「蓮田市議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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蓮田市議会 2020-12-10
12月10日－一般質問－04号

取得元: 蓮田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年１２月蓮田市議会定例会　第１５日令和２年１２月１０日（木曜日）　議　事　日　程（第４号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　　７番　　関　根　香　織　議員　　　　　　　２番　　福　田　聖　次　議員　　　　　　１２番　　菊　池　義　人　議員　　　　　　１７番　　石　川　誠　司　議員　　　　　　１１番　　秦　　　邦　雄　議員　　　　　　　３番　　高　橋　健一郎　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百合子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健一郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴美子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎太郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木佐木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊久磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　２０番　　船　　橋　　由貴子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　田　　勝　　利　　総合政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　山　　口　　　　　亨　　環境経済部長　　猿　　田　　孝　　二　　健康福祉部長　　　　長谷部　　幸　　一　　健康福祉部参事　　関　　根　　守　　男　　都市整備部長　　　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　増　　田　　吉　　郎　　都市整備部参事　　　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長　　山　　﨑　　　　　隆　　上下水道部長　　　　折　　原　　宏　　道　　会計管理者　　毒　　島　　正　　明　　監　査　委　員　　　　増　　田　　勝　　弘　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　事務局長兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　新　　井　　宏　　典　　生涯学習部長　　　　鈴　　木　　達　　雄　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　宮　　野　　俊　　彦　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　　　中　　野　　泰　　孝　　主　　　　　査 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○中野政廣議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○中野政廣議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時００分　　　　　　　　　　再開　午前　９時０１分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　発言順序に従い順次質問を許します。　　７番　関根香織議員　　　　　　　　　　〔７番　関根香織議員登壇〕 ◆７番（関根香織議員）　おはようございます。７番、関根香織です。中野議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問いたします。　　現在も感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、現状を踏まえ、私からは４点質問いたします。まず大項目１、コロナ禍における学校行事の在り方について、初めに中項目（１）、特別活動の実施状況について。お手元にお配りした資料１ページの①を御覧ください。こちらは、市内小・中学校の特別活動の実施状況を集計したものです。御覧のとおり、中学校では全校で宿泊を伴う修学旅行が実施されましたが、スキー教室については感染が拡大している中、全校で中止が決定しました。小学校では、黒浜西小学校などで比較的感染状況が落ち着いている中、修学旅行と林間学校が実施された一方、蓮田南小学校では、本日現在どちらも実施しておりません。コロナ禍においては、各校での判断が大変難しい状況であり、また子どもや保護者の方にとっても様々な思いがあると感じます。私の下には、先生方が感染症対策をしっかり考え、すてきな思い出づくりをしてくれた。行かせてあげたいけれども、感染症が心配。同じ市内で対応が違うことを知らなかったなど、様々な声をいただいております。　　今回私は、実施の可否について議論するつもりはございません。質問の意図としては、市や学校の判断基準や意思決定の過程が見えない状況は、子どもや保護者の方の不安や不満の原因となり得るということをご認識いただき、今後の対応につなげてほしいという思いから、以下伺います。　　（ア）、修学旅行（小・中学校）。　　（イ）、林間学校（小学校）。　　（ウ）、スキー教室（中学校）。　　特別活動の実施状況については各校で対応が分かれていますが、それぞれ市の示した方針と判断基準をお聞かせください。　　次に、中項目（２）、卒業証書授与式・入学式の実施予定について。来年も、平時どおりの実施は難しい状況かと思いますので、市の対応について伺います。　　初めに、（ア）、市の方針について。各校にどのような方針を伝えていますか。　　次に、（イ）、前回の対応を踏まえた課題について。今年の卒業式や入学式では、つらい思いをした児童生徒、保護者の方がいらっしゃいました。卒業式は休校期間に、入学式は緊急事態宣言下に執り行われたわけですが、前回の対応を踏まえ、今回はどのような課題を持って執り行いますか。　　最後に、中項目（３）、今後、子どもたちへできることについて。　　初めに、（ア）、学校行事の実施について。令和２年６月定例会でも学校行事の対応を伺いましたが、これまでの対応を踏まえ、今年度中止となった行事について、来年度はどのような対応を検討されていますか。　　最後に、（イ）、市議会議場を活用した授業について。子どもたちのために、私も何かできることはないかと考え、この場をお借りしてご提案させていただきます。感染が広がる現在の状況下で、より安全に、より身近に政治を学んでもらう体験型の学習機会として、この議場を活用してはいかがでしょうか。施策の目的は、小学校で学習する政治について、一番身近な政治の場として蓮田市議会議場を見学し、児童の学習意欲を引き出すとともに、主体的に問題を発見し、その解を見いだしていくアクティブラーニングの実践を図るものです。　　実施の方法については、蓮田市議会議場において、クラスごとに見学及び議会の疑似体験を行い、１つの議題に対し賛成、反対の立場から互いに討論を行い、採決までを体験します。もちろん最終的には、皆様のご了解と学校の希望によるものではありますが、蓮田市議会へ招待するような企画を実施してはいかがでしょうか。　　次に、大項目２、小・中学校の大規模改修について。これまで、市内小・中学校のトイレ、グラウンド、防球ネットの改修など、子どもや保護者の方からの声をお伝えし、これに対し市では迅速に対応していただいております。前回の９月定例会では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した柔軟な対応により、新たに３校分のトイレ改修設計委託費を確保していただきました。前向きな対応に感謝するとともに、今後の対応にも期待を持っております。　　そこで、今回は今後の市内全校の改修計画について伺います。初めに、中項目（１）、特定建築物点検調査における老朽化の現状把握について。現在、市では学校施設の老朽化等に対する個別計画である小・中学校施設長寿命化計画の策定を進めており、その前段として昨年度、蓮田市立小・中学校特定建築物点検調査を実施しましたので、この結果について伺います。　　初めに、（ア）、調査基準について。計画策定の基礎データとなる劣化状況について、どのような基準で評価していますか。　　次に、（イ）、現状と課題について。昨年９月定例会でもお示ししましたが、市内の学校では衛生上問題のあるトイレ、壁の滑落、雨漏りなどが見受けられます。全校の調査結果の現状と課題についてお答えください。　　次に、（ウ）、今後の方針について。この調査結果をどのように分析し、今後の長寿命化計画の策定につなげますか。　　次に、中項目（２）、今後の長寿命化計画策定について。今年度策定予定の小・中学校施設長寿命化計画については、昨年９月定例会で具体的に幾つかの対応を提案させてもらいました。質問から１年が経過し、計画策定も終盤ですので、この状況を伺います。　　初めに、（ア）、対象施設と検討状況について。対象とする施設や現在の検討状況を踏まえ、今後の予定についてお答えください。　　次に、（イ）、検討体制について。昨年９月、保護者や学校関係者等の意見を広く反映できるような検討体制を求めましたが、対応状況はいかがでしょうか。　　次に、（ウ）、関連する他の計画との調整について。蓮田市第５次総合振興計画や蓮田市公共施設等総合管理計画の方針はもちろん、今後策定予定の国土強靱化地域計画との整合性を図り、市の財政状況、人口推計、公共施設全体のマネジメントを考慮した計画とすることが、計画の実効性を担保することにもつながると考えます。これについて、関係各課との調整はどのように行っていますか。　　次に、大項目３、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の活用について。先月上旬、宮崎市の小学校で、教室で心肺停止状態となった児童に対し、救急隊が到着するまでの間に、教員がＡＥＤを使用して児童の命をつなぎ止めたという報道を目にしました。市では、救急隊が現場に到着するまで平均９分を要しますが、この間、非医療従事者でも使用できるＡＥＤを使用した場合、救命率が大幅に向上します。　　そこで、行政としてＡＥＤを活用しやすい環境を整備することに努め、市民の皆様の命を救うことにつなげてほしいとの考えから、市の対応について伺います。中項目（１）、ＡＥＤ設置場所の周知について、初めに（ア）、公共施設設置場所の周知について。資料２ページの②を御覧ください。こちらは市のホームページですが、現在、ＡＥＤの設置施設が43箇所掲載されていますが、御覧のとおり施設内のどこにあるのかは掲載されておりません。実際の活用を考え、施設内のどこにあるのか掲載してはいかがでしょうか。　　次に、（イ）、民間設置場所の周知について。埼玉県のホームページ内では、公共施設以外の民間設置場所の記載もありますが、市として周知の考えはいかがでしょうか。　　次に、中項目（２）、施設閉館時の使用について、初めに（ア）、現状について。閉館時にＡＥＤが使用できる場所はどの程度ありますでしょうか。　　次に、（イ）、屋外への設置について。休日や夜間に使用することも想定し、資料の③のように屋外へＡＥＤを設置する自治体もあります。市でも、屋外への設置を検討してはいかがでしょうか。　　次に、中項目（３）、心肺蘇生ガイドラインの変更について。今年10月末、新たに2020年の心肺蘇生ガイドラインが全世界に公開され、その中に女性への救命という視点がありました。倒れた人が女性だった場合、服を脱がせることや、妊婦であった場合おなかの子への影響など、様々な懸念から女性へのＡＥＤの使用を妨げている現状があり、この一瞬のちゅうちょが助けられた命をつなぎ止められない可能性もあります。　　そこで、市では女性や妊婦への使用について、どのような周知、啓発活動を行っていきますでしょうか。　　最後に、中項目（４）、ＡＥＤの貸出しについて。ＡＥＤについては、多くの施設に配備することが望ましいですが、広く貸出しを実施することも効果的であると思います。　　そこで、（ア）、貸出状況について。市の所有するＡＥＤについて、令和元年度の貸出状況をお答えください。　　次に、（イ）、体育団体等への貸出しについて。子どもたちからお年寄りまで、市内では野球、サッカー、マラソン、ダンスなど運動を楽しむ方が多くいらっしゃいます。しかし、小学校予定地運動場や中道公園など、屋外体育施設にＡＥＤがない場所もあります。施設への設置は難しくとも、大会実施時などに積極的に貸出しを行うことを検討してはいかがでしょうか。　　最後に、大項目４、地域共生社会の実現について。昨今、ひきこもり、高齢者の独り暮らし、ダブルケア、8050問題など、既存の制度だけでは解決の難しい複雑化、複合した福祉課題が多くなっております。これに対し、国では制度、分野の枠を超え、人と人、人と社会がつながり、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しております。令和３年度の厚生労働省予算概算要求では、これに関する事業費は重点要求として示され、ポストコロナ時代における新たな日常を支える社会保障として位置付けられております。　　そこで、市の方針を伺います。初めに、中項目（１）、重層的支援体制整備事業の実施について。昨日の鈴木議員の質問と一部重複しますが、ご了承願います。まず、資料３ページの⑤を御覧ください。こちらは、国が示す事業の全体像です。今年の社会福祉法改正により、地域住民の複雑化、複合化した福祉ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、このような体制を整備することが市町村の任意事業として位置付けられました。　　そこで、（ア）、市の取り組み状況について。これまでどのような取り組みを行ってきましたか。　　次に、（イ）、事業スキームについて。事業実施に向けた市の構想はいかがでしょうか。　　次に、（ウ）、事業実施の課題について。事業実施の課題をお答えください。　　次に、（エ）、事業実施の目標年度について。事業実施の目標をいつに定めますか。　　次に、中項目（２）、相談窓口の機能強化について。重層的支援体制整備事業の実施においては、相談窓口の強化が大変重要な一歩目であります。そこで、初めに（ア）、福祉の総合相談窓口について。現在、市の福祉に関する窓口は制度ごとの縦割りの窓口となっていますが、この縦の壁をなくし、世帯の困り事を丸ごと１つの窓口で相談できるような体制が求められております。例えばさいたま市の福祉丸ごと相談センター、久喜市社協の福祉なんでも相談など、県内でも福祉のことは何でも相談してくださいという窓口の設置が増えています。市でも横の連携はされているとは思いますが、改めてこのような窓口の設置を検討してはいかがでしょうか。　　次に、（イ）、アウトリーチを通じた支援体制について。支援が必要な方には、外出ができず自身でＳＯＳを出せない方も多くいらっしゃり、相談を待っているだけでは支援につながりません。　　そこで、地域包括支援センターの全年齢対応型のような、行政から手を差し伸べるアウトリーチを通じた継続的な支援が求められており、市でもこのような体制の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　おはようございます。関根香織議員のご質問、大項目１、コロナ禍における学校行事の在り方の（１）、（ア）から（ウ）のご質問について、順次お答えいたします。　　まず、学校行事も含めた教育課程は、学校教育法施行規則によって定められている学習指導要領に沿って、各学校の校長が実態に合わせて定めることになっております。また、国からの５月15日付の通知では、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、感染症対策を講じた上で、最大限子どもたちの健やかな学びを保障することとされております。　　では、（１）、（ア）、修学旅行についてお答えいたします。修学旅行についても、10月２日付の国からの通知及び10月９日付の県からの通知では、その教育的意義や実施することの学習効果が児童生徒にとって大きいことから、感染症対策も含めた様々な対応や実施形態の変更も含め、可能な限り実施するようにとされております。本市におきましては、それらの要請や法的根拠を踏まえ、各校校長の判断により、実情に合わせ検討するよう伝えております。　　続きまして、（イ）、林間学校についてお答えいたします。小学校の林間学校については、当初の計画では７月から８月に行う予定でしたが、学校再開が６月となったため、実施の可否や実施する場合の開催時期について、修学旅行と同様に検討するよう各校に指導いたしました。実施に当たっては、感染症対策を十分に講じることを併せて指示いたしました。　　続きまして、中学校の林間学校、いわゆるスキー教室についてお答えいたします。昨今の感染症拡大傾向や、冬季のため窓を開けての換気が困難になること等を鑑みまして、年明けに中学校で予定されていたスキー林間につきましては、中学校の校長の要請を踏まえ、市の感染症対策本部会議で検討し、中止とする旨を決定いたしました。　　続きまして、（２）、（ア）、卒業証書授与式・入学式の市の方針についてお答えいたします。今後の新型コロナウイルス感染症の状況によって変わってくることも予想されますが、現時点では、昨年度の卒業証書授与式及び今年度の入学式と同様に、感染症対策を十分に講じた上で、各校の実態に応じて実施することを基本的な方針としております。　　続いて、（イ）、前回の対応を踏まえた課題についてお答えいたします。卒業式や入学式は、義務教育の一つの節目として教育的意義が非常に大きいものであることから、現時点では、感染症対策を十分に講じた上での実施が基本となると考えております。感染症の状況によっては、昨年度の卒業証書授与式及び今年度の入学式のように、各校の実態に応じ実施形態を工夫しながらの実施となることも含め、今後検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、子どもたちへ今後できることとして、（ア）、学校行事の実施についてお答えいたします。感染症に関しては、年度当初より現在に至るまで、徐々にではありますが、様々なことが分かってきております。それに伴い各校では、感染症対策を講じた上で学年運動会やリレー大会などを実施し、各校の実態に応じて特別活動の充実を図っているところでございます。現時点では、来年度の学校行事の実施については、感染症の状況を見て検討していくことにはなりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況は全く不透明ですので、臨機応変に対応せざるを得ないと考えております。　　続いて、（イ）、市議会議場を活用した授業についてお答えいたします。市内児童生徒による市議会議場の活用については、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となってしまいましたが、例年は子ども議会を開催しております。議場での質問等は大変有効であると捉えております。校外学習についても、各校で感染症対策を講じた上で、工夫して計画実施しているところでございます。市議会議場の見学につきましては、現地学習の一つの選択肢にもなり得るものと考えておりますので、今後、学校から検討の相談等があった場合には、積極的に関係課等と調整してまいりたいと考えております。　　続いて、大項目２、小・中学校の改修について、中項目（１）、特定建築物点検調査における老朽化の現状把握について、順次お答え申し上げます。まず初めに、（ア）、調査基準につきましては、委託業者が建築基準法第12条に基づく点検報告及び学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書による指針を評価基準とし、対象建物ごとに調査を実施しております。　　次に、（イ）、現状と課題につきましては、老朽化などの現状は、昨年度に実施しました小・中学校特定建築物点検調査結果及び学校からの報告により、現状を把握しているところでございます。そのうち、緊急に対策を講じなければならない、例えばトイレの流れや詰まりなどの課題につきましては、その都度対応しているところでございますが、校舎やその他施設の大規模な老朽化対策などは、今後、市内小・中学校全体の整備計画の中で、関係他課と調整していきながら検討してまいりたいと考えております。　　次に、（ウ）、今後の方針につきましては、小・中学校特定建築物点検調査結果により、現状の学校施設劣化状況評価を行いました。この評価結果を基に、現在、今年度末を目途に専門業者による各小・中学校施設の長寿命化計画の策定を行っているところであり、その後は計画に沿った事業を進めていきたいと考えております。　　次に、中項目（２）、今後の長寿命化計画策定についてお答え申し上げます。まず、（ア）、対象施設と検討状況につきましては、児童生徒が安全で快適な学校生活を送れるよう老朽化対策に重点を置いて取り組んでおり、今回の小・中学校施設長寿命化計画の対象施設である各学校の校舎、体育館、給食棟の改修計画を検討しているほか、附帯設備につきましても現状を把握し、必要に応じて積極的な改修の検討を進めているところでございます。　　次に、（イ）、検討体制についてのご質問ですが、小・中学校施設長寿命化計画の策定過程における公正の確保と透明性の向上のため、パブリックコメント制度の活用を検討しているところでございます。現在実施しております黒浜中学校大規模改修事業においては、全５回の準備委員会を開催し、学校長、教職員、ＰＴＡ会長、建設部局からの様々なご意見をいただいた上で進めております。今後も大規模改修事業の対象となった学校関係者や保護者のご意見は十分に聞き取り、対応してまいります。　　次に、（ウ）、関連する他の計画との調整につきましては、蓮田市第５次総合振興計画や蓮田市公共施設等総合管理計画との整合性を図った上で、小・中学校施設長寿命化計画の実効性を確保するために、多様な機会を通じて関係各課に働きかけてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　長谷部健康福祉部参事　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部参事登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　おはようございます。関根香織議員のご質問、大項目３、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の活用、ＡＥＤ設置場所の周知のうち公共施設設置場所の周知についてですが、現在、市ホームページ及び市が保有する多種多様な情報について、インターネットを利用して地図上に表示する蓮田市地図情報システムを活用し、ＡＥＤ設置施設名、所在地を掲載しております。今後は、各公共施設内における具体的な設置場所についても掲載し、広く市民の皆様に周知を図ってまいります。　　次に、民間設置場所の周知についてですが、埼玉県では、ＡＥＤを設置した事業者に届出を義務付け、住民に設置場所が分かるようにＡＥＤマップを作成し、スマートフォンやパソコンから県内のＡＥＤ設置場所を検索できるようにしているところでございます。　　市としましても、県のホームページの情報を活用し、また、先ほど申し上げました蓮田市地図情報システムにおいても民間設置場所の分かりやすい周知に努めてまいります。　　次に、施設閉館時の使用のうち現状についてですが、現在、市で管理するＡＥＤにつきましては、公共施設の開館時間内に使用が限られる状況でございます。また、屋外への設置につきましては、設置環境の整備や必要経費など多くの課題がございますので、設置している自治体の情報を基に整理し、調査・研究をしてまいります。　　次に、心肺蘇生ガイドラインの変更についてですが、今後、ガイドラインの変更が正式に公表された際には、ガイドラインに基づき、より効果的なＡＥＤの運用を推進してまいります。　　女性や妊婦の方への使用につきましては、ＡＥＤは直接素肌にパッドを装着するため、着衣を脱がすことが必要となります。使用をちゅうちょしてしまう可能性がございます。しかし、着衣を少しずらしてパッドを貼ったり、パッドを貼った上から着衣をかけたりして、肌を隠して使用するといった配慮により使用していただくことが可能と考えております。このようなＡＥＤの正しい使い方、使う際の注意点につきまして、消防署で実施しております救急救命講習会やイベントなどにおいて周知を図るとともに、市ホームページなどでＡＥＤ使用に関する情報を掲載し、適切な活用を推進してまいります。　　市といたしましては、引き続きＡＥＤの設置場所の周知を推進し、いざというときに市民の皆様がちゅうちょすることなく使用できるように啓発に努めてまいります。ご理解のほどお願いいたします。　　以上です。 ○中野政廣議長　鈴木消防長　　　　　　　　　　〔鈴木達雄消防長登壇〕 ◎鈴木達雄消防長　皆様、おはようございます。関根香織議員のご質問にお答えいたします。　　大項目３、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の活用のうち（３）、心肺蘇生ガイドラインの変更についてでございますが、心肺蘇生の内容は国際標準化を目的として、国際蘇生連絡委員会等の関係機関で様々な研究や検証を重ね、原則５年に１度、心肺蘇生ガイドラインを見直し、よりよい方法へ変更されます。国際蘇生連絡委員会による今回の変更では、胸骨圧迫の際の衣類の取扱い、人工呼吸の回数、妊婦への心肺蘇生の方法等に幾つか変更されます。　　ご質問の女性や妊婦への心肺蘇生につきましては、現在のガイドラインでは、胸骨圧迫の際には衣類を脱がすとされておりますが、変更後は、衣類を脱がすことが困難な場合は、衣類の上から胸骨圧迫を行ってもよいとされ、また、妊婦への心肺蘇生についても、２人以上いる場合は１人が妊婦の左側に位置して、両手で腹部を左側に引き寄せるようにした状態で、もう一人が胸骨圧迫等をするというふうに変更になります。　　ガイドラインの変更が正式に発表された際には、ガイドラインに基づき市民の皆様が緊急の事態に遭遇したときに適切な救急処置ができるように、救命講習での指導、またホームページ等で周知を図ってまいります。ＡＥＤの使用方法につきまして、先ほど健康福祉部参事からも答弁がございましたが、肌を隠して使用する方法等が十分に伝わっていないこともございますので、今まで以上に救命講習等で指導、周知してまいります。　　なお、新たなガイドラインに基づいた救命処置の方法は、現在の方法を否定するものではありません。大切なことは、目の前に倒れている人を救うために自分ができることを行うことなので、消防本部としていたしましては、そばに居合わせた皆さん一人ひとりが命を救う心肺蘇生やＡＥＤの使用の方法を身につけていただけるよう、引き続き救命講習の普及啓発に努めてまいります。　　次に、（４）、ＡＥＤの貸出しのうち（ア）、貸出状況についてでございますが、消防本部では貸出用のＡＥＤを１台保有しており、蓮田市消防本部の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の貸出要綱に基づき貸出しをしております。令和元年度には、はすだ市民まつり、蓮田マラソンの２回でございます。　　なお、ＡＥＤの貸出対象は、市内で開催され、市民を含む複数の者が参加するスポーツ大会、講習会、式典等の各種行事等の主催者である団体です。また、貸出要件は、医師、看護師、保健師等の医療従事者、またはＡＥＤに関わる普通救命講習を修了した者が、貸出対象となる各種行事開催期間中その会場に常時配置されていることでございます。　　次に、（イ）、体育団体等への貸出しについてでございますが、令和元年度の体育団体への貸出しはございません。過去には、活動を行う場所にＡＥＤがないことから、蓮田市少年野球連盟に平成28年度に７回、平成29年度に１回貸し出したことがございます。　　消防本部としましては、救急隊が到着するまで命をつなぐバトンを途切れさせないようにするために、健康増進課等の関係部局と連携し、貸出制度の拡充ができるよう検討してまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　おはようございます。関根香織議員のご質問、地域共生社会の実現、重層的支援体制整備事業の実施のうち市の取り組み状況についてですが、重層的支援体制整備事業は、令和２年６月に改正され、令和３年４月に施行される社会福祉法に基づき創設された新しい体制整備事業でございます。　　この重層的支援体制整備事業には、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を行う体制を整備する必要がございます。相談支援とは、介護、障がい、子ども、困窮の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める包括的な相談支援体制を整備することでございます。参加支援とは、本人や世帯の状態に寄り添って社会とのつながりを回復するなど、地域住民の地域活動への参加を促進するための支援体制を整備することでございます。地域づくりに向けた支援とは、介護、障がい、子ども、困窮の地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援体制を整備することでございます。　　このように、重層的支援体制整備事業につきましては施行が令和３年４月であること、体制整備のための内容や関係機関等が多岐にわたることから、現在、調査・研究を始めたところでございます。　　次に、事業スキームについてですが、重層的支援体制整備事業につきましては、新しく支援体制を構築する方法、既存の相談支援窓口を発展させ支援体制を構築する方法、既存の各種相談支援窓口を合併して支援体制を構築する方法などが考えられますが、先進市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。　　次に、事業実施の課題についてですが、重層的支援体制整備事業は、さきに申し上げたとおり相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援体制を整備するため、人材の確保や組織改正などが必要になると考えられます。また、相談に来た方に分かりやすい場所の検討も必要になると考えております。　　次に、事業実施の目標年度についてですが、重層的支援体制整備事業の実施につきましては、可否を含め現在は未定でございます。　　続いて、相談窓口の機能強化のうち福祉の総合相談窓口についてですが、平成29年６月に改正され平成30年４月に施行された、社会福祉法に基づく総合相談支援体制整備について研究しているところでございます。総合相談支援体制につきましては、ワンストップ総合相談窓口型と複合課題調整チーム型の２つの型に分かれますが、ワンストップ総合相談窓口型とは、住民の相談について分野を問わず包括的に受け止める窓口を整備するものでございます。そして、複合課題調整チーム型とは、各相談窓口で応じた複合課題や困難課題について調整チームを設置し、課題を解決するネットワークを整備するものでございます。　　総合相談支援体制の整備につきましては、特に決まった方法があるわけではなく、県内の状況を見ますと、ワンストップ総合相談窓口のみを設置する場合、複合課題調整チームのみを設置する場合、２つとも設置する場合と様々でございます。それぞれの設置方法につきましても、社会福祉協議会などに委託する方法、生活困窮者自立相談支援窓口を発展させて設置する方法、障がいの窓口を基に設置する方法などがあるようでございます。　　11月には、埼玉県市町村総合相談支援体制構築アドバイザー派遣事業を利用し、支援体制を構築するために必要な準備等や課題、他市の状況などの助言をいただいたところでございます。ただし、丸ごと１つの窓口で相談できるような体制を構築するためには、関係各課や関係機関との連携、福祉制度を熟知した人材及び人員の確保、繊細で多様な悩みを抱える相談者が安心して相談できる場所の検討が必要であり、関係各課と連携して研究していきたいと考えております。　　次に、アウトリーチを通じた支援体制についてですが、各担当課においてアウトリーチによる相談支援を行っておりますが、ますます複雑で複合的になってきている住民課題に対応するためには、今後ともアウトリーチによる相談支援が重要であると認識しておりますので、連携して研究していきたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。　　初めに、大項目１、コロナ禍における学校行事の特別活動について。各校で足並みがそろわないことのデメリットとして、不満を感じる児童、保護者の声をいただいております。原則各校での対応ということですが、近隣では市が一律で方針を示している自治体もありました。各校をつかさどる教育委員会として、市内統一の見解を出すことも可能だったと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほどの答弁と重複するところもございますが、教育課程の編成については各学校で行うこととなっておりますので、特別活動を含め学校行事の実施については、各校で対応することが原則となっております。　　学校によって、規模などの実情もそれぞれ違うことや、各校で教育課程を編成していることを踏まえ、各校の校長の判断を尊重しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員

