蓮田市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-一般質問-03号

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  1. 蓮田市議会 2020-06-17
    06月17日-一般質問-03号


    取得元: 蓮田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 2年  6月 定例会          令和2年6月蓮田市議会定例会 第14日令和2年6月17日(水曜日) 議 事 日 程(第3号)   1 開  議 午前9時   2 市政に対する一般質問       1番  湯 谷 百合子 議員      11番  秦   邦 雄 議員       2番  福 田 聖 次 議員       8番  山 田 慎太郎 議員      14番  森   伊久磨 議員   3 次会日程報告   4 散  会午前9時00分開議 出席議員(19名)   1番  湯  谷  百 合 子  議員     2番  福  田  聖  次  議員   3番  高  橋  健 一 郎  議員     4番  山  田  孝  夫  議員   5番  鈴  木  貴 美 子  議員     6番  近  藤  純  枝  議員   7番  関  根  香  織  議員     8番  山  田  慎 太 郎  議員   9番  北  角  嘉  幸  議員    10番  木 佐 木  照  男  議員  11番  秦     邦  雄  議員    12番  菊  池  義  人  議員  13番  勝  浦     敦  議員    14番  森     伊 久 磨  議員  15番  齋  藤  昌  司  議員    16番  中  野  政  廣  議員  17番  石  川  誠  司  議員    18番  栗  原     勇  議員  19番  榎  本  菜  保  議員 欠席議員(1名)  20番  船  橋  由 貴 子  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  中  野  和  信       長    新  井     勉  副    長  西  山  通  夫  教  育  長    山  田  勝  利  総 合 政策部長  吉  澤  正  剛  総 務 部 長    山  口     亨  環 境 経済部長  猿  田  孝  二  健 康 福祉部長    長 谷 部  幸  一  健康福祉部参事  関  根  守  男  都 整備部長    細  井  満  浩  都市整備部参事  山  崎     隆  上 下 水道部長    原     淳  司  会 計 室 長  毒  島  正  明  監 査 委 員    増  田  勝  弘  学 校 教育部長              事 務 局 長 兼              選挙管理委員会              事 務 局 長  新  井  宏  典  生 涯 学習部長    鈴  木  達  雄  消  防  長 事務局職員出席者  宮  野  俊  彦  事 務 局 長    遠  藤  忠  則  次     長  吉  田  孝  宏  副  主  幹    中  野  泰  孝  主     査 △開議の宣告                   (午前 9時00分) ○中野政廣議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○中野政廣議長 これより、市政に対する一般質問を行います。  一般質問発言者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表として配布しておきましたから、ご了承願います。  暫時、休憩いたします。          休憩 午前 9時01分          再開 午前 9時02分 ○中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  それでは、発言順序に従い順次質問を許します。  1番 湯谷百合子議員          〔1番 湯谷百合子議員登壇〕 ◆1番(湯谷百合子議員) おはようございます。1番、湯谷百合子です。通告に従いまして、2項目質問いたします。  1、「埼玉一安心・安全のまち」の新型コロナウイルス感染症予防対策について伺います。  (1)、中野市長は公約の中で、「埼玉一安心・安全な街」を目指すとおっしゃっています。コロナウイルス対策においても、近隣に比較して、これぞ我がまちは埼玉一と誇れるものがあったかと思います。お聞かせください。  (2)、今後の第2波、第3波の感染拡大に備えて、引き続き「埼玉一安心・安全のまち」の感染予防施策並びに医療確保について伺います。(ア)、市民にとりましての一番の安心は、必要な人が安心してPCR検査が受けられることです。これに関しましては、埼玉県が南埼玉郡医師会に発熱外来センターを設置したことで、今後は今までの保健所経由のルートだけではなく、新たに検査が受けられる体制ができたという認識でよろしいでしょうか。  (イ)としまして、次に市民要望としては、もし感染した場合に地元の病院に蓮田市民が優先して医療が受けられる病床確保があることですが、医療機関の確保はいかがでしょうか。  (3)としまして、新型コロナウイルス感染症予防で新しい生活様式が発表され、今日も本会議場においてソーシャルディスタンス確保のために努めています。6月1日に学校が3か月ぶりに再開し、私は地元の小学校を見せていただきましたが、教室の机の配置は休校前と変わりがありませんでした。埼玉県は、学校再開に当たっては分散登校の実施やソーシャルディスタンスの確保を求めています。近隣のまちは分散登校をしたり、また空き教室を利用し、クラスを2つに分けて授業をするなどしていますが、蓮田は分散登校をやらずに、一斉登校のスタートでした。小・中学校において分散登校をしなかった理由、またソーシャルディスタンスの確保はどのように行われているのかお答えください。  2項目め、蓮田教育委員会は「教育するなら蓮田へ」とうたっていますが、GIGAスクール構想の取組みについて伺います。  (1)、学校が休校していた3か月の間、テレビや新聞の報道で、他がズームで朝の会をやっていることや、オンライン授業が始まったことが伝えられました。「教育するなら蓮田へ」と教育水準の高さを売りにしている蓮田ですが、学校休校中のオンライン授業の実施状況をお答えください。実施しなかったのなら、なぜ実施しなかったのか。子どもたちの学ぶ権利をどう考えたかお答えください。久喜では一部の子どもの家庭がICT環境になかったということでしたが、できる人ができることをやろうと、オンラインの取組みが始まったということです。中古のタブレット300台を購入し、その後貸し出したと聞いています。  (2)としまして、文部科学省は当初GIGAスクール構想の児童生徒1人1台端末の整備は目標達成年度を令和5年としていましたが、令和元年度補正予算、また令和2年度補正予算に端末整備等に係る予算を計上し、1人1台端末や在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を加速する考えです。学校におけるICT環境の整備状況はいかがでしょうか。  3としまして、児童生徒の自宅のICT環境の実態把握の状況を教えてください。  4としまして、今後全国の学校がICT教育、オンライン授業の実施に向けて走り出します。蓮田も遅れを取らないように進めていただきたいと思いますが、タイムスケジュールを伺います。(ア)、ハード面の整備、(イ)、ソフト面の整備、(ウ)、人材確保。国はGIGAスクールサポーターの導入も提案しています。の人材確保はどうなのか。  (5)としまして、全ての整備に係る総予算、この予算はいかほどか。そして、予算確保のスケジュールはどうなっているのか。  以上、質問をいたします。 ○中野政廣議長 長谷部健康福祉部参事          〔長谷部幸一健康福祉部参事登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部参事 おはようございます。湯谷百合子議員のご質問、「埼玉一安心・安全のまち」の新型コロナウイルス感染予防対策についてのうち、今日までの対策における「埼玉一安心・安全のまち」を実現するための施策はについてですが、では感染拡大の状況に応じまして、23回を数える対策本部会議を重ねながら全庁的に感染対策に取り組み、「埼玉一安心・安全のまち」につながるよう対策を講じてまいりました。  個々の感染対策及び支援事業につきましては、行政報告のとおりでございますが、独自の取組みといたしまして、市民生活及び社会経済活動の支援の一環として、水道基本料金の減額、有料ごみ袋の無料配布などを行いました。また、市内医療機関への支援として、マスクや防護服、フェースシールドなどの配布を継続的に行いました。  次に、今後の第2波、第3波の感染拡大に備えて、「埼玉一安心・安全のまち」の感染予防施策並びに医療確保はのうち、PCR検査機関は5月29日、県が南埼玉郡医師会に発熱外来センターを設置したことで、今後は必要な人が安心して検査が受けられるという認識でよいかについてですが、従来の帰国者・接触者外来によるPCR検査を補完する形で、埼玉県と郡医師会との委託により、発熱外来PCRセンターが開設されました。各保健所に設置された帰国者・接触者センターを介さず、かかりつけ医が必要と判断した場合はPCR検査を受けていただくことになり、迅速な検査体制の整備につながると考えております。  次に、新型コロナウイルス感染後における医療機関は確保できているかについてですが、医療提供体制については感染症関連の法律に基づき埼玉県が整備しておりますが、感染症指定医療機関、公立公的病院はじめ、民間医療機関も含めまして、感染者数等の状況に応じた病床数の確保を行っていると伺っております。医療機関の数としましては、現時点においては充足していると認識しております。  といたしましては、各種支援や感染拡大防止対策等を通じまして、市民の皆様が安心して生活できるよう今後も全力で取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○中野政廣議長 増田学校教育部長          〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長 おはようございます。湯谷百合子議員の大項目1の(3)についてお答えいたします。  現在、学校では新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、うがい、手洗いの指導の徹底や、エアコン使用時でも窓を開けての十分な換気、マスクの着用を実践しております。また、教室内に置かれている荷物を廊下や他教室に移すなど、できる限りのスペースを確保して、教室の机と机の距離をできるだけ離して授業を実施しております。また、トイレや手洗い場を使用する際、順番待ちで児童生徒が密集してしまうことを避けるために、使用方法を児童生徒へ指導することに加え、廊下にテープで目印をつけたり、掲示物で距離を保つよう児童生徒に示したり、様々な工夫をし、ソーシャルディスタンスの確保をしております。  本市では、臨時休業中にも、4月に始業式、入学式を含めて3回、5月に3回の分散登校による課題配布日を設けました。6月1日、2日を全小・中学校で半日授業とし、6月3日から通常の教育活動を実施しております。ご理解いただきますようお願いいたします。  続いて、大項目2のご質問に順次お答えいたします。(1)についてお答えいたします。 まず、本市において臨時休校時にリアルタイムでの動画配信は実施しておりませんが、URL等学びに役立つインターネットコンテンツなど様々な紹介と活用を促してまいりました。また、先進地での様々な課題があるようですので、検討課題といたしまして研究してまいります。  続きまして、(2)ですが、GIGAスクール構想のインフラの整備といたしまして、1人1台の端末整備後に対応できるよう、高速大容量の校内LANへの更新整備を本議会の補正予算に上げさせていただいております。  (3)に関しましては、5月の下旬から調査を進めております。現在、調査の結果を取りまとめている状況でございます。  (4)の(ア)でございます。現在は、端末導入の1人1台を目指しまして整備を進める計画です。また、回線速度の確保等ネットワーク環境も視野に入れ、検討していく必要があると認識しております。  (イ)ですが、利便性、セキュリティーの面等から、双方向のオンライン授業を実現するアプリの導入に向けて研究を進めているところでございます。  (ウ)につきましては、研修の実施などを通し、各学校の情報教育担当者などが中心となりまして共通理解を図り、これまで蓄積されたICT教育のノウハウを生かし、積極的にICTを活用した授業に取り組んでまいります。  (5)ですが、これまで政府は児童生徒1人1台端末の整備を令和5年度の達成を目指しておりましたが、新型コロナウイルスへの対応といたしまして、緊急経済対策GIGAスクール構想の前倒し実施の施策を織り込み、1人1台端末へ前倒し実施の施策へと加速する考えを示しておりますので、今後の国の動向を鑑みながら、市役所関係各課と情報共有を図りながら事業を進めてまいります。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員          〔11番 秦 邦雄議員登壇〕 ◆11番(秦邦雄議員) 皆さん、おはようございます。11番、秦邦雄でございます。中野議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。  質問に入ります前に、この間新型コロナウイルス感染症の影響で、それまでの生活や事業に影響が出た市民の皆様には、一刻も早く以前の状況に戻ることができますことを祈念し、また大変な状況の中でお年寄りや障がい者などの福祉を支えてくださった方々、さらには感染症の拡大防止に取り組まれた医療従事者の方々、市役所の方々、様々な関係者の方々に心より感謝申し上げます。  では、質問に入ります。少し早口ですが、ご容赦願います。  まず1点目、「広報はすだ」等の全戸配布についてです。「広報はすだ」の全戸配布については、これまで一般質問で何度も取り上げられてきました。私としては、「広報はすだ」のみならず、ごみ収集日程表健康カレンダーハザードマップなど、これらに記載されている日々の生活に欠かせない重要な情報がかなり多くの人に届いておらず、市民生活に支障を来しているのではないか、自治会での配布に係る負担が大き過ぎるのではないかなど感じている次第です。この問題の大きさから、3月議会で質問する予定でした。その後、が「広報はすだ」の5月号の特集号として、「蓮田から市民の皆様へ 新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」と題して各世帯へ配布したこともあり、やはり議会で取り上げ、早急に改善する必要があると感じた次第でございます。  では、(1)、「広報はすだ」等の配布についての(ア)、配布している印刷物の種類についての質問です。各世帯へ配布される印刷物は非常に多くの種類があって、自治会での配布も大変ご苦労されていると感じています。配布物の種類について、また配布物について把握し、コントロールができているのか質問します。  続いて、(イ)、印刷物の全戸配布の必要性については、各配布物の必要性を検証しているのか。また、自治会長は印刷物の種類ごとに各班単位に仕分しなくてはならず、非常に大変な思いをされている。その認識がにあるのか確認です。また、逆に、全戸配布されるべき、市民生活に欠かせない情報が多くの市民の方に届いていない、そう思われることの状況についてとしてどう考えているかお答え願います。  次は、(2)、「広報はすだ」の配布の現状についてです。この質問です。「広報はすだ」の配布の方法と部数、近年の自治会経由の配布率の推移について、またこの率の向上の見込みについて回答をお願いします。加えて、今年度からは自治会経由での配布となりましたが、それに伴い、蓮田行政協力に関する協定書が全自治会から提出されているかご答弁ください。  続いての質問は、(3)、全戸配布に向けてです。これまでは、全戸配布に向けては自治員制度の見直しの中で検討すると答弁してきましたが、その自治員制度がなくなったことから、このような方法での検討する機会がなくなりました。では、今の実態に即して、(ア)、自治会経由での全戸配布の可能性と方策についての質問です。任意団体である自治会経由で全戸配布は可能か、またその方策はあるのか、見解をご答弁願います。  次に、(イ)、自治員制度の廃止の影響についての質問です。これまで、の特別職である自治員を指導することにより、配布率の向上を図ると説明できた施策が、今年度からあくまでも自治会への協力要請しかできなくなり、全く制度、状況が変わったことで、「広報はすだ」の配布に関してどのような影響があると認識しているかという質問でございます。  ところで、広報紙の全戸配布については、平成23年に埼玉県弁護士会会長から上尾市長に対し、全戸配布の勧告が出されています。町内会の未加入世帯に戸別配布をしないことは、人権侵害に該当するというような内容です。上尾は今年度からポスティングによる全戸配布を始めました。蓮田においては、4月の制度変更により、広報紙が全ての市民平等に配布されることの行政側の担保がなくなった状況の中で、自治会加入世帯のみにのコスト負担により配布される現状は全くの不平等施策であって、一部市民がから疎外されている、言い換えれば人権侵害されていると言わざるを得ないと考えますが、これについての見解を求めます。  続きまして、(ウ)、自治会の負担軽減についての質問です。自治会はいろんな負担をお願いし過ぎていると感じています。一方で、地域防災の観点から、共助として自治会の役割がさらに期待されているところでもあります。ある自治会長の仕事ぶりを伺うと、非常に多くのことをされていて、本当に頭の下がる思いがいたします。そんな自治会長にも高齢化の波は押し寄せていて、としては自治会の負担軽減についてどのように考えているかお聞かせください。  さらに、配布物については、作成側の各担当部局に任せているのではなく、自治会の負担や利用者である市民にもっと配慮すべきと考えます。そのために、利便性の向上の観点から、掲載内容の検討や減量からの観点からの見直しが必要と考えますが、の考えについて答弁願います。  次に、(エ)、他の状況です。自治会経由での配布以外も、新聞折り込みやポスティングをしているもあると聞いています。そこで、次の点についての質問です。1つ目は、ポスティングによる全戸配布している県内の主なの状況。  2つ目として、今年度からポスティングによる全戸配布に変更した上尾の状況について。検討経緯も含めて。  おしまいの質問は、(4)、「広報はすだ」等の全戸配布の実施についてです。(ア)、全戸ポスティングに要する費用について。「広報はすだ」を全戸配布する場合の費用及び現在配布している他の印刷物も合わせた場合の費用見積りについてお答えください。  次は(イ)、全戸配布の必要性と効果についての認識についての質問です。改めて全戸配布の必要についての認識をお聞かせください。また、ポスティングによる市内での雇用創出などの効果も発生すると思われますが、そのような効果についての認識もお聞かせください。  以上のことを踏まえて、(ウ)、全戸配布の実施についてです。ポスティングによる全戸配布実施に向けては準備期間もかなり要すると思われますことから、少しでも早く決断すべきと思いますが、の考えについてお聞かせください。  2番目の質問です。新型コロナウイルス感染症関連の対策についてです。質問に入る前に、去る4月28日に菊池議員とともに市民クラブとしてに提出した意見書に盛り込みました児童扶養手当受給世帯就学援助等世帯への給付金や小規模事業者への給付金につきましては、早速の独自施策として実施していただき、ありがとうございます。  さて、質問の(1)、特別定額給付金についてです。進捗状況と早期給付のために努力した、工夫した内容についてご回答ください。また、この給付金についての市民からの問合せや苦情がありましたら、その内容をお答えください。  続けての質問は、(2)、地方創生臨時交付金についてです。市長の行政報告では、5月1日に約1億9,000万円の交付限度額が示されたとありますが、本交付金に係る申請事業の内容等についてご答弁ください。  おしまいの質問は、(3)、外出自粛後の高齢者の健康保持についてです。この間、自宅待機により外出を控え、その結果として特に高齢者の方々にとって体力や気持ちに与えた影響は否定できないと思います。したがって、外出自粛解除後の高齢者の健康保持は非常に重要なことと考えます。  ところで、高齢化率は県内でも非常に高い蓮田ですが、地域別に見るとかなり差があります。本年1月1日現在の本の高齢化率の平均は31.7%となっています。