「蓮田市議会 2019-12-13 12月13日－一般質問－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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蓮田市議会 2019-12-13
12月13日－一般質問－05号

取得元: 蓮田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和元年１２月蓮田市議会定例会　第１６日令和元年１２月１３日（金曜日）　議　事　日　程（第５号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　２０番　　船　橋　由貴子　議員　　　　　　　６番　　近　藤　純　枝　議員　　　　　　１４番　　森　　　伊久磨　議員　　　　　　　４番　　山　田　孝　夫　議員　　　　　　１１番　　秦　　　邦　雄　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百合子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健一郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴美子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎太郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木佐木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊久磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　２０番　　船　　橋　　由貴子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　田　　勝　　利　　総合政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　折　　原　　宏　　道　　環境経済部長　　猿　　田　　孝　　二　　健康福祉部長　　　　関　　根　　守　　男　　都市整備部長　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　　　竹　　澤　　立　　也　　都市整備部参事　　山　　崎　　　　　隆　　上下水道部長　　　　中　　野　　敦　　一　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　毒　　島　　正　　明　　事務局長兼　　　　高　　橋　　良　　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　町　　田　　一　　幸　　生涯学習部長　　　　齋　　藤　　交　　司　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　宮　　野　　俊　　彦　　事　務　局　長　　　　小　　山　　　　　猛　　次　　　　　長　　進　　藤　　満　　雄　　主　　　　　幹　　　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　中　　野　　泰　　孝　　主　　　　　査 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○中野政廣議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○中野政廣議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　発言順序に従い、順次質問を許します。　　20番　船橋由貴子議員　　　　　　　　　　〔20番　船橋由貴子議員登壇〕 ◆20番（船橋由貴子議員）　おはようございます。20番、船橋由貴子です。通告に従い一般質問を行います。　　大項目１、公立・公的病院の再編統合問題について。９月26日、厚生労働省は、再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等として、全国で424箇所、県内では７つの医療機関を突然名指しで公表し、動揺が広がりました。その中に蓮田市黒浜にある独立行政法人国立病院機構東埼玉病院も含まれています。大変驚きました。私は、10月23日に行われた厚生労働省のヒアリングの場に参加し、日本共産党の伊藤岳参議院議員や県内の共産党議員とともに質問や意見を述べてまいりました。厚労省職員は、病院名の公表について、望ましい地域医療の姿を地域で議論する材料として示したものであり、必ずしも統廃合を決めるものではないと繰り返しました。しかし、病院名公表によって何がもたらされるでしょうか。公表による動揺から病院離れが始まるかもしれず、命を守る地域医療体制の衰退につながることが危惧されます。　　厚労省のヒアリングに参加したさいたま市議は、名前が公表された北部医療センターは、今年建てかえたばかり、実情が把握されていないと批判し、蕨市議は、蕨市立病院の患者、職員に不安が広がり、病院離れの恐れがある。地域病院の努力に水を差すものだと訴えました。私も、東埼玉病院は、難病患者を受け入れており、蓮田市と連携して地域在宅医療も進めてきました。地域で議論をと言うが、地元の声は届くのかとただしましたが、明確な回答はありませんでした。　　実は、私の義理の母は、難病と診断され、東埼玉病院に長期間入院しておりました。既に亡くなりましたが、同じ病室で県外から長期入院されている重度の患者さんが多くいらしたことが印象に残っています。蓮田市周辺にとどまらない広域の民間病院では、なかなか受け入れられない専門的な政策医療を担っているのが東埼玉病院であると考えます。この病院名公表は、一方的な指標に基づくリストアップであり、地域の実情や病院のあり方を踏まえず、不安を拡大させる大変乱暴な手法です。　　特に埼玉県は、全国と比較して医師の数が最下位であり、安心して医療を受けられる体制の充実こそが求められるのではないでしょうか。この問題について、市としてしっかり意思表示をしていくことが重要と考えます。そこで、以下伺います。　　（１）、病院の再編統合の概要。まず、国が示した概要をお示しください。　　（２）、地域医療構想について。国は、地域で議論をとしきりに説明していますが、その地域に当たると思われる地域医療構想について伺います。（ア）、概要。　　（イ）、市の関わり。どのようなものでしょうか。　　（３）、東埼玉病院について伺います。（ア）、病院機能の役割。　　（イ）、市との関わり。　　（ウ）、「再編統合」の現状。　　（エ）、市の考え。　　（オ）、今後について。　　続きまして、大項目２、不登校の児童生徒に寄り添った支援体制の拡充についてです。今議会では、湯谷議員が昨日質問されていますので、その答弁も踏まえて質問いたします。また、湯谷議員も示されました国からの通知、ありましたけれども、国は学校現場にさまざまな支援の取り組みを求めつつ、国や県からの財政的裏づけが余りないことは指摘しておきたいと思います。ＯＥＣＤ加盟国において、教育機関に対する公的支出の割合を見ると、日本は34カ国中最下位です。未来を担う子どもたちのために国は教育にしっかりと予算を配分するべきです。　　私は、昨年６月議会でも不登校の一般質問をいたしましたが、今回は私のもとに最近また相談やご要望が寄せられている相談室に焦点を絞りました。市内中学校の心のホット相談室を見学し、相談員さんからお話も伺いました。不登校を経験したある方からは、当時のつらい思い出もお聞きしました。了解を得ましたので、ご紹介いたします。小学１、２年のときの担任は、生徒の頭を殴るなどの体罰を行い、小学３年では、同じクラスの男子から性的ないじめを受けました。６年のときの担任は、自尊心を傷つけるような先生で、授業を受けるのが苦痛で行けなくなり、人間不信になりました。中学では、今までのことがかなり精神的なダメージになって、途中から相談室登校になりました。軍隊みたいな殺伐とした雰囲気がすごく苦しかったです。当時は、ケアの体制が不十分だったと思います。不登校だからといって失うものばかりでなく、そこから得られたものもたくさんあり、今は弱った人の気持ちがわかるようになってよかったかもしれないと考えています。このように辛い経験をお話ししてくださいました。　　不登校や不登校傾向の生徒数は、中学校が多いですけれども、小学生のころから学年を追うごとに増える傾向があることが各種調査からわかっています。その時々で適切なケアと対応、必要な支援ができれば、苦しい思いを少しでも軽減できるのではないでしょうか。それぞれの子に寄り添って根本的な問題、課題を改善していき、学校は子どもたちにとって安心して通える場、充実した学びの場となることが本来求められていると考えます。その前提に立った上で、今回取り上げる相談室がその子にとっての安らげる居場所であったり、力をためる時間であったり、課題解決の一助となるよう、さらなる充実を求めて、以下質問いたします。　　（１）、不登校の現状。昨日の湯谷議員への答弁にも一部ありましたが、ここ３年間の推移をお示しください。　　（２）、相談室。（ア）、現状と課題。　　（イ）、利用状況。　　（ウ）、小学校への設置は。　　（エ）、開室時間の延長は。　　（オ）、今後について。（ウ）と（エ）は、昨年の一般質問でも求めました。複数の保護者の方からも要望が寄せられておりますので、改めて検討状況をお尋ねします。　　（３）、人員体制。適応指導教室「エコー」もありますが、今回は相談室の人員体制に絞って伺います。（ア）、現状と課題。　　（イ）、配置状況。　　（ウ）、待遇。　　（エ）、各関連職員、施設、家庭との連携。　　（オ）、研修。　　（カ）、今後について。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　おはようございます。船橋由貴子議員のご質問、公立・公的病院の再編統合問題についてのうち、病院の再編統合の概要についてお答えいたします。　　厚生労働省は、公立・公的病院において、高度急性期・急性期機能に着目し、診療実績が少ない医療機関や他の医療機関と競合している医療機関を明らかにするため、診療実績データを分析し、再編統合の再検討を要請する公立・公的病院名を公表しました。公表された医療機関は、全国で424病院で、当市に所在する独立行政法人国立病院機構東埼玉病院もその中の一病院として公表されました。　　続いて、地域医療構想についてのうち、概要についてですが、地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上になり、国民の４人に１人が後期高齢者となる超高齢社会が到来すると言われる2025年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制の構築の実現をめざすものです。この地域医療構想の達成に必要な事項についての協議を行うことを目的として、蓮田市を管轄する地域には、埼玉県利根地域保健医療・地域医療構想協議会が設置されております。　　次に、市との関わりについてですが、埼玉県利根地域保健医療・地域医療構想協議会には、市職員が委員として出席しており、地域医療構想の実現に向けた情報や取り組みについての把握に努めるとともに、必要に応じ、市の意見を述べてまいりたいと考えております。　　続いて、東埼玉病院についてのうち、病院機能の役割についてですが、国立病院機構東埼玉病院は、開院以来一貫して専門性の高い慢性疾患の患者さんに対する専門的医療を提供しており、あわせて回復期医療や在宅医療などの一般医療を提供しております。具体的には、民間医療機関では診療が難しい筋ジストロフィー、神経難病、重度心身障がい、エイズ、結核、膠原病等の専門医療を担っております。なお、今回の厚生労働省の分析データにおいて、これら専門医療の診療実績は含まれておりません。　　次に、市との関わりについてですが、東埼玉病院には、特に市の在宅医療に関して重要な役割を担っていただいております。中でも「在宅医療・介護連携推進事業」につきましては、介護保険法で市の必須事業と位置付けられる前の平成24年度に、厚生労働省のモデル事業として推進を開始していただいて以来、医療・介護関係者の顔の見える関係づくりや、市民への普及啓発活動をはじめとする在宅医療、在宅介護を推進する取り組みを専門的見地から先導し続けていただいております。　　さらに、平成30年４月からは、久喜市も含めた南埼玉郡市医師会管内の３市１町を先導する形で東埼玉病院内に「在宅医療サポートセンター」を設置していただき、訪問診療医師の紹介や高度な専門的相談にも応じられる体制整備にご協力いただいております。このように東埼玉病院は、蓮田市を含む近隣市町の在宅医療のかなめとして機能し、行政はもとより、医療・介護専門職、市民にとって大変重要な病院となっております。　　次に、「再編統合」の現状についてですが、今後は、再編統合の再検討が必要な医療機関に対して、埼玉県利根地域保健医療・地域医療構想協議会において、国の公表内容についての説明や現状の聞き取りを行い、検討していくと伺っております。