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1. 蓮田市議会 2021-12-10
   12月10日－一般質問－04号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和３年１２月蓮田市議会定例会　第１５日令和３年１２月１０日（金曜日）　議　事　日　程（第４号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　　２番　　福　田　聖　次　議員　　　　　　１０番　　木佐木　照　男　議員　　　　　　　７番　　関　根　香　織　議員　　　　　　１９番　　榎　本　菜　保　議員　　　　　　　９番　　北　角　嘉　幸　議員　　　　　　１１番　　秦　　　邦　雄　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊 久 磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　２０番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　口　　　　　亨　　総 合 政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　高　　崎　　達　　也　　環 境 経済部長　　中　　里　　幸　　雄　　農 業 委 員 会　　　　猿　　田　　孝　　二　　健 康 福祉部長　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　長 谷 部　　幸　　一　　健康福祉部参事　　　　増　　田　　吉　　郎　　都 市 整備部長　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン タ ー 長　　小　　山　　　　　猛　　上 下 水道部長　　　　山　　田　　則　　子　　会 計 管 理 者　　毒　　島　　正　　明　　監　査　委　員　　　　増　　田　　勝　　弘　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　新　　井　　宏　　典　　生 涯 学習部長　　　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○齋藤昌司議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時００分　　　　　　　　　　再開　午前　９時０１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　発言順序に従い、順次質問を許します。　　２番　福田聖次議員　　　　　　　　　　〔２番　福田聖次議員登壇〕 ◆２番（福田聖次議員）　２番、福田聖次でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、これより私の一般質問を開始いたします。今回の私の一般質問は、大項目１のみでございます。　　１、災害対策についてでございます。　　（１）、災害時避難行動要支援者避難行動支援制度、ちょっと舌かみそうな長いあれなのですが、要するに災害時の介護ですとか、そういう支援が必要な方に対する、それをどう支援するかという制度なのですが、これは以前から公明党の鈴木貴美子議員もご提案というか、質問とかされていたと思うのですけれども、続きます。　　（ア）、制度発足時の支援要請登録者数と個別計画書の現状は。最初に登録をしまして、支援してほしいという方、それに対して具体的にどういう形で支援するかという、その個別計画書があるのですが、その現状についてお尋ねいたします。　　（イ）、名簿更新の状況は。　　（ウ）、「災害発生時に迅速かつ的確に避難できるような体制づくりに活用」の状況は。これは、この文言が今蓮田市のホームページ、この制度の説明のページの中に「災害発生時に迅速かつ的確に避難できるような体制づくりに活用します」という説明がございます。この状況についてお尋ねいたします。　　（エ）、市として今後の取組課題と課題解決は。　　（２）、発災時の情報収集・伝達等について。　　（ア）、地域防災計画遂行における震度の把握と市民が知る報道やＪアラート等の震度との整合は。これは、さきの10月７日でしたか、結構大きな揺れが関東地域であったときに、防災無線で聞こえ、震度５強、うわ、大変だと思ったら、テレビでは震度４だったのかな、そういった点でちょっと差がございました。そういった点の整合についてお尋ねします。　　それから、（イ）、発災情報伝達について、住宅性能の向上等から防災無線が聞こえづらいとの声があるが、その対応策は。　　（ウ）、避難情報伝達について、発災時には自治会から住民への情報伝達も重要と考えられるが市はどのように考えているか。　　（エ）、被災情報収集について、安否確認の具体的な対応は。　　続きまして、（３）、避難所の開設について。　　（ア）、蓮田市地域防災計画では震度５強以下、これは防災計画では震度５強になったときには災害本部を設置し、そして避難所を開設するという規定になっているのですが、それ以外にも震度５強以下の震度でも、自宅等での生活が困難な場合には、避難所を開設するというふうにされています。では、その判断基準、どういうときに事前に予測をして、どういう場合に設けるのかといったような具体的な判断基準についてお尋ねいたします。　　それから、（イ）、大地震を想定した指定避難所開設の準備状況は。準備の状況についてお尋ねします。　　（４）、蓮田市ホームページ記載のマイ・タイムラインについてでございます。　　この目的はについてお尋ねします。　　そして、（イ）、具体的な内容やひな形についてお尋ねいたします。　　（ウ）、自治会、そして自主防災組織協議会との連携状況についてお尋ねいたします。　　（５）、危機管理課の体制について。　　（ア）、その役割、所掌範囲についてお尋ねいたします。　　以上をもちまして、第１回目の質問を終了いたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　皆さん、おはようございます。福田聖次議員のご質問、大項目１、（１）、災害時避難行動要支援者避難行動支援制度についての（ア）、制度発足時の支援要請登録者数と個別計画書の現状はについてでございますが、蓮田市では地域防災計画で定められた避難行動要支援者の個別避難計画を令和２年３月31日に災害時避難行動要支援者避難行動支援制度実施要綱として定め、実施を行っております。要綱の目的は、避難行動要支援者の名簿と個別避難計画を地域で避難支援活動を行う関係者に提供し、地域における共助による避難支援体制づくりを進めることでございます。制度の登録対象者は、避難行動要支援者のうち、在宅で生活をし、市が保有する個人情報の目的外利用と、避難支援関係者への情報の提供に同意した方でございます。制度を開始するに当たり、集計したデータによりますと、避難行動支援制度登録者数は1,090名、個別避難計画書策定者数は、要綱制定当時に集計をしておりませんので、お答えすることができません。現在の状況といたしましては、12月７日現在、避難行動支援制度登録者数は1,094名、個別避難計画書策定者数は599名でございます。　　次に、（イ）、名簿更新の状況はについてでございますが、避難行動要支援者の方に庁内関係各課（長寿支援課、福祉課、在宅医療介護課、子ども支援課、危機管理課）で避難行動支援制度登録のご案内を行い、随時登録を行っております。　　次に、（ウ）、「災害発生時に迅速かつ的確に避難できるような体制づくりに活用」の状況はについてでございますが、自主防災組織等が行う防災訓練の際、避難行動要支援者のうち、避難行動支援制度に登録した方を地域の支援者が訪問していただくなどの取り組みが複数の地域で実施されている状況でございます。災害発生時を想定した安否確認を実践することにより、避難行動要支援者の迅速かつ的確な避難につながるものと考えております。　　次に、（エ）、市として今後の取組課題と課題解決策はについてでございますが、今年度、避難行動要支援者制度登録者の最新名簿を自治会等地域の支援者へお渡しし、個別避難計画の作成につなげることを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、対応が進んでいない状況でございます。そのため、今後は、自治会や自主防災組織の代表者、民生委員・児童委員の皆様に改めて避難行動要支援者制度を説明する機会を設け、地域の支援者の協力を得ながら、個別避難計画書の作成に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、発災時の情報収集・伝達等についてのうち、（ア）、地域防災計画遂行における震度の把握と市民が知る報道やＪアラート等の震度の整合はについてでございますが、地震発生時における震度については、震度３以上を観測した地域名が地震発生から約１分半後に気象庁から速報として発表され、その後、市町村ごとの計測震度が発表される仕組みとなっております。蓮田市は、埼玉県南部という地域に属し、その中には10月７日に発生しました千葉県北西部を震源とする地震の際に、最大震度５強を観測しました川口市、宮代町も含まれております。Ｊアラートは、その地域における最大震度の情報を受け、システムが自動で起動するため、10月７日の地震の際には、蓮田市の計測震度４と異なる過大な震度がＪアラートを介して防災行政無線等で放送されたものでございます。　　次に、（イ）、発災情報伝達について、住宅性能の向上等から防災無線が聞こえづらいとの声があるが、対応策はについてでございますが、現在、防災行政無線の放送内容につきましては、蓮田市安心・安全メールで同時配信をしております。このメールの登録方法は、「広報はすだ」や市のホームページ等で確認いただくことができます。そのほか、テレビ埼玉のデータ放送など、多様な手段を使用して防災無線が聞こえづらいことに対応している状況でございます。　　次に、（ウ）、避難情報伝達について、発災時には自治会から住民への情報伝達も重要と考えるが、市はどのように考えているかについてでございますが、避難情報の伝達については、防災行政無線や市のホームページ、公式ツイッター、安心・安全メール、ＮＨＫやテレビ埼玉のデータ放送など、必要に応じて広報車等を活用して情報発信をしていくことが重要と考えております。　　次に、（エ）、被災情報収集について、安否確認の具体的対応はについてでございますが、地域防災計画では、避難行動要支援者等の安否確認については、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を活用しつつ、避難支援等関係者の協力を得まして、避難行動要支援者等の安否確認を実施することとしております。　　また、震度５強以上の地震があった場合には、人的被害や住宅被害の災害情報を収集する、現場情報班を組織することとしております。この現場情報班は、各小・中学校を活動拠点とし、事前に指名した市の職員により構成されるもので、必要に応じて安否情報も含めて情報収集を行います。　　次に、（３）、避難所の開設について、（ア）、蓮田市地域防災計画では震度５強以下の震度でも自宅等での生活が困難な場合に避難所を開設するとされているが、具体的な判断基準はについてでございますが、震度５強以下の地震であっても、多数の住宅の倒壊や広範囲のライフラインの損壊等が想定されます。このような事態が生じた際には、避難所を開設する判断基準になり得るものと考えております。　　次に、（イ）、大地震を想定した指定避難所開設の準備状況はについてでございますが、避難所環境の整備、充実を図るため、毛布や段ボールベッド、プライベートルームテント、簡易トイレ、蓄電池等の資機材や消毒用品など、感染症対策のための消耗品の整備を重点的に行っております。さらに、資機材を保管する防災倉庫の整備につきましては、指定避難所においてはほぼ完了している状況でございます。　　次に、（４）、蓮田市ホームページ記載のマイ・タイムラインについて、（ア）、目的はでございますが、マイ・タイムラインは、台風接近などで水害の危険性が高まっているときに、一人ひとりが取るべき行動をいつ、何をするかを整理したものでございます。あらかじめ、水害時の行動を模擬的に練習しておくことにより、緊急時の自身の行動確認や避難の判断を補助することに役立ちます。　　次に、（イ）、具体的な内容やひな形はについてでございますが、令和３年10月22日から、様式や記入例を蓮田市のホームページに掲載してございます。実際の記入では、避難行動で慌てないために、家族構成や避難に必要な情報、判断、行動内容を記入していただくようになっております。また、今年度、オンラインで開催されましたうたやの森フェスティバルにおきましては、動画により作成方法等を公開し、ＰＲを図ったところでございます。　　次に、（ウ）、自治会・自主防災組織協議会との連携状況はでございますが、蓮田市自主防災組織協議会と危機管理課が11月に発行いたしました防災への備え通信におきまして、マイ・タイムラインの情報を掲載しているほか、自治会や自主防災組織で実施する研修において、市で作成したマイ・タイムラインを活用いただいている状況でございます。　　最後に、（５）、危機管理課の体制について、（ア）、役割、所掌範囲はについてでございますが、現在、危機管理課は１つの担当職員４名体制でございます。事務分掌は、市民の生命、身体、財産の保護の総合調整に関すること、防犯に関すること、防災に関すること、防災行政無線局に関すること、自衛官の募集に関することの５項目でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　では、順次再質問いたします。　　（１）の（ア）です。（１）、災害時避難行動要支援者避難行動支援制度についての（ア）で、制度発足時の支援者登録者数と個別計画書の状況についてお尋ねしました。その発足時の、そのうちの個別計画、そこのデータといいますか、それを把握されておられないというご答弁いただきました。ですが、自治会長さんとか民生委員さんにその要支援者のところに訪問していただいて、個別計画書を策定しておられるわけです。というふうに聞いております。そうすると、その個別計画書が策定されている方のデータがないというのはちょっと意味が、聞き違いかもしれませんが、分からなかったのですが、どういうことでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　数の関係なのですけれども、避難行動支援制度を発足させる際に、電算システムの抽出機能を使いまして、登録者数というのは把握しておりました。しかしながら、個別避難計画書の作成人数については、その当時、データの抽出を行っておりませんでしたので、申し訳ないのですが、数字の把握ができていなかったものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　なるほど、状況は分かりました。　　そうしますと、当初はそのシステム上のことで、今現在は別に分からなくても影響がないわけで、問題ないのですが、現在の状況については、先ほどのご答弁で現在1,095名、個別計画書のある方が599名ということでしたけれども、個別計画書というのは支援が必要だから作成するものと思っていたのですけれども、なぜその個別計画書がない要支援者登録者がおられるのか、その辺のところを教えてください。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、個別支援計画書が作成されていない状況についてのご質問かと思いますけれども、個別避難計画書の作成につきましては、実際に支援をする側となる地域の組織力等に左右されるところが大きいのが実情でございます。そのため、自治会等の活動が活発なところとそうでないところで、作成される数に違いが出てきている状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　地域の組織力によって差があるということになりますと、個別計画書のない方というのは、ある方との差があるのかなって考えてしまうのですが、ない方はどのように支援をしていくのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長
   ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、個別避難計画書のない方への支援というご質問でございますけれども、万が一災害が発生した際には、また、発生するおそれが生じた際には、避難行動要支援者が取り残されることがないように、十分に配慮してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　そうしますと、これ単なる他意ない質問なのですが、ということは個別計画書があってもなくても、支援を実施するということですね。そうすると、わざわざ個別計画書をつくる意味がないような気がするのですけれども、本人が個別計画書をつくらないでくれ、嫌だという場合は、これはやむを得ないと思うのですけれども、それ以外の場合については、基本的に全て作成すべきではないかなという気がするのです。あるいは、もういっそのこと全部やめてしまうか、どちらかではないかなと思うのですが、ご見解をお尋ねします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、避難行動支援制度に登録している方については、ご本人様がつくらなくていいという方を除きまして、全ての方に対して個別避難計画書をつくることが最終的な目的でございます。そのため、ご指摘のとおり、避難行動要支援者、その他の関係者、地域の支援をしようとする方々に対して、制度の理解を深めていただくとともに、市としては一層協力を求めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ご答弁ありがとうございました。質問に対して、的確にこの改善策の答えいただきまして本当にありがとうございます。　　続きまして、では（イ）、名簿更新の状況はについてですが、必要に応じて登録を行っているという、先ほどそういうご答弁があったかと思うのですが、更新ではなく登録というお答えがあったと思うのですけれども、いずれにしても、その情報を個別計画書、先ほど言った作成を依頼した自治会長さんとか民生委員の方々にお伝えされているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、登録、更新された情報を自治会等の関係者に伝えているのかというご質問かと思いますけれども、避難行動要支援制度の登録情報の変更については、関係する課が必要に応じて更新を行っている状況でございます。ただ、更新情報を随時自治会等、関連する支援する方々に伝えることというのは現在していない状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　いつ伝えるかと、随時というとすごく頻繁になってくるので、年度ごととかという意識で私お聞きしたのですけれども、年度、今まだ１年たっていないわけです、制度が変わってから。　　そういうことになりますと、次の（ウ）のほうに参りたいと思います。（ウ）では、災害発生時に迅速かつ的確に避難できるような体制づくりに活用ということが市のホームページに書いてあるわけですけれども、これについて防災訓練の際、地域の支援者に、その情報提供に合意している方を支援者が訪問するとかというようなご答弁いただきましたけれども、ここのところ私、実際の各地域の防災訓練参加させていただいているのですが、そのようなところもあるのでしょうけれども、私見る限りは、それを実施していないというところも結構ありました。先ほどのご答弁で、この災害時を想定した安否確認を行う取り組みが地域で実施されているということなのですが、これは自主防災組織の防災訓練のことをおっしゃっているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、地域における訓練の関係でございますけれども、福田議員ご指摘のとおり、自主防災組織等で行っていただいている防災訓練のことでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　全て私、もちろん見ているわけではないので、なるほど、そうですかということなのですが、分かりました。　　では、次の（エ）に行きます。市として今後の取り組み課題と課題解決はをお聞きしたところですが、制度の説明機会を設けて、支援者の協力を得て個別計画書作成につなげていくというような先ほどご説明いただきました。その自治会の地域の支援者等にそういう配布をされていくということになるのですか、今後。ちょっと質問がダブっているかもしれないのですが、その辺いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　大変申し訳ありません。再度のご質問なのですけれども、ご質問の語尾のところがはっきり聞き取れなかったので、ちょっと今お答えすることができないのですけれども、差し支えなければもう一度質問をお聞かせ願えればと思います。申し訳ありません。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ダブるかもしれないのですが、更新する名簿ですとか、そうしたものを再度、先ほどの回答とダブるので、結構です。次に行きます。　　では、次の（２）の発災時の情報収集と伝達等についてで、（ア）、地域防災計画遂行における震度の把握と市民が知る報道やＪアラート等の整合についてお尋ねしたところでございますが、それについて先ほど蓮田市は埼玉県南部地域に属していて、10月７日のときの例なのですが、千葉県北西部地震ですか、その際、震度５強観測をした川口と宮代も含むというご答弁いただきました。地域防災計画では、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、災害対策本部の設置基準ですとか避難所の開設基準、これが震度５強というふうになっているわけです。ですから、この間の防災無線の例ですが、Ｊアラート情報が防災行政無線で震度５強というふうに報道されますと、恥ずかしながら私もびっくりしたのですが、それが蓮田市の震度と思い込んで、大変だと、災害対策本部がつくられるのか、議員としてこれは何かやらなければいけないなとか、避難所開設かなというふうに考えてしまうわけです。防災無線のＪアラート等の情報と市の独自の震度計測、これが違う基準というのは一般には知られていないと思うのです。ですけれども、１回、２回であれば仮に狼少年になったとしても、安全側に働くわけですから、蓮田市の場合は。ところが、それが度重なってきますと、狼少年が本当に定着してしまって、そうすると基本的な行動のスタートラインというのが把握できないので、これでは危機管理はおぼつかないのではないかなというふうに思うわけです。一方で、市役所というのは地盤がいいので、震度が低めに出るということは、かなりの市民の皆さん思っているわけです。実際に市民の皆さんが住んでいる場所、いろいろあるのですが、かなりの方々が比較的低地部分に開発された住宅団地にお住まいの方が結構いらっしゃるわけで、そうした市民の生活実態で感じる震度と乖離があるのが現状だと思います。そうしますと、生活実態にそれを反映するための、もちろん勝手に市でできないわけですから、法制度と整合した上で、例えば低地部で予備的な震度計測、これはずっとやれというわけではないのですが、例えば予備的な震度計測を１年なり２年なりやって、今の震度計、この市役所にある震度計測と差を見まして、例えば市役所で震度４出ているのですけれども、住宅地では震度4.5とか出ているとか、例えばの話ですけれども、そういう傾向をつかんで、それを実際の情報伝達に、現実性のある情報収集伝達という形で検討が必要ではないかなと感じるのですが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、蓮田市における震度計と実際にＪアラートで放送された内容のそごに関することかと思いますけれども、蓮田市における地震の震度というのは、埼玉県が蓮田市役所に設置した震度計で計測をしてございます。埼玉県危機管理防災部消防課に確認をいたしましたところ、設置場所は災害対策を行う庁舎の敷地内に設置するのが基本ということでございました。総務省消防庁が管轄するＪアラートによる震度速報と蓮田市の計測震度は直接連動していないことから、今後も同様の事例が起こることが考えられます。そのため、今回のような事態が生じることを市のホームページや安心・安全メール等で周知を行ってまいります。　　また、ほかの震度計を設置してはというお話でございますけれども、蓮田市の計測震度というのは、ご指摘のとおり、ほかの地域から比較すると、小さい数字が出ることが多い状況ではございます。しかし、震度計を複数箇所設置して計測するということは、情報の錯綜や混乱につながることから、他の自治体と同様に、現在の計測を継続し、震度情報の統一性を確保してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ただいまのご答弁で、県の基準というか、設置しているものだというご答弁いただきましたけれども、ニュアンス的には蓮田市が勝手にできないのだよということなのだと思うのです。それはそうではないかなというふうにも思います。とは言いながら、例えば、これは平成21年、ちょっと古いのですけれども、国交省の気象庁、地方自治体が設置する震度計の具体的な設置基準とか、同じ頃にこれは総務省のほうです。消防関係です。防災行政無線等の戸別受信機の、ちょっと失礼しました。これ違うな。消防庁のほうでは、同じように設置基準の検討会が行われておりまして、いずれにしても、両方とも庁舎に限定するのではなく、その後、平成の大合併等があって、１箇所ではなくて複数設置されているという状況も出てきているとか、その後の地震の実際の実態とか、そういうことも反映して、その実態に即した、必ずしも場所を限定しないで、人口が集中している場所、ＤＩＤ地区、そこに設置することを望ましいという答申も出ていますので、これ部長おっしゃるように、市が勝手に多分できないと思いますので、その辺は法制度との整合を考えた上で、修正もそうですし、あるいは常設も含めて、ちょっと検討だけでもしていただけないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、地震計の設置についてでございますけれども、ご指摘いただきました点というのは、確かにそういった状況はございますけれども、現在、蓮田市の中で地震計というのがこの庁舎にあるという現状がございまして、実際の管理は埼玉県が行っている状況でございます。そのため、こういった蓮田市における地震の数値の値が小さいとしても、蓮田市内の他の地域ではもっと揺れが大きいという現状も当然分かりますので、そういったことの差があることを市民の皆様に十分にこちらのほうで周知させていただいて、対応を考えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　県が管理ということであれば、もうこれ以上議論しても仕方ないと思います。できるだけその周知徹底いただくということで、納得せざるを得ないのかなと思いました。　　続いて、（イ）、発災情報伝達について、住宅性能の向上等から防災無線が聞こえづらいと、実際そういう声があるわけです。それに対して、安心・安全メールの登録ですとかテレ玉とか、いろいろそういうものがありますよと、そこでお知らせしますよという、先ほどご答弁いただいたのですが、現状そういうことなのでしょうけれども、発災情報の市民への伝達というのは、市民の側からすると、常に受け身のはずなのです。例えば発生の瞬間、今ここでぐらぐらっときたときに、それはどこかから聞こえてこない限り、知らせられない限り全然分からないわけです。例えば自宅にいたらテレビのテロップが流れてきて、あっと気がつくとか、あるいはインターネットで情報、先ほど安心・安全メールといっても、パソコンをいつも見ているわけではないわけです。ですから、自ら市民が自分の発意でそうしたインターネットの情報とかで情報収集するというのは偶然以外あり得ないわけです。先ほども言いましたように、たまたま見ていたテレビのテロップですとか、そういうことになるのですが、当然テレビ放送というのは蓮田市だけを流すわけではないので、市はコントロールできないわけですから、そうなると蓮田市における発災情報の市民への伝達というのは、防災行政無線しかないのではないかな。つまり幾つかの手段あるのですけれども、起きた瞬間、そのときは防災無線に頼るしかないわけです。それが聞こえないということになりますと、もう防災無線のボリュームを上げるのかと、それはどうも難しそうです。あるいは各戸に戸別の受信機、それを設けるしかないのかなというふうに考えるわけです。ちなみに、全国1,741自治体ですか、そのうち防災無線を整備しているのが81％、ちょっと意外な数字だったのですが、そのうちに戸別の受信機を併用しているところは、自治体が25％、大体４分の１です。一部配布が55％、約半分というデータもありました。つまり防災無線整備をしている自治体の４分の１の自治体では、戸別受信機を併用しているということのようですので、あと例えば一部配布だったら半分ということなのです。ですので、蓮田市でも防災無線の戸別受信機の設置を考えてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、戸別受信機の設置を考えてはどうかというご質問かと思いますけれども、情報というのは自分で得ようしない限り、耳に入ったり、目に入ったりしてこないものでございます。そのため、ふだんは地域により音量を調節している防災行政無線につきましても、警戒レベル３、高齢者等避難などの避難情報の発令や、災害発生時におきましては、時間帯にかかわらず、最大音量で発信をいたしております。その結果、外で何か言っていると思われた方が市のホームページや安心・安全メール、テレビ埼玉データ放送等を見ていただければ、市が発信した情報を把握することができ、次の避難行動につながると考えてございます。　　また、その情報を得る手段の一つとして、情報格差が生じないようにご提案のような戸別受信機を整備することは、高齢者世帯等への情報伝達手段として有効と考えております。そのため、今年度、消防庁防災情報室から戸別受信機を借り受けまして、電波の到達範囲や機器の有効性などを検証していく予定でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ご答弁ありがとうございます。ご答弁の最初を聞いていますと、福田の言うことなんか聞かないよということをおっしゃっているのかなと思ったら、最後、そうではなかったので、安心いたしました。ご答弁ありがとうございます。ちなみに、アマゾンで調べましたら、大体四、五千円だそうです。どうでもいい話でありますが。では、ご答弁いただきましたので、納得しました。　　次の（ウ）に参ります。避難情報伝達について、災害時自治会から住民への情報伝達も重要ではないかという質問に対して、防災行政無線や市のホームページ、公式ツイッター等で知らせているよというお話ありました。ちょっと先ほどの質問と重なってくるような気もしますが、その現状は理解いたしました。それゆえに防災戸別無線の設置が必要であるというふうに考えたわけなのですが、発災時の避難情報伝達というのは、建物が例えばもう目の前でどんどん、どんどん壊れていくというような大地震では、携帯電話も通じなくなるわけですけれども、そこまで至らない状況においては、携帯電話がつながっている限りは、確実性の確保、先ほどの前回の10月７日のときもそうなのですが、情報が錯綜しがちになりますので、確実性確保の観点から、自治会長さんたちの携帯電話の連絡体制というのをお考えになってはいかがでしょうか。これは、私が認識していないだけかもしれないのですが、確認のため質問いたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、携帯電話の連絡体制ということでございますけれども、あらかじめ準備ができる台風等では、河川の水位や道路の冠水などの情報を市が情報収集しているほか、自治会の皆様や地域の皆様から最新の情報が電話で連絡をいただいているところでございます。そのため、避難情報については、こちらから電話連絡をできる環境が既に整っているところでございます。しかしながら、地震の場合につきましては、事前の避難連絡をすることができず、災害が実際に起きてから行政側も職員が参集し、災害対策本部の体制を構築を開始いたします。その間、市民の皆様には、ご自分で、または近くの人の助けを借りながら、生き延びるための対応をしていただく必要がございます。このような状況の中では、ご質問のような携帯電話連絡体制は機能しないものと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　質問の前提は、さっき質問でも申し上げましたように、携帯電話がつながらなくなるという前提でお聞きしたのです。だから、その手前のところでどうなのでしょうか。できるだけ活用したらいかがでしょうかということをお聞きしたのですが、しかし、そのご答弁の前段で、連絡体制できているということですので、これ再度質問するのやめます。そこで、だから連絡当然できるわけですよね。そのように解釈しました。　　それでは、続いて（エ）の被災情報収集についてでございます。今の質問とまた似たような形になるのですが、安否確認の具体的な対応状況についてなのですけれども、地域防災計画では、避難行動要支援者等の安否確認について定めているというご答弁があったのですが、ここであったか、その前であったか、そういうご答弁いただきましたけれども、ということは避難行動要支援者、そういう方以外の一般市民の安否確認の具体的方法というのは、これ定めていないということなのですか。消去法でいくと、そうなるのですが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、地域防災計画の中で一般市民に対する安否確認の具体的方法ということでございますけれども、地域防災計画の中では一般市民の方に対する安否確認の方法というのは定めていない状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ちょっと意外というか、それで大丈夫なのかなという気がしますけれども、あともう一つ、さっきのご答弁の中で現場情報班の話がありましたけれども、しからばその現場情報班の具体的な情報収集の体制、これについて念のためお聞きします。どのような形でしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、現場情報班の体制でございますけれども、小・中学校13校、各３名、合計39名の職員で構成してございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　39名の職員の方ですか、避難行動要支援者以外の一般市民の安否確認の具体的な方法が定められていないということであれば、ちょっとそこは早急に見直していただいて、一番最初の質問の（１）、（ウ）のところのご答弁でも、自主防災組織等と要支援者のところです。自主防災組織等との連携活用をしていく、そういうご答弁いただいたわけですけれども、これも同じように、せっかくその39名の現場情報班の方いらっしゃるのですから、そこと自主防災組織との連携というのをもう考えておられるのかもしれませんが、考えるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、安否確認等に対する自主防災組織との連携についてでございますけれども、自主防災組織等の皆様が収集いただきました安否確認等の情報につきましては、指定避難所である地域の小・中学校で集約させていただいて、それを現場情報班として、現場から市の防災対策本部の中に連絡をする体制を取るような形で情報を集約していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　地域の小・中学校というご答弁いただきました。ちょっと後の質問と関連しますので、そこでまとめて聞くようにいたします。　　では、次に行きます。（３）、避難所の開設について、震度５強以下での開設の判断基準なのですが、多数の住宅の倒壊やライフラインの損害、定性的にはその説明で十分分かるのですけれども、いざとなったときにその場で会議をするとかではなくて、最初からある判断基準を設ける必要があるのかなというふうに思ったわけです。例えば先ほどのご答弁でいけば、これは成り立たないと思うのですが、１つの建物の水道管が破裂したと、これは多分多数ではないからなのでしょうけれども、そういういろいろな疑問が湧いてくるのですが、こうした定量的な判断ではなくて、例えば住民から要請があったら開設するのだというようなこととか、そうした定性的なものも含めてのその判断基準についてお尋ねします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、避難所の開設についてでございますけれども、避難所の開設につきましては、住民生活の影響度、深刻度を総合的に判断して、個別の状況によって災害対策本部で決定することとしているものでございます。しかしながら、状況によっては、例えばの事例といたしまして、避難する方が既に避難所に来ている状況であれば、それは避難所を開設する際の判断基準になろうかと思います。そういったことも含めて、個別の状況に判断する形になろうかと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ご答弁ありがとうございました。表現の仕方が違うだけで、どうも言っていることが同じような気がいたしました。　　それでは、次の大地震を想定した指定避難場所の開設の準備状況について、先ほど物理的な、例えばテントですとか、コロナウイルスに対応した備品とか、それから防災倉庫、全てほぼ整備が完了したというご答弁いただきました。