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1. 蓮田市議会 2021-09-29
   09月29日－委員長報告・討論・採決－06号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和３年９月蓮田市議会定例会　第３１日令和３年９月２９日（水曜日）　議　事　日　程（第６号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　諸般の報告　　　　(1)　地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく専決処分　　　３　各常任委員会の審査結果報告（文書）　　　４　議案第４６号～議案第６７号の一括上程　　　５　各常任委員長の審査経過報告（口頭）　　　　　　総 務 委 員 長　　勝　浦　　　敦　議員　　　　　　民生文教委員長　　栗　原　　　勇　議員　　　　　　建設経済委員長　　鈴　木　貴美子　議員　　　６　各常任委員長の報告に対する質疑　　　７　討　　論　　　８　採　　決　　　９　市長の挨拶　　１０　閉　　会　午前９時００分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊 久 磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　２０番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　口　　　　　亨　　総 合 政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　高　　崎　　達　　也　　環 境 経済部長　　猿　　田　　孝　　二　　健 康 福祉部長　　　　長 谷 部　　幸　　一　　健康福祉部参事　　増　　田　　吉　　郎　　都 市 整備部長　　　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　小　　山　　　　　猛　　上 下 水道部長　　　　　　　　　　　　　　セ ン タ ー 長　　山　　田　　則　　子　　会 計 管 理 者　　　　毒　　島　　正　　明　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固 定 資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審 査 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 書 記　　増　　田　　勝　　弘　　学 校 教育部長　　　　新　　井　　宏　　典　　生 涯 学習部長　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時００分　　　　　　　　　　再開　午前　９時０１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △諸般の報告 ○齋藤昌司議長　この際、諸般の報告をいたします。　　市長から、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △各常任委員会の審査結果報告 ○齋藤昌司議長　各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書の提出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △議案第４６号～議案第６７号の一括上程 ○齋藤昌司議長　本定例会に市長から提出された議案第46号ないし議案第67号を一括して議題といします。 △各常任委員長の審査経過報告 ○齋藤昌司議長　これより各常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。　　総務委員長　勝浦敦議員　　　　　　　　　　〔総務委員長　勝浦　敦議員登壇〕 ◎総務委員長（勝浦敦議員）　おはようございます。13番、勝浦敦でございます。齋藤昌司議長のお許しをいただきましたので、総務委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案３件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　初めに、議案第46号「押印等を求める行政手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」につきまして申し上げます。「押印がなくなることで、市民や職員の負担が減るのか。また、押印がなくなることで問題はないか」との質疑に対し、「押印がなくなることで事務の効率化が図られ、市民や職員をはじめ、事業者についても負担が減ると考えています。また、押印はなくなりますが、必要に応じて署名はいただきますので、本人の意思は特定ができると考えています」との答弁がありました。　　次に、議案第52号「令和３年度蓮田市一般会計補正予算（第５号）」の分割付託事項について申し上げます。　　総合政策部所管事項では、まず財政課の歳入の関係で、「今回の臨時財政対策債の４億9,870万1,000円の増額補正についての意図は何か。また、臨時財政対策債については、100％交付税措置がされるというが、年々債務が増加している中で、臨時財政対策債による予算措置をしたのはなぜか」との質疑に対し、「臨時財政対策債は、国からの地方交付税の不足分を補てんするもので、全額が交付税措置されます。この度その限度額が示されましたので、当初予算で計上していた市債のうち、交付税措置がないものを減額しながら、臨時財政対策債を増額補正させていただきました」との答弁がありました。　　次に、政策調整課の関係で、「水道事業会計補助金の3,500万円について、積算の根拠は何か」との質疑に対し、「こちらにつきましては、今年度当初に実施いたしました水道料金の減額相当分、税抜き約3,500万円をほぼ全額補助するものです」との答弁がありました。　　次に、危機管理課の関係で、「需用費の消耗品費の関係で、災害備蓄用生理用品を新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者対策としてどれくらい配っているのか」との質疑に対し、「配布用に300パックを用意しておりますが、本年８月20日時点で、67パックを福祉課を通じて配布しております」との答弁がありました。　　次に、総務部所管事項では、秘書課の関係で、「今回の職員給与費の補正について、会計年度任用職員の分も含まれているのか。また、蓮田駅西口行政センター開設に伴う職員の人事異動は含まれているのか」との質疑に対し、「今回の補正では、会計年度任用職員の給与費は含んでおりません。また、蓮田駅西口行政センターの開設に伴う人事異動は含まれています」との答弁がありました。　　次に、消防本部所管事項では、「救急活動推進事業の備品購入費の自動心臓マッサージシステム、携帯型酸素吸入器、Ｎ95マスクフィットテスター、電動消毒用噴霧器について、それぞれの購入数は何台か。また、これらはどこに配備するのか」との質疑に対し、「自動心臓マッサージシステムは３台、携帯型酸素吸入器は１台、Ｎ95マスクフィットテスターは２台、電動消毒用噴霧器は１台をそれぞれ購入します。また、自動心臓マッサージシステムは救急車に、携帯型酸素吸入器は飛沫抑制車両に、Ｎ95マスクフィットテスターは本署と南分署に１台ずつ、電動消毒用噴霧器は本署に配備の予定です」との答弁がありました。　　続いて、決算認定議案について申し上げます。議案第60号「令和２年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項につきましては、予算の執行が法令に基づき合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査いたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて、改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望するものです。　　１、起債に関しては、財政健全化に向けて、後年度負担に配慮し、臨時財政対策債頼みとならないようにすること。　　