また、東埼玉病院は、国立病院機構であることから、統括する機構本部の方針が大きく影響することと思われます。　　次に、市の考えについてですが、今回、再検討を要請する公立・公的病院名に、東埼玉病院が公表されたことに対して、戸惑いや違和感を覚えたところでございます。東埼玉病院は、地域に根差した専門性の高い医療を提供しており、公的病院として大変重要な役割を担っていると考えております。また、蓮田市を含めた近隣地域の在宅医療の提供体制の充実のためにも欠かせない病院であると考えております。　　次に、今後についてですが、蓮田市といたしましては、東埼玉病院が持つ地域医療における特性を認識しており、近隣市町や市医師会、南埼玉郡市医師会などの関係機関と十分な連携を図りながら、よりよい地域医療構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長　　　　　　　　　　〔高橋良一学校教育部長登壇〕 ◎高橋良一学校教育部長　おはようございます。不登校の児童生徒に寄り添った支援体制の拡充を。まず最初に、不登校の現状についてでございますが、全国の小学生における不登校の割合は、平成28年度が0.47％、平成29年度が0.55％、平成30年度が0.70％になります。県の小学生における不登校の割合は、平成28年度が0.29％、平成29年度が0.37％、平成30年度が0.51％になります。蓮田市の小学生における不登校の割合でございますが、平成28年度が0.13％、平成29年度が0.23％、平成30年度が0.03％でございました。　　次に、全国の中学生における不登校の割合でございますが、平成28年度3.14％、平成29年度3.38％、平成30年度が3.65％でございました。県の中学生における不登校の割合でございますが、平成28年度が2.52％、平成29年度2.84％、平成30年度3.14％でございました。蓮田市の中学生の割合ですけれども、平成28年度が1.12％、平成29年度1.44％、平成30年度1.68％でございました。　　蓮田市の不登校児童生徒の割合は、全国や県の割合と比べますと、小学校、中学校ともに下回っているところでございます。これは、学校の教職員、心のホット相談員、スクールカウンセラー等、教育相談にかかわる方々の日々の取り組みの成果と考えているところでございます。しかし、本市におきましても、国や県と同様、不登校の児童生徒が、特に生徒がやや増加している現状でございます。　　次に、相談室、現状と課題についてでございますが、現在、市内中学校に設置されている相談室に通室している生徒25名でございます。相談室通室の手続きといたしましては、学校によって少々異なるところもありますが、文書による手続きをしている学校、相談を受け、担任から校長へ口頭での報告をしている学校、保護者、本人の面接のうえ、管理職が承認する学校とございます。課題でございますけれども、配置されている相談員同士が相互に情報共有する時間確保の難しさがあると認識しております。　　次に、利用状況についてでございます。現在、相談室に通室、申請をしている生徒25名のうち、ほぼ通室できている。ほぼといいますのは、週に半分以上と言ったらいいのでしょうか、そういう生徒は、10名となっております。　　小学校への設置についてでございますが、市内には現在、小学校の相談室設置はございません。小学校では必要に応じまして保健室登校等を行っております。現在、市内の小学校では、保健室登校をしている児童が５名おります。また、放課後の教室に登校する児童が１名、多目的室に登校する児童が１名おります。それぞれの児童の実態に応じまして、養護教諭や担任、その他の教職員が対応をしております。　　次に、相談室開室時間の延長についてでございますが、現在相談室の開室時間は、午前９時から午後２時45分までとしております。教室には行けないけれども、部活動には参加したいという生徒がいらっしゃいますので、開室時間前や後に相談室を利用したいという要望も出ることもございます。生徒の成長の段階に合わせて教室へ短時間でも入れるよう、無理のない働きかけを行ったり、あるいは生徒の状況に応じて再登校を認めたりしております。別室で他の教員による対応をしている学校もございます。教室に行けない児童生徒にとっては、相談室開室時間での登下校が他の児童生徒と顔を合わせず、無理なく登校への自信につなげる面もございます。開室時間の延長については、今後の研究課題と考えております。　　次に、今後についてでございますが、相談室本来の目的は、学校生活への意欲を取り戻すことと考えます。開室時間の柔軟な対応や、より適切な相談室運営について、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。　　次に、人員体制、現状と課題についてでございます。相談員については、各中学校に原則男女１名ずつ配置しており、週の５日間を２日と３日に分けて活動しております。思春期の生徒の相談窓口となるため、男性と女性の相談員をそれぞれ配置し、相談しやすい環境を整えているところでございます。さきにも述べましたように、２人配置ゆえの情報交換の難しさが課題となっているところでございます。　　現在の配置状況でございますけれども、年度当初、各校２名ずつ、５校ございますので、計10名の相談員を配置いたしました。現在、１名の相談員の退職に伴い、９名の相談員配置となっております。１名の補充については検討しているところでございます。原則としまして、開室時間が心のホット相談員の活動時間となっております。　　次に、待遇について申し上げます。相談員の１回の活動時間は、１日の活動時間は５時間程度、１人につき１年間で101日程度でございます。謝金として１日5,000円お支払いをしているところです。交通費の支給はございません。　　次に、各関連職員、施設、家庭との連携でございますけれども、心のホット相談員と各関連職員との連携の場としましては、「蓮田市相談員等連絡協議会」がございます。連絡協議会では、不登校等の問題を抱える児童生徒の情報を共有し、連携に努めております。メンバーでございますけれども、蓮田市相談員、蓮田市発達支援相談員、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室指導員、蓮田市心のホット相談員、蓮田市教育委員会担当職員、蓮田市内小・中学校教育相談担当職員等、多くの方々が不登校の子どもたちにかかわっており、連絡協議会におきまして年間４回、各相談室及び各学校の情報交換を通して課題解決に向けて取り組んでおります。　　家庭との連携につきましては、電話による相談や、保護者が相談室を訪問することによる面談、またスクールカウンセラーとのカウンセリングなどを行っております。　　研修についてでございますが、さきに述べました「蓮田市相談員等連絡協議会」のほかに、県が実施します「市町村配置相談員研修会」が年間２回、東部教育事務所主催の研修会が年１回開催され、相談員の資質向上の場となっております。　　今後について申し上げます。さきに述べましたように、現在不登校児童生徒数は、蓮田市を含め、全国的にも増加傾向にございます。不登校を未然に防ぐことや不登校になった生徒が再び教室に向かうための足がかりとなるために、相談員は大きな役割を果たすことが期待されます。また、配置した相談員が最大限に力を発揮できるよう、関連職員、施設との連携の場の設定や資質向上のための研修を適切に実施してまいります。　　最後となりますが、蓮田市内における不登校児童生徒の増加は、教育委員会として喫緊の課題として捉えております。各学校において、教育支援シートを活用した中・長期的な支援計画の作成、ケース会議による関係機関との連携をこれまで以上に力を入れて取り組んでまいります。　　今後も、全ての子どもが安心して学校に通うことができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　公立・公的病院の再編統合問題について、再編統合の概要をご答弁いただきました。この中で、高度急性期に着目しということが説明されたわけですけれども、国がリストアップした理由、基準というのはどういうものでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　国がリストアップした理由及び基準はというご質問でございますが、国は急性期医療を可視化するという観点で公表し、今後の地域医療体制の確保に関する議論を地域で活性化し、実情に合わせた方針を示し、実現をしていただくことを期待して公表したと説明しております。　　また、再検証対象医療機関となる基準として、９領域において全ての診療実績が同一構想区域の他の医療機関の診療実績と比較して、一定の水準以下の医療機関を公表したとのことでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　答弁にありました９領域、９つの領域だと思うのですけれども、この９つの領域と一定の水準以下というのはどのようなものになりますでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　基準とされた９領域、また一定の水準以下とはどのようなものかというご質問でございますが、まず９領域につきましては、がん、心筋梗塞等の心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児救急、周産期医療、災害医療、僻地医療、研修派遣機能の９つでございます。　　また、一定の水準以下の基準につきましては、人口区分ごとの公立・公的医療機関等の診療実績の中で、下位３分の１ということで判断が下されたものでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　今、ご説明いただきました９つの領域というものは、中身を見てみますと、東埼玉病院が担っている分野とは異なるものですよね。東埼玉病院の機能については、（３）でもご答弁いただきましたけれども、基準の領域とは異なっていますから、診療実績は少ないのも当然であるかと考えます。先ほど答弁にありましたが、地域で議論を活性化して実情に合わせた方針を国が期待しているというご答弁がありました。とんでもない。逆さまな議論だと思います。実情を把握せずに病院名を公表して、地域に波紋を投げかけておきながら、議論を押しつける国に対して、私は本当に怒りが湧きます。この病院名公表に当たって、国から市へ説明や情報提供は行われたでしょうか。

○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　病院名公表に当たって、市へ説明や情報提供が行われたかというご質問でございますが、公表前に説明や情報提供はございませんでした。10月29日に厚生労働省で開催されました地域医療構想に関するブロック別意見交換会に職員が参加し、情報収集に努めたところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　９月26日に公表されて、市にとっても寝耳に水だったことがわかります。そこで、厚労省の説明が10月29日というのも、これも遅い対応だったというふうにも思います。　　改めましてお尋ねいたします。今回のリストアップ基準と病院の機能というのは、そぐわないものであると考えますが、市としてどのように考えますか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　リストアップの基準を市としてどのように考えるかというご質問でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、東埼玉病院は専門性の高い慢性疾患や回復期医療、在宅医療などを担っており、これらの専門医療の診療実績は、今回の厚生労働省の分析データには含まれておりません。そのため、今回のリストアップの基準と病院機能が一致していないと感じております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　（２）の地域医療構想について伺います。　　概要と協議会についてご答弁いただきました。国は、地域で議論をとしきりに説明をしていますが、その地域とは、蓮田市も参加している、ご答弁いただいた埼玉県の利根地域保健医療・地域医療構想協議会、これが地域に当たると考えてよろしいのでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　地域で議論を行う場所ということで、市が把握している範囲では、議員がおっしゃるように埼玉県利根地域保健医療・地域医療構想協議会での議論がそれに当たると考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　そうなりますと、その協議会での議論がこれからの方向性を決めることになります。利根地域とのご答弁でしたけれども、東埼玉病院は、県外からの入院患者さんもいらっしゃいます。広域で利用されている専門的役割を持つ病院です。