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1. 蓮田市議会 2022-03-11
   03月11日－一般質問－05号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和４年３月蓮田市議会定例会　第２２日令和４年３月１１日（金曜日）　議　事　日　程（第５号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　　１番　　湯　谷　百合子　議員　　　　　　１１番　　秦　　　邦　雄　議員　　　　　　１９番　　榎　本　菜　保　議員　　　　　　１３番　　勝　浦　　　敦　議員　　　　　　　４番　　山　田　孝　夫　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（１９名）　　　１番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊 久 磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　欠席議員（１名）　　２０番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　口　　　　　亨　　総 合 政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　高　　崎　　達　　也　　環 境 経済部長　　猿　　田　　孝　　二　　健 康 福祉部長　　　　長 谷 部　　幸　　一　　健康福祉部参事　　増　　田　　吉　　郎　　都 市 整備部長　　　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　小　　山　　　　　猛　　上 下 水道部長　　　　　　　　　　　　　　セ ン タ ー 長　　山　　田　　則　　子　　会 計 管 理 者　　　　毒　　島　　正　　明　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　増　　田　　勝　　弘　　学 校 教育部長　　　　新　　井　　宏　　典　　生 涯 学習部長　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○齋藤昌司議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時０１分　　　　　　　　　　再開　午前　９時０１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　発言順序に従い、順次質問を許します。　　１番　湯谷百合子議員　　　　　　　　　　〔１番　湯谷百合子議員登壇〕 ◆１番（湯谷百合子議員）　おはようございます。１番、湯谷百合子です。通告に従いまして、２項目質問をいたします。　　１、新環境学習館建設工事について。平成27年に１期工事という言い方をしまして、現環境学習館が完成しました。当初、小さく造られていますので、この建物は完成形ではなく、１期工事としての環境学習館、次に２期工事として、新たな建物を建てて合体させるというのが、当初の計画だったと私たちは聞いていました。　　しかし、２期工事の計画内容が変更されまして、隣地を買収して新しく環境学習館を建て替えるという計画になりました。新環境学習館計画が浮上したとき、現学習館は、新学習館の建設の前に壊すという考えが本会議場において執行部から出されましたが、新学習館建設は、今の環境学習館の場所と離れています。離れていることから、すぐに壊してしまうという市の提案に対し、利用団体から継続的な利用の要望が出されたり、私からも、まだ建設してから７年、８年しかたっていない。まだ十分に使える施設を壊してしまうのはもったいない。ほかのことにも使えるのではないかと指摘をさせていただいたところです。　　その計画、市民の声を聞いてくださいまして、現学習館が工事の前に壊されるということは撤回されています。令和４年度当初予算として環境学習館関係は、令和４年度と令和５年度、継続をして事業を行うということで、５億4,150万円が計上されています。そのうち令和４年分として、環境学習館建設事業費３億7,000万円が計上されているところです。　　（１）としまして、建設工事の内容を教えてください。　　（２）、工事期間は。　　（３）、完成時期と供用開始時期。　　（４）、近隣住民への周知。　　（５）、現環境学習館の使用について、（ア）としまして、４月以降の使用の可否。今、３月末で指定管理者が管理運営を行っていた契約が切れます。４月以降の使用はどうなるのか。使用の可否をお聞かせください。　　（イ）としまして、使えるとした場合、その使用の形態はどういったものになるのか。　　（ウ）です。使用できるとする、その期間はいつまでなのか。以上、よろしくお願いいたします。　　２項目め、学校休校や学年休校時の双方向型のオンライン授業についてお伺いをいたします。　　（１）としまして、休校中の双方向オンライン授業、蓮田市の実施の実態はどのようになっているでしょうか。小・中学校、小学校１年生から中学校３年生までいるわけであります。子どもたちの年齢は大きく違いますので、その取り組みも画一ではないと理解していますが、市内中学校の取り組みの実態はいかがでしょうか。　　（２）としまして、様々お聞きしていますが、まだタブレットは自宅に持って帰ってきていないとか、休校中、朝の会で出欠を取って、先生から課題を聞いて、大体５分か10分で終わりますという話も聞いています。俗に一般的に言われている、先生とタブレットを通して休校中に自宅で授業を受けるという、このオンライン授業、コロナ禍で児童生徒の休校が、もう度々発生しております。国を挙げて取り組みなさいと方向性も示されています。市内13校、なかなか実施できていない学校もあるようなのですが、実施できていないところのできていない理由、できない理由は何でしょうか。　　（３）としまして、蓮田市は、教育委員会のスローガンなのですが、「埼玉一教育水準の向上をめざすまち」というスローガンを掲げ、これに向かって日々努力をしていただいていると理解しています。休校中の子どもたちの学びの継続について、埼玉一をどう保証するのか、考えを伺います。　　（４）番目としまして、家庭用貸出しＷi―Ｆiについてお伺いいたします。子どもたち１人１台タブレットが支給されました。家庭でもタブレットを使った学習を進めるために、通信環境がないご家庭に対して学校からＷi―Ｆiを貸し出すという事業なのです。それで、通信費用は、ご家庭に負担していただきます。（ア）、このＷi―Ｆiの購入数と貸し出した数をお教えください。　　（イ）としまして、残ったＷi―Ｆi、この使い道はどのようにされますでしょうか。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　おはようございます。湯谷百合子議員のご質問、新環境学習館建設工事について順次お答え申し上げます。　　初めに、建設工事の内容ですが、環境学習館建設等検討委員会において協議を重ね、建物は平屋建てであり、環境学習を目的とした学習室や展示室、コミュニティ活動を支援する会議室や談話室並びに調理室などの設置を予定しております。　　次に、工事期間並びに完成時期と供用開始時期についてでございますが、令和４年度当初予算に環境学習館新築工事費及び工事進入路整備工事費を令和４年度から令和５年度の継続費として計上させていただいております。予算のご議決をいただきましたら、工事進入路整備工事から順に速やかに工事着手できるよう準備を進めてまいります。　　なお、完成時期と供用開始時期につきましては、各工事の進捗状況を踏まえ、全体計画の中で検討と調整を行ってまいります。　　続いて、近隣住民への周知でございますが、近隣にお住まいの皆様や関係の皆様には、事業計画の説明を行う場を設ける予定でございます。また、各工事の進捗状況に応じて情報の提供に努めてまいります。　　続きまして、現環境学習館の使用について、４月以降の使用の可否ですが、使用形態は変更となりますが、４月以降も施設の使用は可能でございます。使用形態ですが、令和４年３月末で指定管理者による施設管理が終了となることから、４月以降につきましては、市が直接管理をいたしますが、施設に職員は常駐いたしません。職員が常駐しないことから、利用の申込み、鍵の貸出し、返却等につきましては、施設を所管いたします、市役所の自治振興課窓口で行う予定です。また、鍵の開閉や使用後の部屋の清掃等は、利用者の皆様にご協力をいただきたいと考えております。　　続きまして、使用期間につきましては、環境学習館新築工事の施工業者が決定し、施工工程・仮設・工法・安全管理等の施工計画ができましたら、利用者の安全の確保を最優先に、現施設の使用期間について調整してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　おはようございます。湯谷百合子議員からのご質問、大項目２について順次お答えいたします。　　初めに、中項目（１）ですが、現在、全ての学校がフォームズを活用しての健康観察の実施や、授業や家庭学習において自分の考えを発表するときや学習内容を定着させるときなどにタブレット端末を活用しております。臨時休校中においては、タブレット端末を活用し、チームスを使って会議を開き、その会議機能を活用したテレビ会話やチャット機能を活用した会話を行っている学校もございます。連絡メールやチームスで示された課題に取り組んだ後の提出方法は様々で、小学校では写真に撮って提出をしたり、中学校ではマイクロソフトのアプリを活用したレポート作成などを行ったりしております。　　オンラインで授業を実施した学校も半数以上あり、やむを得ず学校に登校できない児童生徒へ向けた授業として、教室の授業の様子をライブ配信している学校もございます。今後も具体的な実施例を各学校に示しながら、教職員の勤務時間、保護者の在宅時間の調整も含め、各学校の実情を踏まえ、リモートを取り入れての家庭学習を進めていきます。　　続きまして、中項目（２）についてですが、学年閉鎖や臨時休校になったときには、教職員が自宅待機になる場合もございます。各学校では、そのときの学習内容や効果的な学習方法を踏まえ、実情に応じて可能な限り取り組んでいる状況でございます。　　続きまして、中項目（３）、家庭での学習は、基礎的な知識・理解・技能を身につけるよい機会です。そのための学習課題を配布しております。加えて、休校中は、家庭で保護者とともに学習習慣を定着させる貴重な機会と捉えております。コロナ禍の学校では、ある程度休校や学年閉鎖を想定して授業を実施しております。　　今まで市教育委員会は、事業では思考を中心として行い、家庭学習では学習内容を定着させることを中心に取り組ませるよう指導してまいりました。より効果のある家庭学習を行い、子どもたちの学びを止めないため、また休校中でも学校とのつながりを保てるようタブレット端末を活用しての学習を研究推進しています。各学校の実態に合わせて、ＩＣＴを活用した学習に慣れていくことができるように計画し、進めております。　　デジタルドリルの活用やオンラインでの対面型授業も研究を進めてまいりますが、何よりも子どもたち自身が自主的に学習に向き合うことができるよう、学ぶことの意義ややりがいに気づかせ、家庭学習の仕方や学び方についても指導していくことが大切であると考えております。　　続きまして、中項目（４）、（ア）ですが、令和２年度に行った家庭におけるＷi―Ｆi設置状況調査では、７％のご家庭が未整備であることを確認しました。本調査結果や今後予想される経済状況の悪化などを踏まえ、児童生徒の10％に当たる420台のモバイルＷi―Ｆiルーターを購入いたしました。令和４年２月現在の貸出し状況につきましては、合計47家庭から希望があり、貸出しをしております。　　続きまして、（イ）でございますが、今後も新入生や転入生の保護者へモバイルＷi―Ｆiルーター貸出しのご案内は継続してまいります。また、各学校にモバイルＷi―Ｆiルーターを貸与し、校庭での授業、校外学習などにおいての活用を検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　再質問をいたします。　　建物は平屋で、会議室、談話室、調理室も入るという説明でありました。地域のコミュニティ施設としての役割も持っておりますので、とても喜ばれる施設になると期待をいたします。　　次に、工事期間なのですが、予算も２か年の継続でありますので、ほぼ１年半、それ以上かかるのかなと思います。それで、完成時期と供用開始時期なのでありますが、どの段階で供用開始にするか、それはご検討いただくところでありますが、なるべく早い時期に、安全が確保できる早い時期にお願いしたいと思います。　　続きまして、現学習館の使用の状況でございますが、いつまで使えるか分からないけれども、当面は鍵の貸出しを、利用者の方に市役所まで取りに来ていただいて、また市役所に返していただくという形で継続がされることが分かりました。　　それで、私も一番最初に、指定管理を受けるときに、セキュリティの入れ方とか、セキュリティの切り方とかというのを習ったような気がするのですが、それがとてもなかなか難しいような気がしますが、利用団体の方に、その辺の周知はどのようになさいますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　使用形態が変わること等についての周知ということでございますが、４月から施設の利用方法が変更になることにつきましては、施設に掲示して周知させていただくほかにもホームページですとか、広報、こういったところでお知らせしてまいりたいと考えております。　　また、定期的に利用されております団体の皆様には、直接ご連絡をさせていただきたいと考えております。また、施設、鍵の開け閉め等がございますので、こういったものには分かりやすいマニュアルをつくらせていただいて、ご説明させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　答弁の中にセキュリティを入れたり切ったりあったかと思うのですが、その辺の周知は、マニュアルとか、掲示で大丈夫なのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　セキュリティにつきましては、掲示は、特にする予定はございません。貸し出しする際に鍵とセキュリティのマニュアルについてお渡しして、ご使用いただくように考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員
   ◆１番（湯谷百合子議員）　了解しました。　　それでは、使用期間についてお尋ねをいたします。日本全国、工事現場には仮囲いがしてありまして、そのすぐそばを私たちは歩いたり、普通に生活をしているわけであります。今度の環境学習館の建設工事も、そのような仮囲いをして進めるという理解でいいか、お尋ねしたいのですが、本当に今回購入しました、新しい土地なのですが、民家が、やはり４軒ほどございます。そのことも含めて、仮囲いをしっかりして工事を進めるかどうか、お聞きしてよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　施設の利用についてのご質問でございますが、まず安心して施設を利用していただくためには、安全を確保することが第一だと考えております。　　工事の施工業者が決定いたしまして、安全管理等の施工計画ができましたら、使用期間について調整してまいりたいと思います。その間、利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解いただくようにお願いしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　これから業者との話合いになるかと思いますが、蓮田市の姿勢といいますか、意思といいますか、確認させていただきたいと思います。安全確保が担保されれば、現学習館の使用、これは認めていく方向であるということで、よろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　繰り返しになりますが、まずは施設をご利用いただくには、安全を確保すること、これが第一だと考えております。現在のところ、まだ施工業者は決定しておりませんが、施工業者が決定いたしましたら、その中で安全管理、十分調整、検討させていただきまして、その中で調整、決定していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　それでは、業者との調整の中で、しっかり安全確保、担保していただいて、住民の方も生活ができる、環境学習館も利用できる、このようなことができるように、しっかりと進めていっていただきたいと要望いたします。　　それでは、２項目に移ります。先ほどの答弁では小・中学校、大体５割ぐらいの学校がオンライン授業、俗に言うオンライン授業をやっているというお話でありました。小学校低学年の方は、そんなに授業というのはできないと思います。うちも小学３年生の孫がおりますが、休校の間は、時々私も預かります。それを見ていますと、朝の会は終わっているクラスなのです。ちょっともう少し国語とか、算数のオンラインでの授業もできないことはないのかなと思ったりもしておりますが、先ほどの話では、学年休校の場合は、先生も自宅待機になる。そうすると、オンライン授業は難しいというお話だったのかなと思うのですが、その一方で、教室の授業をライブ配信しているところもあるというお話でした。この辺、差があるかなと思うのですが、すみません。その辺もう少し詳しく教えてください。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　該当校において、どの学年の教員が自宅待機になるかというのは、その状況によって異なります。自宅待機になった場合の教員の服務ですけれども、これは勤務ではございません。学年閉鎖期間中及び臨時休校中等にオンライン授業を実施した学校については、全て学校からの配信でございます。ライブ配信等については、様々な理由等から、学校自体はやっているけれども、学校に登校できないお子さん等に対してライブ配信等をやっている学校もございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　そうでした。うちの孫のクラスも自主登校、登校を控えておられる児童さんがおられまして、その方がおうちにいるときはライブ配信をやっているよということを言っておりました。それはすごく先生としても授業を実際やっているから、ライブでつなぐのは比較的簡単で、やりやすいのかなと思います。　　しかし、児童生徒が、みんな自宅にいて、先生が学校にいて、それで授業を行うというのがオンライン授業とよく言われて、休校中のオンライン授業と言われているものですが、先生がコロナの関係で、自宅待機になったりすると難しい。そういうときは課題を出していただくということかもしれませんが、学校休校の場合等で該当しない先生については、教室においてオンライン授業をやっている、そのようなケースもあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　小学校、中学校で異なってくると思われます。小学校の場合、担任制といいましょうか、担任を持っているのが原則といいましょうか、多いので、ほかの学年の先生も当然担任をしておりますから、学年閉鎖のお子さんに対して、ほかの学年の教員が授業をやるということ、それは厳しい状況だと思います。　　中学校の場合においては、教科の担任ですので、議員おっしゃるような方法で行っている学校もございます。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　比較的中学校は、生徒の集中力だとか、受入れ態勢、これもできているので、比較的やりやすいかと思いますが、今のお話ですと、なかなか小学校は難しい。学校閉鎖でクラスが対象というか、それで該当ではないけれども、その中で蓮田市は、まだオンライン授業をやれている小学校はないということなのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　実施している学校もございます。先ほども申し上げましたように、また議員ご承知のように学習効果や学習内容の定着の観点から見ますと、デジタルでなく、アナログによる取り組みのほうが効果が高いというふうに言われております。また、小学校の場合、画面をずっと見ている時間が長いということから、健康への不安等も当然考えられます。実施していない学校等においては、現時点ではオンラインによる授業の必要性、その学年閉鎖等の期間とか、それにもよると思います。必要性を強く感じていないというところが実情だと思います。　　そのときの、その時点での学習内容や効果的な学習方法を踏まえて、例えば反復学習というのでしょうか、具体的に申し上げますと、漢字の習得のときとかは、デジタルでなくて昔の、昔と言うと変ですけれども、ノートに漢字練習をドリル的にやっていく。計算の習熟を身につける場合には、そちらのほうが学習効果は高いと言われておりますので、その学習内容、効果的な学習方法を踏まえて、実情に応じて取り組んでいるということでございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　親が求めるオンライン授業の実施、それと教育委員会が考えるやり方、子どもたちを伸ばすやり方、少し違っているのかと感じます。課題は、そんなにたくさん出るわけではありません。１時間もかからないようです、見ておりますと。さっさと終わります。算数ドリル、漢字練習帳、朝の会で終わりです。　　そばで見ていますと、なかなか自主学習というところまではいかないのですが、低学年の子は、特に難しいです。長い時間オンラインでつなげて、１時間も授業をやるというのは、子どもたちにも無理をさせることになりますが、やはりもう少し短い時間でもいいので、算数、国語、できるところをしっかり、休校はすごく多かったです。黒浜南小学校、学年休校、学校休校、２週間近く出たり入ったりしている時期もありました。中学のようにはいきませんが、たとえ算数１時間、先生とつなげる、国語、一緒にみんなで本を読む、順番に本を読む、近隣でもやっているところの話は伺っております。もう少しタブレットを使って、オンラインではない使い方は、とても蓮田市は研究していただいて、子どもたちの学力につながっていると思いますが、事オンライン授業に関しては、なかなか出遅れているといいますか、そのように感じるところです。その辺のところはいかがでしょうか。　　ちょっと教育長に、では質問いたします。タブレットを使った学力向上については、様々に研究をしていただいて、そのことが効果に出ていると思いますが、事このオンライン授業については、「埼玉一教育水準の向上をめざすまち」としては、もともと教育長、あまりパソコンを長く見るのは、体によくないのではないかとか、おっしゃっていましたが、オンライン授業の実施については、埼玉一達成しているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　おはようございます。湯谷百合子議員のご質問にお答えいたします。　　蓮田市教育委員会では、昨日も菊池義人議員のご質問の中でお答え申し上げましたけれども、「埼玉一教育水準の向上をめざすまち」ということ、そして教育するなら蓮田市へというシンボルメッセージがございますが、この下に、子どもの未来のために、未来を子どものためにという行動理念、これを掲げまして、子どもが未来に向かって、蓮田市に夢と誇りを持てるような学校づくり、教育行政を進めていこうということで進めてまいりました。　　それで、るる部長のほうから説明を申し上げたところでございますけれども、ＩＣＴの活用については、おっしゃるとおりフォームズによる健康観察とか、あるいはチームスを活用しての共同学習、またデジタル教材であるラインズｅライブラリ、これを活用して取り組んでいる学校もございます。それぞれの学校の状況に応じて授業配信、あるいは双方向での活用を実施している学校もあるのですが、ご承知のようにオンライン授業は、対面授業を超えることはできないというのは、お分かりなところだと思います。　　また、大学や一部の学習塾の様子を見ても分かるとおり、双方向であっても授業の状態は、実際は講義型の授業になっているというのが全国的な実態でございます。オンラインによる授業の研究も進めてまいりますが、視聴するだけでは、やはり学習は深まらないだろうなと考えております。そこで得た知識を基に他者と学び合い、また自分で実際に書いて、考えて、学ばなければ、本当の知識は身につかないのだろうなと考えているところでございます。　　家庭での小・中学生に対するオンライン授業では、特に保護者がそばについて、共に会話をして学習を確認していかなければ、オンライン授業の効果は非常に限定的にならざるを得ないというふうに考えております。もちろん、非常事態、今回のような場合については、議員おっしゃるとおりオンライン授業を取り入れていくというのは、とても大事なことだろうと思っていますが、ただこれがずっと続くわけではございませんので、長く続けていくようなタブレットの活用の仕方、これを考えると、やはり保護者も一緒にいて、実際にやってみて、どうだっただろうということを続けていかなくてはいけないのかな。それを研究を継続していかなくてはいけないかなと考えているところでございます。　　本市においては、今後の状況に左右されるわけですけれども、休校中、また学校に登校できない子どもたちの学びの継続のためには、デジタル教材、ラインズｅライブラリなどを活用したオンライン学習、これの研究を進めるとともに、課題プリント、レポート学習、それを組み合わせていくということは有効ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　休校にしたからといって保護者が常にいるわけではありません。中には、お留守番になっているお子さんもいると思います。そうなると、オンライン授業は、教育長の話ではなかなか難しいと。そうすると、できないですね。親は、皆仕事をしております。中には、休めないから、子どもを置いて出かけている親御さんもいらっしゃいます。１時間、２時間、子どもたちに講義を受けろというようなことを小学生に求めているわけではありません。十分双方向でやっていましたよ、先生と会話して、朝の会だけ見ていましたけれども、国語の授業でも順番に本を読んだりとか、できるやり方があると思います。もう少しオンラインに関しては、とてもとても埼玉一にはなっていないと思いますので、さらなる研究をお願いしたいと思います。　　