これを地域別で見ると、特に高い地域では40%以上の東5丁目、緑町1、2丁目、綾瀬など、さらには50%以上の本町、椿山3、4丁目、桜台2丁目があり、一方で10%未満の山ノ内などもあります。このようなことから、市内の高齢者の健康を保持するために地域を巻き込んだ対応策は必要で、特に高齢化率が高い地区を重点対象として実施すべきと思われますが、の考えをお聞かせください。  また、老人福祉センターの再開に当たっての質問です。この施設は1日平均約130人の方が利用されていて、多くの方が再開を心待ちにされています。7月1日に再開とのことですが、開館時間は当面午前中の半日に限定し、お風呂は人数、時間制限するということで、感染症対策に十分配慮されてのことと思います。  一方で、より多くの方が安心して楽しく利用できるようなさらなる配慮も必要と考えます。現行の循環バスは10時15分にセンター到着というスケジュールなので、このバス利用者の方は実質1時間半程度しか施設を利用できないことになります。また、半日の利用料の設定など、細かな配慮も必要かと思います。さらには、利用状況を見た上で午後の部を追加設定し、利用者の拡大方策も想定されると思いますが、老人福祉センターの今後の運営についての考えをお聞かせください。  続きまして、3、議員の不祥事について質問します。5月28日に埼玉県及び蓮田のホームページに掲載された、蓮田職員による補助金事務の不正についてです。私も公務員生活が長かったことから、種々対応してまいりました。それらの経験を踏まえて質問させていただきます。  まず(1)、不祥事の概要について答弁ください。  次に、(2)、県に提出された文書についてです。新聞報道によりますと、県に提出されたのは申請書類と事業報告書があるとのことですが、これらの文書はどのように作成されたのでしょうか。また、市長の公印が押されていたとのことですが、その真偽は。さらには、現在の公印の管理や使用方法についてご答弁ください。  続きまして、(3)、平成29年の職員不正事件以後の取組みについて質問します。平成29年2月14日、蓮田道路課主幹が逮捕されるという不祥事があったことは記憶に新しいところです。その事件後の再発防止策について、その内容をご答弁ください。  (4)、再発防止等についての質問に移ります。前回の不祥事件を受けての再発防止策を講じている中で、(ア)、今回の不祥事が生じた背景、要因についての質問です。個人的感想ですが、今回の事件は個人の利得に関係しないという意味では特殊性があるのかなと思っております。したがいまして、動機の解明が非常に重要と考えます。なぜ不正行為を行ったのか。本人の職場での環境、公務員としての認識、職場における評価など十分精査する必要があり、そのうえで再発防止策を講ずるべきと考えます。それらを踏まえ、(イ)、再発防止策についてどう考えているか答弁をお願いします。  さらには、(ウ)、職場環境の改善について伺います。前回の不祥事の後に、当時の増田総務部長は6月定例会で、再発防止に向けた監督職員としての責務は、不祥事を起こさない職場環境づくりであると認識しておりますと。上司や同僚とのきめ細やかな意思疎通ができ、報告、連絡、相談をしやすい、風通しのよい職場環境づくりに努める必要がありますと答弁しております。  今回の件は、やはり組織の風通しの悪さに起因しているように思います。公務員としての立場や責務、法令やコンプライアンス等の遵守の重要性、必要性については当たり前なことであり、職員の方はみんな分かっていることであると信じています。皆さんには、市民目線で、市民生活の向上のために、従来業務に加え新たな施策を発案し、実行してもらいたい。そのために、職場の風通しのよさは欠かせません。  そこで質問に戻ります。その答弁後の職場環境の改善状況についてご答弁ください。  続けての質問は、(エ)、人事評価制度についてです。の職員の人事評価制度はありますが、十分生かされていないのではないかと感じる次第です。人材登用も含め、人事の透明性も職員のモチベーションの維持、向上に大きくつながることから、蓮田の人事評価制度の概要と活用方法についてご回答ください。  次の質問の(オ)、管理職の任命基準についてです。前回も今回も管理職が起こした事件であることから、任命責任は重いと考えています。そもそも管理職の任命基準についてご答弁ください。  しまいの質問は、(カ)、責任の所在と対応についてです。3年間で2回のの管理職職員の不祥事で、市民への裏切り、信用失墜、他の行政機関から、また蓮田かというような冷ややかな目で見られるなど、の職員の皆さんにとっても非常につらい心境であると推察します。今回の不祥事は、市役所内の意思決定や業務が組織的になされていない、上司が部下をコントロールできていないという側面を対外的に印象づけた形で、これから場面、場面で職員の皆さんが言っていることややろうとしていること、本当にとして決定した決定事項かどうかとの疑念を持たれることもあり得ると思います。したがいまして、少しでも早く正常化するため、また今回本当に蓮田の不祥事の最後となるよう、として責任の所在の明確化と、厳正な処分を含めた対応について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。各担当部長、ご答弁をお願いします。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長          〔山口 亨環境経済部長登壇〕 ◎山口亨環境経済部長 秦邦雄議員のご質問、大項目1、(1)、(ア)、配布している印刷物の種類でございますけれども、主なものとしては「広報はすだ」、「はすだ市議会だより」、「健康カレンダー」、「ごみ収集日程表」、「洪水ハザードマップ」、「みんなの福祉」、「環境センターだより」などでございます。回覧の主なものは、「クリーン作戦協力願い」、「防災への備え通信」、「岩槻警察署だより」などでございます。令和元年度の延べ配布数は、各戸配布が47種類、回覧が32種類でございました。配布物につきましては、年間予定表を年度初めに各自治会に配布しております。  (イ)、各印刷物の全戸配布の必要性につきましては、印刷物を発行するそれぞれの部署が印刷物の必要性を精査した上で、配布を行っていると考えております。また、配布物の種類によりましては、重量もあり、種類が多い時期もあることから、配布作業の大変さについては認識しているところでございます。  全戸に届いていない状況については、より多くの市民の皆様に配布物をお届けできるように努めてまいります。  (2)、「広報はすだ」の配布の現状についてでございますが、自治会にお願いしている部数は、令和2年6月時点で約1万5,600部でございます。自治会の配布率の推移につきましては、直接の数字は把握しておりませんので、自治会加入世帯数と市内全世帯の数の割合でお答えいたしますと、平成22年4月で65.6%、平成27年4月で61.1%、令和2年4月で55.6%となっております。  今後の広報配布率向上の見込みにつきましては、社会環境の変化や個人の価値観、ライフスタイルの多様化などにより、配布率の向上は難しいと考えております。  また、令和2年度からは、97自治会と蓮田行政協力に関する協定書を締結していただいております。  次に、(3)、(ア)、自治会経由での全戸配布の可能性と方策でございますが、自治会未加入世帯に対する配布を自治会に依頼する仕組みについて今後検討していきたいと考えております。  (イ)、自治員制度廃止の影響につきましては、今まで自治員にお願いしていた職務は、任意団体である自治会に行政協力という形で依頼していくこととなりました。自治員には、広報等の配布につきまして、自治会への加入、未加入にかかわらず、担当地域に対して配布をお願いしておりましたが、今年度からは、自治会未満加入世帯への配布につきましては、自治会に対してご協力をお願いしてまいりたいと考えております。制度変更により、情報伝達の低下とならないように、多くの方に情報をお届けできるように努めてまいります。  (ウ)、自治会の負担軽減につきましては、令和元年度をもって自治員が廃止となり、自治会に行政協力として広報等の配布を依頼するため、庁内関係各課による検討会議を令和元年10月、11月に2回実施いたしました。  検討会議では、任意団体である自治会に広報等の配布を依頼するため、事務負担の軽減を図ることを検討いたしました。自治会に配布物を依頼する方針として、広報に掲載しているものは回覧しない、自治会を通して回覧や配布を依頼するのではなく、他の周知方法を検討することといたしました。これにより、令和元年度は各戸配布数が47種類、回覧が32種類であったものが、令和2年度は現時点の予定といたしまして、各戸配布数は42種類、回覧が4種類となり、対前年度比で各戸配布は11%減、回覧は88%減となっております。  今後も自治会の負担軽減を図るため、配布物について十分精査するよう、庁内及び関係機関に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  (エ)、他の状況でございますが、上尾では令和元年度をもって事務区制度が廃止となり、令和2年度から自治会制度となることに当たり、自治会の負担軽減を図るため、広報等の配布物のポスティングが導入されました。導入に当たり、1年半前から多くの検討を重ね、導入に至ることができたと伺っております。  次に、大項目3、(1)、職員の不祥事の概要についてでございますけれども、埼玉県が行う農業の6次産業化支援事業補助金につきまして、当時事業を担当していた元職員が、事業の実績が全くないにもかかわらず、虚偽の実績報告書と偽造した添付書類を必要な決裁を受けずに埼玉県に提出したことにより、蓮田が不正に補助金を受領したものでございます。不正受給した補助金は令和2年5月15日に埼玉県に返還し、不正受給に伴う加算金も生じたため、これを令和2年6月10日に埼玉県に納付いたしました。  (2)、県に提出された文書についてでございますけれども、埼玉県が5月28日に発表しました補助金の実績報告書、その他補助金を受給するに当たり必要な書類は、正しい公印を押して埼玉県に提出がなされております。  (4)、(ア)、今回の不祥事が生じた背景、要因についてでございますが、元職員が課長職でありながら、配下の職員に対して今回の件に関わる職務命令をせず、全て元職員が一人で行い、他の職員の目に触れることができなかったことが原因であると認識しております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長          〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長 おはようございます。  秦邦雄議員のご質問、「広報はすだ」等の全配布についてのうち、「広報はすだ」の配布の現状についてでございますが、「広報はすだ」は毎月2万3,000部印刷しており、配布については自治会に約1万5,600部をお願いしているほか、市役所などの公共施設に約2,400部、金融機関、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにお願いし、約3,000部置いております。また、紙媒体だけでなく、ホームページで公開しているほか、民間の会社によるタブレット端末やスマートフォンのアプリを用いた配信も行っており、いつでも、どこでも、手軽に読んでいただけるように取り組んでいるところでございます。さらに、今年度は新たに病院、医院やドラッグストアなどに配置をお願いし、より大勢の方に広報を読んでいただく機会を増やせるよう努めてございます。  次に、全戸配布に向けてのうち、自治会の負担軽減について、利用者の視点に立った広報紙面の見やすさが必要とのことでございますが、「広報はすだ」ではの様々な情報を掲載してお知らせしております。今後も、より見やすく、分かりやすい紙面づくりに努めてまいります。  次に、他の状況についてでございますが、近隣ではさいたま、上尾、草加などがポスティングによる配布を行っております。このうち、上尾は今年度4月からシルバー人材センターによるポスティングに切り替えております。  次に、「広報はすだ」等の全戸配布の実施についてのうち、全戸ポスティングに要する費用についてでございますが、広報紙を全戸ポスティングした場合、概算になりますけれども、シルバー人材センターによると、令和2年6月1日現在の世帯数2万7,321世帯で、年間約600万円の費用となります。また、議会だよりや健康カレンダーなど、そのほかの印刷物の費用につきましては、印刷物のページ数などにより単価が異なり、それぞれの印刷物ごとの費用が必要となります。  次に、全戸配布の必要性と効果についての認識についてでございますが、広報紙はの情報などを発信しており、広報紙の配布拠点の増加やホームページ、スマートフォンのアプリなどにより、広報を読める機会を増やすべく努めてきたところでございます。しかしながら、自治会による広報配布数等を考えますと、議員おっしゃるように、ポスティングは検討すべき方法と考えております。また、広報配布をポスティングに切り替えた場合、市内での雇用創出につながるかもしれません。  次に、全戸配布の実施についてでございますが、広報の全戸配布については課題であると捉えております。したがいまして、自治会との調整、広報以外の配布物ほか、検討、協議すべきことが多々ございます。ポスティングを含め、これからの広報配布について十分に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、新型コロナウイルス感染症関連の対策の特別定額給付金についてでございますが、令和2年4月30日に特別定額給付金を含む国の補正予算が成立いたしました。蓮田では翌日の5月1日に令和2年度補正予算を専決処分し、また職員18人体制による特別定額給付金プロジェクトチームを発足させ、給付作業に取り組むことといたしました。  給付対象者は、令和2年4月27日を基準日といたしまして、蓮田の住民基本台帳に記録をされている方となります。基準日における当市の給付対象者は6万1,668人となっております。受給権者は、給付対象者が属する世帯の世帯主となり、基準日現在2万7,313人となっております。  コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請方法はマイナンバーカードによるオンライン申請方式と、申請書を郵送する郵送方式の2通りとなります。蓮田では5月8日からオンラインによる申請を受け付け、5月21日から給付を開始しております。また、郵送による申請につきましては、5月28日から申請書を送付し、返送された申請書の審査を行った上で、順次給付の手続きを進めております。郵送申請につきましては、6月9日から給付を開始しております。  現在の進捗状況でございますが、6月16日現在、オンライン申請は885件、郵送申請は2万3,926件の方から申請を受けております。給付状況は、6月16日までの振込状況になりますけれども、1万3,222件で31億8,330万円となっております。  早期交付のために努力した内容でございますが、特別定額給付金を給付するためには申請書の印刷、郵送用の封筒作成、また住民基本台帳から給付対象者、受給権者を抽出する電算システムの構築など、すぐに取り組むための予算措置が必要であり、専決処分をさせていただきました。また、特別定額給付金プロジェクトチームの編成に加え、勤務時間外に職員を増員して作業に当たるなど、迅速に給付するため鋭意取り組んだところでございます。  市民からの問合せやご意見の内容の主なものでございますが、郵送での申請書発送前は、いつ送ってくるのかとの問合せが多くございました。現在は、手続きをしたが、いつ振り込まれるのかなどの問合せが大変多くなってございます。給付の手続きが完了した方には、振込通知書を発送して対応しているところでございます。  続きまして、ご質問の地方創生臨時交付金について概要をご説明させていただきます。地方創生臨時交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応といたしまして、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的に創設されました。国の予算1兆円のうち、現在、約7,000億円が都道府県や市町村が単独予算で実施する事業に対して割り振られることとなっております。残りの約3,000億円につきましては、秋頃に国庫補助を伴う事業の地方負担分といたしまして再度割り振られるスケジュールになっております。  蓮田に示された交付限度額は1億8,937万6,000円でございます。この限度額に対しまして、では19事業、21項目について、総事業費3億3,363万円を実施計画書に記載し、国に提出したところでございます。  実施計画書に記載した事業のうち、主なものをご紹介させていただきますと、1つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内の小規模事業者に対し、10万円を上限に助成するという事業でございます。現在、事業を実施している最中でございまして、商工会が申請の窓口となっております。補正予算に計上した総事業費は1億1,347万7,000円でございます。実施計画書の総事業費と相違がございますが、今後実施計画の変更申請を行ってまいります。  2つ目は、白岡と蓮田白岡衛生組合との協働事業になります。緊急事態宣言を受け、外出を自粛する住民が増加することに伴い、家庭で排出されるごみの量が増えることから、指定ごみ袋の30リットルと45リットル、それぞれ10枚入りを全世帯に配布しました。この事業は、6月1日から配布を開始したところでございます。蓮田負担分の総事業費は2,708万1,000円でございます。  3つ目は、市民の生活支援を目的に、水道料金の一部を4月から9月利用分までの6か月間減額するというものでございます。こちらの総事業費は1億1,400万円でございます。  ただいまご紹介いたしました事業以外にも、新型コロナウイルス感染症を防止する備品や消耗品などの購入も実施計画書に記載してございます。の一般財源に加え、国の交付金も有効に活用しまして、地域経済や市民生活の支援などを引き続き行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○中野政廣議長 猿田健康福祉部長          〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長 おはようございます。秦邦雄議員のご質問、新型コロナウイルス感染症関連の対策についてのうち、外出自粛後の高齢者の健康保持についてですが、ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染防止に向けた外出自粛要請により、高齢者の多くは家に籠もりがちな生活が続き、運動不足による筋力、身体機能の低下、社会活動の減少による閉じ籠もりや気分の落ち込みなど、高齢者の健康を害する危険性があることが予測され、課題となっております。  高齢者の虚弱を防ぎ、要介護状態となることを予防する取組みとして、介護予防事業の運動教室や認知症予防講座などがございますが、2月末からこれまで開催を見合わせてまいりました。現在、公共施設の利用開始状況に合わせ、開催ができるよう準備を進めているところでございます。  高齢化率が高い地区を重点対象として事業を実施すべきとのご提案をいただきましたが、住んでいる地域に限ることなく、基本チェックリストの回答を参考に、個々の高齢者の状態に合わせた介護予防事業の取組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、住民が主体となって実施するおもりを使った体操、はすぴぃ元気体操は、36箇所の開催地区全てが5月末まで活動を休止しておりましたが、6月から徐々に再開されております。再開に当たり、はすぴぃ元気体操の実施地区の代表者と地区の自治会長に向けて、感染予防のポイントや活動再開に向けた注意事項、活用できる健康チェック表の資料とともに、参加者に配布するチラシ資料を送付し、再開に向けてご検討いただいております。ご指摘いただいた高齢化率の特に高い地区、椿山、桜台、綾瀬、東、緑町地区などでも、はすぴぃ元気体操のグループがございますので、新型コロナウイルスの影響で活動が途絶えてしまうことのないように、再開に向けての支援をしてまいります。現在、順次、感染防止策を講じるための相談や、再開初日の保健師、看護師による現地支援を行っております。  最後に、現在休館している老人福祉センターの再開についてでございますが、感染予防の対策を施した上で、7月の開館に向けて協議を重ねているところでございます。まずは、なじみの仲間が顔を合わせる場所として再開し、安全面に十分配慮しながら、行事や活動を順次再開してまいりたいと考えております。  今後も感染拡大の防止策を図りながら、高齢者が生き生きと活動する地域づくりを目指し、各事業を行ってまいります。ご理解のほどお願い申し上げます。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長          〔吉澤正剛総務部長登壇〕
