの個室に配備できるかというご質問に対してお答えいたします。　　設置に対しましては、各学校で生理用品を計画的に配置できるように、どこのトイレに配置するかを明確に定めるなど課題がございますので、できる限り速やかに配置できるように検討してまいります。どうぞよろしくお願いします。 △次会日程報告 ○齋藤昌司議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明30日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○齋藤昌司議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　３時２３分...

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蓮田市議会 2022-06-29 06月29日－一般質問－04号

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06月29日－一般質問－04号