そうした物理的な準備状況というのは理解できました。ですけれども、一番肝心なのは人の行動であるわけで、住民との連携などのソフト面はどうなのかというところをお聞きしたいと思います。先ほどのご答弁の中で、小・中学校というご答弁ありましたけれども、幸いにも市内の小学校では、避難所運営委員会準備会が発足したと聞いております。今年度は、正式にその避難所運営委員会ができるというような話も聞きましたけれども、この辺の市としてのお考えや現状について教えてください。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、避難所運営委員会の準備状況というところでございますけれども、令和３年３月に黒浜西小学校におきまして、地元の自治会や自主防災組織の代表者の皆様、学校長、危機管理課職員などが参加をいたしまして、避難所運営委員会の準備会を開催し、設立に向けての意思統一を図ったところでございます。今後、関係者間のさらなる話合いを進めまして、運営委員会の規約等を作成し、年度内に避難所運営委員会を設立することを目指している状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　力強いご答弁ありがとうございました。なるほど、安心いたしました。これは、もうぜひ実施していただきたいと思います。納得しましたので、次（４）に参ります。　　蓮田市ホームページ記載のマイ・タイムラインについてでございます。目的等については、聞くまでもなく了解しました。　　そのひな形についてなのですが、ホームページにあるということは承知しておりまして、これ現物です。こういう形で出されて、記入例もちゃんと書いてあるのですが、タイムラインを自主防災組織等で活用されているということ、これも実際にも私防災訓練参加して確認しております。ただ、よく聞きますのが蓮田市ホームページのマイ・タイムラインの掲載というのが突然にされて、自治会とか自主防災組織に説明がなかったというような話も聞いております。ちょっと関連的な質問になってしまうのですけれども、住民に対してもう少し分かりやすいというか、そういう使い勝手のよい資料等のご提供いただけないのかなというふうに考えます。ちょっと瑣末な話で恐縮なのですが、この市のホームページ、これを出してきたときに、この日付のところって何となくカーソルが動いていって変えられそうな雰囲気あるのですが、肝心の本体の部分って、完全に画像データで、打ち出して手で書かなければいけないのです。本当瑣末な質問で恐縮なのですが、例えば自分が記入できるようなワードデータとか、何かそういう方向でのデータ提供というのは考えられないものなのでしょうか、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、マイ・タイムラインの記入の関係でございますけれども、ファイルの形式についてはまだ確定しておりませんが、ファイルをダウンロードして様式に直接入力ができるような形で、速やかに対応させていただくように考えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　今ここで唐突に質問したので、そういうご回答にならざるを得ないのかなと思いましたけれども、できればちょっと前向きに検討いただければなと思います。　　それでは、これで最後になります。最後の（５）、危機管理課の体制について、職員の方４名ということで、ちょっと驚いたのが、これかつての機関委任事務の名残だと思うのですけれども、自衛官の募集に関することというのが所掌とは驚いたのですが、それはさておきまして、その人員配置について近隣の状況をちょっと調べてみましたら、伊奈町が４人なのです。白岡が５人、蓮田より１人多いのですが、これらの近隣自治体と比べて人員配置について、白岡よりは少ないのですけれども、それほど大きな違和感はないように正直思いました。しかも、その所掌範囲がまちまちなので、一概に定量的な判断ということはできないのですが、市長は常々埼玉一安全安心なまちを目指しているということをおっしゃっていますので、最後に我がまちの危機管理体制について、これで十分と考えているのか、あるいは何らかの改善を考えているのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。これで私の質問は最後になります。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　福田聖次議員のご質問、１点でございますが、災害対策につきまして、るるいろいろご質問いただきました。内容については多岐にわたって、また、かなり具体的な部分もありましたが、山口総合政策部長答弁したとおりでございます。個々のテーマにつきましては、部長答弁したとおりでありますから、今さら私のほうから申し上げることないのですが、最後の危機管理課の体制について、これはご質問のやり取りの中にもありましたように、多岐にわたります。したがって、結果から申し上げれば、危機管理課だけでは対応できない、そういう深刻な状況、震度、規模、状況によって、またまた全部違うのですけれども、この災害の場合は。したがって、蓮田の６万2,000弱の自治体においては、私を筆頭に一朝有事の際には絶えず連携を取って対応する、これが一番効率がよくて、また身近で、大きな市とか小さい町、村もありますけれども、蓮田の規模においては、今の体制で平時のいろいろな情報とか、事前の方策等を練って、それで実際にいろいろあったときには、東京大地震とか、あるいはふだんの降雨時の市内の水害とかいろいろありますけれども、それはそのときそのときで幹部職員全員集まって、災害対策本部でいろいろ現場に合わせた対応をしている、これが一番今の蓮田市の体制としてはふさわしいのかなと思っております。したがって、もちろん危機管理課だけではありませんで、いろいろな部署で様々な仕事をやっておりまして、災害時には、その各部署で平時の仕事をやっている職務の中にも災害に関係する事例がいっぱい発生してまいりますので、枝のように。そのときには、もう危機管理課だけではとても対応できない。実際の毎年毎年起こる水害等においても、そういうことでありまして。したがって、危機管理課だけの体制ではないということは、まずご承知おき願いたいと思っております。蓮田市市役所全体で対応しているのが現状でございます。ただ、そうは言っても、やっぱりこれから温暖化の現象、あるいは大地震が今日本各地で発生しておりますし、蓮田市も関東大震災等々も経験しておりますし、いろいろな形で、またそれに対応すべく新サービスエリアには、東京大地震をにらんで防災機能とか独自の井戸とか、いろいろ市内にもあることによって、蓮田市は逆に助かるのですけれども、いろいろなことを想定しながら、また利用できるものは利用して、連携を深めてまいりたいと思っております。したがって、そういった中では、危機管理課だけを広げるというわけにいかないのですけれども、蓮田市の発展と、それから蓮田市の職員との連携の密度、そういうものを総合的に判断しながら考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　力強いご答弁ありがとうございました。　　私、議員となって２年と半年ちょっとですか。これまで常に対立というか、緊張関係があったかと思います、この私の一般質問。二元代表制の一員ですから、それは当然だと思っているのですが、今回は非常にスムーズに、大体細かいところは別にしまして、意見が一致して、本当に安心しました。これなぜかといえば、恐らく危機管理ということで、市民の安全安心を守るという方向性で一致しているからかなというふうに思いました。そして、市長の答弁の中で、危機管理課だけではないのだと、全庁的に対応するのだという見解をいただきました。全くそのとおりだと思いますので、ぜひその方向で力強くこの危機管理を進めていただきたいというふうに思います。　　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員　　　　　　　　　　〔10番　木佐木照男議員登壇〕 ◆10番（木佐木照男議員）　皆様、おはようございます。10番、木佐木照男です。齋藤議長の許可をいただきましたので、一般質問いたします。　　今回私の質問は、１項目でございます。大項目１、農業集落排水事業について。農業集落排水施設は、各地域ごとに設置した処理場に各家庭から出た汚水を集めて浄化して、河川や農業用水等に戻す施設です。蓮田市の施設について、下記の質問をいたします。　　中項目（１）、集落排水事業の目的は。　　（２）、集落排水事業の実施されている地域は。　　（３）、各集落排水施設の利用状況について。　　（ア）、供用人口は。　　（イ）、接続人口は。　　（ウ）、接続率は。　　中項目（４）、各施設の接続率向上対策について。集落排水事業は、公共下水事業と違って法令で接続の義務がなく、各家庭、各組合に接続向上を依頼されておりますが、具体的な対策をお示しください。　　中項目（５）、各施設の現状と課題は。各施設の老朽化と維持管理費用アップの負担が増大しているとのことですが、現状と課題についてお聞きいたします。　　（６）、各施設の今後の維持管理対策について。　　（ア）、区域内人口の増減は。農村人口の高齢化の減少に伴い、利用者の減少等による影響の対策についてお聞きいたします。　　（イ）、維持管理費用は。維持管理費用の内容についてお聞きいたします。　　中項目（７）、井沼地区未整備箇所の取り組みについてでございますが、当初井沼地区の区域内に該当する世帯で漏れた世帯の多くは、近年、集落排水事業の取り組みを進めてほしいという希望が出ておりますが、その考えについてお聞きいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長　　　　　　　　　　〔小山　猛上下水道部長登壇〕 ◎小山猛上下水道部長　おはようございます。木佐木照男議員のご質問、大項目１、農業集落排水事業について、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、集落排水事業の目的はでございますが、農業集落排水事業は、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理する施設の整備により、農業用用排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健全な水循環に資するとともに、農村の基礎的な生活環境の向上を図ることを目的とした事業でございます。　　次に、（２）、集落排水事業の実施されている地域はでございますが、現在、蓮田市では、上平野地区、高虫地区、駒崎・井沼地区、根金・貝塚地区の４地区で事業を実施しております。なお、この処理区域の名称は、必ずしも蓮田市の町字別の区域と一致しているわけではございません。　　次に、（３）、各集落排水の利用状況についてのうち、（ア）、供用人口はでございますが、令和３年９月末日現在の処理区域内の人口は、上平野地区が672人、高虫地区が736人、駒崎・井沼地区が1,040人、根金・貝塚地区が889人で、合計で3,337人でございます。　　次に、（イ）、接続人口はでございますが、令和３年９月末日現在の対象区域へ接続されている対象人数は、上平野地区が645人、高虫地区が633人、駒崎・井沼地区が903人、根金・貝塚地区が587人で、合計で2,768人でございます。　　次に、（ウ）、接続率はでございますが、令和３年９月末日現在の接続率は、上平野地区が95.5％、高虫地区が81.0％、駒崎・井沼地区が84.8％、根金貝塚地区が65.5％で、全体では80.9％でございます。　　次に、（４）、各施設の接続率向上対策はでございますが、公共下水道事業につきましては、今議員がおっしゃったとおり、下水道法によって、供用が開始された場合においては、遅滞なく接続することと規定されており、接続を義務付けられているものでございますが、農業集落排水事業は、法令によって接続が義務付けられているものではないため、接続の勧奨も難しい面がございます。しかしながら、健全な事業運営の観点から、接続率の向上は重要な課題でございますので、窓口等でのご案内、リーフレットの配布などを行いながら、また、地元には維持管理組合がございまして、そちらの皆様のご協力もいただき、可能な限り接続を働きかけたいと考えております。　　次に、（５）、各施設の現状と課題はでございますが、各施設共通の課題といたしましては、施設の老朽化とそれに伴う維持管理費用の負担でございます。各処理場の供用開始から、上平野地区で24年、高虫地区で23年、駒崎・井沼地区で19年、根金・貝塚地区で13年経過しております。処理場の各種機器やマンホールポンプなどにつきましては、必要に応じて毎年修繕や交換等の対応をしておりますが、計測設備は10年、ポンプ設備は15年など、それぞれ定められている法定耐用年数、こちらを過ぎている設備もございまして、これらに必要な予算は今後さらに増大していくと思われます。こういったところが事業の大きな課題と考えております。　　次に、（６）、各施設の今後の維持管理対策についてのうち、（ア）、区域内人口の増減はでございますが、令和元年度末から令和２年度末にかけての各処理区域内の人口の増減は、上平野地区がマイナス10人、高虫地区がマイナス12人、駒崎・井沼地区がマイナス３人、根金・貝塚地区はプラスの９人、全体ではマイナス16人でございました。　　次に、（イ）、維持管理費用はでございますが、農業集落排水事業の維持管理等に要している費用につきまして、令和２年度決算値では、収益的支出全体で税込み約１億6,450万円、令和元年度決算値では、税込み約１億6,490万円でございました。これらは、修繕費や業務委託費などのほか、各種の施設の減価償却費なども含んだ金額です。施設の更新や企業債元金の返済などに要する、いわゆる資本的支出予算の金額は含んでおりません。なお、このうち、処理場の汚泥処理に要した費用は、令和２年度決算値では1,127万2,800円でございました。　　次に、（７）、井沼地区未整備箇所の取り組みはでございますが、井沼地区の排水処理につきましては、地域の一部が先ほど申した駒崎・井沼地区の農業集落排水事業の区域内となっておりますが、そのほかの部分では、閏戸地区の一部を合わせた約29.8ヘクタールが農業集落排水事業の整備を検討している区域に含まれております。この区域における土地の利用形態は様々で、権利者の皆様にもいろいろな考え方があるようでございます。調整に難しい面がございます。また、農業集落排水事業の重要な要件となっておる農家率、こちらについても２割下回っておりまして、初めに申し上げました農業集落排水事業の事業目的との関係から、なかなか事業化が難しい要因となっております。したがいまして、こちらの区域の排水処理につきましては、今後、他の手法も含めた中でより効率的で効果的な処理方法を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時１７分　　　　　　　　　　再開　午前１０時３５分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　１回目の質問に対しまして、詳細な答弁いただきましてありがとうございました。　　何項目か再質問をさせていただきます。中項目、集落排水事業の目的、それから集落排水事業の実施のされている地域、各集落排水施設の利用状況、供用人口、接続人口につきましては、答弁していただきました内容で理解いたしました。ありがとうございました。　　中項目（４）につきまして、各施設の接続率向上対策ですが、健全な事業運営の観点から接続率が非常に低いということでございますが、何％ある程度維持できればよろしいか、その辺の状況について再質問いたします。答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再度の質問、接続率どのぐらいあればよろしいかということでございますが、農業集落排水事業も公共下水道事業と同様、一般会計で負担すべきものとされている一定の基準に基づく繰入金、こちらを除きまして、原則としては全て独立採算で賄うべき事業とされております。使用料等による収益の確保、これは本当に欠かせないので、接続率の向上は重要な課題と考えております。ただし、必ずしも何％以上であれば大丈夫というものでもないため、こちらとしては、少しでも高い接続率を維持していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。100％であれば一番いいかなというふうに思いますが、宅内配管は農家の世帯の一部の人におきましては、本管から宅内まで相当距離数がありまして、かなりの負担がかかるというようなことで、なかなか接続に踏み切らない家庭が多いということでもございます。組合サイドにおきましても、再三接続向上に努めてほしいという旨のことは話してあるのですが、なかなか思うように実行に伴われていないというような現状でもございます。　　次に、中項目５番目、各施設の現状と課題はについてでございますが、各地域の設備は法定耐用年数を過ぎておりますが、計画的に修繕交換等の計画はございますか。ご答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再度の質問、法定耐用年数を過ぎているもの、そういったものの交換につきまして、答弁させていただきます。　　処理場やマンホールポンプには、相当数の機器が設置されておりまして、それらを全て法定耐用年数で更新するとなると、多額の予算が必要となってしまいます。法定耐用年数も当然参考とさせていただきますが、各種機器の状態や重要度に応じた実際の耐用年数を見極めながら、修繕、更新の計画を立て、それを実施しているのが現状でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。耐用年数を過ぎてもなかなか現状としては、即交換ということも厳しい状態であるということがよく理解できました。　　次に、各施設の今後の維持管理対策についてですが、一番費用のかかるものは何ですか。ご答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再度の質問、維持管理費用の一番費用の要するものはということでございますが、金額として大きいものはやはり処理場にかかる経費でございます。この中には、維持管理に係る業務委託費や修繕費などもございますが、中でも大きいのが、先ほど答弁で少し申し上げましたが、処理場で出た汚泥、こちらの処理にかかっている費用が一番大きなものとなっております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　答弁ありがとうございました。ただいまの答弁で、一番費用のかかるものは汚泥処理という話がございました。汚泥処理方法は、どういうふうに現在されているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再度の質問、汚泥処理の方法でございますが、汚泥の処分は業者のほうに委託をしております。引き抜き可能な範囲でできるだけ濃縮した上で定期的に業者が引き抜き、蓮田白岡衛生組合、環境センターのほうへ持ち込んでいただいております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。　　続きまして、資本的支出予算の金額は含んでいないという先ほど答弁がございましたが、幾らぐらいかかっているのか、現状をご答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再度の質問、資本的支出予算の金額ということでございますが、令和２年度決算値で申し上げさせていただきますと、約１億470万円でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。　　続きまして、ちょっと順序が逆になったのですけれども、汚泥処理方法を教えていただけますか。再利用方法も含めましての答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再度の質問、汚泥処理の方法と再利用も含めてということだと思うのですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、汚泥の処理につきましては業者のほうに委託をさせていただいております。先ほど蓮田白岡衛生組合、環境センターのほうにお持込みさせていただいていると答弁させていただきましたが、下水道、私どものほうの担当としては仕様にはちょっと含んでいないのですが、環境センターのほうに確認したところ、蓮田市全体のし尿を含めた汚泥について、環境センターのほうでは、再利用を検討というか実施しているということは聞いております。ただ、下水道のこの部分だけでということではなく、全体の中の再利用ということでございました。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。　　維持管理により施設の長寿命化をするためのストックマネジメントの計画はございますか。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再度の質問、農業集落排水事業におけるストックマネジメントの計画はということかと思うのですが、公共下水道事業のストックマネジメントに相当するような計画を策定するため、現在、管路等も含めた各施設の機能調査を行っているところでございます。 ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　ありがとうございました。このストックマネジメントの計画は、いつぐらいまで出来上がるのか、本当はそこまでお聞きしたかったのですけれども、まだ今、それの作成中ということで、未定というようなことでございますが、できれば早めにその計画をお示し願いたいと思います。　　中項目（７）、井沼地域未整備箇所の取り組みについてでございますが、取り組むには農家率が現在20％で、整備は厳しいという答弁でございますが、目標値として何％確保できれば、ある程度の可能性が出てくるというふうに考えていらっしゃいますか。答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長　再度の質問、農家率がどのぐらいあればということでございますが、農業集落排水整備を拡大していく、また整備していくには、やはり多額の費用が生じますので、条件によっては補助金なりをいただけるような形の事業が望ましいと考えております。そのためというわけではないのですが、担当としては農家率が約５割、半分を超えたぐらいまでは必要ではないかと考えております。　　以上でございます。
   ○齋藤昌司議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　答弁ありがとうございました。　　最後に、市長にお伺いしたいと思います。この農業集落排水施設の設備の長寿命化、大変とはございますが、それについてと、それから井沼地区未整備箇所の取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　木佐木照男議員のご質問の農業集落排水事業につきまして、そのうちの農業集落排水の維持、あるいは未整備地域の井沼地区の今後の関係でございますが、農業集落排水につきましては、ご存じのように蓮田市は公共下水道、あるいは特定環境保全公共下水道で市街地中心、また、黒浜沼中心に公共下水道を優先的に進めまして、その後、まだ公共下水道の未整備区域が閏戸、貝塚、根金、またこの井沼の一部も入っていて、そことか、あるいは南新宿とか江ケ崎地区とか、まだ何箇所か、あるいは辻谷・新田地区とかあるのですが、そういった中で農村部といえども、やっぱり農地はきれいに大事でありますし、田畑は。そこで、なかなか当時は方策なかったのですけれども、農業集落排水事業が先進市で始まりまして、蓮田市もいち早く手を挙げて取り組んだところであります。その段階では、国の補助事業等々も本当に高度経済成長時代ですから、かなり強烈に進めても、それが財源的な手当もついて、また許認可も非常に緩やかといいますか、取りやすかった、そういう段階でありました。上平野、高虫、駒崎、それから根金、貝塚と順調に来たのですが、残っているところが、ご質問をいただきました井沼、また上閏戸の一部も入っているのですけれども、非常に122号バイパス沿いは工業団地で物流系で今どんどん進んでおりますし、そこは公共下水道区域なのですが、片やもう少し西のほうへ行きますと、井沼の中心から綾瀬川のほうへ行きますと、やはりこの未整備地域なのですが、ここがなかなか地理的な状況もありますし、また農業後継者の問題もありまして、条件的には逆に当時よりも悪化しているといいますか、採択基準としては、そんな状況がありまして、なかなか役所としても、また地元としても持ち上がらないというのが現状でございます。そうは言っても、一応蓮田市の下水道事業は公共下水道と農業集落排水事業、この二本立てで進めておりますので、まだその辺の最終的な調整が至っていないというのが現状でございます。ただ、公共下水道そのものも、ご存じのようになかなか国、県の方針は逆に、当時とは全然真逆といいますか、なかなか拡大ができない状況でありますので、そういった中でのもう一つの手法、あるいは新たな手法というのも考えざるを得ない、そういうときに今差しかかっております、公共下水道を含めて。ご提案は、よく中身は熟知しておりますので、その辺下水道課を中心に、また農政課も関係してきますので、農家の方々の要望とかも関係してきますので、その辺もうちょっと煮詰めて、何とかご質問に答えられるような手法が見いだせればいいかなと思っております。　　ちょっと曖昧なお答えで申し訳ないのですけれども、どうぞよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員　　　　　　　　　　〔７番　関根香織議員登壇〕 ◆７番（関根香織議員）　こんにちは。７番、関根香織です。齋藤議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い２点一般質問いたします。　　初めに、大項目１、時代や社会に即した学校生活の在り方について。こちらでは、学校生活における子どもの心と体の負担軽減について伺います。質問によっては、各校の実情や裁量に委ねられる部分もあると思いますが、一保護者や子どもたちからは、学校に伝えづらい部分もありますので、今回、議場において市の認識や見解を伺いたいと思います。　　それでは、中項目（１）、登下校時の負担軽減について。　　初めに、（ア）、ランドセルや通学かばんの重さについて。子どもたちの登下校を見守る方々からは、ランドセルやかばんを重そうに背負い両手に荷物を持つ姿を見ると、成長期の体への影響が心配であるというご意見をいただいております。この児童生徒の携行品については、平成30年９月に文部科学省から通知が出され、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じて適切な配慮を講じることが具体例を交えながら示されました。この通知を受け、市ではどのような対策を講じたのでしょうか。　　次に、（イ）、気候や日課に応じた服装の選択について。原則市内中学生は制服で登校し、登校後ジャージに着替え、下校時は各校で異なりますが、制服、ジャージ、部活動ウエア等で帰宅することとなっています。このため、夏の暑い日、体操着の上にワイシャツやブラウスを着て登下校する生徒が多くいらっしゃいます。制服で登校することを否定するつもりはございませんが、社会に目を向けますと、例えば蓮田市では、地球温暖化対策としてクールチョイスに賛同し、ＳＤＧｓの目標13、気候変動に具体的な対策をに貢献する市職員の皆様のクールビズを実践しており、社会全体でもこのような取り組みが進んでおります。こうした社会情勢を踏まえた対応として、また、登下校時の熱中症対策や携行品の削減を図る取り組みとして、市内全中学校において気候や授業日課に応じ体操着やジャージでの登下校が選択できるよう、市が積極的に推奨していくべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。　　次に、（ウ）、自転車通学の現状について。市内中学生の中には、片道２キロ以上の距離を徒歩で通う生徒もいますが、冬場の帰宅時間や成長期の身体への負担を考えれば、一定の距離の基準を設け、自転車通学を認める必要もあると感じます。現在、市内中学校において自転車通学をしている生徒がいる学校はどの程度ありますでしょうか。該当校の基準や対応していない学校での理由等を含めお答えください。　　次に、中項目（２）、学校の規則や不文律について。近年、社会情勢から見ておかしな校則や学校独自の閉鎖的なルール、いわゆるブラック校則の見直しに関する動きが加速しております。今年６月には、文部科学省からも校則の見直しに関する通知が出され、各校の校則やルールが社会情勢に即しているか、子どもたちの人権に配慮されたものか、制限することに合理的な理由があるのかということを再検証する必要があることを国も認めております。また、この通知では、学校には一定の決まりが必要であり、それを遵守することを指導していく必要性を前提としながらも、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、時代の発展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならないということも示されています。　　なお、具体的に何がブラック校則になり得るのかという明確な定義はありませんが、考えられる事例として、市内中学校の服装に関するルールを集計し、資料１としてお示しいたしましたので、参考にしていただければと思います。　　この辺りを踏まえまして、（ア）、時代に即さない校則の見直しについて。今回の質問では、ブラック校則の定義について、生徒や保護者の方に規制することの意図が見えにくく、考え方や社会情勢によっては、見直す余地がある学校の決まり事とした上で、市としてはどのようなものが該当するとお考えでしょうか。　　次に、（イ）、ジェンダーレス制服の採用について。昨今、社会のあらゆる場面でＳＤＧｓの達成に向けた多様性と包摂性のある社会の実現に資する取り組みが進んでおります。そして、学校においては多様な性への理解や配慮として、ジェンダーレス制服が公立中学校でも採用されており、男女共通のブレザーやスラックスなど、生徒自身の判断で自分のスタイルを選択できる取り組みが広がっています。今回、資料２として事例をお示ししましたので、参考にしてください。このジェンダーレス制服の採用については、性差を意識しなくてよいという点だけでなく、スカートが苦手であることや足にコンプレックスがあることなど、思春期の悩みを解消することもでき、また機能面や防寒面でも利点があるものです。今後、市内でもジェンダーレス制服の採用が進むよう、市から各校に推奨してはいかがでしょうか。　　次に、大項目２、災害に強いまちづくりについて。こちらでは、市の防災力向上の観点から大きく分けて４点伺います。　　最初に、中項目（１）、避難支援について。　　初めに、（ア）、指定避難所における避難場所の確保について。避難所の感染症対策として、以前指定避難所となる小・中学校については、体育館だけでなく普通教室も避難場所として活用することを提案しましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。　　次に、（イ）、指定避難所の運営について。避難所については、初動体制として市職員の方が開設しますが、避難生活が長期にわたる場合、地域の方や自主防災組織で避難所の運営方法やルールを取り決めることが大切になります。災害時に備え、市ではどのような取り組みを行っていますでしょうか。　　次に、（ウ）、指定避難所以外の支援について。必ずしも指定避難所に行くことだけが避難ではなく、在宅避難や車中避難についても支援体制を整える必要があります。以前、在宅避難者への対応フローを作成することや、車中避難者のトイレや給水場所を確保するため、災害協定の活用を推進することをご提案しましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。　　次に、中項目（２）、施設等の有効活用について。　　初めに、（ア）、現在、建設を検討しているパルシーサブアリーナの災害時の活用について。私の考えとして、今後、新たに新築、改修をする公共施設については、災害時に有効活用できるよう、防災面の配慮をした設計を行うことが好ましいと考えます。今後、市ではパルシーサブアリーナの建設を進める予定でありますが、地理的な特徴を踏まえ、市ではどのような活用が可能であると考えますでしょうか。　　次に、（イ）、平時の遊水池の活用について。今度は逆の考えで、防災のための場所を平時に有効利用してほしいという観点で伺います。資料３でお示ししておりますが、市内には浸水害を軽減するための遊水池が多数あります。このような場所を平時から開放し、草刈り等の手入れをすれば、駐車場や子どもの遊び場、グラウンドゴルフなど、地域の活動に活用できると考えますが、市内に遊水池は何箇所あり、そのうち平時から利活用されている場所は幾つありますでしょうか。　　次に、中項目（３）、防災士の活用について。防災士とは、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した方であり、私としては、ぜひ市内で活躍される防災士の方を増やし、市の防災力向上につなげていただきたいと考えます。　　そこで初めに、（ア）、資格取得に関する支援について。市では、防災士資格取得に対し補助金を交付していますが、制度概要や周知方法についてお答えください。　　次に、（イ）、実績について。現在、市に登録されている防災士の人数と、そのうち何名の方が市の補助制度を受け、資格を取得されましたでしょうか。　　最後に、中項目（４）、元荒川の治水対策について。令和元年10月に発生した東日本台風により、市内を流れる元荒川の水位は、半日という短い時間で３メートル近く上昇し、平時８メートル弱である水位は、ピーク時11メートルに迫る水位となりました。このとき私も様々な情報を収集し、水位がどの程度になったら避難すればよいかということを考えましたが、蓮田市には判断の目安になる基準や情報が乏しく、とても不安な夜を過ごしました。今回は、このときの経験を踏まえ、３点伺います。　　初めに、（ア）、洪水ハザードマップの浸水想定について。蓮田市の洪水ハザードマップでは、利根川、荒川、小山川の浸水想定シミュレーションが掲載されていますが、市内を流れる元荒川については、浸水想定がされておりません。令和２年５月、埼玉県では、元荒川を含む利根川水系中川流域の浸水想定として、蓮田市の水害リスク情報図を公表していますが、この情報を基に、市としても元荒川の浸水想定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、（イ）、蓮田観測局（貝塚）ライブカメラによる情報精度の向上について。今回、元荒川の水位カメラの情報を資料４としてお配りいたしましたので、御覧ください。蓮田市には、貝塚地区八幡橋付近に水位カメラが設置されておりますが、どの程度の水位になると避難が必要なのかという肝心な情報を得ることができません。一方、越谷市にある三野宮観測地点の水位カメラの情報を見ますと、氾濫危険水位や氾濫注意水位の情報が掲載されており、市民の皆様が避難の判断をするための情報を得ることができます。今後、蓮田市の水位カメラについても、三野宮観測地点と同程度の情報を視覚的に得られるよう、国や県に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、（ウ）、磯川との合流点の水位情報について。東日本台風の際、西新宿地内の磯川については、多くの方により懸命な対応が行われましたが、結果的に越流が生じてしまい、翌日、市長や職員の方が台風の抜ける前、最後の１時間でどっと降られてしまった、何とか防ぎたかったとおっしゃっていたことを今も記憶しております。このとき指定避難所である黒浜北小学校には、185名もの方が自主的に避難されましたが、当該地域にお住まいの方の中には、周辺の状況把握ができないままご自宅で不安な一夜を過ごした方もいらっしゃいました。この教訓として、地域にお住まいの方はもちろん、市職員や蓮田に実家を持ち、遠方で暮らす家族の方など、誰でも屋内から元荒川と磯川の合流点の状況を確認できる環境を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　関根香織議員からのご質問、大項目１、時代や社会に即した学校生活の在り方について、順次お答えいたします。　　中項目（１）、登下校時の負担軽減の（ア）、ランドセルや通学かばんの重さについてですが、平成30年９月６日付で文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についての文書が出されたことを受け、教育委員会では各小・中学校長宛てに児童生徒の持ち物で日常的に教室に置いていくことが可能な教科書、教材などの明示について周知いたしました。これを受け、市内各小・中学校では、児童生徒に学校に置いておいてよいもの、必ず持ち帰るものについて一覧表を児童生徒に配布し、全校集会や学年集会、授業などで説明を行っております。　　続いて、（イ）、気候や日課に応じた服装の選択についてお答えいたします。中学校における服装の選択につきましては、各中学校の実態に応じて、中学校ごとに対応をしております。教育委員会としましては、各中学校の対応を尊重するとともに、熱中症が懸念される夏場の登下校の服装などについては、県の通知などに基づき、生徒の安全を最優先に考え、適切な措置を講じるよう周知してまいります。　　続いて、（ウ）、自転車通学の現状でございますが、現在、市内の中学校において自転車通学を許可している学校は２校、自転車通学を原則許可していない学校が３校でございます。自転車通学を許可している学校では、校門から自宅までの道のりに応じて通学方法が自転車か徒歩かの判断をするなど、校内の規定にのっとり決められております。