    ◎吉澤正剛総務部長 おはようございます。秦邦雄議員のご質問、職員の不祥事についてですが、その前に、この度の元職員の不祥事につきましては、に対する信用、信頼を著しく失墜することとなり、市民の皆さんをはじめ多くの方々に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして、心からおわび申し上げます。  まず、公印の保管、使用方法についてですが、公印の保管、使用等につきましては、蓮田公印規則で定められております。庶務課で管理しています蓮田市長印等の公印は、常に印箱の中に入れて保管しておりまして、勤務時間終了後に印箱を鍵のかかる場所に移し、施錠をして保管をしております。  次に、公印の使用についてですが、公印を押印するには、まず押印をしようとする文書に係る決裁が終了している起案文書、いわゆる決裁文書を庶務課庶務法規担当職員に提示をいたします。そこで庶務法規担当職員は、担当課の文書管理責任者による文書審査や決裁が済んでいるか、また押印をしようとする文書が決裁文書に添付されている文書と同じものであるか等の確認を行い、公印の使用を承認したときには決算文書の公印使用欄に認め印を押します。これらの確認を経て押印する際に、公印使用簿に文書の標題や使用者の所属、氏名等必要事項を記入した上で公印を押印することができるものでございます。  次に、平成29年の職員不正事件以降の取組みについてですが、蓮田では平成29年の職員の不祥事を受け、公務に対する市民の信頼を確保すべく、蓮田職員倫理規程の制定及び法令遵守の保持、強化を図ることを目的とした職員コンプライアンス研修の実施をはじめ、地方公務員法、公務員倫理に係る内部研修の実施や、近隣市町との共同研修、埼玉県と市町村の参画による広域研修への職員派遣により、職員の倫理意識や法令遵守の保持に努めてまいりました。また、服務保持に係る通知を職員に向けて定期的に配信し、職員の綱紀粛正と服務規律の厳守に努めております。また、蓮田入札及び契約制度について検討委員会を設置し、具体的な改善策の検討を行い、制度の見直しを行いました。さらには、入札及び契約制度のさらなる公平性、透明性の向上を図るため、契約検査課を新たに設置し、契約システムの充実、強化に取り組んでまいりました。  職員一同、一生懸命取り組んでまいりましたが、結果といたしまして今回の件のようなことが起こってしまい、誠に遺憾だと思っております。  次に、再発防止策についてですが、引き続き蓮田職員として法令等に基づく服務や倫理規律を確実に守り、法令遵守の意識が高められるよう、コンプライアンス研修はもとより、部下職員を管理、監督する職員の研修につきましても強化し、実施してまいりたいと考えております。管理職の意識を高めるのはもちろんのことですが、部下職員の的確な指導へつながるような意識改革を求めてまいります。また、定期的に服務の保持について全職員へ通知を行い、職員の綱紀粛正と服務規律の厳守に努めてまいります。  次に、職場環境の改善についてですが、職場内での情報共有を徹底するためには、日頃から報告、連絡、相談をしやすい環境づくりに努めていくことが大切と考えております。引き続き、風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。そのうえで、管理監督職員が部下職員の業務状況を把握し、徹底した進行管理を行うことで、今回のような事件を未然に防ぐよう努めることが大事であると考えております。  次に、人事評価制度についてですが、蓮田においては地方公務員法第23条及び23条の2の規程に基づきまして、毎年人事評価を行っております。人事評価は、職員の職務上の行動等を通じて顕在化した能力を評価する能力評価と、職員が果たすべき職務をどの程度達成したかを評価すする業績評価を行っております。  次に、管理職の任命基準についてですが、蓮田における管理職の職員は、管理または監督の地位にある職員の職であり、職務の級が5級(副主幹職)である職から8級(部長職)である職までの職員となります。  また、各職の職務については、蓮田行政組織規則で定めており、この職務の遂行能力を備えた職員であるかどうか、人事評価等を踏まえ、様々な面から判断し、任命をしているところでございます。  次に、責任の所在と対応についてですが、今回の埼玉県の補助金の不正受給につきましては、管理監督職員であった元職員が、部下を指導すべき立場にありながら、単独で行ったものでございます。今後このようなことが二度と起きないためには、職員一人ひとりが常日頃から全体の奉仕者であることを自覚し、公務員倫理について常に意識することが重要であると考えております。そのために、引き続き職員研修を計画的、継続的に実施し、公務員としての倫理意識や法令遵守の徹底を図るとともに、様々な機会を捉えて全職員に服務規律の厳守を周知し、再発防止に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) それでは、再質問に入らせていただきます。  その前に、私は先ほど質問の項目3つ目、「職員」の不祥事についてと言うべきところを、どうも「議員」の不祥事と言ってしまったようで、大変申し訳ございません。訂正させていただきます。  では、まず1、「広報はすだ」等の全戸配布について再質問させていただきます。 先ほどの答弁では、今年度の配布予定42種類、月平均でいけば3.5種類、これでもやっぱり多いなという感じであります。  (2)、「広報はすだ」の配布の現状について再質問でございます。自治会加入率が自治会を通じての配布率と考えることができると思いますので、その加入率で計算しますと、先ほど数字を2時点、10年間を5年ずつ区切っていただきました。最初の平成22年から平成27年までの5年間、1年当たり単純平均しますとマイナス0.9%ポイント、こういう減少になります。その後、平成27年から直近までの5年間、これは同様に1.1%ポイントの減少になるわけです。この5年間のほうが減少速度は速いという実態でございます。このまま推移すると仮定すれば、5年後、6年後には5割を切ってしまうということが十分に想定されることからの質問でございます。  まず、この状況に危機感を持っていないのでしょうか、ご答弁お願いします。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 再度の質問にお答えいたします。  自治会には、地域の安全を守り、安心を充実させる役割があり、また自治会加入者が減少しますと地域への関心が薄れ、地域の安全確保等が難しくなります。また、こういったことから、加入率の低下に関しては非常に危機感を感じているところでございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 続きまして、減少要因について、実際に自治会長にヒアリングなどして把握していないのでしょうか、回答お願いします。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 減少要因に関しましては、個別の自治会に対して特段の聞き取り等行っていない状況でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 先ほど減少の要因として、ライフスタイルの変化という説明がありましたが、加入率の減少と高齢化との関連について、またその影響の大きさ等認識はどのように持っているのか、ご答弁願います。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 自治会の中では、会員の皆様が高齢化によりまして自治会の役員ができなくなったり、実際の班長さんとかいろいろな職務を務められなくなったりすることが原因としまして自治会を脱会する、また体がどうしても動かなくなりつつあって脱会するといったお話を聞いているところでございます。そのため、加入率の減少というのは、高齢化というのは大いに影響があると考えております。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、続きまして(3)、全戸配布に向けて再質問させていただきます。  (ア)、自治会経由での全戸配布の可能性と方策については、これまで市長の指揮監督下にあった自治員がその減少に歯止めがかけられなかったという現状がある中で、どうして任意の協力依頼先である自治会を通じてそれが可能なのか、非常に疑問のあるところでございます。具体的な検討内容についてご答弁ください。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 具体的な検討内容でございますけれども、令和2年度からは自治会に対しての協力依頼という形で、未加入世帯の配布をお願いしているところではございます。しかし、なかなか未加入世帯に対しての配布というのは難しいというのも把握しているところでございます。そのために、今後につきましては、新たに交付金を交付する等の自治会に対して、新たな制度について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、(イ)、自治員制度廃止の影響について再質問します。1回目でお聞きしたのですが、回答がなかったので、改めて再質問します。  まず、埼玉県弁護士会会長から上尾市長への勧告の文書については、山口環境経済部長はご存じでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 町内会を脱会した市民の方に対して広報が配布されなくなったことから人権審判を申し立てられた案件で、埼玉県弁護士会が広報の戸別配布を受ける利益の件で差別しているとしました、平成23年に埼玉県弁護士会が上尾に送りました勧告については、把握をしております。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、その勧告内容を蓮田に当てはめたときに、蓮田の状況についてどう考えるかお聞かせください。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 勧告の元になりました平成18年度の上尾の状況というのは、現在の蓮田の状況と非常に似通っていると認識しております。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 今の答弁、そのとおりだと思います。  では、その状況を改善する必要性についてお考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 状況を改善する必要性については認識しております。実際にどのような手だてが講じられる必要があるのか、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) ぜひよろしくお願いいたします。  では、(4)、「広報はすだ」の全戸配布の実施について再質問です。(ア)、全戸ポスティングに要する費用としては、ポスティングによる全戸配布の財源と思われるので質問します。現在、自治会に配布している協力金については費用の積算根拠があると思いますが、その中で配布に係る経費というのは幾らを見込んでいるのかご回答願います。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 現在、自治会には広報の配布、回覧等、それから自治会との連絡調整、自治会組織の発展及び向上に関する行政協力をお願いするに当たり、自治会活動交付金を交付しております。この行政協力全体に対する交付金として交付しているもので、広報等の配布に関しての個別の積算というのは行っておりません。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、続けて(イ)、全戸配布の必要性と効果についての認識について再質問いたします。  少なくとも「広報はすだ」、ごみ収集日程表健康カレンダーハザードマップ、議会だよりなどについては全戸配布すべきことは疑う余地もなく、これらを受け取っていない市民にとって、やはり安心安全な市民生活を送ることに対して、行政に平等に扱われてないと思わざるを得ません。上尾と同じように、例えばシルバー人材センターに戸別配布業務を委託できれば、市内で大勢の雇用の機会が生じます。したがって、配ってもらう全市民にとっても、毎月配る作業を行う市内の人にとっても、自治会にとっても、それから市民ファーストの施策となるにとっても寄与する、言ってみれば4者とも利益のあることではないかと考えます。加えて、配布に係るコスト意識も生まれ、配布物の見直しや減量化につながり、ひいては予算の節約にもなるのではないかと考えます。としてのお考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長 再度のご質問にお答えをいたします。  全戸配布の必要性と効果についての認識の中で、減量につながり、ひいては予算の節約になるのではないかという再質問でございますが、ポスティングの配布にする場合でございますけれども、ポスティング費用のほか、ポスティングに要する部数の印刷費用も必要となってまいります。そのため、配布物の見直しや減量化、予算等については、広報紙を含めましてポスティングや印刷の費用面も考慮いたしまして、各部署で発行している印刷物それぞれについて検討、協議を要すると考えてございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 今、ポスティングに全戸すると部数が増えるので、予算がかかります、これは本末転倒のお話でございます。当然今2万3,000部しか配っていないので、もともとが全戸に行き渡らない数である。全戸に配るというのは、その予算はぜひというか、絶対に必要なものでございますので、よろしくお願いします。  では、最後、(ウ)、全戸配布の実施について市長へ質問させていただきます。上尾は今年4月から「広報あげお」などの配布についてシルバー人材センターに随意契約により委託し、が責任を持って全戸配布を行うということをうたっております。蓮田でも上尾のように、今年度の自治員制度廃止時期が広報紙の全戸配布への切替えのいいタイミングだったというふうに思われますが、全くその検討がなされていない状況のようでございます。全戸配布に向けては、自治会との調整、作業体制や人員の確保、手順の整備などなど、当然検討時間が必要と考えます。  一方で、新たに発生した感染症への対策、毎年脅威を増す大雨、台風などの被害、加えて、想定される大地震等への危機管理対策等、市民の安心安全にとって必要不可欠な情報について全市民へ少しでも早く届ける必要があり、待ったなしの状況であると考えます。自治会においても、本来の地域密着型の活動にさらに傾注していただければというふうに思っているところでございます。  したがいまして、広報紙等のポスティングによる全戸配布について、可能であれば来年度から、遅くともその次から実施することについて市長の決断が必要と思われます。お考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 秦邦雄議員のご質問、大きな1問目の「広報はすだ」等の全戸配布について、最終的に両部長答弁したのを踏まえまして見解ということでございますが、山口環境経済部長は自治会を担当をしている部署、また山田総合政策部長は広報を担当している部長で、両方の現状を踏まえた答弁を申し上げました。  確かに、重要なと市民の方々の伝達手段として長い歴史がある「広報はすだ」です。これが時代とともに、やっぱりネット社会を踏まえて、また新聞等々も最近は購読されない方も相当増えておりましたから、新聞折り込みもなかなか限界の時代。また、広報配布につきましても、自治会加入率は残念ながら落ちておりますので、そういう現状を踏まえて、またネット社会ということでありまして、大きな課題でございました。今までも議会でも度々いろいろなご質問をいただいているところであります。やはりこの段階で来ますと、単なる情報の伝達手段だけでなくて、行政と市民の方との共通の認識、現状の市政運営等々踏まえて、あるいは災害等々踏まえて、現状の認識が絶対必要でありまして、また幾らネット社会といいながら、今の段階では、将来は分かりませんけれども、完全ネット社会になる可能性はありますけれども、今の段階ではやはり、繰り返し時間を置いて自分のペースで見られる紙べースの情報というのはとても大事であると認識しております。特に若い方々よりもお年寄りの方々は繰り返し繰り返し御覧になるということは、とても大事なことであると思っております。  そんなことを踏まえて、蓮田だけでないのですけれども、各自治体課題なのですが、やはりこういうご質問にありましたとおりの動きが出てまいりました。ちょっと確約はできないのですけれども、実現に向けて早急に検討に入りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 市長の力強いお言葉ありがとうございます。ぜひぜひよろしくお願いします。全市民待っておりますので、よろしくお願いします。  では、続きまして2番目、新型コロナウイルス感染症関連の対策についての再質問をさせていただきます。(1)、特別定額給付金についてでございます。他で発生しました重複振込の防止策について、蓮田ではどのような予防策を講じているのかご答弁願います。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。  重複振込の防止対策を講じているのかというご質問でございますけれども、特別定額給付金の重複振込の防止策でございますけれども、オンライン申請につきましては、蓮田の住民基本台帳システムの中で管理している個人コード、宛名コードで管理されております。このコード番号をパソコン上で管理することで重複を回避しているわけでございます。  また、オンライン申請と郵送申請の重複につきましては、先に給付を開始しましたオンライン申請済みの情報を特別定額給付金システムに取り込んでおります。そこで、システムの中には重複振込を防止する機能がございまして、そちらのほうで振込は全てこのシステムを介して行っていることから、重複することはないものと考えておりますけれども、今後につきましても重複することがないよう慎重に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 同じ項目ですが、給付金の使い道につきましては、当然のことながら受給者の自由、これは間違いないわけでありますけれども、市民に対して商工会と協力して、できるだけ市内での消費を呼びかけるとか、市民団体、福祉団体、慈善団体などへの寄附を呼びかける、または究極の寄附先としてに寄附をお願いする、そのようなキャンペーンをするようなことは考えていませんでしょうか。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、特別定額給付金の使途は受給者の自由であるものと考えておりますけれども、できることならば消費に関しましては蓮田市内で消費していただければと思っております。商工会が行っていくキャンペーンなどがあれば、協力してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、次の(2)、地方創生臨時交付金についての再質問でございます。本交付金として、追加の2兆円の今年度第2次補正予算が成立いたしました。その補正に対する追加支援案件でございますが、私なりに幾つか案を考えたのですが、例えば市役所業務の思い切ったICT化や在宅勤務の環境整備、ワンストップサービスなどのさらなる推進、例えば1階のところにブースを設ける。市立図書館や学校図書館の蔵書の充実、GIGAスクール構想でのさらなる推進、学校やの施設、公園等の水道の蛇口の栓を非接触式だとかレバー式に交換する。また、さらには学校のトイレの改修を進める。議会における情報化の推進などなど、自分としては案は幾つか考えられるのですが、として追加申請する案件はどのように考えているか、回答を求めます。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長 再度のご質問にお答え申し上げます。  6月12日に国の令和2年度第2次補正予算が成立いたしました。地方創生臨時交付金に2兆円の予算が追加されたところでございます。こちらにつきましては、申請方法や補助対象事業、あと交付限度額などの情報がまだに示されておりません。しかし、今後都道府県や市区町村などの地方公共団体に対しまして再度交付の案内が通知されることが予想されますので、交付されることを前提に答弁をさせていただきたいと思います。  国の2兆円の補正予算に対しまして、に交付申請の通知が来ましたら、再度庁内各課に照会を行いまして、事業の募集を行ってまいりたいと考えております。また、議員からただいまご提案いただいた事業のほかにも要望などをいただいておりますので、事業を実施する各担当課において精査いたしまして、事業の検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) それでは、3番目の職員の不祥事についての再質問でございます。  (1)、不祥事の概要について。