◆７番（関根香織議員）　今は平時と違い、原則どおりがなかなか難しい状況だと思いますが、今回の対応が好ましいと考え、来年度の特別活動の実施についても今回同様、各校の判断ということでよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　来年度もということですけれども、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の状況によって変わってくることは十分想定されますが、現時点では、教育課程の編成については各学校で行うこととなっておりますので、原則各校で対応することになります。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　スキー教室についてお聞きします。こちらは、中学校の校長先生からの要請により、市内一律の対応となりました。小学校の修学旅行や林間学校についても、校長会などで市内他校との情報の共有、こちらを行うことが必要だったと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　情報共有ということですけれども、各校が教育課程を編成するに当たり、当然各校の状況、事情等は異なっておりますが、他校の対応等については校長会や教育課程検討委員会などを通して、学校間の情報共有はしているものと認識しております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　私も規則等は確認しておりますので、原則というのは理解しますが、校長会等を通じて教育委員会の調整機能をしっかり発揮してほしいと感じます。　　それでは、教育長にお聞きします。これ結果論にはなってしまいますが、特別活動については、感染が少し落ち着いていた時期に実施した学校、懸念が高まる時期に実施した、あるいは実施を見送った学校など、対応が分かれる結果となりました。これについてどのように受け止め、今後の対応に生かしていきますでしょうか。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　おはようございます。学校教育部長が答弁いたしましたように、繰り返しになりますが、本来教育課程につきましては、校長の校務処理権内、校長の権限の専権事項というふうになって定められております。教育委員会としましては、現場を預かる校長の権限を尊重するという立場と、各学校の状況が異なりますので、その状況を踏まえて、子どもの実態を考えながら行動する、あるいは考える校長という、校長自身の考え方を尊重するという形で対応しているところでございます。　　今回、市内中学校では、修学旅行は実施されまして、林間学校は資料にご提示いただきましたように中止及び延期という形になりました。小学校においては、学校の実情に応じて実施の状況は異なっているというのが実情でございます。ちょっと経緯を申し上げますと、修学旅行におきましては、昨年度の１月時点でコロナ感染症の状況を踏まえまして、日程変更について校長会でご依頼を申し上げました。中学校の修学旅行につきましては、中学校１年生の時点で宿泊先が決定しておりますので、これは学校で決めるというよりも、学校の意思もあるのですが、関東一円の修学旅行先を調整する団体がございまして、その団体のほうから日程等についての指示が来ますので、それを含めて中学校１年生の時点で学校のほうで宿泊先等を決定し、予約を入れるという形になります。ですので、変更する際には非常に制約が多く、困難を極めると教育委員会のほうで予想しましたので、早期の依頼を申し上げたということでございます。林間学校については、季節性のインフルエンザの同時流行を危惧して、やはり校長会としての学校の苦渋の判断であったろうというふうに推測しております。小学校の修学旅行や林間学校においても、各学校の校長が共通理解をしながら、学校の実情を踏まえ同様の苦渋の判断、そして難しさ、これがあったのかなというふうに考えております。　　教育委員会では、コロナ感染症の中で通常の学校生活が送れなくなった子どもたちのために、可能な限りの体験的活動の場や、子どもたちの成長の機会を確保したいという思いを強く持っておりますが、同時に子どもの健康を守ることを第一にして教育活動を展開することが大切であるというふうに考えております。市内全ての学校は、子どもの健康、安全を確保しながら、学校の実情に沿って授業時数との関連において、様々に体験的活動を工夫して実施してほしいというふうに考えております。　　コロナ感染症については、今後の見通しが全く不透明でございます。学校ごとに状況や環境も異なりますので、子どもたちの気持ちを十分に酌み取り、学校の思いを伝えながら、実施中止、延期のそれぞれについて理解を促し、対応してほしいというふうに考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ありがとうございました。ぜひ子どもたちの意見も尊重してあげていただきたいと思います。　　次に、卒業証書授与式・入学式についてですが、こちら実施する方針であれば学校判断だけでなく、教育委員会として、こちらもしっかりかじを取っていただきたいと思います。同じ市内の学校で人数が異なっても、講じる対策に大きな違いはないと思います。具体策を示さなければ、そのしわ寄せは各校の先生方の負担となり、最終的にその影響が子どもや保護者の方の混乱にもつながります。既に気にされている保護者の方もいらっしゃいますので、早期に具体的な方針を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　卒業証書授与式に向けてということですが、卒業証書授与式については、例年多くの来賓の方々にご臨席いただいていることもありますが、教育委員会としての実施についての案を市の対策本部会議に諮った後、10月28日付で市内小・中学校長に文書を配布するとともに、同日、市内校長会で周知をしております。密を避けること、適宜換気をすること、出席者のマスク着用など、基本的な感染症対策については昨年度同様となります。具体的な実施方法については、議員おっしゃるように各校の実態が異なりますので、各校の実態に応じた対応となると考えております。　　入学式についても、同様の対応を考えております。文書等の発出については、時期を見て対応することを考えております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　最後に、今後、子どもたちへできることについて。感染が広がる現状では、学校行事含め、判断は大変難しいと思います。しかし、子どもたちの学校生活は今しかないものであり、私たち大人は子どもの今を尊重し、感染症から守ることを最優先としながらも、できる方法や代替案を考えてあげるべきだと思います。　　今回、市議会議場の見学をご提案しましたが、これに限らず多様な検討をお願いいたします。　　質問の最後に、教育長にお願いがございます。今、子どもたちは、コロナ禍でも勉強や運動など、精いっぱい頑張っています。そして、保護者の方々は不安を感じながらも、日々我が子を見守っております。学校、子ども、保護者が一体となり、感染症による不安や閉塞感を乗り越えていけるよう、子どもたちや保護者の方々へ向けて教育長からエールを送っていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　改めまして、貴重な機会をいただきましたので、お時間をいただきながら、子どもたち、保護者、地域社会の皆様に、感謝やお願いをさせていただきます。　　コロナ感染症は、いまだ感染を続け、日々感染者数や重症者数が増え続けております。２月27日に、コロナ感染の拡大を抑えるために、全国に一斉に突然の休校措置が国より要請され、３月２日から、蓮田市においても全小・中学校が休校となりました。その後、６月１日まで休校は継続されました。卒業式や入学式、運動会や合唱祭など、学校生活の節目となる大切な行事や、楽しみにしていた多くの行事が縮小、延期、中止となりました。子どもたちは、学校再開後も友人との触れ合いや、楽しく語らえる給食が制限され、不自由な学校生活を送っているというふうに思っております。小・中学生の皆さんは、この長い期間も消毒やうがいなど、コロナ対策にしっかりと取り組み、学習に力を入れ、充実した学校生活を過ごすことができました。そんな皆さんの懸命な姿に、心からねぎらいと感謝を述べたいと思います。そして、そんな子どもたちの姿を心配をしながらも、温かく励まし、支えていただいている地域社会、保護者の皆様に、心から感謝を申し上げます。　　さて、社会では、自分自身がコロナウイルスに感染する不安を持ちながらも、暮らしや安全を支える方々がいます。お医者様、看護師の方々、スーパーやコンビニで働いている方、物流の運送に関わる方々、ごみの回収や清掃に関わる方々、保育士、消防士、消防団、警察官の方々、そして学校の先生方、皆さん、自分たちがやらなければという思いで、私たちの命や暮らしを支えてくださっています。私たちは、その方々に敬意と感謝を忘れずに、共に助け合い、支え合っていかねばなりません。　　コロナ感染症の勢いは、収まる気配はありません。小・中学生の皆さんには、支えている方への思いを忘れず、自分自身で消毒をしっかりと行い、さらに予防に努めてほしいと思います。私たち人類は、今まで多くの災害や困難に見舞われてきました。私たちはそれらを、知恵と心と行動で乗り越えてきました。このコロナ感染症の危機も、必ず乗り越える日が来るはずです。そして、この困難を共に力を合わせて乗り越えた経験は、小・中学校の皆さんの大きな財産になるはずです。蓮田市の小・中学校の皆さんが、この貴重な経験を生かし、いつの日にか蓮田市の、そして日本の未来の担い手として、大いに活躍してくれることを期待しています。　　蓮田市教育委員会をはじめ、市内全ての小・中学校では、これからも感染防止のために、そして皆さんの成長のために最大限の努力を継続してまいります。保護者の皆様、地域の皆様には、全ての子どもたちのために、なお一層のご理解、ご支援を切にお願いいたします。　　貴重なお時間をいただいて、教育委員会からの感謝と応援のメッセージをさせていただきました。ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ぜひ、たくさんの子どもたちに見ていただきたい応援のメッセージだったと思います。ありがとうございました。　　次に、大項目２、小・中学校の大規模改修の（１）、老朽化の現状把握について。トイレについては、継続的な対応に感謝申し上げます。今後も着実に予算を確保し、対応をお願いいたします。　　そこで、今後の対応として、老朽化の調査を踏まえ財政部局に対し、どのような内容の来年度予算要求をしていますでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　老朽化対策等の財政部局等へのということですけれども、各個別には申し上げられませんけれども、様々な形で要求はさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　様々な形ということですので、トイレ以外にも壁の滑落、雨漏りなど、校舎のみならず体育館や給食棟などの施設も含め、ご対応お願いいたします。　　もう一点伺います。第２次ベビーブームにより、市内の学校施設の半数以上が昭和四、五十年代に建築されたものであり、今後、改修の時期が重ならないよう、また、早期に改修が進められるよう、予算の平準化を図りながら計画的に対応していかなければなりません。今回の調査で明らかになった施設の健全度で判断すると、現在、長寿命化工事を行っている黒浜中学校と同程度の劣化が見られる学校施設はありましたでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　黒浜中学校と同程度のということですけれども、学校施設全体を通して老朽化が進んでいる状況ではありますが、学校施設劣化状況評価の結果では、同程度のものとしては平野小学校、黒浜西小学校、黒浜西中学校、蓮田南中学校が同程度であると認識はしております。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　４校の校舎が黒浜中学校と同程度の評価であるとのことでしたが、これらを順に改修していくとなると、一番のネックは財源だと思います。将来コストと予算基準額を対比し、どの程度の財源不足が生じるのかなど、財源確保の課題と、その対策は検討されていますでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市内小・中学校全体の整備計画の中で、関係他課と調整をしながら予算の平準化を図れるよう検討を続けてまいります。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ご対応お願いいたします。　　次に、（２）、今後の長寿命化計画策定についてですが、実際に改修の計画が決まってから工事着工までは、どのような流れで進めていくのでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　全く同じではございませんが、例えば現在実施しております黒浜中学校の例を挙げさせていただきますと、平成29年度に耐力度調査を実施し、翌平成30年度に設計業務委託、そして令和元年度に事前準備工事などを実施いたしまして、令和２年度から令和３年度にかけて長寿命化改修工事を実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　黒浜中学校の例では、調査、設計、準備工事が１年度ずつ、その後２年をかけて改修工事が行われ、計５年間を要する状況でありました。　　複数校の工事着工は財政上難しいと思いますが、調査や設計については、前の学校の工事完了年度に並行して進めるなど、柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　黒浜中学校と同程度の改修を実施する場合には、多額の財政的な負担がかかります。その他の改修事業が影響を受ける可能性もございますので、教育委員会といたしましては、各学校施設の整備状況に大きな偏りが生じないように、慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　お願いいたします。　　次に、（ウ）、関連する他の計画との調整について、市長に伺います。学校施設については、子どもたちの学びの場であるとともに、地域住民にとっては、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難場所としての役割も果たす重要な公共用財産であります。先ほど、他に影響がというお話が部長からありましたが、子どもたちにとって、年に１度や２度行く施設よりも、毎日通う学校の教育環境を整えてあげることが何より重要だと私は感じます。　　先ほども申し上げたとおり、改修中の黒浜中学校と同等の健全度の施設が４校あり、今後も計画的な改修を着実に進めていかなければなりません。大きな財源が必要な課題ですが、例えば市長から前回の議会でお話のあった国土強靱化地域計画の主要事業の一つとして位置付け、国の支援策等を活用しながら着実に改修を進めてほしいと思いますが、市長の所感はいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　関根香織議員のご質問、大きな２点目の小・中学校の大規模改修についての件でありますが、１点目のコロナ禍における学校行事もありました。これは、教育委員会答弁したとおりでありまして、いわゆるソフト事業、学校運営の事業であります。片や、この施設の整備計画につきましては、もちろん教育委員会も大きく関係いたしますが、市長部局の責務となっております。そのソフト部門と施設部門が一体化することによって、その益を受ける子どもたちが頑張って成長して、勉学に、スポーツに励む、そういうものが蓮田市の理想とする姿でございまして、14年前この職をお預かりしてから、「教育するなら蓮田市へ」と標榜しているのも、そのことに意味があります。　　おかげさまで、今年のコロナ禍の中にありますが、教育委員会ではなかなか公表できないのですけれども、市内小・中学校の学力テスト、科目によっては埼玉県でナンバーワンでございます。そういう形は、まさに今申し上げましたような施設の整備と教育委員会の考え方と、それから現場で活躍している先生方と保護者、様々な形がそういう結果を生み出している、そこに結びつくのかなと思っております。　　さて、ご質問の本題に戻りますが、この施設計画につきましても、現段階で教育委員会が考えております市内13校の施設計画は把握しております。ただ、これは役所の中全体の事業の位置付けとか予算づけとかの決定段階ではございませんが、やはり先ほど来申し上げておりますように、教育最優先で進んでいるまちで、まちづくりでありますので、いろいろこれから具体的な位置付けとか、事業費の捻出とか、そういう段階では一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。　　そのご質問の中に、国土強靱化計画のお話がございました。国土交通省が所管とは言いながら、国全体で、これから国土強靱化計画の名の下に福祉事業、道路事業、教育事業、全てがその中に網羅されておりまして、今回、補正予算もお願いしていますが、あの計画に位置付けることによって、国や県の財源的な裏づけ、これも保障される。そういうすばらしい計画でありますので、何とかこの中に優先的に位置付けてまいりたいと思っております。大規模改修とかトイレの改修とか、お金の財源的にかかる事業については、今、教育委員会が抱えている事業でも四十数億円の総事業費でありますから、なかなか市単独事業ではできないのですけれども、やっぱり依存財源を頼りにしながら、また起債を利用しながら進める事業でありますので、話戻りますけれども、この国が主導する計画の中にきっちり位置付けることによって、その実現性は高まる、そういう考えでございます。　　ちょっと話それますけれども、社会資本整備総合交付金というお話もございましたが、蓮田市も平成24年度に国土交通省が推進した事業ですけれども、いち早く手を挙げて、国土交通省予算でありますが、保育園の新設とか、文化会館の建設とか、そういう国レベルでも、もう縦割り行政でなくて、全体のことを考えながらの補助制度ができておりまして、国土強靱化計画もその流れの中で今回示されている国の計画でありますので、これを受けて、蓮田市の地域計画を策定してまいりたいと思っております。　　ご質問を聞きながら、蓮田南中学校が黒中の次ですというお答えが一番いいのかもしれませんけれども、その辺も十分調整させていただいて、何回も申し上げますけれども、前向きに努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ありがとうございました。　　次に、大項目３、ＡＥＤの活用に移ります。ホームページのＡＥＤ設置場所掲載など、今後も情報の発信をお願いいたします。また、屋外への設置については、厚生労働省のガイドラインでも必要性が示されておりますので、機器のリース終了時などのタイミングでご検討ください。　　では、屋外の設置が難しい場合、ＡＥＤを取りに行くために、窓ガラスを割って施設内に入ることも考えられますが、私の感覚ですとハードルが高く感じます。これについて、市民の皆様はどのような対応すべきか、市としての考えと市民の皆様への周知はいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　関根議員のおっしゃるとおり、窓ガラスを割って施設内に入るということは、ちゅうちょされる方も多いと思います。そのため、緊急時、窓ガラスを割って施設内に入り、ＡＥＤの持ち出しが可能なことを掲示している公共施設がございます。今後、各公共施設を所管する関係各課と調整を図り、施設の状況に応じた対応を行ってまいります。　　また、市民の方が、土日や祝日に学校、社会体育施設等の利用時においてご記入いただく際の利用日誌には、ＡＥＤの設置場所を記載し、周知を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　私も、ふだんから気にするようにして見ているのですが、資料２ページの④を御覧いただきますと、こちらは緑町の保健センターですが、施設の入り口の目に入りやすい場所にＡＥＤの設置場所、閉館時の対応が掲示されておりました。市内全体で、このような周知をされてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　施設にお越しになった方がすぐにＡＥＤの設置場所が目に留まるように、また、ふだんから閉館時の対応についてご認識いただけるように、各施設に応じた掲示を工夫してまいりたいと思います。　　以上です。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ありがとうございます。先ほど消防長から、女性へのＡＥＤの使用について最新の情報を伺うことができ、大変参考になりました。目の前の人を救うため、自分ができることを行うという言葉がありましたが、私も心にとどめておこうと思います。ありがとうございます。　　次に、大項目４、地域共生社会の実現について。重層的支援体制整備事業の大事な一歩目の福祉の総合相談窓口について伺います。ご答弁でありました生活困窮者自立相談支援窓口は、生活困窮者自立支援法に基づき設置されたものですが、この名称が相談される方の入り口を狭めているように感じます。実際この窓口は、就労、子育て、家計など、多様な困り事を相談して笑顔にという窓口になっています。まずは、気軽に相談しやすいよう名称を変えてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在、市では、生活困窮者自立相談支援窓口の名称は掲げておりません。相談を希望する方には、できるだけ気軽にお越しいただけるよう、福祉課で様々な相談を受け付けているところでございます。最近では、福祉丸ごと相談や福祉なんでも相談などの名称を使った窓口が増えてきていることは認識しておりますので、先進市の事例を参考に研究してまいりたいと考えます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ここに、そのチラシがありますが、この中にも相談窓口というのは記載してありました。実際この窓口は、福祉課の職員３名の方で応対しており、コロナ禍で今年度の相談件数は、既に昨年度の倍以上であると伺っています。名称の変更も視野に入れ、さらに相談しやすいよう、本物の看板を掲げていただきたいと思います。　　これ、次に場所ですが、資料４ページの⑥を御覧ください。こちらは、市役所１階福祉課前のスペースですが、人目を気にせずゆっくりと相談できるよう、このスペースを有効に活用した窓口を設置してはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　福祉課前のスペースを相談窓口として、有効利用してはどうかとのご質問でございますが、現在その場所は、内密の相談や打合せの場所として活用しているところでございます。相談を受ける場合に最も気をつけることは、プライバシーを守ることだと認識しておりますので、プライバシーが守られる場所は貴重であると考えております。そのため、窓口の場所につきましても、総合相談窓口の構築と併せて研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ぜひお願いいたします。　　もう一点伺います。今後、西口行政センターがオープンし、地域包括支援センターと子育て支援センターが設置され、介護と子育ての相談支援が展開される予定ですが、これだけでは世代や制度のはざまの福祉ニーズには応え切れません。市庁舎への窓口設置と併せ、西口行政センターでも相談できるような連携方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市庁舎への窓口設置と併せて、西口行政センターでも相談できるような連携方法を検討してはどうかというご質問でございますが、今は、まだ総合相談窓口の構築について調査・研究しているところでございます。西口行政センターに福祉の総合相談窓口を設置することにつきましては、総合相談窓口の構築と併せまして、可否を含めて研究してまいりたいと考えます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　必ずしも窓口を設ける必要はなく、例えば各支援センターとの連携を通じたサテライト運用でもよいと思います。多様な視点でできる方法を、ご検討お願いいたします。　　それでは、最後、福祉の総合相談窓口について、市長の所感を伺います。部長の答弁では、各機関との連携や場所と人材の確保が課題のようでしたが、既に各担当職員の方は、知識と経験を生かし、日々多様な相談支援を行っておりますので、人材力を生かして取り組んでいただきたいと思います。まずは、福祉の総合相談窓口の看板を掲げた上で、関係各課の連携をさらに強化し、次に地域を通じた重層的支援体制の整備を行い、そして最終的には、地域共生社会の実現を果たしてほしいと考えます。ぜひ市として歩みを一歩進めてはいかがでしょうか。　　以上伺いまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　関根香織議員の大きな４問目、地域共生社会の実現につきまして、この度法律ができまして、昨日の鈴木貴美子議員のご質問とダブりますが、今後の取り組み、積極的にというご意見を踏まえた具体的なご提言もございました。このとおりでありまして、末端行政をつかさどる我々としても、もう既にこういう社会になるということは想定しながら、いろいろな取り組みをしているところであります。在宅医療介護課の設立、平成24年に設立したり、あるいは社会福祉協議会との交流人事をやったり等々取り組んでいるところでありまして、既に社会福祉協議会や、こちらの在宅医療介護課や長寿支援課や福祉課等々で、各地区５地区、中学校単位で分かれて各地域の課題の抽出といいますか、選別や、地域社会の福祉の在り方等々を議論していただいているところでもございますし、それが今度は法的な根拠、裏づけを持って積極的に取り組みなさいという法律の趣旨であります。　　これから、そうはいっても昨日も申し上げましたが、やはり市役所や社会福祉協議会、行政、あるいは準公共団体が中心になって進めなければならないところだと思っておりますので、より一層この事業が推進できますように取り組みたいと思っております。市役所も、今度行政センターが来年４月からできますが、そちらの中とこちらの位置付けと、こういう新しい事業の位置付け方としては市役所に置かざるを得ないのかな、これはこれから内部で十分調整しますけれども、スタート時点では、やはり市役所のほうに中心は置いたほうがいいのかなという気もいたします。　　ご提案ありましたキッズコーナーも、コロナ関係で、子どもたちがあそこで遊ぶことが逆に感染源にもなるということで、今注意しているのですけれども、あのコーナーでも、先ほど来申し上げておりますように、福祉課の個人情報に関係する緊密な相談事務の部屋もあります。また、全体的にも、市役所全体のスペースも大変厳しくなってまいりましたので、そうは言いながらご提案いただきました、ご質問いただきました案件をきちんと位置付けてみたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３２分　　　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 △発言の訂正 ○中野政廣議長　この際、市長から先ほどの一般質問について、発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。　　中野市長 ◎中野和信市長　貴重な時間で大変申し訳ございません。　　先ほど関根香織議員の４問目のご質問の中の在宅医療介護課の設置年を「平成24年」と申し上げましたが、平成24年は東埼玉病院で厚生労働省のモデル事業、パイロット事業で進めて着手した年でございまして、その後、平成25年から埼玉県の補助金をもらって蓮田市が実施しておりまして、その翌年、平成26年に在宅医療介護課を設置いたしました。おわびして訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員　　　　　　　　　　〔２番　福田聖次議員登壇〕 ◆２番（福田聖次議員）　２番、福田聖次でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、これより一般質問開始いたします。　　まず、大項目の１でございます。蓮田市の中央省庁との交渉について、（１）、市長がこの１年間で中央省庁を訪問、協議した回数と相手は。　　（２）、市長が就任以来、中央省庁を訪問、協議した回数と相手は。　　続きまして、大項目２、市長の菅総理への表敬訪問についてでございます。お手元に資料お配りしております。この真ん中に、これは今配られている市の広報でございます。市長が菅総理とツーショットの写真を載せておられます。そこに、赤丸で囲いました「有意義な情報交換となりました」というふうに書かれております。次のページ、これは菅総理の当日のスケジュール、３分刻みで３分を超えるものは全部こうやって書かれております。そうした中で、一体どうやって有意義な情報交換できるのか非常に不思議に思ったことと、それからこれ広報に載せるものなのかなと、人によってはこれ選挙の自己ＰＲのパンフレットみたいだと言う方もおられました。　　そこで、質問いたします。（１）、歴代総理の中で菅総理だけ訪問した理由は。　　（２）、移動手段は。　　（３）、同行者は。同行者って、別に一緒に行ったという意味ではなくて、それも含んでですが、その写真を撮ったときに、全く中野市長と菅総理だけで撮ったのか、あるいはその前後いろんな方が順番待ちで並んでいたのか、そこをお答え願います。　　それから、（４）、会談場所は。これは官邸に決まっているのですが、そのどこか、廊下なのか部屋なのか、部屋ならば例えばその部屋の名前、それをお答えください。　　（５）、会談時間は。　　（６）、目的は。　　（７）、「広報はすだ」への「有意義な情報交換となりました」との記述についてでございますが、（ア）、「広報はすだ」へ掲載したその目的は何でしょうか。　　（イ）、誰に有意義なのか。　　（ウ）、情報交換の内容は何でしょうか。　　続きまして、大項目３、危機管理についてでございます。（１）、入札参加資格要件の決定理由が非公開なのは市の方針であると、前回の答弁ございました。これについてですが、こういったことを私は６月議会以来ずっと、その前からも質問を続けているのです。この大項目の３に関する議事録を抜粋して、この最後に載せてございますので、これも横目で御覧いただきながら、お聞きいただければと思うのですが、質問の前に、蓮田市の入札結果を申し上げますと、昨日の森議員の質問に対する回答にもありましたように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとランクが下がるほど、落札率が下がる傾向にございます。これは事実です。さらには、ランクが下の入札には一般競争、要するに相手が分からない、オープンなのではなくて個別に指名をしている、そういう指名の入札が多く見られます。一般的に談合等は、指名された業者同士が密談といいますか、やるイメージですが、非常に下のほう、Ｂランク、Ｃランクは指名業者数が多いということもあってなのでしょうか、落札率が昨日の答弁にもありましたように非常に低くなっており、談合が行われていないということが分かります。ところが、逆に一般競争入札では、入札業者数が不明なわけです。一般的に談合ができにくいというイメージなのですが、データ全てをまだ分析し切れておりませんけれども、蓮田の場合、このＡランクの入札には一般競争入札が多く、高止まりの傾向にあるというふうに思います。一概に、これが談合の兆候とは言い切れませんけれども、落札者以外全て失格などといった例もありました。不可解な入札結果が見られます。それゆえ、当初から申し上げております李下に冠を正さずとして、一般競争入札では地域を狭い範囲にしてしまう部分も、業者さん大体分かってしまうわけです。そういうところに限定しないで、業者数が多いさいたま市などを入れたら、これは当然談合成立しないわけです。そうしてみたらどうでしょうかということに対して、やはり狭い地域でなされていく。どうしてもその狭い地域でやるのであれば、ではその理由を、事前ではないのですよ、事後、やった後に教えてくださいと言っても、なかなか教えていただけないという状況がございますので、今回も質問する次第でございます。　　続けます。では、（ア）、当該方針はどのように明文されているか。この当該方針というのは、大項目の３の（１）にございます入札参加資格要件の決定理由が非公開なのは、市の方針ということです。それが、どこに明文化されているのか。　　（イ）、非公開を市の方針とした理由は。　　（ウ）、非公開による市のメリットは。　　逆に、（エ）、公開した場合の市のデメリットは。　　中項目の（２）、蓮田市は外から指摘されない限り談合を疑わないという答弁ございました。さらに、これは不法行為の調査機関ではないからだというご答弁、これ９月議会でありました。私が問うているのは、犯行後の捜査、犯人逮捕のことを言っているのではなくて、犯罪の予防、談合の予防のことを言っております。一般的な会社で危機管理ならば社員の不法行為とか、あるいは社員が何もしなくても、どこかの業者にだまされそうになっているといった兆候を見つけた場合、問いただすものが普通でございます。ところが蓮田市は、犯罪の兆候を一切関知しない、だから予防を一切しないということなのでしょうか。とすれば、今年当初ありました公文書偽造、補助金等の不正受給と、こういったことも発生するまで蓮田市今後も疑わないと、こういうことなのでしょうか、お答えください。　　（イ）、危機管理上、外部から指摘されない限り談合を疑わない、すなわち犯罪発生を疑わない。これでよいとする理由は何でしょうか。　　（３）、談合情報対応要領について。この議事録の最後、市長は談合を断じて許さないということに対して、それであれば談合対応要領、これの改革、改善ですか、これも変えてきっちり対応していくのですかとお聞きしましたら、そう受け止めていただいて結構ですという答弁ございました。　　そこで聞きます。現在の改訂状況について教えてください。　　最後の大項目４、予算計上する際の積算について、（１）、予算計上の際、積算の客観的妥当性の判断はどのようにしているのでしょうか。　　（２）、予算計上の際の対象業務の内容、中身です。これはどのように設定しているのかお答えください。　　以上をもちまして、私の１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長　　　　　　　　　　〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長　福田聖次議員のご質問のうち、初めに、蓮田市の中央省庁との交渉についてお答え申し上げます。　　まず、市長がこの１年間で中央省庁を訪問、協議した回数と相手ですが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市長が会長を務める地下鉄７号線建設誘致期成同盟会による国への要望活動といたしまして１回、それからスマートインターチェンジ関係で１回、国土交通省に伺っております。国土交通大臣政務官及び鉄道局官房審議官等と面会をいたしました。　　また、市長が就任以来、中央省庁を訪問、協議した回数と相手でございますけれども、平成18年の就任以来、中央省庁を訪問した回数は年４回から５回ほどであると認識しております。先ほど申し上げました地下鉄７号線建設誘致期成同盟会の会長としての国への要望活動、またスマートインターチェンジの社会実験に向けた要望活動及びスマートインターチェンジのフル化に向けた要望活動、それから国指定史跡黒浜貝塚整備事業に関する要望等によるものでございます。国土交通省、それから文部科学省等に伺っております。　　次に、市長の菅総理への表敬訪問についてお答え申し上げます。歴代総理の中で、菅総理だけを訪問した理由でございますけれども、これは法政大学卒業生で組織する市長の会において、菅総理を表敬訪問することになり、訪問をしたものでございます。移動手段は公用車、それから同行いたしましたのは、市長の会の市長の皆様でございます。会談場所は首相官邸、会談時間は約20分、表敬訪問及び情報交換をさせていただきました。　　「広報はすだ」への掲載は、この度の貴重な機会を市民の皆様へ報告をしたものでございます。各自治体の現状や課題等の情報交換が行われ、菅総理大臣をはじめ、他の市長の方々との懇談は、蓮田市にとって大変有意義なものになったと捉えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　福田聖次議員のご質問に、順次お答えをいたします。　　まず、入札参加資格要件の決定理由が非公開なのは市の方針であるとの市長答弁についての当該方針はどのように明文化されているかについてでございますが、蓮田市情報公開条例において、不開示情報に関する規定がございます。一部の抜粋ではございますが、市及び国等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものについては、不開示情報に該当すると規定されております。　　次に、非公開を市の方針とした理由でございますが、先ほどの蓮田市情報公開条例の規定に従い運用しているものでございます。　　次に、非公開による市のメリットは、公開による市のデメリットはつきましては関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。非公開による市のメリットでございますが、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがなくなることでございます。公開による市のデメリットでございますが、先ほどの逆の表現になりますけれども、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるということでございます。　　続きまして、蓮田市は外から指摘されない限り談合を疑わないのは、不法行為の調査機関ではないからとの答弁についての、問われているのは犯行後の捜査、犯人逮捕ではなく、犯罪の予防、一般的社会の危機管理ならば社員の不法行為の兆候を見つけ問いただすものだが、蓮田市は犯罪兆候を一切関知しないゆえ、予防を一切しないということかについてでございますが、談合につきましては、官製談合と業者間談合の２つの種類がございます。市の職員が予定価格等を漏えいする行為が官製談合、それに対し業者間で話合いを行い入札価格などを決定する行為が業者間談合でございます。官製談合と業者間談合で対応が異なりますので、別々に答弁させていただきます。　　初めに、官製談合の予防でございます。こちらにつきましては、様々な取り組みを行っております。入札方法については、指名委員会等の対象案件の拡大、電子入札の拡大、契約システムの充実強化を行っております。指名委員会等の対象案件の拡大についてですが、業者選定を事業課から指名委員会等に移行することにより、事業課と業者との接触を極力減らす目的がございます。電子入札の拡大では、電子入札はインターネットを用いた入札執行となりますので、原則として業者との接触はございません。契約システムについてですが、埼玉県電子入札システムと連動したシステムを新たに導入し、セキュリティを含めたシステムの充実強化を行いました。　　また、蓮田市職員倫理規程を新たに制定し、平成29年５月18日から施行してございます。この規定の詳細でございますが、第４条において入札談合等関与行為の禁止、第６条において関係業者等との接触に関する禁止事項を規定しております。また、第９条においては、「所属長は、職場において、この訓令が遵守されるよう、所属職員に対する指導及び監督に細心の注意を払うとともに、絶えず注意を喚起するよう努めなければならない」と所属長の責務を規定しており、第10条では、「職員にこの訓令に違反するおそれのある行為があったと認められる場合は、直ちに実情を調査し、その結果を市長に報告する」としております。