続いて、貸出しＷi―Ｆiなのですが、420台購入して、ご家庭は47台、お貸ししてあるというお話でした。私もこれは委員会でも聞いたりもしていたのですが、ちょっと420台の読みが、積算が甘かったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　420台の数の理由といいましょうか、そちらについては、先ほど述べさせていただきましたように令和２年度に調査を行い、約７％のご家庭で未整備であったと。それを受けて、多くの議員からもご意見をいただいたところですが、足らないということのないようにというようなご意見、ご指示等もいただきましたので、７％の未整備を受け、10％に当たる420台を購入させていただいたということで、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　調査をして７％が未整備だったというお話でしたが、この調査は全児童生徒へのアンケートだったでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　全学校に対して調査を行いました。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　アンケートを受けていないという声も聞いております。残ったＷi―Ｆi、先ほどのお話では、新入生、転入生にお聞きして、環境のない方には貸し出しするというお話でありました。校庭で使うときとか、校外学習のときにも使うという話であります。残っている373台、13校に何台ずつ配布するのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　貸し出す際には、学校の考えといいましょうか、先ほど申し上げましたような方法、使い道等を示しながら、学校の希望もあると思いますので、そちらを把握した上で、また全部貸し出してしまうと残りがなくなってしまいますので、そちらのバランス等を見ながら、貸し出しのほうは、配布する際には行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　学校に貸し出ししたＷi―Ｆiの通信費といいますか、接続料金はどのような負担になるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在残っている、残っているというか、貸し出していない状態のものについては、当然、料金は発生しておりません。貸し出して接続をした際に料金は発生してきますので、それの状況によって発生してくるものと認識しております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　すみません。細かいことを聞いてしまいますが、この接続料金の負担ですが、月極ですか、どのようになっていますか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　契約して料金は発生しますので、その契約の仕方によって変わってくるものと捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　それでは、部長は、どのような契約の仕方がよいと考えておられますか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　個人的な考えは控えさせていただきますので、その学校で貸し出す際、学校の使用目的というのでしょうか、それによって変わってきますので、その使い道というのでしょうか、それに合った契約をするのが一番望ましいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　そうしますと、通信費は、各学校負担という理解でよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現時点では、お見込みのとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　たかがＷi―Ｆiかもしれませんが、国の補助金を頂いて購入したものでございます。無駄にすることのないよう、有効な使い方をしていただくことを要望して一般質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時４８分　　　　　　　　　　再開　午前　９時５１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員　　　　　　　　　　〔11番　秦　邦雄議員登壇〕 ◆11番（秦邦雄議員）　皆さん、こんにちは。11番、秦邦雄です。齋藤昌司議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　質問に入ります前に、一言申し上げます。ウクライナに関しましては、昨日、議会での議決がありました。また、東日本大震災に関しては、先ほど黙祷をさせていただきましたので、省略させていただきます。　　では、新型コロナに関しても一言申し上げたいと思います。このウイルスが猛威を振るい、蓮田市でも感染者が100人を超える日が数日ありました。感染者数がピークアウトしたようだといっても、まだまだ非常に高いレベルが続いております。市のワクチン接種事業については、国の幾度となく方針変更に左右されながら、市民の方の強い要望に応えるべく、接種間隔を前倒しするなど、非常に大変な思いをされていることと思います。市役所職員の方々をはじめ、ワクチン接種事業に携わっている方々に感謝申し上げますとともに、特にオミクロン株に関しては、子どもたちの感染者も多くなっていますので、学校や保育園、幼稚園等に関係されている方々のご対応にも敬意を表します。　　では、一般質問に入ります。項目は２つでございます。１つ目は、職員の健康管理（メンタルヘルス）についてです。市の各種施策、業務の遂行において、必要不可欠なのが、職員の方々の力であり、おのおのの職員の方が持てる能力を十分に発揮するためには、心身ともに健康でなければならないというのは自明の理であります。　　メンタルヘルスの重要性が言われて久しい中で、最近では人生において５人に１人の割合で精神疾患にかかるというデータもあり、昨今のコロナ禍では、これまで経験のない事態への対応や、新たな業務の計画遂行など、当然対応しなければならないことながら、担当者には大きな不安や負担となっているのではないかと思います。　　特にコロナの影響が大きいと思われる学校関係者や健康福祉部門などの方々にとっては、対応は大変なことと思います。「心病む教職員増加、さいたま市、前年度を上回る88人」という２月９日の新聞記事がありました。学校においては、先生の元気が欠かせません。元気な先生方がいて、子どもたちも元気になるということであります。　　また、同じ新聞記事なのですが、「学校パソコン、もう返したい」という２月15日の記事もありました。関係するその人たちが、心の病を患う可能性が高いというつもりはありませんが、その実態について、業務の私的変化については、捉えることがなかなか難しいことから、業務量の変化と併せて質問させていただきます。　　なお、お示しいただくデータにつきましては、令和元年度以降、直近までお示しいただければありがたいと思います。　　（１）、長時間残業の状況については、（ア）、学校関係者と（イ）、学校関係者以外の職員に分けてお聞きします。　　続けて、（２）、精神疾患の発生状況と職場復帰についても（ア）、病気休暇取得者の推移（学校関係者）はと（イ）、病気休暇取得者の推移（学校関係者以外の職員）はに分けて。加えて、（ウ）、職場復帰の状況はについても質問します。教職員の方々は、県の職員であるということから、分けて質問させていただきます。　　次に、心の病に罹患した場合の早期発見、早期治療など、適切な対応が最も重要であり、これは組織として、きちんと対応すべきことであります。その一方で、職員が病気休暇を取得する場合、その職員が属している組織における、ほかの職員の対応も重要であり、職員が欠けることに伴う負担が新たな人の病気を誘発する可能性も否定できません。罹患した人も、当該職場の人も、ある意味安心して療養、または業務が継続できるよう組織的な対応が必要と考えます。また、病気休暇から職場復帰に際しては、安心して戻れるような十分なケアが必要です。罹患者が増加する場合には、早期発見と原因究明、対応が急務と考えます。　　そこで、次の項目について質問します。（３）、メンタルヘルスへの取り組みについて。　　（ア）、産業医や相談窓口等、市の取り組みは。　　（イ）、復職に向けた支援は。　　そして、（４）、今後の取り組みは。これらについては、国保関係とそれ以外について、それぞれご答弁願います。　　続けて、大項目２、ＢＣＰ（事業継続計画）についての質問です。ＢＣＰ、民間企業では事業継続計画、市役所では業務継続計画と言っていると思います。これについては、これまで何度か議会の一般質問で取り上げられてきまして、昨年12月の議会においては山田慎太郎議員が質問されました。私は、内容を絞って質問させていただきます。　　ＢＣＰは、既に市役所業務に関して作成済みであることは承知しておりますけれども、その作成済みＢＣＰが、いざというときにきちんと機能するか。また、そのために必要な見直しが適宜なされているかについての質問です。　　非常時に必要な最低限の物資については、事前に調達契約しておき、また関係組織との協定に関しても通常時に結んでおけばいいわけでありまして、市は、その協定範囲を徐々に広げてくれております。　　いざ非常時においては、非常物資の移動、供給や協定に基づく依頼等、全てがそのときに居合わせる職員がいち早く、かつ適切に行うことになります。そのため非常時において業務処理に当たる担当職員が、いかにその知識に基づき臨機応変に活動できるかが大きなウエートを持っていると考えます。当然いろいろなマニュアルに沿って行うことも多いのでしょうが、瞬時に行わなければならないような判断については、それまでの経験や知識が物を言うことになります。　　そのためには、非常時に参集した職員が、いかに機能的に行動できるか、そのためのスキルを持っているかが重要であると考えます。私は、単に人数のみだけではなくて、どれだけ適切に対応できる人、いわゆる指令塔がいるかが重要だと思います。　　そこで、次について質問します。（１）、市業務に関する取り組みについて。　　（ア）、策定状況は。　　（イ）、想定状況と対応内容は。　　（ウ）、非常時に組織が機能するための対応は。　　また、民間事業者においてはＢＣＰの策定の義務化はなされていませんが、想定される大規模地震等の発生に際して、いかに事業資産の被害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、市内事業者にも策定を推奨すべきであり、特にライフライン等の災害復旧関連事業に関連する事業者の方には、市内で発生した被害に早期に対応してもらうことが必要なことから、その意味でもＢＣＰは重要であると考えます。　　そこで、質問します。（２）、ライフラインに関わる市内事業者の取り組みについて。　　（ア）、策定状況は。　　（イ）、策定に向けた支援は。　　以上で１回目の質問を終わります。各担当部長、ご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　秦邦雄議員からのご質問、大項目１の（１）、（ア）、学校関係者についてお答えいたします。　　県では、令和２年度より全小・中学校を対象とした教職員の勤務状況調査を実施しております。調査対象をフルタイムの県費負担教職員とし、１か月間の勤務時間を除いた在校等時間を明らかにしております。国が示した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、上限の目安時間は、原則１か月間で超過勤務45時間以内、１年間で360時間以内としております。　　令和２年度11月の蓮田市の調査結果では、平日のみの集計で月45時間超えの教職員の割合は、小学校は33.1％、中学校は30.1％、月80時間超えの教職員の割合は、小学校で5.6％、中学校は3.5％でした。県平均は、月45時間超えの教職員の割合は、小学校で42.9％、中学校で46.1％となっております。　　県平均と蓮田市の結果を比べますと、月45時間超えの割合は、小・中学校ともに約10％から15％少なく、月80時間超えは、県平均とほぼ同じという結果になっております。これは各学校の実情に応じて進めている働き方改革や、既に全小・中学校に導入している校務支援ソフトなどの効果と捉えております。　　令和３年11月調査の結果では、平日のみの集計で、月45時間超えの教職員の割合は、小学校は43％、中学校は34.2％です。これは前年度比で小学校約10％、中学校は約４％増加しており、月80時間超えの教職員の割合についても小学校は10.9％、中学校は６％となっております。令和２年度から令和３年度と新型コロナウイルス感染症への対応やＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末の導入など、今までにない新たな業務の増加が影響しているものと捉えております。　　続きまして、（２）、（ア）、学校関係者についてお答えいたします。令和元年度から令和３年度までで、市内小・中学校の病気休暇取得者の状況は、各年度１人から３人程度となっております。小・中学校全体の教職員数の0.4％から１％程度の割合となっております。また、長期病気休暇者、病気休職者になりますけれども、そちらの状況については、令和元年度から令和３年度まで、ごく僅かでございます。　　続きまして、（イ）についてですが、令和元年度から令和３年度までの期間に病気休暇を取得した者の職場復帰の状況ですが、いずれも病気休暇取得後に職場復帰しております。　　続きまして、（３）、（ア）についてですが、学校におけるメンタルヘルスへの取り組みは、主に管理職が窓口となり、対応しております。昨今、学校においては、様々な新しい業務や対応が増えておりますので、教職員に過度な負担がかかっていることも十分に考えられます。日々における管理職の適切な声かけや個人面談などで教職員の健康状態などを適切に把握するよう努めております。また、学校医が検診等で来校した際に、相談したい教職員が相談できるようにしております。　　続きまして、（イ）についてですが、教職員が長期の病気休暇から職場復帰する際には、管理職が本人の了承を得て、同行受診をして、主治医と情報共有、連携し、本人に過度な負担とならないように適切な業務管理を行うなど、該当の教職員に寄り添った見守りと見届けを実施しております。　　続きまして、（４）ですが、今後は、メンタル不調の予防や未然防止の観点からの取り組みとメンタルヘルスの充実のための取り組みが重要になってくると考えております。国の令和２年度の調査によると、精神疾患で休職した教職員の数は、依然として高止まりの傾向であるということや、特に20代から30代の若い世代で病気休暇を取得する教職員が増えているということが分かってきております。　　近年、県では、多くの初任者が採用されており、市内の学校でも経験年数の浅い教職員が増えております。市教育委員会としましては、毎年４月の校長会で県が作成している「初任者の育成について」というリーフレットを活用し、全教職員で組織的に初任者や若い教職員を育成していくように指示しております。　　教職員一人ひとりが生き生きと働き、子どもたちの健やかな成長のために力を注ぐことができるよう、今後もメンタルヘルスの充実に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長　　　　　　　　　　〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長　おはようございます。秦邦雄議員のご質問、職員の健康管理（メンタルヘルス）について順次お答え申し上げます。　　まず、長時間残業の状況についてのうち、学校関係者以外の職員についてですが、市職員の時間外勤務の状況は、労働基準法により時間外労働の上限、また市の規則でも上限と定められております、月45時間を超えて時間外勤務を行っている職員数を申し上げますと、令和元年度は、年間延べ734人で全職員の12.9％、令和２年度は、年間延べ673人で全職員の11.７％、令和３年度は令和４年１月勤務分まででございますが、481人で職員全体の9.9％となっております。年度ごとに比較いたしますと、人数、割合ともに令和元年度が多くなっております。　　主な要因といたしまして、令和元年度には５回の選挙が実施、執行されたことや、令和元年10月に大型の台風19号による災害対応等があると捉えております。また、時間外勤務が月80時間を超える職員数及び割合は、令和元年度は170人で３％、令和２年度は198人で3.4％、令和３年度は令和４年１月まででございますけれども、122人で2.5％となっております。　　続きまして、精神疾患の発生状況と職場復帰についてのうち、病気休暇取得者の推移、学校関係者以外の職員でございますが、病気休暇取得者及び病気休暇が90日を超えた休職者のうち、精神疾患が原因と見られる職員数は、令和元年度は６人、令和２年度は11人、令和３年度は10人となっております。　　次に、職場復帰の状況ですが、過去３年間においては、病気休暇取得者、休職者ともに、ほとんどの職員が復職に至っております。また、現在、療養を続けている職員につきましては、毎月定期的な面談を行いながら、復職に向けた支援を行っているところでございます。　　続きまして、メンタルヘルスへの取り組みについてのうち、まず産業医や相談窓口等の市の取り組みでございますけれども、職員出退勤管理システム等によりまして、職員の出退勤状況を確認し、毎月集計を行うとともに、時間外勤務の多い部署については、所属長に状況を確認し、業務の見直しや改善を行っております。　　時間外が多い職員については、産業医等の受診を促しております。毎月１回産業医による相談窓口を開設しておりまして、職員が健康面で気になることや不安なこと等、気軽に相談できる機会を設けております。　　また、年間を通して心と体の健康相談窓口を開設し、相談を行っております。精神保健福祉士やや産業カウンセラーなどの専門家が対応し、必要に応じて医療機関の紹介を行っております。　　また、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを年１回実施いたしまして、高ストレスと判定された職員については、本人の希望により産業医の面接指導を受けていただいております。　　次に、復職に向けた支援でございます。所属長と連携を図りながら、おおむね月１回の定期的な面談を行い、罹患した職員の現在の健康状態や、不安や悩み等、無理のない範囲で聞き取りを行っております。心の病の要因は、一人ひとり違うことから、職員一人ひとりに寄り添い、時間をかけた対応を行うことが、とても大切なことだと考えております。　　次に、今後の取り組みはについてですが、令和３年度から休職中の職員それぞれの状況に応じた、よりよい対処方法について、専門的な立場からの意見を伺うため、専門医と秘書課職員との面談を行い、復職に向けての適切な支援についての相談を行っております。　　また、令和４年度当初予算の中で、本人の了承を得て同行受診させていただくための予算措置をお願いしているところでございます。主治医と直接面談することで情報を共有し、休職者の復職に向けた支援について、より細やかなアドバイスをいただけるものと考えております。　　今後も、休職者が安心して職場復帰できるよう、また職員一人ひとりが心身ともに健康で業務に専念することができるよう、様々な面から支援を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　秦邦雄議員のご質問、ＢＣＰ（事業継続計画）について、策定状況はについてでございますが、蓮田市では、平成27年３月に行った蓮田市地域防災計画の改定に合わせて蓮田市業務継続計画を策定してございます。　　災害発生時には、人や物、情報等の資源が大きく制約される中、業務量が急激に増加いたします。状況に的確に対応するためには、優先的に実施しなければならない業務を事前に特定し、その業務の執行に必要な資源を確保することが重要でございます。業務継続計画は、事前の準備を行うことにより、災害発生後に行政が機能不全となることを避け、計画に定めた業務を開始できるようにするものでございます。　　次に、想定状況と対応内容はについてでございますが、業務継続計画で想定する災害は深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯として想定いたしました関東平野北西縁断層帯地震で、蓮田市における最大震度は６強としております。　　被害想定では、土地の液状化が約113ヘクタール、建物被害では、全壊が763棟、半壊が2,325棟、火災による焼失が121棟、人的被害では、死者48人、負傷者449人、ライフライン被害では、上水道の断水人口が４万3,902人、下水道の機能に支障が出る人口が１万3,036人と想定されております。　　このような想定の中、市が行う通常業務のうち、災害発生時に優先して行う業務314件と蓮田市地域防災計画に掲げる応急業務215件、合計529件を非常時優先業務と位置付け、対応を行うものとしてございます。　　次に、非常時に組織が機能するための対応はについてでございますが、計画の中では、業務継続のための執行体制も定めております。その中で業務に当たる職員の参集率も計画策定時の居住地と徒歩により通勤したものと想定しました参集時間から想定し、災害発生から５時間以内には78％の職員が参集するものとしております。　　また、災害発生時には、意思決定に支障が出ないことが必要でございます。そのため、所属長不在時の意思決定は、事前に順位を決め、自動的に権限が委任されることとしてございます。　　次に、ライフラインに関わる市内事業者の取り組みについて、策定状況はについてでございますが、蓮田市業務継続計画は、ライフラインの中で公営企業である上水道、下水道については計画に含めてございます。そのほかの電気、電話、都市ガスなどのライフライン事業者は、災害対策基本法の中で指定公共機関と位置付けられており、防災業務計画の作成が義務付けられてございます。　　そのため、ライフライン事業者は、事業継続計画の機能を含む防災業務計画を定めてございます。しかしながら、ライフラインに関係し、市内で事業を営む方々の事業継続計画の作成状況につきましては、現在、市としては把握してございません。　　次に、策定に向けた支援はについてでございますが、災害が発生した場合のライフラインの復旧は、所管する事業者の指示の下で活動が開始され、市の公営企業である上水道、下水道も同様でございます。　　事業継続計画は、多様な業務の中から業務に優先順位をつけ、被災後の人的、物的資源をどの業務に集中させるかを定めるものであるため、業務内容や経営資源が限られる事業者の場合、計画を作成することは、その需要の有無や必要性、計画作成後の効果について懸念がございます。　　そのため、今後、ライフラインに関係し、市内で事業を営む方々などから計画作成に対する支援の要望等が寄せられた際には、蓮田市商工会等の関係団体とも意見交換をしつつ、支援制度について考えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　各担当部長、ご答弁ありがとうございました。では、大項目１から順次再質問をさせていただきます。　　今ほどご答弁いただきまして明らかになりましたことは、長時間残業の実態については、市役所職員の方の45時間超の人数の割合は毎年10％前後で、コロナの影響はあまりないような感じを受け取れます。80時間超というのは、これはたしか過労死ラインで定められている80時間というふうに認識しておりますけれども、それを超えている方は毎年３％前後いらっしゃると。　　一方、教職員の方のほうは、45時間超の割合につきましては、令和２年度で、小・中学校で30％台でありましたけれども、令和３年度につきましては、小・中学校とも前年度よりも多くなっている。特に小学校は40％を超えているということ、そのうち80時間超につきましては、小学校が10％を超え、中学校ともに前年度の２倍になっているという状況でございまして、これについては、コロナ等の影響も出てきているということを伺いました。やはり長時間残業の方は、市、学校ともにかなり多くいらっしゃる。特に教職員の方が多いということが分かりました。残業時間は、少しでも減らすことが必要であり、80時間超につきましては、皆無にすべきというふうに考えます。　　一方で、精神疾患による病気休暇者につきましては、市役所では６人から11人程度、率で換算しますと、1.3％から2.3％程度となりましょうか。学校では１人から３人ほど、率では0.4％から1.0％程度ということが分かりました。やはりかなりいらっしゃるのかなという感じは受け取れます。これは限りなくゼロにする必要があると思います。これらを踏まえながら、再質問をさせていただきます。　　まず、（１）の（ア）に関して増田学校教育部長に伺います。教職員の残業内容について、これには自宅に持ち帰った内容、業務も含みますけれども、上司の方は、どのように把握しているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　各学年や各教職員が通常業務に加え、どのような業務に、その時点で取り組んでいるのかということは、管理職は把握をし、個別に声かけをしております。しかしながら、教職員にとって話しやすい、相談しやすいというのは、やはり同僚かなというふうに思います。　　ですので、教務主任、あるいは学年主任など、ほかの教職員の状況を可能な限り把握することと、気になることは管理職に伝えるということが重要であると捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、時間外勤務に対する手当ての支払いについてなのですけれども、どのように行われているのかについて質問します。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　教員の場合は、法令に基づきまして、その勤務の特殊性を踏まえて、時間外勤務手当ではなくて教職調整額が支払われることになっております。しかしながら、教職調整額が支給されているからといって時間外勤務を認めているというものではございません。時間外勤務については、命じられる場合や命じる場合の対応等についても条例等で定められております。また、県教育長から通知が発出されたりしております。　　