患者、家族の皆さんの声は、この協議会で反映されるのでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　患者や家族の声が協議会で反映されるのかというご質問でございますが、日ごろから患者、家族の皆様の声を一番身近で聞いておられます医療関係者の方々と連携し、必要に応じて協議会の場で状況を伝えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　ぜひ、直接的には届けられない患者、家族の皆さんの声を協議会の場に届けてほしいと重ねて要望いたします。　　（イ）の市の関わりについて伺います。地元や医療機関から不安の声は市に届いているでしょうか。市が病院の重要性を協議会の場で発言してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　埼玉県利根地域保健医療・地域医療構想協議会の委員として、地元の声や医療関係者からの不安な声が届いていることを協議会の場で発信してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　（３）の東埼玉病院の役割、それから市の関わりについてちょっと掘り下げていきたいと思います。　　答弁の東埼玉病院の積極的なバックアップとありましたけれども、具体的にどのようなものでしょうか。　　また、在宅医療サポートセンター、これもご紹介ありましたけれども、実績をご答弁ください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　東埼玉病院の積極的なバックアップにつきましては、東埼玉病院は、在宅医療や介護を支える専門職の連携強化や地域の課題解決のための会議を事業開始当初から現在に至るまで継続して先導していただいております。　　また、在宅医療サポートセンターは、昨年４月から南埼玉郡市医師会内及び東埼玉病院内に設置していただいているものでございます。東埼玉病院内の在宅医療サポートセンターには、福祉にも精通した看護師１名と社会福祉士１名の専門職を配置し、専門的な相談に応じていただいております。相談実績は、昨年度は97件、今年度は11月末現在81件で、地域住民のほか、医療・介護関係者からの高度な相談が多く、なくてはならない相談窓口になってきております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　専門的な医療の提供とともに、市の在宅医療、またこの地域の在宅医療の推進にとっても重要で、南埼玉郡市の医療・介護の専門職を支える専門的な相談機能も担っていただいていることがわかりました。重要性を再確認した上で、次に移ります。　　「再編統合」の現状です。このスケジュールは把握されていますでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　再編統合のスケジュールにつきましては、厚生労働省の説明によれば、具体的な対応方針の再検証において、再編統合を伴わない場合については、令和２年３月末までに、再編統合について特に議論が必要な場合は、構想区域の他の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて協議し、令和２年９月末まで厚生労働省へ報告することになるという説明がございました。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　再編統合の方向性、来年３月末までに方向性を決めるとなりますと、もうそれほど時間がないと思われます。一回一回の会議が重要になってきます。　　そこで、（オ）の今後についてです。民間が担えない専門性を持った病院であること、市と在宅医療で連携を密にしているという観点からも、また県外からの患者もいる、広域的な受け入れをしているという点でも、東埼玉病院は、なくてはならない重要な公的病院であるという認識のもとに、安心して暮らせる地域医療をどのように形づくっていけるのか、協議会では市が積極的に発言をしてほしいと考えます。市からの要望書を出すというような形も考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　今後も協議会におきまして、東埼玉病院が担っております専門医療の重要性や地域で担っている役割につきまして発言をしてまいりますとともに、東埼玉病院、南埼玉郡市医師会、近隣市町との、より一層密な情報共有、連携を強化し、対応を適切に判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　ぜひ地域の団体の方々とも協力して、発信をしていただきたいと思います。　　市長にお伺いいたします。これまでのやりとりの中で、国の病院名公表の乱暴さと東埼玉病院が担っている大きな役割、地域医療への貢献が明らかになったかと思います。来年３月末に再編統合を伴うかどうかの方向性決定があり、また再編統合について特に議論するのであれば、来年９月までというスケジュールを考えると、余り時間的余裕はありません。地元の市として、近隣市町、また関係団体とも連携をとりつつ、積極的な働きかけを行ってほしいと思います。市長の考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　おはようございます。船橋由貴子議員の大きな１問目の公立・公的病院の再編統合問題について、細部にわたりましてのご質問をいただきました。現状、東埼玉病院の今回のニュースについてのお互いの意識というのは、船橋議員も我々執行部も全く同じだと思っております。やりとりの中でも共通の認識だと思いますが、先ほど質問の中にもありましたけれども、寝耳に水というお話がありましたが、我々にとっても青天の霹靂、何でこんな時期にこの問題が、東埼玉病院という特定の病院名で公表されてきたのかというのは非常に遺憾に思っております。　　すぐ病院の院長先生等と連絡をとったのですけれども、病院も全く想定していない。事前のそういう動きもないということでありまして、やっぱり国は国で恐らく、これは私の推量でありますけれども、医療費の問題だとか、いろいろ予算の関係だとか、いろんな、国は国で考えていて、そういう視点が非常に色濃く強いのかなと思っております、今回は。蓮田とか、それぞれの地域性まで踏み込んでいない、極めて、表現はちょっと悪いですけれども、荒っぽい対応ではないのかと思っております。　　東埼玉病院の存在価値というのは、今、独立行政法人から病院機構に入って、国からは、院長先生のお話ですと、一銭も依存財源として入らない。全く独立採算の、今、経営形態を推進していて、その意味では今までの長い歴史がありますので、終戦間際、昭和18年ごろ、終戦間際にできた国立病院でありますので、どちらかというと官民主導の、厚生労働省主導の病院経営でありましたが、今はそういう状況でありまして、その切りかえが病院としても、今までの長い間の、診療科目をとってもそうですけれども、非常に経営という観点では大変厳しい診療科目を今、やっていただいているわけでありまして、病院としての、公的病院から、今、民間的な発想で経営されている移行期間にあって、大変厳しい、病院としてもいろいろな意味で厳しい状況に立たされているというのは事実でございます。　　ただ、そういった中にありましても、先ほど申し上げましたように、川井前院長先生が平成24年度、厚生労働省のモデル事業として、昨年から全市町村義務化されました在宅医療・在宅介護のモデル事業として、平成24年度、東埼玉病院が受けて、在宅医療・介護を取り組んでいただいて、その次の平成25年度からは、蓮田市が全国に先駆けて、埼玉県の補助金をもらいながら在宅医療・在宅介護に取り組んでまいりました。その実態は、ほとんど平成24年度取り組んでいただいた東埼玉病院さんに逆に委託して、県の予算と市の予算をお願いして取り組んでいたところであります。そういった意味では、蓮田市だけの問題ではないのですけれども、南埼玉郡市医師会の広域的な問題なのですが、その存在たるや、まさに地域医療の先駆者、東埼玉病院さんは、そういう位置付けに認識しております。そういった意味では、逆にもっと推進していただくべき存在にある病院だとは思っております。ただ、どういう観点で一刀両断されて公表されたのかわかりませんが、やっぱり先ほど、冒頭申し上げましたように、いろいろな医療費の問題だとか、国レベルの扶助費の問題だとか、いろいろなものがきっと底辺にあったのかなと思っております。　　したがって、これから短期間でありますけれども、もっともっと病院の、今の正田院長先生も当時の平成24年度の川井院長先生のときには副院長先生でありまして、東埼玉病院の経営実態とか、在宅医療・在宅介護とか、南埼玉郡市医師会との連携、調整に大変な水面下でお骨折りいただいていたのですけれども、そのいきさつは全て知られておりますので、そういった意味では、これから病院機構の中でも積極的に推進していただけると思いますし、我々も同じ土俵で、同じスタンスで、これからいろいろ県や国、また近隣の郡市医師会の関係自治体と連携をとってまいりたいと思っております。　　病院そのものの、先ほど来申し上げておりますように、公的な病院から、今まさに東埼玉病院も民間的な経営ですね、経営の観点に今は移行期間でありまして、そういった意味では大変厳しい状況でありまして、それらについても我々も、行政のほうも、自治体ももっと病院のほうの立場も理解しながら進めてまいりたいと思っております。こういう公共的な方が考える発想は、私も職員出身ですから、生意気なことは言えないのですけれども、恐らくどこかの病院と対比しながら進めたのではないかと邪推しております。埼玉県内でも同様な病院が西部のほうにもございますので、そういうものを比べられながら、しからば東埼玉病院のほうが、あるいは別のところのほうが残すのはいいのではないか、そういう発想もあったのではないかとも思っております。　　いろいろな意味はありますけれども、とても大事なテーマでありまして、蓮田市にとっても、近隣市町にとっても、当事者である東埼玉病院にとっても極めて大事なテーマでありますので、いろいろな角度から、また私自身もいろいろな立場で最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　市長のご答弁の中で、民間的経営をされながら、民間では担えない診療科目、役割を担っていただいているということがよくわかりました。いろいろな角度から市としても最大限努力していただきたいと思います。　　続きまして、不登校のほうに移ります。（１）で現状の数字、ご答弁いただきました。小学校では、年によって増減がありますけれども、中学校では毎年増加していることがわかりました。市内のある中学校では、１学年当たり10人前後が不登校または不登校傾向となっているという話も聞いております。一番大事な子どもたちを真ん中に、寄り添った支援体制の拡充を進めていただきたいと考えます。　　そこで、（２）に移ります。相談室の現状と課題では、相談員同士が相互に情報共有する時間の確保が課題とのご答弁でした。私がお話をお聞きした中でも、家に持ち帰って30分ほど電話で引き継ぎのやりとりをするのが大変というお声や、１人体制のほうが引き継ぎの必要がなく、１週間続けて子どもの様子を把握できるのでいいという声も寄せられています。１人体制がいいのか２人体制がいいのかは難しいところではありますけれども、この人員体制については、（３）のほうで改めて問うていきたいと思います。　　（ウ）の小学校への設置についてお尋ねいたします。小学校では、保健室登校等で対応との答弁がありました。保健の先生も出張などがあり、常に保健室にいられるわけではないかと思います。過密労働と言われる学校の中で、かわりに見守る先生が常に確保できるのかというのも不安が残るところです。また、今、インフルエンザが時期的にはやっていますけれども、そのような感染症の心配もあります。これらに対する解決策は、どのように考えているでしょうか。　　例えば小学校に設置されている事例をご紹介いたします。伊奈町では、中学校ではさわやか相談員、小学校では支援相談員という名前で各校１名ずつ配置されています。名前が違うだけで、業務内容は変わらないそうです。（３）の人員体制とも絡みますが、会計年度任用職員のパートとして位置付けられ、10時から４時半まで、45分の休憩を含む１日６時間45分、来年は月額16万1,000円の報酬に加えて、通勤手当と、研修の際は交通費の実費が支給されるとのお話を聞きました。このように相談員の体制を位置付ける必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　小学校の保健室登校でございますけれども、養護教諭の出張の場合、児童の対応は他の教員や管理職職員等が行っているところでございます。教員の負担が偏らないようにということで、複数の教員が対応することで、１人の負担が大きくならないような配慮をしております。　　また、インフルエンザ等の感染症が心配される場合でございますけれども、保健室以外の特別教室などを利用して対応しております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　特別教室で対応というご答弁にもありましたけれども、ほかの自治体で位置付けて、相談室というものを設置しているところもありますので、そして保護者の方からもそういうものを設けてほしいというお声も届いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　　続きまして、（エ）の開室時間の延長についてお尋ねいたします。