官製談合の防止に努めてございます。　　次に、業者間談合の予防でございますが、入札方法については、指名業者数の見直しにより、設計金額ごとの指名業者数を増加し、より高い競争性の確保を図っております。また、一般競争入札の対象案件の拡大により、公平性、透明性を高めた入札を執行しております。　　次に、危機管理上、外部から指摘されない限り談合を疑わない、すなわち犯罪発生を疑わないことでよいとする理由はについてですが、官製談合につきましては、先ほど申し上げたとおり様々な方策により、その防止に努めております。入札方法の改正により、官製談合が生じにくい新たな入札システムを平成30年１月から運用しております。また、蓮田市職員倫理規程により、所属長は職場においてこの訓令が遵守されるよう、所属職員に対する指導及び監督に細心の注意を払うとともに、絶えず注意を喚起するよう努めなければなりません。そして、所属職員にこの訓令に違反するおそれのある行為があったと認められる場合は、直ちに実情を調査し、その結果を市長に報告する必要がございます。以上のとおり、官製談合の防止に向けた取り組みを行っております。　　続きまして、業者間談合に対する対応でございます。業者間談合については、繰り返しの答弁ではございますが、外部からの談合情報に係る通報を受けたときは、蓮田市談合情報対応要領の規定に基づき対応いたします。しかしながら、業者間の談合の兆候を把握することは、大変困難でございます。現実問題といたしまして、市役所が関与できることは限られております。不法行為の疑いに対する対応については、これも繰り返しの内容でございますが、公正取引委員会や警察にお願いするものと認識しております。　　難しい問題ではございますが、談合は決して許される行為ではございません。毅然とした態度で対応してまいりたいと考えております。　　次に、談合情報対応要領についての改訂状況はについてでございます。改訂状況の経緯でございますが、平成15年、平成18年、平成19年、平成29年に改訂を実施してございます。　　続きまして、予算計上する際の積算についてお答え申し上げます。当初予算編成については、毎年10月、新年度の当初予算編成方針を定め、これを基に各部などが予算要求に関する書類を作成、提出し、ヒアリングや市長査定を経て予算案を作成しております。現在、新年度予算案の編成作業を進めているところでございます。　　予算計上の際、積算の客観的妥当性の判断はどのようにしているかについてですが、各部からの予算要求書類提出の際、あるいはヒアリング等の際に、見積書や経費の伸び率が分かる資料といった、積算の具体的な根拠となる書類で確認するようにしております。また、前年度などの実績や執行状況なども考慮しながら、積算の妥当性を判断しております。　　次に、予算計上の際の対象業務の内容はどのように設定しているかについてでございますが、この度のコロナ禍の影響により、令和３年度は例年よりも難しい予算編成になると考えております。そのような中ではございますが、市の最上位計画である第５次総合振興計画の実現を目指し、子育て、教育、基盤整備を中心とした事業を展開するための予算編成を行っております。予算計上に当たっての対象業務については、継続的に実施すべき事業や、新たに実施すべき事業などがございますが、これらの事業それぞれについて事業の必要性、緊急性などを考慮しながら、後年度も含めた財政負担など、あらゆる角度から検討し、対象業務を予算計上してございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　市長のこの１年間、あるいはこれまで中央省庁との協議した回数と内容は分かりました。地下７であったり、スマートであったり、そういう言わばルーチンワークですよね。私聞きたかったのが、例えばシティセールスといいますか、太田市を例に取りますと、太田市の清水市長という方おられるのですが、ＮＥＤＯなどの国の機関に出ていって、経済産業省に交渉して、市が施行している区画整理の、そこに建っている家五百数十戸、ほとんど国のお金で太陽光パネルを全部設置してもらうというような交渉しているわけです。それによって、市の財政全然傷まずに、世界最大のソーラータウンという非常に国際的に有名なまち、そして地域の方も潤うという政策を実施しているわけです。私が聞きたいのは、市独自のアイデア、これで国に協力を依頼したとか、首相に会って何か提案し、それが全国に注目されるような結果になったとか、あるいは蓮田のイメージアップを図ったり、こういった知名度を上げるというような、言わば国にシティセールスを行っている回数、これ何回でしょうか。お答えください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　福田聖次議員のご質問で、最初に蓮田市の中央省庁との交渉について、例の菅総理大臣とお会いしたその経緯、概要につきましては、先ほど総務部長答弁したとおりであります。　　ただいま、他市の例を踏まえたご質問にちょっと拡大して戸惑っておりますが、平成18年の５月31日からこの職引き継いで14年が過ぎたのですが、どちらかというと、この中で大きなテーマは、スマートインターチェンジ、平成18年就任時には１度、国土交通省から打診があったこの事業を蓮田市は返上いたしまして、議会で商工会の請願を受けてやるべしという、そのテーマを何とか実現したいということで取り組みました。その際は、某テレビ局の「噂の東京マガジン」等々、あるいは地元の反対運動等々激しい運動がございましたが、いろいろな方々の逆にご理解をいただきながら、何とか社会実験から事業採択になったところでございます。やはり一番当時、それはもう回数を限らず、国土交通省、あるいは関係国会議員、あるいは関係省庁の方々に何回も何回も、朝駆けとかいろいろな立場でお願いしてまいりました。国は国で、やはり大事業を実施する場合には、非常に地元の状況が気になるようでありまして、スマートインターチェンジの関係につきましても、一時厳しい局面に国の方針として立たされました。しかしながら、そのとき諦めれば今の話はもうなかったのですけれども、何とか多くの方々のご理解いただきまして、取りあえず社会実験は４分の３でスタートして、その後お墨つきいただきましたときには、連結許可というちょっと役所的な名称ですけれども、４分の２でスタートしたところでございます。これが何といいましても一番大きな、当時の私が国会に度々行っていた、国交省あるいは大臣政務官、事務次官、局長、課長、そういうところの出会いでございます。その回数たるものは、先ほど年間で五、六回と申し上げましたが、当時は最初の頃は頻繁に伺った記憶がございます。　　もう一つが、また蓮田市の大きなまちづくりの、この立地条件を生かしたまちづくりのキーポイントなのですけれども、ＪＲ宇都宮線を利用した始発、終電の時間改善、これまた蓮田市のベッドタウンとして駅を利用される方々が大変多うございますので、この関係につきましても日参いたしました。国交省で言えば鉄道局長なのですけれども、やっぱりそこだけ、幹部職員のところだけでは物事は成り立ちませんので、それに関わるＪＲ本社等々にも度々伺って、何とか人脈といいますか、お互いに話し合える状況にたどり着いた、こういう経緯がございます。その際も、やはり幾度となく関係機関には参上していたところでございます。　　そういうときに、今ご提案のありました、他の自治体が直接いろいろなことをやっているぞというお話でありますが、それはそれで、やっぱり何らかの国や市のいろいろ事情があって、そういうことが実現できていると思います。ただ、トップセールスだけで物事は進まないはずでありまして、本当に、ただ、その市が成り立っているということはとてもすばらしいことでありますけれども、蓮田市の場合には、そういう時点では高虫が26ヘクタールの大型工業団地始まりましたけれども、こういう関係ではあまり、今の段階では市レベルで、あるいは県と市のレベルで大型事業進むことができます。ただ、これも将来、これが実現していきますと、農林協議という国の最もハードルの高い、優良農地でありますから、この協議を進めるに当たっては、もっともっと今度は農林水産大臣、あるいは関係職員、そういうところにお会いして訴えて、農業の振興と同時に、この立地条件を生かした大型開発、これを進めたいということで必要性が十分あると思っております。今の蓮田市の段階では、ちょっと長くなりますけれども、そういうことで当面の壁に突き当たっていた大型事業を一生懸命取り組んだところでございます。それに関して、全てではありませんけれども、できるだけ小まめにこの14年間、参上してまいったところでございます。　　この資料の中にございますけれども、菅総理大臣とお会いしたのは、作っていただいたこの10月９日の日程表の午後２時４分、全国法政大学市長会会長のお名前が出ておりますけれども、この方々と私、13名であります。全国では、法政大学の市長は17名おりますが、いろいろな都合で、あるいは立場の違う市長もいらっしゃいますので、参上したのは13名であります。会った部屋は、テレビで映る正面ではございません。通用門というか、職員が、あるいは関係者がしょっちゅう使う通用門から入りました。その部屋は、特に部屋の名前までは覚えておりませんけれども、やはり20人近く入れる部屋でしょうか、ミニ応接室みたいなところでございました。そこで待っていて、ふっとこのドアから入られて、その第一印象は、とても親しみやすいと言うとちょっと失礼ですけれども、国を動かす総理大臣でありますけれども、印象的には、やっぱりそのご経歴を踏まえてなのでしょうか、とても親しみやすく話しやすい雰囲気のお持ちの方でありました。　　話の内容は、表敬訪問でもありますので、蓮田市のいろいろな仕事の内容まで、今の新サービスエリアの問題とか、ＪＲの問題とか、高虫工業団地、それは国レベルではもう事務方で処理すべき程度だと思いますので、まず蓮田市を総理大臣の頭の中に覚えてもらうにはどういう手だてが一番いいか、いろいろ私なりに考えて開口一番申し上げたのが、埼玉県衆議院13区の管内におります蓮田市ですと申し上げました。あっ、分かったというか、事前に当然レクチャーがありますので、参加する職員といいますか、市長の経歴等々を調査してあるはずでありますから、すぐ意思は通じました。恐らくいろんな仕事を持ち出しても、まだ最初にお会いした方ですので、それはそれなりの場で終わってしまいますので、まず蓮田市というこの地名を覚えてもらうための方策として、そういう私なりに幼稚な発想ですけれども、申し上げたら、すぐ反応されました。その後は、話の内容は一応15分間ぐらいのお話でありましたけれども、やっぱり同窓と言うと、これまたおこがましいのですけれども、同じ学校を出た関係でしょうか、かなりリラックスした形でいろいろお話がありまして、どちらかというとこの時間のほぼ中心は、ご自身の生い立ち、政治家を目指した生い立ち、あるいはご苦労、そういう話がほとんどでございまして、それぞれの13市長の抱えている課題とか、そこまではまだ突っ込んだ話はできませんでした。ただ、縁あってこういう形で菅総理大臣との面識ができたということは、これは蓮田市にとっても、またこれから抱える未来にわたっての大きな事業を進めていく上でも、また歴代替わりますので、替わりますが、そこに随行している国の幹部、中枢の秘書官とか、職員とか、自分の経験から申し上げて、そういう方々がいずれ立派になったときに、その蓮田という地名が引き継がれれば、これは私の考えですけれども、そういう意味で蓮田市のＰＲができたのかなと思っております。　　いずれにしましても、歴代の総理大臣とはとてもお会いできる立場にもございませんし、そういう案件もございませんでしたが、今回は縁あってこういう形でお会いできた。その際、この蓮田市の存在を何とか総理大臣の頭の中に入れていただけたのではないかなと思っております。　　以上です。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　私再質問しているのは、大項目１の部分なのですけれども、何かお答えいただいたのは全然私が質問したことと違っているような気がするのですが、大変失礼ですけれども、念のためお聞きします。先ほどの私が何を質問したか、その質問内容を復唱していただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　やり取りの中でございますので、事細かく覚えておりませんけれども、要するにこういう機会を捉えて、蓮田市の将来のまちづくり、他の市ではこういうことやっていますよと、その考えについてどうなのですかという、そういうご質問であったと思っております。もし間違っていたら、もう一度お願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　私は太田市の例を挙げましたけれども、要するに独自の政策を国と交渉している例として挙げました。だから、ルーチンワークである国のプロジェクト、スマートインターだとか、そういったものの誘致活動とか、そういうことを聞いているのではないのです。独自のシティーセールス、そういうことをやった回数はどれぐらいあるのですかということをお聞きしました。ところが回答は、大項目の２とか、そっちのほうに行ってしまっているのです。あるいは、スマートの話を延々とされているわけです。もう全く理解できなかったのです。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　ちょっと視点が違うかもしれませんけれども、福田議員が想定されているようなイメージの交渉はしていません。あくまでも、蓮田市が抱えている現実的な事業、この事業についてのお願いや、いろいろ財源的な手当て、そういうものにいつも尽きております。どうぞよろしくお願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　市長もふだんから考えておられる蓮田市に対する思い入れといいますか、政策のバックボーンとか、その辺のところを確認したかったのですが、ついでにちょっと教えていただきたいのですが、この訪問されたのが10月ですよね。10月の市長の動向を１か月分全部こちらに、資料に載せさせていただいているのですが、ちなみに、ところで14日、広報配布、15日、敬老祝金と書いてありますけれども、これあれですか、広報を市長ご自身で配ったり、敬老祝金を対象者にお配りされたと、こういうことなのでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　私の行動を御覧になってのご質問だと思います。広報配布につきましても、これまた就任前は民間委託して広報配布しておりましたが、就任後は管理職、補佐以上、今は補佐と言わないのですけれども、管理職です。管理職全員で、２人１組で各地域を１年間担当されます。その趣旨は、やはり管理職でも部署によってはなかなか市外に出る機会もないし、末端行政ですから異動もありますので、蓮田市の地勢、あるいは肌で感じる蓮田市の状況、そういうものを自治会長さんの訪問ですけれども、必ず感じるはずだということで14年間続けておりますが、管理職が１年間担当します、同じ自治会長さん。私の場合には全部回れませんので、今月はここのルート、その管理職の２人１組の受持ち区域、自治会長さんが４件、５件ありますので、そこに私は月ごとに、別のところを一回りさせていただきます。　　敬老祝金につきましては、これは蓮田市の礎をつくった方々への敬意も含めて、蓮田市では敬老祝金は差し上げておりますけれども、その中で相手方の意向を聞きながら、蓮田市として敬老祝金の伝達、あるいは敬老祝金が対象でない方でも、100歳以上の方々には私の色紙、そういうものを差し上げているところでございます。これは私になってからではなくて、もう歴代の市長もずっと続けていた事業であります。広報の配布につきましては、私になってからでございます。一応そういうことで。　　いずれにしましても、やっぱり外に出ることで、いろいろな方々の生の声とか肌、実際会話しなくても、その状況は人間ですから感じますので、そういうものを参考にさせていただくということもございまして、実施しているところでございます。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　この次の項目のところで話ししますけれども、中野市長、先ほど先走ってというか、先にお答えいただきましたけれども、有意義に蓮田のまちのことを宣伝しているのだと、下地をつくっているのだというお話ありましたけれども、すごく大きな話ですよね。市長として当然だろうと、すごいと思います。ところが広報を、市民のあれを分かるためとはいえ、市長自ら広報を運ぶというのは、これ本当に市長の仕事なのだろうかと思いますけれども、この辺は多分見解の相違でしょう。　　それで、ちょっと気になるのですが、高齢者の方に祝金を、色紙ですか、歴代市長そうされていたということで、高齢者の方のところに行って色紙と祝金ですか、中野市長がお疲れさま、何か分かりません、おめでとうなのかな、こうやって手渡しをされたと、こういうことでしょうか。 ○中野政廣議長　福田議員、通告外ですので、質問を変えてください。 ◆２番（福田聖次議員）　通告外。 ○中野政廣議長　１番のところよく読んでください。 ◆２番（福田聖次議員）　１番、このスケジュールの話から言っているのですけれども、通告しなければ答えられないほどの難しい問題ですか、これ。

○中野政廣議長　難しい問題とかというのではなくて、ルールがあるのです、ちゃんと。 ◆２番（福田聖次議員）　ずっとした流れの中から言っているのだけれども。 ○中野政廣議長　これは内容が違いますので。 ◆２番（福田聖次議員）　内容が違う。 ○中野政廣議長　ですから、質問を変えてください。 ◆２番（福田聖次議員）　いや、だって市長は国家的なことをやっていると思った。では、いいです。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆２番（福田聖次議員）　分かりました。続けます。よろしいでしょうか。　　それでは、大項目２に行きます。市長の表敬訪問ですが、法政大学の何かそういうグループですか、先ほどちょっと早くぱっと言われたので、メモできなかったのですが、市長を支える会会員の方とおっしゃったような気がしたのですけれども、聞き間違いでしょうか、同行者。お願いいたします。確認いたします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　聞き間違いだと思います。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　そうしますと、何か法政大学のＯＢで総理を支えようという、そういうグループなのだと思います。それが、公務で行かれているわけですよね。何か聞くと、個人的な応援団みたいな感じもしないでもないのですけれども、いかがなのでしょうか。公務としてこれ妥当、私は妥当だと思うからされているのだと思うのですが、念のためお聞きいたします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　きっかけは、法政大学の同窓生といいますか、ＯＢという立場でありますけれども、公務だと思っております。結果も内容も、蓮田市にとりまして非常に大事な面会だったと思っております。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　公務であるということです。それであれば、そのときにその法政大学の方は別にしまして、完全に法政大学の関係者だけだったのでしょうか。ほかには、同行してその写真を一緒に撮っているという方は、法政大学以外の方はゼロだったのでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　その面談室のいろいろな警護の方とかいますので、そこまでは把握しておりませんが、参加したメンバーは、現職のそれぞれ市長方でございました。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　13名でしたね、たしか。総合計で何分でしたか、会談している時間です。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　先ほど議員ご用意いただいたスケジュールのとおりでありますが、時間的には、吉澤総務部長答弁したように20分ぐらいいたのではないか、あったのではないか。私のイメージとしては、何かかなりゆっくりされて、やっぱりいろんな難しい問題が毎日のようにあると思いますけれども、その時間が、何かリラックスして話される時間帯だったのではないかと思っております。　　次の質問があるのかもしれませんが、その内容につきましては、私の場合にはとにかく蓮田を覚えてもらいたい、そのためにどういう説明をしたらいいのか、そういうことでございましたが、時間の大半はご自身の、総理大臣今回急なご就任ということでもありましたので、前総理大臣の体調不良から、そんないきさつのお話が７割ぐらいはあったでしょうか。それをじっくりお聞きして、現職の総理大臣の方の人柄とか、そういうものが勉強になったということで、体現したという、そういうことでございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　20分ぐらいで、大半が菅総理のいろいろな話、よもやま話というのですか、苦労話と。来られた市長たちも、ほとんど話できなかったという様子が分かります。中野市長は、一計を案じて蓮田市長ですということだけお伝えしたということですよね。これどこの誰べえだという自己紹介とどう違うのでしょうか。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　ご質問の趣旨がよく分かりませんけれども、一応お伺いしたのは日本を代表する総理大臣にお会いできた。その際、この蓮田市の存在を何とか頭に入れてもらいたい。その段階でございまして、表現の仕方はいろいろあるのではないかと思いますが、そういう雰囲気でもありませんでした。それぞれの自治体の長の方も、これをきっかけに自治体それぞれの抱える、総理大臣ではなくても、膨大な国の機関があるわけでありますから、そこにいろいろなことをお願いしやすくなったのかなと、そういう雰囲気を醸し出す会議でございました、それはネットでは分かりません。実際に体験したものしか体現できないのですけれども、とても有意義な会談ではなかったかと思っております。当然私との面談のときには、それ以外のこともお話がありました。それはちょっと差し控えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　蓮田市をＰＲいただいたということなのでしょうが、菅総理に蓮田市がありますと、13区ですということをお伝えした。それが、この有意義な情報交換であると、こういうことですよね。それが有意義な情報交換で、市報に載せて、どうです、すごいでしょうという内容なのか、個人のＰＲなのか、そこら辺は主観の問題ですので、これ以上はやめますけれども、中野市長はそのようにお考えになったということですね。　　それでは、危機管理に移ります。情報交換の内容とかお聞きしようと思ったのですけれども、情報交換というほどの内容ではないというのは分かりましたので、危機管理で、前からずっと言っていることで毎回同じなのですけれども、その範囲を狭めて、危機管理の（１）です。参加資格要件の決定理由が非公開なのは市の方針であるということに対して、相変わらず言葉を変えるだけで、その市の方針なのだというような回答の内容だと思います。李下に冠を正さずと私申し上げましたけれども、再三言っているように事後のことを聞いているのです。これから入札をする案件について、その内容どうなのですかと聞いているわけではないのです。やったものについて、本当に狭い範囲、蓮田と近隣だけの市町村の範囲だけに範囲を絞って、しかもそれが高止まりしているので、それで即これがおかしい、談合しているということにはなりませんけれども、李下に冠を正さずということで考えれば、危機管理上これは外に広げると、さいたま市に広げたらどうだという話をして、それが何か明確に回答が来ないから、なぜなのですかということをお聞きしているわけです。そうしたら、市の方針であると。なぜ、事後、情報開示をできないのでしょうか。どうしても分かりません。ご回答をお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　事後公表なら問題ではないのではないかというような問いでございますが、市の発注手続きは毎年毎年継続して行っております。入札終了後の事後的な公表であっても、以降の審議への影響を考えますと、情報公開により中立を損なう、失うおそれがあると判断しております。したがいまして、蓮田市情報公開条例における規定に従いまして、事後的な公表であっても不開示情報として運用しているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　以降の審議に影響あるという今ご答弁いただきましたけれども、入札を一般競争入札のときに、例えば蓮田、白岡、伊奈と地域指定しますよね。それは、入札前も後もみんな分かっているわけです。その地域を指定した理由を知られると、なぜ影響があるのでしょう。どんな影響があるのですか、分からないのですが。お願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　何度も答弁しておりますけれども、市及び国などの内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるという判断に基づいて、不開示にしているということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　何度も同じこと聞きます。なぜ、その意思決定に影響あるかということを聞いているのです。意思決定に影響があるから出せないとおっしゃるから、では、なぜ意思決定に影響があるのですかということを聞いているのです。普通言えますよね、それ。お願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがございますが、ある特定の審議委員が一般競争入札案件における地域条件について、例えばＡ市を加える必要がないと発言いたしましてＡ市を除いた地域条件を決定し、その審議内容と審議委員が公開された場合についてお答えいたします。この場合、Ａ市の業者はこの一般競争入札に参加することができません。受注機会を失うことになります。Ａ市の業者や関係者は入札参加に望んでおります。したがいまして、公開されている特定の審議委員に対し、自己に有利な働きかけを行うことは十分想定されます。この働きかけが、畏怖の念を抱くなどの過剰な働きかけだった場合、特定の審議委員は自己の意思に反した発言を行う可能性がございます。結果として、審議会全体の中立性を損なうおそれがあるということで、以上のことから審議内容の公開により、意思決定の中立性が不当に失われるおそれがある場合には不開示情報として取り扱っております。　　また、市の発注手続きは、先ほど申し上げましたが、毎年毎年継続しております。入札終了後の事後的な公表であっても、以降の審議への影響を考えますと、情報公開により中立性を失うおそれがあると判断いたしまして、非公開として取り扱っているということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　私の記憶では、前回か前々回か、その審議委員の構成はどうなっているのですかとお聞きしたときに、市の職員であるというご回答あったと思うのですけれども、記憶違いですか。そして、そのとおりだとすると今のご回答は、その職員が蓮田市の住人ではなくて、よその市の住民の場合のことをおっしゃっているのでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　どこに住んでいる職員云々ということでございません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　そうしますと、先ほどのご答弁で外された区域、審議委員がこの区域を外すべきだと言ったところの住民であった場合に、影響があるという話ありましたけれども、前回も申し上げましたように、その審議委員の構成、誰がその審議委員になるかということはブラックボックスで構わないと再三申し上げているわけです。だから、誰が言ったか分からない。それなのに、なぜ影響があるというふうにお考えになるのでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　何度もご答弁差し上げておりますけれども、中立性が損なわれる、その観点で公表していないということでございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ですから、審議委員の名前は公開しなくていいわけです。なぜ、そういう区域設定をしたかということを公開すると中立性が失われるのですかと聞いているわけです。だって、もう事前に分かっているわけですよ、その区域と。そう設定した理由を言うと、どうして中立性が失われるのですか。参加する範囲はもう分かっているわけです。お答え願えますでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　先ほどもご答弁差し上げましたけれども、例えば誰が発言したかというのが分かるわけです、公開することによって。　　　　　　　　　　〔「だから、それ公開しなくていいって何回言っているんです　　　　　　　　　　　か」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　だから、そういった意味合いで非公開としているということでございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　これ千日手になりますので、担当部長に対する質問はここでやめます。毎回同じなのですが、公開することは市の方針であるとか。私はだから、なぜそうなのかということを聞いているわけです。今も、もう何回もやっていますよね。審議委員の名前は公開しなくていいと私言っているのです。どうして、そういうふうに範囲を設定したのかということの理由を聞いているのですが、相変わらず聞いてもいない、審議委員がどうのこうのという話が出てきます。　　これ市長にお聞きします。なぜ、その範囲を決定する自分たちの意思決定の理由、言えないのでしょうか。お願いいたします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　福田聖次議員の大きな３問目、危機管理について、このうちの入札の関係でありますが、毎議会ご質問いただいている点だと思いますけれども、うちのほうで担当部長が申し上げているのは、入札参加資格要件の決定理由は公開できませんと、そういうことを申し上げていて、福田議員は、この決定理由を公開しろという、公開してくれということですか。それは、もう蓮田市の場合には、蓮田市情報公開条例というのが市の条例ですので、この条例を受けて不開示情報に関する規定がありまして、この規定にのっとって一応対応しているところでございます。したがって、部長答弁以上の答弁は、私の立場でもできません。　　以上でございます。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　この情報公開条例に基づいて不開示情報になる、そういう定義づけがされているはずです。なぜ、だから再三申し上げているのが、これが不開示の情報になるのかです。先ほどからずっと繰り返されているのは、公開できないから公開できない、こういう言い方です。情報公開条例のこういう規定に照らし合わせて、こういう内容が該当する、だから公開できない。そのような説明を求めます。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　情報公開条例のご質問でございますが、公にすることにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報という意味で、不開示としてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　だから、公にするとどうして不当な、何とおっしゃいましたっけ、中立性が失われるということになるのかということを聞いているのです。客観的に見て、誰がどう見ても、その内容が中立性が失われる内容であるという、その本体の議論を全然言っていないのです。全然言っていないのです。ある出来事、つまりある区域を設定しましたというところだけなの。それはどうしてなのですかということを聞いているのです。それは、どうして不当というか、中立性を保てないことになるのか、それぐらいはご説明願いたいと思います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほどの答弁で、公にすることにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報の中に、〇〇審議会議事録ですとか、〇〇会議結果報告書等に記載された情報のうち、これに当たるものという項目がございます。それで、不開示にしているということでございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　では、審議会で決定した内容は一切外には出せない、こういうことでございましょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　情報公開条例にのっとってやってございますので、出さないということになります。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　はい、分かりました。では、情報公開条例について、これから私研究したいと思います。　　では次、最後の大項目４、予算計上する際の積算についてでございます。先ほどのご答弁で、そのヒアリング、執行部、市長等が査定をする際に、見積りやその積算根拠等を確認するというお話をいただきました。議案105号の質疑、議会の初日で私質疑をさせていただいたときに、サブアリーナの基本計画策定費1,386万円ですか、この見積りの内容をお聞きしたところ、平成30年と令和元年の調査結果によるということで、具体的な内容やその数量、その回答いただけませんでした。何か理由が当然あるのだと思います。同じように建設経済委員会で、同じく105号のうち道路課所管の維持補修事業等、道路課のものと農政課の３つの案件で具体的な金額が出ていたので、同じように質問させていただきました。そうしますと道路課のほうは、その後ろにその場所と、場所は私は要らなかったのですが、場所とその数量、例えば測量しますと、内容です。数量、その延長、それから埋標杭、杭の本数とかを書いてあるのです。だからそれ見れば、そこに書いてありますよと言われて、ああ、なるほどと。その細かい積算なんかする気はないですけれども、直感的に、ああ、こんなものだろうなということで判断できるのですが、農政課のほうは、県の積算要領で、入札まではそれ公開できないという回答がありました。これ、ひょっとしたら皆さん私の質問を変に身構えて、違う捉え方をしているのかなと思いましてお聞きするのですが、県の基準だから公表できないとか、多分何か勘違いされているだろうと思って反対こそしなかったのですが、本当にそういうことなのでしょうか。再度確認したいと思います。今もそういうお考えであるならば、県の単価表のどこにどのような内容で、その文言が記載されているのか、ご教示いただければと思います。 ○中野政廣議長　福田議員、もう既に委員会でその件については納得いただいているわけです。ですから、委員会で納得したものをまたここでその内容を再びやるということになると、非公開になっていますので、これは。ですから、終わっているものについて、それをまたここで審議するとなると、これは二重の話になってしまうので、申し訳ないですけれども、質問を変えていただきたいと思います。 ◆２番（福田聖次議員）　了解しました。一事不再議ですかね。だから、それはあれですか、質疑も同じなのですか。同じ。 ○中野政廣議長　そうです。 ◆２番（福田聖次議員）　分かりました。では、一般論で行きます。　　我々が予算審議をする上で、数値が上がってきます。何々は幾ら幾ら何万円と。そうした場合に、その見積り、あるいは歩掛かりで計算したにしても、いずれにしてもその根拠となる内容と数量を我々議員が審議の際求めた場合に、それはご提示いただけるでしょうか。お願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　見積書ですとか、そういった細かいもの、それは財政と現課で予算査定をするときには使います。ただ、議員方に、委員会ですとかそういったときには、その説明書というものを作成させていただいております。