２、市のホームページは、新しい情報も含めて視覚的に検索しやすくなるよう工夫すること。　　３、災害用備蓄消耗品については、災害時の生活困窮者への支援にも配慮すること。　　４、ｉファクスを必要な方へしっかり周知すること。　　５、職員採用時には、障がい者雇用が進むよう、受験案内の見やすさの工夫や勤務内容の工夫など、見直しを行うこと。　　６、市税等の納付業務においては、必要に応じて生活保護等の相談につなげるなどの庁内の連携を図ること。　　７、電子申請共同運営事業においては、個人情報の取り扱いに注意すること。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案３件について採決したところ、議案第46号及び議案第52号の分割付託事項につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第60号の分割付託事項につきましては、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　民生文教委員長　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔民生文教委員長　栗原　勇議員登壇〕 ◎民生文教委員長（栗原勇議員）　おはようございます。18番、栗原勇です。議長のお許しをいただきましたので、民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案８件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　初めに、議案第52号「令和３年度蓮田市一般会計補正予算（第５号）」の分割付託事項につきましては、まず健康福祉部所管事項では、福祉課の関係で、「障がい者の就労支援については、就労したいという方が増えているのか、それとも障がい者の方が増えて、それで就労したいという方が増えているのか、全体的な状況はどうか」との質疑に対し、「障害者手帳を所持している方の全体の人数は、平成30年度が2,752人、令和元年度が2,804人、令和２年度が2,787人となっています。ほぼ横ばいになっていますが、就労を希望する方については伸びている状況です」との答弁がありました。　　また、「就労の希望があったものに対応するのは当然だが、そこだけの観点ではなく、全体的な数字を見ながら、多くの障がい者の方に就労していただくという見地から対応してほしいと思うがどうか」との質疑に対し、「障がい者の方については、外に出づらい方もおりますので、周知をできるだけ行い、外に出たい気持ちや就労したい気持ちに寄り添い、それが実現できるようにしていきたいと考えています」との答弁がありました。　　次に、教育委員会学校教育部所管事項では、教育総務課の関係で、「蓮田南中学校の校舎耐力度調査について、どういう数字が出たら建て替えをし、または長寿命化にするのか」との質疑に対し、「基準としては、黒浜中学校で行った点数がありますので、それよりも低い場合等については、建て替えも視野に入れながら、耐力度を勘案し、財政的な側面を考えて決定をしていきたいと考えています」との答弁がありました。　　次に、生涯学習部所管事項では、子ども支援課の関係で、「民間保育園等整備事業について、（仮称）星の子ルチア保育園の整備により、待機児童の見込みはどのくらいか」との質疑に対し、「計画上は解消できることになりますが、保育園が増えますと、入園を希望される方も増えますので、明確にはお答えできないところです」との答弁がありました。　　次に、社会教育課の関係で、「黒浜貝塚防犯カメラ設置工事について、このカメラを設置することによって、黒浜貝塚の全部をカバーすることができるのか」との質疑に対し、「全部をカバーすることはできません。椿山のムラと呼んでいる市役所側のエリア、そこを通る園路の中などは映るかと考えています」との答弁がありました。　　また、「この史跡が犯罪の温床になることも、またカメラがたくさんついて、景観が悪くなったり、さらに監視社会になってもよくないという考えもあると思うが、今後どのように検討するのか」との質疑に対し、「全てのエリアをある程度カバーできる、目立たないような形で防犯カメラを設置する方向です。犯罪の抑止力ということもありますので、大きな犯罪にならないように防犯カメラは必要と考えています」との答弁がありました。　　次に、議案第53号「令和３年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきましては、「財政調整基金の残高は12億円程度で推移していると思うが、将来的にはどうなるのか」との質疑に対し、「将来、税率が県内で統一された後、各自治体の財政調整基金は税率を抑制するために使うことができなくなります。基金を減らすために税率を下げると、統一税率となったときに税率を引き上げる幅が大きくなってしまうという課題があります」との答弁がありました。　　また、「財政調整基金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策を行ったらどうか」との質疑に対し、「財政調整基金は、税率の抑制だけではなく、インフルエンザ予防接種費用の助成制度に活用してしていますが、新型コロナウイルス感染症対策に活用することも選択の一つと考えています」との答弁がありました。　　次に、議案第54号「令和３年度蓮田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」につきましては、「後期高齢者医療においては、受診控えはあるか」との質疑に対し、「令和２年４月、５月の緊急事態宣言が発令された時期には、かなり受診控えがありましたが、その後少しずつ解消傾向にあります」との答弁がありました。　　次に、議案第55号「令和３年度蓮田市介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、「介護保険給付費準備基金積立金について、残高は幾らか。また、今後の見込みは」との質疑に対し、「今回の９月補正後の基金残高は４億3,914万7,026円になります。今後の見込みについては、令和３年度から保険料が上がっていますので、基金残高が大きく下がることはないと考えています」との答弁がありました。　　また、「介護保険料と基金のバランスをどう考えるか」との質疑に対し、「介護保険料は３年に１回、見直しを行っていますが、そのときに基金残高、高齢化率、サービスの利用量等を考慮し、バランスを取ったところで決めていく予定です」との答弁がありました。　　続いて、決算認定議案について申し上げます。議案第60号「令和２年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第61号「令和２年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第62号「令和２年度蓮田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第63号「令和２年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の４議案については、予算の執行が法令に基づき合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査をいたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて、改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望するものです。　　１、生活保護の事務を行うに当たっては、「生活保護は権利です。ためらわずに申請してください」という立場で進めること。　　２、生活困窮者の学習支援事業については、負の連鎖を断ち切る意味でも、引き続き実施すること。また、小学生も対象とすること。　　３、住居確保給付金については、制度の周知に努めること。　　４、はなみずき作業所の建て替えについては、利用者の声を聞いて、できるだけ早く工事を進めること。　　５、国民健康保険の財政調整基金積立金を活用し、被保険者の負担軽減を行うこと。　　６、小・中学校の夜警委託については、長期契約を検討すること。　　７、図書館や中央公民館などの電気の契約に当たっては、一括した入札を検討すること。　　