なお、教職調整額の算定基礎となった勤務状況調査でございますが、40年以上も前のものなので、様々な議論があるということは把握しております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のご答弁の中にありました、教職調整額の比率なり、金額で言うと、どのぐらいのものでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　100分の４、４％、給与の４％となっております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今、４％というお話がありました。残業するから、その手当てではないという趣旨のものというお話もありましたけれども、時間換算、この４％としますと、月８時間程度に相当するということになると思います。国で決まっていることとはいえ、先ほどその月の時間の超過勤務の時間を教えていただきましたけれども、現実的ではないように思います。手当てが、手当てと言っていいのか、定かではありませんが、少ないなら残業時間を減らすしかないと思います。　　そこで、時間外勤務を減らすことの取り組みについて伺います。ちなみに昔のサラリーマン川柳で、私が気に入っていると言っては語弊があるのですけれども、「無理させて無理をするなと無理を言う」というのがあります。くれぐれもこのようなことがないようにお願いしたいと思います。では、ご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　教職員、先生たちが、子どもたちと関わる時間や教材研究の時間を確保できるように、市としましては、まず人的な補助としましては、以前から30人学級非常勤講師、生活支援員、特別支援学級介助員、庁務手などの配置をしてまいりました。加えて令和２年度からは、スクールサポートスタッフを配置しております。　　ソフト面としましては、学校に依頼する調査は、市教委で精選するとともに、可能な限りデータ提出としたり、各校が情報共有しやすいように指導案などのデータをセンターサーバーに保存したりしています。市では、校務支援システムを全小・中学校に導入し、通知票作成、出席統計などの諸表簿の作成は、全て電子データで可能となっております。　　また、各校からの代表の先生方で構成されている、負担軽減検討委員会において、時間外勤務を削減できるであろう提案された取り組みについては、校長会などで紹介し、教職員が子どもたちと関わる時間、教材研究の時間、それなどが確保できるように取り組んでいただいております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　次に、（イ）について吉澤総務部長に同様の質問であります。職員の残業内容については、上司はどのように把握しているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市役所で残業する場合の上司は、どのように部下の状況を把握しているのかということでございますけれども、職員が時間外勤務を行う際は、所属長が職員の時間外勤務の内容を把握した上で勤務を命ずること、それから職員は、所属長に事前に申請を行い、承認を得なければならないこととなっております。　　申請時に職員は、職員庶務管理システム、パソコンの中に入っているシステムですけれども、庶務管理システムを用いて時間外勤務予定の時間及びその業務内容を入力いたしまして、所属長が職員の勤務内容を把握した上で承認をしております。　　その後、実際に時間外勤務を行った時間と内容について、改めて申請を行い、所属長の承認を受ける、そういった手続きになっております。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　きちんと前後で把握されているということで、安心をいたしました。　　では、時間外勤務に対する手当ての支払いについて質問いたします。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　時間外勤務の手当ての支払いの方法でございます。これは以前は、紙ベースで申請をしていたのですが、今は、やはりパソコン、コンピューターで行っておりまして、時間外勤務手当は労働の対価として当然支払われるべきものでございますので、月ごとの時間外手当申請の締切日前には、庁内に周知を行いまして、時間外勤務手当、主査級以下の職員となりますけれども、対象が。申請を行うように促しているところでございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市のほうは、言い方は正しいかどうかあれですが、サービス残業はないというふうに認識をいたしました。　　では、時間外勤務を減らすことの取り組みについて伺います。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　時間外勤務を減らす取り組みといたしましては、先ほど答弁の中で申し上げましたが、出退勤管理システム等の導入による勤務時間の把握、このほか、毎週水曜日をノー残業デーといたしまして、これを本庁舎と上下水道部の庁舎に限りますが、そこに勤務する全職員の端末、パソコンの使用時間を午後６時までに制限する取り組みをしているところでございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　パソコン使用を制限するとの今のご答弁でした。それはある意味、組織として強く取り組んでいる意識の表れだと思います。　　続きまして、（２）に進んで（イ）についてです。吉澤総務部長に続けて伺います。先ほどの答弁では、病気休暇取得者の推移は、数字のうえでは漸増のようにも思われました。この状況をどう捉えていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　病気休暇取得者の状況ということでございますけれども、病気休暇取得者の人数につきましては、令和元年度から現時点までで、若干ではありますが、増加している状況でございます。しかしながら、令和元年度から現時点までで、年度ごとに新たに休職となった人数自体は、令和元年度が６人、令和２年度が４人、令和３年度が現時点で３人と減少傾向となっております。　　また、病休取得者の復職した割合につきましても、令和元年度と比較いたしまして、令和２年度、令和３年度ともに大幅に高くなっております。令和元年度は16.７％、令和２年度は63.6％、令和３年度は現時点で60％というような状況で、これまでの取り組みの成果が出ている状況であると考えております。今後も職員の復職をめざし、きめ細かい取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　（ウ）につきましては、市職員の方も、教職員の方も、皆さんほぼ職場復帰されているということでありましたので、安心はいたしましたが、病気休暇取得者に関連しますので、次も人数が多い、吉澤総務部長に質問させていただきます。職場復帰後の病気の再発状況について伺います。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　職場復帰後の病気再発の状況でございますが、復職した職員、ほとんどが再発することなく通常勤務を行っております。しかしながら、状況により再発する可能性もあることから、所属長へのヒアリングや産業医の受診等を必要に応じて促しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員
   ◆11番（秦邦雄議員）　一般的には、再発する人が多いとも聞いておりますので、市として十分取り組んでいただければと思っております。　　次に、（３）に進みます。（ア）について、まず吉澤総務部長に幾つか続けて質問させていただきます。罹患者の方が安心して休暇取得できる体制、いわゆる代替職員の手配などは対応できているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　病気休暇や長期休職者となった職員が発生した場合には、当該部署の所属長にヒアリングを行い、業務の状況を把握し、状況に応じて会計年度任用職員を配置するなどの対応を行っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　続けて吉澤総務部長、お願いします。　　次の質問です。精神疾患に関する職員への研修の実施状況について伺います。研修は、早期発見や職場での理解につながると考えることが非常に重要な事項であることだと思っております。その状況についてご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　職員研修の状況ということでございます。研修の実施状況ですが、まず新採用職員研修においてメンタルヘルスを取り入れていまして、職員となって最初の段階で心と体の健康の大切さについて学ぶ機会や相談窓口の周知等を行っております。　　また、メンタルヘルス対策の取り組みを行う上では、特に管理職職員の役割が大きいことも踏まえまして、彩の国さいたま人づくり広域連合が主催しております、階層別基本研修の中でメンタル研修を取り入れている、主査級、課長補佐級、それから課長研修に積極的に職員を派遣しているところでございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　同様に（３）の（ア）につきましては、ほぼ同様の質問となりますけれども、増田学校教育部長にも幾つか続けて質問させていただきます。　　まず、罹患者の方が安心して休暇を取得できる体制、例えば代替教職員の手配等はできているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　本務者が病気休暇を取得した場合の代替職員の措置でございますが、制度上、本務者の病気休暇取得期間が４週間以上で、かつ代替予定職員の勤務期間が10日以上の場合に配置が可能となっております。また、配置には、書類等の手続きが必要でございますので、実際の配置までに期間はどうしても要してしまいます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今の答弁で、実際の配置までは少し時間が必要だというご答弁でしたが、ということは、その間どなたが代行しているということかと思います。大変な状況を想定いたします。　　再質問を続けます。先ほどの答弁で、学校医に相談することもあるということでありましたけれども、精神疾患については相談ができるのでしょうか。いわゆる心療内科の医師の方でしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在お願いしている学校医ですが、診療内科の方は少ないのが現状でございます。診療内科医でない場合でも相談は可能ですし、医療的な見識を有している方々ですので、適切な助言はいただいているものと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　研修の実施状況について伺います。　　精神疾患に関する教職員への研修の実施状況についてご答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　管理職、養護教諭にはメンタルヘルスに関わる県の研修を受講していただいております。また、教員の経験年数に応じて受講する研修会にもメンタルヘルスの内容がございます。このような研修を通して心の病への理解を深めるとともに、どのような対応が求められているのかということを学び、組織的なメンタルヘルスの向上に努めております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　研修などを実施することというのは、先生方、大人への周知、勉強だけではなくて、最近ストレスが増えていると言われている、子どもたちのメンタルヘルスについての理解も進むと思われることから非常に重要なことと思います。　　次に、（イ）については、やはり病気休暇者と関連しますので、吉澤総務部長に質問させていただきます。復職に際しては、当該職員に対する罹患した要因の除去でありますとか、他の職員等の周囲による本人への適切な対応、理解などが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　復職に向けた支援の中でのご質問ですが、病気休暇を取得している職員との面談で、罹患の原因について十分に確認するとともに、所属長との面談の中で、担当業務の見直しや業務量の見直しなど、スムーズな復職ができるような配慮を行っているところでございます。　　当該職員への周囲の対応に当たっては、プライバシー保護の観点からも十分な配慮が必要であると考えており、慎重に行っているところでございます。　　職場のメンタルヘルス対策は、組織的な取り組みが必要なことから、今後も所属長をはじめ主治医や産業医と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　（４）、今後の取り組みはについては、それぞれきちんと取り組んでいただいているというふうに思いましたので、再質問はありません。吉澤総務部長、増田学校教育部長、ご答弁ありがとうございました。　　おしまいに教育長と市長に伺いたいと思います。まず、教育長に、先ほど来質問させていただきました、残業時間を減らすことでありますとか、精神疾患への取り組みについて伺います。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　秦邦雄議員のご質問についてお答え申し上げます。　　蓮田市の学校においても学校における長時間勤務、これは大きな課題というふうに考えております。また、長時間勤務に限らず、教育課題が多岐にわたることによる勤務の超過、あるいは精神的な負担が年々重くなってきているのが実情かなと思っております。サラリーマン川柳のご紹介がありましたが、まさに「仕事しろ、残業するな、成果を出せ」この状況があるのかなというふうに思っております。　　社会の急激な変化に伴うＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の導入、それから教員に対する家庭や地域の多様な相談対応、そして子どもの成長実態の変化に伴う生徒指導の困難さ、これらにより教職員は、時間的にも精神的にも負担が増しているのが実情でございます。　　現在、国や県では、働き方改革を進めまして、勤務時間適正化を進めているところでございますが、市内の小・中学校でも、その施策に沿って様々な工夫をして働き方改革を進めているところです。　　例えば部長から説明させていただきましたけれども、公務のデジタル化を進めることで事務量の軽減、これを図っておりますし、指導資料の共通化による負担感の軽減、これも行っているところでございます。また、教職員のキャリア段階に応じまして、指導技術を先輩が後輩に伝達する、このような機会を設けるなどの工夫をしています。　　本市においては、メンタル面での要因により、休職を取得する教員、これは県平均からすれば、はるかに少ないという状態ではございますが、今後は校医によるメンタル相談、これらなども、さらに充実する必要があるというふうに考えております。　　さらには、組織には、当然だと思うのですけれども、全国的に見ると、人間関係上で、やはり課題を持つ教職員が一定数存在する、これも実情でございます。そのような中だからこそ、校長、教頭のリーダーシップの下に秩序ある組織、これをつくっていただき、助け合い、共に協力し、意思疎通が図れる職場環境をつくる、これが何よりも大事なのだというふうに考えておりますので、どうぞご理解よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　最後に、市長に伺わせていただきますが、少し違った方向での質問でございます。　　中野市長、４期16年にわたり、それまで歴代市長が、たしか私の記憶では、歴代の方の２倍に当たります年月、月日だと思います。　　市職員の陣頭指揮を取ってこられたわけですけれども、その市役所職員時代からの経験もありまして、蓮田市の行政については、最も精通されている方だというふうに思っております。よって、この間、中野市長が多くの事案を自ら判断し、決断してこられたことかと思います。６月に予定されている、新たな市長の就任によりまして、市職員の判断に関する考えが変わるでありますとか、決断する責任の重さが加わるなり、人にも当然よりますけれども、かなりの負担が増すことが想定されるわけです。　　そこで、一番職員のことをご存じの中野市長へのお願いでもありますけれども、市役所を去られる前に、これまで中野市長に精いっぱい尽くしてくれた職員の方々に対して、市長において、今後起こり得る大きなショックを和らげるような次善の方策があれば、実施していただきたいと思うのですが、お考えを聞かせてください。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　秦邦雄議員のご質問、大きな１点目、職員の健康管理について、るる具体的に細かくご質問いただきまして、それぞれ教育部門、また総務部門から各部長が答弁したとおりでございます。　　若干話はそれます。私ごとに関連いたしますが、秦議員におかれましても、国家公務員として勤められ、まさに公務員生活、陣頭指揮された方とお聞きしておりますが、私自身も、何回も申し上げますが、22歳でこの蓮田市にお世話になって33年間、地方公務員生活を務めて、その後こういう世界に飛び込んで、また別の形で、変わった形でお世話になっているものであります。　　いろいろ年代といいますか、年月に応じて、やはり地方公務員、我々市の職員の役割とか、在り方とか、あるいは自分の仕事に対する捉え方とか、環境ですね、それが若干変わってきているのかなと思っております。　　最初お世話になった頃は、完全な縦割り社会、係長行政とよく地方行政は言われたのですけれども、係長が最大の権限、予算、あるいは事務方の部下の指導、課長クラスになりますと、管理職で議会の皆さんとの対応とか、市民の皆さんとの対応で、実際の実務は係長行政と言われました。しかし、そのピラミッド型といいますか、各係にそれぞれ職員が多いところは10名ぐらい、少ないところでも四、五人おりまして、どちらかというと、先輩、後輩で、みんなでやっている、仕事をですね、そういう世界でありました。　　したがって、新入職員で入っても、正直分からないわけですが、市民の方々は、住民の方々は、もう全部知っていると思って求めてきますので、その際、非常に幾ら優秀な職員でも無理な話でありまして、仕事に精通しておりませんので。そういうときには、１つの係単位で、みんなで相談して、お互いに見識を高める、そういうのが可能な時代でございました。　　ところが、現在、蓮田市の場合には少数精鋭でやっていますし、職員数も厳しいですし、また市民の方々も、いろいろ役所に対して専門的な立場でのご要望等もございますので、また市役所の組織の在り方も、現在は担当制で一応やっておりますので、部、課がありますが、その課の中でも、それぞれ主幹、副主幹とか、あるいは担当ということで、大変その意味では、若い方々といいますか、経験が若干乏しい方には非常に負担のあるやり方になっているところでもあります。　　しかしながら、これも時代の流れで、その職員によっては、担当制のほうがやりがいがある、そういう方もいらっしゃいますし、いきなり担当制で職場配属になっても、先ほどの、昔といいますか、以前、昔の頃のやり方と違いますので、なかなか市民の方々に専門的なお話はすぐできませんので、１年、２年、どうしても必要ですので、そのはざまで、最初に入庁してから若干いろいろな面で、精神的な面で、障がいが出るといいますか、悩んでしまう、そういう傾向にあります、全体の捉え方としては。　　これからも、この流れというのは変わらないのかなと思っておりますが、やはり少数精鋭でやっている、この組織の在り方としては、場所によっては、部署によっては、やはり組織の在り方、全部担当制、あるいは全部係長制でなくて、その係、係に応じた組織の在り方というのも柔軟に対応していかなければいけない、そういう時代が今来ているのかなとも感じております。　　したがって、自分の経験も踏まえて、次の方、担当される方にも、その辺も十分お伝えしながら、何といいましても、この四百六十数名の職員が、いろいろな仕事をやっている、基礎でございますので、そこがスムーズに、また開かれた組織といいますか、活動ができなければ、やはりなかなか実を持った成果は得られないわけでありまして、それは実体験を踏まえて、これからの組織の在り方に期待し、またそういうお話をしていきたいと思っております。　　秘書課の職員担当を中心に、いろいろな方のご相談、まさに積極的に受けております。秘書課だけでは、当然解決できませんので、すぐ職場の管理職の方にフィードバックして、またケースによっては、そのご本人の意向を聞きながら、あるいは産業医のいろいろ指導をいただきながら、今やっているのですが、やはり１つの時代の流れといいますか、少子化の時代、皆さん優秀な方、立派な方はいっぱい入ってくるのですが、これは蓮田市だけではないようでありますが、そういう職場の最初の、うまくこの蓮田の市役所の雰囲気とか、職員としての自覚が育つまでの間の大事な時間に若干障がいが出てしまう、そういう実態でございます。　　私自身も、実は、埼玉県派遣職員の第１号でありまして、22歳で役所に入って、25歳ぐらいのときに、いきなり県庁に行けって言われて行ったのですが、行った先が地方課というところでありまして、国で言えば総務省というところでしょうか。自治体92市町村ありましたけれども、その自治体を指導する立場、財政的に指導する立場にいまして、今でも忘れませんけれども、１か月の残業時間が200時間をはるかに超えました。体がもつかというほど厳しい経験をしておりますが、今は、そういう時代は、もう通用しませんけれども、何とかやりがいが出て、しかも負担のないような職場、それがベースでありますので、それはしっかりと伝えていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時００分　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市長、先ほどご答弁ありがとうございました。ちょっと無理なお願いをしたと思いますが、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　　では、大項目２の再質問を行います。（１）の（ア）についてです。蓮田市地域防災計画は、今年度見直しを進めておりますが、連動してＢＣＰの見直しの必要性はないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、地域防災計画の見直しと併せて業務継続計画の見直しはというご質問でございますけれども、今年度、地域防災計画の見直しができました後、今後、業務継続計画の見直しを進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　次は、飛びまして、（ウ）についての再質問であります。　　災害発生時の職員の安否確認方法について伺います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　災害発生時の職員の安否確認方法というご質問でございますけれども、災害発生時には、職員招集のため、職員の携帯電話等に職員参集メールというものを配信いたします。そのほか、所属長は、非常時優先業務を円滑に執行するため、固定電話、携帯電話、電子メール等を活用して安否確認を実施し、災害対策本部に報告することとしてございます。先ほどの職員参集メールは、返信の有無から職員の状況を推測することができるものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　その安否確認の訓練というのは定期的に行っているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、安否確認の訓練ということでございますけれども、安否確認を目的とした訓練というのは行ってございません。災害発生を想定し、職員参集メールを一斉配信し、参集が可能となる時間を報告する、職員参集訓練を常時実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　先ほどのご答弁の中で、職員参集率というお話がありました。全体で78％を想定されているということでしたけれども、これは人事異動等があれば、当然本来変わってくるものであります。常にメンテナンスされているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、職員参集率のメンテナンスということでございますけれども、蓮田市の業務継続計画ができてから、実際このメンテナンスというのはできてございません。そのため、今後、業務継続計画の見直しを行う際に、併せて実施したいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　先んじて言われたような気もしますけれども、もう一つ、ご答弁にありました529件ですか、非常時優先業務というのは、いつの時点で定めたものでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　非常時優先業務を定めた時点ということでございますけれども、蓮田市業務継続計画を定めました、平成27年３月の時点ということでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　定めたとき、平成27年３月から、これは見直しをしていないということであります。期間的には、ほぼ７年が経っております。そもそも市の業務継続計画には、見直しについての規定等はないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、業務継続計画の中の見直しについてということでございますけれども、業務継続計画の中では見直しの規定ということで、地域防災計画等が変更された際等については、必要な見直しを行っていくという定めがございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今ほど地域防災計画の変更等、その「等」のところが、かなり気になるのですけれども、当然業務継続計画ですから、組織体制、組織が変われば見直しが必要だと思うのですが、その辺については規定されていないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、先ほど私のほうで答弁いたしました、地域防災計画の見直し等の「等」の部分でございますけれども、他の等の部分に相当するものといたしましては、組織体制の変更や、また地域防災計画に対しての訓練等が行われた際、そのほか防災対策の課題、教訓を踏まえて、必要に応じて計画を見直すといったところが等に該当するものでございます。