答弁で開室時間は９時から２時45分とのことでしたけれども、私が話を聞いた中では、９時から２時という相談室もありました。お子さんや親御さんからは、２時では早過ぎる。早く帰っても居場所がない。もう少しいられるようにしてほしいという声も複数寄せられています。延長したからといって、全部の時間を子どもを拘束するのではなくて、帰りたい子は今までどおり２時まで、それで帰ってもいいし、いたい子はいられるよというような体制を整えてほしいと前回もお伝えしております。多様な選択肢を求めて、例えば先ほど部活動のお話出ましたけれども、一度帰ってまた来るというのは、不登校ぎみではない子でも、なかなかハードルが高いものだと思います。相談室の開始時間の延長、その後どのように検討されたでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　その後の検討ということでございますけれども、まずは部活動へ参加をしたいなどの相談室登校の生徒について、今年度は１学期は３名、２学期は１名の生徒でございますけれども、精査をし、先ほど答弁しましたような形で対応ができたところでございます。また、昼食時も相談活動を行っている相談員さんの場合には、早目に活動を終えていただいて、他の教職員のフォロー体制で対応しているという形をとっております。その他の検討といたしましては、相談員同士が相互に情報を共有できる時間の確保、課題として述べさせていただきましたけれども、これらを解決するために、例えば月曜日は２人の相談員が活動できるような活動日数の拡大につきまして、関係各課と相談、調整してまいったところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　相談員さんの活動日数の拡大というところでご答弁いただきましたけれども、これはまた後半のほうで展開をしていきたいと思います。　　相談室の時間について、先ほど伊奈町のご紹介もしましたけれども、私、県内の相談室の状況を調べました。相談室によっても違うようですが、例えばさいたま市は、10時から４時半の１日６時間半、上尾市は、10時から４時35分、八潮市は、９時から４時の１日７時間です。戸田市は、10時から５時で、そのうち１時間が休憩時間だそうですが、４時間のボランティア相談員や年齢の近い大学生のピアサポーターという制度もあり、小学校にはスクールカウンセラーが週２回相談業務をしているそうです。また、朝霞市や新座市は、長期休暇中は不定期ですが、開室しているとのことです。ホームページでは、時間外についてはご相談ください。可能な範囲で対応させていただきますと表示されていました。時間が拡大されているので、働いている保護者からの電話相談なども受けやすいと考えられます。残念ながら、蓮田市は余り、心のホット相談室についてのホームページ上の情報発信、なかったかと思います。　　るるご紹介しましたけれども、他市の事例を参考にしながら、開室時間の延長、検討を求めます。再度ご答弁をお願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　先ほども答弁させていただきましたけれども、相談員の活動日数の拡大等について、現在、検討、相談、調整しているところでございます。現時点におきまして、開室時間の延長については、今後の研究課題とさせていただきます。　　以上です。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　（３）、（４）、人員体制と待遇、あわせて質問いたします。　　まず、相談員さんの位置付けについて伺います。蓮田市心のホット相談員実施要綱の４、活動内容には、例えば地域の巡回を通し、いじめや不登校等の問題に関する状況の把握に努めるということであるとか、民生委員・児童委員や公民館、自治会などとの連携に当たる。休み時間、放課後等における生徒との触れ合いを通して、悩みの相談に乗る、応じるといったことが書かれています。しかし、実際は、放課後まで相談室は開室されていません。限られた時間の中で、なかなかここに書かれているような活動はできないと思われます。重い役割は記載されていますが、相談員の位置付けを市としてどのように考えていますでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　相談員の位置付けでございますけれども、やはり市も含めまして全国的に不登校児童生徒の数が増加傾向にございます。不登校を未然に防ぐあるいは不登校になった生徒が再び教室に向かうためのさまざまな活動についての相談員の役割は、大きいものであるというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　役割は大きいということを確認して、次に移ります。　　時間外の勤務の実態をご紹介したいと思います。ある方は、テスト期間は８時15分ごろ来て、６時間目まで、つまり３時半ごろまででしょうか、いることもあるとのことです。そういう方もいれば、８時半から４時半ごろまで、８時間いることがある方も実際にいらっしゃいました。夕方でないと先生と話せない、このような声も届いています。このような実態を教育委員会として把握されていますでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　相談員の活動時間の把握ということでございますけれども、細かなことについては、こちらのほうには報告は上がってきていない状況でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　この実態をしっかりと把握していただきたいと思います。そして、実態に合わせた待遇改善、また開室の検討もしていただきたいと思います。　　待遇につきまして答弁で、謝金、お礼のお金ですね。謝金として１日5,000円とのことでしたけれども、例えば９時から２時45分まで、勤務時間で働いて拘束されていたとして、間に45分という休憩時間は含まれているかもしれませんけれども、実際、きのうの栗原議員の質問にもありましたように45分の休憩はなかなかとれない。相談室を空にすることはできないというのが実際かと思います。その１日5,000円を５時間45分で割ると、時給が869円になります。実際にはもっと長い時間勤務する場合もあり、埼玉県の最低賃金926円を割り込んでいる計算となります。相談員の方々は、子どもをサポートする仕事にやりがいを持ってくださっています。しかし、勤務の実態と待遇、乖離がありまして、モチベーションが下がるというお声もありました。もっともだと思います。実態に合わせて改善すべきであると考えますが、いかがですか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　相談員の活動時間は、１日５時間程度、5,000円の謝金をお支払いしているところでございます。５時間程度の活動ということで、その間、休憩時間でございますけれども、主に昼食時にとってもらっております。ただ、通室生徒がおり、活動している場合には、早目に教員等に引き継ぐなど、超過して相談員が活動しないで済むような、他の教職員のフォロー体制について、学校に要請してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　私は、学校の先生にフォロー体制をお願いしているわけではないのです。相談員さんの体制をしっかりしてほしいと。今の実態に見合った形に改善してほしいというふうに申し上げています。そして、残念ながら、冒頭でも紹介しましたように、先生と折り合いが悪く、またちょっと心の傷を抱えたお子さんは、先生に相談室にいられることがもしかしたらストレスになるかもしれないということも考えていただきたいと思います。　　先ほどから大きな役割が期待される、重要な役割というようなご答弁がありつつも、なかなかその実態に見合っていない待遇になっているかと思います。先ほど紹介しましたように、他市では例えば非常勤特別職とか、次年度からは会計年度任用職員、パートというような位置付けでされている市もありますので、さらにこの部分については、先生の支援ということではなく、相談員の待遇改善、相談室の開室延長ということで検討していただきたいと思います。　　そして、次に移ります。（オ）の研修。細かい話になりますけれども、研修は出勤扱いになっているのでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　研修は、活動日として扱っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　冒頭のご答弁で、交通費の支給はないというふうなことがありましたけれども、この研修、春日部や浦和で行われているというふうに聞いております。この研修の交通費の実費も支給されていないのでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　活動の謝金としてお支払いをしているところでございますけれども、交通費はお支払いはしておりません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　業務の一環として、活動費として支給をされているのに、なぜ交通費というのは支給されないのでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　研修会が午後の研修会で5,000円の謝金をお支払いしているところで、その中に交通費等も含まれるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　大きな役割が期待されているとかという答弁があって、出勤されているのだから、その分交通費、実費は別で支給すべきであると考えます。ちょっと細かい話なのですけれども、やっぱり相談員さんの位置付けとして、もうちょっとはっきり体制の充実ということを打ち出していくべきではないかと考えます。先ほど申し上げました待遇についても同様なのですけれども、こちらは再度改善を求めて、申し伝えておきます。　　続きまして、研修について、相談員さん、資格要件がないかと思います。中には教員などの免許をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、さまざまな資質、子どもにかかわるさまざまなものが要求されるかと思います。研修も大変大事な位置付けとなってまいります。先ほど連絡協議会のご答弁がありましたけれども、せっかく定期的に皆さん、関係の皆さんが集まる場があるのですから、その中で市として研修をするのはいかがでしょうか。例えば各学校を巡回してくださっている発達支援センターの添島先生、講師に研修していただくなど考えられないでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　ご提案として承りました。前向きに取り組んでまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　教育長にお尋ねいたします。　　今後についての答弁の中で、これまで以上に生徒の心に寄り添うことができる人員の確保というようなお言葉があったかと思います。これまで以上ということは、現状維持にとどまらないということと考えます。多様な子どもたちに対応するためには、選択できる幅広い支援体制の充実が必要です。相談員の勤務の実態をお伝えしましたが、仕事の重要性を鑑みて、謝金的位置付けや待遇を見直すべきであると考えます。教育長の考えをお示しください。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　おはようございます。船橋由貴子議員の不登校児童生徒への支援についてと、そして相談室の充実を含めての質問についてお答えしたいと思います。　　何よりもまず大事なのは、きのう、12日ですか、湯谷議員への答弁の中にありました10月25日付の文科省通知、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知の趣旨を踏まえて対応していくということがこれから大事になるのかなと思っております。その通知の趣旨の中にもありましたが、教育委員会としては社会的に充実する、これを目標に子どもたちに対応していくということが大事かなと思っております。　　具体的には、いろいろな策があるのだろうというふうに考えております。１つは、この通知については、見方がさまざまな形があるかと思っておりますが、注意しなければいけないのは、先生方が学校に復帰させなくてもよいのだという理解をしてしまうと誤解であるというところが１つあるかなと。それから、今までの本市がやっている取り組みは、基本的には体制の問題とか人員の問題とかいろいろ課題は多いのですが、基本的にも本通知の趣旨と同様なのだということを理解して、今までどおり自信を持ってやってほしいということと、もう一つは、やはり教育委員会がやっている個別支援シートや個別の訪問指導、これを充実していくとともに、何よりも大事なのは、魅力ある学校づくりをすることなのかなと。