県へ申請した日付、それからその事業内容についてご回答を願います。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 埼玉県に申請した時期につきましては、令和元年度初めでございます。事業内容については、蓮田産の野菜等の生産振興、加工開発、販売促進の取組みについてでございます。詳細につきましては、関係機関が現在対応中であることから、差し控えさせていただきます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 今ご説明があった事業内容、これについては担当課などで検討したことはなかったのでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 担当課として検討したことはございません。  以上でございます。          〔何事か言う人あり〕 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、県に支払った加算金の額、これは幾らになりましょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 加算金につきましては、1万7,337円でございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) (2)でございます。県に提出された文書についての再質問です。  公印が押された回数は何回でございましょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 埼玉県が公表しております補助金等の実績報告書にも正規な公印が押されております。また、そのほかにも事業の申請に当たっては複数の公文書が提出されておりますので、複数回ということでございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、その元職員が公印を不正に使用したというのは事実ということで、どのように押印したのか本人からヒアリングをしたのでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 本人からヒアリングは行いました。その中で、公印を使用したことは本人が認めております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 再発防止策を考えれば、どのように公印を押したかというその事実把握は非常に重要であると思います。それはされたのでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 聞き取りの中で、どのように押したかということも当然こちららでは問いただしましたけれども、本人が申し述べている内容について、言っていることがこちらでは正直信用できないことが多々ございまして、実際にどのように押したのかは不明でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、(3)、平成29年の職員不正事件以後の取組みについての再質問です。  再発防止策の評価についてご回答願います。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度の質問にお答えいたします。  再発防止の評価ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、平成29年度以降、職員一同一生懸命取り組んでまいりましたが、結果といたしまして今回の件のようなことが起こってしまいましたこと、誠に遺憾と思っております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、(4)、再発防止等についての再質問です。  (ア)、今回の不祥事が生じた背景、要因について。先ほどのご回答では、全て元職員1人で行い、他の職員の目に触れることがなかったことが原因であるとの回答でありました。これは元職員が行った方法であると考えます。本来の背景、原因は元職員を含む職場環境の問題であって、職への任命や職員同士の意思疎通の問題であると考えます。再度の回答を求めます。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 秦議員おっしゃるとおり、本来業務というのは1人で行うものではなく、組織として行うものでございます。今回元職員が1人で行ったために、様々な面で他の職員が目が届かずにこのようなことを起こしてしまったものでございます。今回の事実が発覚した後は、全ての職員に対しまして、1人で仕事をすることなく、必ず複数で行うように、当たり前のことではございますけれども、改めて徹底をさせていただきまして、今後は同じようなことが二度と起こらないように対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 先ほど自分の感想で、今回特異の案件だというふうな印象を申し上げたのですが、これまでこの元職員が同じような、本人が独断による案件を進めたことはあったのでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 元職員が農政課長であった3年間におきましては、ほかにこのようなことは一切ございませんでした。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、続けて(イ)、再発防止策の再質問です。  先ほど、公印の管理、使用についてなのですが、今回の不祥事以降、改善等対応した点について回答を求めます。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度のご質問にお答えいたします。  今回の件を受けて、公印の使用について改善したところはあるのかというご質問でございますけれども、まず今回の件を受けまして、全職員に対しまして改めて公印の使用方法について周知徹底を行ったところでございます。  また、先ほど答弁で申し上げましたが、答弁したとおり、公印を押印した後、さらに庶務法規担当職員が決裁文書、それから押印した文書、公印使用簿等を照合する作業を新たに付け加えまして、押印前の事前の確認だけでなく、押印後の確認についても行っているところでございます。  今後におきましても、適正な公印の管理に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 今回の不正の後、再発防止策というのをこういうふうに講ずるというお話でしたが、前回の不祥事に講じた再発防止策、これとどう違うのか、ご回答をお願いします。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度のご質問にお答えいたします。  我々地方公務員は、法令等に基づく服務や倫理規律を確実に守ることが責務だと考えております。引き続き研修等を強化して実施してまいるとともに、職員の綱紀粛正と服務規律の厳守に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 一番聞きたいところですが、これで今の再発防止策で3度目の不祥事は起きないと断言できるのか、回答をお願いします。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長
    ◎吉澤正剛総務部長 再度のご質問にお答えいたします。  職員一同、一丸となって取り組んでまいりました。また、先ほども申し上げましたが、管理監督職員が部下職員の業務状況を把握し、徹底した進行管理を行うことで今回のような事件を未然に防ぐことができると考えておりますので、こうしたことに努めていくように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 続きまして、(ウ)、職場環境の改善についての再質問です。前回の不祥事を受け、風通しのよい職場環境づくりに努めるとの答弁を具体的に取った方策についてご回答を願います。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度のご質問にお答えいたします。  具体的方策ということでございますけれども、報告、連絡、相談をしやすい職場環境づくりに努めるとともに、全職員に対しましてコンプライアンスチェックノートというものを配布いたしまして、毎日の仕事を行う上での重要な点について、所属長を通じまして職場全体で再確認していただくように努めているところでございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 同じ項目での質問ですが、風通しのよい職場づくりの観点から、課長クラスが直接の上司である部長に相談しにくいこともあるでしょうから、聞く耳を持った副市長に直接相談するルートをいつも開けておくというようなことは必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度のご質問にお答えいたします。  副市長に直接相談するルートをつくってはどうかというご質問でございますけれども、毎日のように実際部長をはじめ課長級の職員が副市長に直接相談に伺っております。また、いつでも相談できる体制は整えておりまして、副市長自らが各所属に行きまして話を聞くこともあるというのが実態でございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 続きまして、(エ)、人事評価制度についての再質問です。  職員の昇級、昇格については、一生懸命仕事をしている人が報われる、重要なポストに就いた人が処遇される、そのような人事制度であるべきだと思っています。の人事評価制度では評価項目として業績評価などがあり、評価は絶対評価基準としてのSからDまでの5段階であるとのことですが、これがうまく機能していないと感じます。実際の昇級は、条例によりますと、期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇級の号給数を4号給とすること標準として、規則に定める基準に従い決定するとあります。昇級の実際は、ただ、そうは書いてあっても、実際ほぼ全員が4号給昇級しているというふうに資料上読み取れます。予算書上読み取れる。これでは評価結果が十分生かされていないと感じざるを得ません。職員のモチベーションにも大きく関わってきます。  そこで質問です。職場環境の問題や昇任人事を含め、人事評価制度や人事システムは十分機能していると考えているのか、併せて見直しについてご回答願います。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度のご質問にお答えいたします。  人事評価制度、人事システムについてのご質問でございました。先ほども申し上げましたが、蓮田においては毎年人事評価を行っておりまして、昇格、昇級等に活用をしております。今後職員のやる気に応える仕組みづくりを構築することによりまして、職員の感性、質、能力の向上を促す公平性のある人事評価になると考えております。ただいまは、その人事評価システムの構築を鋭意進めているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 私自身の経験から言わせていただければ、上司が部下に対する人事面談でありますとかヒアリング、これは非常に重要なイベントだと思っております。蓮田においては人事面談等をどのように行い、個人の希望等は十分把握されているのか、回答を求めます。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度のご質問にお答えいたします。  人事の面談、また個人の希望が十分把握されているかというご質問でございました。蓮田においては、業績評価である目標管理制度を実施しております。その際、所属長の面談により、目標を設定しております。所属長と人事担当者が随時面談を行い、課内の状況、職員おのおのの状況等ヒアリングもしております。また、全職員を対象に自己申告書という書類も提出していただいておりまして、その際、個人の希望等について把握をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) (オ)、管理職の任命基準についての再質問です。  少なくともここ3年で2人の管理職の不祥事があったという事実から、その判断を、いわゆる任命した判断を二度も誤ったということでしょうか、回答を求めます。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度の質問にお答えいたします。  既に申し上げておりますけれども、今回の件は元職員が単独で行ったものと認識しております。また、各職務への任命につきましては、人事評価等を踏まえ、判断しておりますので、問題ないと考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) ご答弁いただけなかった項目もありますが、ぜひとも実効性のある再発防止策を構築し、その構築を強くお願いする次第であります。  では、最後の項目についての質問をさせていただきます。(カ)、責任の所在と対応については市長に質問させていただきます。まず、前回の不祥事後の議会での一般質問に対し市長は、再発防止に努める、これを契機に蓮田を再生したいなどと答弁されました。その後の取組みについて、その成果についてはどのように考えているか、ご回答願います。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 秦邦雄議員のご質問の大きな3点目、職員の不祥事につきまして、最後の責任の所在と対応の関係で、前回の不祥事を踏まえてどういう考えを持っているのかということにお答え申し上げます。  まず、この度、農政課の課長職のある職員が退職間際に全てうその書類を整えて県に提出した。そこから発覚した事件につきまして、責任ある立場として本当に申し訳なく思っております。現段階では捜査機関にお願いしておりますので、詳細はそちらに委ねているわけなのですが、正式にはまだこれからなのですけれども、既にいろいろ調査が始まっているのですが、そもそものこの事業は、冒頭部長申し上げましたように、第6次産業といいまして、1次産業、2次産業、3次産業をかけて6になるのですけれども、蓮田のこれからの農業をどう進めるべきか、その振興策を、取り組むべき事業でありまして、非常に先進的な事業であったわけでして、その段階では担当課長とても熱心で、議会の皆さん方の補正予算もいただいて昨年度スタートしたわけであります。ただ、その事業を立ち上げた段階から職場の職員は知らなくて、単独でやっていた。我々がその途中途中の進行管理をしている段階でも、所管事業の打合わせ等々の事業の中には入っておりませんでした。そんなことも、ちょっと手薄なところはあったのですけれども、結果的には追い詰められたのでしょうか。最終的にはどういう形でこの事件が起きたかは分からない、これからいずれ分かると思いますが、実績報告から全ての書類、先ほど来ご指摘いただいています公印の資料から、全ては1人で行った、そういう形でございます。  したがって、平成29年の段階のとは若干違っていて、先ほど最初の質問でもその意図となるものが、今回のこの問題を起こしたその意図となるものがどういうものかという、秦議員の質問の中にもあったとおりでありまして、我々も、定年退職間際でもありますし、もっと別の手だてがあったのではないかとは思いますけれども、正直に話してもらうとか、単年度事業とはいいながら、またこれからの第6次産業、大事な部門でもありますので、何らかの手だてはあったのではないかと思いますが、ご本人の考えで全てが行われてしまったということであります。  したがって、今回の関係はいろいろな、我々は内部的にも改善しなければならない点はたくさんありますので、それらは積極的に直ちにやりますが、まずはこの責任というものは、この事件の本筋といいますか、それをただして、公文書偽造という事件になると思いますので、その点を明確に私の責任においてただすと。それなりの措置をしていただく、そういう形になろうと思っております。  この辺につきましては、我々の手から離れる、いずれ間もなく離れていく関係でございますが、とても、蓮田の職場の中で起こった事件でありますので、その事件性の重大性は十分認識していて、徹底的な究明をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 今のご答弁にも少し関係するのですが、これらの不祥事職員の任命責任についてどう考えているのか、ご答弁願います。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 の職員全体で470名近い職員がおりまして、ほとんどの職員は把握しているつもりなのですが、また各職員から出ております調書は全て私はいつも持っておりまして、時としてその中を見ておるのですが、把握できなかった。この現職の農政課長が、しかも定年間際で、仕事のほうはとても積極的に取り組む職員でおりますので、まさかこういううその書類を作り上げて、それを、県に迷惑かけて、の信用を失墜して、議会の議員の皆様にもご迷惑をおかけした、その責任は感じているところでございます。これから捜査当局の手に渡ると思いますが、徹底的に全面協力していきますけれども、この解明に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) ちょっと回答が不十分かなという気はいたしますが、ちょっと続けてやらせていただきます。  確認です。人事の中立性や公平性の観点からの質問をさせていただきます。これまで市長は、その人間の能力、評価以上に、自分の意図で登用するといった人事を命じたことはありませんか。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 今回のこの前農政課長の事件とは離れて、全庁的な問題という捉え方でよろしいでしょうか。          〔「はい」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 そういうことはございません。私自身も職員出身でもありますし、この職をお預かりして14年たちますが、それでも半分ぐらいの職員は一緒に仕事をやった仲間がおりますし、先ほど来申し上げていますように、人事調書はいつも私の引き出しに入れてあって、写真つきで、その実績等々も調査といいますか、自分なりに勉強しておりますので、人事のときには、あるいはいろいろ昇格時にはそれらを参考にしながら最終判断しているところでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、市長に最後の質問とさせていただきます。  同じ市長の下で2度も信用失墜行為があったというのは非常に重い事実であります。その重い事実を踏まえ、市民や市役所の職員のため、蓮田の信頼回復と職場環境改善のために市長としてどう判断され、どう行動されるか、お考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 もう先ほど来申し上げておりますが、今回の事件は非常に、現職の、しかも課長職といいますのは蓮田の場合には部長、次長、課長、また補佐、係長、その中でも実際には各部署の実権を握る立場の職員です。よく係長行政といいますが、実際には最終決定するのは課長職でありますから、その影響はとても大きくて、その職員が最終、定年間際にこういう不祥事を起こしてしまったということは大変青天のへきれきなのですが、任命者としては大変申し訳なく思っております。  前回の関係と言いますが、大きなものはもう一つあるのですけれども、3つ目なのですが、常時、こういう不祥事とはまた別に、職員も生身の人間ですので、いろいろ交通事故とか、いろいろなトラブルとか、日々470名の職員は様々な形で関わっております。そういった中での今回はマスコミと、あるいは本当に対外的な事件という形になったわけでありまして、その責任をとても強く感じております。  今回の事件の整理の仕方は、先ほど来申し上げておりますように、全面的に捜査機関に協力して、一切、全てを出して、徹底的に究明していただいて、それなりの処断を待つ、そういうことにしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長 暫時、休憩をいたします。          休憩 午前11時01分          再開 午前11時15分 ○中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員          〔2番 福田聖次議員登壇〕 ◆2番(福田聖次議員) 2番、福田聖次でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を開始いたします。私の質問は大項目で7点ございます。  まず第1番目、市政の基本目的についてでございます。市民の生命、財産の安全確保は地方行政の最も重要な責務の一つとの認識でよいかお答えください。