すみません。繰り返させていただきます。地域防災計画の見直しのほか、防災対策の課題や教訓を踏まえて、組織体制の変更等が行われた際、組織体制の変更も含まれてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のご答弁によりますと、明らかに組織体制が変わったという場合には、見直しをするというふうに規定されているとお聞きをしたわけであります。ということは、先ほど私は業務計画の見直しが必要ではという質問をさせていただきましたけれども、今後その地域防災計画の改定後に見直しを行っていくというようなご答弁でした。そもそも早急な見直しが必要と思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますが、ご指摘のとおり、そもそもの本当に早急な見直しが必要であると認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　よろしくお願いしますと言いながら、１番目の質問にまた戻ってしまうような気もしますけれども、またこれで残業が増えてもよくないなと思いつつ、ただただ市民の安全、非常時の安全ということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　先ほど平成27年３月に作成されて以降、見直しされていないということでありました。質問しました、優先業務でありますとか、職員参集率は非常に重要な項目であると。先ほど答弁で、その時点で人が集まって、それでどういう業務ができていくか、それが業務継続計画の重要な部分だというふうなお話もありました。当然だと思います。まだその組織体制も見直されていないということであります。　　例えば今年度から開設されました、駅西口行政センターが入っていないということであります。優先業務が入っていないという、今のＢＣＰであるというふうに受け取りました。そうなると、ほかにも、まだまだ重要な項目が見直されていない可能性をも否定できないなと思います。そもそも現在の市の業務継続計画が災害時に十分機能するのでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、現在の業務継続計画が災害時に機能するのかということでございますけれども、現在の定められている業務継続計画では、非常時優先業務といたしまして、市の通常業務のほか、地域防災計画で位置付けられた業務を定めております。　　災害発生時には、地域防災計画で定めのある業務を優先して行うことから、幾つかの通常業務が確かに現在のＢＣＰ（業務継続計画）には欠けている場合もあるかと思いますが、基本的には使用できるものと考えてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　休止されています、その優先業務自体が、先ほど来７年前のものであるとか、発災直後にどれだけの人が集まるかも分からない。当時78％、今どのぐらいか、多分これは課によって、その参集率は計算されているのだと思います。それも人が替わって７年前のものであるということであります。　　そういう意味でも、地域防災計画自体も、本当に予定どおり機能するかというのは、かなり疑問であります。私が思うに、先ほど来の答弁の内容に矛盾を感じてしまいます。少しでも早い見直し等、毎年、人事異動後のメンテナンスを強く求めます。　　話が少し外れるかもしれませんが、市の他の計画等で必要な見直しが行われていないものがないよう、山口部長に指導をお願いしたいというふうに思います。　　話を戻しますと、例えば危機管理課におきまして、課長が参集できない場合、誰がその職務を代行するのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、課長が参集できない場合の対応ということでございますけれども、蓮田市業務継続計画では、所属長不在時の意思決定は事前に順位を定め、自動的に権限が委任されることとしてございます。そのため、次の順位にある職員が職務を代行いたします。現在の危機管理課であれば副主幹でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　組織としての決めというのは、そういうことになるのだなと思いますが、災害時おいて非常に重要なポストというのは、例えば前任者が職務を代行することが考えられるのではないかと思います。　　なぜかというのは、冒頭申し上げましたように、その人が持っているノウハウ、知識、経験が、瞬時に判断できる、そういう人が、そういう重要なポストには必要だと思うことからの質問であります。他市の状況でありますとか、埼玉県の状況はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、他市の状況は、また県の状況はということでございますが、近隣の久喜市、幸手市、白岡市、上尾市、杉戸町、宮代町、伊奈町に確認をいたしましたところ、前任者が職務を代行する定めや取扱い等はございませんでした。　　また、埼玉県でも下位の職にある者が代行を務めることになっているとのことでございます。ただし、埼玉県地域防災計画には、異動して５年以内の職員を危機管理体制に組み込む危機管理・防災予備員制度という記載はございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　町については、なかなかないよということでありましたので、これは市に改めて求めても同じ答えになるのかなというふうには思いますが、ただ県で、そのような防災予備員制度というのがあるということも念頭に置いていただきながら、いざというときには、備えを万全にしていただければと思います。　　（２）の（イ）でございます。蓮田市地域防災計画によりますと、市内の建設業者の協力を得て重要道路の応急措置を行うとあります。災害時には、いち早く建設業者がその時点で行える道路復旧作業機能を活用しまして、災害復旧をしてもらう必要があります。これは道路だけではなくて、ガスでありますとか、水道も同様であります。　　例えば大規模地震が発生して道路が陥没した、ガスが噴出している、水が道路にあふれているなど、市民から市役所に通報があった際に、市役所から関係事業者への連絡でありますとか、実際の対処方針について伺います。　　聞きたいことは、市役所から業者に連絡し、その業者が、いや、うちは手いっぱいで、また人がいないからできないよといった場合、次の業者へ、その業者が駄目だったら、また次の業者へ連絡することを繰り返すのかという質問であります。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、災害発生時の事業者に対する連絡体制というご質問かと思います。蓮田市では、今まで経験しました、東日本大震災への対応、また毎年来襲する台風などの防災対応、また被害が生じた際の対応については、重要な経験だと考えております。　　個々の災害の対応におきましては、市内で事業を営む方々に協力をいただきながら、その災害発生後の対応を行っているところでございます。そのため、ご指摘いただきましたとおり、個別に連絡していくことを想定してございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　先ほどご答弁に震度６強の地震の災害想定というのがありました。それは全く今まで市が経験していないような、そのとおり起きたとした場合、市が経験していないような被害が発生するということだと思います。どうも今のお話だと、その最大震度６強の地震の被害想定と、これまで経験されている台風でありますとか、東日本大震災の被害を同列に考えているように思えてしまいます。全く想定される規模が違うと思います。　　そういうことから、今のご答弁にありましたことから、主に蓮田市の危機管理の担当部長として、山口部長、危機管理担当部長として、大規模地震が起きたときに、今、市内に約６万1,500人の市民の命と財産について、安心安全を本当に担保するという職責に対する自覚がおありかどうかを伺います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、私に職責を自覚する覚悟があるかというご質問でございますけれども、災害は、起きてはほしくございませんけれども、いつ起きてもおかしくないとは考えてございます。　　昨夜も23時12分でございますけれども、蓮田市で震度１の地震がございました。ご質問の大地震が起きたとき、市民の命と財産について、安心安全を担保するという覚悟について、誰も地震を止めることも、また安心安全を担保、担保というのが、非常に言葉としては厳しいかもしれませんが、損害を補填することの意味合いも使われるものでございますので、非常にお答えしづらいものでございます。　　しかし、実際に地震が起きた際、生き残った職員が参集して、一人でも多くの市民を安心安全が確保できるように、事前にできる効果があると思える準備は実施していく決意がございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のご答弁の中に、事前にできることは、極力やっていくというお話がありました。今まで、こうやっていないからということではなくて、ほかの市がやっていないからではなくて、かなり大きな地震が起きる確率が、この30年来で高いということですので、ぜひ事前にいろいろ考えていただき、対応していただければと思います。　　次の質問ですが、令和３年３月の議会で、菊池議員の一般質問で、適切な市内事業者の育成に関して質問されました。蓮田市は、災害があった場合、どの業者と協力して市内の安全に努めるのか。蓮田市全体で考えていただきたいと思いますとの問いに中野市長からは、災害時、あるいは災害が予想されるときは、市内業者さんに頼らざるを得ない状況がありますとの答弁をされています。　　災害時において、いち早く市内業者が緊急対応してくれる体制を事前につくっていくのがＢＣＰであります。市内事業者の適切な育成の一つの目的は、いざというときに市民の安心安全のために働いてくれることを期待しているからこそと考えます。非常時にいち早く対応するためのものであるＢＣＰ、言い換えれば。災害発生時に早急に災害復旧事業を行える体制を事前に考慮していくマニュアルというのは必要であるというふうに私は思います。　　中小零細企業の方に、それを事前に策定してくださいといっても、これはなかなか困難なことだろうと思います。少なくとも大規模災害発生時にライフラインの中で、特に急を要する応急工事などを行う業種については、個々の市内事業者ではなくて、組合等を中心に、地域的に近い数社を単位として災害時対応マニュアルの事前整備が重要であると考えます。例えばいざというときには、組合に市役所の窓口になってもらって、市内の被災の状況と、そのときの組合員の対応能力に応じて、早急に全体をコントロールし、復旧対応に当たっていただくというような仕組みが有用であるというふうに思います。その仕組みづくりのために市が動くべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、災害対応の仕組みづくりのために市が動くべきではというご質問かと思いますけれども、ライフラインの災害の復旧に関しては、ライフラインを所管する各事業者が、それぞれの業務継続計画、または事業継続計画に相当する防災業務計画の中で災害発生の対応が定められており、これまでも、今まで各地で生じた経験に基づいて災害対応をしていく形になろうかと思います。そういった一定の仕組みは構築できていると考えてございます。　　そのため、市といたしましては、万が一、災害が発生した際に、実際に被災現場で対応を行っていただく市内で事業を営む皆様とは、適切な契約関係の中で、相互の信頼関係を構築し、継続をしていきたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　なかなか緊急時のお話の中で、契約し云々というお話があったかにも受け取れます。本当に１分１秒、急いでいるときに、そういうような対応で本当に市民が安心できるのかということ、かなり疑問を感じるところでございます。　　最後に、市長に伺わせていただきます。万が一、大災害が起こったときに、蓮田市民が少しでも安心できる対応をしてくれる市の体制づくりや維持について市長に所感を伺います。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　秦邦雄議員のご質問の大きな２点目、事業継続計画につきましての、るるご質問いただきました。また、市の現状、考え方につきましては、総合政策部長が答弁したとおりでございます。　　いずれのご質問の点も、また答弁した点も相通じるものがあるのですが、もっともっとより一層連携を深めて、一朝有事の際の事前の予想といいますか、事前の体制といいますか、そういうものをもっともっと精度を上げてほしいというご質問だと承っております。　　今現状は、答弁したとおりでありますが、やはり現下のこの状況、いろいろな世界的な状況とか、新型コロナウイルスの関係とか、気象変動に伴う大規模災害、大規模水害等々いろいろな関係で、昨今、この蓮田市を取り巻く状況につきましても、この事業継続計画、あるいは地域防災計画、また先ほど１問目にもありましたが、そもそも職員の健康体制を踏まえた行動力、機動力、こういうものがみんな連携してくるわけなのですが、ちょうど地域防災計画が間もなく出来上がりますが、それを踏まえて、もう一度、事業継続計画、確かに７年たっておりますし、これは絶えず絶えずリニューアルして、そうすることによって市役所全体も認識が、７年前の認識と、あるいは毎日、しょっちゅうこういう認識が職場の中で議論されているということ自体も、またとても大事な点だと思いますので、いろいろご質問の点、十分踏まえて対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。これで私の一般質問は終わりますが、中野市長には、本当に長い間ありがとうございました。　　また、本年３月末で無事定年退職を迎えられる部長職の皆様、職員の方々、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。　　以上で終わります。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員　　　　　　　　　　〔19番　榎本菜保議員登壇〕 ◆19番（榎本菜保議員）　19番、榎本菜保です。今日で東日本大震災から11年目を迎えました。このときに起きた原発事故による放射能汚染の子どもたちに与える影響についての問題が、私が議員になった原点です。蓮田市では、震災以降、小・中学校等での放射線量の測定や給食用食材の放射性物質検査を今も継続して実施していただき、感謝しております。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い被災地の復興を願うとともに、お亡くなりになられた方々には、ご冥福を心よりお祈りします。　　通告に従い、順次一般質問を行います。私の質問は大きく２問です。　　まず、大項目１、保育士・学童指導員・介護職員の処遇改善を。議場配布資料１を御覧ください。内閣官房「公定価格の制度について」のホームページ資料を引用しております。職種別の平均賃金のグラフですが、これを見ますと、全産業平均賃金に比べ、保育士や介護分野の職員の賃金が明らかに低いことが分かります。　　私たち日本共産党は先月７日、学童指導員・保育士・介護職員など、ケア労働者の抜本的な処遇改善と待機児童に関する要望書を市長へ提出し、その処遇改善を求めました。ケア労働者の平均給与は、全産業平均より月約10万円低いと言われる状況に置かれるなど、劣悪な労働条件が長らく放置され、現場は慢性的な人手不足に苦しんでいます。　　学童指導員や保育士については、１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額を加算するとして、国の2021年度補正予算に所要額が措置されました。しかし、保育士等は、国の配置基準より多くの職員が配置されているために、１人月額9,000円の引上げとはなりません。　　さらに、国の全額負担は2022年２月から９月までで、10月以降については、国、県、市町村が３分の１ずつ負担し、地方負担については、交付税で措置されることになっています。　　また、介護職も同様で、離職者も多く、慢性的な人手不足が大問題となり、2022年度の介護報酬改定では、収入を３％、平均月額9,000円程度引き上げる予算が計上されました。しかし、現場からは１桁違うという声が上がっています。　　今年２月から９月分までは交付金で実施し、10月以降は、介護報酬上での対応に切り替えられる予定ですが、そうなると、国負担は４分の１に激減する代わりに、介護保険利用料や介護保険料に負担が転嫁されることになり、関係者から危惧の声が上がっています。　　学童指導員や保育士、介護職員などのケア労働者は、コロナ禍で人命を守り、私たちの生活を支えるかけがえのない役割を果たしており、専門職にふさわしい処遇改善は、待ったなしの課題です。市として、できることはないのか、以下質問いたします。　　中項目（１）、現状。　　小項目（ア）、公立保育士、正規職員の勤務体系、人数、経験年数、給与体系。会計年度任用職員の勤務体系、人数、経験年数、給与体系。補助金の活用状況。保育士からの声。　　（イ）、民間保育士、幼稚園教諭。実態把握について、補助金の活用状況。　　（ウ）、学童指導員、実態把握とその体制について。補助金の活用状況。　　（エ）、介護職員、実態把握について。補助金の活用状況。　　中項目（２）、課題と今後の取組。　　（ア）、公立保育士。　　（イ）、民間保育士、幼稚園教諭。　　（ウ）、学童指導員。　　（エ）、介護職員。　　次に、大項目２、働きながらも子育てしやすい学校環境を。現在は、働く女性も増え、パートも含めて共働き家庭が多くなっています。学童も待機児童が増えている状況を見れば明らかです。仕事をしながら家事、育児を行う皆様には、心から毎日お疲れさまですとの気持ちです。　　そうした方々に、このコロナの感染拡大もあり、さらに追い打ちをかけるように様々な負担がのしかかってきています。　　特にたくさんのお子さんをお持ちの世帯なら、なおさらです。少しでも保護者の方々のご負担が行政の支援や工夫によって減らせたり、余裕のできた時間で、より楽しく子育てや毎日の暮らしを送ることができればとの思いで、以下質問いたします。　　（１）、現状と今後の取り組み。　　（ア）、給食費の口座引落。蓮田市小・中学校では、給食費等を集める集金当番があり、保護者が学校に出向いて集金する学校が多くあります。保護者からは、コロナで学校に出向くのは避けたほうがよいのではという声や、口座引き落としにしてほしいとの声が多く寄せられており、状況を伺います。　　（イ）、小学校と学童保育所との連携。連絡体制。欠席や早退等の連絡状況について伺います。小学校の入学直後のお迎え体制。市内では、南小学校だけ学校敷地内に学童がないため、南学童とねがやど学童までの移動が必要となっています。これは入学直後の子を持つ親としては、非常に不安なことの一つです。以前、学童を利用する子の保護者から声をいただき、４月は入学式に加え、学童への送迎で当番が３回くらいあり、しかも旗当番も始まり、働く保護者にとっては、休みが取りにくく、厳しいとのことで、保育課にも以前相談させていただいた経緯があります。現状はいかがでしょうか。　　（ウ）、休校基準の開示と行動指針の明示。コロナで休校になると、何日間休みになるのか、子どもは濃厚接触の可能性があるのか、働く保護者にとっては切実な問題です。今まで一斉休校だったものが、学年休校に変わったときには、保護者から、どういう基準なのかと問合せがありました。基準の開示や行動指針の明示を求める声が寄せられています。現状を伺います。　　（エ）、校内行事の参観。コロナで学校行事がほぼ中止になり、親も学校に行く機会が減り、子どもの成長を感じられる機会が全くなく、思い出や記憶が抜け落ちてしまっているという声を聞きます。いろいろな校内行事、学習活動等の参観について現状を伺います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長　　　　　　　　　　〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長　榎本菜保議員のご質問、保育士・学童指導員・介護職員の処遇改善をの現状のうち、公立保育士の正規職員の勤務体系、人数、経験年数、給与体系についてでございますが、蓮田市における保育士の勤務体系は、４週間を平均して１週間につき38時間45分とし、１日当たり１時間の休憩時間を取っております。　　なお、勤務時間や休憩時間の割り振りにつきましては、業務の実情に応じ、所属長が定めております。　　保育士の人数は、令和３年度末見込みで73人となっており、平均在職年数、経験年数は約12年となっております。給与体系は、保育士を含めた一般職員においては、蓮田市職員の給与に関する条例で規定する給料表等に基づき給料、各種手当等を支給しております。　　次に、課題と今後の取り組みのうち、公立保育士について申し上げますが、国では、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応及び少子高齢化への対応が重なる最前線で働く職員の収入を引き上げることが、令和３年11月に閣議決定されたところでございます。　　保育士の給与を引き上げることにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、保育士を含めた一般職員は、蓮田市職員の給与に関する条例で規定する給料表等に基づき、給料、各種手当等を支給していることから、保育士のみの給与の引上げを行うことについては、現時点においては、難しいものと考えております。　　現在、当市においては、子育て・教育・基盤整備を柱に、子育てにおいては、保育園の待機児童解消への取り組みをはじめ、計画的な公立保育園の新設、改築、民間活力を活用した学校法人、社会福祉法人が行う保育園の整備費の一部や、開園後の施設の運営費に対して補助金の交付など、子育て支援施策を積極的に進めているところでございます。　　また、保育士については、毎年度採用を行い、正規職員の増員を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症への対応については、専門職の職員のみならず、全職員を挙げて行っているところでございます。それらを踏まえまして、今後の課題といたしまして、保育士や保健師等の専門職、一般職員を含めて、それぞれの職種に見合った給与体系について検討を行う必要があると捉えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長　　　　　　　　　　〔新井宏典生涯学習部長登壇〕 ◎新井宏典生涯学習部長　榎本菜保議員のご質問、保育士・学童指導員・介護職員の処遇改善をの現状、公立保育士のうち、会計年度任用職員の勤務体系、人数、経験年数、給与体系につきましてお答え申し上げます。　　初めに、勤務体系と人数につきましては、関連がございますので、併せてお答えいたします。令和３年度末見込みの保育園の会計年度任用職員の保育士等は、合計で95人でございます。内訳は、週５日勤務で１日当たり7.５時間勤務の職員が20人、週４日までの勤務で１日当たり7.５時間未満の短時間勤務職員が41人、朝夕の早番・遅番勤務などの短時間勤務職員が34人でございます。　　次に、経験年数につきましては、蓮田市の保育士として勤務した年数で10年以上の職員が24人、10年未満の職員が71人でございます。　　次に、給与体系につきましては、学歴や職歴により報酬額が変わり、保育士が1,010円から1,230円、保育補助が970円から1,180円の時給となっております。保育士では、時給1,230円が61人、1,200円が４人、1,160円が１人、保育補助では1,180円が28人、1,050円が１人でございます。　　次に、補助金の活用状況でございますが、公立保育園につきましては、補助金の活用はございません。　　次に、保育士からの声につきましては、処遇に関することについては、特にございません。　　続きまして、民間保育士、幼稚園教諭の実態把握につきまして申し上げます。民間保育園の処遇につきましては、各保育園において決定しているため、市では認可保育所、小規模保育施設、認定子ども園に対し、処遇改善を実施するかどうかの意向を調査したところでございます。　　なお、幼稚園につきましては、埼玉県の学事課が担当しており、市では実態を把握していない状況でございます。　　次に、補助金の活用状況につきましては、先ほど申し上げました、市内の民間保育施設における意向調査の結果、全ての保育施設において処遇改善を実施する意向がございましたので、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金等を活用する予定で、３月補正予算、４月以降分につきましても、当初予算に計上させていただいております。　　続きまして、学童指導員のうち実態把握とその体制についてお答え申し上げます。学童保育所につきましては、令和２年度から指定管理者により運営が行われており、指定管理者制度導入の際に指導員の処遇については配慮をしたところでございます。処遇改善につきまして、指定管理者へ確認したところ、実施をする意向がございました。学童指導員の職員の体制につきましては、正規職員が19名、非常勤職員が62名でございます。　　次に、補助金の活用状況につきましては、民間保育士と同様に国の保育士等処遇改善臨時特例交付金等を活用する予定で、３月補正予算、４月以降分につきましても当初予算に計上させていただいております。　　続きまして、課題と今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。まず、民間保育士、幼稚園教諭でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市内民間保育施設につきましては、この度の処遇改善の補助金を活用して処遇改善を行う予定で進めております。今後、市といたしましては、処遇改善が実施されたことが分かる賃金規定の変更書類等を確認し、継続的に保育士等に支払いが行われているかの確認を行ってまいります。　　次に、学童指導員でございますが、給与等の支払いは指定管理者が行いますので、処遇改善が実施されたことが分かる書類を確認し、継続的に支払いが行われているかの確認を行ってまいりたいと考えております。　　ご理解承りますよう、よろしくお願い申し上げます。