そちらのほうで説明のほうさせていただいておりますので、細かいところまで、見積書を出してくださいとか、そういったことは応じられません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　私、設計書を出せと言っているわけではなくて、もし設計書があるのであれば、その金抜き設計書を見ればその項目分かるわけですよね。ちなみに、予定価格漏えいになるではないかという話がちらっと聞こえましたけれども、今議論しているのは予算編成の話です。予算の金額分かっているわけです。それが予定価格だとするならば、中身がどうであろうともう漏えいしているわけです。だから、そういう話ではないのです。予算を計上されたときに、我々議員はどうやって判断したらいいのだろうかという趣旨でお聞きしているわけです。ですから、細かい積算１個１個の設計書とか、そんなものは必要ないわけです。先ほど言いましたように、例えば道路なら道路の延長、そこを測量するのであれば、また杭を打つのであれば何本であるとか、それが分かれば、ああ、なるほどと分かるわけです。それをお願いしたわけです。　　今のご答弁は、そのようにしますという回答だったというふうに思いましたので、今後はそのような形で求めましたら、求めていないもの１個１個全部それをつけていったら膨大な量になりますので、これはどうなのですかとこちらがお聞きしたときには、ぜひそれはさっと出していただければ審議が安心してできるというふうに思いましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。　　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野政廣議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時０３分　　　　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員　　　　　　　　　　〔12番　菊池義人議員登壇〕 ◆12番（菊池義人議員）　12番、菊池義人です。中野政廣議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　大項目１、公共工事入札制度について。私は、９月定例会一般質問でも、水道事業の質問の中で入札に関して質問をし、1,000万円以下の工事への最低制限価格の導入を強く求めました。そのときの答弁も踏まえ、今回は公共工事の入札制度全般について質問をさせていただきます。答弁では、随意契約、物品購入に関しては含まないでいただいて結構です。また、先に質問をされた森議員、山田孝夫議員と重複する答弁は、省略していただいて結構です。　　中項目（１）、入札制度の現状及び課題等について、（ア）、採用している入札方式は。　　（イ）、予定価格の適正な設定への取り組みは。　　（ウ）、ダンピング受注を防止するための取り組みは。　　（エ）、発注や施工時期の平準化への取り組みは。　　（オ）、課題は。　　続きまして、中項目（２）、市内事業者を守るための入札制度への取り組みについて、（ア）、令和元年度の市内事業者の落札件数は。　　（イ）、市内事業者の入札参加条件の緩和等の検討は。　　（ウ）、課題は。　　大項目２、国指定史跡黒浜貝塚整備事業について、中項目（１）、令和２年度整備事業の進捗について、（ア）、進捗状況は。　　（イ）、課題は　　　（ウ）、今後の予定は。　　中項目（２）、全面供用開始に向けて、（ア）、開始の時期は。　　（イ）、課題は。　　中項目（３）、維持管理について、（ア）、樹木の管理は。　　（イ）、水辺の生活エリアの水質管理は。　　（ウ）、ＡＲシステムの維持管理は。　　（エ）、課題は。　　中項目（４）、黒浜貝塚の活用について、（ア）、市民の憩いの場としての考え。　　（イ）、観光名所としての考え。　　（ウ）、広報はどのように行うか。　　（エ）、課題は。　　大項目３、小・中学校水泳指導について、中項目（１）、小・中学校プール授業について、（ア）、現状は。　　（イ）、課題は。　　中項目（２）、小・中学校プールの維持管理について、（ア）、現状は。　　（イ）、課題は。　　中項目（３）、水泳指導民間連携事業について。（ア）、現状は。　　（イ）課題は。　　（ウ）、今後の予定は。　　以上で１回目の質問を終わります。各担当部長、答弁をお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　菊池義人議員のご質問、公共工事入札制度について、順次お答えをいたします。　　まず、入札制度の現状及び課題等についての採用している入札方法はについてでございますが、現在蓮田市で採用している入札方法は、３種類ございます。一般競争入札、指名競争入札、総合評価方式による３種類の入札方法を、それぞれの案件に対応して採用してございます。　　次に、予定価格の適正な設定への取り組みはについてでございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律におきましても、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の設定が規定されております。工事の積算に当たりましては、埼玉県及び国の積算基準や埼玉県の土木工事設計単価表などを使用し、適正に積算しております。　　次に、ダンピング受注を防止するための取り組みについてでございますが、ダンピング受注は工事の手抜きなどを招くことにより、工事目的物の品質の低下が心配されます。また、下請業者へのしわ寄せや安全対策の不徹底につながることから、これらを防止する必要がございます。このダンピング受注を防止するため最低制限価格制度を導入し、ダンピング受注の防止に努めております。　　次に、発注や施工時期の平準化への取り組みはについてでございますが、公共工事では年度の後半に工事が重なる傾向がございます。年度を通した工事量の平準化、平均化が求められます。工事の集中は、人材、資機材の調達困難により、入札辞退、入札不調につながるおそれがございます。工事量が平準化されますと受注者は収入が安定し、経営の健全化が図れます。また、人材、資機材の効率的な運用も可能になります。　　この平準化の促進に向けた取り組みには、様々なものがございます。農業用水路の補修工事など、施工時期が限定される工事もございますが、年度内の早期発注や発注の平準化を考慮した執行計画の作成、工事発注見通しの公表による執行管理などにより、発注や施工時期の平準化に取り組んでおります。　　次に、課題はについてでございますが、ダンピング受注は工事の手抜きなどを招くことにより、工事目的物の品質の低下が心配されます。また、下請業者へのしわ寄せや安全対策の不徹底につながることから、これを防止する必要がございます。その一方で、地方公共団体の支出につきましては、最少の経費により最大の効果が要請されております。品確法の趣旨、地方公共団体の支出の在り方、どちらも我々にとって重要な命題でございます。この２つの事項の両立も入札制度の課題の一つと認識しております。　　次に、市内事業者を守るための入札制度の取り組みについてのうち、令和元年度の市内業者の落札件数についてでございますが、市内事業者の工事落札件数でございますが、令和元年度中に契約検査課において入札を執行し、落札者が決定した工事件数は合計86件でございました。そのうち、市内業者が発注した件数は70件でございました。　　次に、市内業者の入札参加条件の緩和等の検討についてでございますが、入札参加条件の緩和に関するご質問の市内業者につきましては、競争性の確保を前提とし、地域条件の設定、業者指名に当たり十分配慮しております。先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、令和元年度の市内事業者が発注した工事件数の割合は、全体の約81％となってございます。失礼しました。市内事業者が受注した工事件数の割合は、全体の約81％となっております。今後も、競争性の確保を前提として、地域条件の設定などに十分配慮していきたいと考えております。　　次に、課題はについてでございますが、近年、道路や上下水道など、インフラの老朽化が叫ばれております。また、今まで経験のないような災害も各地で発生しております。生活基盤の維持管理業務、災害時における迅速な復旧作業には、地域の自然条件や風土に明るく、地域に根差した担い手の確保が重要なことと認識してございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長　　　　　　　　　　〔新井宏典生涯学習部長登壇〕 ◎新井宏典生涯学習部長　菊池義人議員の国指定史跡黒浜貝塚整備事業についてお答え申し上げます。　　初めに、（１）、令和２年度整備事業について、（ア）、進捗状況はについてですが、その前に、まず令和２年度までの国指定史跡黒浜貝塚整備事業の補助金対象事業費について申し上げます。工事委託等につきましては、平成26年度から第１期工事の実施設計を行い、令和元年度に第５期整備事業まで完了いたしました。この間に要した事業費の合計額は、約５億4,700万円でございました。今年度は第６期整備事業を実施しており、事業費は約3,500万円の見込みでございます。平成26年度から令和２年度までの工事委託等の事業費合計額は、約５億8,200万円の見込みでございます。これとは別に、平成20年度から要した用地取得費は合計約19億9,400万円の見込みでございます。したがいまして、令和２年度までの国指定史跡黒浜貝塚の総事業費は約25億7,600万円の見込みでございます。また、史跡の指定面積は約５万184平方メートルでございます。　　それでは、令和２年度に実施しております第６期整備事業について進捗状況を申し上げます。委託している業務につきましては、屋外のガイドシステムであるＡＲアプリケーション作成業務を令和３年３月完成予定で作業を進めているところでございます。文化財展示館内の黒浜貝塚ガイダンスシステム及びＶＲシステムが令和元年度に完成し、稼働しているところでございます。これで、史跡を紹介、案内するシステムの全体が完成することとなります。　　第６期整備事業の工事につきましては、令和２年12月完成予定で進めているところでございます。工事の内容は、史跡の南側の入り口からトイレの前を通って北側に進む園路について、ウッドチップによる舗装を行っているものでございます。面積は約570平方メートルとなります。　　次に、（イ）、課題はにつきましてお答えいたします。この事業は、文化庁から50％の国庫補助金をいただき実施している整備事業ですが、事業計画額の満額をいただいておりませんので、当初計画した整備計画に沿った進捗状況ではありません。こうした状況の中、交付決定額の範囲内で工夫しながら、また優先順位を考えながら事業を推進してきたところでございます。今後も、できる限り円滑に推進できるよう、事業を実行してまいります。　　次に、（ウ）、今後の予定はにつきましてお答えいたします。令和３年度以降に実施する計画であります残りの工事は、園路のウッドチップ舗装工事、標柱を含むサイン設置工事、植栽工事でございます。サイン設置工事につきましては、案内板を２箇所、標柱を２箇所設置する計画でございます。植栽工事の一部も残っている状況でございます。　　次に、（２）、全面供用開始に向けてにお答え申し上げます。まず、（ア）、開始の時期はにつきましてお答えいたします。一部の工事が完成していない状況ではございますが、史跡を案内するシステムにつきましては、先ほど申し上げたとおり今年度で屋内、屋外のガイドシステムが完成いたします。これにより、黒浜貝塚をご説明する環境が整ったことから、令和３年度中に全面供用開始と位置付け、黒浜貝塚のＰＲを進めてまいりたいと考えております。　　次に、（イ）、課題はにつきましてお答えいたします。未完成の工事につきましては、引き続き補助金を要望して、早期完成を目指してまいりたいと考えております。また、令和３年度中の全面供用後におきましても一部の工事を実施することとなりますので、来訪者の安全に配慮しながら、慎重に工事を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、維持管理についてお答え申し上げます。まず、（ア）、樹木の管理はにつきましてお答えいたします。ご来訪の方々が楽しく安全に史跡を見学し、縄文時代を学んでいただくためには、樹木等の管理が重要であると考えております。全体の管理といたしましては、西城沼公園などの都市公園の管理を参考にさせていただきたいと考えております。業者委託、市職員、文化財展示館の職員などにより作業の役割分担を行い、効率的に実施していく必要があると考えております。除草につきましては、史跡内には平地や斜面など様々な地形の場所がありますので、作業場所の状況に応じ、可能な限り業者委託を中心に、市職員などにより場所や時期などを分担し、効率的に作業を行いたいと考えております。剪定、伐採につきましては、枯れ木などの危険な樹木の確認を定期的に実施し、枯れ木や強風等で傷んだ枝につきましては、速やかに伐採、剪定を行いたいと考えております。抜根につきましては、黒浜貝塚は埋蔵文化財であることから、地面を掘ることについては難しい面がございます。どうしても必要がある場合には、黒浜貝塚整備活用委員会での協議のうえ、文化庁に確認しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。　　次に、（イ）、水辺の生活エリアの水質管理はにつきましてお答えいたします。水質の管理につきましては、専門的な知識を必要とする内容でございますので、水質、地質に詳しい専門知識を持つ方々や造園業者などのご意見を聞きながら、適切に管理を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（ウ）、ＡＲシステムの維持管理はにつきましてお答えいたします。令和２年度に完成するＡＲシステムの維持管理につきましては、タブレット等の端末機に映像を正しく表示するため、ビーコンと呼ばれる位置情報を取得する機器を史跡内に設置する予定でおります。この機器は、定期的な電池交換が必要となります。このほかにも、アプリのダウンロードに関する保守、また定期的なシステム全体の保守も必要となることから、専門業者へ委託して継続的に保守管理を行ってまいります。　　次に、（エ）、課題はにつきましてお答えいたします。黒浜貝塚の除草、樹木等の管理やＡＲ、ＶＲ、ガイダンスシステムの維持管理等の経常経費につきましては、国庫補助金の対象にはなりません。特に除草、樹木等の管理には多くの労力と費用を必要とすることから、類似の施設として西城沼公園などの管理状況を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）、黒浜貝塚の活用についてお答え申し上げます。まず、（ア）、市民の憩いの場としての考えにつきましてお答えいたします。黒浜貝塚につきましては、黒浜式土器の標式遺跡として、考古学、歴史学的な価値があることはもちろんでございますが、市街地に隣接する状況でありながらも、自然環境もとても豊かでございます。そのため、自然観察や自然学習の場としての活用も期待できる環境でございます。　　また、園路が完成した際には、散歩などにも利用できると考えております。このように、お子様から年配の方まで、幅広い世代の方々が楽しく利用できる可能性を併せ持つ施設でございます。憩いの場として、また学習の場として活用できるような施設としてＰＲしていきたいと考えております。　　次に、（イ）、観光名所としての考えにつきましてお答えいたします。蓮田市は、東京近郊に所在し、黒浜貝塚は蓮田市の中でも交通の便のよい市街地に隣接する状況でありながら緑豊かであり、また多くの鳥たちが飛来する水辺エリアもあり、文化遺産と自然環境が一体となった史跡として、大変重要な観光資源であると考えております。交通立地的にもスマートインターチェンジから間近であり、また、隣接する市役所の駐車場も利用できることから、自動車による遠方からの来訪も期待できると考えております。これらの特徴を蓮田市内外にアピールし、市役所の関係各課を通じて商工会や市民団体などとも連携しながらイベント等に活用し、蓮田市の重要な観光資源の一つとしてＰＲをしていきたいと考えております。　　次に、（ウ）、広報はどのように行うのかにつきましてお答えいたします。まず、リーフレットやパンフレットについて、完成した黒浜貝塚の案内システムの紹介を盛り込んで作成し直したいと考えております。これらを高速道路のサービスエリアや、あるいは駅や様々な場所に設置してＰＲしたいと考えております。特にサービスエリアの設置につきましては、黒浜貝塚がスマートインターチェンジから間近であることから、東京方面からの近場のお出かけや、また遠方に出かけた際の寄り道として、気軽に立ち寄ることができることも積極的にアピールしていきたいと考えております。　　次に、（エ）課題はにつきましてお答えいたします。黒浜貝塚は、蓮田市においても重要な観光資源の一つと考えておりますので、ＰＲにつきましても、市役所の教育関係や広報担当の部署だけではなく、商工業、産業関係や交通行政関係、健康増進関係の部署などとも調整し、連携しながら幅広い分野で進めていく必要があると考えております。そして、市役所の関係部署を通じて商工会や市民団体との調整やネクスコ東日本、ＪＲ東日本など交通関連企業との調整も行い、協働してＰＲしていく必要があると考えているところでございます。どうかご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　菊池義人議員ご質問、大項目３、小・中学校水泳指導についてにつきまして、順次お答えいたします。　　中項目（１）、小・中学校プール授業についてのうち、初めに（ア）、現状はについてでございますが、プールで行う水泳学習については、学習指導要領に基づき実施しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、プールでの学習を実施したのは中学校２校でした。民間委託の大教スイミングスクールの施設を利用して実施しました黒浜中学校では、９月から11月までの間、各学年１回につき２時間、計４日間にわたり合計８時間、全校で24時間の授業を実施いたしました。移動に際しては、委託業者のバスで送迎を行い、アルコール消毒や換気など、新型コロナウイルス感染症防止対策を十分に講じました。着替える場所についても、更衣室に加え別室も用意され、生徒同士の身体的距離を保つ対策もなされました。実際の指導には、水泳を専門とする６名程度のスタッフが担当して、グループ分けされた生徒の泳力レベルに合わせて授業が実施されました。　　次に、（イ）、課題はについてお答えしいたします。学校と民間プール施設、相互における実施時間の調整が課題と捉えております。水泳における運動量については、コース別に複数の専門スタッフが担当することによる集中指導によって、例年以上に確保でき、成果が上がったものと捉えております。　　続いて、中項目（２）、小・中学校プールの維持管理についてでございますが、（ア）、現状はにつきましては、市内には小・中学校合わせて13のプール施設があり、築後40年以上経過しているものが６校、30年以上が２校、30年未満が５校となっております。全体的に老朽化が進み、プールの塗装の剥がれやひび割れ、ろ過装置の不具合などが見受けられる学校もあり、計画的にプール塗装及びプールろ過装置の更新や改修工事、修繕などを実施してきております。また、プールろ過装置の保守点検業務を委託しております。令和元年度におけるプールの維持管理に要した費用でございますが、市内全体で修繕料として47万2,160円、工事費で89万6,400円、ろ過装置保守点検委託料で48万8,160円、合計しますと185万6,720円となっております。このほかに、水道料金、塩素などの消毒代などが加わりますので、市内全体で1,000万円弱と試算しております。　　次に、（イ）、課題はにつきましては、プール施設の老朽化による改修費などを含めた維持管理費が課題となっております。老朽化に伴い、平成27年度から平成30年度までの４年間に、小・中学校合わせて６校分のプールろ過装置の改修工事を実施しており、要した費用は合計で4,363万4,160円となっております。このほかに、修繕料、工事費、保守点検委託料で805万215円、合計して5,168万4,375円となっております。　　続きまして、中項目（３）、水泳指導民間連携事業についてのうち、（ア）、現状はにつきましては、黒浜中学校大規模改修事業に伴い、今年度８月上旬に黒浜中学校水泳指導民間業務委託契約を締結いたしました。今年度の実施状況につきましては、９月から11月までの間に実施し、今年度の事業は完了しております。学校の教員は、各生徒の取り組み状況を丁寧に観察し、指導に当たるスタッフからも生徒の様子を聞き取ることが可能となり、生徒の授業中の様子や泳力について細かく把握することができたと報告を受けております。　　授業後の生徒に対するアンケートでございますが、泳げる距離が延びた、たくさんの時間を泳ぐことができたなど、前向きな感想がたくさんありました。充実した成果のある水泳学習を実施することができたものと捉えております。保護者へのアンケートですが、衛生面で安心できた、子どもが満足そうに授業の様子を話してくれてうれしかったなど、多くの方から満足したとの評価を得ることができました。学校の教職員からは、今後水泳指導をする際の指導方法の参考になったという感想がありました。　　次に、（イ）、課題はにつきましては、民間のスイミングスクール施設までの距離が遠い学校において、バス送迎に要する時間を考慮した授業時間の確保や民間事業者の受入れ可能な児童生徒数に限りがある点が挙げられます。　　次に、（ウ）、今後の予定はにつきましては、費用対効果を考慮し、様々な視点から対象校を拡大するなどの検討を進める必要があるものと認識しております。また、民間施設を利用して授業を実施する場合、受け入れる児童生徒数によっては実施日数を増やしたり、水泳の授業の開始時期を早めたりするなど、実施方法については今年度の実施状況を踏まえ、研究を進めてまいりたいと考えております。さらには、今後、市内の教員対象の水泳指導技術研修会などにおける連携についても研究していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　各担当部長、答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　　大項目１、公共工事入札制度について質問に入る前に、議場配布資料①と②、表裏になっておりますが、こちらをご参考にしていただきたいと思います。①は９月議会でも同じものを使用しましたが、その重要性を感じ、再度使用させていただきます。また、資料２に関しましては、最低制限価格、低入札価格調査制度についての説明が分かりやすいので、使用をさせていただきました。　　では、中項目（１）、入札制度の現状及び課題等について、（ア）、採用している入札方式はについては、３種類の入札方法があるとのことですが、それぞれの方法の特徴を教えてください。説明ください。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　最初に、先ほどの答弁で、私、令和元年度の市内業者の落札件数の中で、工事件数は合計で86件、そのうち市内業者が「受注した」と申し上げるところ、「発注した」と誤って申し上げてしまいました。大変申し訳ございませんでした。訂正して、おわびさせていただきます。　　それでは、再質問にお答えいたします。３種類の入札方法の特徴はというご質問でございます。初めに、一般競争入札でございますが、この入札方法は最も競争性が高い手法と考えられます。入札参加する者に、必要な資格を定めないことが原則となっております。必要があるときに限り、参加資格を定めることができると規定されているため、最も競争性が高い手法と考えられます。　　次に、指名競争入札は、入札参加業者を発注者があらかじめ定め、定められた者の競争により落札者を決定する入札方法でございます。相手方が特定しており、公告手続きが不要な簡易な入札方法でございます。比較的少額の入札案件に採用してございます。　　最後に、総合評価方式による入札でございます。この入札方法の特徴は、入札価格だけでなく、施工者の技術的能力などの優劣を総合的に評価し、落札者を決定する入札方式でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　それでは次に、（イ）の具体的な積算方法については、先日、山田孝夫議員のときでも答弁がありましたが、埼玉県の開発した土木積算システムを使用しているとのことでした。　　では、この土木積算システム、県内では何市何町、もしくは何団体が使っているでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　埼玉県の土木積算システムを使用している自治体は何団体あるかというご質問でございますが、全体数は66団体でございます。その内訳でございますが、埼玉県、県内40市、県内21町、２つの企業団、２つの組合の合計66団体でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　非常に多くの市町、もしくは団体が使っているということがよく分かりました。　　それでは、（ウ）のダンピング受注を防止するための取り組みはについてですが、ダンピング受注を防止するために、最低制限価格制度を導入しているということは理解しておりますが、同じ埼玉県の土木積算システムを使用している他の市と比較して、蓮田市の最低制限価格などについての検証はしているでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　蓮田市の最低制限価格についての検証でございますが、入札制度については、県内多くの自治体で様々な取り組みがなされております。最低制限価格の導入につきましても、対象となる設計額、業務委託への設定の有無、公表方法など、その対応は様々でございます。県内の市町からのアンケート調査も少なくなく、アンケートの結果がまとまると、依頼主の市町からその結果が送付されます。これらの調査結果、他市の入札方法に関する動向、国や県からの指針については、注視、検証しているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　いろいろ注視しながら検証しているということだと思います。　　では次に、昨日の山田孝夫議員のときにも答弁ありましたが、最低価格の実施要領等には、最低制限価格の設定、昨日の答弁では下が70％で上が90％の間との答弁がありました。最低制限価格が設計価格の70％というのは、私の経験からしてもちょっと安過ぎると思います。建築工事、土木工事の１級施工管理技士として過去にキャリアを積んできた私としては、この70％という数字がダンピング受注防止対策になっているとは正直思えません。ここでは、あえて数字は申し上げませんが、埼玉県及び県内の市での実績を再度しっかり確認をして、検討していただきたいと思います。　　また、蓮田市では、1,000万円以下の入札に関しては最低制限価格を設けていないことについて、森議員の質問とかなり重複する部分がありましたので、ほとんど省略させていただきましたが、９月議会の私の質問に対して答弁のあった、他の団体の動向も調査しながら、適切な適用額を検討していきたいという答弁を私はいただきましたが、これは最低制限価格の設定と適正な最低制限価格の設定を、９月議会に続き、今回は建設工事全てにおいて強く求めます。　　また、総合評価方式の入札では、入札価格調査制度を導入しているということは私も理解していますが、内容だけをこれ聞くと、非常によい制度のように思われます。しかし、私も経験しましたが、総合評価方式、低入札価格調査制度は、入札してから落札者決定まで時間や労力がかかる。これは、職員が少ない事業者さんにとっては、大変負担になります。次の工事どうしようかとか、段取りについて非常に負担になります。非常に大きなデメリットなどもありますので、年内に行うその件数なども、しっかり検討していただくことがあることも付け加えておきます。　　では、次の（エ）、発注や施工時期の平準化への取り組みはについてですが、平準化への認識は分かりました。私も同意見でございます。では、ゼロ債務負担行為の導入を検討してはいかがでしょうか。

○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　ゼロ債務負担の導入についてでございますが、公共工事において、年度の後半に工事が重なる傾向がございます。工事の集中は、人材、資機材の調達困難により、入札の辞退、入札の不調につながるおそれがございますので、年度を通じた工事量の平準化、平均化が改正品確法からも求められております。　　この平準化の促進に向けた取り組みにも様々なものがございます。議員ご案内のとおり、ゼロ債務負担行為の導入も、有効な方策の一つと認識してございます。工事におけるゼロ債務負担行為の導入につきましては、前払い金の取扱いなどについて検討する事項がございますが、近隣市町の動向や手法を研究していきたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　ゼロ債務ということで、私もホームページ等で調べてみますと、各市町村によって、若干のゼロ債務に関する仕組みが違うところは承知しますが、私のコンピューターで一番最初にヒットした、県内にある川口市のホームページよりゼロ債務が出ていたので、ちょっとこれの説明をさせていただきますと、１、概要、ゼロ債務負担行為とは、新年度の工事に対し、現年度に債務負担行為、予算額ゼロ円を設定し、入札契約等の手続きを現年度中に行うことにより、年度内の新年度早期の工事を可能とする。早く工事に入れるということです、前年度が替わって。２、入札、契約方法等、通常の発注工事と同様に、埼玉県電子入札共同システムにより指名通知及び入札を行います。なお、ゼロ債務負担行為による発注工事については、原則として工事名の最後にゼロ債務と明記します。３、前払い金及び部分払い、先ほどの部長でもちょっと前払い金の課題という点もありましたが、そこについて川口市では、ゼロ債務負担行為による発注工事の前払い金及び部分払いの請求及び支払いは、新年度に入ってからの対応となりますので、ご注意ください。このように、ホームページに出ておりました。　　ぜひ蓮田市の実情に合ったものを再度検証していただいて、よそのいいところは引用する、そして自分たちでこうしたほうが蓮田市に合っているというものを付け加えた上で、検討していただければよろしいかなと思います。　　では次に、大項目１、公共工事入札制度について、中項目（２）、市内事業者を守るための入札制度への取り組みについて、（ア）、令和元年度の市内事業者の落札件数はについてですが、落札者が決定した工事件数及び市内事業者が落札した件数に関しては、理解しました。これは、９月でも一般質問しましたが、企業会計である上下水道工事も含まれているでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　落札件数の中に、企業会計である上下水道工事が入っているか、含まれているかというご質問でございます。令和元年度中に契約検査課において入札を執行し、落札者が決定した工事件数は、合計で86件でした。合計件数86件の中に、企業会計である上下水道工事も含まれてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　では次に、（イ）の市内事業者の入札参加条件の緩和等の検討についてですが、ここは先ほどの福田議員のときにもあったとおり、非常に難しい部分であることは私も承知しております。地方自治法では、最も競争性、透明性、そして経済性に優れた一般競争入札が原則となっています。ですが、蓮田市の場合、最低制限価格が他市に比べて低く、年間の工事発注件数が多いとは言えないと、あくまでも私は感じております。これは私の感覚でございますが。また、市内に本店がある事業者や支店がある事業者、営業所が蓮田市内にない事業者との入札資格要件や契約要件の緩和なども、ここは答弁要りませんが、検討していただきますよう求めます。　　では、次の（ウ）の課題についてですが、山田部長の説明では、地域に根差した担い手の確保が重要とのことでした。担い手を確保するために、ゼロ債務負担行為による工事発注の平準化、もしくは最低制限価格の適正化への見直しに今すぐにでもかかるべきだと思います。そして、市内事業者を守るために、蓮田市を発展させるために、行政と事業者の信頼関係が必要不可欠であると私も考えております。　　ここで、副市長に質問をしますが、私は談合防止に関しては、予定価格と落札価格が近いからというだけの理由で事業者を疑うより、市がやるべきことは、まず初めに蓮田市では談合になりにくい制度とはどのようなことかを公正取引委員会の過去の事例などから、しっかりと検証をしていくこと、これは談合防止です。次に、市内事業者さんへ独占禁止法や入札談合等関与行為防止法及び公共工事の品質確保の促進に関する法律などの法律の周知を徹底していく、こちらも談合防止です。そして、市側としては、公正取引委員会などの発注機関向けのテキストやマニュアル、また定期的な研修、公正取引委員会では定期的な入札に関する研修、派遣してやっていると聞いております。しっかりと談合防止に努める、こちらは市のほうですから官製談合防止と、このように考えますが、副市長の認識はどのようなものでしょうか。 ○中野政廣議長　新井副市長 ◎新井勉副市長　菊池義人議員のご質問の中で公共工事入札制度、その中で談合防止についての考え方というご質問でございます。　　今回の定例会におきましても、議員の皆様から入札に関する多くのご質問をいただいてございます。官製談合防止のための入札制度の改正につきましては、今まで山田総合政策部長が答弁してきたとおり、多角的な検討を行い様々な改正を行ってまいりました。また、業者間談合につきましても、市の考え方をご答弁させていただいたところでございます。この業者間談合でございますが、その兆候を行政サイドから把握することは、現実的には大変困難なことだと思っております。国や埼玉県の入札担当の方からも、落札率が100％となる入札は決して珍しい話ではないと、落札率が100％だからといって、それだけの理由で業者間談合の調査は開始しないと、実務上の対応方法を伺ってございます。　　ご質問にありましたとおり、落札率のみで業者間の談合を疑うことは現実的には難しいのかなというふうに考えております。しかしながら、官製談合また業者間談合、どちらの談合も決して許される行為ではございません。そのような行為につきましては、今までと同様に毅然と対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　副市長、ありがとうございます。副市長のおっしゃるとおり、これは非常に談合があるかないかを判断するのは難しい状況でございます。　　そんな中で、やはり一番大事なのは、あってはならないこと、これを防ぐためにはどうするかというのは、業者さんに多くの事例を知っていただく。そして、市のほうは定期的に新しいルールを学びつつ、全国規模でいろいろな防止策を学んでいく、そういったことが非常に大事だと思いますので、その辺も付け加えさせていただきます。　　さらに、質問に絡めて私の意見を言わせていただきますと、市が事業者を予定価格と落札価格が近いというだけの根拠で疑うのは、あってはならないと思います。これは、私も以前積算した経験がございますが、時間を割いて積算をして、落札をめざすために札を入れた事業者に対して大変失礼でございます。金額が近いからおたくはと疑われるのは、大変不本意なことだと思います。地域の発展の妨げになる行為であることを付け加えておきます。また、私の経験では、竣工後にゼロ債務に関するアンケートや、地元産の材料を使用しているか、いかに地元に貢献するか、そういったアンケートを実施している自治体も何者かあったことも付け加えておきます。　　では、ここで市長に質問させていただきますが、私は９月議会の一般質問では、水道事業としての入札制度方式の見直し、そして今回の建設工事について質問をしてきましたが、特にゼロ債務負担行為、そして２つ目が最低制限価格の適正価格への見直し、そして３つ目が1,000万円以下の工事への最低制限価格の設定、この３点に関しては早急に取り組むべきだと思いますが、市長のお考えをお示しください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　菊池義人議員のご質問で、大きな１問目の公共工事入札制度につきましての中で、３点お話、ご質問いただきました。　　入札制度を何とか解決したいと我々鋭意取り組んでいるのですけれども、また議員のほうからも前向きな、いろいろご提案いただきながらのご質問ありがとうございます。また、貴重な資料も提供いただきまして、ありがとうございました。最低制限価格につきまして、ここの資料の中にもありますように、国土交通省の発注工事の歴史的な最低制限価格の、現在は70％から90％の間ということでしょうか、この中で国の入札も行われているということであります。