一方、自転車通学を許可していない学校の理由としましては、学校の立地として、通学路の交通量が非常に多いこと、学区が設置基準に沿って無理のない通学範囲であることなどが挙げられます。各校の実情に応じて生徒の安全を最優先に考え、学校長が判断するものと捉えております。　　続いて、中項目（２）、学校の規則や不文律の（ア）、時代に即さない校則の見直しについてお答えいたします。まず、校則という言葉の定義でございますが、文部科学省は、学校が教育目標を実現していく過程において、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針と定めております。教育委員会としましても、義務教育段階における児童生徒は心身の発達の過程にあり、学校が集団生活の場で社会規範の遵守について適切に指導することは、教育上、重要なことであると考えております。各中学校の校則や生活の決まりについては、各学校の判断で決定されています。内容については、生徒及び地域の実態、社会環境の変化などを踏まえた上で、毎年学校ごとに見直しが図られ、全教職員の共通理解の下、生徒及び保護者に周知されております。教育委員会としましては、県からの通知などに基づき、校則の点検、見直しについて継続的に取り組むよう、各校に指導しております。校則や生活の決まりがどんな意義を持っているのかについて生徒や保護者に丁寧に説明するよう各学校に働きかけ、生徒の健全な育成を図るよう、引き続き指導してまいります。　　続いて、（イ）、ジェンダーレス制服の採用についてお答えいたします。学校統一の学用品の採用については、制服も含め、各学校で判断しております。多様性への配慮を目的としたジェンダーレス制服は、県内の公立中学校でも採用されていると聞いております。ジェンダーレス制服を導入するには、各学校が地域、保護者への十分な説明を行い、共通理解を図る必要があります。その中で、導入するまでのスケジュールや新しい制服を購入する保護者の経済的負担面を検討する必要があると考えております。教育委員会としましては、近隣の市町や社会の動向を注視しつつ、ジェンダーレス制服の導入についても研究を重ねてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　関根香織議員のご質問、大項目２、（１）、指定避難所における避難場所の確保についてでございますが、市内小・中学校から提出されました学校施設利用計画書に基づきまして、令和３年４月１日からは、要配慮者や発熱者等の専用スペースと一般避難者を区分して避難ができるように、体育館以外に普通教室等への避難者の受入れについて定めてございます。　　次に、（イ）、指定避難所の運営についてでございますが、指定避難所となる各小・中学校では、施設管理者、地域の自治会、自主防災組織、市の職員が顔の見える関係を構築し、役割をあらかじめ決めておくことで、災害が発生した際には、円滑に避難所が開設され、運営できるよう避難所運営委員会の立ち上げを進めております。避難所におけるルールにつきましては、平成27年３月に作成いたしました避難所運営マニュアルにおいて、避難所生活における決まり事について定めているものでございます。　　また、小・中学校以外の避難所となる公共施設においては、現時点におきましては、市の職員における避難所開設運営を予定してございます。　　次に、（ウ）、指定避難所以外（在宅避難・車中避難等）の支援につきましては、在宅で避難していると思われる方の把握は、戸別訪問等によって状況を確認する必要があり、災害発生時においてはとても困難でございます。災害発生時に在宅避難者として確認できた方に対しましては、最寄りの指定避難所での対応となりますが、食料や水等の必要な物資の配布、医師、保健師等による保健、医療等のサービスの提供、行政からの情報提供を実施いたします。　　また、車で避難している方々への支援としては、令和３年11月末現在でございますが、災害時における車中泊避難所としての駐車場等の一時利用といたしまして、災害時応援協定を締結する企業や団体、市内の７事業所に合計1,221台分の駐車場の利用の承諾をいただいているところでございます。さらに、車の中での生活で生じる可能性が高いエコノミークラス症候群の予防として、令和２年11月に着圧ソックスを1,000足購入し、備蓄をしている状況でございます。　　次に、（２）の（ア）、建設を検討しているパルシーサブアリーナの災害時の活用についてでございますが、蓮田市地域防災計画では、総合市民体育館パルシーは、災害時に他の自治体等からの救援物資等の集積拠点として利用することを位置付けております。今後、サブアリーナが増築をされた際には、同じ用途で利用することのほか、洪水ハザードマップにおきましては、洪水時に最大３メートル未満の浸水が想定されていることから、洪水時以外での新たな避難場所としての活用が可能と考えております。　　次に、（３）の（ア）、防災士の資格取得に関する支援についてでございますが、市では地域防災の担い手となる人材を育成することにより、地域防災力の向上を図ることを目的として、防災士資格取得支援補助金交付要綱を平成29年２月に定めております。要綱の内容は、防災士の資格を新たに取得しようとする方に対し、資格取得支援金として補助金を交付するものでございます。交付対象者は、市内の自主防災会に属し、自主防災組織の推薦を受けた者などでございます。そのほか、階級が分団長以上の消防団員等に対しては、防災士資格に対する資格取得の特例がありますので、蓮田市消防団の運用として資格取得を進めているところでございます。　　次に、（イ）、実績でございますが、蓮田市では防災士の登録制度はありませんので、登録された防災士の数はゼロ名でございますが、資格取得支援補助金を受けて防災士を取得した方は、平成29年度が３名、平成30年度が３名、令和元年度が３名の合計９名でございます。また、今年度も本制度を活用し、３名の方が受講を予定してございます。また、そのほかとして、先ほどの分団長の資格がある方の特例としての取得者については、今のところ７名でございます。　　次に、（４）の（ア）、洪水ハザードマップの浸水想定でございますが、市内を流れる元荒川については、令和２年５月26日に管理する埼玉県により、水害リスク情報図が公表されております。この中で、利根川水系中川流域全体として、元荒川、綾瀬川の水害リスクもシミュレーションされております。現行の蓮田市洪水ハザードマップは、令和２年３月に作成したもので、この利根川水系中川流域水害リスク情報は反映されていない状況でございます。そのため、今年度、この利根川水系中川流域水害リスク情報図をウェブ版の洪水ハザードマップに反映する作業を行っている状況でございます。今年度の完成を予定をしておりまして、完成後速やかに市民の皆様へホームページでの公表を予定してございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　関根香織議員のご質問、大項目２、災害に強いまちづくりのうち、道路課所管分について、順次お答えいたします。　　初めに、（２）、施設等の有効活用の（イ）、平時の遊水池の活用についてでございますが、市内には西新宿、桜台、緑町などに19箇所の遊水池がございます。遊水池は、田畑や森林だった地域を開発し、宅地化することで消失される保水機能や貯水機能を補うための施設でございます。台風や豪雨時には、一時的に雨水を貯留し、河川や水路への流出を遅らせることで水害等の被害を抑えることが一番の目的でございます。ご質問の平時の遊水池の活用についてですが、近年はゲリラ豪雨や線状降水帯など、天気が急変することもありますので、急に遊水池へ水が流入するなどの安全面での懸念がございます。また、雨が上がった後も遊水池の底は、水や土が残ったりしますので、転倒し大けがにつながることや衛生面での心配もございます。市といたしましては、遊水池を開放することにより生じる事故等のリスクがある以上、当面は本来の目的である雨水の貯留施設として使用する考えでございます。　　次に、（４）、元荒川の治水対策の（イ）、蓮田観測局（貝塚）ライブカメラによる情報精度の向上についてお答えいたします。埼玉県内の河川沿いには、河川監視用カメラが105台設置されております。そのうち、元荒川沿いには６台のカメラが設置され、蓮田市内では大字貝塚の八幡橋付近に蓮田観測局としてカメラが設置され、埼玉県のホームページ、埼玉県川の防災情報から確認することができます。蓮田観測局のページには、量水標が映し出され、時間帯ごとの画像が掲載されております。危険水位、警戒水位、注意水位の表示につきましては、現在表示されていませんので、今後、それら３種類の水位表示のほか、情報提供の方法などにつきましても、関係機関に相談させていただければと考えております。　　次に、（ウ）、磯川との合流点の水位情報についてお答えいたします。台風や大雨時には、西新宿地区第一排水機場に限らず、市の職員が市内各所を巡回しております。巡回の主な目的は、ポンプの稼働状況やトラブルの発生等を確認するためでございます。以前は、元荒川や綾瀬川、磯川などの水位につきましても、職員が現地の水位計を見て確認しておりましたが、今では目視以外の方法でも確認できるようになっております。また、西新宿地区第一排水機場の関係では、ポンプの増設のほか、磯川に隣接する椿山側の一戸建てを買収し、大雨時の職員待機所兼駐車スペースとして、現在活用しております。今年度は、ポンプの稼働状況等を職員がパソコンにより確認できるように、監視システムの導入を進めております。参考でございますが、埼玉県のホームページ、埼玉県川の防災情報でも、元荒川に架かる新荒川橋に設置されている危機管理型水位計で得られた情報、河川横断図、水位グラフ、観測値などが確認できます。　　元荒川と磯川の合流点の水位状況を確認できるような取り組みの推進についてですが、水位を含む様々な情報は、施設を適切に管理する上で重要なツールであると考えております。また、各種情報の発信は、市民サービスにもつながるものと考えております。市といたしましては、情報発信ももちろん大切ですが、現在、水害対策として進めているゲートの新設、今後見込まれるポンプの更新などを優先する必要があると考えております。まずは、水害被害の軽減に向けて、それらの事業を進めさせていただき、そのうえで市民の皆さんが望まれる情報発信等についても調査研究させていただければと存じております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　それでは、再質問いたします。　　初めに、ランドセルや通学かばんの重さについてですが、一般的に成長期の体に影響のない荷物の重さは、体重の15％までと言われており、小学１年生の平均体重で考えると3.5キロ程度となります。ランドセルの重さや水筒などを加味すると、いわゆる置き勉だけでは解決が難しい問題だと思いますので、私としては抜本的な解決策として、タブレット端末を有効に活用してほしいと考えます。例えばタブレット端末にデジタル教科書をダウンロードし、原則自宅への持ち帰りはタブレットとノートのみとすれば、家庭学習に支障がなく、教科書の置き勉が可能となり、日々の携行品は格段に少なくなると思います。ぜひこのような取り組みを推奨してはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　将来的にはそのような取り組みも可能でありますし、それに近い形になるのではないかとも思っております。現時点では、デジタル教科書の取扱いについて示されておりませんし、現在、デジタル教科書は有償で、その費用は市で負担しております。今後、有償のままなのか、無償となるのかという問題もありますので、近隣市町等も含めた、デジタル教科書の取扱いについての情報について注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　なかなかすぐにとは難しい問題だとは思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、気候や日課に応じた服装の選択についてですが、他市では新しい生活様式として、小まめに洗濯できるジャージのほうが衛生的である等の理由から、ジャージでの登校を推奨している学校もありました。既に各校に連絡済みとのご答弁でしたので、再質問はしませんが、夏場の熱中症は命にも関わりますので、再度全校で適切な対応が取られるよう、市から学校に対し、ご連絡くださいますようお願いいたします。また、その際、自転車通学についても、学校に相談したけれども、応じてもらえなかったという保護者の方の声をいただいておりますので、併せて各校の基準や現状を共有し、改めて学校と保護者の方で協議できる場を設けていただければと思います。　　次に、校則の見直しについて再度伺いますが、今回私が資料１で示した各項目については、それぞれ市として見直しの余地はあると考えますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　校則や生活の決まりの内容については、生徒や地域の実態が異なりますので、一律に見直す、見直さないと申し上げるのは困難であるというふうに捉えております。先ほども申し上げましたが、校則については学校で検討し、決めるものと捉えております。しかしながら、生徒や地域はもちろんですが、社会は変化しておりますので、校則の点検、見直しについて継続的に取り組むよう、引き続き各校に指導してまいります。あわせて、これも繰り返しになって申し訳ないのですが、校則の意義について共通理解を図り、児童生徒の健やかな成長を支援してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　校則は、学校で検討するものということは私も重々理解していますが、今回各校の校則のこの現状に対し、教育委員会としてどう捉えているか、その問題意識について伺っています。　　少し聞き方を変えまして、資料１に示されている校則については、全て制限することに合理的な理由があるとお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　中学校の生活の中というのでしょうか、中学校の生活、学習面も含めて、今後の状況等を見据えて校則等も検討しているものと捉えております。例えばですけれども、社会に出たとき、あるいは進路選択をするとき、そのような状況も含めて、現在の校則、生活の決まりなどを検討している、決めているというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　すみません。なかなかうまく伝わらないようで申し訳ないのですけれども、今回多くの学校で、私今資料１手元にありますけれども、資料１で、多くの学校でツーブロックを禁止していましたが、長髪や例えばリーゼントなどを抑えて、一ヘアスタイルのツーブロックが記載されていることに、私正直非常に時代を感じました。また、この資料には書いていませんが、肩にかかる髪を結ぶ際、耳の位置より下で結ぶなど細かい決まりも中にはあるようです。昨日、うちの娘とも、耳より下で結ぶ合理的な理由は何だろうという話をしたのですが、一緒に考えてみたのですが、思いつきませんでした。そのほかにも、靴下が黒や紺では駄目なのかや靴下のワンポイントはよくて靴のワンポイントは駄目なのかなど、いろいろと伺いたいところですが、時間も限られますので、今後、この辺りは、各校において時代に合ったご検討をいただければと思います。　　再度１点伺いますが、これらの項目について、生徒から校則の見直しを発案する場はありますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　生徒の意見をというご質問だったかと思います。生徒の意見とは、各校に設置というか、設けられている生徒会がございますので、生徒会を通してその意見は学校全体に反映できる場というふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　承知いたしました。　　次に、ジェンダーレス制服の採用についてですが、ご答弁にあったとおり、当然こちらも学校の判断となるわけですが、市も一緒に動かなければ、わざわざ学校が現状を変えようとはなりづらいと思います。資料でもお示ししましたが、松戸市では子どもたちが主体的に多様性の理解を深め、人権意識を高めることを目的に、市内中学校の制服の在り方について、保護者、学校職員との懇談会や児童生徒へのアンケートなどを行っているとのことでした。蓮田市教育委員会でも、このような取り組みを推進してはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　制服に限らず、男性はこれこれ、女性はこうというような見方、考え方については、改められていくものと、また、改められていかなくてはというふうに認識しております。人権意識を高める取り組みについては、各校に紹介していくとともに、研究のほうも進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　私としては、生徒自身がＳＤＧｓを主体的に捉え、考え、そして行動するきっかけとして、自分たちに身近な制服のことを考えてもらえたらよいのかなと感じます。また、１回目のご答弁の中で経済負担の話もありましたが、ワイシャツやブラウスを汎用品にすることなど、工夫次第では、むしろ将来的に経済負担の軽減につながる可能性もありますので、ご対応お願いいたします。　　再度、総括として伺います。今回、学校生活における負担軽減について様々な視点から質問しましたが、いずれの問題も、子どもたちが発案し、先生や保護者の方と一緒にルールを決めるという流れが好ましいと考えており、このことが各校に浸透すれば、子どもたちの主体性を育み、主権者教育にもつながるものと考えます。しかし、現状、子どもたちから発案の場は少なく、ただのわがままと捉えられがちであり、学校の風土を変えることや独自に対応を進めることはなかなか難しいと感じます。　　そこで、今回取り上げた登下校の負担軽減や校則、制服の見直しなどに関して、事例集や具体的な見直しのフローなど示すことで、各校の支援をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在の校則や生活の決まりなど、見直していく手順については、各校で把握しております。見直しを行う際には、例えば校則であれば、なぜその校則が今あるのか、変更しないとどうなのか、変更した場合はどうなるのかなども併せて考えさせることも大切であるというふうに捉えております。事例の紹介とともに、確認のほうはしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　子どもたちが学校に愛着を持ち、自分たちでよりよい学校をつくろうと、そんなふうに思ってもらえたらすてきだなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　　次に、災害に強いまちづくりに移ります。避難場所の確保や車中避難の支援については、質問後、着実にご対応いただきまして、担当職員の方々に感謝申し上げます。指定避難所の運営について再度伺いますが、避難所開設の際、災害の程度や職員参集状況によっては、市の職員がすぐに避難所に駆けつけられないことも想定されます。そのような場合でも、地域で速やかに避難所を開設できるよう、先ほどご答弁の中であった避難所運営委員会に地域から参加されている方が避難場所の鍵を開錠できるような初動体制も整えてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、避難所の鍵の開設についてでございますけれども、震度５強以上での地震では、避難所の開設を行うため、体育館、それから防災倉庫の鍵を持ち、学校区内に居住する市職員３名が現場情報班として学校に参集することとしております。しかし、災害の際には、計画どおりに事が進まないことも十分に考えられます。平成28年の熊本地震におきましては、避難所の開設に際して、鍵の管理者が参集ができず、ガラスを割って鍵を開け、避難所を開設した事例も複数あったと伺っておりますので、避難所施設の鍵の開錠方法につきましては、十分に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　　次に、施設等の有効活用の平時の遊水池の活用については、ご答弁にもあったとおり、当然私も安全面は最優先だと考えますが、中には市が臨時的に駐車場として利用している事例もあります。質問はしませんが、私から１点ご提案いたしますと、西城沼公園の駐車場の混雑緩和策として、東城沼が有効に活用できないかと考えます。西城沼公園は、土日に駐車場が非常に混雑することがありますので、時期によって臨時的にでも結構ですので、東城沼を駐車場として活用できないか、関係課とご検討ください。お願いします。　　それでは次に、防災士の活用についてですが、先日、私は市の支援制度は使わずに、個人的に講習や試験を受けたのですが、現在、蓮田市では市の防災士登録制度がないとのことでしたので、当然市の名簿に登録することはできません。なお、他市の状況を見ますと、市の防災士登録制度がある自治体もあり、例えば長野県佐久市では、地区ごとの登録状況をホームページで公表されていました。市が資格取得の助成をしていることを踏まえれば、その後、市内で防災活動をしてもらうための仕組みづくりも非常に重要であると考えますが、蓮田市でもこのような登録制度を設けてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、防災士の登録制度を設けてはということでございますけれども、防災士の資格を有する方が増えることは、蓮田市にとりまして、地域の防災力の向上につながることと考えております。そのため、まずは防災士の資格取得者を増やしていくことが大切であり、登録制度につきましては、先進自治体で明らかによい効果が生じたことが分かってから対応を考えさせていただきます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　増えていけばいくほど、なかなか把握が難しくなるとも思いますので、効果があるかどうかは工夫次第だと思います。ご検討をお願いいたします。　　次に、洪水ハザードマップの浸水想定についてですが、ご答弁では元荒川や綾瀬川の水害も想定した、ウェブ版洪水ハザードマップが今年度中に完成するとのことでした。しかし、ウェブ版では、確認できる方も限られますので、改正の内容によっては、必要に応じて紙媒体のハザードマップを作成することも検討しなければなりません。　　そこで、再度１点伺いますが、現在作成中のものと既存のものでは、大きな変更点はありますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、現在作成中のハザードマップとの変更点ということでございますけれども、令和２年３月に作成いたしました蓮田市洪水ハザードマップ、それから利根川水系洪水浸水想定区域図、水害リスク情報図を比較してみますと、現在あるハザードマップの浸水区域がより広く、浸水の深さも現在のハザードマップのほうがより深い状況でございます。このため、新たに利根川水系洪水浸水想定区域図、水害リスク情報図をその中に重ねたとしても、避難する側にとっての大きな変更点はないと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　既存のもののほうが区域は広く、浸水も深い想定とのことで承知いたしました。しかし、市内を流れる元荒川や綾瀬川の想定においては、氾濫水の到達時間の想定、こちらが非常に重要ですので、その辺りも考慮した上で、最低限ウェブ版洪水ハザードマップの変更点は、「広報はすだ」等の紙媒体でも周知していただきたいと思います。　　また、利根川水系と一口に言われましても、市民の方はどう蓮田に影響があるのか分かりづらいと思います。利根川水系の中には、市内を流れる元荒川や綾瀬川も含まれますので、これらの河川にも水害のリスクはあるということをしっかりと周知してください。お願いいたします。　　次に、元荒川の水位カメラについては、危険水位、警戒水位、注意水位の表示ができるよう、関係機関に相談するというご答弁がありました。この情報を掲載することで、市民の皆様の事前の避難準備にもつながりますので、ご対応お願いいたします。　　次の磯川の水位情報に関して、こちら現在、職員向けとして西新宿第一排水機場の監視システムの導入を進めているというご答弁がありましたが、こちらについては改めて１点伺います。今回導入するこちらのシステムを生かし、今後、市民の方もパソコンやスマートフォンから情報が得られるようにしてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再質問にお答えいたします。　　ご質問の今年度進めているというシステムでございますが、主にポンプの稼働状況やトラブル発生等を確認するためのあくまで監視システムということで捉えております。今回は、今必要なものに絞って整備を進めさせていただければと思います。将来的なことに関しましては、もちろん市民の皆様に提供すべき情報もあると思っております。情報の種類や発信方法など、初期費用や導入後の費用なども含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ご検討をお願いいたします。　　それでは最後に、元荒川の治水対策の総括として、市長に伺います。元荒川の治水事業については、しゅんせつ工事や磯川のゲートかさ上げなど、積極的に対策を講じていただいているところであります。しかし、昨今では、経験や想定を上回る災害も多く、線状降水帯による局地的な水害なども発生しており、万が一蓮田市でそのような状況となった場合には、災害対策基本法に基づき、市が避難指示を出すことになります。私が今回質問した趣旨としては、今回の元荒川に関して言えば、比較的起こり得るリスクの低い災害に対して、多大な費用をかけたハード事業を推奨しているものではなく、市民の皆様が必要な情報を得て円滑な避難行動ができるよう、明確な判断基準を設けてほしいという思いで質問したわけですが、一方で、市長や職員の皆様の災害対応においても、正確な情報や明確な判断基準がなければ、災害時、非常に難しい判断が迫られることも想定されます。この辺りを踏まえ、元荒川の治水対策に対する市長の所感を伺いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　関根香織議員のご質問、大きな２問目の災害に強いまちづくり、このテーマでいろいろ避難支援や施設の有効利用や防災士さんの登録やるるご質問ありました。最後、元荒川の治水対策で、その所感ということであります。ご質問の中で、いろいろ新しい感覚といいますか、率直な感覚で、いろんなご指摘やご提案もいただきました。すぐできるもの、できないものあると思いますが、また内部で十分議論しながら、推進してまいりたいと思っております。　　東城沼公園の遊水池、椿山大規模開発のときの遊水機能を持たせている沼なのですが、そのところを暫時駐車場という話も、周辺住民、住宅密集しておりますから、非常に新鮮な提案として受け止めました。　　最終的には元荒川に行き着くのですが、私自身も災害対策本部の本部長という立場で、台風19号とかいろいろ大きな蓮田市以外、広域的な災害のときには、利根川の責任者の方からのホットライン、あるいは荒川の方々からのホットラインが入ります。利根川が上流のダム開けるかもしれません、あるいは荒川の上流のダム開けるかもしれません、そういう指示が入ります。そういう大きなときには、やっぱりどう対応するか、それは先ほど来、部長や参事が申し上げているとおり、役所の中としてはかなり収れんされているのですけれども、様々な事業が。ただ、この水害と震災が同時に起こる可能性も当然ありますし、形づけた想定だけでも、なかなか実際には臨機応変、対応が大変難しくて、その辺を踏まえていろいろな取り組み、先ほども申し上げましたが、まだ蓮田６万2,000弱のコンパクトシティでありますし、組織的にもこれぐらいの自治体でありますから、何とか全員で力を合わせて、あるいは地域の方々と共生して、自助、共助、公助を含めて、対応できるのかなと思っております。　　最後の所見の元荒川ですが、これにつきましても先ほどライブカメラのご提案とか、市民向けの情報の伝達手段、新たなご提案もいただきました。これまたすぐできるもの、あるいは少しデザイン変えて対応できそうなもの、いろいろご質問を受ける中で考えておりましたが、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　　元荒川は、よく申し上げるのですが、ちょうどこの水害については、夏場、４月の中旬から９月の中旬まで、末田堰の水位を人為的に上げます。これがもう構造的に、蓮田市の農業の振興を考えますと、沿線の田んぼに水を引き込むためのダムでありますから、当然必需品なのですけれども、水害という点で捉えますと、大変これが長い間の課題でございます。ただ、それを泣き言言っていても駄目ですので、その中でのそういう市民向けのライブの情報の伝達、もっともっと積極的にやってほしいということだと思っております。元荒川一つ取りましても、いろいろな課題が含んでいるのですけれども、何とかご質問の趣旨を踏まえて、元荒川のいろいろな形の水害、災害に対しての対応、努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ちょっと漠然とした所見になってしまいましたけれども、水害はあってはならないわけでありますので、一朝有事の際の想定は、いろいろな形の方策を講じるべきだと思っておりますので、積極的に対応してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５６分　　　　　　　　　　再開　午後　零時５９分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員　　　　　　　　　　〔19番　榎本菜保議員登壇〕 ◆19番（榎本菜保議員）　19番、榎本菜保です。通告に従い、順次一般質問を行います。　　私の質問は、大きく２問です。まず、大項目１、気候危機を打開するために。前回に引き続き、気候に関する質問をさせていただきます。先月イギリスで行われたＣＯＰ26では、パリ協定での気温上昇を1.5度までに抑制するという努力目標を世界の共通目標とし、世界のＣＯ２排出量を2030年までに45％削減、2050年までにゼロにする必要があることを明記しました。これは、世界が同じ危機意識を持ったことを示す大きな一歩ではありましたが、一方で専門家からは、たとえこの目標を掲げても、達成するための計画がなければ、単なるリップサービスにすぎないとの批判が相次いでおり、このままでいけば気温上昇は2.7度にも達すると予測されています。そうなると、真夏日の増加による熱中症患者の急増、海水面の上昇による島の水没、降水被害の増加、生態系の崩壊、永久凍土溶解による未知のウイルス放出など様々な問題が懸念されます。臨界点を超えると、地球が暴走し、止められなくなる危険性があると言われていますが、気温上昇1.5度がその臨界点であるという科学的証拠が今ますます増えているそうです。気づいたときにはもう手後れです。地球温暖化による気候危機を食い止めるためには、ＣＯ２の削減はもはや全世界の緊急的課題です。この蓮田市ももちろん例外ではありません。どんなに排水ゲートを高くしても、自然はさらにその上を軽々と越えてきます。本気の努力が求められています。　　今年４月、政府は、2030年ＣＯ２削減目標を2013年度比で46％削減、さらに50％の高みに挑戦すると宣言しました。2030年までのタイムリミットは、あと約８年間余りです。今と変わらない取り組みでは、気候危機を止められません。皆さんの協力が必要です。今後、市ができることは、地域住民や事業者と連携した脱炭素、省エネ、再エネを行っていくことです。市として、持続可能な形でＣＯ２削減の取り組みを加速させていくことが大変重要です。そこで、以下質問いたします。　　中項目（１）、蓮田市地球温暖化対策実行計画について。　　小項目（ア）、法令根拠と市の地球温暖化対策の取り組みの必要性について。　　（イ）、期間。　　（ウ）、事業者や市民に対する計画（区域施策編）の策定について。地球温暖化対策の実行計画は、市の事務事業の範囲内で行う事務事業編と市民や事業の指針を定めた区域施策編があるわけですが、蓮田市には事務事業編しかないので、伺うものです。　　（エ）、結果に対する報告の仕方。　　（オ）、再エネ由来の電気利用。　　中項目（２）、各部署での脱炭素・省エネ・再エネ利用にかかる具体的な取り組み。　　小項目（ア）、現状。　　（イ）、今後の取り組み。ご答弁ください。　　次に、大項目２、学習権を持つ子ども主体のＩＣＴ活用を目指して。議場配布資料②を御覧ください。ユネスコ「学習権宣言」です。これは、万人に共通する基本的権利としての学習権を定義したもので、特徴の１つは、学習権とは何かを明示していることです。そして、特徴の２つは、学習権を全ての人間の基本的権利と規定していることです。宣言は、「学習権は単なる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとして捉えられなければならない。学習活動は、あらゆる教育活動の中心に位置付けられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである」としています。これまでの日本の教育の問題点として、子どもの基本的権利としての学習権保障よりも経済政策に沿った人づくりを重視し、世界にも例を見ない競争教育として、国際的に指摘されてきました。ユネスコ「学習権宣言」は、こうした方向を否定し、学習活動は基本的権利として保障されるべきであり、学習による個々人の発達が社会を形成し、歴史を切り開く力であることを明記しています。宣言は、文化的生存権としての教育を受ける権利をうたった日本国憲法の精神とも合致しています。社会を形成し、歴史を切り開く力といえば、18歳選挙権が確立し、日本では主権者教育が声高に叫ばれるようになりましたが、これは単に選挙に行かせるための教育ではなく、その本質は、これからの社会をつくるために様々な社会課題についての意思決定プロセスに参加することを目指して、若者自身が知り、考え、意見を持って論じ、決めることを学んでいく教育であるべきだと考えます。１人１台のタブレットが配布されたこの時期に、こうした観点を取り入れて、学習権を持つ子ども主体のＩＣＴ活用が学校でしっかりと行われることを願い、以下質問いたします。　　中項目（１）、１人１台タブレット導入後の取り組みの現状。　　小項目（ア）、授業・学習。　　（イ）、家庭との連携。　　（ウ）、教職員への研修・支援。　　（エ）、ＩＣＴリテラシー向上。　　中項目（２）、デジタルシチズンシップ（ＤＣ）教育の推進について。ＤＣ教育とは何かという点について簡単にご説明します。議場配布資料の③を御覧ください。①にデジタル・シチズンシップとはとあります。大きく言いますと、デジタル時代の民主的な社会のよき担い手となる市民を育成するための考え方です。それは、個人のモラル教育ではなく、パブリックなモラル教育とも言えます。近年、ＯＥＣＤやユネスコなどで盛んにその重要性が叫ばれているグローバルスタンダードの教育観です。資料には、それぞれの目指すところが書いてありますので、御覧ください。この教育観は、日本では似た概念として、情報モラル教育という考え方が浸透していますが、それとはアプローチがちょっと異なり、最大の違いは、ＤＣ教育では情報機器の利用を制限しても問題解決にはつながらないという考えを前提としている点です。先進的に実施したアメリカの例では、例えばネットいじめなど、当時アメリカでも今の日本と同じ状況がありました。しかし、情報モラル教育では、どんどん問題が陰に隠れていってしまったことを受けて、このＤＣ教育に切り替えたという経緯があります。ＤＣ教育は、定まった行動規範やルールを教えて徹底するのではなく、行動の善悪を自分で判断できる力を身につけさせることを目的とし、その目的達成のために、教育者や教育に関わる人が取り組むべき枠組みを規定している点で、日本の情報モラル教育とは大きな違いが見られるということです。　　議場配布資料④に示しましたが、大阪府吹田市のＩＣＴ教育ビジョンでも取り上げられており、ＩＣＴのよき使い手となるという理念が掲げられています。今回中項目（２）では、この教育観の推進について伺います。　　小項目（ア）、意義についての見解。　　（イ）、今後の取り組みについてご答弁ください。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　榎本菜保議員のご質問、気候危機を打開するために、（１）、蓮田市地球温暖化対策実行計画について、順次お答え申し上げます。　　初めに、（ア）、法令根拠と市の地球温暖化対策の取り組みの必要についてでございますが、地方公共団体は、平成11年４月に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画として、地方公共団体実行計画を策定するものとされております。地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすため、全ての者が自主的かつ積極的に地球温暖化を防止するための課題に取り組むことが求められております。特に地方公共団体は、市民、事業者の自主的かつ積極的な取り組みを促すためにも、自らが率先してその事務及び事業に関して、温室効果ガス排出の抑制等のための取り組みを実行することの必要性と意義は高いものと考えております。　　次に、（イ）、期間についてでございますが、蓮田市では平成16年３月に蓮田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定して以降、５年ごとに見直しを図っております。前回の改定が平成31年３月でございますので、次回は第５次計画といたしまして、令和６年３月に改定する予定となっております。　　