以上申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案８件について採決したところ、議案第52号の分割付託事項ないし議案第55号は、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第60号の分割付託事項ないし議案第63号は、総員をもって認定すべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　建設経済委員長　鈴木貴美子議員　　　　　　　　　　〔建設経済委員長　鈴木貴美子議員登壇〕 ◎建設経済委員長（鈴木貴美子議員）　おはようございます。５番、鈴木貴美子でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案15件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて順次申し上げます。　　初めに、議案第47号「蓮田市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、「自転車歩行者専用道路等が加わったとのことだが、これに該当する道路は蓮田市内にどれくらいあるのか」との質疑に対し、「数は非常に少ないですが、例えば山ノ内地内の市道部分から見沼管理用道路に出るところなどは、今回の改正に該当する道路となります」との答弁がありました。　　次に、議案第48号「蓮田市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、「今回の改正は、法改正に伴う条例の号ずれを変更するもので、内容の変更はないという理解でよいか」との質疑に対し、「条例の内容に変更はありません」との答弁がありました。　　次に、議案第49号「蓮田都市計画蓮田市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例」につきましては、「今回新たに設定する第６負担区の具体的な区域と規模はどのようなものか」との質疑に対し、「蓮田駅東口黒浜線築造予定地の沿線に接している筆界を拾った区域4.2ヘクタールを、公共下水道事業区域として拡大するもので、対象となるのは20世帯、50人ほどになります」との答弁がありました。　　次に、議案第50号「市道の路線の廃止について」及び議案第51号「市道の路線の認定について」につきましては、関連があるため一括で審査を行い、「市道56号線については、県道さいたま栗橋線と県道上尾蓮田線、中学校通りが交わる変則の交差点近くに接続される計画なのか」との質疑に対し、「市道56号線と県道さいたま栗橋線に加え、市道７号線の中学校通りと県道上尾蓮田線も近いため、一体の交差点として警察協議を行っているところです。交差点設計については、警察の意向、地域の住民の方のご理解をいただきながら進めていくことになります」との答弁がありました。　　続きまして、議案第52号「令和３年度蓮田市一般会計補正予算（第５号）」の分割付託事項について申し上げます。　　まず、自治振興課の関係では、「交通安全施設整備費について、通学路点検に基づき、道路区画線の設置、補修を行うとのことだが、要望と実施件数はどれくらいか」との質疑に対し、「今回の通学路点検では、31件の要望があり、そのうち区画線の要望が23件ありました。来年度からの５か年計画となりますが、今年度予算で先に整備できるものについては実施したいと考えております」との答弁がありました。　　次に、みどり環境課の関係で、「蓮田駅東口トイレ改修工事の工事期間はどれくらいか」との質疑に対し、「現在、ＪＲ東日本と協議を行っている最中で、協議終了後に入札等の手続きを始めるため、工事の開始時期は今のところ未定です。工事本体については、３か月程度の期間が必要と考えております」との答弁がありました。　　次に、商工課の関係で、「プレミアム付商品券は、使う側からすると、市内の中小規模の店舗と大型店舗で使える２種類の券があると、選択肢が広がるので、利用しやすいと思うが、どのように発行するのか」との質疑に対し、「過去に発行したプレミアム付商品券と同様に、市内の大型店舗でも中小規模の店舗でも使用できる共通券と、大型店舗を除く店舗で利用できる専用券の２種類を考えております」との答弁がありました。　　次に、道路課の関係で、「のくぼ通りの舗装修繕工事について、現在進行している工事と補正で計上している分の関係はどうなっているか」との質疑に対し、「現在、交番側歩道の植樹帯を撤去して、歩道全体の舗装工事を進めております。今回の補正でお願いしている予算は、舗装の上にカラー舗装及び点字シートを施工する費用になります」との答弁がありました。　　続きまして、議案第56号「令和３年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「この事業はいつ完了するのか」との質疑に対し、「平成29年１月６日に換地処分を行い、現在はその後の清算事務を行っております。完了の見込みについては、今のところ10年くらいをめどにしたいと考えております」との答弁がありました。　　続きまして、議案第57号「令和３年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「職員給与費について、年度途中で1,000万円の減額になっている理由は何か」との質疑に対し、「当初予算の段階では、４人分の人件費を計上しておりましたが、４月１日の配置が３人となったため、１名分の減額をお願いするものです」との答弁がありました。　　続きまして、議案第58号「令和３年度蓮田市水道事業会計補正予算（第２号）」について申し上げます。　　「収益的収入の一般会計補助金3,500万円は、コロナ対策の一環で行った水道料金の基本料金等の一部減額分に充てるためとのことだが、給水収益の減収額はどれくらいか」との質疑に対し、「今年度４、５月分の２か月で約3,800万円の減収となっております」との答弁がありました。　　続きまして、議案第59号「令和３年度蓮田市下水道事業会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「農業集落排水事業の収益的支出予算について、今回少額訴訟後の未納者に対する強制執行に要する経費が計上されているが、今後も長期未納者に訴訟を起こしていくのか」との質疑に対し、「基本的な考え方はご指摘のとおりですが、今は新型コロナウイルス感染症により収入が急激に落ち込むなど、特殊な事情も考慮する必要があります。このため、長期未納者に対して、全て少額訴訟を含めて提訴するものではなく、可能な範囲で臨機応変に対応していくものと考えております」との答弁がありました。　　続きまして、決算認定議案について申し上げます。議案第60号「令和２年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第64号「令和２年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第65号「令和２年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第66号「令和２年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」、議案第67号「令和２年度蓮田市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の５議案については、予算の執行が関係法令に沿って適正かつ効率的に行われたかどうか、また施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかとの視点から、慎重に審査を行いました。　　各委員からの質疑と、これに対する執行部の答弁を踏まえ、来年度の予算編成に向けて、今後検討を要すべき事項として、次の項目を指摘、要望することといたしました。　　１、コミュニティ助成金については、全ての自治会が平等に、かつより多くの自治会が助成を受けられるような制度の運用をすること。　　２、黒浜沼周辺については、関係各課が連携を取り、歩道と併せて一体的に整備すること。　　３、地元野菜及び米を、市内全小・中学校の学校給食に安定的に提供できるように、関係各課の連携を図ること。　　４、立地適正化計画については、蓮田市の特色を勘案し、機械的な施設集約等をせずに計画を立てること。　　５、東日本大震災の福島第一原発事故の影響による水道水検査費用は、東京電力に対して引き続き全額請求すること。　　６、水道管の更新事業の進捗状況や経営の安定化の状況について、市民に説明すること。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案15件について採決したところ、議案第47号ないし議案第52号の分割付託事項及び議案第56号ないし議第59号については、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　　また、議案第60号の分割付託事項については賛成多数をもって、議案第64号及び議案第65号については総員をもって認定すべきものと決しました。　　また、議案第66号については賛成多数をもって、議案第67号については総員をもって原案のとおり可決すべきもの及び認定すべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　以上で、各常任委員長の報告は終了いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３２分　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △各常任委員長の報告に対する質疑