また、最低制限価格、工事発注の額に応じて対応の資料もその下段にございますし、この辺いろいろ参考にさせていただきながら検討させていただきます。前向きに取り組まさせていただきます。　　また、工事の発注の関係でありますが、大きくは単年度予算主義でありまして、現年度予算で現年度内に工事は完遂する。これが原則でありますが、例外として繰越明許や継続費や債務負担が、いろいろ制度があるわけでありますが、確かに蓮田の場合には年度前半が、気候に恵まれておりますので、大体単年度事業、後半発注なのですが、年度内には何とか消化できる、そういう立地にございますし、またご存じのとおり降雪地帯、雪の降る自治体等におきましては、逆に後半はもう雪国になってしまいますから、むしろ前半に発注する。昔といいますか、今は大分変わりましたけれども、そういう発注の仕方で、職員の方々が行ったり来たりお互いにこうやって、そういう時代もございました。　　ただ、また話戻りますと、蓮田の場合には年間の気候が恵まれておりますので、やはり前半の仕事が途絶える、そういう状況もございます。特に市内業者さん、小さいと言ってはちょっと語弊ありますけれども、小規模の市内業者さんにおきましては、特にぴたっと途絶えてしまいますので、その辺の配慮からゼロ債務負担行為の積極的な発注、そういうご提案だと思っております。ゼロ債務負担をはじめ、あるいは前年度に何らかの手だてをして年度当初からすぐ発注できる方法、ゼロ債務負担以外でも考えられるかと思いますので、予算のやりくり、編成の仕方によって。その辺も十分参考にさせていただきながら、この３点につきまして取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　中野市長、大変ありがとうございました。今さらちょっと私が言うのも失礼かもしれませんが、この入札、官製談合、談合、これは絶対に起こしてはならないという前提条件の下、しっかり取り組んでいただくようお願いを一言言わせていただきたいと思います。　　では次に、大項目２、国指定史跡黒浜貝塚整備事業について、中項目（１）、令和２年度整備事業の進捗についてでございますが、ＡＲアプリケーションシステム作成業務が令和３年３月で完成、ＶＲシステムなども含め史跡を紹介する案内システムが完了するということで了解しました。では、ウッドチップ舗装について質問しますが、これはたしか市長の行政報告にもありましたが、まだかなり残っていると聞いています。どのくらいの面積が残っているでしょうか。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ウッドチップの舗装について、どのくらいの面積が残っているかという質問かと思います。先ほど答弁したとおり、今年度ウッドチップ舗装を実施しておりまして、今年度実施する面積が約570平方メートルということで、これは全体の約30％でございます。したがいまして、未舗装で残っている面積は約70％ということで、残っている面積が1,350平米ぐらいかなというところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　では、次の（イ）の課題はについてでございますが、私はほぼ毎年12月議会で、この黒浜貝塚の質問をさせていただいておりますが、文化庁補助が申請額に対して満額に満たないとの答弁を毎回いただいております。特に令和３年度事業に関しては、令和２年度はコロナ禍の中、例年のように来年の２月上旬にどの程度の内定額が決定されるかなど、個人的にも不安を感じられます。（ウ）の今後の予定でも答弁がありましたが、来年度事業内容に関しては、重点工事などを絞って計画を立てていただきたいと思います。　　では、中項目（２）の全面供用開始に向けて、（ア）、開始の時期はですが、全面供用開始前に部分オープン、こちら市のホームページでは令和３年４月となっておりましたが、これに向けての今の現状をご説明ください。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　全面供用開始前の部分的なオープンの状況ということかと思いますけれども、現在史跡内に大規模な造成やトイレなど、利便施設の整備につきましては昨年度完成したという状況でございます。こうしたことを受けまして、今年度から市のホームページによりまして、史跡内についてはご自由に散策くださいというような案内を行っているところでございます。また、今年度における工事期間中につきましては、ホームページなどによりまして立ち入ることができない区域をご案内しながら、工事も進めているところでございます。　　今後につきましても、工事が今後ありますけれども、工事実施の際には同様にご案内を行いまして、来訪者の安全に十分注意しながら作業を行い、ご利用いただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　現状は分かりました。では、令和３年度中に全面供用開始との位置付けとのことですが、これはまだ来年度予算が確定していないので、いつオープンするとは言えないかもしれませんが、できれば令和３年の何月を目指してなど、具体的な方針を持ってしっかりと進めていただきたいと思います。　　また、（イ）、課題はでも答弁がありましたが、全面供用開始するに当たっては、利用者の安全第一、最優先にしっかりと検討していただきますようお願いいたします。　　では、中項目の（３）、維持管理について、（ア）、樹木の管理はについてですが、除草、剪定、伐採、伐根などの国指定史跡という縛りの中で、広大な面積５万平米を超えるという答弁がありましたが、管理していくのは非常に労力のかかることだと思います。整備基本構想、基本計画策定報告書の３、これ蓮田市のホームページから国指定史跡で見れますが、第３節に整備後の計画的な管理運営計画、内容的には、維持管理の考え方や維持管理の方針、植物の管理などが記載されておりますが、ぜひオープンしてからも、実情に合わせてこういったマニュアルを整備していくように進めていただくよう求めます。　　では次に、（イ）の水質に関してでございますが、過去の調査で窒素とリン酸について指摘があったのを私は覚えております。その後、その状態はどうなっているでしょうか。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　湧水報告書の中で、窒素、リン酸についての指摘があったということで、その件かなと捉えておりますけれども、湧水調査報告書では、水辺の貧栄養化の提案が出されております。この調査時、史跡はまだ整備前で沼上に水がたまっている状態でございました。その状況の中で、リン酸や窒素を減らすことが課題とされていました。平成18年５月に水質調査を実施しましたが、リン酸の数値からは生活排水等の影響は少ないことが分かっております。窒素の数値からは、やや汚れていることが判明しております。史跡黒浜貝塚の水辺の水質が栄養過多な原因は、落葉等の水中での腐食によるものでございます。森の木の落ち葉、水辺のハンノキ群落の落ち葉、また花や実が落ちることによって水質が栄養豊富になることが考えられます。水質が栄養豊富になると、植物バクテリアが増加します。水質改善には、頻繁に縄文の小川内の落ち葉を取り除くことが必要かと考えております。現在この作業は職員が行っており、今後も適宜続けていく予定でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　水質に関しては、まだちょっとほかにも難しいところあると思いますが、現状職員が落ち葉等を人力で取ることによって管理しているということで、これも今後それを全て職員が対応できるのかも含めて、しっかりと検討していただきたいと思います。　　では次に、（ウ）のＡＲシステムの維持管理に関して、およそどの程度の費用がかかるなどの積算をしているでしょうか。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ＡＲシステムの維持管理の今後の費用の積算ということでございますけれども、ＡＲシステムの維持管理につきましては、通常のコンピューターシステムと同様な通年の維持管理に係る部分と、ＡＲシステムに特有の維持管理がございます。このＡＲシステムに特有の維持管理とは、利用者が使用するスマートフォンのＯＳのアップデートに対応するため、ＡＲシステムのアップデートも必要になることから、そのシステムの保守でございます。どちらの維持管理費用につきましても、現在精査をしているところでございますので、正確な数値は出ておりませんので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　では次に、（エ）の課題についてはですが、１つが市の負担で行うため予算が必要ということ、２つ目が植物の管理には非常に労力が必要とのことですが、以前市民団体の方より私にも問合せをいただきましたが、個人、団体さんなどで除草などのボランティアをしたい、してもよいなどの申出があった場合、どのように考えているでしょうか。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　除草ボランティアというようなご質問かと思います。大変ありがたいお話でございますけれども、黒浜貝塚につきましては、とても広い面積がございます。除草には、どうしても草刈り機や刈り払い機などの機械を使用する必要がございます。これらの機械の使用には、危険を伴う場合もございます。こうしたことから、除草ボランティアについての申出があった場合については、ボランティア保険の適用など、安全に関する配慮を十分に検討した上で依頼をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　蓮田市が主導の下、ぜひ民間でご協力いただける方の力をうまく活用できるよう整えていただくよう強く求めます。　　では、中項目（４）、黒浜貝塚の活用についてでございますが、（ア）、市民の憩いの場としての考えですが、ぜひ子どもたちが自然を満喫でき、高齢者が安心して散策などができる、市民に愛される場所にしてほしいと思います。特に水飲み場や、途中の休憩スペースなども検討していただきたいと思いますが、これは次の課題にさせていただきたいと思います。　　では、（イ）の観光名所としての考えですが、ぜひ都心に近いこの立地条件を生かして、多くの方に黒浜貝塚を知ってもらうとともに、関心を持ってもらいたいと思いますが、市では週末の利用者、オープンしてからでございますけれども、これはどのくらいの人数を想定しているでしょうか。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　週末の利用者はどれぐらいを想定しているかといった内容の質問かと思います。文化財展示館では、年間の来館者数の目標値を１万4,200人と設定しております。他の社会教育施設の状況では、土曜日、日曜日の合計入館者数は１週間全体の約40％であることから、これを参考にしますと週末の利用者数は、土曜日、日曜日合計で110名程度と想定されます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　110名というところで、正直もうちょっと見てもよろしいのかなと思います。正直、私が先週日曜日ちょっと来てみたら、もう犬連れて散歩している方やウオーキングされている方等で、２時間ぐらいぼうっとしていたら、やっぱりその段階で二、三十人は歩いていましたので、ぜひちょっとその辺もしっかり把握しながら、今後の課題としていきたいと思います。　　では、売店などの設置については検討しているでしょうか。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　売店などの設置はということでございますけれども、現在のところ史跡内に売店等の設置計画はございません。現在、文化財展示館敷地内に自動販売機を設置しておりますけれども、売店等を設置する場合には、まず史跡外の隣接地への設置を検討していくこととなると考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　敷地外でも結構なので、できるだけ近くにできるよう検討していただければ、お土産屋とか飲物、食べ物を販売する場所があれば、ありがたいなと思います。　　では次に、駅やスマートインターからの案内板などの動線はどのように考えているでしょうか。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　駅やスマートインターからの案内板の動線はどのように考えているかという内容の質問かと思います。来訪者を黒浜貝塚にスムーズにご案内するために、主要道路やスマートインターチェンジ周辺などへ案内看板の設置は、大変有効な手段と考えております。設置につきましては、設置場所や大きさ等の仕様の検討や、関係機関との協議が必要となりますので、これらについて検討してまいりたいと考えております。また、あわせてカーナビへの黒浜貝塚の位置情報の入力方法についても、ホームページなどでご案内できるように研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　ぜひカーナビ等の位置情報なども、うまく利用できるよう検討していただけるとありがたいです。　　では、（ウ）の広報はどのように行うのかについて、課題はの答弁でもありましたが、蓮田サービスエリアやＪＲ東日本さん、そして蓮田市の観光協会さんをはじめ、多くの団体さんに協力していただけるよう連携をお願いいたします。やはりこういった広報って、人が多く集まるところをうまく活用していかないとうまくいかないと思いますので、ぜひこの辺も前向きに取り組んでいただきたいと思います。　　では、例えばなのですが、市内、市外の園児や児童が黒浜貝塚について興味を持てるように子ども向けのパンフレット、例えばクイズ形式やスタンプラリー、読みやすい平仮名を多く多用したりなどを作成してみてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　子ども向けのパンフレットを作成してはいかがといった内容のご質問かと思いますが、史跡についてお子様が興味を持つような配慮については、展示館内のガイダンスシステムやＡＲシステムにおいて、ゲームやクイズを取り入れることによって現在実施しているところでございます。さらに、子ども向けのパンフレット等、紙媒体でのご案内についても、今後、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　ぜひ子ども向け、特に地元の子どもに蓮田の黒浜貝塚を知っていただきたいと思いますので、そのような取り組みお願いいたします。　　また、広報についてですが、この黒浜貝塚、私が少し場内歩いてみただけでも、例えば黒浜貝塚から見える富士山、平地のエリアから見えるＪＲ線など、いろいろと感じることができます。また、昔の海岸線などが分かる場所があったりすると、よりよい観光名所となるかもしれません。蓮田縄文コンテストなどを行ってみたり、例えば文化財展示館の名称変更を公募してみたりとか、いろいろ提案はあったのですが、ちょっと時間の関係もありまして、そこは次の課題にさせていただきます。ぜひ、より多くのことを検討していただきたいと思います。　　では次に、大項目２について、教育長に質問をさせていただきます。国指定史跡黒浜貝塚、これは先ほど部長の答弁でもありましたが、平成18年、平成19年の黒浜貝塚保存管理計画報告書などを得て用地買収から、そして第１期からの整備事業を始めてここまで来ました。予算のほうも部長の答弁でありましたが、この黒浜貝塚の活用などについて、教育長のお考えをお聞きいたします。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　黒浜貝塚の今後の活用についてというお問合せがあったかなというふうに思います。おっしゃるように平成18年７月、国の指定記念史跡に指定されまして、その後、整備を長期にわたって、國學院大学の小林達雄名誉教授を中心とした多くの方々のご支援の下、進めてまいりました。第６期の整備が終了目前という形で、完成形が見えてくるようになったかなというふうに思っております。様々な事案の影響で国の予算配分が完全ではありませんので、今後も部分的に整備が必要となってまいります。　　蓮田にとって、また県や国にとっても貴重な財産であり、おっしゃるように奥東京湾を意識した水辺環境を備えた縄文の遺跡、これはほかに例を見ませんので、縄文時代の風景が感じられる価値ある遺跡になっていると考えております。　　今後の活用の仕方ですが、教育委員会では、市内小・中学校の学習見学会の実施や市民講座への位置付け、またほかの市内の遺跡や自然環境と関連づけた一連の学習素材の開発も検討していきたいというふうに考えております。同時に、市外へのＰＲ活動、蓮田サービスエリアでの広報なども行いたいと考えております。市内外を含め、ご指摘いただいた、例えば子どもの興味を引くような子ども向けの資料、パンフレット等、リピーターを増やす工夫などもしてまいりたいというふうに考えております。また、現在カード形式のような記念品も作っておりまして、トレジャーカードというのでしょうか、非常にカードは子どもたちの人気がありますので、そういうような記念品の拡充も図ってまいりたい。また、あとガチャのようなものもありますので、それらも利用できないかなというところも検討しているとこでございます。様々に活用の拡大、これを工夫してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　教育長、いろいろありがとうございました。私よりいろいろ多くの発想があったので、正直驚いてはいますが、この黒浜貝塚、知らなければただの広い公園かもしれませんが、ぜひ利用者が縄文を感じられるような細かい工夫をし、そして今までのいきさつを踏まえ、自信と誇りを持って埼玉県一の観光地に、そして市民に愛されるよう引き続き進めていただきたいと思います。　　では次に、大項目３、小・中学校水泳指導について、中項目（１）、小・中学校プール授業について再質問に入らせていただきます。民間委託を行わなかった学校は、どのように授業を行っていたでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　民間委託を行わなかった学校の実際の授業の方法ということですけれども、本年度は、先ほど答弁の中で申し上げましたように、プールでの水泳授業を行った学校は１校でございました。そちらの学校では、７月の授業日に、例年どおり各学年で10時間程度実施をいたしました。昨年度までと大きく異なるのは、新型コロナウイルス感染症対策を実施した上でということになります。例えば更衣室を小まめに消毒をする、更衣室の利用は１度に５人までとする、水の中、実際のプールの中でも浮力プラスチックスポンジというものを使用いたしまして身体的距離を保つ、泳ぐ方向は統一して一方通行にするというような策を講じながら実施をしたというふうな報告をいただいております。　　また、プールを使用しないで水泳学習を行った11校についてですけれども、水泳運動の心得の指導、心肺蘇生法の安全指導並びに映像を用いての泳法の確認などを実施いたしまして、次年度以降に向けた内容を行ったというふうに報告を受けております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　実際に行った学校と、水泳自体が行うことができなかった学校もあり、非常に教育委員会は苦慮したのが今の答弁で分かりますが、ぜひ来年度は児童が水泳できるよう、私期待させていただきます。ただ、全体をうまく見て判断していただければと思います。　　では、（イ）の課題はについてですが、コース別に複数の専門スタッフが担当することによる集中指導によって、例年以上に運動量が確保できたとのことでした。これは、生徒の泳ぎのレベルによって、専門スタッフがレベルごとに指導したという解釈でよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　生徒のほうには、事前に自分の水泳のレベルについての調査を実施いたしました。そしてコースを自分で選択させ、加えて昨年度までの授業の様子を加味して、初級、中級、上級の３コースに分けて、各レベルに合わせた指導をスタッフが実施をしたというふうに報告を受けております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　では、学校プールの授業と民間委託での指導内容などの違いについて、見解を教えてください。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　実際の指導内容についてのご質問だと思います。指導内容につきましては、事前に実施する前に、体育科の教員とスタッフが打合せを十分に行い連携を図ったと。内容の確認、指導内容の確認をしたと。その結果、例年と大きく異なる指導内容等はなかったというような報告を受けております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　では、中項目の（２）の小・中学校プールの維持管理について入らせていただきますが、（ア）の現状はについて、私も非常に老朽化を心配しています。私の母校でもある蓮田南中学校、私が行っていたときはまだプールができる前でございましたが、現在では保護者の方より、塗装が剥がれていて危ないなどの意見をいただいております。他の小・中学校でも、似たような事例があるという話も聞いております。また、教育委員会では、その都度対応しているとは思いますが、これ非常に大変な管理だと感じてもいます。　　では、次の（イ）の課題はに関してですが、維持管理ということで、ろ過装置の改修に多額の費用がかかったということがよく分かりました。では、今後はプール関係の施設設備、維持管理に関してどのような費用がかかると予想できるでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほどの答弁の中と重複するところもございますけれども、例えばプールの塗装、プールろ過装置の改修工事や修繕等に要する費用、またプールろ過装置の保守点検業務委託に要する費用が想定されます。それに加えまして、老朽化が進んでいるプールにつきましては、建て替えの工事を要する費用、こちらについては億単位になると予想されます。そのようなものが考えられます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　具体的な金額は表せないと思いますが、今後いろいろと維持管理が大変になるということは、今の答弁でしっかりと伝わってきました。　　では、次の中項目（３）、水泳指導民間連携事業についてですが、（ア）、現状はについてですが、今年度の実施状況は９月から11月とのことでした。プールのイメージからすると、やっぱり７月、８月がメインと考えられますが、９月から11月というのは教育委員会として、学校として何か事情があったのでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　今年度の実施時期についてですけれども、議員お見込みのとおり実施の月につきましては、今年度はやはり新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点から、実施可否の判断に時間を要したと。当初の予定ですと、７月から８月等の実施を考えておったのですが、結果的に９月から11月の実施となったというふうになっております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　では、通常であれば７月、８月にできたということが、今の答弁で分かりました。　　では次に、先ほど答弁のあったアンケート結果等に入りますが、アンケート結果では、これ非常に前向きな意見が答弁で多くありましたが、正直私も子どものとき水泳あまり得意ではなかったのですが、恐らく否定的な意見もあるかと思いますが、これは否定的な意見も、今後検証する上で非常に大切でございますので、どのような意見があったか教えてください。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　アンケート結果ですけれども、実際前向きな意見が大変多くあった。否定的なご意見というのでしょうか、そちらについては本当にごくまれなものでございました。その中であった意見としては、臨時更衣室、先ほど答弁の中にもありましたように更衣室を増やしていただいた、こちらの臨時更衣室の床の面が滑りやすかったとか、あと個人的な多分捉え方だとは思うのですが、２時間続きの授業であったけれども、もう少し泳ぎたかったというような意見、そのように感じた生徒もいたというような内容でございます。保護者の方からの意見ですと、コロナ禍で水泳の授業を実施することに対して不安があったという意見がございました。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　今後検証する上で、いいほうと課題、両方ちょっと今ご意見を伺いました。　　では次に、（イ）の課題はについてですが、受け入れる側の事情と学校からの距離とのことですが、教員と生徒の精神的、体力的負担は、どのように教育委員会としては評価したでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　学校としてですけれども、こちらはプールを実際にやる場合の水質管理、そして水質の維持などの負担がなくなったということもあり、主にやっている担当の体育科の教員にとっては、体力的にも精神的にも負担が軽減されたという報告を受けております。また、天候に左右されず実施できることから、授業の見通しを持てることも大きかったと、大きなメリットであったということも聞いております。生徒たちのアンケートからは、温水シャワーであること、水質等の衛生面で安心感があったというようなものがありましたので、例年よりも前向きに水泳の授業を受けられたことが分かりました。　　一方、学校からは、時間割の入替えや他の行事等との関係などから、コロナ禍であったことも相まって、他教科との関連において難しい面があったという報告を受けております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　では次に、民間スイミングスクールを活用している場合ですが、生徒の体調などが急に悪くなった場合の学校医との連携については、どのように考えているでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　体調不良の場合という内容だったかと思うのですけれども、体調不良になった場合の対応については、学校と施設との事前の打合せで十分に確認しております。体調不良時には、プールサイドで休息させるとともに、施設の救護室にて休ませるようにしておりました。教育活動の一環と位置付けておりますので、特段学校医との連絡は行っておりませんが、今後も学校医とのより強固な連携を目指して取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　ぜひ万が一の安全安心を考えた上での対応ができるよう、今後取り組んでいただきたいと考えております。　　では次に、屋外プールと民間スイミングスクールの利用する屋内プールの違いに関する評価はどうだったでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　重複するところもありますけれども、屋内プールにつきましては、天候に左右されず年間を通して、なおかつ変更を考えなくて済むカリキュラムを組めること、教員による水質管理などの負担の軽減、衛生管理などの面でも大きなメリットがあるものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　部長の答弁、私も理解しております。私も蓮田南小学校にいたとき、プール入りたかったのに、水温が低いからということで入れなかったのを何度も経験してまいりました。ぜひそういったメリットがあることは部長の答弁で分かりましたので、今後いろいろな意味で、民間プールを使うかどうかも検討する際には、１つの項目として入れていただきたいと思います。　　では次に、費用対効果による検証は、これは１校だけで評価するのはちょっと非常に難しいとは思いますが、黒浜中学校に関してはどのように評価したでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　通常の維持管理に加えまして、プール施設の老朽化による建て替えに要する費用を含めた長期的なコストを想定した場合、水泳指導民間連携事業を活用することで、コストを抑えることができるものと考えております。また、生徒の水泳技能の向上など、教育内容の充実においても大きなメリットがあるものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　大きなメリットがあったという答弁で、了解しました。　　では、（ウ）の今後の予定はについてですが、蓮田市の第５次総合振興計画では、主要事業の53番目に小・中学校水泳指導民間連携事業３か年計画でも、この事業ですね、すみません。令和４年度には、令和２年度の倍の事業費を見込んでいます。確かに費用対効果と受入先の事情、生徒の安全など検討を続けることは引き続き必要だと思いますが、今の段階では、私は何よりもプロの指導による質の向上や、泳ぎが上達するのを感じる子どもたちの喜びなど、また天気に左右されない屋内プール、民間スイミングスクールによる水質管理など、非常にメリットがあることも部長の答弁より分かりました。現時点では、部長の答弁であったデメリットも理解を示しますが、徐々に水泳指導民間連携事業、これについてはしっかりと拡大していったほうがよろしいと私は考えます。　　最後に、教育長に質問をし、私の一般質問を終わらせますが、教育長はこの水泳指導民間連携事業、今後どのように考えていますか。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　水泳指導民間連携事業の今後につきましてお答えをいたします。　　本事業は、教育委員会では数年前より、ご指摘いただいたとおり長期的な視点、健康面、指導内容の部分で検討を続けてまいった事業でございます。児童生徒の水泳への学習意欲の向上と泳力向上を第一の目標としまして、教師の指導力向上及び負担軽減などを目的に、導入の可能性について検討を続けてまいりました。　　今回、このような形でモデルケースとして実施できる段階に入ったわけですが、参加した黒浜中学校の生徒や先生方、保護者の方々の意見については、先ほど説明させていただいたとおり、高い評価をいただいたかなというふうに思っております。課題は、学校教育部長からも申し上げましたが、民間事業者の受入れ場所の問題や、スタッフの確保などが主に挙げられるのかなというように現状では考えております。　　今後ですが、非常に効果の高い事業でありまして、可能な限り多くの学校に広げていきたいと考えているのですが、計画段階では、近隣で送迎可能な施設への依頼も検討していたのですが、聞くところによりますと、近隣の他の市町が同様の事業を計画し出したということも聞き及んでおります。そのような中で、この民間連携事業をさらに多くの学校へ展開したいのですが、より工夫が必要だなというふうに考えております。さらに再検討を加えまして、より多くの学校で、子どもたちが安心して楽しく泳力の向上に取り組めるよう、この事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４４分　　　　　　　　　　再開　午後　３時００分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。