次に、（ウ）、事業者や市民に対する計画（区域施策編）の策定についてでございますが、現在、策定を進めております蓮田市第２次環境基本計画におきましては、蓮田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を内包させることで、市民と事業者及び市の３者が主体となり、それぞれの役割に応じた取り組みを推進するとともに、お互いに協力し、連携を図っていくパートナーシップにより、目指す環境像の実現を図るとしております。　　次に、（エ）、結果に対する報告の仕方でございますが、蓮田市第２次環境基本計画に基づき、年度ごとに目標達成状況の点検及び評価を実施し、達成状況等につきましては、ホームページに掲載するなどの方法により、積極的な公表に努めてまいります。　　続きまして、（２）、各部署での脱炭素・省エネ・再エネ利用にかかる具体的な取り組みにつきまして、順次お答え申し上げます。初めに、（ア）、現状でございますが、対象となる施設につきましては、蓮田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に定める施設を対象としており、各施設に共通する取り組みといたしまして、ＬＥＤ照明や節水型便器、自動水栓設備、ハイブリッドカーや雨水利用施設の導入、太陽光を利用した発電、温水システムなどがハード面での取り組みとして確認できます。また、ソフト面では、小まめな消灯や空調温度の調整、節電意識の共有など、省エネに対する意識づけが行われております。　　次に、（イ）、今後の取り組みでございますが、持続可能な社会を構築していくためには、未来を担う子どもたちへの環境教育が極めて重要な意義を有していると考えております。蓮田市教育委員会では、蓮田市環境基本計画における望ましい環境像、人と自然とが共生できるまち蓮田の推進を目指して、市内小・中学校において環境教育の充実を図っております。加えて、学校から家庭、家庭から地域へと環境に配慮した生活が広がるように、各学校での環境教育の取り組みを推進しております。また、各施設におきましては、脱炭素、省エネ、再エネ利用に係る設備等の導入について研究を継続してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　吉澤総務部長　　　　　　　　　　〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長　榎本菜保議員のご質問、気候危機を打開するためにのうち、蓮田市地球温暖化対策実行計画についてのうち、再エネ由来の電気利用について申し上げます。　　現在、市庁舎の電力供給につきましては、東京電力エナジーパートナー株式会社と契約を行っております。また、小売電気事業者の契約先を再利用可能エネルギーによる小売電気事業者に切り替えることにつきましては、一般的には従来の電力供給に比べ、再利用可能エネルギーによる電力供給は、電気料金の単価が高いと言われているところでございます。温室効果ガスの削減と支出の節減、どちらも重要なものと考えておりまして、費用対効果等を踏まえながら、今後十分研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　榎本菜保議員のご質問、大項目２、学習権を持つ子ども主体のＩＣＴ活用を目指してに順次お答えいたします。　　まず、中項目（１）、１人１台タブレット導入後の取り組みの現状、（ア）、授業・学習についてですが、教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想において、今年度は小・中学校においてタブレット端末を利用し、慣れることを目標にしております。主に学習支援アプリを導入し、ドリル学習や協働学習を取り入れた授業を行ったり、タブレット端末を持ち帰った際の課題配信や回収などの家庭学習の場面で活用したりしております。このほかにもチームスによる同時双方向のオンライン会議を行ったり、ホームスによる健康観察や欠席確認を行っております。マイクロソフト365のアプリについては、臨時休校時にオンラインによる朝の会などができるかどうかの検証も進んでおります。なお、臨時休校時はラインズｅライブラリを活用した継続的な学習を実施した学校もございます。　　（イ）、家庭との連携についてですが、ＩＣＴを活用して家庭との連携を図るために、学校メールを学校からの情報発信で頻繁に活用しております。また、学校からアンケートなどを実施し、相互に連携しております。　　（ウ）、教職員への研修・支援についてですが、ＩＣＴの効果的な活用方法を学び、教職員誰もが一定の情報活用能力を身につけ、児童生徒への指導を円滑に行うため、定期的に研修を実施しております。令和３年度は、タブレット端末の導入後、数回にわたる研修及び協議会を実施しております。また、各学校においては、教職員のスキルアップを目指し、研修の伝達を行います。また、フォローアップ体制として、全小・中学校の情報教育担当者による連絡協議会を学期に１回以上、共通理解を図りながら、タブレット端末の利活用方法について研究を進め、課題分析及び授業改善を行っているところでございます。　　（エ）、ＩＣＴリテラシー向上についてですが、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力を育成するため、年間指導計画にタブレットを利活用できる学習活動を明記し、内容について精査しております。　　次に、中項目（２）、デジタルシチズンシップ教育の推進について、（ア）、意義についての見解でございますが、デジタルシチズンシップ教育は、デジタル技術の利用を通じて社会に積極的に関与し、参加する能力を身につけることを目的とするものであり、今後、ＧＩＧＡスクール構想を基盤とした令和の日本型学校教育の実現にも寄与していくものと捉えております。将来を見据え、社会に積極的に関わるキャリア教育の視点を踏まえながら、本市の実情に応じた研究を進めてまいります。　　（イ）、今後の取り組みについてでございますが、現在、各校においては、日常的にＩＣＴを活用し、主体的に学習をすることができるように環境の整備と研究に取り組んでいるところです。今後も児童生徒及び家庭、教職員のデジタルシチズンとしての能力を系統的に育成できるよう活用場面の工夫を行い、よい事例を収集し、各学校への周知を働きかけるとともに、研究を進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、再質問させていただきます。　　まず、中項目（１）の（ア）、ご答弁では、自らが率先して温室効果ガスの排出の抑制等のための取り組みを実行していく必要性があるとのことでしたが、1.5度目標を達成するための市の具体的な目標値は何でしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　第４次蓮田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）でございますが、こちらにおける削減目標といたしましては、温室効果ガス総排出量を2023年度までに2017年度比で4.73％削減と設定しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　今の計画では、2023年度までには4.73％削減ということですが、この目標値が妥当であるのかどうかということがちょっと分かりにくいなと感じています。この目標値の算出根拠についてご答弁いただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　目標値の算出根拠でございますが、第３次実行計画、こちら対象期間は平成26年度から平成30年度まででございますが、こちらの際は基準年度を平成14年といたしまして、目標削減率を基準年度比で11.56％の削減と設定しておりました。しかしながら、平成28年度には総合文化会館ハストピアが開館、また平成29年度には市内小・中学校に空調設備、エアコンでございますが、こちらが一斉導入されるなど、特に電力使用量に関する状況が大きく変化いたしました。このような状況を踏まえまして、第４次実行計画、こちらの対象期間は令和元年度から令和５年度までとなっておりますが、こちらにおきまして、基準年度を平成29年度に設定いたしまして、重点的な削減が必要な電気、継続的な削減が必要なＡ重油、ＬＰガス、ガソリンについて、個別の削減目標を設定した上で、第３次実行計画までの１年間当たりの目標削減率でございます0.68％を維持することを目標といたしまして、総排出量につきましては、基準年度比で4.73％の削減と設定したものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解しました。今までよりもやはりさらに踏み込んだ取り組みというのが必要性があると思うのですけれども、それについてはどのように考えていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　さらに踏み込んだ取り組みの必要性ということでございますが、地球温暖化に起因するとされます気候変動、またプラスチックごみをはじめとしましたごみ問題など、環境に対する問題は、人類の生存そのものに対する脅威となっております。また、政府からは、2050年カーボンニュートラル宣言によります、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められているところでございます。このような背景から蓮田市におきましても、地球温暖化対策について、さらに踏み込んだ取り組みが必要であると認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　今のご答弁でも示されていたように、環境問題は実際まさに人類の生存そのものに対する脅威という点は同感いたします。さらに踏み込んだ取り組みを期待したいと思います。　　次の質問に移ります。（イ）で、まず最初のタイムリミットが2030年と言われている中で、この地球温暖化対策の実行計画、令和６年から施行ということでしたが、それではちょっと遅過ぎるのではないかなと思っています。計画の中にも、計画の見直しの項目の中に（３）で技術革新や社会情勢の変化等による見直しの必要性がある場合には見直すとあります。計画策定を前倒しすべきではないでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　計画策定の前倒しというご質問でございますが、第４次実行計画におきましては、期間を平成31年度から平成35年度、目標年度を平成35年度、令和５年度でございますが、と定めておりますので、令和５年度におきまして、第５次実行計画の策定を予定しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　今策定されている環境基本計画のほうは、20年間変わらなかったことで、社会情勢がすごく変化して、計画策定が１年前倒しになったと聞きました。本来ならその環境基本計画の策定と温暖化対策実行計画は、セットで決められることが望ましいのではないかなと思います。今回は、大きくこの市の環境基本計画も変わりますので、それをこの温暖化対策実行計画にも速やかに反映させるべきではないでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　現在策定中でございます蓮田市第２次環境基本計画につきましては、令和４年度より発行となりますので、第５次地球温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、その内容を反映させてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　環境基本計画の内容を反映させるというのはもちろんなのですけれども、それを前倒しする必要があるのではという質問だったのですが、例えば計画立てるに当たっての下調査というのを前倒しして、１年くらい計画策定を前倒しすることというのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　第５次実行計画の策定に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会構造、また生活様式の変化、日本を含めました世界的な温暖化対策の加速、2030年までに世界が取り組むべき持続可能な開発目標として、ＳＤＧｓが広く認知されるなど、環境問題を取り巻く状況や住民の意識も大きく変化しております。このため、令和４年度には下調査及び研究を開始いたしまして、令和５年度に調整及び検討を行う方向での策定を予定しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解しました。ぜひ早々に計画のほうを前倒しして進めていっていただきたいなと思っております。　　次に、（ウ）に移ります。事業者や市民などに対する区域施策編の計画というのが個別に策定している例として、議場配布資料でもお示ししたのですけれども、小川町の計画があります。これは、環境基本計画とは独立した形の計画になっております。これを見ますと、事業者や市民にもやるべきことがロードマップが示されておりまして、分かりやすく、一緒になって温暖化対策を実行しやすいし、効果も上げやすいと思っています。これから2030年までの残り少ない時間の中で目標を達成していくためには、市民と事業者と市の３者がそれぞれ役割に応じた取り組みを推進することがどうしても必要になってくると思います。市民や事業者向けの地球温暖化対策の指針や具体的な実行目標を、区域施策の計画をつくることでそれぞれに対して分かりやすく示すべきではないでしょうか。例えば再エネ電力の利用の推進についてですとか税金の優遇、それから補助金の申請、脱炭素に有効な製品やサービスの選択についての指針であるとか、住民とか企業に対して専門的にアドバイスを行える支援窓口の設置などの観点から、市がやるべきこと、それから市民、事業者向けの計画目標、そういうものを両面で策定していってはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　蓮田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）でございますが、こちらにつきましては、現在策定中の蓮田市第２次環境基本計画に内包という形で策定する方向で考えております。先ほど様々なご提案ございましたが、こちらの取り組みにつきましても研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　個別具体的にそれぞれの立場からの目標が設定されることが大事なので、どの計画に位置付けられるかというのはよいのですが、今回は今環境基本計画の中にその区域施策編が内包されるということが進んでいるということですので、伺うのですけれども、今進んでいる中で、その区域施策編の部分に係る計画の主な柱というのはどういうものになっていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　第２次環境基本計画におきましては、現在策定中でございますが、環境目標といたしまして、自然環境、生活環境、地球環境、環境教育と協働という４つの柱により展開され、区域施策編は、その全てに関わるものとなっております。また、構成員でございます市民及び事業者の取り組みにつきましては、環境配慮指針として提示される方向で策定を進めております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解しました。市民や事業者と一体となって目標を達成していくために、それぞれが何をすべきかということが具体的に分かりやすく示されることを期待したいと思います。　　では、次の質問に移ります。（エ）なのですけれども、資料１にも示しましたが、久喜市の計画があります。こちらは、今言ったように環境基本計画の中に区域施策編が内包されている例として示しました。やっぱり独立計画の小川町のほうがより具体性があるなというふうに思ったのですけれども、この例と同様に、蓮田市も環境基本計画が策定されるのであれば、１つちょっと課題があると考えているのが、その結果についての公表内容です。例えば市のホームページに公表されている環境基本計画の結果報告、環境報告書を見たのですけれども、各目標と達成度がＡとかＢという評価があるだけで、何に対して具体的に何を行ってＡなのかとかＢなのかということがちょっと分からないなというふうに感じています。例えば地球温暖化に対する目標は、環境という目標で、一人ひとりが地球市民として環境保全に取り組むまちという目標に対して、報告としては、Ａ、達成した、Ｂ、未達成だったというふうに書いてあったのですけれども、何をもって達成したのか、何をもって未達成だったのかというのがちょっと分かりにくいなと思っています。市民や事業者に対して、結果を具体性を持って分かりやすく報告することによって、より目標達成にコミットしていったりとか、あとは実践している職員も動機づけという意味でも、報告内容がより具体的に、そしてなるべく頻繁にできる限り、今ここまで進んでいるなというような達成度が分かると、より実効性のある取り組みができると思うのですけれども、その設定についてはいかがでしょうか。
   ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　結果の報告に関するご質問でございますが、目標達成状況の点検、また評価の報告の内容等につきましては、取り組んでおります職員の意識を高める観点からも、十分に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　今現在、その審議会でおおよその環境基本計画のことがまとまってきていると思いますけれども、報告の在り方についてもより具体性を持った報告ができるようにはなっていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。　　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　第２次環境基本計画につきましては、現在策定中でございますが、より効果的な報告の在り方につきましても、議論が行われているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　市民への報告は、何ができたかという点を具体的に示してほしいですし、内部で達成度の共有というのは、やはり動機づけの点でも頻度を上げて行われるとやる気も起きるので、ぜひ工夫をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　第５次実行計画の策定に当たりましては、報告の手法について十分な工夫を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、よろしくお願いいたします。ぜひ工夫を進めてください。　　では、次の質問に移ります。再エネ由来の電気利用についてですが、今契約している電気、再エネ由来の電気を多く扱っている、またはつくっているという新電力会社等の電気に変えたり、プランを見直したりすることが簡単で効果的に再エネ利用へとつながる取り組みにもなると思います。今、例えばみんな電力でみんなコネクションというものがあるのですけれども、例えばですけれども、自分たちの敷地外でつくった電力をそういう小売の電力事業者から買って、それを使うというような取り組みですとか、自分たちでつくるだけではなくてもいろいろ方法があるようです。そういう環境に優しい電気を利用しているという付加価値、これをつけるということは市のアピールポイントにもなりますし、今後の時代としては、これをしていることが当たり前だと求められてくると思います。そういう点については、費用対効果という部分もありますけれども、電気会社の選定とかプランの選択、基本料金もうちょっと低いところもありますので、そういう計画を位置付けてみてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　電力会社の選定やプランの選択というご質問でございますが、第５次実行計画の策定に当たりましては、電気料における再エネ由来の活用の位置付けにつきましても検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。　　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　職員の皆さんも一生懸命節電をやっているのですけれども、やっぱり限度があると思いますので、同じ使用料でも再エネ由来の電気であれば、同じ努力でもより効果的なＣＯ２排出の削減につながると思いますので、ぜひ位置付けをお願いしたいと思います。　　では次に、中項目（２）の（ア）に移ります。現状について、絞って具体的に伺います。市の取り組みの現状として、太陽光発電、それからＥＶ、ハイブリッドカーとか、あと雨水利用施設のそれぞれの数と場所についてお答えください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　各部署での状況につきまして、私のほうから一括してお答えさせていただきます。初めに、行政施設といたしましては、市役所本庁舎、こちらの庁用車について、プラグインハイブリッド車が１台、ハイブリッド車が２台配備しております。また、消防署におきましては、雨水利用設備をトイレ排水に利用するとともに、ハイブリッド車両１台も配置しております。次に、市民文化施設といたしましては、総合文化会館ハストピアにおきまして、太陽光発電設備を入り口のウエルカムゲートに整備しております。また、館内トイレの洗浄水には雨水利用設備を採用しております。続きまして、学校教育施設といたしましては、黒浜西中学校の屋上に太陽光発電設備を設置しております。最後に、その他の施設といたしましては、浄水場におきまして水道課のリース車両の１台をハイブリッド化へと変更しております。　　以上でございます。　　訂正がございますので、お願いいたします。今、行政施設の市役所本庁舎の庁用車につきまして、ハイブリッド車２台と申し上げてしまったのですが、４台の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　徐々にではありますが、市のほうでも進めているのだなということは分かります。ただ、第４次温暖化対策実行計画の事務事業編では、2023年度までに2017年度比で4.73％削減という目標でした。現在の第３次までの結果を見ると、なかなかその達成状況に至っていないというところもありまして、今回現在の達成状況とこれから達成するための施策については、どのようにお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　目標の達成状況と達成するための施策というお尋ねでございますが、削減が進んでいる状況ではございましたが、令和２年度以降につきましては、計画対象となる各施設におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大幅に運営や活動が制限され、変化するという状況が続いておりましたので、達成状況の正確な判定は困難となっております。達成するための施策につきましては、取り組み内容といたしまして、電気使用の抑制、施設燃料使用の抑制、公用車燃料使用の抑制、紙類使用の抑制の４つを設定をしております。具体的な取り組みにつきましては、１回目の答弁でお答えしたとおりでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　電気使用の抑制という部分が挙げられましたけれども、市の職員の方々も、前も言いましたけれども、もう５時には消してとかかなり頑張ってはいらっしゃるのですが、さらにその抑制を進める必要があると結果報告にも書かれていて、そこはやっぱり先ほど言ったとおり、これ以上の抑制なかなか厳しい部分があるのかなというふうに思っています。再エネ電気の切替えがやはり必要かなというふうには思っています。　　では、（イ）に移ります。今後の取り組みなのですけれども、前回一般質問で、温暖化対策実行計画の中で施設の緑化の推進とか、ＣＯ２吸収源の対策とか、施設の新設とか改築時の既存の施設への再生可能エネルギーの導入についての取り組みを盛り込むということについてお伺いしたのですけれども、この環境基本計画策定において、今進んでいる状況だと思いますが、十分に検討していくと答弁がありましたが、今、先月で審議会での案がまとまったはずなのですけれども、結果それらは盛り込まれたのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　第２次環境基本計画につきましては、現在策定中ではございますが、ＣＯ２吸収源対策としての施設の緑化の推進、施設の新設、改築の際の再生可能エネルギー導入の取り組みにつきましても、盛り込む方向で策定が進められております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　今、再エネ導入が盛り込まれるというご答弁で、それについては期待したいと思います。ぜひ進めていってください。　　あと、１回目の質問の答弁で、脱炭素、省エネ、再エネ利用に係る設備等の導入についての研究を継続するということだったのですけれども、今はもう研究というレベルでは間に合わないので、どんどん計画して実行していくことが大事だと思います。また、前回、市長答弁のほうで、蓮田市では意識の啓発や教育が大事だということがありまして、ハード面の取り組みがソフト面への大きな影響を与えうるものでもあると思いますので、ぜひ市の積極的な取り組みを見せていくことが何よりも啓蒙や啓発にもつながるのではないかなと考えています。　　その点で幾つかちょっとご提案をしたいのですけれども、例えば今少しずつは進んでいると思うのですが、公共施設の新設や再築時の屋根ですとか、公園のトイレの屋根ですとか、そういうところへの太陽光パネルの設置、特にこれから環境学習館のほうも新設になります。前回も言いましたけれども、そういう市の環境問題を扱う拠点となる場所として太陽光パネルの設置をして、庁内でも率先して太陽光への取り組みを進めてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　現在設計を進めております環境学習館につきましては、環境学習の拠点となる施設の整備として整備いたしますので、施設全体の電力を賄う規模は難しいと考えておりますが、太陽光パネルの設置など、環境学習館にふさわしい取り組みができるように進めております。また、公共施設の新設、または再築時の太陽光パネルの設置につきましては、関係各課とも調整のうえ、研究に努めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　現在、羽生市でも太陽光発電施設の適切な設置に関するガイドラインなどがあって、公共施設の屋根貸しなんかも行っているようですので、ぜひ進めていただきたいと考えています。　　もう一つ、住民参加の下で自治体がゾーニングを行って、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが導入できる場所とできない場所を可視化していくということも大事だと思います。事業者だけではなくて市有地の使い方なども含めて、再エネの設備が乱立しないように、立地可否の参考となるマップ、またはそういうガイドラインというのを作成してはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　再エネ設備の設置に関するマップやガイドの作成につきましては、関係法令等が多岐にわたりますため、関係各課とも調整のうえ、研究に努めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　すみません。私の質問でちょっと一部訂正させていただきます。羽生市の例は、屋根貸しの例ではなくて、このガイドラインの例でした。すみません。　　屋根貸しの太陽光パネルについてなのですけれども、学校の校舎や体育館の屋根などについても、これは屋根貸しを行っているのは行田市があるのですけれども、行田市では市有施設の30箇所で屋根貸しを実施していて、小・中学校でもやっているそうです。この辺についてのパネル設置についてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在、太陽光パネル設備、太陽光発電設備を設置している学校では、太陽光パネルの観察を行ったり、発電と蓄電などの学習に役立てております。今後ということですけれども、今後の設置校拡大等につきましては、長期的に見て、そのパネルの重さの建物への影響や校舎のトイレ、外壁、屋上防水などの改修工事がございますので、そちらの優先度などを考えていく必要があるというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　トイレなどの学校の環境整備については、私も訴えてきたところですので、優先順位も考えながらぜひ検討をお願いいたします。　　次に、ソーラーシェアリングと農業の組合せというものが各地で進められている例があります。農作物の収入だけではなく、売電収入も得られる仕組みです。農家支援の一環としての推進を検討してはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　農業者にとりまして、農地に農作物を作りながら太陽光発電を行うことは、作物の販売収入に加えまして、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等により、農業経営の改善が期待できる取り組みであると考えております。今後におきましては、脱炭素社会への対応や農業経営をサポートするという面からも、支援について研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　いずれも研究ということでした。時間軸を考えると、すぐに行動してほしいところなのですが、担当課の皆さんもよりよいアイデアをお持ちだと思うので、ぜひ実効性ある取り組みを知恵を絞って進めていただきたいと考えます。　　では、市長へ伺います。ここまでるる質問してきて、幾つか絞ってご提案申し上げましたが、温暖化対策について皆さんの知恵を出し合って全庁的に、そして市民も事業者も巻き込んで、もっと各部署ごとにできることがたくさんあると思います。地球環境を守れなければ、安心安全な暮らしも経済対策も意味がありませんし、災害対策も切りがありません。冒頭申し上げましたとおり、2030年までに大胆でかつ迅速な行動を取る必要があります。前回お伺いした際には、市としてできることは意識の啓発や教育が大事であるということでしたけれども、そちらもちろん当然大事なのですけれども、この気候危機を変えられるのは、今生きている私たち、そして若者が最後の世代と言われています。あのときすぐ動いていればというふうに後悔しないように、大胆かつ迅速な市の施策、市長が先頭に立って進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　榎本菜保議員のご質問の関係でありますが、ご質問の、また答弁のやり取りの中でかなり具体的な、様々なご提案やご意見がございました。それぞれ例えば校舎の屋上の利用なんかも、発想はそういう発想がよくやられるわけですけれども、実際には先ほど申し上げましたように相当の重さがありまして、また屋上がフラットな屋上ですと、防水、後々の維持管理も大変で、黒浜西中学校の屋上を利用して、うろ覚えですけれども、そのときの事業費でも5,000万円近くかかったと記憶しております。したがって、その発想はいっぱいあるのですけれども、これからやるべきことは、その一つ一つ費用対効果を含めて、なかなか計画的に一遍にやるというのは大変難しゅうございます。地球温暖化のパネル等についても、遊休農地等を利用しながらの発想も当然あるのですけれども、方向性が一定の方向で、その方向を受ける側の住民のお住まいの方々にとっては、非常にその辺のトラブルということではないのですけれども、調整も必要でありまして、お金をかければパネルをコントロールできる時代になっているようですけれども、一般的には市内でやられている方々も同じ方向のパネルということでありまして、発想はいっぱいあるのですけれども、一つ一つ実際に、あるいは計画に位置付けていくとなりますと、いろいろな課題が発生してくるわけであります。いろんなご提案、この質問の中でもいただきまして、それぞれが貴重なご意見だとは思っております。部長答弁したとおり、それを蓮田市のレベルでどういう形で位置付けていくか、それは前向きに考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ご答弁ありがとうございました。　　では、次の質問に移ります。（ア）、授業・学習についての質問です。教職員や生徒たちの実際の声は、どのように聞いているでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　導入された１人１台端末、タブレットの活用している中での声ということでお答えさせていただきます。児童生徒のほうは、文房具のようにもう既に自然に扱っているという声を聞いております。教職員のほうですけれども、新しい機器を授業で活用していくことになっておりますので、やはり教職員のほうからは、大変であるという声もありますが、授業での効果的な使い方なども含めた研修をもっと行いたいというふうに前向きに捉えて取り組んでいただいております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　今のご答弁で文具的に使われている状況というのは、とても好ましい状況だと思います。実際に子どもたちに聞いてみたところ、生徒たちが実際にパワーポイントを使ってスライドショーを作成するなど非常に活用が進んでいるという学校と、あとは調べもののときしかタブレットを使わないというような学校とあって、その差が結構激しい状況でした。教育委員会としては、その差は把握しているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在、各校において、その実態に合わせて活用のほうを進めているものと捉えております。市教育委員会では、定期的に状況の確認をするとともに、学校訪問の際には活用の実際を確認しております。授業中の活用、持ち帰りの頻度に差があることは把握しております。他校と比較して、その活用の回数や頻度が低い学校に対しては、様々な実態があるかと思います。しかしながら、活用を促すとともに、活用事例を伝えておりますが、大切なことはその授業の狙い、それを達成し、子どもたちにその学習内容を身につけさせることでありますので、活用の頻度とともに、有効な活用の仕方が重要であるというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　もっともおっしゃるとおりだと思います。その大切な部分というのは、狙いを達成させることということだと思います。子どもたちなりに一応そのタブレットが活用されていない子どもに聞くと、何か数学で使えるようになるといいとか、テストの回答をタブレットですれば紙の節約になるのではないかとか、いろいろな意見を持っているようですので、そういった子どもたちの声も取り入れながら、そういう狙いを達成させるための取り組み、ぜひ状況を把握しながら努めていっていただきたいと思います。　　次に、（イ）なのですけれども、ご答弁で了解いたしました。家庭との連携につきましては、今後また第６波という話もありますので、タブレットの活用を積極的に進めていっていただきたいと思います。　　次、（ウ）ですけれども、教職員の研修・支援の部分、利用スキルの向上とか授業での円滑な利活用方法の習得について主に目指しながら研修されているのかなと理解しました。それをさらに推進するために、各校に情報担当の教職員を定めているということでしたけれども、その各校の情報担当の教職員の人数についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　各校には、情報教育主任が１名ずつおります。また、人数のほうは学校の規模によって異なるのですが、情報教育部会というものがございますので、そちらのほうの部会の構成員というのでしょうか、教職員が主に推進役を担っているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　前回の一般質問でも、教職員の負担軽減については述べたのですけれども、通常はもちろんそういう授業を受け持つ先生が情報担当もやっているということだと思うので、それはそれで子どもたちのことをよく分かる先生の存在は必要だと思うので、引き続きお願いをしたいのですけれども、ここはやはりそれに加えて、専門的に質問対応やトラブル対応に当たってもらえるＩＣＴ専門員の各校への配置を求めたいと思います。子どもたちも扱いに詳しい先生に質問が集中するというふうに言っていましたので、負担が偏ってしまうおそれもあります。前回、人選が課題とも答弁されていましたけれども、どういう意味で課題なのか、その後、検討はどう進んでいるのかご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　タブレット端末の操作に関して専門的な知識を持ち合わせているということはもちろんなのですけれども、それに加えて学校の例えば小学校、中学校の学習内容についても詳しい方が必要でありますし、さらには場合によっては、家庭での端末操作についての対応も考えられます。そうしますと、保護者対応も必要になる場面があるというふうに捉えております。配置の時期については、まだ未定なところが大きいのですが、早期に配置できるよう既に動いております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　配置に動いてくださっているということで非常に心強い限りです。