   ○齋藤昌司議長　これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。　　発言通告がありますので、これを許します。　　９番　北角嘉幸議員　　　　　　　　　　〔９番　北角嘉幸議員登壇〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　９番、北角嘉幸です。議長のお許しをいただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。　　建設経済委員長の審査経過報告について、議案第65号についてであります。いわゆる西口再開発の特別会計なのでございますが、中項目（１）、歳入のほうで財産収入約６億2,000万円が計上されておるわけですが、この価格、時価及び評価額と比べてかなり安いのですが、これは何か議論がありましたでしょうか。　　続きまして、中項目（２）、歳出のほうでございますが、事業費、西口再開発事業10億9,000万円について、どのような議論がありましたか、教えてください。　　以上で第１回目の質疑を終わります。 ○齋藤昌司議長　鈴木貴美子委員長　　　　　　　　　　〔建設経済委員長　鈴木貴美子議員登壇〕 ◎建設経済委員長（鈴木貴美子議員）　北角嘉幸議員の質疑にお答え申し上げます。　　まず、（１）ですが、今回土地売払い代金について、内容を確認する議論があり、建築敷地のうち東急不動産の持分に相当する分を譲渡するための金額ですとの答弁がありました。　　次に、（２）、事業費のうち権利床等整備費負担金及び特定建築者補助金についての議論がありました。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員　　　　　　　　　　〔９番　北角嘉幸議員登壇〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　それでは、２回目の質疑に入らせていただきます。　　今ご答弁がありましたが、特定建築者が相当する部分だと、その部分の議論があったということですが、１回目の質疑でも聞いたのですが、この６億2,000万円というのは非常に安いのです。その中で、例えば時価が幾らであった、あるいは評価額が幾らであったかと、これは事前に分かっているわけなのですけれども、例えば公的価格だったら近隣のところで平米17万2,000円と、こういう土地価格が出ています。それから、これは私が一般質問をして、執行部も答えていると思うのですけれども、大体10億円の土地があって、平米でいうと大体14万円ぐらいになりますか、これがあると。それが、今回は６億2,000万円ということであれば、かなり大きく安く売っていると。私の試算によれば、恐らく10万6,000円ぐらいだろうと思うのですけれども。公示地価で17万円のものが10万円で売られていると。　　　　　　　　　　〔「質疑、質疑」と言う人あり〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　いや、いや、それは説明していますから。それで、16万円のものを10万円で売られていると、安く売られたことについて何か議論がなかったですか。　　それから、権利床のほうですけれども、権利床のほうについては具体的な議論のほう、具体的な議論、権利床と、それから補助金については具体的な議論を教えてください。 ○齋藤昌司議長　鈴木貴美子委員長　　　　　　　　　　〔建設経済委員長　鈴木貴美子議員登壇〕 ◎建設経済委員長（鈴木貴美子議員）　再度のご質疑にお答えいたします。　　まず、（１）のほうですが、具体的な議論の内容で土地の価格を決定する経緯などについての答弁がありましたが、価格が安いのではないかという議論は特にありませんでした。　　（２）のほうですが、具体的な議論については、権利床等整備費負担金について、平成30年度から令和２年度までの支出額についての議論がありました。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　９番　北角嘉幸議員　　　　　　　　　　〔９番　北角嘉幸議員登壇〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　では、３度目の質疑に入らせていただきます。　　特段、価格について議論はなかったということなのですが、これは念押しといいますか、になりますが、要は委員会としてはそれは問題ではないと、こういうふうに認識をされたと、こういうことでしょうか。　　（２）のほうでございますが、その権利床等整備金と、これはいろいろ問題があるのですが、我々は権利者としての立場と事業者としての立場があります。権利者とすると、底地を持っているので、ほかの権利者は何らお金を払うことなく、この西口再開発の中に入っている。だけれども、権利床整備金を出したということは、私たちは事業者としてはただで入れるけれども、権利者としてお金を払っていて、結局自分の権利を行使し得なかったと、こういうことになるのですけれども、その点について、ほかの権利者はただで入っていて、うちは事実上、お金を出さなければいけなかったと。ここについて、これは平等ではないと、それは施設管理者だからしようがないのだと、事業執行者からしようがないのだと、こういう議論があったのかどうか、そこについてのこれはおかしいではないかと、こういう議論はありませんでしたか。 ○齋藤昌司議長　鈴木貴美子委員長　　　　　　　　　　〔建設経済委員長　鈴木貴美子議員登壇〕 ◎建設経済委員長（鈴木貴美子議員）　再度のご質疑にお答えいたします。　　まず、（１）については、問題ないと認識しております。　　（２）のほうもおかしいという議論はございませんでした。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　ほかに発言通告がありませんので、各常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。 △討論 ○齋藤昌司議長　続いて、討論を行います。　　発言通告がありますので、順次これを許します。　　９番　北角嘉幸議員　　　　　　　　　　〔９番　北角嘉幸議員登壇〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　それでは、討論に移らせていただきます。　　まず、大項目１、議案第52号についてであります。私は、この補正予算、賛成の立場から討論をさせていただきます。まず、この補正予算につきましては、少し問題のある点もあろうかと思います。私が、毎回指摘をさせていただいていますように、この投資に対する姿勢が足らないと、こう思います。例えば、今回の繰越金８億1,460万5,000円、そして臨時財政対策債４億9,870万1,000円を収入として計上されておりますが、その一方で、財政調整基金８億4,837万3,000円の積立て、そして公共施設等整備基金積立金８億円ということであります。つまり入ってくる大きなお金以上の大きなお金を積み立てていると。実際は収支が合っていますから、そういうことではないのだけれども。