確認いたします。  2としまして、黒浜中学校校舎長寿命化工事の入札について。これは昨年の12月議会で出た問題でございます。報告があった件です。  (1)としまして、入札資格参加要件の設定理由は非公開である、こう答弁がございました。公開すると一体何が問題で、誰に不利益なのかお答えください。  (2)としまして、入札参加資格要件の設定において談合がしにくいと思われるさいたま、これを入れない理由は、市内業者の育成に配慮するとともに、工事施工能力や工事成績を総合的に勘案し、決定したとの答弁がございましたが、このことについて、(ア)としまして、では「育成に配慮」とはいかなる意味なのか。  そして、(イ)としまして、施工能力や工事成績を総合的に勘案という説明がございましたが、このことは市内業者に能力がなければ、要するに請負する能力ですね、工事の能力がなければ、これは当然仕事が任せられない。だから、さいたままで業者、指名の範囲を広げて、入札参加できるように範囲を広げたと。能力があるならば、そこまで広げないで、育成のためですか、市内業者中心に入札をかける、こういう意味合いかと思いますが、そのとおりでよろしいかお答えください。  続いて、大項目3、令和2年6月4日、分かりますか、これ。6月4日、つい先々週、議会が始まった日です。令和2年度蓮田市立蓮田北小学校体育館照明改修工事入札についてでございます。  (1)として、予定価格と落札価格が完全一致していることについて。これは何のことか分からないと思います。説明します。予定価格とございます。これは入札に際して、工事発注に際して見積りなり積算なりして、予算を取るわけです。それが予定価格。これが480万円。それに対して入札して、蓋を開けて、落札した業者さんの価格、ぴったりの480万円でございます。寸分たがわぬ数値でございます。しかも、この落札者以外、業者さん以外は、1者か2者ですか、辞退をされているのですが、そのほか応札された業者さん全員がこの予定価格をオーバーしています。つまり、これは失格なのです。だから、事実上1者の入札となる。予定価格にジャストミート、全く同じ金額で落札をしております。  そこで、(ア)としまして、超能力者でもない限り、こうした完全一致というのは通常起こり得ないのではないかと思います。普通なら談合を疑われると思うのですが、見解はいかがか。  (イ)としまして、予定価格漏えいを疑わないとすれば、それはなぜかお答えください。  大項目の4、今回の第63号議案で訴訟予定の平成25年5月20日実施の蓮田消防救急デジタル無線設備整備工事入札談合についてでございます。  (1)としまして、予定価格と落札価格についてです。(ア)としまして、予定価格2億1,947万7,000円ですね。この数字、お手元で書いていただきたいのですが、端数を調整して丸めると2億1,900万円になるわけですが、それが落札価格というのは、これはあまりにも不自然でございます。なぜ談合で予定価格が漏れていたと考えなかったのかお答えいただきたい。もう一度補足します。さっき言いました。設計価格というのがあるのです。予算ですよ、取ったもの。実はこれ、さきの全協での回答では、2億2,348万7,000円です。それに対してこの案件の予定価格は2億1,947万7,000円。つまり、予算を計算した設計価格の98.2%に設定されているわけです。その落札価格というのは、その予定価格を丸めただけ。2億1,900万円です。計算すると99.8%。事実上は100%に近い。先ほどの小学校の件とほぼ同じではないかという気がします。これが公取委の措置命令です。平成29年2月2日になされて、そこにこの案件が含まれていた。談合が指摘された。くしくもこのとき全然別件で、その10日、12日後に道路談合で蓮田の職員が逮捕されているという事実がございます。  (イ)としまして、このような談合、もう談合は明らかなのですから。談合の再発防止対策を何か考えて実施したのかお答えください。  (ウ)としまして、実施したのならば、その効果の事後評価、お答えいただきたいと思います。  大項目5、令和2年5月22日実施、高機能消防指令センターデジタル無線部分更新工事入札について。これ、たった今申し上げた63号議案のことではないのです。この63号議案で訴えようとしている議案書、書いている最中だと思うのですが、こういう入札がありました。  (1)、予定価格と落札価格ですが、(ア)としまして予定価格、こちらは3,727万2,000円に対して、その98%の3,654万円で落札されています。これはあまりにも不自然ですよね。だって、同じような過去の案件で、蓮田談合だよ、損害賠償を受けた、告訴するぞとやっているわけです。あまりにも不自然。しかも、その業者さんは、第63号議案で損害賠償請求で裁判を起こす相手であります。その63号議案上程の資料作成中にこういうことが行われているわけであります。その訴訟相手の会社、予定価格が満額に近い金額で落札ですから、またもや談合があったと考えるのが普通だと思われますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたい。  (イ)としまして、予定価格が漏れていたとは考えないのか。さっきの63号議案と同じでございます。  (ウ)としまして、なぜ、ここは重要です、なぜ入札参加資格制限を考えなかったのか。分かっているのですよ、談合がやられたということ。相手が出てきているのです。談合の実績はあるので、このように。官製談合と思われても仕方がないのではないか。危機管理上、問題があると思います。違うのであれば、そう主張できる根拠をお示しいただきたい。  次、6、埼玉県補助金の不正受給について。再三ご質問ありました。  (1)、本件を市長が知らなかったことは、私は無理からぬことと思われると考えます。市長が知っているべき案件とは金額で一体幾ら以上のことかお知らせください。  (2)、再発防止についての新聞発表内容が全てか。  (3)、当該補助金不正受給の発生原因の分析はいかなるものか。  (4)、その分析対応した結果、再発防止が可能と考える根拠をお示しください。  最後、7、こうしたことを総合的に判断しての質問でございます。危機管理についてございます。  (1)、新型コロナ感染防止対策についてでございます。  3密回避が叫ばれているわけですよね。我が国初めての緊急事態宣言がされました。その2日後、4月9日に全員協議会の招集を議長に依頼されましたが、その理由は一体何かお答えください。  (2)、補助金不正受給再発防止策を新聞発表されましたが、その他のもろもろの不正、それに対するリスクアセスメントはいかなるものか。  (3)、消防救急デジタル無線設備工事談合で、予定価格の端数処理で、先ほど言いましたように、落札価格となっていたにもかかわらず談合を摘発できず、4年も後に外部の公取委からの指摘で談合が発覚した。その後も談合で職員が摘発され、さらにいまだに入札参加資格要件、2番目の質問で1番にお聞きした件ですけれども、資格要件の選定理由というのが非公開になったままです。こういう不透明な入札が続いているのは一体なぜか、お答えいただきたい。  (4)、予定価格と落札価格が完全に一致しても談合を疑わないとするならば、談合があったと疑う定量的基準があるのか。あれば具体的に提示いただきたい、このように思います。  以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長          〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長 福田聖次議員のご質問、市政の基本目的についての、市民の生命財産の安全確保は地方行政の最も重要な責務の一つとの認識でよいかでございますけれども、地方自治法第1条の2に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定してございます。また、蓮田第5次総合振興計画では、の将来像を「四季かおる つながり 安心 活きるまち」と定め、安心安全に生活できるまちを基本理念の一つとしてございます。このようなことを鑑みましても、市民の生命、財産の安全確保は地方行政の重要な責務の一つと認識しております。  次に、黒浜中学校校舎長寿命化工事入札の入札参加資格要件の非公開についてでございますが、一般競争入札における入札参加資格要件は蓮田工事請負指名業者選定委員会で審議されておりますけれども、その内容については非公開としてございます。その理由につきましては、蓮田工事請負指名業者選定委員会の審議において、審議員の率直な意見の交換、審議会の意思決定の中立性を確保するためでございます。  続きまして、黒浜中学校校舎長寿命化工事入札の「育成に配慮」についてでございますが、蓮田では地域経済の活性化を図るため、透明性や競争性の確保を前提として、市内業者の受注機会の確保に努めているところでございます。「市内業者の育成に配慮」とは、競争性等の確保を前提とした市内業者の受注機会の確保でございます。  次に、黒浜中学校校舎長寿命化工事入札の施工能力や工事成績を総合的に勘案についてでございます。工事等の発注に当たりまして、業者の施工能力や工事成績などを総合的に勘案し、指名業者の選定、入札参加資格の設定を行っております。  この「総合的に勘案」に関する具体的な内容でございますが、指名業者の選定等に当たり、審議案件と同種、同規模の工事の施工実績を有しているか否か、過去に蓮田が発注した同種、同規模の工事の施工状況について工事成績が優良であったかどうかなどの要素を総合的に考慮し、指名業者の選定などを行うことでございます。  続きまして、蓮田北小学校体育館照明改修工事入札の談合の疑い、予定価格の漏えい、大項目3の(1)、(ア)、(イ)についてでございますけれども、こちらの入札は一般競争入札により入札を執行いたしました。予定価格が480万円のところ、同一価格の480万円で落札となった案件で、談合や情報漏えいの疑いについてのご質問でございます。の見解でございますが、現在事業者の積算レベルはかなり向上しております。工事費積算のための多種多様なソフトウエアが市販されており、それらを利用することにより、正確かつ迅速に工事費の積算が可能になっております。また、積算に用いる資材単価、例えば埼玉県の土木工事設計単価表でございますけれども、県のホームページにて公開されております。これらのシステムや資料を活用した事業者の積算レベルの向上によるものと認識しております。したがいまして、予定価格の漏えいは疑っておりません。  続きまして、消防救急デジタル無線設備整備工事入札及び高機能消防指令センター・デジタル 無線部分更新工事の談合の疑い、予定価格の漏えい、大項目4の(1)、(ア)、(イ)、(ウ)と大項目5の(1)、(ア)、(イ)の答弁は一括してお答えいたします。繰り返しの答弁になりますけれども、やはり事業者の積算レベルの向上によるものであると認識しております。したがいまして、予定価格の漏えい、談合は疑っておりません。  続きまして、高機能消防指令センター・デジタル無線部分更新工事入札の入札参加制限、大項目5の(1)の(ウ)でございますけれども、公告日から入札者を決定する日までの期間において蓮田の指名停止及び指名除外等の措置を受けている者は、入札参加資格を欠くことになります。三峰無線株式会社は上記の期間において当該措置を受けていないため、入札参加を制限しておりません。  続きまして、危機管理についての談合の摘発、入札制度、大項目7の(3)でございますけれども、平成29年、職員が入札に関し不適切な行為を行い、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしました。この事件を踏まえ、蓮田では入札及び契約制度検討委員会を設置、検討を重ね、当該委員会から入札及び契約制度の改善策(検討結果)の報告を受けました。現在の入札制度はその改善策に基づき実施しており、適正に執行されております。  次に、危機管理についての談合を疑う定量的基準、大項目7の(4)についてでございますが、談合があったと疑うべき定量的な基準でございますが、例えといたしまして、落札率が95%を超えた場合には談合を疑うといった定量的な基準は設けておりません。しかしながら、蓮田談合情報対応要領において、新聞等の報道や通報などにより談合情報を把握した場合には、その談合情報への対応方法が規定されております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長          〔山口 亨環境経済部長登壇〕 ◎山口亨環境経済部長 福田聖次議員のご質問、大項目6、埼玉県補助金の不正受給について、(1)についてでございますけれども、補助金に関する手続きについては、蓮田事務決裁規程の中で、部長専決事項とされております。また、支出に関する事項では、1,000万円を超えるものについては市長が決裁することとされており、これらの規程にのっとり決裁権者を決めております。  (2)、再発防止策について、新聞発表内容が全てかについては、新聞発表だけでなく、今後の事務につきましては決裁機能が適切に働くように徹底させていただいております。  (3)、当該補助金不正受給の発生原因の分析については、元職員が課長職でありながら、配下の職員に対して今回の件に関わる職務命令を行わず、全て元職員で行い、他の職員の目に触れることができなかったことが原因であると認識しております。  (4)、再発防止が可能と考える根拠はにつきましては、本来補助事業は複数の職員が関わることで事業が適切に行われるものでございますけれども、これを1人で行おうとしたために不正が成立してしまったという状況があります。今後は補助事業における複数人対応を徹底することによって再発防止が図られると考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 長谷部健康福祉部参事          〔長谷部幸一健康福祉部参事登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部参事 大項目7、危機管理についてのうち、新型コロナ感染防止対策、3密回避が叫ばれている中、4月9日に全員協議会の招集を議長に依頼した理由はについてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、2月26日の第1回以降、では対策本部会議を重ねながら対策を講じてまいりました。また、議員の方々からも、全員協議会の場で執行部からの説明を受ける機会の設定についてご要望もいただいておりました。  4月7日には政府から緊急事態宣言が出されるという状況もありまして、初めての事態にとしては議会とも情報の共有を図り、対応する必要があると判断いたしました。予断を許さない状況であったため、感染拡大を見据えた対応、対策について説明をさせていただいたものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長          〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長 福田聖次議員のご質問、危機管理についてのうち、補助金不正受給再発防止策を新聞発表されたが、その他のリスクアセスメントについてでございますけれども、その前に、この度の元職員の不祥事につきましては、に対する信用、信頼を著しく失墜することとなり、市民の皆様をはじめ多くの方々に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして、心からおわび申し上げます。  今回の埼玉県の補助金不正受給につきましては、管理監督すべき職員が単独で起こしたものであり、本人の公務員としての倫理意識が欠如していたことが大きな要因であると考えております。  新聞報道されました防止策でございますけれども、日頃から公印の管理につきましては厳しく行っておりますが、さらに庶務課職員による決裁文書と押印した書類、それと台帳の内容を照合する対策を取っているところでございます。  職場内のリスクを減らしていくためには、先ほど秦議員のご質問でもお答えいたしましたが、職場内での情報共有を徹底することが大事なことであり、日頃から報告、連絡、相談をしやすい環境づくりに努めていくことが大切だと考えております。そのうえで管理監督職員が部下職員の業務状況を把握し、徹底した進行管理を行うことで、今回のような事件を未然に防ぐよう努めることが大事であると考えております。  報告、連絡、相談をしやすい環境に整えることで職場のリスクが明確になり、リスクに対する認識を、管理者を含め職場全体で共有できると考えているものでございます。今後は職場内のあらゆるリスクを洗い出し、特定することでリスクを軽減し、対応できる取組みを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) では、再質問いたします。  2番目の質問の黒中の長寿命化工事入札についての関連で、参加資格要件の設定理由は非公開の、これ、非公開というのは、だから選定委員会で非公開しているから、だから何でですかということを聞いているわけです。何が問題で、何が不利益かと聞いているのに、選定委員会がその審議の結果、秘密だからと。その説明で公正な判断か何か、そんなようなご説明ありましたけれども、要はその選定委員会の人員を聞いているわけではないのです。その人たちの名前が分かってしまったら、圧力加わるでしょう。だから、どういう理由で、談合できないと思われるさいたまとかを入れないのか。どういう経緯で判断しているのかを聞いているわけです。それを明らかにすると、だから何が問題で、誰が不利益になるかということを聞いているのに、違う回答ですよね。これでどんどん、どんどん時間が減っていきます。1回しか、もう言いません。これで再度お答えいただかないのであれば、これは談合を容認しているのだと認めたというふうに解釈いたします。再度質問いたします。回答お願いします。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。  おのおのの入札における入札参加資格要件決定に至る審議内容については、公開していないということでございます。          〔「その理由を聞いているの」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長 その理由を、率直な意見の交換、意思決定の中立性を確保するためとお答えいたしました。これは、入札参加資格要件の決定に至る審議内容を公開することにより、外部の者から蓮田工事請負指名業者選定委員会に対し、様々な働きかけを受けるおそれがございます。そのことにより、審議委員の率直な意見の交換、意見の中立性が失われないようにするため、おのおのの入札における入札参加要件決定に至る審議内容については公開していないということでございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) 不透明なままにしたいという意思はよく分かりました。  時間がないので、次に行きます。予定価格がぴったりだったり、それから63号議案で99.8%というとんでもない数値になっていると。予定価格漏えいを疑わないのかという質問に対して、積算精度が高まっているのだからと、こういう回答でした。しかし、それは今回の北小などの場合はひょっとしたら偶然の一致ってあるかもしれないのですが、それにしてもこの63号議案の場合はその設計価格ではないのです。なぜか、その98.2%という数値に対してほぼどんぴしゃになっている。これは積算精度の問題ではないでしょう。どう考えたって、その数字は漏れているとしか思えないのです。何でそれが漏れていないと言えるのか。精度が上がっているという。積算精度が上がっている、では答えにならないです。お答えください。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長 先ほどご答弁しましたけれども、蓮田では談合があったと疑うべき定量的な基準は設けてございません。  新聞等の報道や通報などにより談合情報を把握した場合には、その談合情報への対応方法が規定されておりますので、現時点においてはそのような談合に関する情報は把握していないということでございます。  また、蓮田消防救急デジタル無線設備整備工事の入札でございますけれども、入札を実施した平成25年当時は、入札に先立ち、設計価格を事前に公表しておりました。したがいまして、事前公表された設計価格を参考に入札価格を設定することは、十分想定できます。  以上の理由によりまして、談合や予定価格の漏えいは疑っておりません。  以上でございます。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) 最初の再質問と同じですよね。質問に対して質問で返ってきています。設計価格が公表されていた。だとして、予定価格は公表されていないのですよね。予定価格にそんなぴったりになるの。おかしいではないですか、漏れているのではないですかという質問に対して、今の回答です。これ以上言ってもしようがないですね、時間がありませんので。どう考えても、しかも、これ、談合が明らかになっているのです。