学校の先生方も生徒も、すぐに問題に答えてくれる存在は本当に求めているところだと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、（エ）、ＩＣＴリテラシー向上の部分なのですけれども、ＩＣＴ機器取り扱う上でネットいじめ、それからフェイクニュースとか、有害情報や画像の被害、犯罪、健康問題など様々な問題がありますが、インターネット環境では子どもが被害に遭うだけでなく、加害者になってしまう可能性もありますし、そういったことに対しては、どのような対応を行っているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　子どもたちに配ってある端末には、接続の規制を設定してあります。ＩＣＴを利用するに当たって留意することなどは、適切な時期に指導はしております。しかし、１度指導したから身についているというものではございませんし、ＩＣＴの怖さだけを伝えるだけで効果が上がるものではないと捉えております。本市では、子どもたちがＩＣＴの利用について主体的に考え取り組んでいくための取り組みとして、ケータイ・スマホ利用共同宣言を策定しておりますとともに、ケータイ・スマホ意見交換会、こちらを毎年開催しております。ＩＣＴ機器の操作だけでなく、使い方を誤ったときの怖さと効果的に利用するための力の育成に今後も継続して取り組んでいくことが大切であると捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　我が家の子どももプリントをもらってきました。勉強や食事中は携帯、スマホを触らないとか、スマホを使いながら歩いたり自転車に乗らないとか、使用時間を決めて長時間使わないとか、そういうないないないというものだったのですけれども、いわゆる今の日本の情報モラル教育の一般的なものかなと思います。もちろん手っ取り早くやってはいけないことを伝えることはできるのですけれども、逆に子どもたちから考えることを奪ってはいないかなという気もしています。言われたこと以外のことが起きたときに、果たして子どもたち自身が解決策を導き出せるのかなという懸念もあります。子どもたちに考えさせて、受け身ではなく主体的に考えて動けるようにしていくことがこれからの時代には求められるのかなと思っています。その意見交換会という場がそういう場になってくれるといいなというふうに期待はしていますが、さらに系統的に年齢段階に応じた枠組みを示すＤＣ教育という推進について、次の再質問に移っていきたいと思います。　　（ア）、意義についての見解の部分なのですけれども、令和の日本型学校教育というのは文科省がよく言っていますけれども、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実により、主体的、対話的で深い学びを実現すると、それがその教育のことなのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　中央教育審議会の答申において目指すべき姿としている、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現というふうに、令和の日本型学校教育の姿、目指すべき姿として述べられております。こちらは、新しい学校教育ということではなくて従来の日本型学校教育を発展させていくものであり、その実現に当たっては、学校、家庭、地域などが互いにしっかりと連携することとも示されております。今まで同様、学校、家庭、地域などが連携して教育活動を進めていくことが重要であるというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　お答えいただいたＤＣ教育の意義と、今のおっしゃっているこれからの日本型の教育を発展させていくことというのが具体的にどうつながってくると考えていらっしゃいますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほど来出ておりますように、本市においても児童生徒一人ひとり全員に端末が現在行き渡っております。これからの教育活動を行っていくというときに、その環境を最大限に活用すること、端末を有効に活用していくことは、教育活動の狙いを達成するためには必要なものであります。あらゆる学習場面で、教員から方法ややり方を与えるのではなくて、子どもたちが主体的に考え、子ども同士で協働し、認め合いながらつくり上げていくということが重要です。この力というのは、デジタルシチズンシップ教育でも養っていくものであるというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　そういうことであれば、１人１台タブレットというのは、やり方とか使い方によって問題も生まれてきやすいですけれども、うまくＤＣ教育の視点を生かせば、親和性があるのかなと思います。議場配布資料の④でも示させていただいたのですけれども、このデジタルシチズンシップの考え方とは、１人１台タブレット、親和的であるということも書かれております。　　もう一つ、ＤＣ教育の意義としては、この日本型学校教育の課題点と言われるトップダウン式の管理型教育とか、学校や教職員の負担増、子どもたちを取り巻く貧困や障がい、家庭の悩みなどの環境の多様化ですとか、生徒の学習意欲の低下というような課題の解決にもつながるのかなというふうに考えています。今後、ＤＣ教育の視点をぜひ取り入れてほしいということで、次の質問に移ります。　　今後の取り組みなのですけれども、先ほどご答弁いただいたＤＣ教育の意義を踏まえると、それをどう位置付けて、どう進めて今後の取り組みにつなげていくかという点については、どのようにお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　デジタルシチズンシップ教育として取り上げるというよりも、学校教育全体で取り上げていくほうがその狙いを達成できるものであるというふうに捉えております。そのためには、まず教職員がデジタルシチズンシップ教育について理解し、その考え方を意識して日々の教育活動に取り組んでいくことが大切であるというふうに捉えております。課題としては、教員が教材研究などを行う時間の確保、そして子どもたちに力を身につけさせていく活動場面、身につけた力を発揮する活動場面、その確保というものがあるというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　おっしゃる問題点確かにあると思います。ただ、ＤＣ教育取り上げることによって、そういう今までの日本型の教育の解決、いろんな課題の解決にもつながるという点や、あと自分が何か言ったって変わらないとか、上から言われたことに従っていれば無難というような経験が積み重なると、そのまま社会に出ると一人のよりよい社会をつくっていく主体的な人材となれるのかなというのはかなり心配なところがあるので、ぜひこういうＤＣ教育の視点を取り入れて、そもそもＤＣ教育とは、人権と民主主義が尊重されるこれからの社会をこれからつくっていく人というのを育てる教育であるわけなので、自分たちが自ら課題を発見して考えて解決していく経験たくさん積む必要があって、そこの日本の目指している部分とも親和的なのであれば、ぜひ取り入れていっていただきたいと思います。　　最後に、教育長に伺います。ＤＣ教育という視点は、ＩＣＴリテラシーを児童生徒たちに伝えていく中でぜひ取り入れていただきたい視点です。例えばルールや約束事は自分たちで決める、既にあるルールや約束事についてはいま一度見直して、後でよりよく変えていくなど、柔軟なそういう生徒からの知恵を取り入れたほうが中長期的に見てよい形になると思います。学校教育全体を通してよりよい社会の一員として参加していく力をつけられるよう取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のご見解はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　榎本菜保議員から大変大きな提案、再質問をいただいたと思っています。どのようにまとめていいか、非常に頭の中でぐるぐる回っているのですが、細かい細部事項につきましては、学校教育部長が答えたとおりでございます。令和の日本型学校教育ということをご紹介いただきましたが、この令和の日本型学校教育の大きな主眼は、日本型教育のよさ、要するに学校が学習指導と生徒指導で大きな役割を果たしている、そして、子どもを総合的に把握して知・徳・体を一体で伸ばしていこうという、この日本型学校教育のよさ、その学校教育のよさとともに、今までどうしても履修主義的といって、教え込み型の授業、教え込み型の学校活動、教育活動が多かった。ですから、そのよさを生かしながら、逆に今度は子どもたちが自ら学び取っていこうという修得主義的学び、この両方のベストミックスを図っていこうと、これが令和の日本型学校教育の大まかな概要なのですけれども、ただそうは言いましても、では具体的に先生方がそこになれ親しんでいくというのは大変難しいことだというふうに思っています。これには、いわゆる考え方の変換が必要になります。ですから、先生お一人お一人が持っている教育理念というか、指導に対する考え方をちょっと変換していただかなければいけない。いわゆるそういう教師が教え込む形から、自ら考え、共に学ぶ形へ変換させることがこれからの正しい教育方法で、子どもが考える力を身につけることが大事なのだということで、本市ではもう10年以上にわたってアクティブラーニング、これを導入して、その思想の下にやっている。それをずっと先生方に伝えて、理念の醸成をずっと図ってまいりました。そういう意味で、先生方にはそういう思いが随分高まってきているだろうなというふうに私は思っています。デジタルシチズンシップ教育というのは、いわゆるないないないという今までの日本がやってきた情報モラル教育あるいはＩＣＴリテラシー、これをそうではなくてポジティブに捉えて、もっとよい方向へ運び込もうというのがデジタルシチズンシップ教育、おっしゃっていたとおりなのですけれども、その一部分はユーチューブとかで紹介されてご存じだと思うのですけれども、私もそのユーチューブを全部見ましたが、内容的にはやはりどうしてもユーチューブですので、子どもたちに考えさせるという手だてよりも、見て自分で覚えていくという感じの感覚のものが多いかな。ややもすると、機械的に繰り返し繰り返し幼稚園の時代から見ていくことで、刷り込まれていく傾向もあるのかなと思って見させていただきました。ただ、内容のそれぞれについては、既にいろんな活動の中で取り組んでおりますので、それらを総合的に組み合わせていけばできない活動ではないだろう。これをデジタルシチズンシップという意識の下に我々がやっているアクティブラーニングと同一して同じ歩調でやれることは可能だと思っています。ただ問題は、どの指導内容をどの時間において、時間確保をどう図っていくか、これは部長も言ったとおりで、それが一番最大の問題点かなと思っています。現状思っていることは、今もやっていますが、技術課程や総合的学習の時間の中で扱うことが可能であろうと、このデジタルシチズンシップ教育については、全教科、全領域の中でやるのですけれども、その理念の下でやるわけですが、ただ集中的にやるのはそこの２つの領域なのかなというふうに考えているところでございます。お答えになったかどうか分からないのですが、そのように考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１８分　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員　　　　　　　　　　〔９番　北角嘉幸議員登壇〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　皆さん、こんにちは。９番、北角嘉幸です。議長のお許しをいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、言うまでもないことでありますが、私たち議員の役割、一番大きいのは行政のチェックであります。悪いところがあれば改めていただき、そしてよいところは伸ばしていく、さらには我々、今先ほど同僚議員もありましたけれども、いろんな提案をして、そしてみんなでこの蓮田市をよくしていく、これが我々議員の役目だと思っております。そういう面から、この蓮田市の行政がどうなっているか、７つの項目を質問したいと思います。　　さて、１番目、新型コロナウイルス対策についてであります。　　中項目（１）、接種の状況と体制はどうか。　　（ア）、12歳の子どもと受験。　　（イ）、３回目の準備状況と体制についてお答えください。　　大項目２、プレミアム付き商品券についてであります。これも私６月に質問をさせていただいて、そして提案をして、その後、商工会の要望もあり、今回実現になったわけでありますが、（１）、実施の状況はどうか。　　（２）、反省点はあるか。　　大項目３であります。文化財の利活用についてであります。市内の文化財、私は大きく言えば３つがあると思うのですが、この３つについてお聞きをしたいと思います。　　市内の文化財の利活用はどうなっているか。　　（ア）、閏戸式三番について。　　（イ）、国指定史跡黒浜貝塚について。　　（ウ）、真仏上人報恩供養塔についてであります。ちょっとご説明しますと真仏上人報恩供養塔と、これが正式名らしいのですが、俗に言うのは寅子石と言われている石であります。　　大項目４、教育施設の整備費についてであります。　　（１）、黒浜中学校長寿命化（リニューアル工事）の単価は、平米単価が約31万円と高いのですが、新築単価約33万円にも及ぶ理由は何か。　　（２）、全国の校舎整備の例はどうか。　　大項目５、西口再開発についてであります。　　（１）、ビル建設敷地の事前評価額と東急不動産に譲渡した価格について。　　（ア）、約２億3,000万円も安く売った理由と根拠をもう一度お尋ねします。　　（２）、蓮田市が払う内装費約３億円が東急不動産の提案書に書かれていない、入っているべきものが入っていない、このことについてもう一度お答えください。　　（３）、特定建築者制度を利用して、蓮田市は大損害を被ったのではないでしょうか。このことについてお答えください。　　大項目６、市が株式会社環境都市再生研究所に委託した事業についてであります。　　前議会でも指摘をしましたが、（１）、群馬県ホームページ無断使用疑惑、無断で使っていると思われるのですが、これについて、こういうことなど９月議会で指摘したことについてもう一度お答えください。　　（２）、現行のスマートインターチェンジの県道接続関連についてであります。これも具体的に説明をしてください。　　（３）、スマートインターチェンジの報告書について。　　（ア）、実際にこの事業では出入口はどうなっていましたでしょうか。　　（イ）、この事業の中にある社会実験実施計画書についてご説明ください。　　（ウ）、株式会社オリエンタルコンサルタンツがやはり同じ報告書を出しているのですが、その報告書と重複する部分はどれぐらいありますか、お答えください。　　大項目７、農業振興についてであります。この農業振興、特に下蓮田地区では、大変深刻な状況になっていると私は思います。市も一生懸命やっていると言いますけれども、やはりこのやり方が足らないのではないかと、そして、やり方がおかしいのではないかと、こう思っております。　　（１）、水田耕作面積の推移についてお答えください。　　（２）、農地法51条の取扱いについてお答えください。　　（３）、よつば病院前の土地の農地転用等について、この経緯と現状を教えてください。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部参事登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　北角嘉幸議員ご質問の新型コロナウイルス対策について、順次お答えいたします。　　初めに、接種の状況と体制はどうかのうち、12歳の子どもと受験についてですが、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、12歳以上が接種対象とされており、現在、小学校６年生の年代の方につきましては、満12歳を迎えた方が順次接種対象となります。蓮田市では、この年代の方につきまして、その月に誕生日を迎えた方を取りまとめて、月末に接種券を発送しております。このことは、ほかの自治体において、満12歳到来以前に接種券を発送したことにより、接種対象年齢となる以前に接種を受けてしまうという誤接種が報告されているためでございます。事務処理の関係から、誕生日に合わせてお一人お一人全ての方に発送を行うことは難しい状況ではございます。受験のために接種を早期に望まれる方につきましては、ご連絡をいただければ、個別に対応させていただきたいと考えております。　　また、蓮田市においては、11月までにおおむね接種を希望される方の１回目、２回目の接種が完了したことから、12月は接種できる医療機関が12の医療機関に限定されておりますが、このうち10の医療機関で12歳の方の接種を実施しているところでございます。現在は、予約枠に余裕もございますので、接種券を受け取り次第、接種をお受けいただくことが可能でございます。安全を第一に接種を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　次に、３回目の準備状況と体制についてでございますが、３回目の接種は、２回目接種から原則８か月以上経過した方から順に接種をお受けいただきます。現在は、対象者に順次接種券を発送し、予約受付けができますよう、接種券、予診票の印刷や予約システムの改修などの作業を順次進めております。　　また、３回目接種は、個別接種を中心に進める予定ですが、接種対象者の多くなる３月、４月、６月には、集団接種の実施を計画しております。このことから、市内医療機関との調整や集団接種の会場となる総合市民体育館パルシーの確保など、調整も進めているところでございます。希望する全ての方が円滑に接種が受けられるよう、着実に準備をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　北角嘉幸議員のご質問に順次お答え申し上げます。　　初めに、２、プレミアム付き商品券について、（１）、実施の状況についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市内事業者の支援及び地域経済の活性化を図るため、令和３年９月議会において、プレミアム付商品券発行事業の補正予算を上程し、ご議決をいただきました。プレミアム付商品券の発行事業は、蓮田市商工会が主体となり実施する事業であり、蓮田市商工会に補助金を交付し、事業を実施しております。　　これまでの状況でございますが、令和３年10月18日月曜日から11月12日金曜日まで、専用ホームページ、専用はがきによる申込みを受け付けました。販売冊数３万冊に対しまして、５万8,015冊の申込みがありました。申込冊数が販売冊数を上回りましたことから、抽せんを実施し、6,652人の方が当選となりました。申込者１万7,050人に対する倍率は2.56倍となっております。当選された方には、購入引換券を郵送いたしました。商品券の引換え販売は、12月１日水曜日から蓮田市商工会及び市内６箇所の郵便局にて実施しておりますが、平日の引換えが難しい方のために、先行引換え販売を11月27日土曜日、28日日曜日の２日間、市役所で実施をいたしました。27日土曜日は916人に4,105冊、28日日曜日は533人に2,488冊の引換え販売を実施いたしました。また、11月29日月曜日、30日火曜日は、蓮田市商工会で先行引換え販売を実施し、29日月曜日は368人に1,695冊、30日火曜日は261人に1,207冊の引換え販売を実施し、延べ４日間の先行引換え販売で2,078人に9,495冊を販売いたしました。　　なお、引換え販売の期限は、12月20日月曜日までとなっており、期限を過ぎると購入の権利がなくなるものでございます。プレミアム付商品券は、加盟店におきまして、令和４年２月28日月曜日まで使用できます。　　続きまして、（２）、反省点はあるかでございますが、現在、プレミアム付商品券事業を進めております中で、大きな問題等は確認しておりません。事業が完了するまで、課題や問題点の把握に努めるとともに、事業が完了した際には、本事業の効果についても検証してまいります。　　続きまして、６、市が株式会社環境都市再生研究所に委託した事業についてのうち、（１）、群馬県ホームページ無断使用疑惑など、９月議会で指摘したことについてお答え申し上げます。ご指摘のございました群馬県ホームページのフローチャートと、市が株式会社環境都市再生研究所に委託した事業の成果物におけるフローチャートとの類似性につきましては、双方が共に環境省により示された廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づき作成された結果であると考えております。　　続きまして、７、農業振興について、（１）、水田耕作面積の推移についてでございますが、公表されております農林業センサスの数値で申し上げます。農林業センサスでは、耕地面積30アール以上の規模の農業者の耕作した面積集計値となっておりますが、2005年は390ヘクタール、2010年は356ヘクタール、2015年は332ヘクタールでございます。2005年から2015年の10年間で58ヘクタールの耕作地が減少しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長　　　　　　　　　　〔新井宏典生涯学習部長登壇〕 ◎新井宏典生涯学習部長　北角嘉幸議員のご質問、大項目３、文化財の利活用についての（１）、市内の文化財の利活用はどうなっているかにお答え申し上げます。　　初めに、（ア）、閏戸式三番についてお答えいたします。閏戸式三番は、宝永年間に秀源寺の僧が愛宕明神を祭った際に復活したものと言い伝えられ、昭和47年に国選択無形民俗文化財、昭和52年に埼玉県指定無形民俗文化財となっております。これらの文化財は、担い手が基本的に地域住民であり、芸能は地域の行事、神事として行われてきたことが特徴と言えます。そして、その保存、継承については、まず担い手、地域住民の意向が重要であると考えております。閏戸の式三番は、上閏戸地区の住民によって構成される閏戸の式三番保存会によって保存、継承されており、上閏戸愛宕神社の上閏戸自治会館で公開されております。　　また、閏戸の式三番保存会と教育委員会が共に大きな課題としていることは、後継者の確保です。教育委員会では、芸能を紹介する冊子を作成し、閏戸の式三番奉納の際に会場で配布したり、舞の所作を記録したＤＶＤを作成したりしております。また、子どもたちに閏戸の式三番の魅力を伝えるため、放課後子ども教室で体験なども行っております。全国における事例では、ＩＣＴ技術を活用し、オンライン視聴の試みも行われております。こうした形の支援や活用も引き続き検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、（イ）、国指定史跡黒浜貝塚についてお答えいたします。教育委員会では、現在、史跡黒浜貝塚の全面供用開始に向けて、保存と活用に関する条例を文化財保護審議会、黒浜貝塚整備活用委員会などでご意見を伺いながら作成しております。黒浜貝塚は、考古学な価値のみならず、南関東の自然環境の変遷を知る上で重要な遺跡であり、市街地に残るその自然環境は、黒浜貝塚の特徴でもあります。考古学的学術成果に基づく学習はもちろんのこと、これらの特徴を生かした黒浜貝塚ＡＲアプリを使いながら、史跡と文化財展示館での学習連携や自然観察や体験学習の場としても有効に活用していただけるものと考えております。今後におきましては、市ホームページのほか、市公式ツイッターや市公式インスタグラムなどからも積極的に情報を発信し、広くＰＲしてまいりたいと考えております。　　続きまして、（３）、真仏上人報恩供養塔についてお答えいたします。真仏上人報恩供養塔とは、先ほど北角議員からご説明がございましたが、辻谷地区の墓地内にございます寅子石のことでございます。蓮田市内を含めた綾瀬川流域では、さいたま市見沼区の子膾神社、岩槻区の膳棚橋とともに寅子伝説を伴い、地域に愛されている文化財でございます。この板石塔婆は、昭和16年に旧重要美術品等の保存に関する法律に基づき、国の重要美術品に認定されました。その後、昭和25年の文化財保護法施行に伴いこの制度は廃止され、昭和40年に考古資料の板石塔婆として埼玉県指定有形文化財に指定されております。この板石塔婆に刻まれた銘文によると、西暦1311年、鎌倉時代後期に親鸞上人の第一の高弟である真仏上人の恩に報いるため、唯願という真仏上人の弟子によって造られたものであることが分かります。また、高さ約４メートルという大きさは、埼玉県内で２番目に大きい板石塔婆です。埼玉県歴史と民俗の博物館にはレプリカがあり、著名なものでございます。教育委員会といたしましては、地域に密着した寅子石としての保存とその活用を図る必要があると考えております。　　辻谷地区には寅子石保存会があり、年１回供養が行われてきております。教育委員会におきましては、平成16年まで補助金を交付してきた経緯がございます。こうしたことを踏まえまして、今後も市民への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　北角嘉幸議員のご質問、大項目４、教育施設の整備につきまして、順次お答え申し上げます。　　まず、中項目（１）、黒浜中学校長寿命化の単価約31万円パー平方メートルが新築単価約33万円パー平方メートルにも及ぶ理由でございますが、黒浜中学校長寿命化改修工事の単価約31万円という金額につきましては、黒浜中学校東校舎・中央校舎長寿命化改修工事に関わる契約額を延べ床面積で割り返して算出しており、工事管理委託費や外構工事などを含んだ消費税込みの金額となっております。　　一方、新築単価約33万円という金額についてですが、こちらは総務省が平成27年度に公表しております公共施設等更新費用試算ソフトにおいて設定されている金額を指すものとしてご説明申し上げます。こちらの単価につきましては、校舎などの新築を想定した金額であり、外構工事、工事管理委託、消費税などは含まない金額となっており、現在の時点での建築資材の高騰などは反映しておりません。　　黒浜中学校長寿命化改修工事の単価約31万円が新築単価約33万円に近い金額となっている主な理由としましては、長寿命化改修工事の単価が消費税及び外構工事などの費用を含んでいるのに対し、新築単価ではそれらの費用が含まれていないためであり、長寿命化改修工事の単価と平成27年度時点ではない現在の新築単価で比較しますと、金額の差が大きくなるものと考えております。　　なお、黒浜中学校長寿命化改修工事について、消費税や外構工事などを含まない単価を算出しますと、約26万円となります。　　次に、中項目（２）、全国の校舎整備の例はどうかでございますが、学校施設の長寿命化改修工事は、全国においてまだ実績が少なく、学校によって建物の構造や規模、工事内容が異なるため、一律に比較することはできませんけれども、実工事費ベースにおける単価の具体例を挙げますと、東京都世田谷区で約26万5,000円。富山県南砺市では約30万円の実績があるほか、現在、工事を実施しているさいたま市では、設計額ベースで約27万1,000円とのことでございます。なお、いずれの単価も消費税は含んでおりません。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長　　　　　　　　　　〔増田吉郎都市整備部長登壇〕 ◎増田吉郎都市整備部長　北角嘉幸議員のご質問、５、西口再開発についてお答え申し上げます。　　蓮田駅西口第一種市街地再開発事業の再開発ビル「プレックス蓮田」は、令和２年10月の完成から約１年が経過いたしました。近況といたしましては、プレックス蓮田１階の保留床であった診療所エリアにつきまして、今月１日、小児科・内科のクリニックが開院し、併せて調剤薬局もオープンしたところでございます。蓮田駅西口行政センター内の子育て支援拠点でありますプレックス・キッズ、１階で開所しております民間保育所と併せて、子育て世代のための施設がそろったところでございます。　　ご質問の（１）、ビル建設敷地の事前評価額と東急不動産に譲渡した価格について、（ア）、約２億3,000万円も安く売った理由と根拠につきましてお答え申し上げます。ビル建築敷地を東急不動産株式会社に譲渡した価格でございますが、敷地譲渡とは、特定建築者が取得する保留床に見合った土地を市から特定建築者に譲渡するものでございます。敷地譲渡価格の決定の経緯につきましては、特定建築者の公募の際、再開発事業を推進させるため、特定建築者が現れるようにするため、募集要項に敷地譲渡予定価格の下限額として６億2,000万円を定めました。その結果、東急不動産株式会社１社から応募があり、その際提出があった事業提案書に同額が計上されており、このとおり決定したものでございます。　　次に、（２）、蓮田市が払う内装費約３億円が東急不動産の提案書に書かれていないことについてお答え申し上げます。提案書の資金計画の支出には、市の公益施設にかかる内装費が計上されている一方、収入には市から東急不動産に入る内装費の負担金が項目として記載がございませんが、収入と支出の合計額としては一致しておりました。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特定建築者選定委員会で総合的に審査を行い、特定建築者として東急不動産株式会社に決定したものでございます。　　次に、（３）、特定建築者制度を利用して大損害を被ったのではないかについてお答え申し上げます。市では、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業施行に関する条例の規定に基づき、特定建築者制度を活用して再開発事業を行ったものでございます。　　続きまして、６、市が株式会社環境都市再生研究所に委託した業務についての（２）、現行のスマートインターチェンジの県道接続関連についてお答え申し上げます。市では、埼玉県、東日本高速道路株式会社、こちらネクスコ東日本でございますが、の関係機関などと協力して、車長12メートル以下の全車種、宇都宮方面への出入りが可能になるフルインター化の整備を進めているところでございます。平成24年２月４日に供用を開始したスマートインターチェンジの接続道路の検討に当たりましては、上り線のサービスエリアには、隣接して県道蓮田白岡久喜線がございましたことから、県道からの接続で整備したものでございます。　　また、下り線のサービスエリアにつきましては、スマートインターチェンジに接続する道路を築造し、市道26号線にアクセスする案で整備したものでございます。　　次に、（３）、スマートインターチェンジの報告書についてお答え申し上げます。初めに、（ア）、出入口はどうなっていたかでございますが、株式会社環境都市再生研究所に委託しました蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ整備関連まちづくり検討業務の報告書の中では、実施計画案にあるレイアウト計画や蓮田サービスエリアスマートインターチェンジ整備に関する進入道路等アクセス道路の検討の項目において、複数の案を検討しており、上り線はいずれの案も県道蓮田白岡久喜線を接続道路としております。下り線のスマートインターチェンジは、高速道路の本線からサービスエリアに誘導される減速車線付近とした上で、接続道路は企業の敷地を通過し、市道26号線に結節する案、そのほかにサービスエリア北側に白岡方面に向けた側道を整備し、市道31号線に結節する案、それとこの２つの接続道路を合体し、市道26号線と市道31号線をつなぐ案となっております。　　次に、（イ）、社会実験実施計画についてでございますが、全７項目で構成された案が報告されております。項目を申し上げますと、スマートインターチェンジ設置の目的、実施体制、レイアウト計画、実験スケジュール、広報・ＰＲ計画等、警察等関係者との協議状況、その他でございます。　　次に、（ウ）、株式会社オリエンタルコンサルタンツの報告書と重複する部分はどれくらいかでございますが、ご質問の株式会社オリエンタルコンサルタンツに委託した業務の名称は、蓮田サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験実施設計業務でございます。２つの業務において重複する部分は、スマートインターチェンジ社会実験を実現化するために必要な業務となりますので、主にスマートインターチェンジのレイアウト計画の検討や接続道路の検討、社会実験実施計画書（案）の作成でございます。　　以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　中里農業委員会事務局長　　　　　　　　　　〔中里幸雄農業委員会事務局長登壇〕 ◎中里幸雄農業委員会事務局長　北角嘉幸議員のご質問に順次お答え申し上げます。　　初めに、７、農業振興について、（２）、農地法第51条の取扱いについてですが、農地法第51条は、農地の違反転用に対する都道府県知事等の処分について規定されている条文でございます。この法第51条の処分は、蓮田市農業委員会が市から委任を受け実施しておりますが、蓮田市が農地転用許可の指定都市となる平成29年４月１日以前は、県の出先機関である春日部農林振興センターが処分庁となっており、農地転用許可の判断等につきましても、同センターにて取り扱われておりました。　　また、蓮田市が指定市になりましてからも、近隣市町間での判断基準の整合性を考慮し、春日部農林振興センターの判断基準を参考に判断しているところでございます。　　次に、（３）、よつば病院前の土地の農地転用等についてでございますが、事業計画者から農業振興地域整備計画の変更申請により、農用地区域内にある農地からの除外を経て、農地転用許可申請が提出されました。当該許可申請を審査し、許可の基準である立地基準及び一般基準を満たし、瑕疵がないため許可したものでございます。　　以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　それでは、順次一問一答させていただきたいと思います。　　まず、新型コロナのほうなのですが、12歳の子どもということで受験があるということなのです。それで、例えば12月１日だとしても、正式に発送するのは月末になるということだと、１か月遅れてやると、こういうことなのです。なので、できるだけそれをバリアブルにやりましょうと、こういう答弁は分かりました。これは、教育委員会や学校を通じて子どもたちに周知すると、そういうことはあるでしょうか。やったらどうかと思うのだけれども。
   ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　北角嘉幸議員の再度のご質問にお答えいたします。　　先ほど健康福祉部参事のほうからありましたとおりなのでございますが、その内容については、校長会及び教頭会等で周知のほうはさせていただいておりますし、今後もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　受験というのは、やっぱり子どもの人生で本当に大きなことですから、しっかりとやっていただきたいと思います。　　続きまして、３回目の接種のほうなのですけれども、体制どうやっているかということで説明があったのですけれども、私も医療関係のことも関わっているのですけれども、やはり１回目は出なくても、２回目は心筋症の症状が出たという方を結構聞くのです。そういうことに対して、ではどうですかと、普通のお医者さんだったら心電図があってぱっとできるのだろうけれども、大規模会場だったらできないのではないかと思うのですけれども、現状はどうですか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　この度の新型コロナウイルスワクチン接種では、主な副反応として、注射した部分の痛みであるとか、頭痛、関節や筋肉の痛みとともに、併せて重大な副反応としては、ショックやアナフィラキシーというものが当初より説明されておりました。ただ、今議員ご指摘の心筋炎や心膜炎、こういったものも疑う事例も、ごくまれであるものの報告されているところでございます。そういった認識の下、３回目の接種においては、副反応に関する国やメーカーの情報を基に、個別のお知らせやホームページ、広報紙などで十分に周知はさせていただきたいと思っております。またさらに、集団接種となればパルシーを予定しているところですが、その接種会場や、あとは当然、医療機関、個別でお願いする医療機関様においても、対応可能な体制について検討していただく、そういった必要があると考えているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　私も医療関係多少携わっていますけれども、私が携わるような小さな医療機関でも、心筋症を疑う例が何例も出ているのです。国のを言いますと、極めてまれだというのですけれども、うちみたいなところで何人も出てくるというのは、やはりそれなりに気をつけなければいけないと思うのです。お一人は、胸が苦しいと言ってすぐ心電図を撮った、そうしたら心筋症関係なかった、休んでもらった、気分よくなりましたと、帰られた、これはよかったのです。ところが、もう一人なんかは、うちに帰って胸が痛くなったと、慌てて来たらしいのです。来てみたら、心電図撮ったら、これは心筋症だといって、たまたまかかりつけだったから、それでよかったのですけれども、こうではないパターンってたくさんあると思うのです。特に集団接種をすればかかりつけではないわけだから、どこに電話したらいいか分からない、こういう対応をしなければいけない。その当日でなくて何日も後でもそんなことが起こるということなのです。そういうことについて、その患者さんに何かあったら相談できる窓口だとか、その連絡体制を取っておくべきだと考えますけれども、どう考えられますか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　ご指摘のとおりでございます。国やメーカーの情報だけではなく、絶えず即座の対応も必要だというふうに思いますので、埼玉県とは最新の情報の把握に努めて、そのうえで副反応の周知を事前にした上で対応も十分に取らせていただくと、そのように考えたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　接種会場でトイレで亡くなっていて翌日気づかれたと、こんな報道も目にするわけです。やはり心筋炎ですとか、そういう話になると、ここに爆弾を抱えているようなもので、やっぱり単に具合が悪いとか腫れたという話とは質を異にしますので、これきめ細やかに丁寧にやっていただきたいと、こう思います。　　続きまして、プレミアム商品券のほうに移らさせていただきます。まず、このプレミアム商品券ですけれども、この本施策の目的は何でしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　プレミアム付商品券の事業の目的というご質問でございますが、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けております市内事業者の支援並びに地域経済の活性化を図ることを主たる目的として実施したものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　私は、この地域経済の活性化、非常にいいことだと思うのだけれども、やはりもう一つ、市民生活を支えると、こういう目的もあると思うのです。恐らく今主たる目的ということですから、その目的自体を否定されたものではないと思うのですけれども、そこをもうちょっと前に出したらよかったのではないかと思っているのです。ですから、今回のこのプレミアム商品券、みんなで喜んで、それでたくさん買っていただいた。だけれども、中には外れた人がいるわけです。こういうことを考えたら、やはり蓮田市民にプライオリティーをつけるべきだったのではないのかなと、こう考えますけれども、どうですか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　事業につきまして、蓮田市民にプライオリティーをつけるべきだったというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、本事業は市内事業者の支援並びに地域経済の活性化を図ることを主たる目的として、対象者を問わず実施させていただきました。市外の方にもご購入いただき、蓮田市内の店舗で利用いただくことで市内店舗の魅力をアピールでき、また、今後の継続的な利用につながることも期待したものでございます。しかしながら、市民生活の支援は大切な視点であると考えておりますので、この度の事業を検証させていただき、今後、同様の事業を実施する際には、十分な調整を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　市内の店舗の魅力をほかのところに知ってもらうというのだったら、もっとでかくすればよかったのです、たくさんやって。蓮田市民の方にみんな買ってもらって、さらには白岡や伊奈の方にも買ってもらって、そして使ってもらえばいいではないですか。今回少なかったですよね。当選者の蓮田市民の割合はどうですか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　当選者の蓮田市民の割合でございますが、市内当選者は89.5％でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　約９割と聞いてほっとしましたけれども、半分だったらどうしようかなと思いましたけれども、ただそれでもやはり１割の人は外部で、蓮田市民で外れている人はたくさんいるわけでしょう。そうしたら蓮田市民からすると、我々の税金なのに何で私がなくて、それで隣の白岡の人、それから伊奈の人になるのと、あるいはさいたま市の人もいるかもしれない。これは、やはり少し不満が残ると思うのです。ですから、そういうことを今後考えて、またやっていただきたいと思うのですけれども。今回やってみるまで分からなかったのだけれども、評判がいいという話なので、今後、この予算を、先ほどもありましたけれども、もう少し投じたほうがいいと思うのですけれども、どう考えられますか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　この度の事業の実施につきましては、たくさんの方から応募をいただきました。市内事業者の支援並びに地域経済の活性化の観点からも、予算額が大きければ、その効果はより大きくなるとは考えております。繰り返しになりますが、この度の事業の効果を検証した上で、今後、同様の事業を実施する際には、十分に検討、調整してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　商品券がいいのか、それともポイント還元がいいのか、いろんなことがあろうかと思います。ポイント還元を私も調べてみると手数料が３％かかるとかで、なかなかちょっとまたやりにくいなということを実態として思うのですけれども、今後、こういうことを取り組むときに、市長、どういうふうな姿勢で取り組まれますか。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　北角嘉幸議員のご質問の２問目でございますが、プレミアム付商品券の事業でございます。おかげさまで今回の事業が大変好評で、多くの方々、特にご商売やっている方々にとってはありがたい結果が出ました。具体的な状況は、部長答弁したとおりでございます。蓮田市の事業でありますから、その利益を受ける方が蓮田市民であれば、さらにすばらしかったのかもしれませんが、ご商売をやっている関係が、その支援ということでもありましたので、お客様は市内、市外こだわらずに対象とした。商工会さんが実際やっていただいたのですけれども、委託して。そういう考えで実施いたしました。当初は、この３万冊もいろいろ内部でも検討して、商工会とも連絡して、果たしてこれがうまくということも正直ありました。ただ、その中でも、やはり使いやすさ、500円券で5,000円分、このぐらいが一般の方々にとって一番、内部で商工課を中心にいろいろ議論して、いろんなことを考えながらやったところであります。結果は非常に好評でありまして、ありがたくなりました。今後もこのコロナの状態がどういう状況になるかは予断を許しませんが、部長申し上げましたようにいろいろ検証しながら、また何か機会があったときには検討する事業ではないかとも思っております。いろいろご指摘いただいた点も踏まえて、これから次の手だて、実施する場合はいろいろ講じてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　政治は困っている人たちのためにあると、弱いものたちのためにあると、こういう点から、このコロナとか、こんなことで困ったことがあれば、ちゅうちょせずこの市民生活を支えるような施策を打っていただきたいと思います。　　続きまして、次の文化財の利活用についてなのですが、まず１番、この閏戸の式三番ということで、先ほど後継者の問題ちょっとお話があったかと思うのですけれども、やはり後継者なかなか育成難しいと思うのです。それから、しかもこの舞をちゃんと正確に伝承していくと、こういうことも難しいかと、保存会が今やってくださっているということなのだけれども、せっかくだから文化芸能伝承士だとか、閏戸の式三番伝承士だとか、市で独自の資格をつくってきちっと確立してみたらどうかと、私はそう思うのだけれども、どうでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　文化財を伝承していくために、市独自の資格を創設することはといったような質問かと思いますけれども、市独自の資格を創設するということは可能であると考えております。他市町の事例等を参考にしながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　なかなか後継者育成難しいのだけれども、きちんとしたプロが入って、こういう形ですよというふうな基準ができると、そこに対する支援というのも、公費で支援をするのも非常に私やりやすくなると思うのです。みんな頑張っているから税金入れましょうというのは、これはやっぱりできることとできないことがある。その境目どうかと、こういうふうな話になるので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　　それからまた、舞の奉納ということなのですけれども、今の奉納殿もちょっとなかなか古くなってきたなと、舞自体が大切なのだから、舞う場所は関係ありませんということなのかもしれないけれども、私はやはり神事としてもともとあったわけだけれども、今芸能として今の形が本当にいいだろうかと、こんな疑問を持っているのです。そうした場合に、舞殿をまた設置する、あるいは舞殿そのものではなくても、そこに地域の皆さんが集まれるような施設を造って、そこでこういうものができると、伝統芸能ができるということがあったらよくなるのではないかと思うけれども、それについてはどうですか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　閏戸の式三番の奉納殿を建立することについてはいかがかといったような質問かと思います。議員おっしゃるとおり、立派な舞台で舞を行うことは、舞の格式の高さが強調されまして、文化財の魅力が向上するといった利点があろうかと思います。ただその一方で、担い手の方に施設の管理ですとか運営といった新たな負担が生じる可能性もございます。現在、閏戸の式三番保存会及び地元の自治会では、ちょっと確認したところ、自治会館の改修と愛宕神社の整備の必要性は感じていらっしゃるようでございます。こうした課題もございますけれども、今後、地域の方と協議をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　今答弁でもありましたけれども、舞の格が上がると、私はやっぱりまさしくそうだと思うのです。越谷市なんかでは、能楽堂立派なものを造って、それでやってきている。蓮田市では、財政的なもののあれがあるかもしれないけれども、でもできるだけで蓮田の大切な財産だから、そこに予算を投資して蓮田の魅力を上げていくと、こういうことが必要だと思うのですけれども、市長、どう考えられますか。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　北角嘉幸議員の３問目、文化財の利活用について、このうち、閏戸の式三番の保存でございますが、後ろにいる方が若かりし頃、式三番を舞っていた方でございますので、なかなか軽々には申し上げられないのですけれども、式三番も当初は私も役所の職員になって広報で取材等もよく行きましたけれども、なかなか一般市民の方が参加少なくて、当時は式三番の舞う方々や地元の方々が一生懸命取り組んでいて、その段階では中心はやっぱり閏戸愛宕神社、またこの神事を保存するという強い絆、しかも農家の長男という限定があってスタートしていたことでございます。ただ、最近は自治会館も新しくなりまして、また企画の仕方も、あとマイクなんかも、当時はマイクなしでしたから、なかなかあの言葉を理解できないのですけれども、声が外にも通るようになりまして、大分改善されて、それと併せて悪天候でも物すごくお客様が来るようになりました。日にちもできるだけ土曜日、日曜日に合わせて開催されているようでありまして、当時は決まった日、平日でもやるという、非常に伝統の芸能としては高い格調の事業だと思っております。最近は、外に行っても、文化会館とか来ていただきましたけれども、40周年のとき。文化会館のこけら落としのときもやっていただきましたが、外にも出られる、大分式三番の保存会の方々も考え方が変わってまいりました。　　そういった中で、今後、どういう形にするか、現在は農家の長男だけでなくて、希望のある方も会員になられるようでもありますので、しかしながら、伝統は伝統で、その形はあまり崩してもいけないと思いますし、その辺は十分これから教育委員会を通じて地元の方々と相談しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　財政措置がなかなか難しいのではないかと、そういう観点でお聞きしたのですけれども、それは地元の方としっかりと話し合って、できる予算の中で頑張っていきたいと、そういう答弁だったと理解をします。　　次に、国指定史跡の黒浜貝塚についてでありますけれども、やっぱり文化財の保護意識醸成のために、この発掘調査や整理作業と、こういうものを積極的に公開していったら私はいいと思うのです。そのためのきっちりすると、この黒浜貝塚を。そういうふうなことを私は考えております。私は、名古屋の特別秘書をやっていましたから、名古屋って志段味という物すごく古い古墳があるのです。そこのところで、当時教育長から10億円でできないかと言われて、最終的には７億円になってしまうのだけれども、７億円でその基地を造りまして、文化財の発掘したもののその分類だとか、それから整理だとか、あるいは作業場をつくって、それを子どもたちに見ていただくようなことをやりました。これ非常に子どもたちの郷土意識を高めるのです。こういうことをこの蓮田市でもできないかなと思っているのですけれども、どんなものでしょう。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　発掘調査ですとか整理作業を積極的に公開したらいかがかというご質問かと思いますけれども、現在、発掘調査につきましては、実際発掘をやる場合は、見学案内の内容を記した看板を立てまして、見学希望者には随時公開しているところでございます。また、整理作業につきましては、作業場が狭いとかいったような問題もございまして、また大量の文化財に囲まれた環境の中で作業しておりますので、見学者の安全確保を考慮に入れ、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　大体文化財行政ってそういうことになってなかなか予算がつかないので、みんな苦しい中でやっていると、そういうことなのです。ですから、大切な文化財があっても、その狭いところでやっていかなければいけないと、だから公開なんかとてもではないけれども、できませんよと、こういうところが多いと思うのです。私は、やはり子どもたちのこと、そしてこの蓮田市のことを考えたら、そういうところに予算をもうちょっとつぎ込んで、そして蓮田市のアイデンティティーというのをみんなで確立していったらどうかと思うのですけれども、市長はどう考えられますか。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　北角嘉幸議員の同じ３問目の文化財の活用の役所前の黒浜史跡の関係でありますが、これまた、今様々な事業がいろいろおかげさまで推進していますので、なかなか一点に集中して投資ができないのですが、部長答弁したとおり、おかげさまで、本来でしたら５年計画だったのですが、大分文科省の予算がなかなか確保できにくくて今日まで至ってしまったのですが、しかも、まだ完璧ではないのですけれども、一応４月をもってＶＲ等々のオープン、一般市民オープンを目指しているわけであります。この価値は、5,500年前の縄文時代を象徴する標式土器が出土するこの地でありますから、北海道から九州まで考古学を学ぶものは、黒浜史跡あるいは関山史跡で地名が通用するぐらいのグレードの高い文化財でありまして、これをやはり今後の永続的に拠点として大いに売り出すと言うといけないのですけれども、シティーセールス、どなたもできない、蓮田市しかできない文化、またその財ということで、大いに高めるのは当然必要であると感じております。文科省のなかなか予算の関係もありましたが、その中心で最初からお世話になっている方が小林達雄先生、考古学の特に縄文時代の権威の方でありまして、この方がずっと指導していただいて、恐らく考古学の世界では、その後継者、教え子、いっぱいいるわけでありまして、影の力が相当今日まであったのではないかと感謝しておりますが、話戻りますけれども、この国指定史跡、これこそ新しいサービスエリアあるいはＪＲ宇都宮線、利便性は非常に高いまちでもありますし、市街化区域の中に、市役所隣接地でありますから、余計相乗効果がありまして、これだけの立地条件に恵まれた縄文時代の文化財史跡は珍しいと思いますので、そこは大いに伸ばすべきだと思っております。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　一昔前までは、文化財というのは保護するその対象でしかなかったわけです。ですけれども、この近年、文化庁も方針を変えて利活用のほうにしていると、やはり保護はしなければいけないけれども、この文化財を市民、国民に親しんでもらって、親しむことによって、その文化あるいは文化財の大切さを学んでもらう。そして、それを承継していくというのが恐らくこの令和の文化財行政であろうかと思います。そういう意味で、今市長のほうからしっかりとやっていきたいと、こういうお答えいただけたのはよかったなと思います。　　続きまして、同じ文化財、真仏上人報恩供養塔についてでありますが、これ1311年の石塔ですよね。そうすると、ちょっとこういう保存会のことでやられたことがあるかもしれないけれども、700年間放っておったではないかと、うち何もしないで。そういうふうに思えるのですけれども、どう思いますか。今までの対応が十分だと思われますか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほど答弁で申し上げたとおり、板石塔婆につきましては、西暦1311年に建立されまして、700年以上が経過しているということで、今まで何もやっていないのではないかというご質問かと思いますけれども、板石塔婆を調べたところ、傷みらしい傷みはほとんど観察されませんでした。こうしたことから、市が保存のために何か策を講じたということは確かに今までございませんでしたけれども、啓発事業としまして、平成15年に埼玉県教育委員会とともに解説板を設置したというような経緯もございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　ちょっと念のために聞きますけれども、この供養塔、これは所有者はどこですか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　所有者というご質問かと思いますけれども、大変申し訳ございませんが、私自身把握しておりません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　たしか蓮田市の所有だと思うのですけれども、やはり所有者であり管理者である蓮田市がしっかりとやってほしいと、こういうことなのですけれども、実態を言いますと、この間私、別件で警察と協議することがあったのです。そうしたら、北角さん、この寅子石、寅子石とあなたは言うけれども、誰も知らないではないかと、こう言われたのです。私は怒って、誰も知らないとは何事ですかと言ったら、いや、ちょっとそれは言葉が過ぎたと。ただ北角さん、これ地図見てもあまり出ていないし、それこそいろんなやつ見てもないと、もちろん文化財のやつには出ています。それだけ知名度が低いのではないかと、こう言われているのです。この件に関してはどう思われますか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　岩槻警察署さんから、地図に載っていないからというようなことを言われたというようなお話でございますけれども、寅子石につきましては、例えばグーグルマップにおきましては、クリックしますと表示されます。また、埼玉県立歴史と民俗の博物館ではレプリカも展示されており、また数多くの本、例えば山川出版の日本史リブレットシリーズでは表紙にも載ったりしております。そういったことから、想像以上に寅子石は多くの方に知られているというふうに教育委員会としては考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　どこの署とは言いませんけれども、警察協議では全部本庁まで行っているわけです。それで駄目だと言われているわけです。そのときに言われたのがゼンリンの地図にも載っていないでしょうと言われたのです。確かに載っていないわけ。私、ゼンリンに電話しました。担当者にお願いした。そうしたら、北角さん、そうですねと、こうこう、こうだと、県の文化財でなっているとか、そういう資料も全部出した。出したら、ゼンリンが分かりましたと、次回から載せますと、こういうことになったわけです。実際そういうふうになっていないこと、我々がなっていると思っても、実際はそうなっていないというのが私は実態ではないかと思うのです。そういう大切な文化財をもっと我々はしっかりと守っていかなければいけないのではないかと、700年間風雨にさらされて無事だからといって、今から無事とは限りません。蓮田市の大切な財産だ。だったら、これを覆屋を造るだとか、あるいはそばに案内施設を造るだとか、あそこは道路も狭いですよね。道路も拡幅して、ちゃんと寅子石のところに皆さん行きやすいようにするとか、そういうふうなことが必要だと思うのですけれども、どう考えますか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　板石塔婆を保存するために覆屋をつけてはどうかといったご質問かと思いますけれども、板石塔婆につきましては、小さなものでも全体の４分の１から３分の１程度地中に基礎部分が埋まっておりまして、今回の寅子石につきましては、地上約４メートルの石でございます。そういったことを考えますと、地中に約１メートル以上の基礎部分があることが想定されますけれども、覆屋を設置するとなると、発掘調査ですとか、また墓地の中ということでございますので、周囲にあまり余分な土地もございません。そういったことで周りのお墓の改葬等も必要になる可能性もございます。その辺慎重に教育委員会としては対応してまいりたいというふうに考えております。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　地上にあるだけで４メートル、埼玉県で２番目に大きい石塔でしょう。それをこの元荒川は昔は広かったから、だから秩父から多分あれ船で川で運んできたのだと私は思うのです。それは、ここがそれだけの要所だったから、またそういうことができたのだと思うのだけれども、それをやはり放りっ放しにすることは、式三番もそう、それから黒浜貝塚もそう、放りっ放しにすることがやっぱり駄目だと思う。なので、それをきちんと、お墓だからできるかできないか分からないというのは分かるけれども、これから寅子石の保存利活用というのを検討してもらえますか。 ○齋藤昌司議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　今後の利活用ということでございますが、教育委員会として一人でも多くの方に知っていただけるよう十分啓発、周知をしてまいりたいと思います。そういったことで利活用を図ってまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　一人でも多く知ってもらえるよう啓発するということは、検討しないということですね、逆を返すと。教育長、今部長はそう答弁されていますけれども、どう思いますか。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　北角嘉幸議員の文化財の利活用ということで、再度の質問にお答えいたします。　　生涯学習部長がるる答弁いたしたとおりでございますが、議員ご指摘のとおり、歴史的価値の高い文化財が蓮田には多数存在しております。閏戸の式三番、それから黒浜貝塚などもその代表例、ほかにも根金にあります芥川龍之介の撰文碑、関口平太郎顕彰碑、大正期のものでございます。また、蓮田南小学校の校地内に進藤竹坡の顕彰碑、これは明治のものでございますが、進藤君招魂碑と書かれております。これは、中島撫山の撰文書で、纂額は陸奥宗光でございます。こんなようなものも非常に貴重なものと言えます。真仏上人報恩供養塔についても、寅子石も、それらの一つだろうなというふうに考えております。これらの幾つかにつきましては、小学校の郷土学習副読本、これなどにも掲載して、子どもたちにも蓮田市の伝統を理解して、誇りと愛着を培ってもらう教材というふうになっております。また、新任の新しく蓮田市に来られた先生方にも定期的に市内を回っていただいて、ここにこういうものがありますよということを指導する上でも、それが題材になりますので、見ていただいているというところでございます。今後は、この歴史的な価値や生き方指針としての学習ができるよう位置付けるとともに、保存についてもよりよい方策について研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　すみません。ちょっと最後のところよく聞き取れなかったのですけれども、私は下蓮田の地区の地域の振興についても、やはりこの寅子石を使って下蓮田の振興をやったら私いいと思うのです。そういうことについて、この寅子石の保存、利活用について検討するか検討しないか、もう一度教育長、お答えください。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　ただいま最後のところで申し上げたのですが、聞き取れなかったということで大変失礼を申し上げました。　　今後は、この歴史的な価値とか生き方指針としての学習ができるよう位置付けるとともに、保存についてもよりよい方策について十分に教育委員会内で研究してまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　教育長に２度も答弁させて申し訳ございませんでした。　　その次の黒浜中学校のものなのですが、これを見ますと、一括してちょっとお話をしますけれども、全部高い、資材が高騰していると、それから高いものがあると、こういうふうなことなのですが、例えば世田谷区で26万円とか、富山県の南砺市で30万円の実績がなんて書いてあるのですけれども、物によってやっぱり全然違うと思うのです。部長、ご存じだと思いますけれども、効率的かつ効果的な学校施設の整備に関する事例集ということで、これからはこの学校のものを単に造るだけではなくて合築したらどうかと、あるいは汎用品を使ったらどうかという事例がこの中にたくさん書いてある。今回の今挙げられた26万5,000円と30万円ってどういう事例ですか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほど答弁させていただきました、世田谷区の場合の金額、それと富山県の場合の金額でございます。それが載っている冊子というのでしょうか、ホームページ等について私も確認をさせていただいております。その中の詳細については、まだ読み込んでいないところもございますので、的確な答弁をさせていただけないかもしれません。ただ、先ほど議員おっしゃったように、この金額については、部材の価格というのでしょうか、費用もあると思います。また、場合によっては解体費用というのでしょうか、そちらのほうももしかしたら入っているのかもしれません。いろんな条件等が異なります。土地の建っている条件というのかな、その状況等もいろんなものが条件として入って、その価格になっている。その内容については、今後、確認等はさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　全国の例というのは、ここに答弁があったのは学校施設の長寿命化改修工事だから、解体費多分入っていないのではないかと思うのだけれども、それはいいです。　　そうしましたら、黒浜中学校のほうは、結局国の補助金はどれぐらい入っているのですか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　長寿命化工事の場合、補助率が３分の１、こちらのほうについては、議員も以前からおっしゃっているとおりでございます。私が把握させていただいているものですと、補助が約１億2,000万円から3,000万円と把握はしております。ただ、この補助金の対象のものというのでしょうか、工事の様々な対象の条件等については、今資料がございませんので、大変申し訳ありません。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　補助率が３分の１でしょう。もし10億円のものだったら３億円出ると、こういう話ですよね。ところが、今の話だと１億2,000万円と、少な過ぎると思うのです。何でそんなに少ないのですか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　先ほども申し上げましたように、補助対象というのでしょうか、そちらについての資料が、申し訳ありません、今手元にございませんので、その対象事業がどこからどこまで、その工事の中のどの部分が対象であるということが答弁させていただけないことですので、ただ担当のほうでは、補助金の手続きというのでしょうか、については、適切に対応しているものというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　これ文科省に言わせますと、この長寿命化ないし建て直しの場合は改築と言いますけれども、改築に伴って必要な経費は全部出すと、こういうことになっているのです。例えば長寿命化に従って一時仮校舎を建てなければいけない、プレハブですけれども。プレハブのこの分だって見ますと、こういうことになっているわけです、基本的に。ということは、今回は長寿命化ですけれども、長寿命化に関係ないものがここにたくさん入っているから、こんなことになったのではないのですか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　繰り返しになって本当申し訳ないのですが、その工事の対象の範囲というのでしょうか、そちらについては把握を、今の現時点で資料がなく、大変申し訳ありません。しかしながら、議員おっしゃるように貴重な財源ですので、有効に活用していくという視点は今後も大切に持ち続けたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　先ほどご紹介しましたこの事例集、もちろんこれは教育長も部長もご存じだろうけれども、この中では鉄骨を使っていくと、こういうのもある。それから、合築するというのもあります。図書館と一緒にするというのもあるし、今回そうだとすると、これはちょっと話がずれますけれども、蓮田中央小学校、あれだって保育所のところを一緒にするということだって、これを見るとできたのではないかと思うのです。なので、今後、やはり市民の大切な税金の使い道ということで、よりよい方法を考えていただきたいと思うのですけれども、教育長、どうですか。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　北角嘉幸議員の再度の質問についてお答えいたします。　　今申し上げたとおり、部長もるる説明したとおりでございますが、よりよい補助金の活用方法、どの範囲からどの範囲までその補助金が活用できるか十分精査しまして、市民の税金ですので、大切に使わせていただきたいというふうに思っております。ご理解をよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　続きまして、西口再開発のほうでございます。１問目の２億3,000万円も安く売った理由と、こういうことなのですけれども、もともとの事前の評価額、敷地は幾らですか。
   ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　市の従前資産の評価額、約10億円でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　東急不動産に譲り渡す割合でいうと、事前評価額でいうと幾らですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　東急不動産の保留床の今の金額に対する割合ということでよろしいでしょうか。85％でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　金額をお聞きしたのですけれども、10億円のうち、85％だということだったら８億5,000万円ですね。その８億5,000万円のところを６億2,000万円で売ったと、募集をかけたと、こういうことですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　募集をかけたのは、おっしゃるとおり６億2,000万円でございます。参考に再開発事業の権利変換計画で算出した数字、こちらは６億8,000万円ということでございます。募集は６億2,000万円でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　毎回やっていますので、大分皆さん分かってくれるのではないかと思うのですけれども、今ご答弁いただいたように、10億円のものを事前のやつでやったら８億5,000万円だと、ところが、権利変換計画では６億8,000万円でやったということ。事前の８億5,000万円を権利変換計画で１億7,000万円も安くしたということでしょう。そういう権利変換をしたということではないですか、私が前も言っているけれども。そういうことなのではないのですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　権利変換計画につきましては、原価で評価しておりますので、その金額でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　そのように安いほうでやって、安いほうでやって、それで６億2,000万円にしないと事業者が現れなかったと、こういう答弁になっているのですけれども、本当にそうですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　特定建築者が現れるようにするため、募集要項に敷地譲渡予定価格の下限額６億2,000万円を定めて募集した、そのとおりでございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　議論の都合上、大損したのではないかというふうなほうとちょっとかぶってしまうのですけれども、違うのではないですか。事前の調査報告書ありますよね。168戸全部調査報告かけている。各戸全部こうやってやっているわけです。私、その売出価格を全部調べて一覧表をつくったの、登記簿を全部取って。そうしますと、安いところだったら2,000万円台がある。最多価格帯でいっても2,700万円です。それを実際に向こうは3,700万円で売っているわけでしょう。全然見込みが違ったのではないですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　マンションの販売価格、これは保留床を原始取得いたしました東急不動産が決めることでございます。販売価格につきましては、市は関与してございません。お答えができません。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　販売価格で高く売れないから、だから土地を安くしてくれということなのではないですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　繰り返しの答弁になりますが、特定建築者が現れるようにするため、下限額として６億2,000万円を設定したものでございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　その特定建築者、東急不動産は、この計画をつくるときの事業協力者でしょう。最初にこの東急不動産と話し合いながら、この計画をつくっているわけではないか。一番最初、再開発のやつを。実際に売っているのが3,980万円のところを5,258万円で売っているのです。だまされたのではないですか。3,980万円でしか売れないと、だから土地を高く買えないと、そういうふうな話だったのではないのですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　保留床の販売価格につきましては、東急不動産が決定するものでございまして、だまされたという認識はございません。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　だまされたという言葉はちょっと不穏なので、訂正させてもらいますけれども。だけれども、この近くに今マンション建っているところあるわけです、ドン・キホーテのところ。これを見たって70平米で5,000万円台でしょう。歩いて６分ですよ、5,000万円台。ここは税金ゼロでやっているのです。うちは税金何億円出ているのですか。そういうふうなところの見通しが甘かったのではないかと、こう言っているのですけれども。ちゃんとこういう時価、それからマンションが売れるかどうか、相手が不当にもうけないか、こういうことをきちんと検討されましたか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　再開発事業を推進するために特定建築者制度を活用したわけですが、これは条例の規定に基づくものでございます。市が直接マンション等を建設をして販売するということは検討してございませんでした。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　ですから、そういうことを特定建築者制度を導入するかどうかの前にきちっと検討しなければいけなかったでしょうということを私は言っているのです。　　それと、先ほど内装費の３億円の話がありましたけれども、総合的に考えてその審査をしたと、こうなりますけれども、３億円は項目になかったと、こういうことですね、内装費３億円。