ですから、全部の子どもさん、児童生徒全てを見て、現時点不登校で苦しんでいる子どもも含め、その傾向のある子、そのほかの子どもたちも含めると、全体的にまずできることは、まずそういう子どもたちが生まれないように魅力ある学校づくりをすること。　　それから、万が一そういう傾向になってしまった場合、議員がおっしゃったようにさまざまな手だてをやはり我々はとらなければならない。その際は、チャンネルを増やすことかなというふうに思っています。限られた予算ですが、その限られた予算の中で、さわやか相談室、エコーあるいは子ども支援課など、さまざまなチャンネルを増やしながら、子どもたちに寄り添える指導をしてまいらねばならないのではないかというふうに私は考えています。体制の充実、議員がおっしゃったことも含めて、関係機関との連携を深めながら、不登校児童生徒等あるいは保護者のニーズに対応して、一人ひとりに対応した支援体制をつくり上げるよう研究してまいりたいと考えております。　　まだまだ改善する余地が多数ありますので、時間をかけて、性急にできることではないので、時間をかけながら対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　20番　船橋由貴子議員 ◆20番（船橋由貴子議員）　教育長のご答弁にありました魅力ある学校づくりというのが私も本当に基本で、そこがとても大事だと思っております。いろいろご答弁いただいた最後に研究したい、時間かかりながらもというお話あったのですけれども、中学３年間、あっという間に過ぎていってしまうものだと思います。制度設計もしっかりしながら、なるべくスピーディーに対応していただきたいと思いますし、謝金的な位置付け、相談員さんの実態に合った改善というのは早急に求めていきたいと思っております。　　これは財政的な裏づけも必要なので、市長にお伺いいたします。相談室のあり方、相談員の位置付けの改善というのは、予算措置が必要です。残念ながら、学校ではすぐに予算がないからと諦めムードになるということも聞きました。どうせ変わらないというふうに教職員の方々が思っているとしたら、とても残念なことです。市長部局として、予算づけ、さまざまやってくださっているとは思いますけれども、さらに施設や設備、人員体制の面で教育委員会と連携をとりながら充実していただきたいと考えますが、市長の考えはいかがですか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　船橋由貴子議員の大きな２問目の不登校の児童生徒に寄り添った支援体制の拡充の関係であります。先ほど来、専門の立場で教育部長のほうからいろいろお答え申し上げました。冒頭の、最初のデータでも蓮田市の不登校児童生徒の率は、全国レベルあるいは埼玉県レベルよりも大幅に下回っているということでありまして、これまた教育にかかわる方々のいろいろな形のご支援のたまものだと思っております。それは、やっぱり総論的にはそういう結果が出ますけれども、やっぱり枝的には一つ一つ、相談員さんだとか、いろいろな方々、教員の方々とか、いろいろな方の努力があったから、今そういう結果が出ているわけでありまして、その点はしっかりと捉えながら、ご指摘の点を踏まえて、教育委員会と連携をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員　　　　　　　　　　〔６番　近藤純枝議員登壇〕 ◆６番（近藤純枝議員）　おはようございます。６番、近藤純枝でございます。中野政廣議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。　　11月22日に大きなニュースが飛び込んでまいりました。2020年東京パラリンピックの聖火が蓮田を通過することが決定したというニュースです。まだ具体的なことは決まっていないということですが、スポーツに携わる者としましては、ぜひとも蓮田の子どもたちが聖火を持って走る姿を応援したいと思っております。　　それでは、今回の一般質問は、大きく分けて２問質問させていただきます。まずは、はすだ政和会を代表しまして、自治員制度について質問をいたします。日ごろ地域の皆様には、蓮田に住んでいてよかったと思えるよりよいまちづくり、ご尽力いただいているところでございます。地域の防災や防犯、環境衛生、福祉の向上、地域の祭りなどを通し、住民間の交流や親睦を図っていただいております。独自の活動で人間関係の輪や親睦を大切にするために、春には歩け歩け大会、夏には夏まつり、みこし、子ども山車、花火、盆踊り、よさこい踊りなどを実施いただき、炎天下の中、準備から片づけまで大変なご苦労があったと思われます。これからは、お餅つき、新年会なども実施され、特に地域の防災、防犯には、自主防災訓練、救命救急法講習会、自主防災による日々のパトロール、年末には夜回り、警戒の実施など、お世話になっております。　　環境衛生では、ごみ収集の管理、先日、実施されましたクリーン作戦などの清掃活動、サロンの実施、はすぴぃ元気体操など、このように年間を通し、良好な地域社会の維持形成を努めながら、災害時、緊急時等には相互に助け合える安心・安全なまちづくりを目標に、さまざまな取り組みを行っていただいております。　　また、非常勤特別職である自治員さんには、市の広報や回覧物の配布など、日ごろ大変お世話になっております。この度、地方公務員法が改正され、令和２年４月から施行されますが、この改正に伴い、蓮田市の自治員制度はどのように変わるか質問させていただきます。　　大項目１、自治員制度について。中項目（１）、自治員の職務について。蓮田市の自治員の職務についてお聞きいたします。　　中項目（２）、地方公務員法の改正による自治員制度への影響について。地方公務員法改正により、非常勤特別職である自治員について見直しが必要になると思います。法律の改正により、蓮田市の自治員制度はどのような影響が出ますか。　　中項目（３）、自治員報酬について。現在の自治員の報酬は、どのようになっていますか。また、法律の改正による自治員制度の見直しに伴い、自治員報酬はどうなりますか。　　中項目（４）、地域と行政の連携について。少子高齢化、人口減少など、さまざまな課題があり、地域と行政の連携は今後ますます重要になってくると思われます。地域と行政が連携し、自治組織の発展、向上を図っていけるよう要望いたします。地域と行政の連携については、どうお考えになりますか。　　大項目２、特定健康診査の取り組みについてです。生涯にわたり健やかで心豊かに生活することは、市民の皆さんの共通の願いであり、社会全体の願いでもあります。日本人の健康意識は、ますます高くなり、平均寿命も毎年延びております。2018年の日本人の平均寿命は、男性81.25歳、女性87.32歳となっております。平均寿命の延伸と合わせて、健康寿命の延伸がますます重要となってまいります。健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳でございます。この平均寿命と健康寿命との差が介護等の何らかの支援が必要とされる時期となりますので、その時期を短縮し、市民の皆様が元気で長生きできることがますます重要であると考えます。そのためには、まず、市民の皆さん一人ひとりが健康診断を受診し、自分自身の体の状態を把握し、病気を予防することが重要だと考えます。早期発見、早期治療が必要とされます。　　特定健康診査は、平成20年から開始され、10年以上過ぎ、一定の成果を上げていると思われますが、しかしながら受診率については、国が定めた標準値に及んでいない自治体がほとんどであると聞いております。また、特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目した健診ですが、糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣病の予防のためには、健診後の健康指導が非常に重要であると思います。メタボリックシンドロームとは、腹囲なら男性85センチ、女性は90センチ基準以上、内臓脂肪の蓄積により、危険因子が１個人に蓄積している状態をいいます。生活習慣病は、過度なストレスや運動不足、食生活の乱れ、喫煙習慣、アルコールの多量摂取などにより発症する病気です。予防することが健康維持だと考えます。　　そこで、市の特定健康診査の受診率の現状や受診率向上のための取り組み、特定健康診査後の保健指導などについて質問いたします。　　中項目（１）、受診率の推移について。　　中項目（２）、受診率向上の対策について。　　中項目（３）、受診後の健康支援についてお伺いたします。　　以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　おはようございます。近藤純枝議員のご質問のうち、自治員制度について、自治員の職務についてでございますが、自治員の職務につきましては、蓮田市自治員設置規則第３条に規定されており、担当区域における市の広報、回覧等の配布に関すること、担当地区の自治組織の発展、向上に関すること、その他市からの依頼する事項の処理及び市と自治会との連絡調整に関することとなっております。自治員の身分につきましては、市の行政運営を円滑に行うため、担当区域住民や市との連絡調整を担う特別職で非常勤の公務員という位置付けでございます。任期は２年で、市長が委嘱しております。　　次に、地方公務員法の改正による自治員制度への影響についてでございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正により、非常勤特別職としての任用が知識経験等に基づき助言、調査、診断等を行うものに限定されたことにより、令和２年度からは、自治員を非常勤特別職として委嘱することができなくなります。蓮田市では、現在98人の方を非常勤特別職の自治員として委嘱しておりますが、令和２年度からは、非常勤特別職として委嘱することができなくなるため、現行の自治員制度は廃止する方向で調整しております。　　次に、自治員報酬についてでございますが、現行では蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、年額ではございますが、880円に10月１日時点の担当区域戸数を乗じて得た額に７万3,800円を加算して得た額を支給しております。自治員制度の廃止に伴い、令和２年度からは、これまでの個人に対する報酬から任意団体である自治会に対する交付金ということにすることを検討しております。交付金の金額等、詳細につきましては、現在調整中でございます。　　次に、地域と行政の連携についてでございますが、少子高齢化、人口減少などを起因としたさまざまな課題を解決していくためには、自治会をはじめとした地域の力は大変重要であると考えております。安全で安心して暮らせる住みよい地域をつくるため、自治会を中心とした地域住民の皆様には、防災、防犯活動、地域美化活動、祭りや敬老会などの地域行事の開催、そのほか市の事業協力など、さまざまな活動を行っていただいております。この度の自治員制度の廃止により、令和２年度からは、自治会に交付金を交付することを検討しております。これによりまして、自治会活動の充実が図られるとともに、地域コミュニティの活性化にもつながるものと考えております。　　今後におきましても、地域の皆様との連携を図りながら、住みよいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　特定健康診査の取り組みについてのうち、受診率の推移についてですが、市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、蓮田市国民健康保険の40歳以上の被保険者を対象に、生活習慣病の予防及び早期発見を目的に特定健康診査を実施しております。特定健康診査の過去３年間の受診率を申し上げますと、平成28年度は41.5％、平成29年度は40.4％、平成30年度は42.6％となっております。近年は、40％を超えた受診率を維持できているところでございます。　　また、75歳以上の方及び65歳以上で一定の障がいがあり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方に対しましては、特定健康診査とほぼ同様の内容で、後期高齢者健康診査を実施しております。後期高齢者健康診査の過去３年間の受診率を申し上げますと、平成28年度は31.5％、平成29年度は31.5％、平成30年度は33.7％となっております。　　次に、受診率向上対策についてですが、特定健康診査の受診率を高める取り組みの一つといたしまして、特定健康診査未受診者に対する再勧奨通知を送付しております。この通知は、過去の特定健康診査の受診回数や質問票の内容に応じて通知内容を変えることにより、より対象者の特性に合わせ、効果的に特定健康診査の受診勧奨を行うものでございます。　　また、特定健康診査の周知活動といたしましては、市議会議員の皆様にもご協力いただいております蓮田駅前街頭キャンペーンなどをはじめ、さまざまな機会を捉えてのＰＲを実施しておりますが、今年度からは、市役所や蓮田駅に横断幕や懸垂幕を設置し、さらなる周知に努めているところでございます。　　健診体制の整備といたしましては、国で定めております基本項目に加え、心電図検査や腎機能検査を行うなど、健診項目の充実を図るとともに、南埼玉郡市医師会管内の医療機関での受診を可能とし、受診しやすい環境づくりに努めております。