だけれども、このお金について、繰越金を投資に回すわけではなく、財政調整基金等に積み立てていく。こういうことをまたやっていると私は思います。やはり蓮田市が、これから豊かになっていくために、私たちのまちを活性化していくためには、このまちに対する投資が私は必要不可欠だと思っておりますが、そういう姿勢が今回の補正予算でもあまり感じられません。　　また、教育に対する投資も、私は不足していると思います。ＧＩＧＡスクール構想になって、教員の皆さんの負担は大きくなっているでしょう。子どもたちの負担も大きくなっている。それに対して、ほとんど予算らしい予算が見えない。教員に対する研修、あるいは補助員の導入、また補助教材の強化、いろんなことが必要だと思われますが、これが今回の予算には少し足らないのではないかと思っております。　　一方で、これ、私も６月議会で指摘をさせていただきましたが、この20人議員がいる、恐らく全員が賛成しているであろう、プレミアム付商品券発行事業が4,000万円、今回は計上されております。６月のときは、アクリル板で十分だと、こういう立場だったように見えるのですが、今回はさらにこの議会の要望を得て、そしてまた地元商工会との連携、６月答弁でもおっしゃっていました。それを得て、今回予算をつけられたということについては、高く評価を申し上げたいと思っております。　　このような観点から、総合的に検討しまして、今回のこの補正予算については、私は賛成すべきではないかと思いますので、議員の皆さんの賛成を賜りたくお願いを申し上げます。　　また、次の大項目２、議案第65号についてであります。いわゆる西口再開発の決算でありますが、先ほど質疑で申し上げました。質疑で返ってきたところ、具体的にその売った土地の金額の問題にはなっていない。そして、ただ１人、最後に残った権利者は等価交換で、ただで入っている、負担金なしで入っているにもかかわらず、我々は事業者だからということで、この７億円ものお金も払わされている。このことについて、私は不平等ではないかと思うのだけれども、それが委員会できちんと審議をされましたかと、話題になりましたかと聞かれたら、いや、話題になっていないし、全く問題はないと、こういうふうなご答弁だったように聞こえました。　　今回のこの西口再開発につきましては、一番最初、公募を始めた。その公募のときは、担当部長を中心として、市役所の職員の皆さんが審査をした。内部審査です。しかし、そこに出てきた東急不動産のこの提案内容は、内装費として、我々が大切な税金から支出する３億円が入っていない。いや、入っているのですと、こういう答弁もあった。どこに入っているか。マンションを売った金の中に、我々が払う３億円が入っていると、そういう答弁ではないですか。そんな話があった。そして、数字もたくさん間違っている。こんなずさんな提案書を採用して、始まった事業であります。　　そして、先ほど私が申し上げた底地価格、マンションの敷地価格、答弁でもありましたように、全体で6,821平米、少し最終的には変わったかもしれませんが、公募のときはそうでした。その価格がおおむね10億円、これ割り算すると平米当たり14万6,000円です。それを東急不動産に売り渡す敷地面積、おおむね5,797平米ぐらいだと思います、85％だと言われていますが。それでいうと、６億2,000万円で売って、これ計算すると10万6,000円になる。我々は、平米14万6,000円の価値があるのですよというものを、これを10万6,000円で東急に売っていると。もちろんこれは、都市計画法の中での手続きですから、議会承認も要りません。それから、できるでしょう。だけれども、できるのだったら何をやってもいいのですか。我々の大切な財産を、こんな安値で、市長、売っていいのですか、本当に。これを私は問うているわけであります。　　先ほども申し上げましたとおり、評価額で言えば今のとおり。しかし、公的な価格で言えば、この地価公示で言えば、近隣が17万2,000円になります。超一等地だ。また、事前にやった標準価格で言えば、平米16万円になっている。14万6,000円の評価でも安い。さらに、それよりも安い10万6,000円で売るというのは、一体どうなっているのだと私は思います。　　また、３番目に、マンション価格であります。マンション価格、事前の価格でいうと、2,278万円から3,980万円で事業計画がなされている。これで補助金を入れてとんとんですよと、こういうことになっていたわけです。ところが、蓋を開けてみると、東急不動産さんのチラシを見てみると、一番安いやつが2,980万円、一番高いところは5,258万円ではないですか。約３割も高い。どうなっているのかと思うのです。東急不動産は、この事業協力者として、この事業を始める前から我々と一緒に話をして、計画をつくってきた、その当人でいらっしゃいます。ですから、一番最初、このマンションは一番安いところで2,278万円でしか売れませんよと、我々マンションたくさんやっています。2,278万円だ。一番高いところで3,980万円ですよと。だから、蓮田市さん、補助金をあなたのところで６億円、国から６億円、合計12億円下さいと、こういうふうな話をしたのでしょう。蓋を開けてみたら、2,278万円ではなくて2,980万円ではないですか。3,980万円ではなくて5,258万円ではないですか。一体どうなっているのです、これ。特建者にだまされたような気分にも、私はなってしまいます。　　また、議論として、予算が通っているからと、こういうことをよくおっしゃる方がいる。それから、もう決まったことだからということをおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし、私はそれは別だと思うのです。予算と決算は別です。予算を立てた。しかし、その予算の使い方がおかしかったら、決算で指摘するのは当たり前のことだし、それをやるのが、まさに我々議員の仕事ではないかと思うのです。こういう事後的評価をきちっとやっていかなければ、我々はいつまでたってもいいまちづくりはできないと思います。　　今回、東急不動産には多額の利益が流れていると。例えば、５億円あれば、この黒浜中学校だって、あれは建て替えではなくて、長寿命化ということでやりました。長寿命化でやった。だけれども、委員会の審議でも聞きましたけれども、おおむね３分の２になっている。10億円かかった。15億円あったら、新しいぴかぴかの校舎ができたのでしょう。あと５億円あったら。　　　　　　　　　　〔「議長、全然仮定の話で、違うことをしているんですけれども」　　　　　　　　　　　 と言う人あり〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　討論の最中です。　　この５億円あったということで、５億円あったら、そういうことができたということです。また、中央小学校体育館だってできたはず。コミュニティバスの運行だってできた。そういうことを私はこれはできたと思っているわけであります。　　また、この西口については、担当部長も困っていたと聞きました。それはそうでしょう。こんなことをやっていて、答弁しろというほうが無理なのです。誰の責任だと。市長の責任ではないですか。部長の責任にしてはいけない、こんなことは。しっかりと市長の言葉で答弁をしていただきたかったけれども、全くいまだにそれが分からない。　　このほかにも、最後に残った権利者がテナントを取って、保育園、コンビニの経営をしている。外に出された人たちが、本当にそれで満足していますか。あるいは、再開発の目玉となっていた診療所、いまだに開設をされていない。そんなところに、私たちの大切な税金がつぎ込まれているということではないですか。診療所は東急が連れてくると、こういう話だった。だけれども、塾の会社が取得して、しかも、雑誌では当時の担当部長の関係者が何か関わっているようなことも指摘をされている。こういう中で、本当にこの予算の使い道がよかったのかどうか。私は、まだまだチェックをしなければいけないと思います。　　そういう意味で、これまでも調査委員会をつくろうと、こういうふうな話をしてきましたが、最大会派はもちろん、菊池議員は２回も反対をされました。その中で彼が言うのは、これはペイできない大変な事業なのだからですと。もうからない事業なのですからと。こんなことを言っております。ですけれども、今この私の説明を聞けばお分かりになるように、もうかっている事業なのです。もうかっている事業。そういうところに、こういう本当に私たちの大切な税金を出すことがいいのかどうなのかという、その決算認定を私はここで皆さんに問いたいのであります。