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　すみません。内装費３億円、最後のところがちょっと聞き取れなかったのですけれども。　　　　　　　　　　〔「内装費３億円」と言う人あり〕 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　内装費約３億円でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　今日は時間がないので、これはまた次回聞きますけれども、内装費３億円のことについては。　　それから、その次の市が株式会社環境都市再生研究所に委託した事業と、こういうことなのですけれども、前の答弁で、何でこれ聞かないのですかと、こういうふうな話をしたわけです。群馬県のホームページ、大項目６です。何で聞かないのかと、それは代表者は誰も分かりません、こういうふうな話だったのですけれども、資料１をちょっと御覧になってください。そうしますと、ここにこういう名刺のコピーがある。一応私調べましたら、この方がその環境都市再生研究所の営業をなさっていたと、こういうことを聞きました。この方に部長は会われたことありますか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　当時私、生活環境課に所属しておりまして、バイオマスについて担当させていただいておりました。今回お示しいただきました資料で出されているものですけれども、この方であったと認識しております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と言う人あり〕　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１０分　　　　　　　　　　再開　午後　４時４９分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 △会議時間の延長 ○齋藤昌司議長　この際、会議時間の延長をいたしておきます。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　４時４９分　　　　　　　　　　再開　午後　６時１２分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　この際、先ほどの福田議員からの議事進行に関する発言についての会議録の取扱いについては、私にご一任願います。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　６時１３分　　　　　　　　　　再開　午後　６時１４分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　それでは、先ほどの質問続けます。　　このホームページのほう、今の答弁では環境省指針に基づきやっていると、こんな話があったのですが、ほかの市町村を私調べました。そうしたらみんな違うのです、全部そのフローチャート図が。それ確認しましたか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　全ての自治体のものは確認できておりませんが、幾つかについては確認しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　この群馬県のフローチャート図と同じのを私ほかの市町村で見たことありません。見たことありますか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　そっくりそのまま同じというものは確認しておりません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　だから、無断使用の疑いがあると、こう言っているわけです。場合によっては不法行為になるかもしれない。それで、当事者に聞いてくれと言っているのです。今回それで資料も出した。その方ご存じですよね。今も連絡取れますね。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　本委託につきましては、検査が既に完了しておりまして、支払いも済んでおりますことから、委託事業は適正に行われたものと認識しております。また、環境省から示されております廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づくものでありますので、市といたしましては、類似していることについてご本人に確認することはいたしません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　同じものを見たことがないと言っているのに確認をしない、完了検査がまずかったのではないのですか。私には業者さんをかばっているとしか思えない。連絡も取れる、だけれども、完了検査が済んだからオーケーだと、では完了検査が間違っていたらどうするのですか、それでもやらないと、こういうことですね。　　続いて、次のスマートインターチェンジのほうに行きます。スマートインターチェンジのほうは、この出入口、上り線の接道、それから下り線の接続も言ってくれたのですが、下り線についてお聞きしたいのですが、下り線について、これを県道に接続するということはあったのかしら。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　下り線のサービスエリア、県道に接続する案があったのかということでございますが、当該会社の報告書には記載されておりません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　資料で、ちょっと順番が逆になりますけれども、４というのがこれが最初の案ですね。やはり後で市道の1260号線になりますけれども、これを使ってこの道路を管理用道路でやるというのが最初の案だった。ところが、それを持っていったら国交省から駄目だと言われたと、それでその次にできた案がこの資料３のこれですね。先ほど２つ案があると、それを一緒にやったというような答弁がありましたけれども、どちらにしても市道1260号線に接続すると、こういうことでしょう。地元から直接これをまた県道につなげていくと、こういうふうな提案ってあったのですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　下り線のスマートインターチェンジを反対側の県道に接続する案があったのかということでございますが、国、県、ネクスコ東日本に対する協議の中では出たことはございません。ただ、地元については、当時いろいろな意見がございました。ちょっとその中でそういう意見があったかどうかまでは、申し訳ございません、手元に資料がございませんので、この場ではお答えはできません。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　では、下り線のこのインターチェンジの接続点はどこですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　下り線のスマートインターチェンジの接続点はどこかということでございますが、本線の減速車線の付近でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　その先は県道ですか、市道ですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　その先、スマートインターの出入口の先ということでよろしいでしょうか。蓮田市道でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　物理的にこの市道以外、県道に直接つながるということはできますか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　物理的に県道に接続することができたかということでございますが、現場の付近に御林橋という橋がありますが、そちらは幅員の関係で幅員が４メートル以下でございまして、交互通行できないものですから、警察協議の段階でこの案はもう検討しないということになっていますので、物理的にはできないということでございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　ですから、基本的に用地がないので、市道接続しかできないのでしょう、これは。そういうことが分かるわけです。今回のこの報告書のほうで社会実験の実施計画書、これ結局どうなったのですか、最終的には。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　社会実験の報告書が最終的にどうなったかということでございますが、社会実験、国、県、それからネクスコ東日本、警察、様々な協議を重ねております。当初の社会実験の案ですと、やはり精度がよくないというような指摘もございまして、追加で業務を発注いたしまして修正をしたのですが、それから先、またいろいろな協議がありまして、最終的には平成20年の３月に国土交通省から社会実験の採択を受けたときに出したものが最終の実施計画書ということになります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　資料２にありますように、スマートインターチェンジの社会実験実施計画書と、こういうのがあるのです。これは蓮田市の報告書です。この蓮田市の報告書を見ますと、棒線になりますけれども、国土交通省の方針により、現状のままでは社会実験が困難とされ、第３編に示すように本格設置に向けてレイアウト検討を行ったと、こういうことになっているのです。何を出して駄目だったのかというのが、これが実は４なのです。４のやつを出して、これでは線形等全然駄目ですよと、こういうことになった。だから、もう一度やり直しますといってつくったのが実はこの③のやつなのです。この③の案は、国土交通省に出されましたか。相談されましたか。国土交通省とこれで検討されましたか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　実施計画書の検討の中で、最終的には国、県、ネクスコ東日本と協議して、ここの黄色で塗ってある部分、それが最終的に認められたということでございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　ところが、路線としてはそうなのだけれども、この実施計画書は国土交通省には出さなかったのでしょう。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　この報告書の実施計画書が国に提出されたかということなのですが、協議も何回も行われておりますので、実際にこの前段としていろんな資料、図面出してございます。それの中で、この計画では道路の精度が満足していないので、修正するようにという国の指示があったということでございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　その修正の結果、出されたその報告書、それはどこがつくったのですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　最終的に提出された実施計画書は、オリエンタルコンサルタンツの業務委託の成果がベースになってございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　このような調査報告をしているのに、何で途中でオリエンタルに頼んだのですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長
   ◎増田吉郎都市整備部長　平成18年12月のときに国、県、市、こちらのほうで協議が行われまして、その中で実施計画書、しっかりとした図面が必要と、これまでに提出されている図面では精度に欠くという国の指摘がございました。社会実験採択に向けたスケジュールに影響が出るため、別途発注したものでございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　そうしますと、平成17年の10月に国交省からこのままでは駄目だと言われてもう一遍やった、そしてそれでやり直したものを今度平成18年、翌年になって出したけれども、もう一遍駄目だったと、12月にまだこれでも駄目ですよと、こう指摘されたということですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　次に出した実施計画書が駄目だということではなくて、それを基にまた関係機関協議、こちらのほうの協議内容を深めていきまして、最終的なものを作成していったということでございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　だけれども、そうではないでしょう。これはこれでちゃんとつくっているわけだから、これを出せばよかったのではないか。これで出せなかったのですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　図面は何度も国のほうにお見せしたと思うのですが、この形での実施計画書は出さなかったと認識しております。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　800万円もかけてまた新たに仕事を発注しなければいけないと、私はそういう仕事が間違っていると思うのです。また、今、契約外ではないかというような言葉が聞こえたのだけれども、この実施計画書は、これは業務内容の中に入っているのですか。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　当初業務の仕様の中にこの実施計画書案の作成は入ってございました。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　ということで、結局業務内容だということが分かった。これでちゃんとできたらよかったのです。だけれども、それを国土交通省から書いてあるではないですか、報告書に、指導を受けてできなかったって。それでもやろうとしてできなかったと、こういうことではないですか。それで、完成検査が終わっているということでしょう。先ほどダブっているところがあると言った。ダブっているところがあるっておかしくないですか。何で、同じ事業でしょう、ダブるの。 ○齋藤昌司議長　増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長　再度のご質問にお答えします。　　同じ実施計画書なのに２つの業務でダブっていると、それはおかしくないですかということでございますが、スマートインターチェンジ、国の社会実験のスケジュールに載せるため、新たに追加発注してそういう形を取ったものでございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　ダブっていると思われるところ、第３編だけれども、ここが一番ページ数多いのです、この中で。ページ数が多くて、どうして２つに分けて、税金をこっちにも払って、こっちにも払ってと、そういう無駄なことをするのだと、一本でやるのが普通でしょう。ほかの事業はみんな一本でやっているのだ。これは、どうしてそういうことをするのだと、完成検査がいいかげんなのではないかと、こういうことを指摘をさせていただいているわけです。これちょっとまた時間がなくなりましたから、これで終わりにしますが、最後に農地法、やはり農業振興をやるためにはきちっと市税も投資しなければいけない。今回のこの51条の件も法律上の要件をもう一度言ってください。 ○齋藤昌司議長　中里農業委員会事務局長 ◎中里幸雄農業委員会事務局長　では、農地法の第51条ですが、こちらは違反転用に対する処分という条項になっております。ちょっと条文を読ませていただきますが、都道府県知事等は、政令で定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する者に対して、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるときは、その必要の限度において云々ということにはなっております。土地の農業上の利用の確保、ほか公益並びに関係人の利益を衡量するということで、51条のほうは判断をするような形で出ております。　　以上です。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　違反のことに対して、原状回復は絶対要件ですか。 ○齋藤昌司議長　中里農業委員会事務局長 ◎中里幸雄農業委員会事務局長　再度のご質問にお答えいたします。　　私どものほうで、今、蓮田市のほうでは、違反転用状態になっている農地に対しまして、是正を求めるか否かについて判断をさせていただいているところですが、そちらのほうは昭和45年の都市計画決定、いわゆる線引き時点を境にしまして、判断をさせていただいているところでございます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　先ほどおっしゃった法令と違うではないですか。もう一度おっしゃってください。 ○齋藤昌司議長　中里農業委員会事務局長 ◎中里幸雄農業委員会事務局長　再度のご質問についてお答えいたします。　　法律上のほうは、先ほども申し上げましたが、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるときということにはなっておりますが、私どものほうといたしましては、先ほども申しましたが、蓮田市での違反転用の状態になっている農地に対する是正を求めるか否か、その辺の判断といたしましては、昭和45年の都市計画決定、いわゆる線引き時点を境にして判断をしているところでございます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　時間がないので、これ次にやりますけれども、そうやって画一的にやるのが法令違反だと言っているのです。また次回に続けます。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員　　　　　　　　　　〔11番　秦　邦雄議員登壇〕 ◆11番（秦邦雄議員）　皆さん、こんばんは。お疲れさまでございます。11番、秦邦雄でございます。齋藤昌司議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして予定どおり一般質問をさせていただきます。　　質問項目は、円滑な３回目のコロナワクチン接種に向けてと市内公園等についての２問であります。最初の項目、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関しましては、私は本年３月と６月議会におきまして一般質問を行いました。その後、進捗状況を見守りましたが、ここに来て３回目の接種という新しい局面が追加され、３回目ならではの課題や問題も発生しています。そこで、本12月議会では、初回と２回目の接種についての状況を確認するとともに、さらに新たに行われる３回目の接種について市民の関心が非常に高いことから、この事業を市がどのように進めようとしているのかについて一般質問をしたいと思います。私のほか３名の議員の方がコロナ関連の質問項目となっていて、先ほどの北角議員とかぶるところもあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。　　まず、大項目１、円滑な３回目のコロナワクチン接種に向けてについて伺います。　　中項目（１）、１・２回目の接種について。　　小項目として、（ア）、接種状況はについては、コロナワクチン接種事業を進めるに当たって、市は希望する全ての市民の方に速やかに接種できるよう事業を柔軟に遂行するとしていました。最新の接種状況等を含めての質問です。　　（イ）、２回目の月別接種人数はについては、３回目の接種に大いに関係することからの質問であります。　　次は、現在、国が取り組もうとしており、これまで以上に細心の対応が必要と考えられることから、（ウ）、５から11歳の接種に向けての準備はについて質問します。　　続けて、１回目と２回目について総括的に、（エ）、問題点・反省点等はについての質問です。これは、３回目の接種に生かすべきと考えることからの質問であります。　　続けて、中項目として、（２）、３回目の接種についての質問です。ワクチン接種対象の９割近い市民の方が接種を受けています。２回接種した人のほとんどは、３回目の接種を希望されると思っております。市民のほとんどの方が自分が打てるタイミングで速やかに接種したいと希望されることは、これまでの状況からも想像できます。そこで、２回目の接種から原則８か月経過し、３回目を希望する全ての市民の方が初回にあった接種予約時の混乱もなく、かつ速やかに接種できるかが３回目の接種が成功するポイントだと思っております。　　そこで、小項目（ア）、実施計画は。　　（イ）、ワクチン確保の見通しは。　　（ウ）、１・２回目の接種事業からの改善点は。　　（エ）、県や市医師会との連携は。　　（オ）、問題点・課題等はについての質問をさせていただきます。　　続きまして、大項目２、市内の公園等についての質問です。市内の公園等には、都市公園、都市緑地、児童公園など多種多様な公園等がありますが、いずれも市民生活に欠かせない重要なものとなっています。多くの議員がこれまで一般質問されていますし、この12月議会でも、菊池議員をはじめ、複数の議員の方が一般質問を行っています。私の質問は、公園全体に関しての質問であります。公園には存在することによる効果と、その公園を利用することによる効果等があります。具体的には、防災性向上効果、環境維持・改善効果、健康・レクリエーション空間提供効果、子育て教育効果やコミュニティ形成効果などなど、様々な機能や役割があります。特にコロナ禍になって子どもたちや高齢者の方々が市内でのレクリエーションがしづらくなり、屋外での交流の機会が増えている状況下、公園の利用者やその役割も変化するとともに、ますます公園の存在の重要度は増していると考えています。そこで、蓮田市の公園に対する設営の考え方、現況や管理運営など、どのように考え、行っているかについて質問いたします。　　中項目（１）、現況は。　　（２）、より良い公園にすることについては。　　（３）、公園の施設等の安全管理と更新等の計画は。　　（４）、公園予定地の扱いは。　　（５）、平成30年度蓮田市定例監査兼行政監査結果報告を受けての対応は。　　（６）、市民の実態に即した公園の在り方の検討状況はについて質問します。　　まずは、１回目の質問に対し、各担当部長、ご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部参事登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　秦邦雄議員ご質問の円滑な３回目のコロナワクチン接種に向けてについて、順次お答えいたします。　　初めに、１・２回目の接種についてのうち、接種状況はについてですが、12月６日現在、12歳以上の方の１回目の接種者数は５万249人で、接種率は89.22％、２回目の接種者数は４万9,453人で、接種率は87.81％となっております。11月中旬以降は、１日の新たな予約の平均が10人以下になり、希望される方の接種はほぼ完了したものと考えております。　　次に、２回目の月別接種人数はについてですが、各月ごとの２回目接種者数は、令和３年３月が約150人、４月が約250人、５月が約1,400人、６月が約4,800人、７月が約１万4,000人、８月が約8,500人、９月が約8,000人、10月が約１万人、11月が約2,500人となっております。　　次に、５歳から11歳の接種に向けての準備はについてですが、11月16日に厚生労働省からの事務連絡において、５歳以上11歳以下の接種について、接種体制の検討などを進めるよう連絡がありました。まだ国でも議論が始まったばかりとのことですが、小児用ワクチンは、同じファイザー社製のワクチンでも大人用のワクチンとは別の種類のワクチンとして明確に区別して扱うこと、接種に当たっては、保護者の同意確認や副反応が生じた場合の適切な初期対応が必要なことなどの注意点が示されました。市といたしましては、個々への丁寧な対応が必要となることから、小児への接種は個別接種で進めていくものになるものと考えております。国から接種開始について具体的な指示があった場合に、速やかかつ安全に接種が進められるよう、市内医療機関と情報の共有を進めてまいります。　　次に、問題点・反省点等はについてですが、１回目、２回目の接種では、開始当初に予約枠が瞬時に満員になるとともに、コールセンターに電話がつながらない状況が発生し、市民の方々に大きなご負担をおかけしてしまいました。特にインターネットの利用が難しい高齢者などの予約受付けについて、受付体制が十分でなかったものと考えております。　　続いて、３回目の接種についてのうち、実施計画はについてですが、３回目の接種につきましても、１回目、２回目同様、厚生労働省からの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引や国、埼玉県からの自治体説明会資料などに基づき、準備を進めております。３回目の接種は、２回目接種から原則８か月以上経過する方から順に接種券を発送し、接種をお受けいただくことになります。今回は、個別接種を中心としながら、２回目接種後８か月を経過する方の多くなる３月、４月、６月は、蓮田市総合市民体育館パルシーでの集団接種も併せて実施する予定でございます。予約につきましては、これまでと同じＬＩＮＥ、ウェブ、電話の３つの受付方法で行います。各医療機関での予約受付けは行わない予定です。市民の方々への周知は、市の広報やホームページ、個別の郵送などのほか、１回目、２回目接種で多くの方にＬＩＮＥの登録をいただきましたので、ＬＩＮＥでの通知も活用し、適宜確定した情報の周知に努めてまいります。　　次に、ワクチン確保の見通しはについてですが、３回目の接種は２回目の接種を完了した方が対象になります。先ほど申し上げましたが、12月６日現在では、１回目接種済みの方が５万249人、２回目接種済みの方が４万9,453人となっております。現在は、薬事承認の関係から３回目接種の対象年齢は18歳以上とされていますが、今後、２回目接種済みの全ての方が対象となる見込みです。ワクチン供給の見込みにつきましては、現在、国、県から３月接種分までの予定が示されております。蓮田市には２月末までにファイザー社製ワクチンが１万1,700回分、モデルナ社製ワクチンが8,700回分、合計２万400回分供給される予定でございます。蓮田市において、３月までに２回目接種後８か月を迎える方は、現時点での集計では約２万人となっており、接種に必要なワクチン数はおおむね確保できる見込みとなっております。　　次に、１回目、２回目の接種事業からの改善点はについてですが、３回目の接種では、１回目、２回目の反省を基に、予約受付けの方法を検討しております。具体的には、３回目接種では、接種時期の早い方から順に接種券を発送しますが、発送を小刻みに行うことにより予約の分散化を図りたいと考えております。また、特に高齢者の予約時期を中心に、コールセンターの人員の大幅な増員や、公共施設での予約支援の拡充も検討しております。　　次に、県や市医師会との連携はについてですが、県とは現在も最新情報の把握や副反応への対応について連携して取り組んでいるところでございます。今後は、国へのワクチン供給についての要望なども含め、引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。また、市内医療機関との連携につきましては、３回目の接種は個別接種を中心に進めていく予定です。市民の方にとって身近なかかりつけの医療機関で接種を受けることは、安心かつ利便性が高いことは言うまでもありません。現在も予約枠の設定、ワクチンの配送、接種記録等の入力など、市内医療機関とは十分連携して進めておりますが、１回目、２回目と３回目の接種が並行することや、５歳以上11歳以下の接種も始まる見込みであることなどから、先生方からのご意見、ご要望も伺いながら、これまで以上に連携を深めてまいりたいと考えております。　　最後に、問題点・課題等はについてですが、１つは接種券の発送についてです。３回目接種では、２回目接種完了から８か月経過する方について、市から順次接種券を発送いたしますが、蓮田市で接種記録が把握できるのは、接種時点で蓮田市の住民であった方についてです。接種時に蓮田市の住民であれば、大規模接種会場や職域接種など市外で接種された方の接種についても把握はできますが、１、２回目の接種を終えた後に転入された方については、接種済み証などの写しを添えて、３回目の接種券の発行申請をいただく必要があり、接種券発送における課題となっております。　　２つ目は、交互接種についてです。３回目の接種では、１回目、２回目で受けたワクチンの種類にかかわらず、ｍＲＮＡのワクチン、つまり現在薬事承認されているファイザー社製または今後薬事承認が予定されている武田／モデルナ社製の使用が予定されております。蓮田市では、これまでファイザー社製のワクチンのみを取り扱っていましたが、３回目の接種では、国から市町村に相当数の武田／モデルナ社製のワクチンも供給される予定です。このことから、交互接種について市民の理解が得られるよう、周知を図っていくことも課題であると考えております。　　今回の新型コロナウイルスワクチン接種は、当初の想定とは異なる展開が続いております。今後も感染状況の変化などに伴い、早急な対応が必要となることが想定され、引き続き状況の変化を見極めなければなりません。市としては、接種を希望される市民の皆様に対して円滑な接種が行われるよう、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　秦邦雄議員のご質問、２、市内の公園等について、順次お答え申し上げます。　　初めに、（１）、現況はでございますが、現在、蓮田市には42箇所の都市公園と緑地、25箇所のその他の公園緑地と緑地、並びに18箇所の簡易児童遊園地を合わせまして、合計85箇所の公園がございます。　　次に、（２）、より良い公園にすることについてはでございますが、市内の公園につきましては、一つ一つ整備されたものよりも、椿山、緑町、綾瀬などのように民間の宅地開発によるものや馬込・下蓮田、黒浜、西城・西新宿などのように区画整理事業によるもの、また、堤外、後野などのように県などの事業によるものが多くあることから、各事業の中で似通った整備がなされているという傾向がございます。　　次に、（３）、公園の施設等の安全管理と更新等の計画はでございますが、公園施設につきましては、職員による毎月の現地確認に加えまして、利用者の目線を確保するため、協力団体による年２回の確認も実施しております。また、専門業者による定期点検を年１回実施しております。専門業者による定期点検では、公園施設の状態により、ＡからＤランクのランクづけがなされ、使用停止相当であるＤランクと判定されたものについては、使用停止とした上で、できるだけ早急に撤去や更新を行っております。　　次に、（４）、公園予定地の扱いはでございますが、現在、みどり環境課が管理している公園予定地は、八幡溜公園予定地と閏戸公園予定地の２箇所がございます。八幡溜公園予定地は、県道前口山ノ内線のＪＲアンダーパス部分の西側に位置しており、遊具等は設置しておらず、地域の皆様がグラウンドゴルフを行うなど、自由に広場としてご利用いただいております。　　閏戸公園予定地は、旧国道122号沿い、蓮田ナーシングホーム翔裕園の北側の団地内に位置しています。現地には芝が張られ、砂場とベンチが設置されております。　　次に、（５）、平成30年度蓮田市定例監査兼行政監査結果報告を受けての対応はでございますが、結果報告書において提言、要望事項とされました６項目のうち、１、公園施設の安全管理、２、計画的な施設の改修につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございます。３、看板等の整備につきましては、安全性に影響があるものから優先的に対応しております。４、利用状況の把握につきましては、担当課の職員による利用状況の把握に加えまして、公園の管理人や利用者からも情報収集を行い、利用している年代や施設の利用状況などを把握することに努め、利用者のニーズに応えられるよう公園整備を進めてまいります。５、不法行為等への取り組み、６、公園台帳の整備につきましては、今後の導入整備に向けて研究に努めてまいります。　　最後に、（６）、市民の実態に即した公園の在り方の検討状況はでございますが、蓮田市の公園は、区画整理事業や民間の宅地開発により造られた公園が主となるため、市街化区域に公園が集中しており、市街化調整区域ではございますが、比較的住宅の集中している南新宿、閏戸、黒浜、貝塚、根金や平野地区には大きな公園はなく、公園の数も限られております。今後におきましては、市民の居住実態や利用者のニーズに即した公園づくりを研究してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　長谷部参事、高崎環境経済部長、ご答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。　　まずは、大項目１の（１）の（ア）、接種状況はについてです。当初において予約電話がつながらなくて接種を諦めた人がいたと聞いております。主には高齢者と思われますが、それらの人々への接種に関するフォローは十分に行われたのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　高齢者、65歳以上で未接種の方に対しましては、９月10日付で新型コロナウイルスワクチンの接種ご予約はお済みですかといったお手紙を発送いたしました。また同時に、居宅介護支援事業所及び民生委員の方々に対しまして、可能な範囲で予約や接種のお手伝いをしていただくようにご協力をお願いいたしました。12月６日時点の蓮田市における65歳以上の接種率は94.44％と、国、県の接種率を上回っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　きちんとフォローしていただけたということで安心をいたしました。　　では、年代別に見たときに接種率に差はありますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　年齢区分で見たときの接種率の差ということでございますが、年代別に接種率を見ますと、50代以上ではおおむね90％以上、40代では約85％、10代から30代では約80％となっております。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のご答弁をお伺いすると、若い人の接種率も非常に高いということが確認できました。　　続けて、（イ）、２回目の月別接種人数はについてです。集団接種と市内の医療機関による個別接種について、一月当たりの１回、２回目合計のそれぞれの最大接種回数についてお答えください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　一月当たりの１回目、２回目の合計の最大接種回数、１回目、２回目の接種時におきましては、一月当たり最大で集団接種においては約8,500回、個別接種においては約9,500回の接種を実施いたしました。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　個別接種、今ご回答ありましたけれども、一月当たりの最大回数約9,500回、これは市内の医療機関の先生方をはじめ、関係の人々が市民のことを思って本当に頑張ってくださったのだなという数字だと思います。改めて感謝申し上げます。　　次の小項目（ウ）、５から11歳の接種に向けての準備はに関しての再質問です。この対象年齢層に対しては、保護者を含め、特に配慮しなければならないことがあると思われます。市側の認識についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　今後、接種が見込まれる５歳から11歳の方への接種ということでございます。接種に当たっては、特に保護者の方の同意確認や、やはり副反応が生じた場合の適切な初期対応が必要であることから、安全に接種が進められるよう、市内医療機関と情報の共有、調整を進めてまいります。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　安心安全に接種ができますように、十分な配慮をお願いしたいと思います。　　（エ）につきましては了解いたしました。　　次の中項目（２）に進みます。（ア）、実施計画はに関しての再質問です。２回目の接種から８か月後の同日以降に接種ができるようなタイミングで接種券が送付され、予約ができるという計画でしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　ご指摘のとおりのタイミングで接種券を発送し、予約をしていただける予定となっております。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　安心いたしました。　　次の再質問であります。先ほどの月別接種数によれば、９月に２回目を接種した人は約8,000人ということでした。その８か月後は来年５月になります。先ほどの答弁で、３月、４月、６月は集団接種を実施すると、けれども、５月は入っておりませんでした。５月、集団接種を行わないとのご答弁でしたが、なぜでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　３回目の接種は、基本的に個別医療機関での接種を中心に予定しております。