さらに、今年度からは、医療機関の先生方のご協力をいただき、特定健康診査の実施期間を１カ月延長し、さらなる利便性の向上を図っているところでございます。　　そのほか、新たな取り組みといたしまして、今年度から「特定健康診査診療情報提供事業」を実施しております。この事業は、通院中などの理由により、特定健康診査を受診していない方で、かかりつけの医療機関において実施した検査結果を、ご本人の同意のもと、医療機関から市に情報提供いただく事業でございます。提出された検査結果は、特定健康診査結果とすることができ、受診率の向上に寄与できる事業でございます。このようなさまざまな事業を通じて、特定健康診査をより多くの方に受診していただくよう、市として取り組みを強化しているところでございます。　　次に、受診後の健康支援についてですが、特定健康診査の受診者に対し、市では特定保健指導をはじめ、さまざまな支援を行っております。この特定保健指導は、メタボリックシンドローム、もしくはその予備群の方を対象に、生活習慣病の予防のための食事や運動に関する相談支援を３カ月から６カ月間実施するものでございます。　　また、特定保健指導の対象にならない方に対しましても、高血圧等の心配がある方には、電話や訪問等により、医療機関の受診勧奨を実施するとともに、リーフレット等を送付し、健康情報の提供を行っております。　　さらに、糖尿病の疑いがある方を対象に、「糖尿病性腎症重症化予防事業」を実施し、腎不全による人工透析などの糖尿病の合併症を予防できるよう、食事や運動支援を行っております。　　このほか、定例の健康相談や各地域に出向いて行う出前健康相談等を実施し、特定健康診査の検査結果等に関する相談を広く市民の皆様からお受けしているところでございます。　　今後も、南埼玉郡市医師会管内の市町及び医療機関との連携を緊密に図りながら、よりよい健診実施体制の整備に努めるとともに、市民の皆様の健康寿命の延伸につながるよう、各種保健事業の充実を図ってまいりたいと存じます。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４２分　　　　　　　　　　再開　午前１０時５６分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、自治員の職務についてには、大変大きな仕事であったということ、そして重要な仕事であったということを再確認させていただきました。中項目（２）に関しましての地方公務員法の改正により、自治員制度への影響について、自治員制度は廃止する方向で調整しているということですが、自治員制度の廃止により、自治員が行っていた職務はどのようになるのでしょうか。お願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　自治員にお願いしております職務につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおりでございますが、自治員制度の廃止によりまして、令和２年度からは自治会にお願いしてまいりたいと考えております。また、自治会の皆様には、今まで同様、市の依頼事務につきましても、引き続きお願いをしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　今までどおり引き続きお願いしてまいりたいというお考えであるようです。　　さらに、自治員報酬について再質問させていただきます。自治員制度は、廃止する方向で調整とのことですが、自治会に対する交付金とすることを検討していますとご答弁いただきました。交付金の詳細は、現在調整中とのことなのですが、どのようなお考えから自治会に交付することとしたのでしょうか。お願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　自治会の皆様には、先ほども申し上げましたとおり、地域の防災、防犯、地域環境美化活動、また市の事業協力など、さまざまな活動を行っていただいております。今まで自治員にお願いしていました職務を令和２年度からは自治会にお願いしていきたいと考えていることから、自治会への交付金とすることを検討しております。これによりまして、自治会活動の活性化、ひいては地域の活性化につなげていただければと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ただいまのご答弁、ありがとうございます。自治員にお願いしていた職務は、自治会にお願いしていきたい。自治会への交付金とすることを検討しているということですが、要望としまして、今後、よりよい自治組織が運営できるよう、円滑に制度改正が実施されますよう要望いたします。　　市長にお伺いしたいと思いますが、自治員制度については、以前から議会でもたびたび質問があり、蓮田再生会議の市民協働部会などでも検討されてきたと思われます。社会構造の変化や価値観の多様化が進み、自治会においても加入世帯の減少、役員の高齢化、担い手不足などさまざまな課題がございます。市民の皆様がより安全に安心して生活できるまちづくりに向けた地域コミュニティ活動の重要性が再認識されているところでございます。先般、発生しました台風などの災害が発生した場合など、地域の実情を適切かつ詳細に把握している地域の皆様でなければ、なし得ない活動もございます。地域と行政とが互いの立場と役割を尊重した新しい協働の形や地域への支援のあり方について、市長はどのようにお考えでしょうか。ご答弁お願いいたします。 ○中野政廣議長　中野市長

◎中野和信市長　近藤純枝議員のご質問のうちの大きな１問目、自治員制度につきましてお答え申し上げます。　　ご質問の中にもありましたとおり、また先ほど担当部長が答弁したとおり、今回の国の法律の改正に伴いまして、会計年度任用職員という新たな制度が義務づけられまして、この改正が来年の４月１日から、令和２年度からスタートいたします。それに合わせて、今回もさまざまな関係条例等の改正をお願いしているわけでありますが、関係いたします自治員制度について、今回は非常勤特別職という位置付けはできなくなりました。したがって、非常勤特別職の報酬という形で支給することも不可能となりました。市の予算は、今年度までは非常勤特別職の報酬という形で科目設定の中で報酬という科目で総額予算が計上されておりまして、今までもそうでありましたが、ちょっと複雑でわかりにくいのですけれども、任意団体である自治会長さんが蓮田市の場合には自治員イコール、１団体だけ違うのですけれども、イコール自治員、非常勤特別職という、片や任意団体の長であり、片や市から見ますと非常勤特別職の公務員という位置付けでございまして、したがって報酬は支給できたのですけれども、その総額は、ご存じのように、予算書にあるとおり、総額2,000万円前後の額になっておりますが、この額の支給の仕方が今までとはもう、先ほど来申し上げておりますように、報酬という形で個人に対しての報酬支給ができなくなりますので、その予算の執行の仕方について、今いろいろ検討しているところであります。予算措置している額を減らすとか、変えるとか、中身を変えるとか、そういうものではございません。今までもお願いしていたとおりの仕事を、今度は自治会長さんに対して、自治会に対してそれぞれお願いしていく、こういう考え方でございます。　　今、質問の中にもありましたとおり、各自治会の皆さんの役割というのは、行政だけでなくて、行政側から見たお仕事だけでなくて、地元の自治会を取りまとめていただいているお仕事でありますし、そういった意味では、本当になくてはならない組織だと思っております。いろいろこういう災害の多いときとか、高齢化時代を迎えて、あるいは地域コミュニティが今、若干希薄化している時代にあっては、より一層その役目は重要なものになると思っております。そういう地元の自治会長さんとしてのお立場は除きましても、役所側との関係を今度は、来年４月１日までに整理していかなくてはいけなくて、その関係を今鋭意努力しているところでありますが、考え方といたしましては、今度は、今までお願いしていた、自治員さんにお願い、自治員という形で、実態は自治員さんも自治会の組織を使って、班長さんとか、さまざまな組織を使って活動していただいていたかと思うのですが、それを今度は自治会長さん、あるいは自治会としてお願いしていくわけでありますから、どういう形で位置付けていくか。また、自治会によっては仕事の内容が、できるだけ今までみたいな、もう一方的にお願いする量も減らしたり、統合したり、できるだけ市からの業務は負担がかからないような、今までよりも少しでも改善した形で、事務量を改善した形で取り組んでいきたいと思っております。　　いずれにしましても、制度的には国の法律に基づくものでやむを得ないのですけれども、実態は変わらないわけでありますから、その実態が変わらない中で、個人報酬から、今度は団体運営費補助等々になって、あるいは事業費に対する支出、そういう形になっていきますので、早急に整理していかなければならないのですけれども、考え方としましては、以上のとおりでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　答弁ありがとうございます。早急に、４月から始まるわけです。来年の４月から始まるわけですので、早急に見えるものにしていただきたいと私のほうは要望いたします。自治会、自治員、地域の皆様がスムーズに、今までどおり行っていけるような体制をお願いしたいと思います。　　続きまして、再質問となりますが、健康増進課所管であります特定健康診査の取り組みについての受診率に関しまして、年齢別、男女別の特定健康診査の受診率はどうであるかをお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えさせていただく前に、先ほどの答弁の中で、特定健康診査の平成29年度の受診率、「40.9％」と申し上げるところ、「40.4％」と申し上げました。おわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。　　それでは、再度ご質問、平成30年度の特定健康診査の年齢別、男女別の受診率ですが、40歳から49歳では、男性が17.4％、女性が22.2％、50歳から59歳では、男性23.1％、女性34.3％、60歳から69歳では、男性40.1％、女性48.5％、70歳から74歳では、男性48.7％、女性54.1％となっており、年齢が上がるごとに受診率も上がっている状況となっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ただいまの診査結果といいましょうか、受診率というところで、顕著にわかりますのが、40歳から49歳の受診率が大変低いということがわかります。私どももそのくらいの年のときには、働かなくてはいけなく、仕事が忙しく、時間がなく、自分はまだ健康、そして体が動く、病院など無関係と考えておりました。ただ、この40代、ご本人だけでなく、ご家族、子どもやご家族が同じように健康を害していく要因となっていくかと思われます。40歳代の特定健診受診率が低いのですが、これに対しての取り組みはどのようなものを行っておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　40歳で初めて特定健康診査の対象となる方へのご案内につきましては、今後、特定健康診査を毎年受診していただくための最初の大変重要な機会と捉え、案内通知のほかに、特定健康診査の重要性やメリットをわかりやすく記載した資料を追加して送付しております。このほかにも、先ほども申し上げましたが、40歳代の方に対しましては、過去の受診歴などを踏まえた内容の再勧奨通知を送付しております。若い年齢から健康に関心を高めていただくことが大変重要であり、今後も継続して周知活動を強化してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　40歳代の方たちへの周知喚起というところで、再勧奨通知というような形で通知を送付しているという内容のご答弁でございましたが、要望としまして、若い方たちには、逆にＳＮＳの活用をしていただく。ホームページなどではございますが、興味のあるように本人のＳＮＳ、携帯電話のほうに配信などをしていただけるとよろしいのではないかと思います。また、年齢の高い方には、リーフレット送付など、紙ベースでの送付で皆様が周知喚起できるかと思います。要望でございます。　　３つ目の再質問、特定健康指導の対象にならない方への支援とありましたが、どのような支援を行っていますでしょうか。お願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　特定健康保健指導の対象にならない方への支援というご質問でございますが、特定健康診査の結果において、肥満ではないものの、高血圧や糖尿病、また血中脂質、いわゆるコレステロールが高く、脳血管疾患や心疾患などの重症な病気になるリスクのある方を対象に、電話や訪問による面接支援等を実施しております。治療の必要性をご説明し、できるだけ早く医療機関に受診していただく支援を行っております。　　