これから訴訟を起こされて、それで漏れていたとは考えない。断定できる。すごいですよ。信じ難い。  次に行きましょう。では、核心に触れる質問をさせていただきます。7番の危機管理についてでございます。新型コロナ感染防止対策で、さっきも言いましたけれども、4月7日に我が国始まって以来の緊急事態宣言がなされて、そのすぐ直後に全協の招集の依頼をした。それは説明を求める意見があったから。説明を求める意見があったからといって、招集するということの説明にならないです。だって、資料を見れば済むのではないですか。現に今議会だって、コロナ対策の資料を配っているだけですよね。なぜ感染リスクを冒してまで顔を突き合わせて行う必要があるのか。到底その必然性は感じられるものではございません。  また、この緊急事態宣言が出されたので、先ほどの答弁、出されたので、議会と情報の共有を図りたい、対応する必要があると判断した。だから招集依頼した、こういうご答弁をいただきました。これもあべこべです。緊急事態宣言が出たから、出されたさなかに3密回避の方針に反する会議の招集をするわけですから、話は逆です。緊急事態宣言が出されたので、その招集依頼をやめましたというなら分かるのですけれども、緊急事態宣言が出されたので招集依頼しました、これはおかしいですよね。分かりますよね。3密回避と言われているのです。これ、会議とか意思疎通を図るということであれば、それは分かるのです。いろんなやり方がありますから。それからまた、さらに言うと、緊急事態でもなかった3月の議会、これは法定のこの会議です。一般質問、これは中止したのですよね。そうしておきながら、緊急事態宣言がなされたとたんに、逆にこの法定の会議ではない任意の全協、法律で決まっていないのです、それを開催要求する。そのこと自体が、国の法律とかそういうことよりも蓮田のいわゆる習慣、そちらを重視している。これ、統治の概念が狂っていますよ、完全に。ガバナンスが全然おかしい、発想が。何よりも、さっきの繰り返しですが、情報共有や報告したいことがあるとしても、冒頭に確認しました、私。1番目の質問、市民の生命、これを守ることを第一に考えていると。だとするならば、市政関係者は絶対に自ら感染し、自分が感染するだけではないです、市民に影響を与えますから、だから絶対感染するわけにいかない。市民に影響を広げるわけにはいかないわけです。つまり、そうした発想、市民の命を守る、これが第一だと理解できているならば、何も実体会議集めなくたって、メールやファクス、あるいはそのときに配った資料、今回も配っただけですね。そういう資料を郵送すれば済むことです。顔を付き合わせて資料を読むという発想は起きないはずです。これでは非常時ということを全く理解せず、繰り返しになりますが、平時の習慣や作法、これにこだわっているとしか言いようがないわけです。不思議なのです。  これ、市長にお尋ねしたいのです。市長、このような形でシュッシュッと毎回消毒されていますよね。そこまで意識があるのに、なぜ実体の会議の招集。実体の会議を招集していなくて、議会を勝手にやったということであれば、それはそれで話は別ですが。  また、例えばどうしてもそうした会議が必要であったとしても、条例改正しなければ、例えばテレビ会議は導入できないというような、委員会ですとか、そういうものではないわけです。そうした選択肢がないならともかく、これ、何の設備投資もなく、テレビ会議って今はできるのです。今やれと言われたら、私はこの場でやれます。設備投資なんて要らない。今はそういう時代です。そういう中でわざわざ人を招集して感染機会を冒すほどの必要性があるとは思えません。  再三申し上げますけれども、この緊急事態にもかかわらず平時の習慣や作法にこだわっているようでは、危機管理は全くなっていない、そう言わざるを得ない。市長には猛省を求めますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お願いいたします。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 アルコールで消毒させていただきます。申し訳ないですね。  福田聖次議員の最初の市政の基本目的から談合のご質問で、最初の目的が今分かりました。そういう意味なのですね。          〔「危機管理です」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 危機管理ということで。          〔「そうです」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 先ほど、全員協議会を開いた理由につきましては、長谷部参事が申し上げたとおりであります。それは古い蓮田あるいは議会の慣行かと言われれば、そのとおりですと言わざるを得ないのですが、我々状況の判断は、今回のコロナはまだまだ、今もまだこの危険な状態は続いているわけでありまして、こういう議会のやり方一つ取りましても、あるいは当時の全員協議会の会議の開催状況も、たしか福田議員は欠席されておりましたよね、その全員協議会。          〔「そうです」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 出席されておりませんでしたね。でも、中は本当にそういう悪環境の中でも活発な議員と我々執行部の状況報告は、意見交換されたところであります。  繰り返しになりますけれども、国がちょうどそのときをして、4月早々に緊急事態宣言が出されました。その宣言を受けて、埼玉県が措置命令を出しました。いよいよ蓮田として、やっぱり行政の機関としては、あるいは議員、これは最前線で最初の公平な情報、それを共有すべき立場にある職だと思っております。その職を受けて今回は対応させていただいた、そういうことであります。その後刻々と悪化の状態でありましたから、宣言の後、東京あるいは北海道、九州等々深刻な事態で、いよいよ埼玉にも来るなという予想の中で様々な事業を進めたわけであります。  考え方が違うといいますか、そうしますと。このコロナ問題に対する、我々公の立場の職としての在り方、そういうものが、やっぱり人間ですので、時によっては顔を合わせて情報交換すべきものだと思っております。そういった意味で、3密は避けなければなりませんけれども、悪条件の中にありましたが、開催させていただいたということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  今後も、お互いの立場が公の立場ですので、この辺は当然議長あるいは議会事務局とも相談しながら進めさせていただきますが、まだまだこれから2波、3波参ります。そういう中での対応ということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) 公の立場なのですよ、市長おっしゃるように。公の立場だから、平時の考えに縛られることなく、緊急事態は何か、これを理解してそういう行動を取るべきだということを私は申し上げている。考え方が違うと言われれば、これっきりです。次へ行きます。  次、補助金不正受給に関してですが、先ほどの市長の答弁で、これは関係機関に委ねているとありました。これは公文書偽造だという言葉もありました。本件に関しては、公文書偽造罪の構成要件を全て満たしていることは明らかですので、これは起訴をされていると、こういうことでよろしいのでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 現時点では、関係機関に対して厳正な手段を求めるために、関係機関のほうで今調査が進められているところでございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) この項目に対して、職員が単独でやったという。再三ほかの方の質問に対しても回答がありました。要するに、それに対して多重防御とか多重チェック、防止の管理をしているという説明も分かりました。そうした内部的対応は分かったのですが、納得するかどうかは別にして、内部で対応している、それは分かりました。  では、その外部的な対応です。先ほどの、今のご答弁で、今後考えていくということですから、それは見守ることにいたしますが、その内部的な対応で本人の公務員としての倫理意識は欠落したということだろうと思うのです。そういうお話だったと思います。これは、私もそうではないかなという、思います。大多数の方もそうだと思うのです。この件って、だって何の得にもならないのですよね。何の得にもならないことをやっているわけですから。だから、いかに職員の倫理観を保つかということが再発防止の課題であるというご説明だったと思います。要はそういうことになると思うのです。  ところが、その再発防止策として、庶務課職員による書類の押印と台帳の内容を照合する対策を取っていますと。新聞の発表もこれに近い内容ですね。要するに。 ○中野政廣議長 福田議員、順番を遡ることはできないので。 ◆2番(福田聖次議員) 遡っていませんよ。これ、書いています。 ○中野政廣議長 さっき7番を質問していて、また6番に戻ってしまっているのです。 ◆2番(福田聖次議員) 7番ですよ、これ。 ○中野政廣議長 いや、6番に戻ってしまっているのです。 ◆2番(福田聖次議員) 違います。7番で書いています。7番の2に書いていますよ、だから。最初、申し上げましたでしょう。全部が、最終的にこの危機管理の話を私はしているのだと市長の質問に対して答えています。よく見てください。答弁、計測止めていますよね。冗談ではない、本当に。  いいですか、通告書の7番。 ○中野政廣議長 ちょっと待ってください。今こっちで調べますから。 ◆2番(福田聖次議員) (2)を見てください。 ○中野政廣議長 今7番質問したでしょう。 ◆2番(福田聖次議員) 7番の再質問をしています。7番の(1)を再質問をして、今(2)の再質問をして。 ○中野政廣議長 ちょっと待ってください。リスクアセスメントの関係を話しているわけですか、今。 ◆2番(福田聖次議員) そうですよ。再発防止を図るため、その他のリスクアセスメントについて、それの回答について、先ほどの回答で、今私は前提でお話ししましたでしょう。 ○中野政廣議長 はい、失礼しました。 ◆2番(福田聖次議員) そういう回答に対して再質問しているのです。 ○中野政廣議長 はい、失礼しました。 ◆2番(福田聖次議員) よろしくお願いします。  どこから始めましょうか。よろしいですか。 ○中野政廣議長 リスクアセスメントのところから話してください。 ◆2番(福田聖次議員) そのリスクアセスメントに関して対症療法でも考えておられるわけです、文書管理をちゃんとするとか、どうとかこうとかと。それは外形的なあれでしょう。要するに、職員が倫理観が欠落しているのだということに対して、その発生する現象に対して対症療法的にやっているわけ。リスク管理をリスクアセスメントでしようとするのであれば、職員がこういう無駄なことをやらないようにするように考えるのが本来です。原因に対して対応することではないでしょうか。だから、さっさとこんなものは起訴してしまえばいいのではないですか。さっさと。私がこう言った瞬間に、これを聞いている職員の皆さん、大多数の方はこんな馬鹿なことを考えないわけです。だから、ああ、そうかで済むわけです。だって、十分、そんなおかしなことを考えていない方がほとんどですから。万が一このような倫理観が欠落したことを考えている人がいたら、これは大変だと。例えば、あの人がもし市長にでもなったらえらいことになる、びっくりするわけです。内面に働きます。そういうことが重要なのではないでしょうかねということでございますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 元職員が犯した内容につきましては、本当に地方公務員、全ての公務員にとっても非常に恥ずかしいこと、不名誉なことだと考えております。そのために、福田議員がおっしゃっているように、「起訴」というお言葉がありましたけれども、実際にそれをするのは私たち蓮田ではございませんので、こちらとしては、できることとして関係機関に対して厳正な処断を求めているところでございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 暫時、休憩をいたします。          休憩 午後 零時05分          再開 午後 1時05分 ○中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) では、最後の大項目7の(3)、消防救急デジタルに関する再質問でございます。  参加要件の設定理由は非公開という不透明な状況が続いているといったような質問に対して、適当にやっているという回答がありました。その前段のところでもお聞きしましたし、そのときにもその理由、要するに設定の理由とか答えをいただかなかったので、これは談合を容認しているのですねと私は申し上げました。この7の項目の一番最初のところでも、1,000万円を超える案件は市長決裁ということも確認しました。そこで、次の質問に行く前に、もう一度念のため確認します。市長はこの談合を実は容認しているのか、それとも、いや、そうではない、これは防止するのだとお考えなのか、念のため確認します。お答えください。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 ちょっとご質問の趣旨がよく分からないのですが、談合を容認しているのかということですか。          〔「当然そうだと思って聞いているんですけど」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 談合を容認しているわけがありません。          〔「ですね」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 はい、よろしくお願いします。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員
    ◆2番(福田聖次議員) 談合を容認しているわけではない。当然ですね。となると、この(3)の質問ですが、再質問、これは、だから談合どうのこうのというよりも、談合をどうやったら防止できるのかということに対する危機管理の話に集約されます。談合を防止するというのならば、議案第63号の談合案件において、先ほども言いましたけれども、予定価格が設計価格であったなら、ある程度、先ほど積算の精度が上がったと、この説明がつくのですが、これは違うのですよね。発表されている設計価格ではなくて、予定価格はさらに違う数値なのです。98.2%に下げたのが予定価格。それに対して、ほぼどんぴしゃです、事実上。しかも、これはもう談合は明らかだということは証明されているのです。その同じ時期に道路談合で職員も逮捕されているという背景もあります。  このような事実があるにもかかわらず、そして公取委に指摘され、損害賠償を訴えるぞという相手に対して、その議案を付託している最中に、また同じ相手から同じような業種の無線入札でその業者が落札し、しかも予定価格の98%であると。これはおかしな話です。普通にだまされて、損害賠償の裁判を起こそうとする相手から再び物を買いますか。極端に言うと、さっきも言いましたけれども、ぼったくりバーでぼったくられて、もう一回行きますか。おかしな工事、入札をやったところになぜもう一回入れるのか。それは、先ほど、指名停止されていないから。でも、指名委員会で指名停止されていない。ですけれども、指名委員会の設定、入札参加資格要件って非公開なわけですよね。だったら、これから訴訟するという相手へなぜ入れるのですか。幾らでも排除できるでしょう、やり方は。蓮田においてこの同種業務を過去にやった者は駄目だとか、そういうことをやってはいけないという法律があればともかく、幾らでもできる。非常に不思議なのです。危機管理として本当に理解できない。これについてどうお考えなのか。  私は正直なところ、これだけの数字が並んでくると、あきれて物が言えないのです。だから、大変失礼を承知ながら、談合を容認しているのですかと聞いてしまったのです。危機管理の観点で談合を防止したいというお考えならば、市長はどうお考えなのかお答えください。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 福田議員のご質問の消防救急デジタル無線設備整備工事、63号で訴えを、公正取引委員会の指摘を踏まえて、これから裁判を起こすわけでありますが、その結果もありますけれども、裁判経緯もありますが、談合の疑惑ありということで訴えを起こすわけであります。その最中に。          〔「同じ業者が同じ業務で落札しているでしょう。さっき前段            で質問したじゃないですか」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 その最中に、現在の消防のほうのデジタル無線の管理ですか。          〔「ううん。裁判する相手が似たような業務で、この議案をつ            くっている時期に落札しているんですよ、98%で」と言う            人あり〕 ◎中野和信市長 整備工事ではないですよね。63号は整備工事、単品の工事発注ですけれども、その後の三峰無線ですけれども、そこに発注したものは。          〔「部分工事です。保守じゃない」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 保守ではないね。          〔「はい」と言う人あり〕 ◎中野和信市長 その工事の性質、ちょっと私、詳細は説明できないのですけれども、要するに公正取引委員会で指摘されている63号の、既にこれは議決いただいていますけれども、その議案とその後の、同一業者になりましたけれども、落札が一般競争入札ですから、誰が取るか分かりませんけれども、一応同一業者になりました。その同一業者は、現在三峰無線の機種が、沖電気系列の、メーカー系列の機種が入っておりますので、その業者が取った。取りやすかったというのでしょうか、落札ということであります。その関係については特に問題ないのではないかと思います。メーカー仕様でありますので、なかなか他の業者は入りにくかったのではないかと思います。これは私の想像ですけれども。結果は、要するにこの三峰無線が落札した、そういう捉え方でおります。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) 三峰無線が落札して問題がないという回答ですが、さきの質疑のときに、どれぐらいだったら談合を疑うのかと、こう聞いたときに、98%だったら疑うという回答がありました。これは間違いですか、では。  それと、次の、最後の(ウ)ですけれども、ここの先ほどの回答でも、疑う基準というか、それはないというお話があったと思うのですけれども、では蓮田は全然疑う定量的な指標は持っていないままずっとくる、これからもいくということなのでしょうか。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長 再質問でございますが、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、談合があったと疑うべき定量的な基準でございますけれども、例えば95%を超えた場合は談合と疑うといった定量的な基準は設けておりません。しかしながら、蓮田の談合情報対応要領において、新聞等の報道や通報などにより、談合情報を把握した場合には、その談合情報への対応方法を規定しているというところでございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) 今の、先ほども同じなのですが、外からの通報があったら考えるということですね。自分の頭では考えないという回答がありました。これは果たして危機管理としていいのでしょうか。疑問を感じる次第でございます。もう時間がありませんので、これでやめます。  最後に、申し訳ございません、1点だけ私の発言で訂正をさせてください。先ほど私、「起訴」という単語を使ったかと思うのですが、「起訴」と言いましたかな。          〔「起訴です」と言う人あり〕 ◆2番(福田聖次議員) 言いましたね。うっかりしました。これは告訴です。訂正いたします。よろしくお願いします。  以上でございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員          〔8番 山田慎太郎議員登壇〕 ◆8番(山田慎太郎議員) こんにちは。8番、山田慎太郎です。まずは、この世界的な新型コロナウイルス流行の中、罹患された方々にお見舞い申し上げ、蓮田市民のために日々の業務に邁進されている職員の皆様に感謝と敬意を表します。  それでは、中野議長に発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。私からは大きく2点ございます。  大項目1、新型コロナウイルス感染症に対する対策に関して。緊急事態宣言を受け、経済活動の縮小が懸念され、蓮田市内でも同様に飲食店をはじめとした市内商工業者が打撃を受けております。