市内の個別医療機関では、１か月当たり9,000回以上の接種が可能となっておりますので、これを踏まえまして、それを上回る見込みとなる３月、４月、６月に集団接種の実施を予定しております。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　５月は個別接種のみで対応可能と判断されたということでありました。了解しました。　　では、市の接種計画は、８か月後を迎える市民ほぼ全員が遅滞なく接種できる計画となっているということでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　市といたしましては、現在準備を進めている状況の中で、８か月後を迎える市民の方全員が遅滞なく接種できる体制を整えております。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　これも安心いたしました。　　続けて、（イ）、ワクチン確保の見通しはについての再質問です。先ほど１、２回目の問題点等の答弁でもありましたように、特に１回目の接種を予約する段階での混乱が大きかったと思います。そこで、３回目の予約に関して、高齢者をきちんとサポートする目的で市役所等に接種の予約窓口を設置しないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　確かに１回目の予約時には、コールセンターに電話がつながらない状況がございました。それを受けまして、途中の段階からでございましたが、市役所市民ホールなどにおいて予約の支援を実施いたしました。３回目の予約では、支援の拡充について検討しているところでございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　直接その場で予約できるということも含めて、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　　次は、（エ）、県や市医師会との連携はに関してです。いわゆるワクチン・検査パッケージについては、これからいろんな場面で活用することが想定されます。帰省でありますとか旅行等以外にも、例えば高齢者福祉施設に入居している両親に面会する際の要件になることも考えられるところであります。しかしながら、体質等によりどうしてもワクチン接種ができない人もいることも確かです。ワクチン接種ができる人との公平性を担保する観点から、それらの人にはＰＣＲ検査を無料にすべきであり、県に強く働きかけるべきではと再質問しようと考えたのですが、最新の報道では、国や県もその方向で動いているということでありました。そこでお願いであります。この制度がスタートする際には、市でも広報、周知を十分行っていただきますようよろしくお願いいたします。　　次の（オ）、問題点、課題等はについての再質問になります。２回目のワクチン接種から半年程度で効果が下がるとの見方もあり、政府は原則８か月以降に３回目接種を実施することを決め、12月から始まりました。そんな中、デルタ株より感染力が強いと言われるオミクロン株が出現し、ブレイクスルー感染も増加していることから、政府は８か月という期間の短縮について、今週６日の岸田首相の所信表明演説で、感染予防に万全を期す観点から、できるだけ前倒しすると明言しました。ワクチン供給量の問題もありますが、あとは自治体の体制次第となります。市民は、少しでも早い３回目の接種を希望することは当然のことと思われますので、前倒しに関する市の対応についてのお考えはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　ただいま議員からのご指摘のとおり、今回の３回目の接種に当たっては、報道等により毎日のように新たな情報展開を見せているところでございます。私どももその情報を確実に把握し、確定した情報に関しましては、速やかに周知に努めたいと考えているところでございます。ただ、現時点で国側の接種間隔の短縮、いわゆる６か月という取扱いについての話は全く来ておりませんので、現在は８か月以上経過した方から順に接種できるよう準備を進めているところでございます。国からのワクチン供給、これも現段階では全ての期間において示されているわけではございません。このワクチン供給を含めて、状況に変化があった場合には、３回目の速やかな接種に向けまして、適宜対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のご答弁にありましたように、速やかに対応するということでよろしくお願いしたいと思います。　　再質問を続けます。来年３月までの３回目の接種に必要なワクチンの総量の確保は、現在のところめどは立っているという答弁でありました。では、市民が希望するメーカーのワクチンは接種できるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　３回目の接種では、ファイザー社製のほか、武田／モデルナ社製のワクチンの接種についても市で実施する予定でございます。この３月までの接種に必要なワクチンは、両メーカーのワクチンにより供給されることが示されております。市民の方がこれが希望されるという点については、このワクチンの供給状況を見定めたいと思っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　再質問を続けます。　　来年３月までに８か月が経過するのは、今年７月までに２回目を終えた人となります。この期間での１、２回目の接種は、ほとんどの人がファイザー社製ワクチンを接種したということから、３回目も同社製のワクチンを希望することが多いと思われ、これは当然の市民感情と考えます。現在供給が想定されているファイザー社製のワクチンは、必要量全体のおおむね６割、先ほどの答弁で６割ぐらいになりましょうか、ということであります。では、来年３月までに２回目から８か月以上経過した人が全て接種すると仮定した場合、１、２回目でファイザー社製ワクチンを打った人で、３回目をモデルナ社製に変えなければならない人の割合はどのくらいいらっしゃるのかをご答弁願います。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　最終的に国からどのような割合でワクチンが供給されるか、現段階では明確ではありませんが、１回目、２回目における武田／モデルナ社製のワクチン接種率は、おおむね10％強となっておりますので、それを超える分については、ファイザー社からの交互接種になるものと思われます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　そういたしますと、非常に単純な計算ではありますけれども、ファイザー社製を接種した市民の方が全体で９割ぐらいいらっしゃるということでありました。その人の約３分の１ぐらいの人が交互接種になるという可能性であるというふうに理解いたしました。では、どのメーカーのワクチンを接種できるかは、市民間の平等性を担保する必要があると考えます。　　そこで再質問です。市民の方は、自分が打つワクチンのメーカーについて、いつの時点で知ることができるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　３回目のワクチン接種におきましても、まず予約をしていただく必要がございます。その予約の際には、どのメーカーのワクチンを接種することになるか分かるというか、お知らせするという形で予定してございます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　分かりました。事前に知ることができる予定とのことでありまして、これは重要なことと思います。　　次ですが、希望するメーカーのワクチンが打てないのであれば、３回目の接種を控えるという人が出てくることが想定されるのかなと思います。３回目の接種率向上のため、どのような対応を考えているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　現時点で３回目接種について薬事承認されているワクチンはファイザー社製になります。今後、武田／モデルナ社製のワクチンが承認された際には、その両者のワクチン、国やメーカーの情報を基に交互接種の周知に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　接種率を高める意味でも重要なことと思います。よろしくお願いいたします。　　次の再質問です。ファイザー社製とモデルナ社製のワクチンでは、希釈の有無、接種する量などの取扱いが異なると聞いております。接種現場でのミスや混乱を防止するための手段について、どのようにお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　当然接種現場でのミスや混乱は、絶対に防がなければならないと考えております。誤接種が起こらないよう、接種場所や接種日を分けるなどの対応を検討してまいります。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　分かりました。　　続けての再質問です。現在予定されています市町村に供給されるワクチンの種類については、ファイザー社製が約６割で、モデルナ社製が約４割というのは、報道によりますと各自治体共通のようなことであります。さらに、８か月を短縮する場合には、モデルナ社製を使用すると国は言っております。やはり接種を担当する現場が混乱しないよう、また市民の希望に応えられるよう、ファイザー社製ワクチンの十分な供給について、さらには交互接種に関しては、市民、国民の十分な理解が得られるような説明の実施など、県、国に強く要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のようなことにつきましては、当然のように国、県からの説明会の会場において、そういった場においても既にそのような要望が上がっております。今後の状況も踏まえながら、ほかの市町村、また県と連携し、現場の声を伝えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今申し上げたことは、３回目の接種においては非常に重要なことと考えます。ぜひとも強い働きかけをお願いいたします。ここまで長谷部参事、ご答弁ありがとうございました。　　大項目１のおしまいとして、市長に質問させていただきます。コロナワクチン接種という、これまで例のない規模や内容での事業であり、この事業の遂行は本当に大変だったと思います。先々の計画の重要な部分が見えていない中での遂行であり、これまで市当局や医療機関などのご努力により、市民の多くの期待に応えられてきましたこと、敬意を表しますとともに感謝申し上げます。　　さて、３回目接種の話に戻りますが、これについても長谷部参事とのやり取りで明らかになりましたが、問題点、課題が非常に多いように感じます。政府決定の変更が市や市民を惑わすことは、これからもあるかもしれません。そういう状況ではありますが、３回目につきましても市民の不安の解消や要望に応えるためにも、最も重要な計画段階からの担当部局の人的な補強も含めまして、柔軟で、かつ着実な実施をぜひともお願いする次第であります。市長の所見をお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　中野市長
   ◎中野和信市長　秦邦雄議員のご質問の大きな１点目でございますが、新型コロナワクチン接種についての特に３回目に向けての所信でございますが、若干前段がありますが、１回目、２回目につきましても多くの方々に、特に75歳以上の方、１万1,000人に一気にクーポン券発送いたしまして、なおかつその方法がコールセンター、ウェブとか、いろいろＬＩＮＥとかありましたが、やっぱり75歳以上の方々にとっては、手っ取り早い話が電話で１本というのがありまして、十分その辺予想したのですが、混乱いたしました。その後、いろいろな方策を講じながら、何とか順調にといいますか、何とか対応できたことでございます。その辺も踏まえて、この３回目については、最初からコールセンターの増員とか、また市の職員も公共施設等々でも支援しようということでいろいろ今検討しているところでございます。私とか副市長、また猿田部長には、この１年間空いているときには集団接種会場には必ず土曜日を含めて行っておりました。それらの状況を見ながら、22医療機関は個別接種、また集団接種は体育館で、体育館利用されるスポーツ団体の方には大変ご迷惑をおかけしたのですが、極めて順調で、冷房も利いておりましたし、夏場も大変よかったかなと思っております。その現場を見ながら感じたことでありますが、65歳以上の方が9,000人、75歳以上の方が１万1,000人、合計いわゆる２万人、６万2,000人のうちの３割が高齢者という蓮田市の現状でありますが、その方々のときには、まだそんなに接種会場でも混乱がなくて、消防のほうも予行演習までして救急体制の訓練もしていたのですけれども、逆に後半に入りまして若い方々が始まったときには、集団接種会場の情景なのですけれども、その場で椅子に座っていて接種後倒れてしまったり、それが少し頻繁に出ますので、逆に今度はベッドまで、最初接種のときからベッドを用意して対応した、そういう経緯もございました。年齢に応じて、最終的には落ち着くのですけれども、やっぱり若い方のほうが反応が激しいというのでしょうか、そういう状態もありました。いずれにしましても、何とかみんなでやりくりしながら、各課も応援しながら、この難局を乗り切ったと思っております。もちろん健康増進課はその本丸ですから、一番努力して、今でも頑張っているのですけれども、みんなの力を合わせて何とかというところであります。この後、今度３回目、かなり秦議員はいろんなことを熟知されているご質問でありましたが、医療従事者を中心にクーポン券発送、また接種が始まりました。その中で１回目、２回目の経験がありますので、経験があるから逆に油断してはいけないのですが、いろいろな形で反省点も今度必ず３回目に生かしていきたいと思いますが、やっぱり一番心配しているのは、国の方針がぴたっと決めてもらいたいというのが正直な話で、８か月始めておりますが、最近は６か月という話も来ておりまして、またそれでしからばワクチンが前回みたいに足らなくなった、逆に国のほうで吸い上げられた、そういうことのないように、そこが末端行政としては心配でございます。なおかつ何とかファイザー社製ということで、途中でも県のほうからの打診がモデルナどうだというのもあったのですけれども、一応蓮田市の場合には、またいろいろ報道関係を見ますと、若干モデルナのほうは海外のほうでもちょっといろいろな事例がありましたから、国民感情あるいは蓮田市としても、やっぱりできればファイザーで行きたいということで、何とか１回目、２回目はこれで通すことができました。３回目は、先ほど参事申し上げましたように、もう既に今の段階でモデルナ、まだ承認されていないのですけれども、承認ありきでその配分が今されておりますので、この辺が市民の方々に、交互接種大丈夫だと言うのですが、やっぱり人間ですので、コロナも大事、あるいは自分の後々の若干障がいでも出たときに心配でありますから、その関係がこれからどういう形で説明していくか、個別接種のお医者さんとも十分説明して、お医者さんの説明のほうがまだ専門的ですから、ありがたいことでありまして、そんなことも十分考えながら進めてまいりたいと思っております。　　先ほど年齢別の接種率のお話がありました。初日に行政報告で新型コロナの対策本部のデータ申し上げましたが、あそこの中にも年齢別の接種率がありますが、蓮田市の様々な事業の統計では考えられないような、特に80歳代の接種率が100％に近い接種率、年齢階層、あの表を見ていただくと一目瞭然なのですけれども、いかにそれが裏返せば市民の方々がこの新型コロナに対して脅威といいますか、積極的に対応していただいている、その現れではないかとも思っております。その負託といいますか、市民の期待に応えられるように、３回目の接種につきましても前向きに一生懸命取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。非常に３回目接種に向けて、一市民として安心できるご答弁いただいたと思っております。　　続きましては、大項目２に関して再質問をさせていただきます。まずは、（１）、現況はについてです。国や蓮田市における都市公園の敷地面積基準との比較では、当市の現状はどうでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　初めに、おわびと訂正をさせていただきます。　　先ほど申し上げました八幡溜公園予定地の位置につきまして、正しくは「市道８号線」と申し上げるべきところ、「県道前口山ノ内線」と申し上げました。おわび申し上げますとともに訂正をさせていただきます。　　それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。国の敷地面積基準に準じました蓮田市都市公園条例におきましても、市全体では住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準値は10平方メートル以上でございます。現状は、住民１人当たりの都市公園面積は3.4平方メートルとなっております。同じく市街地におきましては、標準値が５平方メートル以上であるのに対しまして、現状は住民１人当たり2.7平方メートルでございますので、いずれにおきましても、標準値を満たせていない状況となっております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　その数字については、またのちほど併せてと思います。　　再質問を続けます。埼玉県におけます都市公園の１人当たりの面積についてお答えください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　平成31年３月末現在でございますが、都市公園開設総面積、こちらは5,098.43ヘクタールでございまして、県民１人当たりの公園面積に換算しますと、6.96平方メートルとなってございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今、ご答弁いただきました数字を要約しますと、国の基準や市の条例に照らして蓮田市の都市公園の敷地面積というのは、市全体では基準の約34％、３分の１という状況だということでありましたし、市街地では標準値から見たら54％、２分の１余りの現状ということでありました。埼玉県平均との比較でも約49％、半分程度ということであります。言葉が少し悪いのですが、この面積しか蓮田市には都市公園はないという現状であります。この現状認識についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　市内の都市公園の面積が標準値に達していないことにつきましては、改善を図るべきものと認識しております。一方で、市内には都市公園に期待される機能を補完、代替する施設といたしまして、児童遊園や生産緑地、樹林や河川敷などもございますので、それらを総合的に勘案しまして、整備を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、市の予算で購入した公園の土地でありますとか、借地として利用している公園は、現在どのくらいあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　都市公園の箇所数といたしましては、黒浜公園、西城沼公園、堂山公園、見沼公園の４箇所でございます。面積につきましては、黒浜公園が約4.5ヘクタール、西城沼公園につきましても同じく約4.5ヘクタール、堂山公園が約1.2ヘクタール、見沼公園は約0.13ヘクタールでございまして、合計で10.33ヘクタールとなってございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　そうしますと、蓮田市の都市公園緑地面積、別の資料で見ますと21.04ヘクタールという数字があります。ですから、全体の約半分の面積が自前分ということになるかと思います。　　続けて、中項目（２）に関する再質問であります。公園の重要性についての認識についてお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　公園の重要性についての認識ということでございますが、都市公園をはじめといたします公園は、地域環境の改善や防災性の向上などに寄与するだけではなく、子どもから高齢者まで幅広い年齢層における活動の場となり、憩いの場を形成しております。豊かな地域づくりや活性化には必要不可欠でございますので、快適で個性豊かな地域づくりにおきましても、重要な拠点になるものと認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のご答弁にもありましたように、全ての市民の方にとって非常に重要で欠かせない公園ですが、市民が求める公園の在り方について、市民のニーズ把握はどのように行っているのかご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　市民ニーズの把握につきましては、担当職員により公園全体及び各施設の利用状況の把握に努めるほか、公園の管理人や利用者からも情報収集を行うとともに、公園の所在地によりましては、隣接または近接いたします公共施設の職員などからも利用状況を聞くことなどで把握に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市民の方のニーズ把握というのは非常に重要なことと考えます。引き続き、十分に行っていただきたいと思います。　　次の再質問です。よりよい公園、つまりその公園を利用する全世代の市民の方にとって利用しやすい公園にするための現状認識についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　市内の公園の多くが造られてから30年以上が経過しておりまして、求められる公園の在り方も変わってきていると認識しております。よりよい公園、また利用しやすい公園とするためには、適切な維持管理を継続しつつ、各地域の実情に即しました特色のある公園づくりを行っていくことが重要な課題であると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　関連するので、再質問を続けます。　　総合振興計画でありますとか、３か年実施計画で掲げています公園整備事業の進捗状況についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　先ほどの答弁のとおり、市内の公園の多くが造られてから30年以上が経過しているため、樹木の成長や施設設備の劣化に対応するなど、維持管理を優先して取り組んでおりますが、適切に機会を捉えまして、魅力ある公園とするための整備につきましても着実に進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今ほど答弁いただきましたけれども、各地域の実情に即した特色や魅力のある公園とするための整備について、着実に進めたいというご答弁を伺いました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、中項目（３）についての再質問であります。公園遊具についての安全管理に関する市の規定や指針は整備されていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　公園遊具の安全管理につきましては、国土交通省より示されております都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、一般社団法人日本公園施設業協会により作成されました、遊具の安全に関する基準に従い安全管理を行っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　事故が起きる前に安全確保を十分にお願いする次第であります。　　では、実際の更新等はどのように行っているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　原則といたしましては、状態の悪いものから順番に優先順位を付して遊具等の更新を行っておりますが、突発的な故障や破損などによりまして、優先順位の入替えを行うこともございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　定期点検の結果、先ほどの答弁にありましたが、Ｄランク判定のものは、現在、どのくらいありますでしょうか。あるとした場合、その改修の予定についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　Ｄランク判定の箇所数でございますが、総合でのＤランクは３箇所でございます。こちらにつきましては、いずれも改修、修繕済みでございます。また、劣化でのＤ判定は５箇所でございますが、こちらにつきましては、藤棚ですとかあずまや、公園灯などでございまして、安全性への影響が少なく、改修費用も高額でございますので、現場を使用停止とした上で順次改修してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　少しでも早い改修をお願いする次第であります。　　次の再質問に移ります。国内では、遊具の痛ましい事故なども発生しております。そのような事故が発生した場合に、市内での同様の遊具について点検や安全性の確認などを速やかに実施しているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　他の地域で事故が発生した場合におきましても、報道等により確認された事案ですとか、また埼玉県や公園の管理協会などからの情報提供に基づきまして、速やかに安全点検を行っております。また、状況によりましては、使用停止などの必要な措置を講じているところでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　速やかな対応を図っているということで安心いたしました。　　次の中項目（４）、交通公園予定地の扱いはの再質問に進みます。先ほど２つあるというお話でございました。この両公園予定地は、いつからあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　八幡溜公園予定地につきましては、平成６年に競売により取得したものでございます。閏戸公園予定地につきましては、平成７年に民間企業の宅地開発に伴いまして、公共空地として採納を受けたものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　そうしますと、２箇所とも25年以上ですか、公園予定地のままということかと思います。ちなみに、面積、市の別の資料にあったのですが、八幡溜公園予定地は5,437平米、閏戸公園予定地は2,605平米と、かなりの広い面積ということであります。では、この公園予定地という名前ですけれども、この今後についてどのようにお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　公園予定地の今後についてでございますが、いずれの公園予定地につきましても、現時点におきましては、具体的な整備予定はございませんが、住宅地の側の貴重な公共空地でございますので、災害時の避難所など防災公園としての機能を備えることなどについても今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今後は研究ということでありましたけれども、せっかくのこれだけの広い土地でございます。有効利用、少しでもより有効的な利用を図ってもらうようにお願いしたいと思います。四半世紀という時間の経過を十分考慮しまして、現在の近隣住民の方にとっての利便性向上、そういうところを重点的に考え、その公園予定地の在り方を検討していただければと思います。　　再質問を続けます。公園予定地を公園にするためには、費用的なことも含めて、どのようなことが必要となるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　公園予定地を公園にするためでございますが、地域の要望を集約いたしまして、基本計画の作成から始め、基本設計、実施設計へと進める過程におきまして、計画の公表、また広く市民の意見をお聞きするとともに、必要な予算額も含めて市全体の合意を形成することが必要だと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のご答弁を伺うと、時間と労力はかなりかかるというような印象を受けました。近隣住民の方の意見を聞く必要はあると思いますけれども、利用勝手のいい空き地という、名よりも実を取ったほうがいいように私には思われます。　　次の中項目（５）に移ります。この監査は、平成31年３月に報告をされたものであります。それから２年近く経過していますが、本監査での指摘内容は、その後ほとんど未対応ということでありましょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　監査結果でございますが、監査における指摘内容につきましては、全て重く受け止めているところでございますが、現状といたしまして、既に対応完了しているものがある一方で、いまだ取りかかれていないものも残されているのが現状でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、対応ができていないものについて、その理由をご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　対応ができていない理由でございますが、監査における指摘内容のうち、看板等の整備など公園設備の改修や整備に関しましては、安全性に影響があるものを優先して対応しておりますが、順次整備に努めたいと考えております。　　同じく公園台帳の整備につきましては、多額の予算が必要となりますので、機会を捉えまして整備に努めたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　非常に重みのある監査というのは共通認識だと思っております。しっかり対応をお願いしたいと考えます。　　おしまいの中項目（５）についての再質問であります。蓮田市の都市公園面積は、国や市の標準面積に比べてかなり少ない現状でありまして、また大きな公園については、偏在している状況という答弁がありました。大きな公園がないある地域では、公園新設の要望があると聞いております。それは、市民要望としては当然のことと考えます。その要望等を実現するには、どのような手続きが必要でしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　各地域におけます住民の居住実態や年齢構成、利用者としての要望や実際の需要の見込み、公園の有する様々な目的や効果について総合的に勘案いたしまして、計画に位置付けることによりまして、進めていくことが必要であると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　まずは、住民の要望を市側に伝えることかというふうに思いました。　　再質問を続けます。2017年の都市公園法の改正によりまして、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ―ＰＦＩが創設されました。これは、民間活力による新たな都市公園の整備手法を創設し、公園の再生、活性化を推進するための制度ということです。都市公園に民間の投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上や利用者の利便性の向上が期待されるものであります。このような制度の導入について検討されてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　公募設置管理制度の創設につきましては、承知をしております。今後におきましては、蓮田の地域的な特性や住民の皆様の考えを把握した上で、活用について研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　次の再質問であります。　　先ほど公園設置から30年以上が経過しているというご答弁がありました。市民の年齢構成や居住地区の分布など、その実態が大きく変わってきていて、さらに変化することが予想されています。そんな中で面積的には十分ではないながらも、市民に愛される公園について、どういう方向でその存在意義や利用価値を高めていこうと考えているのかお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　既存の公園につきましても、住民の方の年齢構成の変化などから利用目的が変わり、また利用者の減少が見受けられるなど、地域における公園の在り方につきましても再検討の時期に来ているものと認識しております。今後におきましては、公園の配置や構造、設備などにつきまして、市民の居住実態や利用者のニーズに即した公園として再整備を図ることによりまして、長く市民に愛され、憩いの場となるような公園づくりを研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　その研究が早く進み、公園が変わっていく、よりよくなっていくということを大いに期待したいと思います。高崎部長、これまでご答弁ありがとうございました。　　では、おしまいにこれも市長に質問させていただきます。これまでの質問でありますとか、高崎部長の答弁にありましたとおり、本市の都市公園の面積は、国の基準や平成３年にそれまでありました蓮田市都市公園条例を全部改正により自らの条例に定めた面積に対して、市全体では約３分の１程度、市街地では２分の１程度という現状であります。言い換えれば本来必要である公園に関する維持管理経費がかなり抑えられているという見方もできます。一方で、公園設置からかなりの年月がたち、その近くで暮らしている人々の年齢構成や人の多さ、密度も大きく変化しております。地方公共団体の財政負担を減らそうとする制度の新設もされました。そういう状況にある本市の公園について日々の利用や災害時の利用など、現在とこれからの全ての市民にとってよりよい公園となるよう抜本的に見直す時期に来ていると思われますが、市長の見解を伺います。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　秦邦雄議員の大きな２問目の市内の公園等につきまして、それぞれ現況から始まりまして、いろいろ都市公園、近隣公園含めてご指摘いただきましてありがとうございました。蓮田市は、緑豊かな郷土というテーマを掲げておりますし、その意味では基本になる公園整備が問われるわけであります。全体的に見ますと、公園という位置付けはしてありませんが、黒浜沼とか山ノ神沼とか黒浜の東埼玉病院の大きな森とか、緑は相当ありまして、そういった中での公園の位置付けになるのかなと思っております。ここのところは、みどり環境課も大変職員頑張っておりまして、予算的にも公園の遊具等一つ取ってもかなりの予算がかかるのですが、財政のほうでも積極的に予算づけをして、また計画的に整備しておりまして、この流れをもっともっと末端までといいますか、小さい公園まで手の届く整備に進めていかなければならないのではないかと思っております。また、加えて、八幡溜をはじめとして、一応公園用地で取得したにもかかわらず、いろいろな事情があるのですが、ここでは申し上げませんが、なかなか整備ができない状態のところもありまして、しかし、そのまま放っておくわけにはいきませんので、何らかの形で、完璧な公園整備ではなくても、この貴重な空閑地、先ほどの避難所等々、あるいはちょっとゆっくりする、そういう広場的な関係、そういう整備もあろうかと思いますので、様々な工夫を凝らしながら、整備を進めてまいりたいと思っております。　　最近は、山林等を保有される方も、ここのところ市のほうに長松寺さんの前のあの4,000平米を超える森も無償寄附いただいたり、また黒浜線の埋蔵金が出たあの周辺のお宅でも7,000平米近い裏の山林を寄附していただいたり、そういう篤志家の方もいらっしゃいますし、そういうものを総合的に位置付けながら、蓮田市の特性である緑豊かなこの郷土の中で、公園の位置付けをしっかり位置付けていければと思っております。　　ただ、その中で若干心配になりますのが、各自治会等にも出ますと、必ず公園の要望等があるのですが、それは市街地に限らずあるのですが、安心安全という面で、以前は空き地があればそこを公園という、そういう発想もあったのですけれども、そこで小さい子どもが遊ぶことによって安全性が保たれない、そういう時代にも差しかかっておりまして、その辺を兼ね備えた対応の仕方を講じなければならないのではないかと思っております。市役所の中庭に遊具がありますが、あの発想も目の届くところに置く、あるいは学校の近くに置くとか、神社仏閣で誰もいないところに置くことによる危険性、そういう時代にもなっておりまして、ちょっと話がそれてしまって大変申し訳ないのですけれども、いろいろなことを講じながら進めなければならないと思っております。基本はご期待に応えられるような公園整備を一刻も早くとは言いながら、一遍にはなかなか無理なのですけれども、計画的に進められるように努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 △次会日程報告 ○齋藤昌司議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　来る13日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○齋藤昌司議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　８時０６分...