このような無駄遣い、そして不適切な行為をチェックするのが我々議員の仕事であります。それは、決算の認定というところで一番問われるわけであります。　　長くなりましたが、以上の観点から、私はこの決算認定を否決すべきものだと皆さんにお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○齋藤昌司議長　20番　船橋由貴子議員　　　　　　　　　　〔20番　船橋由貴子議員登壇〕 ◆20番（船橋由貴子議員）　20番、船橋由貴子です。日本共産党を代表して、議案第60号「令和２年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定」及び議案第66号「令和２年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」、反対の立場から討論を行います。　　コロナ感染による経済危機は、日本経済の主役が個人による家計消費であることを改めて示しました。大企業が利益や内部留保を増やしても、幾ら株価が上昇しても、コロナ危機で個人による家計消費が落ち込んだために、日本経済はリーマンショックを上回る大打撃を受けました。暮らしと家計を応援する政治は、コロナ危機から日本経済を立て直す上でも大切です。目先の利益さえ増やせば、後は野となれ山となれという新自由主義が、日本でも世界でも貧困と格差を拡大してきました。そして、地球規模での気候危機という、人類にとって重大な問題をもたらしています。新自由主義の政治から転換し、国民の命と暮らしを最優先にする政策に切り替えることが必要です。こうした国の政治の下で、地方自治体として住民の福祉増進を図る取り組みが求められております。　　では、蓮田市の2020年度、令和２年度の一般会計決算について見てみます。歳入総額279億5,716万1,433円、歳出総額264億4,804万1,410円、前年度比、歳入で37.3％、歳出で36.6％の増額となっており、これはコロナ対策により過去にない規模となりました。日本共産党が、令和２年度一般会計決算に反対する理由の中には、国の制度改悪に関わるものもございますが、市民の暮らしや命を守るため、市民の税金をどのように使ったのか、問われるものです。以下、反対理由を述べてまいります。　　第１点目は、マイナンバーに関連する費用、マイナポイント活用推進事業です。目的は、消費活性化、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の構築としています。日本共産党は、かねてよりマイナンバー制度について反対してまいりました。マイナンバー制度は、当初は税、社会保障、災害対策の各分野で活用するとして始まりましたが、その後、健康保険証への適用も開始し、次は個人の銀行預貯金や特定健診情報なども対象にしようとしています。こうして、より範囲を拡大して、個人情報を一括管理し、徴収強化、給付抑制を狙うとともに、権力による国民監視や紛失、成り済ましによるプライバシーの漏えいなどが危惧されています。　　そのマイナンバーカードを普及しようとしているのが、マイナポイント活用推進事業です。政府が運営しているウェブサイト、マイナポータルでは、行政だけでなく、民間サービスも含めた個人情報の連携を進めています。今年３月の衆院内閣委員会では、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に対し、平井デジタル改革担当相の答弁で、マイナポータルを通じて個人の所得、資産、医療、教育などの膨大な個人データを集積し、民間事業者への歯止めのないデータ連携の拡大も示唆されました。市民の個人情報保護の観点から、日本共産党は反対するものです。　　反対理由の２点目、国民健康保険特別会計への一般会計繰出金についてです。埼玉県は、2026年度までに法定外繰入れを解消すると国保運営方針に明記しました。国からの指導があり、2020年度蓮田市一般会計では、国民健康保険特別会計への法定外繰出金が2,000万円削減されて、9,000万円となっています。これまで市町村は、国保税引下げのために一般会計からの繰入れを行ってきました。これを削減、解消することは、国保税の大幅引上げにつながりかねないものであり、日本共産党は法定外繰入れ解消計画の撤回を求めるものです。　　３点目は、保育士についてです。前年度と比べて、正規保育士は５人増えていることは評価できますが、正規保育士は62人、会計年度任用保育士は97人です。依然として６割を超える61％の会計年度任用保育士に保育が支えられていることが分かります。前年度と比べて、およそ１日に当たる７時間半勤務する会計年度任用保育士が９人増えて24人となっていますが、その理由は、賞与が出るようになり、扶養の範囲を超えるため、今までは勤務時間を抑えて働いていたが、長く働くことに切り替えたという方が増えたためとのことです。処遇をきちんと手当すれば、正規保育士の時間並みに働いてもらえることの証でもあります。会計年度任用保育士のおよそ１日勤務の方は、正規保育士とほぼ同じ時間、仕事をしているわけですから、正規保育士とすべきです。　　４点目は、学童保育所運営事業についてです。榎本議員の質疑への答弁より、前年度より5,965万9,712円増とのことでした。また、2020年度の学童保育所管理運営委託費は、９億9,629万8,000円のうち、人件費が約72％とのことでしたので、人件費は約１億4,100万円、前年度の人件費が約8,400万円でしたので、その差は約5,700万円の増です。つまり、ほぼ人件費分の差額と見ることができます。これは、学童保育所が民間により指定管理となったことにより、責任ある常勤職員の配置や開所時間の延長、長期休暇時のお弁当対応など、新たな体制が取れたことによるものとのことでした。しかし、それだけの予算が出せたのであれば、なぜ同じことを市直営でできなかったのでしょうか。　　日本共産党は、2019年９月定例会で、蓮田市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例に反対しました。その理由は、全ての子どもが安心安全な放課後の居場所を保障するのは、利益を第一目的とする民間企業ではなく、法的責任において市が行うべきと考えるからです。現行保育制度は、憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活保障、児童福祉法第２条、国と自治体の児童育成の責任、児童福祉法第24条、市町村の保育実施責任に基づいて、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしています。これは、子どもに関わる全ての制度の基本であり、子どもの権利保障、発達保障のためにもこれらを堅持し、拡充することが不可欠です。子どもを心身ともに健やかに育成することを第一目的とする国や自治体の公的責任において、学童保育所は運営すべきです。　　５点目は、はすだっ子ペンの達人事業についてです。これは、小学６年生と中学２年生を対象に、公費で硬筆書写技能検定を実施するものです。公費は約199万5,000円です。文字を丁寧に書くことは、全ての教科で指導されています。書写指導や硬筆展も行われています。既に第５次総合振興計画の目標は達成しています。この事業について、書写主任会の意見を聞いて再検討すべきです。　　６点目は、小・中学校水泳指導民間連携事業についてです。2020年度は、校舎大規模改修の関係で黒浜中学校１校のみが対象でしたが、近い将来、市内小・中学校13校を同様に行うことは不可能です。導入理由の一つに、教員の水泳指導軽減のために、インストラクターの委託をするとのことですが、本来教員に指導の責任があり、水泳指導に難しさがあれば、教員が民間施設で研修を受け、指導力をつけることが大切です。移動時間の課題もあります。　　７点目は、人権問題各種研修会等負担金についてです。人権教育推進事業や人権啓発推進事業において、特定団体が主催する同和問題についての研修の参加や負担金を支出しています。人権教育や啓発を全て否定するものではありませんが、ここでの問題は、長年問題が指摘されている特定団体の研修に公費を使い、参加している点です。県内では、同和の事業法終了後、10年目の2012年を期して、児玉郡の全自治体と本庄市、深谷市で同和行政、同和教育を終了させました。