○中野政廣議長　17番　石川誠司議員　　　　　　　　　　〔17番　石川誠司議員登壇〕 ◆17番（石川誠司議員）　17番、石川誠司でございます。中野政廣議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次一般質問をしてまいります。　　令和２年、もう間もなく、あと一月もございません、３週間です。今年は、日本ばかりでなく全世界がコロナに翻弄され、苦しめられ、大変な思いをした年であったと記憶される年でございます。イギリスでは、いよいよワクチンの接種が始まったということで、来年３月、次回の３月定例会には、日本でもワクチン接種が始められたという知らせが届くものと期待をしまして、一般質問に入りたいと思います。　　大項目１、スズメバチ等の駆除対応について質問いたします。スズメバチ等と、スズメバチだけでなく、スズメバチにアシナガバチも含まれるのですが、この被害、毎年蓮田ばかりでなく日本全国で発生しまして、人が亡くなるという報告もされております。今年の５月にはアメリカの、シアトルのあるワシントン州には、オオスズメバチという日本のスズメバチよりも大きくて、女王蜂は５センチぐらいになるというすごいスズメバチらしいのですけれども、これが上陸、営巣し、アメリカの国民は大変驚愕したという春先のニュースもございました。スズメバチ等の害虫は、攻撃性が非常に強く、秋口には巣に近づく全てのものを、人間に限らず動物も含めて攻撃し、人々への被害、刺される、または死亡してしまうという報告が多くなされております。蓮田市内におきましても、毎年スズメバチの営巣が確認されているようでございます。スズメバチは、農作物に被害を与える害虫を捕食する益虫でもあるのですけれども、２度刺されるとアナフィラキシーショックを起こし、場合によっては死に至る場合もあるという非常に危険な蜂でございます。お子さんやお年寄りなどは、刺されると重篤な命に関わることがあるという報告もございます。　　このスズメバチの対応についての質問ですけれども、５年前のときには勝浦議員、また私も３年前のこの12月議会のときに一般質問させていただいておりまして、それぞれ他市では補助費を支給されたりとか、駆除してくださる市町村があるとか、それを参考にしながら対応を検討されるという答弁をいただいておりますけれども、あれから３年たちまして、いかがなったものかという思いでこの質問をさせていただきます。　　中項目（１）の過去３年間の蓮田市への問合せ、苦情件数はどのくらいありますでしょうか。　　（２）、今年度の県内の近隣市町村、対応状況はどのようになっておりますでしょうか。　　（３）、過去の答弁では、先ほど申し上げたとおり他市町を参考に、条件や課題などを調査し、検討してまいりたいと前向きなご答弁をいただいておりますけれども、蓮田市としての課題と今後の対応のお考えをお伺いしたいと思います。　　続きまして、大項目２、子宮頸がん撲滅に向けてをお尋ねいたします。今ワクチンと言えば、新型コロナワクチンでございますけれども、まだまだイギリスが始まったばかりということで、諸外国もこれからということでございますが、話題にするのはコロナワクチンではなくて、子宮頸がんを予防するワクチンでございます。何かと問題も多いＷＨＯ（世界保健機関）ではございますが、この2019年の報告、15歳の女性のうち、この子宮頸がんワクチン、これはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスに感染するのを予防するためのワクチン、イギリスやオーストラリアは約８割の15歳の方が受けられるそうでございます。アメリカ合衆国でさえも55％ですが、我が国日本、クイズではありませんけれども、どのくらい打たれているか、皆さんご存じでしょうか。何年か前から、副反応でありますとか有害事象でありますとか、いろいろなニュースがありますから低めではあるとは皆さん想像されると思いますけれども、イギリス、オーストラリアが80％に対しまして、我が国では僅か0.3％と、全然丸の数が２つぐらい違うわけであります。それだけ低い、それだけで国民が安全性を危惧しているということでありますけれども、世界的に見ていれば８割の国民が受ける国もあるこのワクチンが、日本でなぜ打たれないのかということを思いつつ、質問してまいります。　　子宮頸がん、ご存じのように子宮の出口近くにでき、若い女性がこのがんに特にかかりやすいと言われております。日本におきましては、毎年約１万1,000人の女性が子宮頸がんにかかり、毎年約2,800人ほどの方が残念ながらお亡くなりになるそうでございます。原因のほとんどが、先ほど申し上げましたＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）。ウイルスには何種類か種類があるようでございますが、このワクチン接種により、主なウイルスへの感染が防げるようでございます。また、がんの前段階である前がん病変、前のがん、病気の変化するという病変を予防する効果もあると言われております。また、今年の10月、スウェーデンのカロリンスカ研究所というところの教授が研究成果を発表したと新聞に出ておりましたけれども、その内容は、10歳から30歳の女性がこのワクチンを接種しますと、子宮頸がんの発症リスクが63％減る、約167万人の女性について接種の有無、発症リスクが異なるか調べたところ、10歳から16歳発症リスクは88％減ると。だから、日本でかなり恐れられているこのワクチンの接種ですけれども、世界の研究機関、スウェーデンの研究所以外でも、このワクチンが有効であるということがいろいろ報告されております。確かに副反応は100％ないというワクチンはないわけでありますけれども、世界的に見て接種が勧められているこのワクチンについて質問いたします。　　（１）のワクチン接種、（ア）、これまでの経緯。　　（イ）、過去５年間の接種率。　　（ウ）、接種率を上げるための方策や啓発等はいかがなっているでしょうか。また、ＷＨＯ、ワクチンの接種率向上と併せて、検診を35歳までに女性の70％が受け、45歳までに再受診、子宮頸がんと診断された女性の約90％が治療を受けるということで、10年後の2030年までに子宮頸がんをこの世界から撲滅していこうと高らかに宣言されているようでございます。ワクチン接種だけでなく、がん検診についても質問いたします。　　中項目（２）のがん検診、（ア）、現状は。　　（イ）、過去５年間の受診率は。　　（ウ）、現在は、蓮田も細胞診という検査をやっているわけですけれども、31歳、36歳、41歳の年代の方は、この３つの年代の方はＨＰＶの検査を受けているようでありますけれども、細胞診とＨＰＶ検査を実施することによって、ほぼ99％がんが発見できるという、異常を発見できるという報告もされているようでございます。31歳、36歳、41歳だけではなく、対象年齢を広げられるように、細胞診と併用するということはどうなのかということで、（ウ）、細胞診とＨＰＶ検査の併用はということで質問いたします。　　大項目３、中学校情報化推進事業。当初、令和５年導入でございましたＧＩＧＡスクール構想、国のコロナに対する緊急対策ということで、前倒しで急遽、今年の９月定例会補正予算で、この中学校情報化推進事業というものが上程され、可決され、皆さんはもちろんご承知でございます。その議案質疑の際、今年度中のネットワーク環境整備と端末の配備を目途に進めていると。同時に、配備完了後に授業や様々な場面で、子どもたちがＩＣＴ機器を活用し、学びを深めていけるよう研究を進めると。また、１人１台端末の活用により、今まで本市においてと言っていますが、蓮田において築き上げてきた教育実践の成果と、ＩＣＴ機器の有効活用を相乗的に働かせ、教師と子どもの力を最大限に引き出せるよう研究を進めていくと、そういう答弁をいただいておりますので、僅か３か月ではありますけれども、どのようにこの事業を進めているかということで質問をさせていただきます。　　（１）、進捗状況。　　（２）、教育課題に対し期待される効果は。　　（３）、ＩＣＴを活用する将来の授業の在り方は。　　（４）、学校内ＩＣＴ環境の整備としまして、小項目の（ア）、教える側の体制整備は。　　（イ）としまして、セキュリティ対策は。　　（ウ）としまして、ＩＣＴ支援員などの活用の必要性はということで、１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長　　　　　　　　　　〔山口　亨環境経済部長登壇〕 ◎山口亨環境経済部長　石川誠司議員のご質問、大項目１、スズメバチ等の駆除対応について、（１）、過去３年の問合せや苦情件数についてでございますが、毎年夏から晩秋にかけて、人がスズメバチ等に刺される事故が多数発生し、報道でも何度も取り上げられているところでございます。スズメバチ等は春から活動を始め、夏から秋にかけて危険性が高くなると言われております。市が主催するイベントにおきましても、11月８日に市役所を会場として行われました親子ふれあい村でスズメバチの飛来が確認され、巣のある場所を特定し、カラーコーンとテープで注意喚起を行い、翌日駆除した事例がございました。　　厚生労働省の人口動態統計によりますと、全国でスズメバチ等の蜂に刺されたことにより亡くなられた方の数は、平成31年１月１日から令和元年12月末までの１年間では11人、平成30年中は12人、平成29年中は13人となっております。亡くなられた方のほとんどがスズメバチに刺されたことが原因と考えられており、３年間の中では刺された方のほぼ全てが50歳以上の方で、男性の方が全体の約８割を占めております。　　蓮田市内では、記録を残しているスズメバチ等の駆除対応の問合せや苦情件数は、令和元年度は22件、平成30年度は54件、平成29年度は41件、本年度は20件でございます。また、今年につきましては、４月22日に蜂の相談を受けたのを初めといたしまして、蜂の危険性が高くなる９月からは、ほぼ毎日のように電話などで問合せがございました。　　次に、（２）、近隣市町等の対応状況についてでございますが、令和２年10月時点の状況といたしまして、埼玉県内63自治体のうち、自治体が蜂の巣の駆除を行っているところが14自治体、土地の所有者が駆除を行い自治体が補助金を交付しているところが10自治体、土地の所有者等が蜂の巣の駆除を行う際に用いる防護服の貸出し等を行っている自治体が20自治体ございます。残りの19自治体につきましては、土地所有者が独自に対応することとしているものでございます。　　近隣市町では、さいたま市は市で直接対応、白岡市はスズメバチのみ市が対応、久喜市、上尾市、桶川市は補助制度がございます。幸手市、伊奈町は防護服の貸出しを行っております。　　最後に、（３）、課題と今後の対応についてでございますが、現在の市の対応といたしましては、問合せがあった場合、問合せをしてきた方が直接対応できるよう、蜂駆除を専門に行う事業者の案内を行うことを主な対応としております。そのほか、蜂の巣がつくられている場所の所有者が確認でき連絡が取れた場合には、すぐに対応いただけることもございますが、所有者に対し駆除を依頼しても迅速に対応していただけない場合や、所有者が遠方に住んでいて対応できない場合、空き家、空き地などで管理している方が不在または分からない等、連絡の取れない事例もございます。そのような場合は、蜂に刺される事故が発生しないように職員が現地を確認し、蜂の巣の位置が民家や道路に近いなど危険性が高いと判断した場合には、近くの道路際にカラーコーンなどを設置し、通行人に対して注意喚起を行うなどの対応を行っております。この対応は、蜂の活動が収まるまで継続しております。　　このような中での課題は、蜂の巣は一般的に一定の市場価値が存在することから、民有地にある財産を行政が勝手に処分できないことでございます。一方で、蜂の巣があることにより生じる不安や危険等、安心安全なまちづくりを行う上で、蜂の巣が支障物であることも事実でございます。そのため、市は他自治体の対応や運営を参考にしながら、市民の安全を確保するため市が直接蜂を駆除し、蜂の巣を撤去するための方策を十分に検討した上で、今後実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長　　　　　　　　　　〔新井宏典生涯学習部長登壇〕 ◎新井宏典生涯学習部長　石川誠司議員のご質問のうち、子宮頸がん撲滅に向けてのワクチン接種について、順次お答え申し上げます。　　初めに、これまでの経緯についてでございますが、当ワクチンは平成25年４月１日に定期接種化されましたが、ワクチンを接種した方の中にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が見られたことから、平成25年６月14日付厚生労働省保険局長通知により、積極的な接種勧奨の一時差し控えとなったところでございます。国では、副反応に対する追跡調査や専門家による検討会で審議が継続されておりますが、接種勧奨再開などの方向性は現在まで出されておらず、積極的な接種勧奨の一時差し控えが継続しております。　　次に、過去５年間の接種率につきましては、ワクチン接種は１人３回行うこととなっているため、接種回数で申し上げます。平成27年度と平成28年度はゼロ回、平成29年度は１回、平成30年度は４回、令和元年度は１回でございます。　　次に、接種率を上げるための方策や啓発等についてでございますが、積極的な接種勧奨の一時差し控えが継続されたままです。その趣旨を踏まえ、毎年発行している健康カレンダーや市のホームページでお知らせをしています。また、厚生労働省の子宮頸がん予防ワクチンの外部サイトへリンクできるようにしております。今年度は、「広報はすだ」８月号にも情報を掲載いたしました。さらに、令和２年10月９日付の厚生労働省の通知、この通知につきましてはワクチンの定期接種対象者への周知に関する具体的な対応等が示された通知でございますが、こちらを受けまして、今年度の対象者である小学６年生から中学３年生までの女子に、学校を通じて情報提供のお知らせを配布いたしました。高校１年生相当の年齢の方には、個別にお知らせはがきを郵送しております。　　今後も国の動向を注視し、子宮頸がんから大切な命と健康を守るためのワクチンの重要性と、正確な情報を接種対象者や保護者など多くの方に伝える等、適切に対応してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　長谷部健康福祉部参事　　　　　　　　　　〔長谷部幸一健康福祉部参事登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　石川誠司議員のご質問、大項目２、子宮頸がん撲滅に向けて、がん検診のうち現状はについてですが、市町村で行うがん検診につきましては、国が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて実施しているところでございます。この指針では、子宮頸がん検診については、20歳以上の女性を対象に、２年に１回細胞診による検診を実施することとされておりますが、蓮田市では20歳以上の女性に対し、この細胞診を２年に１回ではなく毎年受診できるようにしております。　　続きまして、過去５年間の受診率については、平成27年度が2,635人で17.2％、平成28年度が2,375人で8.9％、平成29年度が2,421人で9.2％、平成30年度が2,344人で8.9％、令和元年度が2,228人で8.5％となっております。　　なお、平成28年度に受診率の低下が見られますが、これは受診率算定のための分母である対象者人口について、平成28年度の報告からは、市町村の住民全体の数に変更となったことなどによるものでございます。また、この受診率には、職場での健康診断や人間ドックなど、個人で子宮頸がん検診を受診した方の人数は含まれておりません。　　次に、細胞診とＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の併用はについてですが、現在、埼玉県内においては、蓮田市を含め７つの市町で、細胞診の検診に加えてＨＰＶ検査を実施しているところでございます。蓮田市では、ＨＰＶの陽性率が高く、子宮頸がんの罹患率が高くなる若年層の節目年齢である、先ほど議員からのご指摘もありました31歳、36歳、41歳の方に対しＨＰＶ検査無料券を送付し、子宮頸がん検診との同時併用で実施しているところでございます。　　市といたしましては、今後も子宮頸がん検診の周知を一層強化するとともに、医療機関との連携を緊密に図り、先生方のご指導いただきながら、さらなる受診率の向上に努めてまいります。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　石川誠司議員のご質問、大項目３、中学校情報化推進事業について、順次お答えいたします。　　（１）、進捗状況についてお答えいたします。教育委員会では、国が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、インフラ整備として高速大容量の校内ＬＡＮ整備及び１人１台タブレット端末整備を進めております。まず、校内ＬＡＮ整備ですが、９月に契約締結し、年度末までに改修工事中の黒浜中学校を除く小・中学校で、校内ＬＡＮ整備が完了する予定でございます。　　次に、１人１台タブレット端末整備ですが、11月30日に仮契約をしております。本12月議会の初日に間に合いませんでしたので、今後、財産の取得についての議案を提出させていただき、正式に議決いただきました後、正式な契約を締結し、年度末までの納品を目指したいと考えております。　　（２）、教育課程に対して期待される効果はについてですが、本市では、児童生徒の主体的な学習を実現するため、アクティブラーニングの実践を進めております。具体的には、本時の狙いを明示し、その時間に何を学ぶのかを理解させ、自ら課題を発見し、一人でじっくり考える時間を十分に確保することや、授業の終末に自分の言葉で振り返り、授業のまとめをノートに記述する時間を確保することで、１時間の授業を通して自分が何を学んだのかを再認識し、学習を積み重ね、次の学びへとつなげております。　　こうした本市の学校が取り組んでいる学習過程にＩＣＴを効果的に取り入れる入れることにより、より高い教育効果が期待できると捉えております。ＧＩＧＡスクール構想が目的としている多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育が実現できるとともに、学習指導要領で求めている主体的、対話的で深い学びの実現や、情報活用能力の育成に向けた授業改善も期待されます。　　（３）、ＩＣＴを活用する将来の授業の在り方はについてお答えいたします。１人１台端末の環境を活用することで、様々な学びを深める効果に期待ができます。例えば課題や目的に応じて、インターネットなどを用い、様々な情報を主体的に収集、整理、分析する調べ学習を充実させることができたり、端末を介して一人ひとりの考えをお互いにリアルタイムで共有したり、子ども同士で双方向の意見交換が可能となったりするなど、協働学習を充実させることもできると考えております。さらに、推敲しながらの長文の作成や写真、音声、動画などを用いた多様な資料、作品の制作など、表現、制作活動の可能性が広がることや、実際に情報や情報技術を活用する場面が増えることにより、情報モラルを意識する機会が増え、情報モラル教育も推進することができるものと考えております。　　（４）、学校内ＩＣＴ環境の整備についてお答えいたします。（ア）、教える側の体制整備はについてですが、先ほど答弁させていただいた教育課題に対して期待される効果、ＩＣＴを活用する将来の授業には、教職員の指導技術が必要であると捉えております。既に各校で中心的な役割を担う教職員を対象に、10月14日、マイクロソフト社より講師を招き、マイクロソフトチームスの運用研修を実施いたしました。その内容については、各校で共通理解を図るよう指導しております。１人１台タブレット端末整備後、各学校において全教職員を対象に研修を実施する予定でございます。その後は、各校の取り組み状況を把握するとともに、各学校の情報担当の教員等を対象に研修を実施し、その内容は各校で共通理解を図り取り組むように指導してまいります。新たな教育機器についても、これまで蓄積されたＩＣＴ教育のノウハウを生かしながら、積極的に授業の推進を支援してまいります。　　本市では、今後も教員研修を通し、児童生徒の学力向上及び教員の業務負担軽減につながるよう、ＩＣＴ機器の利用促進を図っていきたいと考えております。　　（イ）、セキュリティ対策はについてですが、セキュリティ対策ですが、各学校ＬＡＮ整備の中でファイアウオールを設置いたします。また、タブレット端末にはフィルタリングソフトを導入し、有害情報から児童生徒や教育資産を守るように対策を講じてまいります。　　（ウ）、ＩＣＴ支援員等の活用の必要性はについてお答えいたします。蓮田市では、導入機器メーカー等から講師を招き、市の研修を実施しております。また、埼玉県の研修等の内容を各校に伝達し共通理解を図り、各研究部会を通し全校での情報共有を図っております。ＩＣＴ支援員の活用につきましては、人選について慎重に対応する必要があると捉えております。子どもたちが指導を受けるという観点からも、様々な面で考慮しなければならないことがありますので、学校と検証を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　大変失礼いたしました。訂正させていただきます。中項目（２）のところ「教育課題」と申し上げるところ、「教育課程」と私申し上げてしまいました。正しくは「教育課題」でございます。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　各部長、参事、どうも１回目の答弁ありがとうございました。一問一答、２回目の質問を始めたいと思います。　　まず初めに、スズメバチ等の駆除対応ということで、今年は20件、多いときで54件、平成29年は41件と、その年によってばらつきはありますけれども、スズメバチということで亡くなられる方も全国的に、蓮田では確認されていないかもしれないのですけれども、命に関わるスズメバチの被害ということで、特に空き家とかです。３年前に質問したときも、そこがお子さんたちの通学路の待ち合わせ場所だということで、空き家ですから持ち主が分からない、誰に頼むこともできないということで、ご近所の方々が結局駆除されたということで聞いてはいるのですけれども、さいたま市、白岡市などは駆除、白岡市はスズメバチだけ、さいたま市はスズメバチ等ということですから、ほかの蜂も駆除してくださる。また、補助制度のある久喜市とか、桶川市とかもあるということで、蓮田市としては情報を、駆除してくれる業者さんを紹介してくれる。ありがたいところでございますけれども、周りの市が何らかの形で補助をされていると。私の近所でも空き地に植え込みがありまして、地域の方々が見栄えが悪いということで、片づけようということで集まったときにスズメバチに刺されまして、石川さん、次刺されたら私たちは天国に行ってしまうよという感じで、もう何とか、持ち主が分かるところならいいのですけれども、持ち主が分かる、所有者の方にそれは撤去してもらうということで、さっき私財、私有財産の踏み込みはできないという感じだったと思いますけれども、蓮田市のほうが何らかの駆除の補助なり、また除去してくれる、巣を取ってくれるということをやってくださるならば、みんなこういう被害も少なくなっていくであろうと、刺されるということは少なくなっていくだろうと。早く巣を発見したら、それを取り除くということが行える、その補助等があるのであれば安心できるということもございます。　　なかなか３年前と答弁、若干期待してもいいのかなと思う部分もあるのですけれども、その部分は部長ではなくて、中野市長にお伺いしたいのですけれども、このスズメバチ駆除の対応ということを中野市長はいかがお考えでございましょうか。どうぞよろしくお願いします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　石川誠司議員のご質問の最初に、スズメバチ等の駆除のご質問でありますが、山口部長のほうからいろいろ現状を踏まえた答弁の最後に、今後は市として蜂の駆除を実施してまいりますというご答弁を申し上げたところでございます。そういうことでございまして、一歩前に、前向きな対応させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　市長の心温まる前向きな答弁をいただきまして、近所の方にも今日、早速帰って、いい答えがもらえたよと報告させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。　　続きまして、大項目２の子宮頸がん撲滅ということで、要するにワクチン接種とがん検診なのです。それぞれ部長からいただきましたけれども、ワクチン接種、副反応か有害事象であるかとか、判別がなかなか難しいのですけれども、この日本におきましては先ほど申し上げましたように、接種は0.3％とかなり低い。国が安全だからと言っても、受けていただくものでもありませんし、料金を、その対象の小学６年生の女の子、中１、中２、中３、この年代のお子さんたちが無料で受けられるものだと理解しているのですけれども、その点１つ。　　他市のホームページには、たしか無料と書いてあるところあるのですけれども、蓮田市はそういうところかも含めて、無料であるとホームページで示すとか、どのように考えていかれますか。やってくださいということなのですけれども、よろしくご答弁お願いします。 ○中野政廣議長　新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　子宮頸がんのワクチンが無料かどうかという点でございますが、小学校６年生から高校１年生相当の女性の方、全部で３回受けていただくようになっているのですが、全て無料でございます。　　ホームページにも、その辺は定期接種ということで記載してございますので、お分かりかとは思うのですが、こちらとしてもまた広報の方法等は工夫しながら、皆さんに周知できるようにしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　私も間違えていましたけれども、高校１年生までということで、失礼いたしした。定期接種であるから無料であると。また、広報等で積極勧奨というのは差し控えられて、なかなか市民の方も含めて、まだこのワクチン接種が危険があるのではないかということなのですけれども、世界的に見たらもう８割、アメリカでも５割以上、55％かな、あるので、でもその接種を勧めるに当たっては、安全であるとか、がんに対する予防効果があるのだよということを示しながら、市民の方に啓発活動をやっていかれるとか、もう少し時間がかかるとは思うのですけれども、安全性を周知していくとかいう、質問ではございませんが、積極的にそういう方策も取っていかれることを要望をいたします。　　ワクチンの接種は要望するということなのですけれども、がん検診、先ほど長谷部参事、数としてはそれほど、受診率はさっき分母の算定の仕方が変わるから、平成27年が17.2％、それ以降は８％、９％台を推移しているようでございますけれども、二千二、三百台かな、400とかで数は変わらないのですけれども、細胞診という検査は毎年やっていると。よその市町村では２年に１度、蓮田は１年に１回やっているよと、そこが蓮田のＰＲするところなのでしょうけれども、このＨＰＶ検査というのは併用することによってかなり、細胞診の検査では７割、70％が異常を見つけることができるけれども、残りの30％上がるわけです、検査の併用によって。細胞診ですから、細胞を採られて検診すると、検査すると。その同じ細胞を使って、ＨＰＶの検査もできるというふうに理解しているのですけれども、その辺、長谷部参事、ご説明、ご答弁いただけますでしょうか。 ○中野政廣議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　まず最初に、お断りですが、検査方法の具体的な内容については、申し訳ありません、私から具体的にご説明することがちょっと難しいことをご理解いただきたいと思います。ただ、検診自体、広く周知をしなければならない。先ほど石川議員のほうから、やはりパーセンテージをご指摘いただいてしまいました。なるべく多くの方に受診していただきたいということで、市のほうも努めているところでございますので、その点についてちょっとご説明をさせていただきたいと思います。　　市では、まず21歳になられる方には子宮頸がん検診の無料クーポン券、二十歳から21歳になられる年に、まずお受けいただきたいということで無料クーポン券を送付し、受けていただくような働きかけをしております。20歳から39歳までの方には子宮頸がんの検診の受診案内はがき、40歳以上の方になられますと、今度は封書にて各種のがん検診を併せた形で受診案内を送付しているところでございます。先ほどの繰り返しになりますが、31歳、36歳、41歳になられる方につきましては、この子宮頸がんの細胞診とＨＰＶ感染の有無を調べるということでございますが、この無料検査のご案内はがきを送付し、併用検診をお受けいただくようにご案内しているところでございます。　　毎年、通知内容などの見直しについては工夫を重ねているところですが、受診率向上につながるよう、今後も改善を努めたいと思っております。特に子宮頸がんの罹患率が高くなる若年層から、定期的な検診をお受けいただきたいと考えております。　　先ほど議員のお話にもありましたが、子宮頸がん検診の細胞診は、がんになる前の前がん状態を発見できると言われていることから、早期の治療が可能ながんであることを、まずこちらも併せて、広く周知啓発させていただきたいと思います。何分定期的な検診、１年に１回お受けいただくということが大変重要であると考えておりますので、今後もがん検診受診していただくような働きかけを広く努めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○中野政廣議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　ありがとうございました。具体的な検査よりも今実施していることを、着実にもっと数が増えるようにお願いしたい。すみません、聞き方が悪かったかもしれないのですけれども。であるならば、さっきも言ったのですけれども、31歳、36歳、41歳の方がＨＰＶ検査、この３つの年代だけですよね。対象年齢をもう少し広げていくという考えはお持ちでありますでしょうか。 ○中野政廣議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　現在、市のＨＰＶ検査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、特に罹患率の高い年齢ということで実施しているところです。この対象年齢の拡大につきましては、まずは医師会の先生方のご意見や専門の学会の基準なども踏まえて、調査・研究をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○中野政廣議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　そうですよね。参事おっしゃるように、お医者さんのご都合ということではないけれども、検診をやってくださる体制とかも、その整備がまず必要でありますので、今後もこのがん検診、ＨＰＶの拡大に向けて研究していただけるように、これも要望をさせていただきます。　　続きまして、最後の中学校情報化推進事業ということで、ちょっと欲張ってたくさん質問しましたけれども、進捗状況、ＬＡＮ整備も９月に契約、１人１台端末も11月30日仮契約して、これから着々と進められていくということですけれども、ひとつその端末、まだ物はないのですけれども、学校内だけで使うものだ、まだ持ち帰りというのは考えていないようなのですけれども、この保管とか充電の設備というのも、もちろん１人１台端末が導入、お子さんたちに渡されるときに、持ち帰りは多分まだしないだろうから、学校でどう保管、充電というのも考えているのですか、お分かりになれば。そこまで考えていらっしゃるわけですよね。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　まず、端末が整備された後ということにはなるのですけれども、最初のうちは使い方である、それを周知といいましょうか、身につけさせるために最初から持ち帰るということではございませんが、時期を見て、家庭への持ち帰りも想定はしております。その前の、例えば充電についてですが、お願いした９月補正の中に、各教室に配置する予定の充電の設備というのでしょうか、充電の箱というのでしょうか、保管をするものと兼ねますけれども、そちらについても購入のほうを進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　ありがとうございます。充電、保管の保管庫というのかな、それを想定しているということで、将来は持ち帰りもあると。その場合に、以前も委員会とかでもＷi―Ｆiの貸出し、そういう環境がまだ整っていない家庭でありますが、Ｗi―Ｆiの貸出しなんていうのも９月の補正には含まれていたのでしょうか、確認します。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　購入する端末についてですけれども、授業で活用していくというものが主たる目的ではございます。しかしながら、先ほども述べさせていただきましたように、端末の家庭への持ち帰りも想定をしているところでございます。貸出しを想定してのＷi―Ｆiについても、市内全校分として420台考えております。こちらについても、９月補正でお願いをしているところでございます。　　なお、この貸出し想定のＷi―Ｆiについても、年度末までの納品を目指しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　ありがとうございます。着々と機器とかハードの面は、今年度末に整っていくというのは考えられますけれども、先ほどの、ちょっと時間がなくなってきたので早口になってしまいますが、お子さん同士の双方向、生徒さんも含めて双方向の授業もあるし、インターネットの接続もあって、セキュリティのことで有害情報の対策も取っているということでございますけれども、先ほど少し触れて、情報モラルの教育、具体的にはちょっとぴんとこないのですけれども、情報モラル教育ということ、ご説明いただけますでしょうか。 ○中野政廣議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　情報モラルを身につけるというご質問かと思われます。先ほどの答弁の内容と一部重複するところもございますが、ネット環境に触れる機会が増えるということは、情報モラル教育を実施する必要性も増すとともに、実施する機会も増えると捉えております。今までも、ＳＮＳ等に１度書き込んだものは瞬時に広まってしまう、完全に取り消すことはできないなどの内容を各校で指導してまいりました。また、個人情報や著作権、肖像権などに関する注意が、対象学年に応じて学べる学習ソフトの導入も計画はしております。　　毎年実施している各小・中学校の代表児童生徒が参加して話合いを実施しているケータイ・スマホ利用共同宣言の意見交換会では、今年度については、ネットトラブルをテーマに実施する予定でございます。今後は学校のみならず、各ご家庭で指導していくことが必要であるということも捉えております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　どうもありがとうございました。情報モラル教育も、今年もネットトラブルやるということで、理解しました。　　ここは教育長にお伺いします。今までも家庭の環境とか、また発達段階の違いとかで、学習習熟度の差があると思いますけれども、蓮田市のＧＩＧＡスクールの教育によって、学習習熟度の差をどのように埋めていく、これ難しい課題であると思いますので、教育長にお伺いしまして、12月議会の一般質問終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　情報化推進事業につきまして、様々に部長のほうから答弁をさせていただきました。　　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、当初の国が定めた計画、議員ご指摘のとおり令和４年、令和５年、ここを目途に、なおかつ内容的には、１人１台端末というのは想定していなかったところでございます。当初は、１人が１日に数回程度触れる、活用できるということを想定して台数の組み方等を考えていたようでございますが、コロナの感染症に伴う休校措置ということで、それを補完する機能として、この導入の計画が厚みを増し、スピードも上がったという状況があります。　　ご指摘の習熟度の差ということでございますが、ＩＣＴ環境が構築されますと、当然ＧＩＧＡスクール構想の目的である個別最適化した学習、いわゆる個の進度に応じ、あるいは個の習熟したその内容に応じて子どもが自発的に学習できるはずだという、そういう構想の下にできている目標でございますので、習熟度はそれなりに深まるであろうというふうには考えております。同時に、個に応じる、個別化すればするほど個の差は広がりますので、その差が広がった場合、その差にどう対応するかということも大きな課題であろうというふうに考えております。これは、教職員の指導体制、あるいは指導力の問題に関わってくるのかなというふうに思っております。　　教育委員会では、以前よりアクティブラーニングを進めるときの一つの課題として、共々に教育するのだと。学校の教員は、どうしても遅れがちの子どもに対して手をかけがちになる。それはそれで大事なことだけれども、進んでいる子にも当然手をかけてほしい。ですので、例えば発展的な学習、あるいはさらに深めるような深い学習、そういうものについても授業の手を入れてほしいということをお願いしたところでございます。先生方には、ですので最終的な課題、例えば発展的な学習をする際にも最後の習熟の課題を出すときに、授業の終末に今日学習した内容を深めるような学習をする際に、ドリル学習を単に取り入れるのではなくて、一歩進んだような発展的な課題も出せるような体制をつくってくれというようなお願いをしてまいりました。そのことが、この個別最適化学習にはマッチするのかなというふうには考えております。　　そうはいいましても、なかなかその教員の準備の時間、負担、これは大変なものであろうというふうに思っております。このＧＩＧＡスクール全体的に捉えて、これから教員の負担は増えるであろうというのが予想されるところで、この負担を減らすために、いわゆる学校の先生方が取り組んでいる様々な校務の中に、この端末を先生方が使うことで削減できるものがないかという研究を始めてるところでございます。例えば出席の取り方、これをその端末を持つことで一元化してすっと流れていく、ライン上で乗っかるというようなことも考えております。そうなることで、毎回毎回集計したり書いたりする作業は全部なくなっていくと、そういうところで少し負担を減らしていこうかなということも考えながら、これをやっているところでございます。　　いずれにしましても、課題が非常に多い構想でございます。教育内容そのものもそうですし、先生方の研修もそうですし、子どもたちに対する影響も、今後さらにいろんなものが出てくるだろうなと大変心配しているところでございます。時間がないので申し上げられませんけれども、それらの様々な課題を一つ一つ私どもで検討しながら、補えるものについてしっかりと補ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員　　　　　　　　　　〔11番　秦　邦雄議員登壇〕 ◆11番（秦邦雄議員）　11番、秦邦雄でございます。中野議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、２問一般質問をさせていただきます。　　これから質問する２項目につきましては、高齢者を対象とする施策に関係することから、質問内容に関する問題意識について、まず述べさせていただきます。蓮田市の高齢化率の状況、ご案内のとおり埼玉県の中でもトップクラスということで、今月、12月１日の市の統計では人口は６万1,567人、そのうち老年人口、いわゆる65歳以上の人口は１万9,718人、率にして32％台になっております。いわゆる超高齢社会でございます。2018年３月に策定された蓮田市第５次総合振興計画、これで引用しております将来人口について見ますと、これ自体は2016年２月に策定した蓮田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏襲しているもので、そこの中にある2020年を見ると推計人口は、市の推計した人口は合計で６万1,797人となっています。一方、国でもやはり将来人口推計を行っておりまして、国立社会保障・人口問題研究所の2020年の推計値は６万754人であります。両者の差を見ると、市の推計値が1,043人、同じ時点で上回っているという状況であります。両推計値が10月１日現在とした場合、実態の数字は公表されておりますので、その差を見ますと、実際の人口統計は６万1,600人であります。したがって、実際としては市の推計値よりも197人下回っている、市のほうがやや過大推計であったということでありますし、一方で国の推計値と比べると、実態は846人上回っているという状況でありました。市の推計値、どうして国と違うかというと、市の推計値の条件としては、１つ目として定住化の促進、２つ目として社会増の推進、３つ目として出生率の改善、これを人口課題として挙げ、それら課題の改善を図る施策を講ずるという前提での推計であります。結果としては、それら市の政策は、ある程度結果として現れていると見ることができると思います。そういう意味で、市の努力を評価したいと思います。　　さて、この市の推計値と実態との乖離を年齢階層別に見てみますと、実態は市の推計値に比べて14歳以下の年少人口では544人下回っていますが、生産年齢人口はプラス77人、実態のほうが多い、老年人口については270人、市の推計値より多いという結果であります。この状況から、子ども・子育ての関連施策をさらに加速する必要性は言うまでもありませんが、今回は老年人口について、実際の人口が当時推計したよりも270人上回っている、そういう実態を踏まえて、高齢者対策関連の施策、特に元気で生き生きとした高齢者を増やす、この施策についてより強く推し進める必要があると考えることから、関連する２点について一般質問を行います。　　