   ○齋藤昌司議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　榎本菜保議員のご質問、保育士・学童指導員・介護職員の処遇改善を。現状。介護職員についてのうち、実態把握についてですが、高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要が高まっている中で、介護職員の不足が問題となっており、介護職員確保のため、賃金などの処遇改善については、原則、介護保険制度の中で行っております。　　市は、第８期介護保険事業計画において、円滑な事業運営の推進支援として、介護保険事業の質の向上、確保を挙げ、事業者への適切な指導として、市が指定権者となる事業所に対しては、実地指導を通して、介護職員の勤務配置状況が適正かどうかなど、実態把握に努めております。　　次に、補助金の活用状況についてですが、介護職員の賃金の処遇改善に関して、市の直接的な補助金はございません。　　続いて、課題と今後の取り組みについてのうち、介護職員についてですが、介護職員の不足に加え、新型コロナウイルス感染症への対応も重なり、介護職員の業務負担の増加が課題となっております。　　国は、介護報酬の改定を行い、介護職員処遇改善加算等の見直しや処遇改善支援補助金の実施により、介護職員の処遇改善に取り組んでおります。　　市は、こうした見直しなどの内容について、市が指定権者となる事業所に対して情報提供を行い、研修会や実地指導の機会などを捉えて、事業者や介護職員の現場の声を伺い、現状の把握に努めております。　　今後も機会を捉えて現場の声を国や県に伝えるとともに、介護職員に対する処遇改善の動向を注視してまいりたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　榎本菜保議員のご質問、大項目２について順次お答えいたします。　　中項目（１）、（ア）についてですが、現在、蓮田市における学校給食費の徴収につきましては、学校の実情に応じて、学校長が決めた学校集金と口座振替の２通りの方法で、いずれも学年費やＰＴＡ会費などと合わせて行っております。小学校は、学校集金が６校、口座振替が２校、中学校では、学校集金が３校、口座振替が２校となっております。　　学校集金の学校は、ほとんどが保護者の方々にご協力いただいている状況です。年に１回程度、学校の集金日に合わせて保護者の方々に集金していただいた後、教職員が管理しております。感染症対策も含め、教職員のみで集金するなどの対応をしている学校もございます。　　口座振替による集金の学校は、保護者の方々に学校指定口座からの振替手続きをしていただき、集金しております。振替手数料は、保護者の方にご負担いただいております。また、振替ができなかった児童生徒分については、教職員の方々により、通知などでやり取りをして、集金・管理をしております。　　学校集金、口座振替、それぞれにおいて徴収方法の工夫や改善に向け、各校の実情に合わせて取り組んでいただきたいと考えております。今後、保護者、教職員の負担を可能な限り軽減するため、前向きな検討をお願いしたいと考えております。　　続きまして、（イ）でございますが、学童保育所を利用している児童は、学年に応じて学年や学級ごとに学童保育所に通所しております。一斉下校時は、一斉下校の指導後に学童保育所を利用する児童を集合させ、確実に学童保育所へ移動できるように対応しております。　　学校を欠席するときは、保護者から学校と学童保育所に欠席連絡をしていただくことになっており、それぞれに保護者からの確実な欠席連絡を実施することで、学校と学童保育所の実態に即した対応が可能になるものと捉えております。　　今後につきましても、引き続き関係諸機関と連携を図りながら、円滑な連携体制を推進していきたいと考えております。　　小学校入学直後のお迎え体制については、学童保育所を利用しない児童については、ＰＴＡと連携し、入学から一定期間は、下校時にお迎えや見守りのご協力をいただいております。学童保育所を利用する児童については、集団で学童保育所へ移動することになっております。　　また、学童保育所が学校から離れている学校では、学童指導員がお迎えに来て一緒に移動するとともに、年度当初は、学校から学童保育所までの道順の確認のため、保護者にも、その道順を確認していただいております。　　続きまして、（ウ）ですが、休校措置については、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した指針にのっとり、感染状況を適切に把握した上で対応をしております。休校等の基準につきましては、感染状況に応じて随時見直しを進めており、現在は第８報で対応しております。　　この基準については、その都度、市内各小・中学校長宛てに送付しております。基準を原則として対応しておりますが、実際の休校閉鎖期間については、該当者の最終登校日など、状況によって対応しております。今後は、ホームページなどに開示していくことも検討しております。　　行動指針についてですが、放課後の習い事などの制限については、各家庭によって行動範囲や内容が多岐にわたりますので、一律に定めることは困難であるため、各家庭の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を十分に踏まえた行動をお願いしております。　　（エ）についてですが、感染状況を踏まえ、学校の実情に応じて、保護者をはじめ学校関係者の参加を制限し、感染症対策を十分に講じた教育活動や行事を実施することを各校へ指示しております。感染症対策を行いながら実施した学校行事につきましては、学校ホームページや学校だより、学年だより、あるいは学級だよりによる紹介など、様々な方法で情報発信をしております。より効果的な発信については、今後も研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時０９分　　　　　　　　　　再開　午後　１時０９分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、質問を再開いたします。　　議場配布資料②の左側を御覧ください。内閣府と厚生労働省は、２月17日に保育士、幼稚園教諭などの賃上げについて、公立の施設・事業所も対象とできることを徹底するよう、各都道府県に求める事務連絡が追加で出されています。　　この中で賃上げの対象として、地方公務員である公設公営の施設・事務所の職員について、積極的な実施を検討することを求めています。これについての検討はどのようにされたのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　検討の状況は、どうなのかということでございますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、令和３年11月に閣議決定をされました、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱が定められております。これにより創設された補助金は、地方公務員の処遇改善に必要な費用も対象とされております。　　このことを受けまして、蓮田市の常勤職員及び会計年度任用職員の保育士の処遇改善について検討を行いました。まず、常勤の保育士につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、一般職員と同一の給料表等に基づいて給料や各種手当等を支給していることから、現状においては保育士のみの処遇改善を行うことは難しいと考えているところでございます。　　また、会計年度任用職員の報酬につきましても常勤職員の給料表に準じた報酬等基準額表に基づき支給していることや、近隣自治体との報酬額等と比較して水準が下回っていないことなど、様々な点から検討を行った結果、今回は処遇改善を実施しないと判断したところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解いたしました。給与の件については、次の質問でまた伺いたいと思います。　　次に、保育士の声についてのご答弁で、特にないとのことでしたが、今まではどのように保育士の方々から声を聞いてきたのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　保育士からの声、どういうふうに聞いていたかということでございますが、公立保育士から直接声を聞くという機会は、改めて設けてはおりませんが、個別に相談があった場合には、その都度対応をさせていただいております。処遇改善、処遇に係る要望等につきましては、現在のところ聞いてはおりません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　処遇改善のほうで、賃金のほうについてはないかもしれないのですけれども、人を増やしてほしいというような声があるとすると、なかなか園長などにも言いづらい部分もあるかもしれませんし、もしかしたら、園長自身は把握されていても、市へ言いづらいという部分もあるのかもしれません。例えば匿名でアンケートを定期的に実施するなど、個人の声を聞ける工夫は進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　それぞれ職員個人からの要望等を聞く機会は、どうなのかというご質問ですけれども、毎年自己申告書ということで、それぞれ職員から自分の勤務の状況についてのことですとか、あと要望等も毎年定期的に提出していただく機会はありますし、それに限らず、要望があれば、秘書課の職員担当のほうで職員に対する要望については承っているところでございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解いたしました。　　では、次の（イ）なのですけれども、ご答弁によれば、市内の全ての民間保育施設で処遇改善を実施する意向があり、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用する予定とのことですが、交付後の配分については、市がどのくらい把握できますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　処遇改善関係の補助金交付後の確認といったご質問かと思います。補助金を交付した後、民間保育施設からは、実績報告を提出いただきまして、給与の改定等がきちんと行われているか。また、保育士等に賃金がちゃんと支払われているかどうかということを市のほうで確認いたしますので、そういった中で状況を把握することができるものと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　状況を把握できるということで、了解いたしました。　　では、市が交付金交付後の配分対象者について、その申請状況を把握した上で、国が１人当たりおよそ9,000円アップをめざしているところ、それに満たない場合の市のできる手だてはあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　１人9,000円ということでございますけれども、給料の３％程度ということで、全ての方が9,000円ということではございませんけれども、現状といたしましては、市の手だてということにつきましては、市で単独で補助を行うという方法が考えられますけれども、この度お願いをいたしました、３月の補正予算、また当初予算につきましては、そういった費用は計上していない状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解しました。　　なかなか国のもくろみどおりには、実際はいかないということが分かりました。　　次に、（ウ）なのですけれども、学童指導員のところなのですが、交付金交付後の状況確認は、どのように行うのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　学童指導員の関係でございますけれども、補助金交付後の状況確認ということで、民間保育園と同様に、学童保育所につきましては、指定管理者に実績報告、関係書類を提出いただきまして、それを市で確認いたしまして、状況を把握したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解いたしました。　　実態把握は、市でも必ず行うようにお願いいたします。　　次の（エ）、介護職員なのですけれども、市内の指定事業者、市が所管している部分なのですけれども、種類と数についてお答えいただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　蓮田市が指定権者となっている事業者の種類としまして、地域密着型サービスがございます。市内には、認知症対応型共同生活介護事業所が７箇所、地域密着型通所介護事業所が４箇所、小規模多機能型通所介護事業所が１箇所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が１箇所で合計13箇所となっております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解しました。　　市が指定権者となる事業所に対しては、先ほどの答弁で、実地指導を通して介護職員の勤務配置状況が適正かどうかなど実態把握に努めているというご答弁でしたが、その頻度と内容についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　実地指導につきましては、事業者指定の更新が６年ごとにあるため、その期間内に１回行うこととなっております。内容は、国の介護保険施設等指導指針に基づいて行うもので、事前に必要書類の提出をいただき、事業の実施体制や契約書等の書類の整備状況などのチェックを行うものでございます。　　その後、実際に事業所を訪問し、現地に保管してある書類の確認やヒアリングを行い、不備がある場合には、改善指導を行うものとなっております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解いたしました。　　今のお話ですと、更新が６年ごとということで、その期間内に１回実施ということで、それは実施体制とか、要は人数とか、資格を持った方など、その定員に応じた基準がちゃんと満たされているかということを確認されているのだとは思うのですけれども、６年に１回程度しかないと、なかなかその実態が途中で変わっていても、その変化に気づけないのではないかなと思っていまして、あと資格の有無とか、人数の確認だけでは、なかなかその実態の現状というのは、分かりにくいのではないかなと思っています。　　施設で働く介護職員の方が、満足した環境の中で働けているのか、処遇改善につながるようにきちんとやっているのか、そういう各施設の実態は、市としても把握すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　介護職員の賃金改善などの環境整備につきましては、介護保険制度の枠組みの中で行われておりまして、その実施については、市は、保険者としての役割を担っているところでございます。介護職員の処遇改善も含めました、環境改善につきましては、今後も実地指導や、直接ご相談などを伺う中で現状の把握に努めてまいりたいと考えております。　　また、報酬改定につきましては、被保険者の負担増につながる場合もあるため、介護保険制度全体のバランスについても、併せて意識していく必要があると考えております。介護保険制度の運営につきましては、今後も国、県と連携して推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　市は、保険者としての役割ということで、次、ちょっと今後の取り組みの中で、また質問させていただきたいと思います。　　次に、中項目（２）の課題と今後の取り組みのほうに移ります。（ア）の公立保育士なのですけれども、最初のご答弁で、公立保育士については、一般職と同じ給料表を用いており、保育士だけを見直すのは難しいというお話でした。ただ、全体として見直していく必要があると、そういうご答弁だったと思うのですけれども、その解釈でよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　給与体系についてということなのですが、専門職、一般職、それぞれの職種に見合った給与体系について、今後検討していくことが必要であると認識しているところでございます。時期につきましては、近隣自治体の動向も踏まえて、今後検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　必要性は認識されていると。議場配布資料②の右側のほうに３番、賃金改善の開始時期についてというところの下線部分を読んでみますと、年度内に３月分の賃金改善を行わない場合は、補助の対象外となるとされています。ということは、仮にいつか処遇改善をと考えているのであれば、国からの補助がないことになります。国からの、今回追加の意向もあるわけですので、この時期を逸することなく、まずは保育士の給与体系の見直し、処遇改善を年度内に追加補正ででもやるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　給与体系の見直し等については、保育士のみでなく、専門職全般を考えるべきと考えておりまして、慎重に取り組まなければならないとしているところでございます。今後、国や近隣の、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、近隣の動向も踏まえて検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　蓮田市は、公立保育園を増やしてきて、公的責任でしっかり保育を担ってきた子育て施策に力を入れている市でありますし、もし必要性を感じているのであれば、率先して国の補助金を活用して見直してほしいと考えます。　　さて、賃金面のほかに処遇改善と言えば人員体制など、労働環境の拡充も必要です。先ほどの答弁で、会計年度任用職員、7.5時間勤務で週５日という、正規職員のフルタイムに近い方というのが20名いるということが分かりました。これは、その人数ぐらい正規職員も必要ということではないかと思っています。早番・遅番には、１人は必ず責任を持てる正規職員をつけなければならないとなっているようで、正規職員が回しているという現状の課題があります。任される責任の度合いなど、仕事量や負担が正規職員に偏る状況もあると思います。　　最近、現場からコロナ対応での土曜日出勤なども増え、１園当たり、あと１人か、２人は欲しいという声も聞いています。正規職員を増やす取り組みは、どのように考えていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　正規職員を増やす取り組みをということでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、保育士につきましては、毎年度採用を行い、正規職員の増員を行っているところでございます。　　今後も引き続き、蓮田市定員適正化計画に基づき適正な採用を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　そういう声を聞く機会も、いろいろなところから声を聞いて、ぜひ実態に即した正規職員の数をそろえていただけるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。定員適正化計画のめざすワーク・ライフ・バランスが実現できるよう進めていくことを求めます。　　さて、処遇改善、労働環境部分の改善として、１つご提案があります。議場配布資料の③を御覧ください。保育士の負担を軽減する手ぶら登園、これはサブスクのサービスで、定額制でおむつが使い放題というものですが、今、全国で1,940施設の導入実績があり、県内では135園、導入がされているそうです。公立保育園での導入実績もありますし、何より現在、今、市内の民間保育園でも２園導入している例があります。　　園では、一人ひとりのおむつの管理をしなくて済み、親へのおむつに関する声かけも減らせて、負担が大きく減らせるそうです。親が持ってくるのを忘れると、催促したり、もっと頻繁に替えてほしいとか、逆に使い過ぎと怒られたりとか、そういうトラブルとか、あとは名前を書いてありますので、そのはかせ間違いなども防げるメリットがあるそうです。また、いろいろな人が触ったおむつを使うよりも、メーカーから直送されるので、衛生的にも安心とのことです。　　また、同時に、保護者としても、おむつ１枚１枚に名前を書く必要がなく、園へ大量のおむつを持っていく必要がありません。保護者の負担もかなり減って、双方に好評な取り組みとのことでした。現場の意見を聞いた上で、公立保育園でも取り入れて、またできれば民間にも広げて、市としての補助ができれば、蓮田市では、どこの保育園でもおむつに苦労することが減り、蓮田市の一つの子育て施策のＰＲにもなると思います。ご検討いただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　榎本議員ご提案の手ぶら登園、おむつのサブスクでございますけれども、保護者の方の意向というのが一番重要かと思います。今後、保護者のニーズ、また現場保育士の意見、それから先進事例等をよく把握した上で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ぜひご検討ください。　　では、次に（イ）に移ります。民間保育士、幼稚園教諭の部分なのですけれども、先ほど（１）、現状のところの答弁で、市が単独で補助を行う予定はないということでありましたが、現在、蓮田市で、保育士に対して行っている、そうした処遇改善、労働環境改善につながるような、そのほかの施策はありますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在、市で行っている保育士の処遇改善というご質問かと思いますけれども、財政面での補助的な事業というのは実施しておりませんけれども、蓮田市内の保育園等において、保育士として勤務する場合、その場合は、保育園にお子さんを預ける際には加点をつけまして、保育園入園の際に継続して仕事が続けられるよう配慮しているところでございまして、榎本議員の議場配布資料の中にも最後のページに載っていたと思うのですけれども、そういった取り組みを実施しているような状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　冒頭申し上げたとおり、全産業平均と比べて賃金水準が低い保育士の処遇改善というのは、子どもたちのためにも大事なことだと思いますので、なかなか財政面は難しいと思いますが、市としてできることを前向きに進めていただきたいと思います。　　一方で、先ほどご提示いただいた、議場配布資料の④のほうにも江戸川区とさいたま市の例が載っております。蓮田市がやっている事業も同じようなものが入っています。さいたま市のほうにも、ユニークなのは、参加費無料の見学ツアーですとか、充実した研修などもあります。賃金の加算以外でも、このような施策もできると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　１時３６分　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４４分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　賃金加算以外の施策で、こちらの議場配布資料にご案内いただいたような施策があるわけでございますけれども、こういったものにつきましては、保育士の確保という観点から非常に有効な施策であるというふうに考えております。　　ただ、予算等を伴うものもございますので、今後よく中身を精査いたしまして研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　よろしくお願いいたします。　　では次に、（ウ）の学童指導員に移ります。今回処遇改善につながる給与改定がしっかり行われるよう、答弁のとおりご確認していただいて、今後も継続的に引き継がれるよう確認を求めます。　　次の（エ）に移ります。介護職員なのですけれども、市外ではありますけれども、ある介護施設職員の声を紹介します。今までも処遇改善手当がつけられてきたが、処遇改善手当は一律施設に割り当てられ、介護福祉士やヘルパーに配分されますが、お金は施設に入れられるので、その先にどのような分配がなされるかは、もらうまで分からないため、どうせ満額もらえないと不満に思っている方もいるそうです。　　また、今、毎月、処遇改善手当が入っているのだけれども、その代わりボーナスが減っていて、総額が変わらないという非情な状態もあって、国は毎月の給与に入れなさいというふうに踏み込んで言ってはくれているのですけれども、実際は、法人に任されており、徹底されておらず、実際の賃上げになっていないところもあるようです。　　保険者として、市の責任を果たすために、そうした実態を把握して、今度９期にあるわけですけれども、介護保険計画につなげることが必要なのではないかなと思っております。市として、もう一歩踏み込んで見ていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　介護職員の処遇につきましては、各事業者の運営に関わる部分となっておりまして、実地指導におきましては、個々の職員給与の状況につきましては、調査項目にはなっておりません。事業者が介護職員の報酬改善のために処遇改善加算等を取る場合には、その計画書、実績報告書を指定権者に提出することになっておりまして、事業者の状況は、把握できているものと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　そうした管理は求められてはいないのかもしれないのですけれども、国や県の処遇改善を行った結果、現場がちゃんとよくなってきているのか、問題はないのか。それを市が知らないと、市の介護保険計画にも反映されませんし、市の介護体制がよりよいものになっていかないのではないかなという危機感があります。　　今後2024年から始まる予定の第９期介護保険計画の策定に向けて、施設に対して施設利用者や施設の職員への、例えば無記名のアンケートなどを取り、市の介護保険計画にも生かして、国や県への処遇改善の提言もできるのではないかと考えますが、実施してはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　これまで介護保険事業計画策定の際には、市民や事業所などへのアンケート調査を行っているところでございます。