この件で、それらの自治体に対して、同和問題に関する民間運動団体に所属する原告17名による裁判が行われていましたが、昨年９月、原告による訴えは棄却、金銭請求も棄却という判決が下されました。当市でも、近隣の関係自治体と連携して、早急に改善すべきです。　　最後、８点目は、生活道路改良重点整備事業についてです。2020年度の蓮田市の道路改良率は39.8％です。県内の市平均は55％。県内平均に近づけるよう、生活道路改良率の向上を求めるものです。また、市民から出されている道路改良要望件数は69件で、そのうち対応件数は18件です。道路改良に関する要望は多く、道路改良予算の増額が求められます。　　以上、反対理由の主なものでしたが、一方評価する点としては、新型コロナウイルス感染対策として、地方創生臨時交付金等も活用しながら、市民や市内事業者等への各種支援が行われたこと、また黒浜中学校大規模改修、黒浜西中学校トイレ改修工事ほか、小学校校舎等のトイレ改修工事設計委託など、学習環境の整備が進められています。しかし、主な反対理由として述べました以上の点により、日本共産党は議案第60号「令和２年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」反対いたします。　　続きまして、議案第66号「令和２年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」討論いたします。コロナ禍で市民生活の苦しみが続く中、蓮田市は2020年度の基本料金とメーター使用料の半額減額を独自の感染症対策として始め、2020年度としては６月検針分から今年の３月検針分まで10か月継続しました。2021年４月、５月検針分も含めると、合計12か月の継続でした。近隣でも例を見ない長期間の減額措置で、生活に欠かせない水道料金の負担軽減は市民に大変喜ばれました。減額終了後には、水道課への問合せが数十件あったということからも、その支援策の効果と影響は大きいものでした。決算については評価できるものと考えます。　　続いて、当年度未処分利益剰余金について見てみますと、昨年９月議会では減額措置の補てん財源として処分を留保したことで、日本共産党は賛成をいたしました。しかしながら、今議会では１億9,692万2,001円の剰余金を建設改良積立金へ全額処分する内容となっています。処分前の建設改良積立金、当年度末残高は11億5,035万4,461円もあります。今積み上げる必要があるでしょうか。未曽有の事態であるコロナ禍の影響は、昨年よりも深刻度を増しています。剰余金は、このタイミングで建設改良積立金へ積み立てるのではなく、活用して水道料金の負担軽減継続を進めるべきです。　　よって、日本共産党は、令和２年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について反対します。　　以上で、反対討論を終わります。　　失礼いたしました。４点目、学童保育所管理運営委託費について、「１億9,629万8,000円」と申し上げるところ、「９億」と申し上げてしまいました。訂正しておわび申し上げます。 ○齋藤昌司議長　18番　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔18番　栗原　勇議員登壇〕 ◆18番（栗原勇議員）　18番、栗原勇です。日本共産党を代表して、議案第61号、62号、63号に対して、反対の立場から討論を行います。　　まず初めに、議案第61号「令和２年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」です。令和２年度、蓮田市では１人当たりの保険税調定額は８万9,069円と、前年度より5,811円引き下げられました。被保険者の負担軽減となり、大変評価できるものです。さて、埼玉県の協会けんぽにおける所得に対する負担割合は５％から６％、一方、蓮田市における国保税の所得に対する負担割合は11％から13％と高くなっています。そして、低所得者ほど負担割合は高くなっており、滞納率も高くなっています。払いたくても払い切れないのが実態です。　　医療保険制度間の公平性からいっても、国保への財政支援は必要不可欠です。全国知事会から１兆円の公費投入で、協会けんぽ並みの保険税にとの国への要望が出されており、本来であれば、それを国が負うべきですが、市としても国保被保険者が払える保険税となるよう、社会保障の観点から一般会計からの法定外繰入れを継続すべきです。しかし、法定外繰入額は、平成30年度、令和元年度と１億1,000万円だったものが、令和２年度は9,000万円と、前年度比2,000万円の減となりました。蓮田市は、県から一般会計からの法定外繰入れは赤字補てんであるため、削減計画をとの指導があり、それによって令和２年度からの法定外繰入れを2,000万円ずつ減額し、６年後には繰入れをなくしてしまう計画を立てました。これは、今まで蓮田市が国の悪政の防波堤となって、被保険者の負担軽減を行ってきた努力を無にするものであり、看過できるものではありません。各市町村で行っている法定外繰入れをやめさせるなら、国や県がその補てんをもっと十分に行うべきです。　　また、子育て支援策として、子ども均等割を免除すべきです。県内では、川口市、嵐山町で、今年４月から18歳以下の子どもに対する均等割軽減制度を導入いたしました。ほかにも、富士見市、ふじみ野市、鴻巣市、桶川市、杉戸町、神川町、皆野町、小鹿野町でも、何らかの形で子どもの均等割軽減がなされ、その数は増えています。いよいよ国でも軽減が実施されることとなり、大きな流れとなっています。　　基金12億6,293万6,000円の活用も積極的に行って、国保税を引下げ、被保険者へ還元すべきです。そのことを求めて、議案第61号に反対をいたします。　　次に、議案第62号「令和２年度蓮田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」です。令和２年度蓮田市の後期高齢者医療の被保険者は１万108人と、前年より169人増加しました。保険料は、所得割額が7.96％で、均等割額が４万1,700円、賦課限度額が64万円となっており、１人当たりの平均保険料は、前年の令和元年度より1,241円値上がりし、８万493円と高い状況が続いています。　　保険料の軽減措置である軽減税率特例が、平成29年度から段階的に縮小、廃止をされています。均等割額の軽減について見てみると、平成30年度に９割軽減であったものが、令和元年度には８割軽減に、令和２年度には７割軽減になり、軽減対象者の支払う均等割額が、平成30年度は4,170円、令和元年度には8,340円、令和２年度には１万2,510円と３倍になってしまいました。全く所得がなかったとしても、この均等割額は支払わなければなりません。　　２つ目は、後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった元被扶養者の方の均等割額が９割軽減であったものが、平成29年度に７割軽減になり、平成30年度には５割軽減へと引き下げられ、負担増となりました。特例の縮小、廃止によって、医療にかかれなくなる方が出る危険性があります。　　後期高齢者医療制度の問題は、75歳以上の全ての高齢者を他の医療保険から切り離して、強制加入させるものであり、年齢で医療に差別を持ち込む、世界でも例のない制度です。高齢者は、医療費が多くかかることから、保険料が必然的に高くなってしまいます。本来ならば、高齢になったら負担を軽くするのが当たり前ですが、この制度は逆に75歳を過ぎると医療を別枠にして、負担が重くなる仕組みになっています。74歳までは、子どもなどの扶養になっていた人でも、75歳から新たに保険料を支払わなければならなくなります。このような後期高齢者医療制度そのものに問題があります。　　以上を指摘して、日本共産党は議案第62号に反対します。　　次に、議案第63号「令和２年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」です。介護保険制度は、少子高齢化や核家族化に伴い、被介護者を家族だけで支えるのは難しくなってきた背景により、家族介護から社会で支える介護へとスローガンを掲げ、介護者、被介護者の双方が安心して生活できる社会を目指して、2000年４月から導入されました。しかし、実際には、国庫負担は増やさずに、市民や利用者に負担増を押しつける連続改悪が続いており、必要なときに必要な介護を受けられない状態に追いやられています。　　