当然ながら、各企業の努力もありますが、限界があるのも事実です。そんな中で蓮田市内商工業者への支援に関して質問いたします。  中項目(1)、蓮田市内小規模事業者への支援金に関して。(ア)、近隣市町村(県内)の状況、(イ)、課題について、(ウ)、委託業務について、(エ)、今後の取組みについてです。  続きまして、大項目2、公共Wi―Fiに関してです。今回の新型コロナウイルス感染症を受け、感染拡大防止のために議会でも部分的なオンライン化なども提案されました。各企業はテレワークを推進し、働き方に関しても大きな転換期を迎えています。まず、この無線LAN、無線Wi―Fi設備を庁舎内でもはじめとした公共Wi―Fi設置推進をお願いいたします。  中項目(1)、庁舎を含めた市内公共施設への設置に関して。(ア)、現状について、(イ)、庁舎への設置について、(ウ)、災害時の運用方法について、(エ)、今後の取組みについてです。  以上となります。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長          〔山口 亨環境経済部長登壇〕 ◎山口亨環境経済部長 山田慎太郎議員のご質問、大項目1、(1)、蓮田市内小規模事業者への支援金に関して、(ア)、近隣市町村の状況でございますが、6月12日現在、金額で申しますと、支援金額が10万円の自治体は、朝霞、川口、蕨を含め22ございます。5万円の自治体が上尾、鶴ヶ島、そのほか要件は違いますが、10万円以上が春日部、坂戸、草加でございます。  課題についてでございますが、支援金交付事務につきましては、蓮田商工会に事務委託をしております。支援金の申請については、郵送での受付けのみとしておりまして、申請から支援金の振込までをおおむね2週間と考えております。支援金の振込が遅延しないように、商工会と連携しながら進めていきたいと考えております。  次に、委託業務についてでございますが、委託料1億1,330万円のうち、小規模事業者等へ交付する支援金は1億800万円、事務委託費が530万円でございます。業務内容は、申請書の受付けや審査の補助、電話対応業務における臨時職員等を雇用する人件費、申請書類を経営指導員が審査する審査費、決定通知書を発送する費用や支援金の振込手数料等でございます。  今後の取組みについてでございますが、今回の小規模事業者等への支援金交付事業を効果的に進めていくことが現在大切であると考えており、今後の経済状況の推移を見ながら、国や県の動向、他自治体の動向を見極め、必要がある場合についてはとしてできることを改めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長          〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長 山田慎太郎議員のご質問、公共Wi―Fi設置に関して。まず、庁舎を含めた市内公共施設への設置の現状についてでございますけれども、公共施設において無線LANを使用してインターネット接続サービスを無料で行える、いわゆる公共Wi―Fiを設置している蓮田市内の公共施設は現在のところございませんが、現在建設中の西口再開発ビルの2階に入ります蓮田駅西口行政センターには公共Wi―Fiを設置する方向で検討をしております。  次に、庁舎への設置についてでございますが、市役所庁舎につきましては現在公共Wi―Fiの設置及び設置予定はございません。  次に、災害時の運用方法についてですが、現在提供業者による無料設置サービスを利用して、災害時の情報通信手段の一つといたしまして、市役所をはじめとする市内公共施設に合計9箇所、Wi―Fiスポットを設置しております。通常は提供業者のユーザーのみが利用できるものでございますけれども、災害時になりますと他社の機器のユーザーも利用ができるというものでございます。このことにつきましては、令和元年12月議会において山田慎太郎議員からご質問をいただいておりますけれども、その際答弁させていただきましたが、災害時の重要な伝達手段の一つでありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の取組みについてでございますが、近年スマートフォンやタブレット端末等の普及により、インターネットを通じて様々な情報を取得することができるようになりました。市庁舎に公共Wi―Fiの設置を行うことによりまして、のイベントでの活用をはじめ、様々な行政情報を提供することもできるようになるため、行政サービスの向上に資するものと思われます。今後の導入に向けては、市庁舎での利用効果等を勘案して、調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) 答弁ありがとうございます。  では、市内の支援金に関してお伺いしたいと思います。市内業者の想定数についてお教えください。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 市内業者の支援金の想定数でございますけれども、1,080件と考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。1,080件、相当な数ですので、商工会に委託しているとはいえ、今後業務がかなり大変になることが見込まれると考えます。  それで、申込みから給付金給付までの具体的な流れを教えていただけますでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 具体的な流れでございますけれども、申請のほうは全て郵送による受付けとなっております。郵便物を開封してから、中に入っております必要書類の確認、それから必要書類の中で記載事項の確認、それから内容の審査となります。内容の審査をしまして、審査が終わりましたら、その情報をデータ化して蓮田に送っていただきます。そのうえでのほうで補助金の交付決定の手続きをとりまして、交付決定を取った後に商工会のほうにまたその連絡をこちらからしまして、商工会のほうで交付決定通知の発送と支援金の振込という流れになります。  以上でございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。書類の審査のところで、申請する側はかなり具体的な売上げの数値の推移だったりですとか、あとは登記簿を提出しなければならない中で、2週間の予定というのはすごくスピード感あるものではないかと私個人的には思っております。  最終的な決定は蓮田市役所内でという形になると思うのですが、商工会との具体的な連携というのを教えていただけますでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 商工会との具体的な連携についてでございますが、商工会のほうで審査受付けをした内容に関して、疑義があるもの、またもともと想定していないような申請も現在出てきております。そういった個々の案件についてどのように対応したらよいか、電話等の照会で個別に一つ一つ対応している状況でございます。  また、実際の申請書類の確認についても、今後蓮田の職員が商工会に赴いて、どのような管理をしているのかも確認させていただく予定でおります。  以上でございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。私も埼玉県内の全市町村の給付金一覧というのを確認はしているのですが、申請方法までは、ちょっと私も調べ切れなかったのですが、埼玉県の休業補償に関してはウェブ申請のみの申請を取っています。今回蓮田に関しては郵送のみの原則のご対応というところですが、ウェブ入力での申請は時間的なよさもあると思うのですが、しなかった理由を教えていただけますでしょうか。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 ウェブ申請をしなかった理由でございますけれども、システムの構築に時間を要すること、それにより迅速な対応ができないこと、またウェブ申請につきましては今回限りの使い捨てのシステムになり、余計な費用もかかりますことから、郵送のみの取扱いとしたものでございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。今回の非常にいい取組みに関してですが、どうしても情報の偏りが出てしまうのかなというところをすごく懸念しておりまして、商工会など市内業者に何かしら加盟している企業に関しては通知が配布されますが、加盟外の企業に関してや、フリーランス、一人でご自宅でお仕事をされている方などの給付金の周知徹底などをどのようにしているか。もし今現状でお話しできるようでしたら、お教えください。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 給付金の周知方法についてでございますけれども、ホームページでの掲載、それから「広報はすだ」6月号にも掲載しております。また、商工会においては、独自に商工会の加盟者に対しての広報を行っているということもお聞きしております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) 周知徹底のほどよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症に関して、今後も長期化が予測されるというところでありますが、やはり市内業者への救済措置に関して、今後も第2弾と第3弾の必要性がある場合も考えられると思います。この際の判断基準と給付金外での検討など、もし今現在で考えられているようでしたら、お教えいただければと思います。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長 ◎山口亨環境経済部長 今後の対応でございますけれども、コロナウイルスの今後の状況、どのようになるかが不明確でございますけれども、としましては現在の状況を見据えた上で、国や県、他の自治体の対応を考えながら、こちらとしても必要に応じた市内事業者の支援に関して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。市内の飲食店を経営される方などは、蓮田のテイクアウトプロジェクトのバックアップもあり、ある程度売上げに関しても安定してきたと。ただ、業態によってはこれから遅れてコロナの影響が出てくるところもありますので、引き続きお力添えいただければと思います。  続きまして、Wi―Fiに関して西口に設置予定と答弁いただきましたが、設置に関して国や県からその他の補助は、補助金はあるのでしょうか、お教えください。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度の質問にお答えいたします。  西口行政センターに設置するWi―Fiに関する国、県の補助金ということでございますけれども、現在進めております西口行政センターへのWi―Fiの設置につきましては、国、県の補助金については対象にならないというふうに担当部署のほうに確認をしているところでございます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。今後オンライン化含め働き方改革がある中、やはり無線の設置とWi―Fiの設置というのは非常に大変ながら、必要な課題になってくるのかと思っておりますので、ぜひとも推進のほうをよろしくお願いいたします。  こちらで最後の質問になります。近隣市町村の庁舎の中でのWi―Fiの設置状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度のご質問にお答えいたします。  近隣の市町の庁舎へのWi―Fiの設置状況ということでございますけれども、伺ったのが白岡、久喜、春日部、さいたま、上尾に確認をさせていただきました。いずれのも、庁舎に公共のWi―Fiを設置しているところは現在のところございませんでした。  以上でございます。 ○中野政廣議長 14番 森伊久磨議員          〔14番 森 伊久磨議員登壇〕 ◆14番(森伊久磨議員) 14番、森伊久磨でございます。このスーツの色ですけれども、もうちょっと丸くなって、首に鈴でもつけ、おなかにポケットでもつけたらドラえもんになってしまうのではないかなという気もしますけれども。昔ホリエモンブームのとき、「モリエモン」とかよく言われていたので。関係ありませんが、コロナ禍で、コロナの中で少しでも皆様を明るくしたいと思い、あえてこのスーツを選んできました。市長のも結構明るい青だと思ったのですけれども、僕のほうがよっぽど青がきついです。どう映っているか心配なのですけれども。  それでは、質問させていただきます。今議会におきましては、質問時間短縮への努力をと全会派一致によって決められましたので、要点を絞って、急ぎ必要であると思われるものに限り質問をさせていただきます。  まず1番、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業についてです。緊急事態宣言が発出されて以降、私は国や県の支援策とは別の市町村独自、オリジナルの支援事業でどのようなものが打ち出され、しかも、いかにスピード感を持って決められていくのかを日々チェックしておりました。というのも、国や県からの支援メニューを待つのではなく、喫緊の事態にどれだけ市町村自ら、いわば腹をくくれるのか、その覚悟の度合いが、まさに少子高齢化、人口減少の局面にあって、自治体間競争の時代に勝てる、住民にまさに選ばれる自治体になれるかどうかの試金石だと思ったからでございます。そして、見事にといいますか、市町村によってこれほどまでに差が出るのかと愕然としました。  現在、国や県からの支援メニューが多岐にわたり、果たしてどれが蓮田独自の支援事業なのか分からない方も多いと思われます。逆に、それが分かれば、蓮田の大きなアピールになるとも思われます。他の市町村の住民誰もが受けられる支援ではなく、蓮田の住民だけが受けられるプラスアルファの支援策が何であるのかお伺いしたいと思います。  1番、各種支援事業のうち、独自の支援事業について。(ア)、内容と予算規模及び財源について、(イ)、決定の経緯と時期について、(ウ)、支援規模の根拠と現在の対応状況、以上各課にわたると思いますので、手短にご答弁をお願いします。また、答弁が重複する点や、既に公表されている部分については、省略していただいて結構です。  (2)、地方創生臨時交付金についてですが、これも当質問通告を出した後に、執行部より実施計画の資料をいただきました。概略は分かりましたので、基本的なご答弁は結構でございます。1点だけ確認をさせていただきますが、(ア)の使途について、今回の交付限度額約1億8,900万円のうち、独自の支援事業は結果として全額この交付金で賄う予定であるという認識でよいのか。これもちょっと委員会で、一部財調を使うというのも答弁いただいているのですが、また確認のためご答弁をください。  次に、大項目2の元職員の埼玉県補助金の不正受給についてお伺いします。本件については、全員協議会の席で説明をいただきました。また、報道やのホームページでも報告がありましたが、どうも私は腑に落ちません。そこで、これも秦議員と福田議員がそれぞれ前に質問されていますので、ただちょっとこれは質問しないと私は再質問できなくなってしまうので、一応質問項目だけ上げておきますが、(1)、不正受給の概要と経緯について、(2)、元職員へのヒアリング内容と結果について、(3)、元職員への今後の対応との管理体制について、これも重複する答弁については省略いただいて結構です。  以上、1回目の質問を終わりにいたします。 ○中野政廣議長 山口環境経済部長          〔山口 亨環境経済部長登壇〕 ◎山口亨環境経済部長 森伊久磨議員のご質問、大項目1、みどり環境課所管分についてご説明いたします。  (1)、(ア)、内容と予算規模及び財源についてでございますが、蓮田では、家庭ごみを捨てる際に、原則有料指定ごみ袋を購入し、ごみ袋を有料指定ごみ袋に入れて集積所に出すこととなっております。蓮田白岡衛生組合では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で発令されました緊急事態宣言を受け、市民が活動を自粛し、自宅で過ごす時間が増えたことにより、家庭から出るごみの量が増加し、ごみ袋の購入費用も大きな家計の負担となることから、45リットルと30リットルの有料指定ごみ袋をそれぞれ10枚、合計20枚を各世帯に1回郵送配布し、住民の経済的負担軽減の一助としております。この事業は蓮田白岡衛生組合が主体となり、蓮田、白岡、蓮田白岡衛生組合の3者で費用を分担して行うものでございます。予算規模は、事業費全体が6,308万1,000円、蓮田負担額は2,708万1,000円、財源については財政調整基金でございます。  (イ)、決定の経緯と時期についてですが、5月7日及び5月11日に、蓮田白岡衛生組合正副管理者会議が開催され、その会議において有料指定ごみ袋の無料配布が決定されたものでございます。  (ウ)、支援規模の根拠と現在の対応状況でございますが、有料指定ごみ袋の無料配布は、蓮田、白岡の全世帯約4万9,300世帯に郵送配布するものでございます。現在の対応状況としては、6月1日より発送が開始され、6月15日現在、蓮田の全世帯約2万7,300世帯のうち、約1万8,300世帯へ発送が完了し、6月24日には全ての発送を完了する予定でございます。  次に、商工課所管分、蓮田小規模事業者等支援金についてご説明申し上げます。(ア)、内容と予算規模、財源でございますが、内容については、支援金額が1事業者当たり1回に限り10万円でございます。予算規模は、総事業費が1億1,347万7,000円、支援金の総額は1億800万円、財源は財政調整基金でございます。  決定の経緯と時期でございますが、においては3月9日以降、資金繰りの支援制度であるセーフティーネット保証の申請が出始め、4月以降申請件数が増加し、事業者の方が資金繰り面で不安を抱えている状況を把握いたしました。また、4月以降、事業者向けの支援策について他の自治体の情報収集を始めましたが、先行する自治体では4月下旬頃から独自の事業者支援策を実施し始めており、としても事業者向けの支援の必要性を感じておりました。5月11日には、蓮田商工会から緊急支援の交付に関する要望が出されております。このような中で今回の支援給付金事業の実施を決定したところでございます。  支援規模の根拠と現在の対応状況でございますけれども、支援金の規模は1事業者当たり1回10万円、総額で1億800万円、現在の対応状況としては、6月10日から申請の受付けを開始しておりまして、受付けの件数は6月16日時点で111件となっております。申請書の受理後はおおむね2週間を目安に支援金を振り込む予定で、最初の支援金の振込は6月19日となる見込みでございます。  次に、大項目2、不正受給の概要と経緯についてでございますけれども、先ほど秦邦雄議員に対して答弁いたしましたので、省略をさせていただきます。  (2)、元職員へのヒアリング内容と結果についてでございますが、4月7日に元職員へのヒアリングを行い、不正を行った事実を確認しております。内容につきましては、元職員に対して厳正なる処断をしていただくために関係機関が対応中であることから、詳細については差し控えさせていただきます。  次に、(3)、元職員への今後の対応については、繰り返しになりますが、関係機関が対応中であることから、詳細については差し控えさせていただきます。  以上でございます。 ○中野政廣議長 山崎上下水道部長          〔山崎 隆上下水道部長登壇〕 ◎山崎隆上下水道部長 森伊久磨議員のご質問、大項目1、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業についての(1)、各種支援事業のうちの独自の支援事業について順次お答えいたします。  初めに、(ア)、内容と予算規模及び財源でございますが、水道事業では新型コロナウイルス感染症対策として、市民生活と経済活動の支援を目的に、水道料金の減額を実施しております。水道料金のうち、基本料金とメーター使用料それぞれについて、6月検針分より6か月間半額とするものでございます。これによって減収となる給水収益は1億1,400万円と見込んでおります。この財源につきましては、水道事業会計の利益剰余金などで賄うことになります。  次に、(イ)、決定の経緯と時期でございますが、水道料金減額については、4月末から具体的な内容の検討に着手し、5月7日に減額の規模、手法等の方針を決定いたしました。この時点ではまだ埼玉県内では水道料金の減額の方針を出している事業体はございませんでしたが、水道料金は検針、料金計算、請求、納付までと時間差が生じる仕組みであるため、市民生活及び経済活動の支援という目的達成のために減額の対象を6月検針分からとして、少しでも早く着手することにしたものでございます。  次に、(ウ)、支援規模の根拠と現在の対応状況でございますが、期間を6か月といたしましたのは、新型コロナウイルス感染症の影響は短期で解消されるものとは考えにくいため、ある程度の長期の手当てが必要であるということの判断からです。