では、大項目１、シルバー人材センターと市の活性化について質問します。まず、蓮田市シルバー人材センターについては、60歳以上の市民の方々が自分の時間と体力、キャリア等により、比較的短時間で自身のライフスタイルに合った働き方やボランティア活動を通じて、地域社会等に貢献する組織として、高齢者の活動の中心的役割を果たすことが期待されているところです。　　そこで、（１）、蓮田市におけるシルバー人材センターの位置付けと役割はについて質問します。　　続きまして、シルバー人材センターの対象である60歳以上の蓮田市の直近の人口比率は37.4％になります。社会全体における再雇用制度の充実でありますとか、それに伴うサードエイジ期間の縮小が言われている現状を踏まえても、65歳以上の人口が32.0％、70歳以上を見てみても25.1％となっております。このような大きな構成比を占める高齢者等による各方面への貢献が大いに期待されているところと考えます。　　そこで、（２）、市がシルバー人材センターに期待することはについて質問します。　　次に、（３）、現状はについて質問であります。埼玉県全体でも、シルバー人材センターの今年８月末時点の会員数は４万5,218人でありまして、１年前に比べて減っております。人数で1,376人、率にして2.89％減少しているというのが県全体の実態で、厳しい状況が続いています。蓮田市の状況は、会員数の約９割を占める65歳から79歳までの人口、これを見ますと５年前が１万3,966人でありまして、今年の10月１万4,114人ということで、会員のメインの年齢層の人口は、僅かですが増加している状況です。会員数、加入率、受注状況等についてお答えください。　　（４）、課題はの質問に移ります。シルバー人材センターの事業推進計画2018年度から2022年度でありますとか、市が期待していることと比較して、現状から見えてくる課題についてお答えください。　　（５）の質問です。働く意欲のある高齢者が年齢に関わりなく活躍し続けることは、高齢者の生きがいへの充実や社会参加を促進し、地域社会の活性化と医療費や介護給付費の抑制にも寄与します。仕事やボランティア活動を行うことは、人間関係のネットワークを広げ、活動力を増し、社会参加の充実感を得るということにつながり、高齢者にとっても、社会にとっても、非常に大きなメリットがあります。高齢者の就業ニーズやライフスタイルの多様化に対応し、社会がともに変わっていく必要があり、特に高度なキャリアや資格を持つ高齢者が多いと言われます蓮田市にとって、それらの人材の活躍の場を広げ、ともによりよい質の高い生活環境を築くためには、市を挙げて取り組む必要があると考えます。元気な高齢者を増やし、何よりも高齢者を一人にしない、地域で生きがいややりがいのある生活を送る、そのためのきっかけをつくり、受皿となるのがシルバー人材センターであります。魅力と活力のあるシルバー人材センターを通じて市の活性化を図ることは、高齢者割合や福祉予算が増加している中で、行政の喫緊の課題であることから、市を挙げて取り組む必要があると考えます。　　そこで、（５）、課題解決等に向けたシルバー人材センターの取り組みと市の支援はについて質問します。　　続きまして、大項目２、高齢者の日常と健康遊具の設置について質問します。元気な高齢者を一人でも多く増やす、高齢者の皆さんに生き生きとした毎日を過ごしてもらう、そのための施策はとても大切であり、健康増進のきっかけづくりが非常に大きな意味を持つと考えます。　　まず、（１）についての質問です。高齢者にとっては、老後の時間をいかに有意義に過ごすかは大きな関心事であり、重要なことであります。第一線から完全にリタイアし、ほぼ毎日が自分の時間として費やすことができる高齢者にとって、現在のコロナ禍では、それまで自由に目的を持って、あるいは気ままに外出していたことができなくなり、日常生活に大きな変化が急激に生じました。日常生活が大きく変化し、外出の機会が減少し家に閉じ籠もりがちになることは、家庭内のコミュニケーションにも問題が生じ、高齢による病の発症リスクも高まってきます。実際、高齢者がフィジカル面でも、メンタル面でも、問題が生じているという話は私にも聞こえてまいります。このようなことは高齢者自身や、その家族の方々、また地域にとっても、さらには市の高齢者福祉施設の観点からも、よいことは全くありません。　　そこで、（１）、コロナ禍における高齢者の日常生活の現状とフレイル予防施策はについて質問します。　　続きまして、（２）の質問です。蓮田市高齢者福祉計画2018の中の公共施設・道路・公園等の整備についての今後の方向性の欄には、新たな公園整備を行う際には、健康遊具の設置等を積極的に推進しますとあります。元気で健康な高齢者を増やすとの観点で、健康遊具については積極的に設置すべきとの考えから、（２）、高齢者向け健康遊具の設置はについて質問します。設置の状況等についてお答えください。　　以上で１回目の質問を終わります。各担当部長、ご答弁をお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　秦邦雄議員のご質問、シルバー人材センターと市の活性化についてのうち、蓮田市におけるシルバー人材センターの位置付けと役割についてですが、蓮田市シルバー人材センターは、高齢者の就業機会と生きがいづくりの場の確保、提供を目的に、昭和59年に蓮田市高齢者事業団として設立されました。以来、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて着実に事業を続け、平成２年に社団法人蓮田市シルバー人材センターとして法人化、平成24年４月に公益社団法人に移行し、超高齢化社会に一層貢献すべく、信頼と期待に応えられるよう事業展開しております。　　その業務は、定年退職者など高齢者に、ライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的な就業、または軽易な業務を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとする様々な社会参加を通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現、地域社会の福祉の向上や活性化に向けた役割を担っております。自主・自立、共働・共助の理念の下に、高齢者がその経験と能力を生かしつつ、共に働き、共に助け合うことによって社会に参加、貢献し、喜びや生きがいを得ることや、健康の維持、増進を図ることを主な目的としております。　　次に、市がシルバー人材センターに期待することについてですが、地域に根ざすシルバー人材センターは、現役を退かれて地域に戻ってきた高齢者の皆様に、生き生きと活躍する場を提供する受皿として重要な役割を担っております。高齢者の皆様が、その知識や経験、能力を生かし就業する機会を確保し、さらに高齢者の就業ニーズやライフスタイルの多様化にも対応できるよう、シルバー人材センターの魅力を高めていくことも必要であると考えております。　　次に、現状についてですが、令和２年12月１日現在の登録会員数は523人、うち男性が377人、女性が146人で、女性の割合は全体の28％となっております。加入率については、60歳以上の人口の2.2％となっております。令和元年度の受注件数につきましては、受託事業が3,020件、派遣事業が71件となっております。そのうち、独自事業については15件となっております。　　次に、課題についてですが、蓮田市シルバー人材センターでは、平成30年度から令和４年度の５か年を期間とする事業推進計画を策定しております。会員の増強、安全・適正就業の徹底、地域に根差したセンターづくりに必要な組織づくりを３つの柱とし、計画に基づく進捗管理を年４回行い、事業を推進しております。会員数につきましては、前年より減少しておりますが、計画の目標値は上回っている状況でございます。再雇用制度の充実や、定年退職の延長に伴うサードエイジ期間の縮小などの社会的背景もあり、若年層の入会が少なく会員の高齢化が進んでおります。また、女性の会員数が少ないことについては、女性会員増強分科会において、今後も女性会員の活動を積極的に情報発信していくことが必要でございます。さらに、センターが地域活性化の核となる組織として、会員の生きがいややりがいのある充実を図るとともに、地域に根差した事業を展開していくことが重要であると考えます。　　次に、課題解決等に向けたシルバー人材センターの取り組みと市の支援についてですが、先ほど課題として申し上げました会員の増強、女性会員の確保、拡大についての取り組みとして、入会説明会や女性向けイベントの開催、会員募集チラシや広報誌「シルバーはすだ」の発行、「広報はすだ」への広告掲載等を行っております。また、会員の希望に応じた就業機会の一層の確保、拡大を目指して就業開拓をし、さらに英会話やそろばん教室等の独自事業の推進にも努めております。新しいセンターづくりの第一歩として、上尾市シルバー人材センターとの情報交換会も行っております。　　市では現在、公共施設の清掃や草刈業務、窓口受付業務や派遣による学校用務業務などを発注しておりますが、シルバー人材センターに委託できる業務について、民業圧迫にならないよう配慮しながら、さらに検討してまいります。また、地域に根差したセンターづくりを目指し、地域ボランティア活動や自主防犯パトロール、蓮田市コミュニティ推進協議会や蓮田市生活支援体制整備事業、市内イベントへの参加など、市が行う事業の中で連携を図れるものは何かを考えながら、今後も積極的に支援してまいります。　　シルバー人材センターを通じて人間関係のネットワークを広げ、活動力を増し、元気な高齢者が増えることが蓮田市の活性化につながると考えております。市といたしましては、シルバー人材センターが魅力と活力のある事業を展開し、会員が安心して就業できるよう継続して支援してまいりたいと考えております。　　続いて、高齢者の日常と健康遊具の設置についてのうち、コロナ禍における高齢者の日常生活の現状とフレイル予防施策はについてですが、高齢者の日常生活の現状については、コロナ禍において大きな変化が生じていると認識しております。楽しみや目的を持った外出、人との交流等を控えざるを得ない中において、運動の機会や社会活動の減少による筋力、身体機能の低下、認知機能の低下など、高齢者の健康を害する危険性があると認識しております。　　コロナ禍の生活が長引くことが見込まれる中、市としても対策が必要と考えております。これまでの取り組みといたしましては、市からの情報発信として「広報はすだ」５月号で特集を組み、家で実践できる健康づくりや介護予防の取り組みについて紹介いたしました。また、住民主体で取り組んでいる36グループのはすぴぃ元気体操は、緊急事態宣言により全てのグループが活動を休止しておりましたが、感染予防しながらの開催について相談、助言を行い、保健師などが現地支援をするなどにより、約半数のグループが順次活動を再開しております。さらに、埼玉県立大学から講師を招き、「コロナ禍における安全な通いの場の開催」と題した研修会を実施し、各グループの代表の方に、人と交流することの大切さと感染予防について理解を深めていただきました。　　フレイル予防対策につきましては、高齢者を集めての運動教室や認知症予防講座などの介護予防教室の開催を延期しておりました。しかし、閉じ籠もりがちな方や生活の中での活動が少なく筋力低下の危険性が高い方など、フレイル予防の取り組みが特に必要な高齢者を対象に、規模を縮小して密を避けるなどの感染予防に十分配慮し、12月から開始してまいります。コロナ禍においても、高齢者が日常生活の中でフレイル予防を実践し、生き生きと生活できるための介護予防事業に取り組んでまいります。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長　　　　　　　　　　〔山口　亨環境経済部長登壇〕 ◎山口亨環境経済部長　秦邦雄議員のご質問、大項目２、（２）、高齢者向け健康遊具の設置はについてでございますが、健康遊具とは、一般的に大人を対象として、日常生活の中での健康づくりを目的とし、ストレッチや筋力トレーニング、バランス感覚を養う運動などを気楽に行える健康維持増進を目的とした遊具でございます。　　現在設置されております健康遊具は、西城沼公園に２基、前口公園に３基、大字蓮田地内の見沼代用水東側にございます下蓮田公園に２基の計７基でございます。新たに設置するものといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、外出自粛により生じました高齢者を含めた市民の皆様の運動不足、体力減少の対策を目的といたしました遊具の設置を準備しております。設置場所と数でございますが、西城沼公園に５基、根ヶ谷戸公園に５基、綾瀬やすらぎふれあい公園に６基の計３箇所16基を今年度に設置する予定でございます。完成の際には、公園にお立ち寄りいただき、利用される皆様それぞれの体調に合わせて、健康づくりのために無理のない範囲でのご利用をいただきますようお願いいたします。　　以上でございます。 △会議時間の延長 ○中野政廣議長　この際、会議時間の延長をいたしておきます。　　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　４時３５分　　　　　　　　　　再開　午後　４時５０分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　各部長ご答弁、ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきます。　　では、大項目１の（１）、蓮田市におけるシルバー人材センターの位置付けと役割はについての再質問であります。先ほどの答弁は、あくまでも一般論と受け取りました。私としては、より踏み込んで考えるべきとの観点からの再質問であります。シルバー人材センターの役割は、市の行政が目指している方向と一致し、さらなる活性化による効果も大いに期待されるところであり、このような地域貢献が組織的に期待できるのは、まさにシルバー人材センターのみであると考えます。そういう意味合いからも、市は毎年1,670万円の補助金をシルバー人材センターに交付しており、市役所西棟を新築し、今年の４月から、ここに割安料金での入居という便宜も与えています。高齢者人口割合が非常に高い蓮田市においては、特により重要な組織として位置付け、単なる一公益社団法人としての扱いではなく、市とともに発展する、もう一歩踏み込んでシルバー人材センターの発展なくして市の発展なしと、そのくらいの重要な組織に位置付け、シルバー人材センターの役割に大いに期待し、その代わり市の応援もきちんと行う、そういうレベルでの位置付けが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　シルバー人材センターは、自主・自立、共働・共助の理念の下、会員が運営に自ら主体的に参加する地域の高齢者で組織された自主的な団体でございます。センターの運営において最も大切なことは、会員の自主性や自発性が尊重されることであり、組織運営や事業運営は、できる限り会員が自らの創意と工夫によって行うこととされております。　　市は、シルバー人材センターの理念の実現を応援し、市の活性化のために連携し、共に発展する重要な組織として必要な支援を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　同じく、今の（１）についての再質問であります。　　今年４月に市役所西棟に移転し、まさに市役所の隣に位置したわけであります。市役所の分室として、業務連携する絶好の機会であると考えます。そのためには、まず市役所業務の見直しが必要であると考えております。具体的には、データや文書入力、コピー、書類整理、発送作業など、このようないわゆる単純作業を包括的にシルバー人材センターに業務委託する体制を整える、それにより市の職員の空いた時間を付加価値の高い業務に専念してもらう、こういう考えが必要であろうと思っております。以前、市の職員の方が勤務時間中に、近場の草刈りを行っていると、道路の小さな穴埋めを行っているという話を聞いて、愕然といたしました。これらは、市の職員の仕事ではないだろうと。将来的には、予算規模や職員数の縮小など、市の人口推移に見合った市政運営が避けられず、ＡＩやテレワークの導入といった業務環境等の変化への対応にも迫られる状況です。これからの行政が置かれている環境を考えれば、職員の意識改革も含めて業務内容の見直しが必須であり、そのためにシルバー人材センターに一役買ってもらう。ある意味で、かなり柔軟な考え方を持って、そういう部署としてシルバー人材センターを位置付け、市として支援を行いつつも恩恵も受けるという、そういう共生の組織として位置付けることも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　シルバー人材センターが市役所西棟に移転したことにより、連携が図りやすくなったところでございます。市からの発注業務につきましては、令和２年10月時点の実績を申し上げますと、庶務課、みどり環境課、自治振興課など、合計12の課が業務を発注しております。内容につきましては、清掃や草刈り、受付業務など、合計18件の業務でございます。　　市役所業務には、シルバー人材センターへの発注が難しいものもありますが、今後もシルバー人材センターの業務として、条件に合うようなものがあるか検討したいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では（２）、市がシルバー人材センターに期待することはについての再質問であります。　　１回目の答弁では、シルバー人材センターの魅力を高めていくことも必要とありました。まさしく大きな課題であると考えます。若年層の会員の入会が少ないとのことでありますが、現役を完全リタイアするタイミングではなく、蓮田市のシルバー人材センターに自分のやりたいことがあるから今の会社を辞めよう、そんな受皿となるような魅力あるシルバー人材センターになってほしいと考えます。定年近くなると、残された日々の中で今の仕事を続けるのか、または地元である程度の糧を得ながらボランティア活動もできる場所はないかと悩む人も多いかと思います。そんなときに、退職を決断させるような魅力があり、期待し、期待されるシルバー人材センターになるよう市として共に汗をかき、指導すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　シルバー人材センターの会員１人当たりの月額収入を平均すると約４万円でございます。多少収入を得て仕事の中で横のつながりをつくり、自身の存在感を高めるという活動をされている会員が多いという状況でございます。　　地域に根差した活動が盛んで、地区、地域班による清掃などのボランティア活動や、職群班による技術、技能を生かしたボランティア、さらに青パト隊による小学生下校時の防犯パトロールや、市主催の各種イベントへのボランティア参加など、令和元年度は延べ513人の会員が参加しており、県内市町村の中で３位の実績となっております。今後も、シルバー人材センターと連携、参画できる事業について、検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　続きまして、（３）、現状はについての再質問であります。　　答弁は直近の数値でしたので、過去の分について、５年前、10年前の状況についてご答弁ください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　10年前の平成21年度の会員数は、男性が427人、女性が161人の合計588人で、加入率は60歳以上の人口の2.5％となっております。５年前の平成26年度の会員数は、男性が365人、女性が144人の合計509人で、加入率は60歳以上の人口の2.6％となっております。　　受注件数につきましては、10年前の平成21年度は、受託事業が3,456件、うち独自事業が24件、５年前の平成26年度については、受託事業が3,632件、派遣事業が２件、うち独自事業が17件となっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今いただきましたデータ、数値の中で１つだけ気になったのが、やはり全体でいう会員数の減少でしょうか。10年前と比較して60人以上減少しております。対策はどのように行ってきたのでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えします。　　10年前の平成21年度は、会員が地区ごとに会員募集のチラシをポスティングしたり、スーパーや公共施設へのチラシの設置や、蓮田、黒浜、平野の各地区ごとに出張説明会を実施したりするなど、会員募集の活動に力を入れた年であったため会員数が多くなっております。ここ数年は減少傾向にありましたが、平成30年度はチラシなどの効果もあり、前年度比42人の増となっております。今年度はコロナ禍により、当初は入会説明会が開催できない状況でございましたが、７月から再開しており、１月には新聞折り込みを行い、土曜日に臨時の入会説明会を開催すると伺っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、次に入会でありますとか退会でありますとか、そういうところの理由について主なものをご答弁ください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　入会の理由についてでございますが、平成21年度は最も多い理由が、健康維持増進でございましたが、平成26年度と平成元年度は、生きがい、社会参加が最も多くなっております。入会の目的として、知識や経験を生かせる仕事内容をメインと考える方、地域に貢献する活動をメインと考える方で分かれており、さらに生活のために収入を補う仕事をしたいという入会者が増えてきている傾向にございます。　　退会の理由についてでございますが、病気や加齢、介護などの家庭の事情が多くなっております。平成23年度以降は、ほかに就職することになったという退会理由も増えており、より多くの収入を得るために就労を希望する高齢者も増えていることがうかがえる状況でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　もう少し質問を続けさせていただこうと思います。加入率、先ほど２％台でございましたが、他市と比較してどのような状況でしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　令和元年度の加入率についてですが、蓮田市は2.2％で、埼玉県の平均である2.1％を上回っております。近隣の他市との比較で申し上げますと、久喜市が2.0％、白岡市が2.2％、上尾市が1.7％、幸手市が1.9％となっており、近隣の市を上回る状況となっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、その過去との比較で、会員１人当たりの収入、これの推移についてご答弁ください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　会員１人当たりの収入の推移でございますが、10年前の平成21年度は月額３万1,482円、５年前の平成26年度は月額３万7,305円、令和元年度は月額３万9,786円となっており、最低賃金の上昇に伴い収入金額も上昇している状況となっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、次に進みます。　　（４）、課題はの再質問でありますが、先ほど答弁の中で、課題の中に女性の会員数が少ないという話がありました。先ほど一部答弁もありましたが、改めてその対策についてお答えください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　女性の会員が少ないという問題につきましては、今後とも女性会員増強分科会の取り組みを強化し、シルバー人材センターの活動を魅力的に伝え、センターのイメージ改革を図る必要があると考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、進めていきます。　　続きまして、（５）、課題解決等に向けたシルバー人材センターの取り組みと市の支援はについての再質問であります。人材センターの課題解決や活性化に取り組むことは、高齢化が急速に進行している今、行政にとっても待ったなしに進めるべき重要課題であります。これは、市の全面的なサポートなくしては、シルバー人材センター単独では、スピード感を持って前に進めることは困難であると考えます。　　そこで、再質問であります。これまで、シルバー人材センター側と十分な情報交換は行ってきたのか、お答えお願いします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　情報交換につきましては、シルバー人材センターの運営に要する補助金申請についての話合い、高齢者福祉計画の策定におけるシルバー人材センターが担う内容の進捗状況の確認などを行っております。また、業務を発注している部署においては、既存の業務委託の打合せや、新たな業務委託の可能性についての相談などを行っております。　　さらに今年度は、コロナ禍における就業体制についても協議を行っているところでございます。そして、私自身がシルバー人材センターの理事となっておりますので、毎月開催されます理事会に出席し、情報交換を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のお話では、要は担当課レベルではそれぞれ業務委託するとか、必要に迫られて、必要があるときに、そのタイミングで行っているということで、私の感覚からしたら、やはりまだまだ情報交換の場が少ないのだろうなと思っております。　　では、今後この情報交換について、市はどのように考えているかをお答え願います。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えする前に、先ほど入会の理由についてのご質問に対する答弁の中で、「平成26年度と令和元年度」と申し上げるところを「平成26年度と平成元年度」と申し上げました。おわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。　　それでは、再度のご質問にお答えいたします。今後の情報交換についてでございますが、四半期ごとにシルバー人材センターとの意見交換会を行うほか、関係各課を集めての意見交換会も開催したいと考えております。シルバー人材センターではどのような業務ができるか、また市役所内にはどのような業務があるかを情報交換していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　最後の質問ではなくて、もう少し質問を続けさせていただきますが、１回目の答弁で、市の業務の中でシルバー人材センターに外注できる業務について検討するというお答えがありました。　　では、新たにシルバー人材センターに外注する業務として、具体的に今考えられることはどんなことか、考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　シルバー人材センターに新たに発注できる業務として具体的に考えられることとしましては、令和３年４月にオープンする蓮田駅西口行政センターにおける貸出施設の受付管理業務について、検討事項の一つであると考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、この項の最後、（５）でございます。次に申し上げるような各課題を検討する場として、シルバー人材センターに検討会の設置を促してはどうかというふうに考えます。　　課題としては、１つ目、情報交換の場、サロンとも言える場でございますが、そういう場の設置が必要であろうと思っております。会員の募集については、先ほどチラシの配布でありますとか、「広報はすだ」への掲載等を実施しているということでありましたが、以前の内閣府の調査では、高齢者が自主的に活動に参加するきっかけは、友人、仲間の勧め、これが26.4％と最も多いという結果が出ております。チラシより、サロンでの交流の効果が高いのではないでしょうか。お茶飲み話のためにサロンに来てもらってもいいし、会話からアイデアも生まれると思います。そういう交流の場の設置が必要と考えます。　　続けて、課題２として、広域的な組織交流の実施が挙げられます。必要と考えます。上尾市シルバー人材センターとの情報交換の実施は、今年度から広報等の配布を上尾市シルバー人材センターが行っていることから、ぜひそのノウハウ等も含めて吸収することを期待しております。また、その他の近隣地域とは広域化の可能性も含めて、情報交換が必要であると考えます。さらに言えば、草加市シルバー人材センターであります。こことの交流も非常に意義があろうと思います。草加市シルバー人材センターは、厚生労働省が取りまとめたシルバー人材センターによる取り組み事例と工夫一覧票、こういうものをホームページで公表しておりますけれども、それにおいて就業開拓に関する工夫として、企画提案事業、自治体との連携など多数の項目にわたって、その取り組みが紹介、掲載されておりまして、加入率も高く、非常に活発な活動をしております。柔軟に現地調査を行うということも重要と考えます。　　３つ目の課題として、新たな自主事業の開拓が必要ではないかと思っております。販売できない果物でありますとか野菜などの加工販売、休耕地を使った農作物の生産等、いろんな活動の可能性があり、掘り起こしが必要と考えます。そのためには、関係団体や有識者との情報交換、こういうものは重要だろうと思っております。　　４つ目として、これも非常に重要なことなのですが、ネットワークの構築であります。人材ネットワークをいかに構築し、シルバー人材センターに参加してもらう人を増やすか、こういう検討が重要であると考えます。　　以上のような課題等を解決するために、市役所、商工会、農協、地元の金融機関、有識者等をメンバーとする検討会を開催し、さらには若い人から意見を聞くことも大事であると考えます。私は、一足飛びに新しいことに挑戦すべきと言っているのではありません。具体策や工程表をつくって、できるものから実行に移していく、そのために市役所は全面的にサポートする姿勢を見せてリーダーシップを発揮する。この目的は、市民のために大いに貢献するシルバー人材センターの活性化を図るためであり、そのシルバー人材センターを受皿にして、元気で生き生きとした高齢者を増やす、これは行政にとっても非常に重要なことと考えます。このために、検討会を早期に設置することは必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　シルバー人材センターには、会員増強委員会や就業開拓委員会など５つの委員会があり、月１回話合いを行っております。また、年４回全ての委員会が集まり進捗管理を行っております。常日頃から会員のニーズは何かを考え、会員が主体的に取り組むには、どのようなやり方がよいかを検討し、新たな事業展開等についても話合いを積み重ねております。　　就業開拓委員会では、商工会に働きかけて約1,000の事業所にセンターのＰＲをし、３つの事業所との新たな業務が始まるなど、連携が深まっております。また、ロータリークラブの会合でセンターを紹介し活動につなげるなど、横のつながりも広げております。　　市といたしましては、まずは市役所各課との連携、さらに各課の関係機関との連携からつながりを広げ、蓮田市シルバー人材センターのさらなる活性化に向けて、支援していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今いただきましたご答弁内容、これはシルバー人材センターのさらなる活性化に向けて、市を挙げて支援したいということだと思います。ぜひお願いする次第でありますが、質問しました検討会について触れていなかったので、改めて質問させていただきます。シルバー人材センターが検討会を設置したいとなったときには、市はどのような協力や支援をお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　シルバー人材センターが検討会を開催することを決める前に、相互にしっかりと協議を行い、市ができることについては協力していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、この項目最後に、市長に伺わせていただきます。　　市長にとっても、特に思い入れのあるシルバー人材センターではないかと思っております。そのシルバー人材センターは、市にとって多くの貢献をしてくれる可能性を大いに秘めた、市貢献者の活動の拠点であります。高齢者が元気に生き生きと暮らす、そのために検討会を立ち上げ、課題解決を図り、活動をさらに充実させることは、今の社会の動向を考えれば、待ったなしの状況だと思います。市の活性化や財政に大きく貢献する、そんなシルバー人材センターづくりをめざすために、市としてより大きな影響力を発揮すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　秦邦雄議員のご質問で大きな１問目、シルバー人材センターと市の活性化につきまして、いろいろ細部にわたるご質問いただきまして、その答えは部長答弁したとおりでございます。　　シルバー人材センターに対する考え方といたしましては、秦議員も我々市の執行部も同じ方向を向いているのではないかと思っております。また、シルバー人材センターの会員の方々、あるいは運営されている理事さん、別法人でありますので、そういう方々も蓮田の市民でございますので、そういった意味では準公共的な団体でありますから、これまた同じ目的、考え方を持っていらっしゃると思っております。　　この度隣に、市役所敷地内にシルバー人材センターの立派な事務所ができました。恐らく埼玉県広しといえども、新築工事で事務所を備えているシルバーは蓮田だけではないかと思っております。それほどと言ったらちょっと語弊ありますけれども、市としてもとても大事な機関であるということで、都市計画の用途を変更したり、いろいろな策を練ってこの度オープンとなりました。したがって、長い目で見た、あるいは位置付けは、ともに協調して、市としても、またシルバー人材センターとしても、またシルバー人材センターで働く多くの会員の方々にとっても、その存在意義が同等ぐらいの力を発揮していただければ、大変ありがたいと思っております。　　ご質問の中の幾つかのテーマですが、業務につきまして、また会員さんの動向につきましては、そのとき、そのときの状況で若干変わっています。私なんかがお世話になっている頃は、20年前の話ですけれども、まだまだ草刈り班とか、いろいろ今よりも市民生活に密着した作業が上手な方、会員さんがたくさんいらっしゃいまして、とても繁盛しておりましたが、逆に家事援助班とか、新しい仕組みの中の会員さんはなかなか慣れない部分もあったのだと思いますし、またそこのお宅に訪問するまでの手だて等もなかったのですが、今はまた変わって、事務局、理事長、また事務局中心に大分もう様変わりして、存在感のある活動されていると思っております。猿田部長も、歴代の部長職が理事でもありますので、その辺の連携は十分これからも取っていきたいと思っております。　　シルバーは、社会福祉協議会と全然その存在が違いまして、やっぱり働く元気な高齢者の集団でございますので、まずは仕事がなければなりません。おかげさまで新サービスエリアだとか、今度はこの前の縄文、黒浜遺跡等々もすぐ目の先にありますし、また先ほど申し上げましたように行政センターも４月からオープンいたしますし、いろいろ新しい市のほうの仕事も発生してまいりますので、それらも十分加味しながら、また定期的ではございませんけれども、理事長、事務局長、また副理事長、よく市長室にお見えになって、懇談して帰られますので、そういった中でも、表現はちょっと極端ですけれども、どんどんやってくださいという、またそれを市はどんどん応援しますよという、そういう感じで、和気あいあいと今話を進めているところでございます。　　働く集団としましては、そうはいっても働く環境とか、お手当とか、仕事の内容とかも、やっぱり受託する立場としては選びますので、その辺の兼ね合いは、最終的にはなかなかすんなり落ち着かない場合もあると思いますけれども、いずれにしましても、冒頭申し上げましたように方向性は同じでありますので、これからもっともっとシルバー人材センターが活動できるように市としても一生懸命応援し、また協働してお互いに切磋琢磨して、場合によってはこっちがお願いする立場、向こうは受注する側ですから対立するというか、場合もありますけれども、進めてまいりたいと思っております。　　先ほどの広報の全戸配布の前提条件としての作業も、もう既に広報広聴課等を通して今検討に入っているのですけれども、本当にこれからどんどん仕事が増える前広な事務所だと思っていますので、ご質問の趣旨を十分頭に入れて対応してまいりたいと思っております。