具体的には、要支援１、２の訪問介護、通所介護を保険から外し、自治体事業に移したこと、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定したこと、低所得者の施設入所者への食事と部屋代の補助要件の厳格化、そして年間収入280万円以上の方の利用料２割負担、その後2018年８月からは収入等に応じて利用料２割負担から３割負担への引上げと、介護サービスから多くの高齢者を除外する介護外しや、利用者の負担増等が次々と行われてきました。収入300万円で３割負担に引き上げられ、利用できるサービスを増やせません。施設に入所しているが、年金では足りなくて、貯金を取り崩しているなどの声が寄せられています。　　介護サービス費の自己負担上限額の引上げや、40歳から64歳が負担する介護保険料に年収に応じて支払う総報酬割を導入し、大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合の保険料負担は増す一方で、国庫負担は段階的に減らされています。国庫負担を減らし、利用者や若い世代に大幅な負担増を押しつけているのが実態であり、このままでは保険料滞納やサービス利用を控えるのが広がり、公的介護保険が崩壊してしまいます。　　国が制度改悪を続ける一方、市の状況はどうでしょうか。埼玉県社会保障推進協議会の資料では、令和２年度の特養ホームの入所待機者は102名です。介護保険料の滞納は227人、うち給付制限を受けているのは４人です。また、条例等による保険料、利用料の減免はゼロで、減免制度の周知、制度の拡充も求められます。必要な人が必要な介護を受けられる体制を構築することを求めて、日本共産党は議案第63号に反対をいたします。　　以上で、議案第61号、62号、63号に対しての反対討論を終わります。　　訂正をさせていただきます。議案第62号の後期高齢者医療特別会計決算認定のところで、「所得割率」と申し上げるべきところを「所得割額」と申し上げてしまいました。おわびして訂正をいたします。 ○齋藤昌司議長　ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。 △採決 ○齋藤昌司議長　これより順次採決いたします。　　まず、議案第46号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第47号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第48号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第49号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第50号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第51号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第52号は、各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第53号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第54号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第55号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第56号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第57号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第58号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第59号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第60号は、各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第61号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第62号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第63号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第64号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第65号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第66号は、建設経済委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。　　次に、議案第67号は、建設経済委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 △市長の挨拶 ○齋藤昌司議長　以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。　　この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。　　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　齋藤昌司議長のお許しをいただきましたので、９月蓮田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　　今議会の会期は、去る８月30日から本日まで31日間にわたる会期でございましたが、ご提案申し上げました議案、ただいま全て原案のとおりご可決、またご認定を賜りました。誠にありがとうございます。　　昨年の１月頃から発生となった新型コロナウイルス感染症も、なかなか抜本的な解決策が見出せない状況が続いております。あっという間の２年弱の月日が流れました。季節は、いよいよ秋本番となりますが、状況は依然として大変厳しいと受け止めております。本来ですと、各地域において地域敬老会や「はすだスポーツフェスタ」、「蓮田マラソン」、「雅楽谷の森フェスティバル」など、各種行事が盛大に行われる時期でございます。しかし、いまだ収束の時期が見通せません。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの行事が中止や延期となり、または新型コロナウイルス感染症対策を講じて、形態を変更しての開催となっているのが現状でございます。　　新型コロナウイルスの市内感染者数は、８月、急拡大いたしましたが、医療関係者をはじめ、多くの皆様の感染症対策のご協力のおかげもありまして、９月１日以降の新規感染者数は減少しております。ワクチン接種につきましては、ワクチンの供給量に基づき、接種対象者を年齢別に段階的に進めてまいりましたが、９月14日からは12歳以上の接種を希望される全ての方々の予約受付並びに接種が始まっております。医療体制の逼迫など、まだまだ予断を許さない大変厳しい状況にありますが、全庁的に各部各課一丸となって、あらゆる対策に取り組んでいるところでございます。　　９月30日の期限をもって、緊急事態宣言は解除になりますが、これからの季節は感染症が流行しやすい時期を迎えます。より一層気を引き締めて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　いつも申し上げますが、市の業務は総合行政。コロナ禍の中ではございますが、今後も安心安全なまちづくりに向かって各種事業を推進し、取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　結びに当たりまして、市議会議員皆様のますますのご健勝にてのご活躍を心からご祈念申し上げ、９月蓮田市議会定例会閉会に当たってのお礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○齋藤昌司議長　これにて、令和３年９月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　閉会　午後　零時０２分...