また、基本料金等の減額といたしましたのは、新型コロナウイルス感染症の影響は全ての皆様に及んでいるものであり、減額措置は使用水量の大小など個々の条件にかかわらず、全ての方に公平に行き渡るべきであるという考えで決定したものでございます。  一方で、この措置によって管路更新や漏水対策なども含む事業経営に大きな支障を来した場合、結局のところ、それは市民の不利益へとつながるものとの観点から、その点を考慮した実施規模といたしました。もちろん収益を減少させる以上、影響がゼロということはあり得ませんが、大きな支障を来さないよう、最大限検討のうえ、決定したものでございます。  現在の対応状況でございますが、減額対象の初めとなります6月の検針を1日から開始しておりまして、対象のお宅には検針票と一緒にお知らせを配布してございます。  減額した水道料金につきましては、口座振替の方の場合は7月6日が引き落としとなり、納付書払いの方は7月末が納付期限となります。また、お住まいの地域によって検針が奇数月の方もいらっしゃいますが、奇数月の検針の地域の方は減額対象は7月検針分からとなりますので、口座振替の方の場合、8月5日が減額後最初の引き落とし、納付書払いの方の場合は8月末が納付期限となります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 新井生涯学習部長          〔新井宏典生涯学習部長登壇〕 ◎新井宏典生涯学習部長 森伊久磨議員のご質問、新型コロナウイルス感染症対策の独自の支援事業について順次お答えいたします。  まず、内容ですが、ひとり親家庭等臨時給付金事業及び就学援助等世帯臨時給付金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、ひとり親家庭や就学援助等受給世帯の生活の安定のため、臨時給付金を支給する事業でございます。具体的には、児童扶養手当や就学援助等を受給している方に対して、対象児童1人当たり2万円を1回のみ支給する事業でございます。予算規模は、ひとり親家庭等臨時給付金事業は対象児童を465人と見込み、930万円、就学援助等世帯臨時給付金事業は対象児童生徒545人と見込み、1,090万円で、合わせて2,020万円でございます。財源は一般財源ですが、令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に計上しております。  次に、この給付金の決定の経緯と時期についてでございますが、子育て世帯の皆様の声などを反映し、4月に制度設計を行いました。その後、できるだけ早期に支給する必要があると判断し、5月1日に専決処分し、記者発表を行ったところでございます。  次に、支援規模の根拠についてでございますが、国の子育て世帯への臨時特別給付金、近隣他市町の動向等を総合的に勘案いたしまして、対象者1人につき2万円といたしました。  最後に、現在の対応状況についてでございますが、現在手続きを進めておりまして、明日6月18日に振込を行う予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長          〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長 森伊久磨議員の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途に関するご質問でございますが、地方創生臨時交付金の実施計画書に上げた事業の総額は3億3,363万円でございます。この事業のうち、1億8,937万6,000円を地方創生臨時交付金で財源充当することになります。  先ほど各担当部長が答弁いたしました独自の支援事業につきましては、全て実施計画にのせてございます。国の交付金を充当することを当てにして事業を上げたわけではございませんで、年度当初から先行して予備費や補正予算を活用し、新型コロナウイルス対策関連の備品や消耗品の購入を行ってまいりました。また、全世帯への指定ごみ袋の配布や水道料金の減額につきましても、地方創生臨時交付金の制度が制定される前から検討をしていた事業でございまして、国から対象事業として認められなかった場合でも実施する考えでおりました。現在、国の地方創生臨時交付金実施計画書の事業に上げて進めているところでございます。  の一般財源に加え、国の交付金も有効に活用しまして、地域経済や市民生活の支援などを引き続き行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長          〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長 森伊久磨議員のご質問、元職員の埼玉県補助金の不正受給についてのうち、の管理体制について申し上げますが、その前に、この度の元職員の不祥事につきましては、に対する信用、信頼を著しく失墜することとなり、市民の皆様をはじめ多くの方々に多大なご迷惑をおかけしたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。  今回の埼玉県補助金の不正受給は、部下職員を管理監督すべき立場の職員が単独で行ったものでございます。今後、二度とこのようなことを起こさないためには、職員の意識改革と管理体制の強化が必要と考えております。  職員に対しましては、服務保持に係る通知を定期的に配信し、職員の綱紀粛正と服務規律の厳守に努めております。毎年実施しております職員コンプライアンス研修を引き続き計画的、継続的に実施し、職員一人ひとりの公務員倫理についての意識を高めてまいります。特に管理監督職員につきましては、部内、課内の業務の進行管理に十分に注意を払い、常に部下職員の業務状況の把握に努めることを周知徹底してまいります。また、職場環境の改善を図り、職場内での情報共有を徹底するために、日頃から報告、連絡、相談をしやすい環境づくりに努めていくことが大切であると考えております。  以上でございます。 ○中野政廣議長 14番 森伊久磨議員 ◆14番(森伊久磨議員) それでは、再質問させていただきます。  ご答弁では、蓮田の独自の支援事業というのは主に4つだったということですよね。ごみ袋の配布、水道料金の減額、そして小規模事業者への10万円の給付、あとひとり親家庭に対して2万円ということで、この4つですけれども、規模感とかメニューについてもなかなかではないかなというふうに僕は評価させていただいております。  先ほど部長の答弁にありましたけれども、最初、腹をちゃんとくくったと。この4つの独自支援事業に対してですね。そしたら、たまたま国からの支援策、国からの交付金で一部賄うことができる。ただ、それでも全部ではなくて、ちゃんと腹をくくって、自分の詰め腹を切ってと言わないのですか、財調とか利益剰余金をちゃんと出して市民の支援を行っていくということで、本当になかなかの覚悟でやっていただいたなというふうに私は評価しています。  というのは、埼玉新聞で、各自治体はこの事態があった後、毎日のように独自支援策を打ち出していたのです。私も毎日その報道を見ていて、本当に蓮田が一向に出てこなかったので、本当に冷や冷やしていたのです。ただ、結果として、先ほど申し上げたように、他に比べて少し、ちょっと出遅れた感もあったりとか、アピール、本当は実は取りかかっていたにもかかわらず、報道との兼ね合いで、うまく報道に乗らなかったということもあったということで、市民に広く周知できなかったというところはあるのかもしれないのですけれども、しっかりと結果としては残したのではないかなというふうに思っています。  特に水道料金の減額とかごみ袋の配布というのは、これは市民の皆さんから本当に喜ばれていて、私のところにも声が届いていますけれども、支援内容もオリジナリティーがありますし、全市民が対象になっているという点ですごく評価できるのではないかなと思います。  ただ、こういった支援事業で重要なのは3つの視点だと思うのですけれども、支援メニューとスピード感と規模感だと私は思うのですが、先日専決処分について北角議員からの質疑でもありましたけれども、国や県関連の事案というか、それに関しては急を要するので、確かに専決処分で仕方がない、そういう議論になっていたと思います。仕方がないとは思いますが、の独自支援策については、少なくとも臨時会を開いて、独自支援策のメニューや規模感といったものについてちょっと議論させてもらいたかったなという思いはいたします。実際に名古屋の例が挙げられていましたが、名古屋とは言わず、近隣他においても臨時会を開いて決定したところはありますので、我々はそういうコロナの状態にあっても、臨時会を開くということであれば、市民のために積極的に出て行って議論をさせていただいたり、市民の声を届けたりしますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  例えば、他の事例で、これもなかなかの覚悟だなと思って眺めている支援策があるのですけれども、学校給食費の半年間無料とかいうようなところがあるのです。越生とか皆野町とか、なかなかの覚悟なのですが、仮に、これはなかなか難しいと思いますが、こういったことも俎上にのるということはあり得るのですか。どうでしょうか。 ○中野政廣議長 増田学校教育部長増田勝弘学校教育部長 森伊久磨議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  学校給食の期間を限っての無償化についてでございますが、ご提案として受け止めさせていただき、今後研究してまいりたいと思います。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長 14番 森伊久磨議員 ◆14番(森伊久磨議員) 第1弾がまだ収束し切っていないというところで、第2波、第3波が来た場合には検討の余地もあるのかなという思いもします。水道料金なんかも特にあると思うのですけれども。  では、次に、久喜でちょっとしたこれは騒動になって、昨日のテレビで報道されていましたけれども、が創設したコロナ対策基金に特別定額給付金10万円を寄附してもらえないかというふうに市民に依頼文を同封してしまったという問題が、皆さんもご承知だ思います。実は私も梅田市長とは旧知の友人で、ついこの間も一緒に食事をしたりして、この事の真相を伺ったところ、実際に苦情が寄せられたのは四、五件だったそうです。むしろ賛同の声のほうが多かった。だけれども、報道が出たことによって、もちろん批判の声のほうが圧倒的に、バイアスがかかった報道で、かなり批判の声が殺到したということでしたが、手法はともかく、同封してしまったのが駄目なのかなと私は個人的には思いますけれども、手法はともかく、趣旨はすばらしいと思います。先ほども秦議員が、思い切って寄附してもらえばいいのではないかという話がありましたけれども、寄附の受皿としてコロナ対策基金、そういう基金があれば、特別定額給付金、お金には名前がつきませんから、どのお金でも基金で、私のあれを、寄附を使ってくださいというような、広く市民から支援をいただくこともできるというような気がしますけれども、蓮田はコロナ対策基金の創設というのは考えないでしょうか。 ○中野政廣議長 長谷部健康福祉部参事長谷部幸一健康福祉部参事 ご質問の趣旨は理解しているつもりでございます。  5月25日に緊急事態宣言は解除されたところでございますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の対策を徹底して行わなければならないと考えております。  今後も感染拡大につながる懸念が大きい状況を考えますと、財源も併せて考える必要があると思っております。現時点ではコロナ対策基金の創設は考えておりませんが、感染症の長期化や拡大に応じまして、その方法の一つとして検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○中野政廣議長 14番 森伊久磨議員 ◆14番(森伊久磨議員) 基金創設していただいても、実は議員である我々はそこに寄附をすることはできませんが、別の意味での貢献は我々はできると思いますので、ぜひ前向きに検討いただければというふうに思います。第2波、第3波というような事態が来た場合にはですね。  では、次に2番、地方創生臨時交付金について再質問させていただきます。このメニューの中に、公共交通への支援策というのが出ていました。5月15日、これも蓮田の市民とか蓮田にとってもすごく衝撃的なニュースだったと思うのですけれども、丸建自動車株式会社が民事再生手続きを申し立てて、大きく報道されました。ご承知のように、けんちゃんバスとして市民に広く親しまれて、蓮田駅と上尾駅や桶川駅を結んで、伊奈学園の生徒とか日本薬科大とかがんセンターも行けるなど、住民の貴重な足となっております。臨時交付金の実施計画には公共交通応援事業とだけうたわれておりますけれども、コロナ禍において、この丸建自動車、民事再生法の手続きの申し立てを行ったということですが、ただ現状のルートは維持をすると。買収先を探しているという現状だと思うのですけれども、この丸建自動車への支援。民営のバス会社に対しても、今現状一般財源においても一部支援を現状でもしていますから、この丸建自動車への支援というのは、この公共交通支援事業の中で想定はされているのでしょうか。 ○中野政廣議長 関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長 森伊久磨議員の再質問、地方創生臨時交付金についてのご質問でございますけれども、丸建自動車への支援も想定しているかということでございますが、お手元の資料、ご紹介いただきましたけれども、実施計画書の10番のところに、所管課、都市計画課ということで、概要として路線バス事業者に対して奨励金を支給するということが書かれておりまして、その右に、決定については未ということで記載させていただいて、お配りをさせていただいたところでございます。  市内の路線バスにつきましては、丸建自動車株式会社のほか、朝日自動車株式会社、国際興業株式会社が運行しております。新型コロナウイルスの影響では、丸建自動車のみでなく、各社とも大幅に利用者が減少しているというふうに伺っております。では従来から路線バスを公共交通の柱と考えていることから、丸建自動車株式会社を含めた路線バス事業者3社を応援するため、臨時交付金の活用を検討しているところでございます。ただ、実際は、今協議はしているところでございますが、今後の政府の補正予算が回ってくることも考えられますので、交付の時期、金額等についてどのくらいが適当かということにつきまして、なるべく早く実施の方向でできればというふうに考えております。今後、慎重に検討させていただきたいと思っています。  以上でございます。 ○中野政廣議長 14番 森伊久磨議員 ◆14番(森伊久磨議員) この支援メニューの金額は言ってはいけないのかな、取扱い注意になっていますから。ちょっと金額はあまりにも微々たるものなので、どうせ国からの臨時交付金ということなので、どのくらいできるかあれですけれども、できれば、貴重な足ですので、あそこに、西口から丸建自動車のあの緑のバスがなくなるというのは結構、想像するだけで怖い気がしますけれども、ぜひともしていただければと思います。朝日バスも、部長言いましたけれども、成田空港へのあれは、路線は廃止になったということですよね。なので、民営バスに対して支援というのはできる限り、協力していただいている以上、やっていただければというふうに思います。  それでは、次に大項目2の補助金の不正受給に関してでございますけれども、まず私、初めに申しておきたいのは、私はこの元職員をかばうわけでも、特に糾弾するわけでもありません。ただ、事実として、彼が定年退職した後に県からの補助金が入金されているということ。この件以外の補助金申請や課の収支を精査したみたいですけれども、それについては全く問題がなかったということ。つまり、現在分かっている範囲では、元職員は金銭をどうにかしようという企図は全くなかったと。さっき、個人の利得に関係するものではないとおっしゃった議員もいらっしゃいましたけれども、まさにそのとおりで、企図はなかったことになります。  では、なぜ彼がこのような行為に及んだのか、またそれは何が目的だったのかということなのですが、実は私も彼と話をしたり、彼についていろんな人から話を聞くことがあります。この事案があったからではなく、その以前から彼の評判みたいなものは聞いたことがあります。私は、私なりに彼の性格等を理解しているつもりであります。彼がなぜそういった行為に及んでしまったのかということについては、私なりの想像は実は何となくついています。もちろん犯した行為が仮に罪に問われるのであれば、それはもちろん甘んじて受けなければなりませんが、彼の人一倍強い自負というかな、自尊心というか、あと市長も先ほどおっしゃっていましたけれども、責任感がそうさせてしまったのではないかなという面も、現役のの職員たちや私たち蓮田に居住する者たちは知っておく必要があると思うのです。  彼も既に社会的制裁はある程度報道等で受けていると思います。まだ警察や捜査機関に調査を依頼しているという段階であって、彼はまだ刑事被告人でも何でもありません。起訴されているわけではないですから。しかも、罪が確定しているわけでもありません。だから、今の段階で彼をまさに犯罪者のように扱うというのは、私はどうかと思いますけれども、彼のプライドとか自尊心とか、ちょうど皆さんもご記憶にあると思いますけれども、彼は課長職にありながら、そのときの上司の部長は病気療養中だったと。彼が実際に一番の決定権者であった。だから、その部長は恐らく、その課長に今、申し訳ないという思い、そうさせてしまった、申し訳ないという思いがあるのかもしれません。何となくそういう感じもします。そういったものを一通り考えて、考慮に入れながら、この件については我々も認識をしていかなければいけないというふうに私個人は思っています。  そういったことを踏まえて、最後、市長に見解をいただければと。私の意見を踏まえながら、ちょっと見解をいただければと思います。  以上で質問を終わりにします。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 森伊久磨議員の大きな2問目の元職員の補助金不正受給の関係でありますが、本会議場での答弁になりますので、なかなか答弁しにくいテーマでありますが、この職員の方とは私自身が職員時代も一緒に仕事をやったことが数箇所でございます。また、今回はこういう対外的な大きな事件になりましたけれども、内部的にはいろいろ様々なことがある職員でした。  そんなことを踏まえまして、今回こういう形で、先ほども秦議員のご質問にお答えしましたけれども、3月31日、60歳定年退職の間際で、しかも去年の6月補正予算で一応通りましたけれども、それも全て自分一人でやっていたという。なぜこういうことになったかというのは正直分かりません。その後新しい部長、新しい課長が直接細かいヒアリングを行っておりまして、やっぱり正直にご本人は答弁されておりまして、全て認めているということであります。ただ、その原点が、先ほど来申し上げておりますように、なぜというところが究明されません。これは公平な立場で、第三者機関でありますその機関で調査してもらうというのが一番いいという考えで今おります。いろいろご存じのようで、の職員時代の活動状況はご存じのように、お話でございますが、職員らしくない職員というところもありまして、あまりそういう公務員の役所のルールを考えないで行動する、そういうところもある方でありました。結果として最悪の状態になったと思っております。  先ほども申し上げましたように、どうしてもソフト事業でありましたから、6次産業とはいいながら、具体的な事業のまだその前の段階で、1次産業、2次産業、3次産業の方々に集まってもらって、蓮田のこれからの農業振興政策をどうしようか、そういうソフト部分の事業でありますので、今回のような形になった場合には、県の単年度補助事業ですから、頭を下げて、また来年度以降、実際にはソフトですから、なかなか立ち上げが難しかった、事業計画まで難しかった、来年度引き続きやりたいので、またよろしくという方法もあったのではないかと個人的には思うのですが、結果としては何かの考えがあって、とにかく全てをやった形の書類に整えてしまった。「しまった」といいますか、結果が整っておりました。証拠書類も一切ありませんで、蓮田にはですね。県のほうからの情報で詳細が分かった、そんなところであります。  しかしながら、法的には公文書偽造罪、極めて厳しい。特に公務員の場合には懲役刑になると思いますので、もうその結果を待つしかない、そういう段階でおります。よろしくお願いします。 △次会日程報告中野政廣議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。  明18日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○中野政廣議長 本日は、これにて散会いたします。          散会 午後 2時20分...