また、個人ごとの特定健康診査結果をわかりやすく表記し、医療機関の受診の重要性をお伝えするような通知やリーフレットも送付しております。この取り組みは、国で定められたものではございませんが、健康寿命の延伸、医療費の適正化という点において大変重要なものと位置付け、今後もさらに強化してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　特定健康診査、特定保健指導のさまざまな取り組みについてのご答弁、ありがとうございます。健康寿命の延伸のためには、市民自らが健康診断を受診し、日ごろの生活習慣を見直し、病気を予防していくことが大切です。今後は、40歳代の働き盛りの世代や子育て世代に対し、さらなる特定健康診査の周知活動の強化を期待いたします。健康増進課所管の活動は、市民の命を守ると言っても過言ではありません。職員一人ひとりが全力で対応していただき、市民の健康を日々考えていただいております。　　市民の皆様からのお声もご紹介したいと思います。先ほど電話や面接の際というようなことがありました。この電話や面接の際、対応が丁寧、個人個人へわかりやすい説明、また笑顔での対応、優しく指導、親身に相談など、お声をいただいています。リーフレットの送付により、新たな講座に参加するなど、リピーターも増加しております。このような地道な活動が成果を上げていると思います。　　これからも特定健康診査、特定保健指導の充実とあわせて、市民の皆様が健康づくりに取り組みやすい環境づくり、予防活動に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員　　　　　　　　　　〔14番　森　伊久磨議員登壇〕 ◆14番（森伊久磨議員）　14番、森伊久磨でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。　　私、通常、12月議会はさらっとやるつもりだったのですが、年の瀬で職員も忙しいですし、市長は明日誕生日だというし、関係ないか。性格上、何かどうしても深く突っ込んでしまうのです。なので、部長、再質問であちこち、あれ、何で俺のところに質問が来るのだというような方にも行くかもしれませんので、構えておいていただければと思います。　　質問の前に、唐突ですけれども、ここにいらっしゃる皆様にもふるさとがあると思います。そして、ふるさとへの思いというものもそれぞれお持ちだと思います。皆さん、ご自分のふるさとを今、思い出してみてください。小学校のとき、僕なんかも通学路に咲いていた草花や木々、そしてそのにおい、田んぼに水を流すボンボンと音を立てる古びたモーター小屋、柿の実をとるのではないかと見張っていた角っこのおじいちゃん、本当は僕たちを優しく見守っていてくれたのかもしれません。そんな全てのものに私は愛情があります。私の人となり、途中いろいろあった人生でゆがめられてしまったかもしれませんけれども、この蓮田市が僕という人間を形づくってくれました。私にとって、この蓮田市は、かけがえのないふるさとです。引っ越してきて、子どもを産み育てた方たちも、その最愛のお子さんにとっては、この蓮田市がかけがえのないふるさとなのです。そんな思いで私はいつも一般質問をさせていただいております。そして、このふるさとのために働かせていただけていること、この立場をいただいていることもありがたく思っております。　　今回の質問も大変難しい、大きな大きなテーマです。以前、政治とは、大きく立ちはだかる壁に小さなきりで穴をあけ続けるような地道な作業だということを聞いたことがあります。まさにそんな質問になってしまいますが、諦めずに穴をあけてみたいと思います。　　それでは、質問させていただきます。１問目、下閏戸、中閏戸地区の宅地開発についてお伺いします。この質問については、以前にも何度か委員会や本会議において質問等をさせていただきました。私の政治家としての夢、こだわりの一つでもあります。今回改めて質問するに当たり、いろいろと調べていく中で驚いたのですが、平成20年度から平成29年度までの第４次総合振興計画では、この下閏戸地区、これは第５次ですけれども、その前の第４次では、下閏戸地区は住宅地ゾーンというふうに色づけがされておりましたが、平成30年度からの第５次総合振興計画では、緑住ゾーンに格下げ、あえてこの表現を使いますけれども、緑住というのは緑の住まいと書くのですけれども、緑住ゾーンに住宅地ゾーンから格下げになってしまいました。また、さらに調べていくと、その前段の平成27年10月に策定された都市計画マスタープランでは、もう既に緑住ゾーンになっておりました。では、どこで審議されて変更されたのかというのを調べたところ、本都市計画マスタープランを策定するために、その前段で都市計画審議会というのが全４回開かれております。平成27年５月から平成28年２月までに４回開催されて、この都市計画審議会３回やって、その答申を受けてこのマスタープランが策定された。その後に報告がありました。４回目は報告。つくられた後に報告。その後に第５次総合振興計画と、こういう順番になっています。つまり、平成27年の５月からの都市計画審議会で答申によって、この都市計画審議会で格下げがされてしまって、その答申を受けてここの都市計画マスタープランに書きかえられてしまった。変更されてしまった。それで、第５次総合振興計画で緑住ゾーンとなってしまった。これが反映されるというふうになってしまいました。　　皆様ご承知のとおり、蓮田市の人口は、平成12年の６万4,386人をピークに減少に転じており、令和元年12月１日現在では、６万1,655人と19年間で2,731人減っています。将来の人口推計については、さまざまな算出方法で想定値が出されておりますが、とりあえず本市は、国立社会保障・人口問題研究所、これ社人研と言うみたいですけれども、これですね。さまざまな施策を講じて減少が物すごく減るというふうに推定されているのですが、何とかいろんな施策を講じることによって１万2,812人、想定よりも増やすと。2060年時点で５万512人とする目標を立てています。このさまざまな施策を講じて、ある程度人口減少を食いとめるということですが、まさにその施策がどんな施策なのかというのが肝だと思います。　　そこで、話を戻します。下閏戸地区や中閏戸地区は、市街化調整区域です。自由に住宅が建てられない地域となっています。実は、この市街化調整区域が蓮田市には2,093ヘクタールありまして、対して市街化区域、自由に家が建てられる地域は634ヘクタールしかありません。調整区域の割合は、総面積の何と76.75％もあります。蓮田市の土地の、つまり23％しか自由に住宅を建てられないのです。ちなみに上尾市は、市街化調整区域は44％、桶川市は67％、北本市は63％で６割台しかありません。これは、埼玉県が策定する都市計画によるものであって、市がどうこうすることは原則的にできないということは私も承知しております。ただ、先ほど夢と私申し上げましたが、では全く希望がないかというと、そうではないかもしれません。その点を再度整理をしながら、今回の質問で掘り下げて希望を見出してみたいと思います。　　中項目（１）、当地区の認識についてご答弁お願いします。　　（２）、当地区の宅地開発における法的問題について。　　（３）、開発手法について、ご答弁をお願いいたします。　　続きまして、（４）、平成13年３月に実施されたアンケート調査の再実施についてお伺いします。下閏戸地区にアンケートが実施されました。307人の全権利者に下閏戸地区の土地利用についてアンケートを送付したところ、有効回答が230件で84％の人が何らかの整備が必要であるとの回答をしています。その後、多くの勉強会が実施された後、その翌年の平成14年３月にもう少し踏み込んだアンケートを実施して、市街化編入を望むとの回答が61.5％、区画整理について協力するとの回答が63.9％ありました。この数字だけ見ると、当時であっても下閏戸地域にお住まいの方は、何らかの整備、特に宅地開発されることへの思いは多くあると私は読み取れると思うのですが、なぜかその当時の執行部は、６割では区画整理には足りないということで、開発を断念したそうでございます。その後、この地域の整備計画については、先ほど申し上げた平成29年度の第４次総合振興計画までは住宅地ゾーンとして位置付けをされていましたが、全く検討されることがなく、第５次総合振興計画では、とうとう緑住ゾーンというふうに格下げがされてしまったわけです。　　そこで、お伺いしますが、平成13年３月に行ったようなアンケートを再度実施する予定はないのか、お気持ちはないのか、ご答弁をお願いします。　　続きまして、大項目２問目、パルシー多目的広場、トーモクグラウンド、小学校予定地の整備についてお伺いします。グラウンドが少ない、思うように利用できない、もっと整備してほしいという声が、市民の皆様からの声は多く届いていることだと思います。中でもこの３箇所は、少し手を加えるだけで劇的に使い勝手が向上する場所として、特に強い要望があります。後ほどご紹介しますけれども、各団体から伺うと本当に惜しいのです。整備されるときに幾らかでも考慮いただけたら、大分使い勝手は違っていたのではないかなというふうに思うほどです。それぞれの施設には、それぞれ事情があるのは重々承知しています。パルシー多目的広場、パルシーの北側の広場です。あれは調整池としての利用が主であるからだとか、トーモクグラウンドは、貸借契約によって市が思うように整備できないからだとか、小学校予定地は、あくまでも学校施設の予定地なので、利用目的が違うからだとか、整備できない、市民要望に応じられない理由は今までも十分聞いてきました。　　ただ、それは承知しておりますので、さはさりながら少しの整備で市民要望を大満足にかなえることができますので、ぜひ調査・研究にとどまらず、積極的に検討いただけないかなという思いで質問をさせていただきます。それでは、以下質問します。　　中項目（１）、パルシー多目的広場の現況と整備予定について。　　（２）、トーモクグラウンドの現況と整備予定について。　　（３）、小学校予定地の現況と整備予定について、それぞれ３箇所についてご答弁をお願いいたします。　　これで１回目の質問を終わりにいたします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　森伊久磨議員の下閏戸、中閏戸地区の宅地開発についてのうち、当地区の認識についてでございますが、下閏戸、中閏戸地区は、平成30年度から10年間を計画期間とした市の最上位計画であります蓮田市第５次総合振興計画の土地利用構想及び分野別の上位計画である蓮田市都市計画マスタープランのゾーン別土地利用方針において、緑住ゾーンとして位置付けております。総合振興計画及び都市計画マスタープランにおいて、緑住ゾーンは、市街地に隣接する交通利便性の高い地区を中心に、緑住ゾーンとして位置付け、農地や樹林地などの緑豊かな環境と調和した、ゆとりのある居住地の環境を保全、整備する地区としております。　　また、下閏戸地区は、当初の都市計画マスタープランの新市街地の形成に係る整備の項目においては、将来の市街化区域への編入を考慮に入れながら、土地区画整理事業等による都市基盤施設の一体的な整備の誘導に努める地区としていましたが、平成27年に改定した都市計画マスタープランでは、今後ともその可能性を検討する地区とし、住宅地ゾーンから緑住ゾーンに見直しをしております。また、新たに交通利便性の高い高虫地区、新蓮田サービスエリア周辺地区、根金地区を新市街地の形成に係る整備の項目に位置付けたところでございます。　　下閏戸地区を住宅地ゾーンから緑住ゾーンに見直した経緯でございますが、人口減少、超高齢化社会の到来を踏まえ、平成26年に一部改正された都市再生特別措置法第81条第１項に規定される立地適正化計画により、国、県の考え方が集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティでございますが、の形成を推進に変化しました。これにより既存の市街化区域内での居住誘導や駅周辺への都市機能の誘導など、都市の再構築の必要性が示されました。このように社会情勢が変化してきた中で、当地区における土地利用の方向性を見直したところでございます。　　次に、お尋ねの下閏戸、中閏戸地区の土地利用に関する経緯についてお答え申し上げます。市では、下閏戸地区において、平成９年度から平成11年度まで、自治会役員、農家組合員の方などを対象に、土地利用に関する懇談会を開催し、市街化区域編入を考慮しながら、良好な市街地開発事業を行うことを視野に検討してまいりました。当時の検討内容でございますが、まず平成12年度から平成13年度まで、全権利者を対象に区画整理事業に関する勉強会を実施しております。これらを踏まえ、平成14年３月には、今後の方向性を決めるため、整備に関するアンケート調査を実施したところでございます。結果といたしましては、区画整理事業にご協力いただける割合が６割程度にとどまり、同意率が県から指導のございました目標の９割に至らなかったことから、事業を進めることは困難と判断し、当時事業化を断念した経緯がございます。したがいまして、下閏戸地区の宅地開発に取り組むというのは難しい状況にあると認識しております。　　