第９期介護保険事業計画策定におきましては、榎本議員のご提案も含めまして、様々な意見を踏まえて、アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　いろいろな観点から、ぜひ介護保険計画によりよく生かしていただきたいと思います。　　また、利用者や高齢者の負担を上げずに処遇改善を行っていくよう、そこは国が責任を持って公費を投入するということに対して、市長会と同様に引き続き市としても声を上げていってほしいと要望いたします。　　では、市長へお伺いします。ケアワーカーの方々の処遇改善の必要性は十分ご認識されていると思います。市ができることは、まずはしっかり国の処遇改善施策が徹底されるようにすることと、実態把握、そして賃金や人員体制、労働環境などの処遇改善につながる施策を拡充させていくことが暮らしやすいまちへつながり、それが人を引き寄せ、ひいては市の発展にもつながると考えております。この点について市長の見解をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　榎本菜保議員のご質問の大きな１点目、その中の最後になるのでしょうか、介護職員に対するご質問でございます。　　実態は、猿田部長が答弁したとおりであります。今回、国におきまして、この介護職員も民間の保育士さんと同じように処遇改善がなされているわけですが、ちょっと不勉強のところもあるのですけれども、市として、介護職員の今回の処遇改善に対しての関わり方、あるいは実態の把握、こういうものが、どこまで許されるといいますか、直接今回は、処遇改善でありますので、その辺も十分検討しながら、市内にございます介護施設は、実態として蓮田市にあるわけでありまして、それが今回の国の制度で、きちっと対応されているかどうかを含めて、またその実態も、まだまだ改善するべきことがあるかもしれませんし、その辺も含めて対応させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ただいま介護職員の件についてお話をいただきましたけれども、もう一つ、公立保育士についても、この令和３年度内に２、３月分をまとめて賃金改善額を支払えれば、国の補助金を得て処遇改善ができるということになっています。　　まずは、保育士を先行してやる気さえあれば、まだぎりぎり間に合うかなというふうにも思っていますし、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　　次に、大項目２の質問に移ります。働きながらも子育てしやすい学校環境をということで、まず（ア）の給食費の口座引落なのですけれども、先ほど前向きに検討するとのご答弁を、非常に私は前向きに捉えたのですけれども、振替手数料のお話もありましたが、同じ支店内の口座で、手数料もかからずやれているところもありますので、そうした助言もしていただきながら、ぜひ前向きに進めていただけるというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　手数料についてですけれども、こちらの手数料については、金融機関によって、大きく値段というのでしょうか、によっても大きく異なりますし、議員おっしゃるように金融機関によっては、取るところというか、生じるところと、生じないところもあるようでございます。ですので、口座振替になった際には、こちら金融機関との話合いによって、取り決めというのでしょうか、によって手数料については決まってくるというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　銀行によっては、手数料の違いはあるかと思いますが、私たちの振替もそうですけれども、同じ支店内の口座であれば、手数料はかかりませんので、そうしたことも検討していただきたいですし、そうした上で前向きに進めていただきたいと思っています。　　近隣市町の状況等は、把握しつつ、調査・研究を進めていくと、以前、関根議員も確認していたところだと思いますけれども、近隣市町の状況は、いかがでしたでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　他の市町でございますけれども、集金方法については、本市と同じように学校で判断をしておりまして、口座振替、あるいは手集金となっているものでございます。　　また、口座振替の場合の手数料については、他市町においても金融機関によって生じているところでございます。金額については、同じように金融機関によって異なっております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　私の調べによりますと、伊奈町でも、ほぼ口座引き落としと聞いております。蓮田市は、まだ学校集金しているよと言うと、まだ口座引き落としなのというふうによく驚かれることが多いです。　　市の教育委員会へも保護者から声が寄せられていることかと思いますけれども、その状況はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　保護者の方のご意見等ですけれども、学校のほうにも確認をさせていただきまして、本当に学校によってでございます。特に保護者からの声がないという学校もございました。口座振替を希望している方もいらっしゃいます。また、学校関係者というのでしょうか、学校の職員、集金担当者のほうからは、引き落としが１回で完了しなかった場合、完了までの期間を要してしまうと、長く取ってしまうというような意見もありました。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　私も会社勤めをしていた頃は、集金のために会社へ遅刻、あるいは有休を取得して集金をしており、口座振替の必要性を非常に感じておりました。　　小学校、私の子どもも学校集金だったのですけれども、中学校になって口座振替になりまして、大変ありがたく感じました。メールで振替予定の通知が来ますので、そうしたことで入金忘れも防げる取り組みだと感じています。ぜひ前向きに進めていただけるよう重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　集金方法については、学校が決定するものではございますけれども、時代の流れというのでしょうか、要請というものもございますので、保護者から市教委にいただいているご意見等も踏まえて、学校のほうには伝えていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　では次、（イ）に移ります。学童保育所と小学校との連携ですが、連絡体制は、例えば休校時の連絡は、具体的にどのような連絡方法でやり取りが行われているのか、ご説明ください。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　学校及び学童間の連絡体制ということでございますが、まず休校等の連絡については、学校からは、連絡メール等で各家庭にお知らせをし、学童のほうからも学童のアプリ等で連絡等をしているというふうに聞いております。　　欠席の場合の連絡についても、学校の場合には毎朝のフォームズによる連絡、あるいは電話で欠席の連絡が入ると。学童のほうは、スマホのアプリ、あるいは電話で欠席の連絡が入っているというふうに聞いております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　私が学童を利用していた頃とは、またちょっと変わって、アプリが導入されているということで、多少よくなったのかなとは思っているのですけれども、私のときは、やはり学校に電話なりを入れて、学童には、やはり学童の開くお昼過ぎに電話をしなければいけなかったという状況があるので、やはり仕事中だと、なかなかそれを忘れてしまって、連絡が滞るということもあって困ったのですが、アプリであれば、あらかじめ入れておけば、届くのかなとは思うのですけれども、タブレットも増えて、メールやフォームズや電話やアプリやということで、いろいろな媒体を使って連絡することになりますので、やはり同じ学校と学童、同じ教育委員会の中にありますので、そしてせっかく同じ部署の中にある、担当している施設なので、連携できるようにすれば、保護者負担が軽減されるのではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
   ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるように、現在、デジタル、入っているデジタルというのでしょうか、電話以外のものについては、学校と学童について、それぞれのものが構築されておるのが現状でございます。学校と学童保育所の連絡体制の連携につきましては、保護者の方、学校、学童、それぞれの負担軽減ができるように効率的な連絡体制づくりについて、今後、関係機関と連携し、研究してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　連携を進めていただきたいと思います。　　次に、学童保育所へのお迎えということで、１回目の答弁にございましたけれども、どのような体制で送迎しているのか、詳細のご説明をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　学童保育所への送迎体制につきましては、蓮田南小学校の児童が利用する蓮田南学童保育所、蓮田ねがやど学童保育所につきましては、学校から少し距離があるということで、学童保育所の運営の一環といたしまして、学童指導員が４人体制で蓮田南小学校まで児童を迎えに行っております。そのほか、中央学童保育所、平野学童保育所、蓮田北学童保育所につきましては、玄関で指導員が様子を見ながら児童を出迎えているような状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　こちらのお迎え体制についても保護者負担が大分軽減されて、学童指導員さんの送迎ができるようになったということで安心いたしました。引き続き、安全な送迎体制をよろしくお願いいたします。　　次に、（ウ）の休校基準の開示と行動指針の明示について伺います。休校基準を第８報で対応しているということだったのですけれども、その変化に応じて保護者へ伝えることはできないでしょうか。市の休校基準を知らせることが、保護者にとっての安心につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほどもお答えさせていただきましたように、変更した場合、随時小・中学校長宛てには送付をさせていただいております。　　また、こちらの基準でございますが、基準はございますけれども、実際の日数等につきましては、状況によって日数が異なってまいります。また、こちらの基準、随時見直しているため、その変更等による混乱を招いてしまうのではないかという恐れから、掲載等はしてきませんでした。　　先ほどもお答えさせていただきましたが、今後は、ホームページ等に開示していくことも含めて、検討はしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ある一定の基準があるということを、まず自分が理解した上で、状況に応じて前後したりすることもあるということを認識していれば大丈夫だと思うので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。　　もう一つ、現在送られてきている休校時のメールの内容についてなのですけれども、自分の子どもが接触の可能性があるのかないのかも分からず、不安ばかりが大きくなるという声がありました。特に子どもは元気だと、外に行きたがり、もし濃厚接触の可能性が大きいと判断できれば、諦めもついて自宅待機を促すことができるという声もありました。　　個人情報の開示が問題になってくると思うのですけれども、保護者にとって必要と思われる情報を送るのは難しいけれども、工夫は可能だと考えております。例えば休校させる該当学年、または学級に絞って連絡メールを送ったとして、例えば１つ目は該当者の発症状況、それから該当者の最終登校日、あとは自宅待機前の学校内での濃厚接触の可能性の有無、接触経路を調べると思いますので、可能性の有無であるとか、またどういう基準に沿って休校期間を決めたのか、保健所の指示なのか、市の基準なのか、県の基準なのか、そういうことのポイントを絞って、そういうことが最低でも分かれば、個人情報を開示することなく、生徒も保護者もある程度接触の可能性を想定でき、少なからず安心感を持ってもらえたり、自主的な行動抑制を促すことにもつながるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市教育委員会としましては、感染者や濃厚接触者が特定されないように今までも対応しております。感染者や濃厚接触者に対する社会の見方というのでしょうか、そちらについては、変化してきてはおりますが、いまだ誰なのかというような見方があるということも把握しております。　　市教委としましては、一人ひとりが、感染拡大防止の意識を持って行動することが重要であるというふうに思ってきておりますし、今後も、そのような考えから対応していきたいと思っております。　　メールの内容等でございますけれども、各校からのメールの内容については、随時、市教委も確認しております。また、今後も随時、確認のほうはしていきながら対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　少ない情報だけでは、各家庭で行動判断が分かれて、家庭によって考え方の違いで、休校期間中でも、ある家は習い事に行かせたり、ある家は休ませたりということが、お互いの不信感にもつながって、関係性が分断されることもあるという声もありました。発信項目と表現の工夫については、引き続き個人情報を配慮した上で工夫をお願いしたいと思います。　　次、（エ）、校内行事の参観なのですけれども、セキュリティ面に十分配慮して、保護者の合意を得た上で、例えばユーチューブの限定公開や導入したチームス等の利用で配信対象者を限定したライブ配信、または動画配信などがあれば、制限されて学校に足を運べない保護者や祖父母、不登校の生徒などにも見てもらうことができるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　学校行事も含めてということになりますでしょうか。動画の配信ということですけれども、議員先ほどおっしゃられたように、動画の配信については、個人情報への配慮、そしてデータ容量等の問題も生じてくるかと思いますので、そちらなど検討する必要が、まずはあるのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　コロナ禍でも校内で行われる様々な行事や活動を体感できるようなタブレットを活用した工夫やアイデアについては、子どもたちや保護者からもいろいろな声を聞きます。例えばコロナで中止になった保護者会など、チームスを活用してクラスごとに行ってほしいであるとか、あとはプリント類を手渡しではなくて、例えば学校のホームページにアップしてもらうであるとか、校内行事の参観も、そうした声の一つではありましたが、コロナだからこそできること、タブレットのチームスなどを利用して、アンケートを実施して、市内の学校で共通して実施できるように共有などしてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　まず、アンケートとかの方法でございますけれども、学校によっては、既にフォームズを利用してアンケートを行い、フォームズですと、集計まで自動的にできますので、そちらのほうを活用している学校もございます。　　また、学校行事等の参観方法等でございますけれども、内容にもよりますが、多くの方々に見ていただくことで、その行事等に対する子どもたちのモチベーションが向上することもあると思います。　　学校行事は、子供たちが、その学校行事の意義を理解し、計画や活動に主体的に取り組むことで、その目標を達成するものでございますので、そちらの目標達成することを、まず第一に考えて学校のほうでは取り組んでおります。　　実施後でございますけれども、各校とも振り返りを必ず行っております。保護者の方々からも、学校評価などでご意見等はいただいております。各校とも教育課程に位置付けている学校行事の目標達成のために、それぞれ工夫改善を図っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、教育長へ伺います。　　コロナ禍の中で日常生活や学校生活も大きくさま変わりし、私たち子育て世代も戸惑うことが増えました。特に共働きともなると、毎日が怒濤のように過ぎていき、時間がないものですから、ちょっとしたことでも負担が軽減されたり、便利になるのは大変ありがたいものです。　　こうした大きな変化の中で大切なことは、今まで以上にお互いの考えを伝え合って、相互理解を深めていくことではないかなと思っております。　　そうした意味で学校側からは、発信力と受信力の向上といいますか、より分かりやすい表現や方法で、より緊密に家庭との連携を深めて、声を拾っていただきたいと思っております。市内の各学校において、家庭とのコミュニケーションを図る発信力と受信力を向上していただきたいと思っておりますが、それについてご所見をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　榎本菜保議員の今回のコロナの中における学校教育、そしてその改善について、保護者と学校側の情報の緊密性、連携性についての問合せについてお答え申し上げたいと思います。　　体験的活動についてが切り口で、最初にお話が始まったところでございますが、本市においてはこのコロナ禍の中でも体験的活動の充実を非常に大事にしておりました。　　そのため、修学旅行なども全ての学校で実施することはできましたし、林間学校も、あと１つの学校が残るだけでございます。いろいろな活動がきちんと子どもの成長のためにできたなというので、非常に喜んでいるところでございます。　　休校基準については、本市の場合は、設定が大変高い設定でやっておりますので、保護者の方には、あるいは子どもたちにはつらい思いをお願いしたなというふうには思っています。しかし、結果として今見ると、最近、県のほうでも学校が感染源になっている可能性が高いのだということを知事が申しておりましたが、うちの場合は、そうではないと。非常にクラスターになる事例が少なくて、子どもたちにとっても少ない感染率で推移することできたなというのを、非常に手応えを感じているところです。そういう意味では、よかったかなというふうに思っています。　　確かに今、世の中、こういう状況ですので、学校と保護者、あるいは保護者同士、子ども同士、このつながりが非常に希薄になっているのは事実でございます。その部分を埋めるのを、デジタルデバイスというのは非常に重要な要素の一つだと思っています。ですので、それをうまく使って学校に対応していただきたい。それについては、校長会や教頭会を通じながら、先生方に働きかけていきたいなというふうに思っています。　　ただ、秦議員のときにもありましたけれども、やはり負担という部分は、デジタルデバイスで公務の部分が減る部分もありますが、新しいデジタルデバイスを活用することで、逆に負担が増えるということもありますので、その辺のバランスの取り方でしょうか、それを考えながら対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、市長へ伺います。　　子育て世代は、未来を担う子どもたちを育てながら、同時に仕事を通して現代社会を担っています。つまり、この世代への支援というのは、子どもからご老人まで、全ての世代を支援することにもつながるのではと思っております。　　私から中野市長への子育てに関する一般質問では、ちょっと今回、中野市長とのやり取りが、これで最後になるのかなと思いましたので、振り返りますと、国保の子どもの均等割免除がありましたが、これについては、なかなかよいお返事はいただけず、心残りでありますけれども、一方で私たちが求め続けてきた、子ども医療費の無償化を決断していただくなど、蓮田市にとっても大きな前進があり、市民の皆さんからも大きな反響があったことは、私の中でも記憶に残るものとなりました。　　今回、大きく子育てに関する質問ということでさせていただきますけれども、中野市長が、これまでどういう観点で、子育てするなら蓮田市へという子育て施策をされてきたのか。また、今後の蓮田市において、こういう点を子育て施策を行う上で忘れないでほしいというものがありましたら、お聞かせいただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　榎本菜保議員のご質問、大きな２問目の働きながらも子育てしやすい学校環境についてということでございます、おかげさまで、今議会をもって一応定例市議会は終了でございますが、いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。　　この間、国保の繰出金の問題とか、なかなか実現できなかったことはたくさんあるのですけれども、国保一つ取りましても、当時は、やはり確かに国保税は高い。逆に１人当たりの医療費も蓮田市の場合は高いのですけれども、そういうものも許される範囲で、国保税一元化に合わせて、見直しの中で、いろいろなシミュレーションを描きながら、できるだけ負担のないような、そういう国保税の見直し等も進めてまいりました。いろいろなご要望に応えられなかったこと、大変申し訳なく思っております。　　子育て部門に対する考え方でありますけれども、16年前から子育て・教育・基盤整備、この３本柱ですよ、蓮田のまちづくりは。それで進めておりましたが、そこには大事な高齢化政策とか、そういうものは入っておりませんが、それは裏返しでありまして、子育てを充実して、その子供たちがいずれ大人になって年を増して年寄りになる。そういう輪廻の社会の中では、一番大事な部分は子育て・教育だろう。それは決して高齢化施策をないがしろにしているとか、そういうことではなくて、必ずいい点といいますか、効果が、ご高齢の方々に対しても反映される、そういう理念の下に進めさせていただいたところでございます。　　そうはいいながら、それではちょっとスパンが長過ぎますので、教育委員会と併せて学力ですね、教育力のアップとか、あるいは子ども医療費の充実とか、すぐに必要なものも、その合間、合間にいろいろな仕事をやらせていただきました。　　学童保育につきましても、１年生から６年生まで縦社会の子どもの世界は、学童保育で今は経験できるという、そういうすばらしいところもあります。今、少子化時代ですので、家に帰っても１人お子さん、２人お子さん、最近は３人お子さんが増えてきましたけれども、なかなか年齢を超えた遊びというのがない時代ですから、大変いいのかなとも思っておりますし、それも時代に合わせた学童の充実でいいのですけれども、ちょうどコロナのとき、一昨年ですね、全校休校という強烈な指示が国のほうから出されましたけれども、あのときもちょうど学童保育、民間、アンフィニに委託した年でありまして、授業日数が足らない。夏休み中も学校では何とか授業をやりたい。ついては、子どもさんの受入れですね、それがたまたま、たまたまと言ってはいけない。ちょうどタイミングよく学童保育、民間に移行しておりましたので、その受託業者のほうの努力で、学校の夏休み中の授業も、学童の子どもたちの預かり部分をうまく調整していただいて、コロナは、あってはならないのですけれども、そういう現実の問題の中では施策がヒットしている、そういうことも感じております。　　まだまだ今回の質問につきましても、いろいろ答弁したとおり、やらなければならない、あるいは検討しなければならないこと、たくさんありますけれども、今後ともよろしく、今後ともといってもないのですけれども、任期は。あと２か月しかないのですけれども、引き継いでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ご答弁ありがとうございました。　　中野市長をはじめとして、今回でご勇退をされる皆様方もご答弁ありがとうございました。私たち議員も一層励んでまいりたいと思います。　　以上もちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２４分　　　　　　　　　　再開　午後　２時４０分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　13番　勝浦敦議員　　　　　　　　　　〔13番　勝浦　敦議員登壇〕 ◆13番（勝浦敦議員）　13番、勝浦敦でございます。齋藤昌司議長の発言許可により一般質問を行ってまいります。　　まずもって東日本大震災から本日で11年を迎えました。本日、開会直後には、黙祷をささげたところであります。関連死を含む多くの貴い命が失われたこと、行方不明者がおられること、改めて思いを寄せ、深く哀悼の意を表します。　　また、今もなお３万8,000人を超える、避難生活を強いられている皆様をはじめ、全ての被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い被災地の復興と被災された皆様の生活が再建されることをお祈りいたします。　　そして、昨日、蓮田市議会では、全会一致でロシアへの非難決議が可決されました。報道のとおり、ウクライナへの侵略を進めているロシアは、ウクライナ南部ザポロジエにある同国最大の原発の関連施設への砲撃を行い、一部が破壊されました。　　さらに、監視システムからデータ送信が停止したことも明らかになりました。原発が正常に運転されているかを把握するのが難しくなると同時に、危険極まりない攻撃により原子炉が破壊されれば、福島原発やチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える、放射能による世界規模の大惨事につながり、人類全体の生存を脅かす愚かな行為となり得ます。やはり核と人類は共存できない。平和憲法の理念に基づき、戦争の惨禍は繰り返してはならない。そうした思いを改めて強くした次第でございます。　　前置きが長くなりましたが、これも質問の一部なので、お許しください。福島第一原発事故への対応、核や戦争のない世界への願いを含む平和行政、ほかにも挙げれば切りがないほど、25歳から36歳になった本日に至るまでの11年間、議場の内外で様々な議論を重ねたり、このまちのいろいろなことを教わったり、時には公私にかかわらず、人生のご相談にも乗っていただいた、中野和信市長と交わす最後の一般質問になります。　　