私も55で退職しましたけれども、最後の職場がシルバー人材センター事務局でありまして、そういった意味では、もう骨身にしみておりますので、その活動状況、熟知しておりますので、また頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市長、ありがとうございました。私も微力ではありますが、シルバー人材センターのより発展に少しでも貢献できればと思っております。　　続きまして、大項目２についての再質問であります。（１）、コロナ禍における高齢者の日常生活の現状とフレイル予防施策はのうち、現状把握の方法について質問いたします。高齢者の日常生活や活動の把握の方法については、どのように行っているのでしょうか。　　特に今のコロナ禍、高齢者がなかなか外に出づらい状況にあり、これまでのような対応では、市民の声は十分に行政当局には届かないのではないかということが想定されます。特に家にいがちな人が発する声なき声の把握に努めるべきではと考えますが、そういう声も含めての把握の方法について回答をお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　現状把握の方法といたしましては、民生委員の方や36グループあるはすぴぃ元気体操の各地区の運営ボランティアの方から、家に閉じ籠もりがちな高齢者から発せられる声や、生活状況の情報を把握しております。　　また、健康診査に合わせて配布している介護予防のための基本チェックリストや、今年度から始まった後期高齢者健康診査質問票等により、高齢者の現在の健康状態や生活状況の把握を行っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　同じく（１）に関してでございますが、高齢者のフレイル予防策について伺います。　　現在、コロナ感染の第３波と言われている感染拡大の中にあっても、ワクチンや薬の利用について、いまだ見えてこない状況であります。少しでも早い終息を願いつつも、現実的にはまだまだ続くことを視野に入れた対応が必要であると考えますが、その対応等についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　今後の感染拡大の状況によりましては、人が集う場での運動などのフレイル予防対策の実施は難しくなることが想定されます。　　そこで、自宅で取り組むことができるフレイル予防対策について、埼玉県地域包括ケア総合支援チームや埼玉県理学療法士会に協力を仰ぎ、日常生活で実践できる運動を紹介する蓮田市オリジナルのＤＶＤや冊子の作成に取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、次に２の（２）、高齢者向け健康遊具の設置はについての再質問をさせていただきます。　　先ほど答弁では、今年度内に設置するものについては、かなり集中して３箇所の公園に設置する計画のようでありますが、設置に関する基準や考え方などがあればお聞かせください。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　再度のご質問、設置の基準などはあるかというご質問でございますけれども、国土交通省が作成しております「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（別編：子どもが利用する可能性のある健康器具系施設）」というものがございます。これは、健康遊具は、主として大人が利用することを目的とした施設である一方、子どもから見れば遊具と区別のつきにくい施設でもございますので、子どもが利用する可能性のある施設の安全確保に関する基本的な考え方を示したものでございます。　　また、健康遊具は上半身運動系、下半身運動系、バランス系など、トレーニングやストレッチの用途によって様々な種類がございまして、１箇所にある程度まとまった数を設置することに、より大きな効果が見込めるものでございます。そのため、設置の際には分散させるのではなく、地域ごとに１つの公園に集約させることが好ましいと考えられております。　　以上でいたします。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　続きまして、既に設置されている自治体のホームページなどを見ますと、利用方法等が当該遊具の脇に設置された看板、こういうものに書かれております。市では、使い方などについてどのように周知するのか、お聞かせください。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　再度のご質問、遊具の使い方についての周知でございますが、今後設置する遊具につきましては、健康遊具の使い方の表示について、健康遊具の側に使用方法を表示したパネルを設置する、または健康遊具本体に遊具の使い方を表示する等の対応で、利用する公園の中で確認をしながら利用していただくことを考えております。　　また、健康遊具の設置の際に自治体が主催をいたしまして、健康遊具メーカーが無償で行う遊具利用講習会などを開催する事例もございますので、遊具を設置した際には、そのような講習会についても開催を企画していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　ちなみに、先ほどもう既に３箇所の公園に設置されているということで、私は１つ、下蓮田公園に設置されている健康遊具、これを確認いたしました。ここには、使用方法が書かれている看板が近くに見当たりませんでした。既設のものは、利用方法の説明がないようであります。ざっと見、下蓮田公園にあるのは、ベンチの種類が２種類だったと思いますが、ちょっと普通のベンチとは少し形状が違ったりするのですが、ではどうやってそれを使ったら効果的なのだろうかとか、安全なのだろうかというのが書かれていないので、先ほどこれから設置するものについては、そういうものの看板だとか本体につけるだの、利用方法を周知するとあったのですが、既設のもの、既に設置されている遊具も含めて、見やすいところに表示看板の設置をぜひよろしくお願いしたいと思います。　　最後の質問であります。今年度の設置については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これ第２次分ですが、があって実現したものと思います。高齢者が住む近くの公園に健康遊具があって、いつでも利用できることは重要なことだと考えます。したがって、特にまだ設置されていない公園については、健康遊具を設置することの必要性が高いと思われることから、今後の設置についてどうお考えなのか、回答をよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　再度のご質問、今後の設置の方向性についてでございますけれども、健康遊具につきましては、少子化で子どもの公園での利用が減少する一方、高齢化に伴いまして公園に集まる高齢者等の皆様が増えている状況もございます。健康づくりに役立ててもらおうと、力を入れている自治体もございます。蓮田市では、今年度設置予定の健康遊具の利用状況を見ながら、新たな場所での設置を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員　　　　　　　　　　〔３番　高橋健一郎議員登壇〕 ◆３番（高橋健一郎議員）　お疲れさまでございます。３番、高橋健一郎です。中野政廣議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行ってまいります。　　以下、質問要旨に沿って質問を順次進めさせていただきます。大項目１、災害廃棄物の一時保管場所について、大項目２、空家対策特別措置法への対応について、２問を行っていきます。　　初めに、大項目１、災害廃棄物の一時保管場所について。昨日、近藤議員の質問、災害廃棄物処理計画策定について関連性がありますが、ご了承願います。災害廃棄物は、大規模な自然災害に膨大な廃棄物が発生し、復旧復興の妨げになり、大きな問題になっています。蓮田市においても決まっておらず、今すぐにでも災害廃棄物一時保管場所の指定をしなければいけない最重要課題であります。この一般質問におきましては、１回目、平成29年９月に鈴木貴美子議員が、２回目、私が令和元年12月に行いまして、今回で３回目になりますが、どうかよろしくお願いいたします。　　中項目の（１）、市内の候補場所について。前回の答弁では、学校や公園、小学校予定地、運動場、黒浜公園など、指定避難所や指定避難場所、応急仮設住宅の建設予定場所として使用することから、利用想定が大変に難しいとのことでした。その後は、候補場所は選定したのか伺います。　　中項目（２）、課題ということで、災害廃棄物一時保管場所の選定の条件を伺います。　　続きまして、大項目２、空家対策特別措置法への対応について。昨日、栗原議員が行っていて重複しますが、ご了承願います。空き家の問題については、以前より様々な多くの議員の方々が一般質問を行っています。空家対策特別措置法は、平成27年２月に施行されました。空き家により景観が損なわれたり、衛生面、防犯面の問題を引き起こしたりするおそれがあります。少子高齢化、新築の住宅増加、固定資産税対策などの理由など、年々空き家が増えていって深刻な問題になっています。このことから全面施行された法律です。空家対策特別措置法が施行され５年以上が経過していまして、国土交通省によると、令和元年10月現在になりますが、全市町村の63％となる1,091市町村において、空き家法第６条に規定する空き家等対策計画が策定されています。蓮田市においては協議中ではありますが、空き家等対策計画が作成されていない状況であります。このことを踏まえて質問いたします。　　中項目の（１）、市内の空き家の現状について。中項目の（１）の（ア）として課題、（イ）として空き家に対する指導実施件数を伺います。　　中項目の（２）、特定空家に指定する条件はどのようになっているのか伺います。　　中項目（３）、空き家バンク制度について。中項目（３）の（ア）として現状、（イ）として課題、（ウ）としてこの制度を今後どう生かしていくのか伺います。　　１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長　　　　　　　　　　〔山口　亨環境経済部長登壇〕 ◎山口亨環境経済部長　高橋健一郎のご質問、大項目１、災害廃棄物の一時保管場所について、（１）、市内の候補場所についてでございますが、昨年10月の台風19号では、東松山市をはじめ、埼玉県内でも各地で大きな被害が発生したところでございます。昨年の10月30日から11月６日まで、蓮田市の職員は東松山市の災害廃棄物仮置場に職員の派遣として、３名仕事に従事しております。また、蓮田市におきましても床下浸水などの被害を受けた地区がございました。また、今年７月に発生しました熊本県の豪雨災害では、災害廃棄物の一時保管場所が満杯となり、行き場をなくした災害廃棄物が道路や公園に無秩序に廃棄される事態も生じました。　　近年多発する災害を鑑み、市といたしましては災害発生時に発生する災害廃棄物を円滑に処理できるよう、早急に災害廃棄物一時保管場所を確保し、万が一の災害に備えることが重要と考えております。しかしながら、災害廃棄物の一時保管場所の選定には様々な条件があり、それらをクリアできる場所がなかなか見つからず、選定に苦慮しているところでございます。　　次に、（２）、課題でございますが、災害廃棄物一時保管場所を選定するに当たり、大きな課題が４点ございます。１点目は、相応の面積が確保できることでございます。蓮田市に最も切迫性が高いと考えられる茨城県南部地震では１万1,000トン、最も大きな影響を及ぼすと考えられる関東平野北西縁断層帯地震では15万3,000トンの災害廃棄物の発生が蓮田市地域防災計画において想定されております。その廃棄物を分別しつつ保管できる面積が必要とされ、防災計画の中では、積み上げ高さが５メートル、作業空間を合わせて最大３万9,600平方メートル、おおよそ黒浜公園全体の面積に相当いたしますが、このような規模の災害廃棄物の一時保管場所が必要とされております。　　２点目は、道路づけがよいことでございます。災害廃棄物一時保管場所に搬入されました災害災害廃棄物を処分場に運搬する際、大型車や中型車での運搬が必須となることから、大型車や中型車が進入できる道路に面していることが必要でございます。　　３点目は、台風等の豪雨時に水没しないことでございます。これは、集められた災害廃棄物が浸水により流出することがないことが求められます。　　４点目は、住宅地が近隣にないことでございます。集められた災害廃棄物は、処分が完了するまでに一定期間を要することから、近隣に住宅地がないことが、より望ましいと考えられております。　　市といたしましては、これらの課題を勘案し、災害廃棄物一時保管場所の選定を進め、万が一災害が発生した際には、直ちに廃棄物一時保管場所を利用できるように取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　大変失礼いたしました。一番最初の冒頭で「高橋健一郎議員」とご答弁すべきところを議員の敬称をつけずにお名前を棒読みさせてしまいました。本当に申し訳ありませんでした。訂正をするとともにおわびいたします。申し訳ありませんでした。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　高橋健一郎議員のご質問、２、空家対策特別措置法への対応についてにつきまして、順次お答え申し上げます。　　（１）、市内の空き家の現状についてのうち（ア）、課題につきましてお答え申し上げます。まず、自治会や近隣住民などから空き家に関する通報を受けた際の対応の流れをご説明させていただきます。通報を受けましたら、まず現地を確認し、通報内容の確認及び現況を写真等で記録します。次に、さいたま地方法務局久喜支局などで最新の登記情報を調査し、記載事項を基に建物所有者を特定します。次に、所有者へ空き家を適正管理していただくよう文書で依頼をしております。しかし、中には所有者と連絡が取れないケースや、相続放棄により相続人不存在のケースがございます。この場合には、さらに相続人または真の建物所有者の調査が必要となります。この場合には、真の所有者を特定する調査に時間と労力が必要となります。調査の結果、真の所有者を特定することができ、所有者に空き家を除却する意思があったとしても、経済的な理由で取り壊すなど対応が困難な方への対応について、検討する必要があると考えております。　　次に、（イ）、空き家に対する指導実施件数につきましてお答え申し上げます。まず、令和元年度の状況でございますが、通報件数は35件あり、このうち新規の通報が18件、再通報が17件ございました。　　次に、対応の状況を申し上げます。適正管理の依頼通知を20件、より強い適正管理の依頼通知を３件郵送しております。令和２年度の状況でございますが、11月末時点においては通報件数は22件あり、このうち新規の通報が16件、再通報が６件ございます。これまでに、適正管理を依頼する通知を16件郵送しております。　　続きまして、（２）、特定空き家を指定する条件はにつきましてお答え申し上げます。まず、蓮田市内の空き家の状況についてご説明させていただきます。蓮田市では、平成28年度から平成29年度にかけて、市内における空き家等の実態調査を実施しております。まず、業者委託による第１次調査で282件、自治会の協力を得ての第２次調査で128件の空き家の報告がございました。その後、報告を受けた空き家について、市の職員が現地を調査した第３次調査を実施いたしましたが、特定空家に該当するものはございませんでした。　　ここで、特定空家となる要件についてご説明させていただきます。特定空家となる要件は、１点目として、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。２点目として、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。３点目として、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。４点目、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の大きく分けて４項目がございます。特定空家として指定するには、４項目のいずれかの項目の中で、周辺への影響や危険の切迫性があるか、現地を調査した上で精査し、市が特定空家を指定するか否かを決定します。　　次に、特定空家に指定した場合と、その後の手続きの流れについてご説明させていただきます。助言または指導、勧告、命令と段階的に措置を行うこととなります。例えば勧告の措置を行った場合は、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外することができます。これらの措置を講じても、なお改善が見られない場合、行政代執行法の定めるところに従い、市は義務者のなすべき行為をする代執行を行うことができるとされております。　　続きまして、（３）、空き家バンク制度についてのうち（ア）、現状につきましてお答え申し上げます。現在、設置に向けて取り組んでおります空き家バンクでございますが、今年の８月と11月に庁内の12組織で構成する蓮田市空き家対策連絡会議を開催し、空き家バンク設置要綱及び蓮田市空き家バンク媒介に関する協定書について検討してまいりました。現在、構成員よりいただいた意見等を集約、検討し、成案の決定に向け調整をしているところでございます。　　今後の進め方といたしまして、まず設置要綱を制定した後、宅建協会と協定を締結し、令和２年度内には空き家バンクを導入したいと考えております。　　次に、（イ）、課題につきましてお答え申し上げます。空き家バンクを設置している近隣自治体にヒアリングをしたところ、想定していたよりも空き家バンクへの申込みや相談が少ない状況と伺っております。過去に適正管理を依頼しているが、連絡の取れない建物所有者や、空き家ではあるが管理をされている建物所有者などに、どのような方法でこの制度を認知していただくのがよいか、検討中でございます。まずは、できるだけ速やかに空き家バンク制度を立ち上げ、ホームページへの公開や広報紙への掲載、自治会へのリーフレットの配布、または建物所有者へ適正管理の依頼を文書にて送付する際に、リーフレットなどを同封する等、建物所有者への周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（ウ）、この制度を今後どう生かしていくかにつきましてお答え申し上げます。空き家バンクは、地方公共団体が間に入って取り組む事業であることから、空き家所有者と空き家利用希望者の双方から安心感を持って利用されていると伺っております。空き家対策として有効な手段の一つであると考えておりますので、空き家バンク制度を活用して、空き家の発生増加を抑制するとともに、定住促進及び地域の活性化を図りたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　各担当部長の答弁、ありがとうございました。再質問いたします。　　大項目１、災害廃棄物の一時保管場所についてですが、市内に災害廃棄物一時保管場所を何箇所予定しているでしょうか。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　再度のご質問、災害廃棄物一時保管場所は市内に何箇所予定しているかということでございますけれども、災害廃棄物一時保管場所は、搬入車両で周囲の道路が渋滞することが多く、素早い復興を行う上では、一般車両と回収業者車両を分けて渋滞を可能な限り緩和し、復興のスピードを上げる目的から、でき得れば複数の一時保管場所が必要であると考えております。　　昨年の12月の議会におきましては、鈴木貴美子議員からのご質問に対して、１箇所が理想と答弁させていただきました。今回、一時保管場所は複数と答弁変更させていただいておりますけれども、これは東松山市に職員が派遣されまして被災の実情を肌で経験してきた結果に基づきまして、今回答弁を変更させていただいております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　災害廃棄物の一時保管場所の周知は、どのように行っていくでしょうか。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　災害廃棄物一時保管場所の周知をということでございますけれども、まだ場所は決めておりませんが、仮に無事決められたとした暁には、広報やホームページで周知を図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問を続けます。　　災害廃棄物一時保管場所の設置に当たり、地域の方にどのように理解を求めていくでしょうか。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　地域の方の理解をどのようにというご質問でございますけれども、災害廃棄物の一時保管場所は、廃棄物を処分するまでの間に一定の期間を要することから、実際に保管場所を定める際には地域の住民の皆様に説明会を開催するなどいたしまして、十分な説明を行うことが大切であると考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問を続けます。　　今日、明日にでも突発的な大規模災害時に、どのように災害廃棄物の一時保管場所を決めるのか伺います。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　今日、明日に突発的な災害が生じた際という仮定の質問ではございますけれども、万が一そういった突発的な事態が生じた場合につきましては、災害が生じた発生現場の近くにあり、市が管理する公園等を一時保管場所にする等の対応を行うことが必要になると考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問を続けます。　　市が管理する公園等を災害物の一時保管場所にする等の対応を行うと答弁がございましたが、公園等というのは何箇所あるのでしょうか。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　公園等の箇所数でございますけれども、この公園等の等というのは、公園と緑地を含めて公園等と申し上げております。　　市が管理しております公園等は88箇所でございます。このうち、市が土地をお借りして公園として管理している場所、それから緑地等で傾斜地、そういったものもございまして、そういった場所につきましては、災害発生後に直ちに災害廃棄物一時保管場所にできない場所となりますので、そういった傾斜地や借りている公園につきましては37箇所ございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問を続けます。　　では、近くの88箇所の公園等に、災害廃棄物は、突発的な災害時に近くの公園に運んでいいということでしょうか。 ○中野政廣議長　山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　突発的な災害があったときには、近くの公園に運んでよいかというご質問でございますが、実際にその突発的な災害というのを、何をもって突発的な災害というところもございます。仮定の話に答弁させていただいたわけなのですけれども、実際に災害の規模、内容によって、どこに持っていくかはその都度判断をする形になろうかと思います。本当に例えばあり得ないことかもしれませんが、地震が起きてしまったとか、そういったときにはどこにどういうふうに持っていくのか、道路状況ですとか個々の様々な問題が生じますので、基本的に仮定の話として考えた、通常は一時保管場所を先に定めておければ、それが一番理想でございます。　　その定めるための手続きといいますか、検討を現在行っておりますけれども、そのうえで、万が一突発的な何かが起きてしまったときには、一番身近で実際に地域の方にとっても運びやすい場所であるほうがよいですし、そこの運びやすい場所へ一時的に置くのは、ある程度地域の方も許容いただけるかなという判断もありますので、先ほど近くの公園等というご説明を申し上げましたけれども、常にそれが正しい、必ずそこに置いていいのだよということではございませんので、そこは誤解いただかないように、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。突発的な災害時ということは、私が言っているのは大規模災害時ということでございまして、大規模災害時では、まず各家庭などの災害廃棄物は、各家庭の前の道路などに思い思いに置くことが推測されます。その後に、災害廃棄物一時保管場所に持っていくという、大規模な災害廃棄物一時保管場所に決まっていれば持っていく順番になるわけでして、災害廃棄物一時保管場所が確定しなければ、いつまでも置いてあるという状況が続くわけであります。支援に来た車両、例えば自衛隊などが通れなくなってしまうわけでありまして、公園等に分散するにしても、各地域によって準備して決めていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　　再質問を続けます。市長に質問いたします。先ほど答弁でも、早急に災害廃棄物一時保管場所の確保が必要と考えていますと答弁がありましたが、今日、明日にでも、これは決めなくてはいけないくらいのことだと思います。蓮田市では様々な課題があり、苦渋していて、慎重に考えているというふうには思うのですが、しかし、どこか蓮田市では、災害がほかの市町村に比べ少ないという安心感があり、油断があるのではないかと思ってしまうわけでございまして、災害廃棄物一時保管場所の必要性をどうお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　高橋健一郎議員のご質問、災害廃棄物の保管場所につきまして、早急に指定すべきというご質問でございます。　　現在の流れの中の状況は、先ほど山口部長答弁したとおりでございまして、蓮田市地域防災計画の中で、いずれといいますか、早急に位置付けなければならない課題だと思っております。テーマが、やはり大災害が本当はないのが一番いいのですが、一朝有事の際の災害廃棄物の保管場所というのは、ある程度事前に定めておく必要が、これは必要必須要件でございまして、そういった意味では、何とか市全体の状況を見ながら定めていきたいと思っています。すぐ災害があるかもしれないぞということでありますが、一応今のところ計画の中で位置付けていきたいと思っております。ここで、あそこで決めます、ここで決めますと、まだちょっとお時間いただければと思っております。　　蓮田の地形は、27.28平方キロメートル、南側から北側まで非常に長い、アメーバみたいな行政区域でありまして、中央に元荒川が流れておりまして、それでさいたま栗橋線とか横断する幹線道路がありまして、そういった意味では、その位置付けの仕方としては先ほど部長答弁したように、蓮田のある一定の地域に数箇所、場合によってはもう少し大きい廃棄場所、一時保管場所、また小さくても身近なところに空閑地があれば、そちらも指定していって、いろいろ現状に合わせた構想が考えられますので、何とかその中で、１箇所といっても、そこに運ぶ間に途中で道路が寸断されたり、元荒川が決壊したり、いろいろなこともありますし、いろんなことを想定しながらこれから定めていきたいと思っています。ただ、この問題は実際に公表の仕方とか、説明の仕方によっては、そちらが災害に遭ったときの一時保管場所とはいえ、廃棄物の積まれた状況等を想定され、いろいろテレビ等でも報道されているとおりでありますので、そのときに何とか皆さんのご理解をいただかなければならない。指定するについても、そういう大きな課題でございます。必要なことなのですけれども、また身近なところにあったほうがいいのですけれども、それがすぐ我が家の隣ということになりますと、なかなかまたいろいろなご意見あると思いますので、その辺十分検討しながら定めてまいりたいと思っております。　　市役所が持っている土地が優先的になると思いますけれども、またご質問ありましたように少し蓮田市は災害が少ない、地震の震度も１つ近隣よりも低いということで安心しているのではないかということを言われましたが、決してそうではなくて、その位置付けたときの、その後の状況等も考えながら、慎重に検討しているところでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　市長の答弁ありがとうございました。災害廃棄物一時保管場所の確保を一刻も早期に決めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　大項目２の空家対策特別措置法への対応についての再質問をいたします。空き家所有者に対しての、どのように対応しているのかということで、所有者と連絡を取る際に、文書で複数回にわたり依頼しても所有者と連絡が取れないケースや、相続放棄による相続人不在のケースなどがあると答弁がございました。所有者のレスポンスがないのが非常に苦渋されているところであると答弁がございましたが、文書の依頼のほかに、電話や直接会うことなどの取り組みはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　先ほどの答弁と重なりますが、現在の取り組みといたしましては、まずは建物所有者に対しまして、空き家の適正管理の依頼を文書にて通知をして対応しているところでございます。建物所有者は、市外や県外に在住する方の割合が高くて、直接会うことはなかなか難しいというのが現実でございます。所定の手続きを行っても、なお対応が見られない場合については、可能な範囲で直接会って交渉することも必要となると考えております。この場合、緊急性の高いものから取り組んでいきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問を続けます。　　今年９月の台風10号のときのニュースで見ましたけれども、屋根、瓦、雨どいなどの破損しているなど、また倒壊の恐れがある空き家に暴風時などに、防災面から鹿児島県枕崎市では、自治体で特定空家等に対する措置の緊急措置として、ネットを張ることを行っておりました。蓮田市でも実施してはどうか、伺います。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　今、議員ご指摘の特定空家についてご紹介いただきましたけれども、先ほどの答弁の中で答弁させていただきましたが、蓮田には現在のところ特定空家に該当する建物は存在しておりません。ですから、ご紹介いただいた鹿児島の事例のように対応することはすぐには考えておりませんが、空き家とはいえ個人の財産になります。まずは空き家等と認められる場所に立ち入るためには、法律で立ち入る５日前までに建物所有者へ通知をするなど、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応をするための手続きが必要となります。また、緊急措置としてネット等を張るために屋根等に上るなど、危険を伴う可能性がありますので、市職員での対応は難しいというふうに考えております。そのため、現時点で取り得る対策といたしましては、空き家所有者に適正管理を行っていただくよう促していくということしか考えられないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。ネットを張ることは厳しいということでございまして、市内でも江ヶ崎地内で、実際に台風のときに空き家の瓦が暴風時に落ちて、近隣の家の物置に接触、物置に穴が空いたケースがありました。前回の９月の一般質問で栗原議員がおっしゃっておりまして、写真の資料つきでありましたけれども、ネットをかぶせる以外に、何かほかに安全策を検討していただきたいというふうに思います。　　再質問を続けます。今後、空き家の利活用の推進は考えがあるのか、伺います。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　空き家の利活用の推進の考えはあるかというご質問でございます。現在策定中の空き家バンク制度は、空き家対策の有効な手段の一つであり、空き家を売りたい方、または空き家を賃貸借等により利用したい方に活用していただくものでございます。このため、まずはできるだけ早く制度を立ち上げ、その後ホームページや広報紙等により周知を図り、利活用を推進したいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。再質問を続けます。　　蓮田市の空き家対策計画の策定はいつできるのか、伺います。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　お尋ねは、空き家等対策計画の策定の時期はいつかということでございます。空き家等対策計画の策定につきましては、来年度より着手することにしております。実効性のあるものにするため、先進市の事例を研究するとともに、蓮田市空家等対策連絡会議等の場で十分に検討し、パブリックコメントによる市民の皆様からのご意見を検討した上で、令和４年度末までに計画を策定していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　最後に、市長に質問して質問を終わります。空き家対策の所見を伺います。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　高橋健一郎議員の２問目の空き家対策につきまして、空家対策特別措置法の対応についてのご質問でございますが、現状、また空き家バンク、その後の計画の考えについては、部長答弁したとおりでございます。何回もこのご質問いただいておりましたが、いろいろ所管関係課、みどり環境課や建築指導課や自治振興課等々と庁内でやっていたのですが、なかなかはかどらなくて大変申し訳ないのですけれども、一応現在は建築指導課ということで所管をきちんと位置付けて、建築指導課のほうで今一生懸命取り組んでおりまして、進捗状況は、取り組み状況は申し上げたとおりでございます。取りあえずは、最優先で空き家バンクの設立をめざす、そういうことでございます。　　ちょっと話それてしまうかもしれませんけれども、私の立場で全国市長会の役員をやっておりまして、一昨年が経済委員会、昨年が行政委員会、今回は財政委員会にいるのですが、その中でも特に行政委員会の中で、国の省庁の担当課長方が細かい説明をしていただきました。この空家対策特別措置法の考え方は、大変多岐にわたる思いがあるようであります。例えばですけれども、大きな問題としては、大きな公共事業をやる場合に、そこに所在不明の家がある。やっぱり私有物件、私有財産の権利がありますから、そこになかなか行政が手をつけられない。したがって、公共事業が遅れてしまう。あるいは、最近のこの大きな災害を踏まえて、やっぱりその所在不明の空き家がどうしても残ったときに、公共事業なりそういう安全対策の防災事業が進まない。国全体では、そういう理由があったようでございます。　　大きな市あるいは県では、この法律の下に強制代執行だとか、もう既にそういう事例も報告されました。蓮田市の場合には、埼玉県でも県北と県南、その空き家の状況がちょっと違うと思いますけれども、埼玉県北等については、人口が減少していてもう家に住む人がいない、また県南のほうは県南のほうで、いろいろまた事情が違いますし、蓮田はちょうどその中間というのでしょうか、空き家の有効利用を含めた対応が、まだできる自治体ではないかとも思っておりますし、そうはいっても先ほど江ヶ崎地区の例がありましたように、もう住む方もいないと、そういうのもありますが、その両方の形で、いずれにしましても身近なところの空家対策特別措置法の法律に基づく対応、それが蓮田市が進めるべき方向ではないかと今思っております。　　これから具体的になりますので、宅建業者等々の方々とも連携を図りながら、何とか人口増加策や個人の私有財産の健全な移行といいますか、移転といいますか、そういうものも含めて総合的に取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 △次会日程報告 ○中野政廣議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明11日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○中野政廣議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　６時２８分...

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蓮田市議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－04号

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12月10日－一般質問－04号