本来であれば、今回のテーマは、中野政廣議員、政廣先輩が監査委員ではなかったり、後ろにいる齋藤昌司議長が議長でなければ、同じような質問通告を出していたのかもしれません。もしかしたら、石川誠司議員、誠司先輩も胸に秘める思いはあるやもしれません。議員の皆さん、それぞれいろいろな思いがあると思います。この一般質問３日間、残す任期もあと２か月ちょっとになりますが、思いの籠もった施策や事業の筋道をつけ、一つでも形として残そうとする仕事人の中野市長らしい答弁が続いています。　　一方、その根幹にある政治家としての魂、意志、信念も、次の世代、また次の世代へと連綿と受け継がれていくように、後世のために伝えること、記録にも記憶にも心にもしっかりと残すことも市長の大切な仕事であり、それを聞くのも、そのとき、そのときの議会議員、誰かがやらなければならない、大切な役割だとも思っています。初日には、プロローグとエピローグなんていう話もありました。　　市長の政治姿勢について順次お尋ねいたします。1945年12月14日生まれ、中野和信市長、今日現在で76歳です。血液型はＡＢ型、趣味はゴルフと俳句、人生の師と仰ぐ方は、憲政の神様、尾崎行雄。1947年５月３日、日本国憲法が施行されました。次の憲法記念日で75年になります。地方自治法も日本国憲法と同様、1947年５月３日に施行されております。中野市長は、日本国憲法よりも、地方自治法よりも年上であります。　　地方自治は、民主主義の基盤であり、また地方自治、政治への参加を通じて、住民が民主主義の在り方を学ぶという民主主義の学校とも言われています。蓮田市議会も、その民主主義の学校の一部でありますが、さしずめ森議員や私、今は浪人中の中閏戸の元議員なんかは、市長の目には、あまり言うことを聞かない、時々歯向かってくる、やんちゃ坊主に映っていたかもしれません。　　そして、その学校には、右を向いても左を向いても怖い先輩がたくさんいらっしゃいました。市長の応援団長、面倒見のいい、ちょっと変わった先輩もいました。別のクラス、今は県議会でご活躍の先輩もいらっしゃいます。右の先輩も左の先輩も怖いけれども、実は優しい先輩議員方にたくさんかわいがっていただきましたし、そんな先輩たちと市長との一般質問や議会内外での真剣な議論、また時には、ほほ笑ましいやり取りを見て、本当に多くのことを学ばせていただきました。　　そんな怖くて優しい先輩の１人、本日傍聴席、目の前にもお見えになっておりますけれども、岸尾先輩の平成28年９月一般質問、答弁の最中、中野市長が議場で涙されたこと、あのときの一連のやり取りは、私も政治家の端くれである以上、一生忘れないと思います。　　少し話はそれますが、岸尾先輩、中里先輩と政廣先輩とサイゼリアで作戦会議をしたり、あとは岸尾先輩のご自宅で署名を数えたり、楽しかったですね。今まさに卒業シーズンでございますけれども、民主主義の学校には卒業もないでしょうし、新たなステージに進まれる、進級される中野市長、（１）として、職員33年半、市議会議員３年、市長16年、計52年、課題事業、主要事業に完成、完了に導くなど、約半世紀にわたり地方自治の最前線に携わった総括、その約半世紀を振り返って思う、地方自治とは何か、得たものをお答えください。　　そして、（２）、今後の市政運営及び蓮田市の未来について、今後の市政運営に何を期待するか。そして、蓮田市の未来に残した財産、人や物、何でも結構です。等未来に何を望むか。　　以上、お伺いし、１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　勝浦敦議員の一般質問、まさに最後の一般質問になりますが、答弁させていただきます。　　身に余るいろいろなご批評をいただきまして、ありがとうございました。森議員のときにも申し上げましたけれども、職員出身でもございますし、そんな野心もなかったのですが、いろいろな生い立ちの中で、16年前、この職に挑戦して座をいただきました。　　若干感傷的、感情的になりますが、お許し願いたいと思っております。最初に、私も結構気が強いほうなのですが、議場で１度だけ涙しました。前に、傍聴席にいらっしゃる方のご質問に答えられなかった。福祉事務所にいた人間でもありますし、小さいときから、そういう福祉の恩恵にはいろいろ恵みをいただいた家庭でありますので、感極まりました。その内容は、ご承知のようにホームヘルパー、社会福祉協議会廃止、この断罪といいますか、あまりよくない結果につきまして、どう思うのだって厳しい質問がありまして、答えられなかったということでございます。おかげさまで、その後、社会福祉協議会の会長職をお預かりして、今はホームヘルパーも、なかなかヘルパーさんの確保も難しいのですが、ヘルパーさんの増員も図られて、立派に運営されております。まずは冒頭、そのことをお話しし、ご報告申し上げる次第であります。　　森議員のときにも申し上げましたけれども、私自身家庭の都合で、この蓮田の市役所にお世話になりまして、22歳でありました。その後33年間、職員として勤めさせていただいて、その後、市長選に落選して、そのつなぎで３年間、市会議員にお世話になって、その４年後、また市長に挑戦して今があります。　　振り返りますと、本当に22歳、学校を終わって職業について、今76歳でありますから、今年10月は市制施行50周年ですから、まさにこの蓮田市の発展とともに関わらせていただきました。そういう実感でございます。　　当時は、市の職員も六十数名しかおりませんでしたし、まだ町役場の時代でもありましたし、人口もたしか３万人弱、２万ちょっとでしたか、そのときはそのときで、とても風土がよくて、昔から、今もそうなのですけれども、蓮田の地域風土というのは非常にありがたくて、そういった中で育てられたところであります。　　私自身の父親も、実は役場の職員でありまして、その前は黒浜村役場の兵事係、召集令状を渡す役というのは、もうお話ししたとおりでございますが、そういう家系で生まれたものでありまして、この役場、市役所と私個人の関わりというのは、もう小さいときから、そういった意味ではございます。　　役場に入って何も分からずに、いろいろな仕事をやらせていただきましたけれども、そのとき、そのときに一番嫌なこと、嫌だったというか、衝撃的だったことは、中野和信さんの父親は蓮田市の生き字引ですよと、いろいろな方に言われました。何で生き字引、私は私ですよって感じで、人間として、自分は自分、父親のことは関係ないでしょうって何か反骨精神みたいなものはあったのですけれども、やはりそのときはそのときで、きっと蓮田のまちも大変だったのだと思います。いろいろな仕事の中心にはあったかもしれません。職員ですけれども、その思いが最初は強くて、なかなかなじめずに、父親はもういなかったですから、入ったときは、死んでしまいましたので。反骨精神があって、どうしようか、どうしようか。それで悶々としながら職員生活を送ってまいりまして、それでおかげさまで、何とか今があります。　　蓮田市の場合には、今、事業、実はまとめておりまして、昨年12月定例市議会、最後にお配りした、あのときは、とっさに思ったことを、122号バイパス開通からずっと、その日の朝に作った資料なのですけれども、今回は、そういうことでは無責任になりますから、この16年間、主な事業を各部各課としても記録に残すべきだということで、膨大な資料が、今、間もなくできつつあります。　　その意味では、後ほど御覧になっていただきたいと思いますけれども、本当にリップサービスでも、自慢話でも何でもなくて、みんなで取り組んだ事業が、一つ一つ解決したなというのが実感であります。それ私の功績でも何でもなくて、議会の皆さん方の予算の議決とか、厳しい指導もありましたけれども、あるいは幹部職員、あるいは辞めた職員もおりますけれども、みんなでこの蓮田市を、いいところ、あるいは大変なこともあったのですけれども、いろいろな事件もありましたし、大変なこともあったのですけれども、結果としては前向きに取り組んだ、その成果ではないかと思っております。　　また、個人的なことになりますけれども、16年前の５月31日、就任の日に中庭で挨拶させていただきました。そのとき、ちょうど５月31日ですから、ちょっと20代に俳句を夢中になってやったことがありまして、高浜虚子の俳句で「春風や闘志いだきて丘に立つ」という。実は、20代に夢中になって俳句をやったときに、高浜虚子の弟子で渡辺水巴という方がいて、曲水、曲がる水の曲水の結社を設立した渡辺水巴という方がいるのですけれども、その同人でありまして、その句を思い出して、恐れ多くも職員みんなの前で豪語した記憶がございます。でも、その思いが、一貫して、この16年間ずっと続いておりまして、何とか体力的にももって、今日にあるということであります。　　ちょっと前段、いろいろ長くなりましたけれども、そういった意味では、地方自治、戦後民主主義社会に日本はなって、戦争に負けましたけれども、第２次世界大戦は負けましたけれども、日本国憲法があって、自治法ができて、地方自治体が民主的になって、そのスタートしたときから関わっておりますので、その意味では、地方自治とは何ぞや、そういう理論的に説明するよりも、なかなか説明は難しいのですけれども、私の人生そのものでした。　　この中野和信という一人の人間が、蓮田市の自治でありましたということです。ちょっと表現が観念的で分かりにくいかと思いますけれども、いろいろな意味で、蓮田の一応隅から隅まで知っておりますし、場合によっては、黒浜、平野、蓮田の皆さんの田んぼや畑まで、ある程度承知している人間でしたので、非常に蓮田の発展と、あるいは蓮田の地方自治と私の生い立ちが必ずダブる。そういった意味では、いろいろな仕事をやらせていただきましたけれども、参考になったかなと思っております。　　ですから、地方自治法では、地方自治法は何ぞやというのが、ちゃんと書いてありますけれども、そういうことでなくて、蓮田市役所は事業所ですので、実の事業所ですので、何をどういう考えでやるかということになりますと、私自身の人生そのものでしたということであります。それがいいか悪いか、後世が判断するわけでありまして、今それ以上の力量もありませんし、そういう人間であります。　　それと、次の方に残す場合、何回も何回も申し上げますけれども、この蓮田市の持っている、あるいは潜在的に持っているパワーというか、可能性、これはまだまだいっぱいあると思っています。それは大きなことを派手にやるとか、そういうことでなくて、各種多岐にわたる、いろいろな事業が、もう少しグレードアップしたり、充実したり、あるいは統合したり、あるいはこの間申し上げましたように民営化ですね、民間の力を導入したり、今日は申し上げますけれども、この間は外資系の大型商業施設って言いましたが、コストコ、昨年秋頃は、やはりスマートインターチェンジができます。ＪＲ宇都宮線の利便性が高まります。高虫工業団地ができます。文化会館、いろいろな形が整ってきました。　　そこにやはり商業の、そういう方々に、恐らく無理な話ですけれども、広大な土地を必要としますから。しかし、その俎上に上がる、蓮田市という土地が、コストコの営業の方に目をつけられる。それをこちらで売り込んだわけでも何でもありませんので、そういう可能性を持っておりますので、もっともっと、まだまだ可能性はいっぱいあると思います。　　その意味では、中野和信という人間が中心になった、まちづくりはまちづくりで、１度ここで総括して、また皆さん方で新しい感覚で、森議員は任せておいてくださいと言いましたが、本当に新しい感覚で、間違いのないような、可能性のいっぱいあるまちですから、それを伸ばしていただければと思っております。　　また、個人的な話になりますけれども、市役所に入ってから職員と一緒に仕事をやってまいりましたが、当時は、本当に100名弱の職員でありましたが、今現在、今朝調べてもらいましたら、488人の職員がおります。この中で16年前就任してから蓮田市役所職員になった方が289人、16年間で約６割の方が、職員も入れ替わっております。職員は職員で新しい感覚で、また新鮮な感覚で、蓮田市に入って、私はこうやりたい、僕はこうやりたい、こういう夢があるというのがあるはずで、あるいは仕事を通してあるわけでありますので、職員と議員の皆さん方で、前向きに連携を取って、この蓮田市を、何回も申し上げますけれども、もっともっと高めていただければと思っております。　　大変厳しい市長でございました。また、職員のときも厳しい職員でありました。仕事は、大変厳しく、妥協はしない。そういう性格でおりましたので、職員にとっては、とても大変だったと思います。しかしながら、特に市長職の16年間は、いろいろなことがありながら、一緒に私の背中についてきてくれたなと感謝しているところであります。　　したがって、新入職員以来、偉い人でも、新しい人でも、君付けで呼んだことはありません。４月に入った職員でも、役所の職員であった以上は、年は関係なし。年が上であろうが、下であろうが、対等、大いに頑張ってくださいと、そういう意味も込めて、あえて説明はしません。今日、初めて説明しますけれども、君付けでは呼びません。平等ですよ。プロですよ。給料をもらっているのですよ。その代わり仕事はちゃんとやってください。そういう姿勢で取り組んだところでございます。　　ちょっと個人的なこととダブって、地方自治とは何ぞや、これからの蓮田市に残したいことは何ぞやというのに、お答えにならないかもしれませんけれども、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　13番　勝浦敦議員 ◆13番（勝浦敦議員）　中野市長、ありがとうございました。答弁に十分なっていた、私は、そのように捉えているところでございます。　　再質問をさせていただきますけれども、その約半世紀にわたって地方自治に携わった総括、地方自治とは何ぞや、人生そのものというお話がありました。一応４年前、４年とちょっと前になるのですけれども、2017年12月、2018年、半年後には市長選を控えておりました。当時、市長選の４選出馬表明が12月８日の金曜日、土、日挟んで週が明けて月曜日、私が一般質問させていただきました。　　そのときも市長にお伺いしたのです。年齢、健康、不安視される声もあるけれども、市長、大丈夫か。そのときの市長の答弁は、年齢も年齢だから熟慮させていただいたと。職員と一緒に健康診断、年１回、人間ドック、年１回、年２回のオーバーホールを行っている。頭も体も何とかまだお勤めできる、そのような表現で答弁をされました。　　しかしながら、勇退を表明されたときの新聞報道、また一般質問の初日の森議員への答弁にもありましたけれども、体力的に、例えば年齢的にも限界、そのような趣旨の発言もありました。実はここで聞いたら、どっきりでしたと。実は５選目、出ますって、いつか言ってくれるのではないかなと思っているのですけれども、いろいろ体力のこと、お体のこと、話せる範囲で結構ですから、どのように限界だったのか。僕は、まだ中野市長の年齢になっていないから分からないので、議場に何か残してください。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　顔を見れば童顔みたいな、ちょっと弱々しい人間に見えますが、気力、気はどちらかというと、妥協しない、強い性格なのですが、やはり寄る年波には勝てず、76歳なりの体力でございます。　　勝浦議員も、私の年齢からすると、半分までまだいかない方ですから、なかなか言いにくかったのですが、実は、市長２期目に大腸がんをやっております。３期目に胃がんをやっております。いずれも手術しました。これは責任ある立場として、３か月に１回、必ず血液検査して、年２回、職員の健康診断と、それから自分で人間ドック、２回やっておりまして、その後の経過もちゃんとフォローアップして、初期でしたので、大丈夫なのですけれども、ただ全体的には、やはり寄る年波で、いろいろ考えていたのですが、４期目出馬は、ちょっとどうしてもやり遂げなければならない、西口再開発事業というのが、もうぶら下がっておりましたので、ここで引くわけにはいかないということで、あえて４期目、お世話になったところでございます。　　そんなことで、どなたもそうですけれども、ご自身の健康が、やはり第一、職員に贈る言葉としても健康第一ですよと。どんな立派な考えがあっても、あるいはいろいろなことがあっても、やはり自分自身の健康があって、職場には迷惑かけないですし、また仕事が遂行できるわけですから、健康第一だというのが、つくづく感じております。したがって、そういうことで、今までは隠しておりましたが、あえて申し上げた次第でございます。　　勝浦議員におかれましては、本当にいろいろな私的な相談も承りました。本会議場で申し上げてはいけないかもしれませんが、あえて申し上げさせていただきますと、国政選挙に出たいのだという、そういう具体的なお話もいただいたときがありました。若手で、これからの方ですから、当然そういう選択もありかなとは思いましたけれども、やはりせっかく蓮田市の議員になった以上は、もう少し蓮田市で地に足をつけた活動をして、それこそ地方自治の味といいますか、本質を体で体得されて、それでも遅くないのではないかということで、ご助言申し上げたときもございました。大変失礼だったかと存じますけれども、いろいろそういう私的なことも含めて、大変お世話になったことを感謝申し上げまして、２回目の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　13番　勝浦敦議員 ◆13番（勝浦敦議員）　市長、ありがとうございました。時々市長は、この議場で僕の質問に対して、カミングアウトすることがありました。例えば、私は昔パチンコが好きだったとか、そういうカミングアウトなさったことがあったのですけれども、今日のカミングアウトは、ちょっと重く受け止めておきたいというふうに思いますし、健康には十分ご留意なさってください。　　国政選挙の話は、ハレーションが大きくならないように、今この場で言っておくと、20代後半のときの話です。今の話ではありません。　　次の再質問、もう一個、移らせていただきます。常々市長、先ほども答弁の中でおっしゃっておられましたけれども、みんなでやった、みんなで取り組んだ事業なのですと。先ほど488人の職員のみんなに感謝しているという、そのようなお話がありました。先ほどの、いわゆる半世紀以上の経験を踏まえて、これから職員に残したい思い、中野市長の思うところがあればご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　これまた恐れ多いことなのですが、あえて申し上げますと、こういう政治の世界、あるいは地方自治の世界は、学問的に言うと、社会科学というのでしょうか、自然科学、算数とか、数学とか、１足す１が２ではなくて、いろいろな方がいらっしゃって、いろいろな考えの方がいらっしゃって、また年齢的にも赤ちゃんからお年寄りまでいるわけで、その中では、いろいろな選択肢があります。１足す１が２、２足す２が４ではなくて、５になったり、あるいはゼロになったり、そういう世界だと思っております。　　そういった中で職員は、基本は崩れませんけれども、いろいろな法律に基づいて仕事はやっているわけですから、基本は崩れないのですけれども、そのやり方とか、いろいろな手だて、あるいは優先度、それはいろいろな方策があるはずでありまして、その選択、進路を間違えないでほしい。いつもいつも何か総花的に申し上げますけれども、特に末端行政は総合行政、どれ一つおろそかにできない、いろいろな事業が凝縮されております。　　したがって、今は、例えば総務課、秘書課にいた職員も、次は福祉課に行くかもしれませんし、いろいろなところ、とにかく若いうちにいっぱい経験して、知識と体で覚えて、体と頭で覚えて、それを自分の身につけて、血となり、肉となり、身につけて、それでこの蓮田市のために頑張ってほしい、そういうことであります。　　それで、その原点は、先ほど来申し上げていますように自分の反省を含めて健康、肉体的にも精神的にも健康、そういう職員であってほしい、この１点でございます。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　13番　勝浦敦議員 ◆13番（勝浦敦議員）　ありがとうございました。　　ただいまのは488人の職員、これからこの蓮田市に関わる職員に向けたメッセージだというふうに捉えておきます。　　次は、個人に対してです。次の市長、別に特定の誰かということではなく、次の市長に何を期待して、何を引き継いでいきたいとお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　これまた恐れ多いことなのですが、次の方は次の方で、厳しい選挙戦をくぐり抜けて、この座に就くわけでありますが、自分なりの経験からしますと、市長室に２つの掛け軸がかけてありまして、ずっと16年前からかけているのですが、この言葉に、首長たる者の言葉に尽きるのではないかと思いまして、ちょっと申し上げます。　　西郷隆盛の遺訓なのですが、２つかけてあるのですけれども、時間がいただければ両方申し上げたいと思いますが、１つは、「総じて、人は己に克つをもって成り、自らを愛するをもって敗るぞ」、人を愛しなさい。自分を愛しては敗れますよと、続きませんよ。　　もう一つかけてあるのが、「小人は己を利せんと欲し、君子は民を利せんと欲す。己を利する者は私、民を利する者は公なり。公なる者は栄え、私なる者は亡ぶ」、これは西郷隆盛がつくった言葉なのですが、これをいつも胸に、市長室に掲げてありますので、毎朝、あるいは帰りに読みながら、自分の気持ちを改めているわけであります。　　もともとは、私の信念は、「和して同ぜず」、自分の気持ちは曲がりませんが、人と人との和はとても大事にする、そういう生き方をしてきた人間でありますし、今でもその形は変わりません。したがって、これからも、次の方も、また次の方は、もっと立派な方が出て、またそれなりの信念でやっていただけると思いますけれども、こういう形で運営していただければありがたいかなとは思っております。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　13番　勝浦敦議員 ◆13番（勝浦敦議員）　ありがとうございました。　　次に、通告書に副市長とも書いてあるので、副市長にお伺いをいたします。中野市長、みんなでいつも事業をやっているのだのほかにも、まちづくりは一人ではできませんとよくおっしゃられます。平成27年５月20日から副市長として、いつも隣に寄り添ってこられました。野球なら名キャッチャーといったところでしょうか。　　新井副市長に、今後の市政運営と蓮田市の未来についてお考えをお尋ねすると同時に、あわせてどんな仲のいい夫婦でも、長年連れ添うと、自分の気持ちを伝える機会とか、好きだよとか、愛しているよとかと言う機会も少なくなってくるのではないかと思いますが、少し恥ずかしいかもしれませんけれども、この機会に中野市長に対する思いもお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　新井副市長 ◎新井勉副市長　勝浦敦議員のご質問でございます。２点目のほうから先に答弁をさせていただきたいと思います。　　市長を間近で見てきて、どのように感じているかということだと思います。このような公の場で身内というのでしょうか、目の前にして申し上げるのは、ちょっと戸惑いといいますか、恥ずかしさもございますけれども、ご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと存じます。　　中野市長が、16年の間に成し遂げました事業、これは本当にたくさんございまして、多岐にわたります。これは私が一つずつこの場で申し上げなくても、議員の皆様方は、よくご存じのとおりでございますので、控えさせていただきますが、総じて市長の将来の蓮田市を見据えた判断力、またこの複雑多岐にわたる事業を大きな視点で捉えた上での決断力でありますとか、実行力、さらには一人の人間としてのお人柄というのでしょうか、実を言いますと、16年間そばに、職員のときも含めてですけれども、市長が怒ったところを見たことはございません。　　先ほど市長から答弁がありましたけれども、職員に対しても、人として、大人として接しているという旨の話がございましたけれども、怒ったところは、見たことはございません。恐らく腹の中は、いら立ちだの、いろいろあったのだとは思いますけれども、忍耐力というのでしょうか、その辺は、すごいなというふうに感じておりまして、どれを取りましても、秀逸でいらっしゃったというふうに思っております。　　蓮田市の状況ですね、隅から隅まで本当によく知り尽くしている。これは場所とか、物とか、そういうものだけではなくて、蓮田市にお住まいの方々、人ですね、それを含めて知り尽くしていらっしゃった方でございまして、そのための努力もされていたというふうに感じておりました。　　市長職は、非常に激務でございます。今、コロナで、ここのところ、いろいろなイベントがなくなってきて、中止になってきておりますので、あれですけれども、その前は、本当に土日、祝日なし、それで365日働いてきた方でもございます。そういう意味では、私は間近で仕事をさせていただいている中で、常に尊敬の念を持って接してまいりました。　　中野市長は、蓮田市発展に極めて多大な貢献、大きなご尽力をされてまいりました。これは蓮田市の歴史の中でも特筆すべき大きな功績を残された市長であるというふうに思っております。まだまだあるのですけれども、一応そばで見ていた人間として感じてきたことでございます。このような公の場で申し上げる機会はございませんでしたので、またご質問でしたので、お話をさせていただきました。　　それから、今後の市政運営についてというご質問、これは副市長の立場で、どのように考えているかということだと思います。これからの蓮田市、また日本全体を考えますと、高齢者人口がピークを迎える一方で、若い労働者の絶対数は減ってまいります。労働力不足が、さらに深刻化してまいります。社会保障費や老朽化したインフラの修繕費など行政の負担は増大してまいります。　　逆に収入は、人口減少による税収減やコロナウイルスの関係での経済の落ち込み、今はロシアの関係も加えてございますけれども、さらに経済の落ち込みは大きくなるのではないかと思っておりまして、それに伴う税収の減というのは、地方財政をより一層厳しくしてくる、そのように捉えております。　　このような状況を踏まえ、自治体を維持していくためには、様々な機関、団体との連携や市役所業務の効率化は不可欠と考えております。既に始まっている部分もありますけれども、自治体ごとにばらばらな情報システムなどの標準化でありますとか、共有化を進めるとともに、ＡＩやＤＸなどで処理できる事務作業については、セキュリティなどの安全面を前提に、こういったＡＩやＤＸなどに任せる。そして、職員は、企画立案でありますとか、あるいは直接の市民サービスですね、市民サービスの直接のサービスを行っていく、職員でなければできない業務に集中していく必要があると思っております。　　経済や生活状況が厳しくなればなるほど、また高齢化や核家族化が進めば進むほど、市への相談は多岐にわたり、増えてまいります。それらに対応できる職員の育成、人材の育成が、今まで以上に必要になってくると考えております。市民の皆さん方にとって一番身近な存在であります市役所、最後のよりどころが市役所であります。そういった方に寄り添い、親身になって相談に乗れる職員になってほしいと思っております。　　相談に来られた方の希望どおりには、案件にもよりますけれども、進まないこともあるかもしれません。しかし、親身になって聞いてくれたということは感じていただけるのではないでしょうか。そういった積み重ねが、市民と職員との信頼関係にもつながりますし、また職員のモチベーションにもつながってくるのではないかと思っております。そして、それが新しい企画提案にもつながっていくのかなとも考えております。　　今は、コロナ禍で国から様々な対策、加えて市の独自の事業も行っておりまして、事務も大幅に増えており、余裕のない状況ではございますけれども、人として、また市役所職員として、職員でなければできないこと、それを常に考え、成長していくことが今後の市政運営の要になると考えております。ご質問いただきましたので、答弁させていただきました。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　13番　勝浦敦議員 ◆13番（勝浦敦議員）　副市長、ありがとうございました。　　教育長、ごめんなさい。通告書に名前を書き忘れてしまったので、今回はルールにのっとってしっかりやりたいと思います。すみませんでした。　　新井副市長、先ほど中野市長への思いのところの、後の市政運営のところはすらすらすらと。中野市長への思いのところは顔を赤くしながらお話しされた姿、これも忘れられないなというふうに思います。　　質問の一番最後になります。中野市長の政治姿勢について総括的にお伺いしたいというふうに思っています。市長、昨年の12月定例会閉会した後、どのタイミングだったか忘れたのですけれども、いつも常々おっしゃっておられるのですけれども、前向きな質問をお願いしますねっていつもおっしゃられるのです。それで、最後も前向きな質問がいいですねなんておっしゃっていました。未来志向の一応テーマにしたつもりなのですけれども、正直少し寂しいです。　　それで、11年間、いろいろなことを教えていただきました。政治は、先ほど冒頭申し上げましたけれども、議場で涙する姿、政治は心なのだなと思いました。軽トラで走り回る姿とか、あと「あの日のオルガン」を見てハストピアで号泣しておられる姿とか、選挙期間中も一緒に戦ったりとか、火災があれば夜中でも駆けつける、そういう姿ですとか、いろいろ反対したりもしたのですけれども、すてきな市長と仕事ができて、これは大変財産だったなと思っています。まだ任期は終えていない市長に、こういうことを聞くのは、ちょっと失礼かなと、また生意気かなというふうに思うのですけれども、それも承知のうえで一番聞いてみたかったことがあります。　　ちょっと聞かせてほしいなというふうに思っているのですけれども、この４期16年間、365日、24時間、まちの発展のためだけに走ってきた中野市長、いろいろなお気持ちはあったと思います。振り返って、中野和信という政治家は、今、幸せだったかどうか、聞かせてほしいのです。これは中継ですとか、録画ですとか、会議録とか、後々蓮田市民の皆さんにも届くように、はっきりと明確にお答えいただきたいというふうに思いますし、不誠実な答弁は一切認めません。あとは、最高に前向きな答弁を求めて、私の一般質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　勝浦敦議員のご質問、最後の答弁をさせていただきます。もう二度と、こういう議場でのやり取りはないはずでありまして、記憶に残る一つの重要な、大事な１ページに、胸にとどめさせていただきます。　　一言で言えば、とてもありがたい16年間でございました。私自身が成長させていただきましたし、その結果が、これは評価ですから、いろいろな評価はありますけれども、結果が、私なりにある程度は実現できたのかなと。その裏表の関係が合わさって、私自身とてもありがたく務めさせていただいた４期16年ということでございます。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員　　　　　　　　　　〔４番　山田孝夫議員登壇〕 ◆４番（山田孝夫議員）　４番、山田孝夫です。齋藤昌司議長から発言許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をいたします。　　本定例会、最後の一般質問で締めをさせていただくこと、中野市政最後の一般質問をさせていただくことに身に余る幸福を感じております。最後まで元気いっぱい質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　大きく２点について質問いたします。それでは、大項目１、パートナーシップ認証制度について。この件については、2020年１月20日にパートナーシップ制度とＬＧＢＴ施策を求める要望書が中野市長に提出されております。さらには、2020年９月28日には、蓮田市議会９月定例会において蓮田市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みについての請願が全会一致で採択されています。　　この状況を踏まえて、令和３年３月の定例会で一般質問した際に中野市長より、積極的に前向きに検討してまいりますとのご答弁をいただきました。昨年３月以降、状況は大きく動いております。オリンピック・パラリンピック等で性的少数者の存在とカミングアウトが大きく報じられ、ＬＧＢＴに対する認識とパートナーシップ認証制度の必要性が大きく取り沙汰されています。ＬＧＢＴの方々の状況、困難については、あえて言及いたしませんが、全国的に制度の認証の動きは加速化しております。あわせて、パートナーだけではなく、子どもも家族と認める、ファミリーシップ制度の認証も進んでおります。　　また、パートナーシップ制度を本年１月１日時点で導入している全国の146自治体のうち、その３割に当たる48市町が利用者の転居時に再申請などの負担を減らす連携協定を他の自治体と結んでおります。転出先で利用申請する際に、職員に対して再度カミングアウトするという心理的負担軽減の意味で、この制度はとても大事な制度と考えます。ＬＧＢＴは、人権問題であるとの認識のうえで、人権の党を標榜する公明党を代表して、パートナーシップ認証制度の一日も早い導入を求めて質問をいたします。　　中項目（１）、県内の導入の状況について。　　中項目（２）、導入に向けた準備状況は。　　中項目（３）、ファミリーシップ制度との同時施行の考えは。　　中項目（４）、自治体間の連携協定について。　　中項目（５）、導入の見通しは。　　続きまして、大項目２、特殊詐欺についてであります。法務省の2021年度版の犯罪白書では、2020年のオレオレ詐欺など、特殊詐欺の検挙数が7,424件で、統計を開始した2014年以降最多となっており、実質的な被害額は約285億円に上っております。同省によると、特殊詐欺は2003年夏頃から目立ち始め、その巧妙化、多様化が進んでおります。　　2020年の認知件数は、オレオレ詐欺6,407件、キャッシュカード詐欺等2,850件、架空料金請求詐欺2,010件の順に多く、被害者の85.7％が高齢者、65歳以上となっております。その他、還付金詐欺は、自治体職員などを名乗り、還付金の手続きがありますなどとうそを言い、ＡＴＭに誘導し、操作させ、口座から現金を送金させるという手口であります。還付金という言葉以外にも給付金、過払い金などの場合もあります。　　前年に比べて認知件数、被害金額ともに大幅に増加しております。振り込め詐欺防止対策としては、通話録音装置配置事業というのを行っている自治体があります。おおむね60歳以上の希望する高齢者世帯に無償で通話機通話録音装置を貸与しており、この機器は、かかってきた電話の着信前に自動で「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動的に録音されます」との警告メッセージを相手に流し、振り込め詐欺を防止する効果があるとされています。市では、警察と連携し、対応されているとは思いますが、高齢者を中心に、市民を特殊詐欺から守る意味で、さらなる対応が必要と考え、伺います。　　中項目（１）、特殊詐欺の現状は。　　（ア）、直近３年の被害件数は。　　（イ）、被害額の推移は。　　中項目（２）、特殊詐欺の防止対策の状況は。　　（ア）、周知・啓発活動は。　　（イ）、防犯講座、キャンペーンの開催は。　　（ウ）、通話録音装置の配置事業実施の考えは。　　以上で１回目の質問を終わります。各担当部長、ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長　　　　　　　　　　〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長　山田孝夫議員のご質問、パートナーシップ認証制度について順次お答え申し上げます。　　まず、県内の導入状況ですが、令和４年２月１日現在の埼玉県内自治体のパートナーシップ制度の導入状況でございますが、導入している自治体は全63市町村のうち24団体でございます。　　次に、導入に向けた準備状況でございますが、先ほど議員がおっしゃったように、埼玉県内においてもパートナーシップ制度の自治体間連携の協議をしている自治体がございます。自治体間の連携協定は、パートナーシップを宣誓された性的マイノリティーの方が転居された場合に、協定を締結した転居先の自治体でもパートナーシップが有効であるものでございます。　　また、パートナーシップを宣誓する性的マイノリティーの方と、その未成年の子どもを含めたパートナーシップ・ファミリーシップ制度を策定する自治体も出てきている状況でございます。パートナーシップを取り巻く制度が変化してきておりますことから、各自治体の制度の導入状況を注視し、近隣自治体とともに導入に向け、準備をしているところでございます。　　次に、ファミリーシップ制度との同時施行の考えですが、ファミリーシップ制度は、パートナーシップを宣誓する性的マイノリティーの方とその未成年の子どもを含めて家族として尊重し、協力し合うことを宣誓、または届け出る制度でございます。パートナーシップ制度の自治体間連携の協議をしている自治体は、埼玉県内でもあるようでございますが、ファミリーシップ制度を含めた自治体連携の協議をしていると聞いていないことから、まずは自治体間連携協定を視野に入れたパートナーシップ制度を導入することが先になると考えております。　　次に、自治体間の連携協定ですが、自治体間の連携協定は、パートナーシップを宣誓された性的マイノリティーの方が転居された場合に、協定を締結した転居先の自治体でもパートナーシップが有効であるものでございまして、転居先の自治体で再度宣誓する必要がないことから、パートナーシップを宣誓された性的マイノリティーの方たちの心理的な負担が軽減できるものと考えております。　　次に、導入の見通しでございますが、パートナーシップ制度の自治体間の連携や子どもを含めたパートナーシップ・ファミリーシップ制度を策定する自治体もございまして、パートナーシップを取り巻く制度が様々な形で運用されてきていると認識しているところでございます。このようなパートナーシップ制度の運用状況を見極めながら導入できるように努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　山田孝夫議員のご質問、特殊詐欺について、直近３年の被害件数についてでございますが、特殊詐欺とは、電話やはがき等で親族や公共機関職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、還付金が受け取れるなどといってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪の総称で、オレオレ詐欺、還付金詐欺など10の類型に分類されるものでございます。　　蓮田市における特殊詐欺の被害件数は、令和元年が８件、令和２年が12件、令和３年は暫定値になりますが、16件でございます。被害額の推移につきましては、令和元年が888万9,000円、令和２年が1,917万円、令和３年が暫定値でございますが、6,474万4,021円でございます。　　次に、特殊詐欺の防止対策の状況、周知・啓発活動についてでございますが、岩槻警察署からオレオレ詐欺等の予兆電話の情報提供を受けた場合には、防災行政無線による放送や安心安全メールにより市民への周知、注意喚起を行っております。　　安心安全メールでは、予兆電話のありました地域や犯人側の手口などの情報を可能な限りお知らせするようにしております。そのほか、蓮田市防犯協会が所有する青色防犯パトロールカーにより、市職員や防犯団体が定期的にスピーカー放送による啓発を行っております。さらに、警察官、地域防犯推進委員、危機管理課職員の合同により、予兆電話が多くかかっている地域では、戸別訪問を実施し、特殊詐欺に関する注意喚起を行う場合もございます。　　次に、防犯講座、キャンペーンの開催についてでございますが、防犯出前講座について、地域の団体から依頼があった際には、岩槻警察署の地域防犯支援専門員と連携し、講座の開催を支援し、防犯意識の高揚を図っております。　　また、防犯キャンペーンの開催については、地域が一体となり、犯罪防止の機運を高めるため、蓮田市防犯協会、蓮田市暴力排除推進協議会、岩槻警察署の共催により、２年に１度、地域安全・暴力排除市民大会を実施しております。　　令和３年11月９日に、感染症対策を行いつつ、総合文化会館ハストピアにおいて開催し、関係者約200名の参加をいただき、市内小・中学校の児童生徒から応募のありました防犯標語の表彰や、埼玉県警察防犯指導班による寸劇を交え、特殊詐欺の被害防止に関する啓発を行っております。　　　さらに、ひったくりや特殊詐欺等の犯罪が増える傾向にある12月には、蓮田市交通安全対策協議会とも連携し、安心・安全歳末一斉キャンペーンをハストピアで実施したほか、岩槻警察署の指導によりまして、地域防犯推進委員や市内企業等が参加し、蓮田駅前にて防犯キャンペーンを行っております。　　次に、通話録音装置の配置事業実施の考えはについてでございますが、市販されている機器には、通話を自動録音するほか、警告メッセージを流すものや、通話拒否機能がついたものなど様々なものがございます。装置本体は、既存の電話機に接続し、特別な工事は必要なく、機能が少ないものでは、高齢者にも扱いやすいものもあると考えてございます。　　特殊詐欺の加害者は、通話を録音されることを嫌う傾向があり、通話録音していることが分かれば、加害者自身が電話を切る可能性が高くなることから、被害発生の防止に一定の効果があると考えてございます。　　そのため、市では、同様の機能を有するナンバーディスプレーつきの固定電話機や留守番電話機能つきの固定電話機の普及、また機能を適切に利用していただくための啓発を進めるとともに、通話録音装置の普及促進についても啓発を進めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　各担当部長のご答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　まずは、大項目１についてでございます。パートナーシップ認証制度の導入に向けて、啓発活動はどのような啓発活動をされているか、伺います。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　啓発活動の状況ということでございます。今年度におきましては、埼葛地区の12の市町で、「理解を深め、差別をなくそう　ＬＧＢＴＱ＋基礎知識」と題したパンフレットを作成いたしました。人権啓発の企業訪問した際に活用しているところでございます。　　また、職員に対しましても人権同和問題研修会においてＬＧＢＴを題材にしたＤＶＤを視聴しまして、性的マイノリティーの方たちへの理解について啓発をしているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございます。　　続けます。ＬＧＢＴの方々の生の声を聞き、性の多様性について理解を深めるという意味で、ＬＧＢＴの団体であるレインボーさいたまの会から講師を招いて、職員、幹部職員を含めて対象の、そういう講習会を開いて、理解とその啓発に資するというのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えします。　　職員対象の講習会の開催の関係でございます。性的マイノリティーの方たちの生の声を聞くということは、行政にとって重要なことであると考えております。　　先ほどのご提案については、どういった形で開催ができるか、市としても検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございます。　　続けます。パートナーシップ制度導入に向けての課題ということなのですけれども、なかなか進まない。でも、県内24の市町で既に実例がある。しかも、莫大な予算がかかるわけでもない。そういった意味で、この制度自体に特別な課題というのはあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　この制度の課題ということでございますが、パートナーシップ制度は、法律上の婚姻とは異なるため、法律上の権利、また義務が生じるものではございませんが、今後、法律婚と同様な問題が起きてくるのではないかと想定もされるところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございます。　　法律婚との違いというのは、よく分かるのですけれども、そういった部分の課題を乗り越えて、24の市町が実施をしているということなので、さらにこの課題克服に向けて、アクセルを踏んでいただくようにお願いをしたいと思います。　　続けます。あと、自治体間の連携協定についての県内状況はどのようになっているか、お教えください。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　自治体間の連携協定、県内の状況はどうかというご質問でございます。今現在、パートナーシップ制度の県内自治体間の連携協定を締結している市町村はないと伺っておりますけれども、先日２月21日に本庄市と美里町、神川町、上里町の４つの市町が、今年の４月１日からパートナーシップ制度の自治体間連携を始めるとして連携協定を結んだという報道がありましたことは承知をしているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございます。　　その自治体連携協定なのですけれども、本市において検討するということは可能でしょうか。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　連携協定の検討は可能かというご質問でございますけれども、パートナーシップ制度の導入に当たりましては、今現在、先ほどもパンフレットの関係を申しましたけれども、埼葛地域の自治体との連携協定を視野に入れた制度を検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございます。　　それでは、市長に伺います。昨年３月定例会で市長から積極的に前向きに検討するという言葉が、私の耳朶に今でも残っております。現時点で、市長のパートナーシップ認証制度導入についての考えを改めてお聞かせいただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　山田孝夫議員のパートナーシップ認証制度についてお答え申し上げます。　　現在の状況については、吉澤総務部長が答弁したとおりであります。昨年の議会でも答弁させていただきました。関係団体の方とも１度、市長室でお会いしております。それらのこと、あるいは近隣の動向からして、蓮田市としても早く導入すべしという考え方は持っております。具体的にはまだならなくて大変申し訳ないのですが、特にこの埼葛地区、近隣市町では既に導入している自治体もございますので、より一層導入しやすい環境にあるかなと思っておりますので、前向きに検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　　それでは、大項目２に移ります。先ほど被害の件数をお聞きしたのですけれども、実際には、これに隠れた水面下というか、被害に至らなかったケース、未遂案件もあったと思います。そういった未遂の案件の件数、把握されておられればお示しいただきたいのですけれども。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、被害に至らなかった件数ということでございますけれども、令和元年が１件、令和２年が４件、令和３年は暫定値でございますけれども、ゼロ件でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。　　続けます。先ほどのご答弁の中で、防犯出前講座についてお話がございましたけれども、この講座の開催の実績と参加人数についてお教えください。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、防犯出前講座の関係でございますけれども、蓮田市で開催いたしました防犯出前講座の実績は、令和元年が６回、参加者の合計が180名、令和２年が19回、参加者の合計が461名、令和３年が２回、参加者の合計が78名でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　続けます。　　通話録音装置配置事業、県内の状況について伺います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、通話録音装置の県内の状況でございますけれども、貸与という形で通話録音装置の事業を行っているところが、県内で７市、それから購入費の補助という形で実施しているのが３市、以上でございます。
   ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございます。　　この通話録音装置の貸与、または購入費用の助成、これについてのお考えを伺います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、通話録音装置の貸与、または購入費用の助成の考えということでございますけれども、特殊詐欺の被害防止につきましては、在宅時でも留守番電話に設定したり、またナンバーディスプレーを活用するなどの電話機対策が有効と考えております。　　市としましては、そのような機器を導入していただくことの啓発を進めていくとともに、あわせて通話録音装置の普及促進の啓発、さらにまたご提案をいただきました件についても前向きに考えていきたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。　　それでは、最後の質問で市長に伺います。この通話録音装置、有効だということは答弁の中で分かりました。それに対して啓発に努めるというようなお話も分かりました。でも、それでは不十分ではないかと私は考えます。　　実際に貸与、貸してほしい、貸与する、費用を助成するという積極的な形で、高齢者を中心に詐欺被害から市民を守るということは非常に大事だと。ぜひ貸与、または購入助成に踏み切っていただきたいと思います。市長のお考えを伺います。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　山田孝夫議員のご質問の２点目でございますが、特殊詐欺に対する対策でございます。　　今、担当部長が申し上げましたように、依然として特殊詐欺にかかってしまう、被害にかかってしまう方が続発しております。　　岩槻警察署と私ども絶えず連絡を取り合っているのですが、やはりお年寄りが狙われたときには、一瞬にして、そのモードに入ってしまうようでありまして、多額の被害額が発生しているところであります。　　個人的には、個人的と言ってはいけないのでしょうか、やはり罰則が厳しく、あまりそれもいろいろ刑法関係で、何でも罰則を強くすればいいという問題でもありませんけれども、少し緩やかなのかなと思っております。これだけ全国的に、あるいは埼玉県でも被害を被っておりまして、なおかつ被害を被る方がご高齢の方で、大事に大事にしていたお金が一瞬にして詐欺でなくなってしまうわけでありまして、そういった点も、いずれ専門家の分野でもいろいろ考えていただいていると思いますけれども、そういう機会があったときには、私ども行政のほうでも積極的に厳罰主義をもっと徹底してほしいということは申し上げていきたいと思っております。　　こういうこの筋の犯罪は、やはり蓮田は厳しいとか、蓮田が徹底しているとか、そういうものは意外と変な情報網があるようでありまして、不審者もそうなのですけれども、声かけなんか徹底的にやっていると、どうも蓮田はどうのこうのっていう、そういう予防にもなりまして、特殊詐欺も、そのような傾向もあるようでございますので、より一層警察と連携を深めて徹底してまいりたいと思っております。　　そうはいっても、やはり電話がかかってきたときに、一瞬にして、そのモードに入ってしまって詐欺に引っかかってしまうということがありますので、その対策といたしましては、ご提案のありましたような、その機器の設備ですね、これらも非常に有効な手段ではないかと思いますので、導入、あるいは補助を含めて検討させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　　この３月で退職される部長の皆様、職員の皆様に感謝申し上げ、さらに４期16年の幕を引かれます、勇退されます中野市長に感謝の意を込めての一般質問とさせていただきました。ありがとうございました。　　以上でございます。 △次会日程報告 ○齋藤昌司議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明12日及び13日は、休日につき休会といたします。　　14日ないし17日は、議案調査のため本会議は開きません。　　来る18日は、午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 △散会の宣告 ○齋藤昌司議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　４時０９分...