このような中、現在、中閏戸地区西側の綾瀬川と見沼代用水の間の低地部約31ヘクタールの耕地において、米の生産における省力化・低コスト化を図るため、農道、用排水路の整備及び圃場の大型化を進める土地改良基盤整備事業を進めているところでございます。　　次に、当地区の宅地開発における法的問題についてでございますが、当地区は、都市計画法上により、都市計画で市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域に区分されております。市街化調整区域内で開発行為を行おうとする者は、原則として開発許可等を受けなければ建築物の新築や改築あるいは用途の変更なども行うことができません。また、新たに開発行為を行おうとする土地が農地である場合には、同時に農地法に基づく農地転用許可が必要になるところでございます。　　そのような中、宅地開発をめぐる法や考え方に変化が生じてきています。平成29年５月の都市緑地法等の一部を改正する法律では、都市緑地の位置付けが宅地化するものから都市にあるべきものへと大きく転換し、都市計画法においても緑地の定義に農地が含まれ、緑地が防災機能や景観形成機能を有するため、保全・創出・活用に努めることとなったところでございます。埼玉県が平成27年度から行っている市街化区域と市街化調整区域との区域区分に関する第７回線引き見直しでは、住居系で市街化区域への編入を行う場合、駅周辺を拠点として都市機能の集積を図るなど、地域の利便向上に寄与する場合に拡大。ただし、人口増加が見込まれる地域に限るとの指針が示され、市街化区域への編入については、駅周辺に限定する運用をしているところでございます。　　市でも現在、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと、市の中心拠点や地域の生活拠点の都市機能を充実させるため、今年度から２カ年で改定を予定しております都市計画マスタープランの改定に合わせ、集約型都市構造、コンパクトシティの形成を推進する立地適正化計画の策定を進めているところでございます。　　次に、開発手法についてでございますが、市街化調整区域において、新たな住宅の開発行為を行う手法としては、広く面的整備を行う場合には、土地区画整理事業がございます。土地区画整理事業は、道路計画や土地利用計画に合わせて、土地を交換分合する換地方式で行う市街地開発事業であり、道路等の公共用地及び保留地は、土地所有者からの減歩により確保するものでございます。　　また、小規模な開発手法として、都市計画法第34条第11号や第12号に基づく開発手法がございます。閏戸地区で法第34条第11号に指定している区域といたしましては、大陸団地、貝塚団地、大山団地、浮張団地、小谷津第二団地などがございます。これらの団地につきましては、住宅であればどなたでも一定の条件のもとで建築が可能な区域としています。また、閏戸地区の大部分には、法第34条第12号に基づく既存集落の区域を指定しています。これらの区域においては、市条例に規定する範囲内で自己用住宅などの開発行為を認めているところでございます。　　次に、アンケート調査の再実施についてでございますが、現在人口減少・少子高齢化の進展により、都市の内部で空き地や空き家がランダムに数多く発生する「都市のスポンジ化」が蓮田市でも懸念されております。このスポンジ化が進行すると、生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われるなどが生じる可能性があります。近年のコンパクトシティの考え方や方向性を考慮いたしますと、アンケート調査を実施し、土地区画整理事業を前提とした市街化区域への編入の意向をお聞きするのは難しいものと考えております。現時点で市が意向調査を行うことによって、住民の方々に対し、市街化区域へ編入できるといった誤解を与えてしまうおそれもございます。　　市といたしましては、まずは現在事業認可作業を進めております蓮田駅西口通線や、前口山ノ内線の整備等、既に決定されている都市計画事業を優先的に進めてまいりたいと考えております。これらの事業の進捗や社会経済状況の変化を踏まえながら、下閏戸、中閏戸地区の土地利用のあり方を検討したいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　続きまして、初めにパルシー多目的広場の現況と整備予定についてお答えいたします。　　総合市民体育館パルシー多目的広場は、平成６年にパルシーが開館した後、平成８年に調整池兼多目的グラウンドとして整備されました。以後、23年の間、多くの方々に利用されております。ここは、サッカー、ソフトボール、少年野球などの団体が練習や試合で利用するほか、防災訓練など市の行事や、はすだスポーツフェスタ、やさしさいきいきフェスティバルなどの大きなイベントの会場としても利用されております。また、休日だけでなく、平日もグラウンドゴルフなどの多くの利用者がおります。この施設は、登録した団体等により、貸出の調整会議を経て貸出をしております。　　そして、台風などの大雨の際には、調整池としての活用をしております。10月に多くの被害をもたらしました台風15号の際にも、水をためまして、調整池として有効に機能を果たしたところでございます。　　また、現在、パルシーの修繕やサブアリーナ建設の調査をしております。それらの検討とあわせて、多目的広場などの利用及び配置について調査・研究できればと考えております。　　次に、トーモクグラウンドの現況と整備予定についてお答えいたします。現状は、株式会社トーモクと単年による無償使用貸借契約をしております。この契約満了３カ月前に、双方の申し出がない限り、次年度も同じ内容で更新することとなっております。平成26年３月に、株式会社トーモクに打診した際に、トーモク側としては、短期間での返還を求めることができる状態にしておきたいとのことでしたので、現在までその状況は変わっておりません。今後につきましては、相手方の意向もありますので、現状のままご利用いただきたいと考えております。　　次に、小学校予定地の現況と整備予定についてでございますが、小学校予定地は、「蓮田市立運動場設置及び管理規則」により、小学校予定地運動場として定められております。小学校予定地運動場は、馬込下蓮田土地区画整理事業の際に、小学校予定地として計画された土地でございますが、事業は終了しておりますので、当時の目的時とは社会情勢が大きく変化しており、現在は運動場としてスポーツ団体に貸出しております。貸出は、市に登録し、調整会議を経て行っております。今では、サッカー、ソフトボールや少年野球など多くの団体が利用しており、また休日だけでなく、平日も多くの利用者がおります。今後は、名称の変更も含め、小学校予定地運動場の利用につきまして、近隣住民の意向も考え、市内のスポーツ施設全体の中でよりよい施設にできるよう研究していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　それでは、再質問させていただきます。　　わかってはおりましたけれども、見事なゼロ回答、ありがとうございました。こういうゼロ回答だと燃えてくるのですね。きりでぐいぐい穴あけますので、よろしくお願いします。　　まず、（１）番、当地区の認識及び経緯についてご答弁をいただきました。先ほどお話ししたように、都市計画審議会において格下げがされたということでございます。全４回の議事録を読みましたが、答申が出されて、この都市マスが策定されるまで、当地区の格下げに対して議論がなされた形跡は見受けられませんでした。そして、都市マスの変更への答申が、審議会が、答申が終わって、これが策定された後の、先ほど言いました、平成28年度の２月17日に行われた第４回会議、この第４回会議で都市マスの上位計画である、埼玉県決定の蓮田都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、これ通称区域マスと言われるそうですが、それが報告されて、そこで委員から黒浜地域や下閏戸地域を含む市街化調整区域について初めて積極的な議論がなされました。私の、それを見て率直な感想として、とても残念なことなのですが、もう後の祭り。この議論のプロセスを見ると、都市マスが決定されてしまった後に、もう変更できない段階で初めて議論がなされているといった感が拭えません。この都市マスが決定された後に、埼玉県決定の区域マスのほうへの諮問と答申がなされると。その後、第５次総合振興計画に反映されると、こういう順序というのでよいのでしょうか。質問です。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　県が定める蓮田都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、こちら埼玉県決定でございます。以下、区域マスと省略し、ご説明させていただきます。平成12年の法改正に伴い、都市計画法第６条の２に規定された方針で、人口、人や物の動き、土地利用の仕方、公共施設などの現状や将来の見通しを勘案し、市町村の区域を超える広域的な観点から、都市計画の基本的な方向性を定めるものでございます。県とともに同じ都市計画区域を形成する白岡市とも調整しながら作成し、直近では平成29年１月に決定、告示をしているところでございます。　　都市計画マスタープランは、法律上、区域マスに即して定めなければならないこととなっている一方、都市計画マスタープランの内容は、県から市への意見聴取、市から県への都市計画の案の申し出等の手続きを通じ、区域マスに反映されることから、両者の整合性が相互に図られることになっており、諮問、答申の順序に問題はなかったと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　苦しいのですよ、その答弁は。区域マスは都市計画マスタープラン後につくられた。実は、その後に総合振興計画の第５次がつくられているのですけれども、この都市計画マスタープランと総合振興計画というのは、総合振興計画のほうが上位計画にあるわけです。これが平成30年、こっちは平成27年なのです。もう平成27年の時点で緑住ゾーンに変わっていて、第５次総合振興計画に緑住ゾーンが反映されてしまったということなのです。この都市計画マスタープランも平成27年でつくられている最中というのは、第４次総振が執行中ですよ。第５次総合振興計画が上位計画であるのだったら、こっちができて初めてこっちの都市計画マスタープランが見直しというのだったらわかるのですけれども、この都市計画マスタープランを諮問する際に、その前にさっき言ったように都市計画審議会というのがありますよね。そこに諮問した時点で、もう既に下閏戸地区の格下げが決められていた。また、その審議会、都計審がそれに誘導されてしまったというふうにも勘ぐってしまうのですが、その前に部内でいろいろな調整をしていると思うのですが、部内でどのような議論がなされて格下げの提案というのがされたのでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　下閏戸地区が緑住ゾーンへと変更された経緯は、ご指摘のとおりでございますが、変更に当たり、どのような議論がなされ、緑住ゾーンへの提案がなされたかについてお答えいたします。都市計画マスタープランの改定作業は、平成26年度から始めました。振り返りますと、このころは人口減少、超高齢化社会の本格的な到来を踏まえ、国からコンパクトシティの考え方が示され、関係する法律、都市再生特別措置法なども改正されました。これらを受け、県の土地利用計画や区域区分の考え方も変化してまいりました。市では、国、県などの動向や市内の土地利用の実態を踏まえ、土地利用の方向性について庁内調整や県との調整を経て、でき上がった案を都市計画審議会へ諮問、答申し、パブリックコメント、市議会への報告、こちらについては平成27年９月定例会の全員協議会で報告させていただいたものでございますが、それを経て見直したものでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　だから、都計審で既に、もう既にでき上がっているのですよね。だから、都計審でも既に諮問の時点で、平成27年の５月の諮問の時点でもう格下げが決められているのです。決められている。その後に都市計画マスタープランが策定されて、第４回の報告のときに初めてそこで調整区域が格下げになっているのではないかということで、下閏戸格下げになっているのではないかということで、やんややんやと委員から初めて議論がなされた。でも、そのときにはもう既に遅しなのです。第５次総合振興計画、上位計画に反映してしまったということで、しっかりとした議論の中で、庁内の議論、その前段の議論の中で、格下げか決められたものなのかということについて、私は疑問があります。ふるさとへの思いが強いため、すごく疑問を感じます。　　それはいいのですけれども、では次、（２）についてちょっと質問させていただきます。いいですか、議長、続けて。では、（２）について、法的問題については了解しました。面整備に関して、区画整理は難しい。下閏戸、中閏戸にも農振地域、下閏戸は何かちょっと調べたところ、農振地区というのはないみたいなのですが、農振除外の申請期間、これちょっと不動産協会の人から聞かれたのですけれども、申請期間が例年、年２回あったのが、今年は５月に１回限りとなってしまったと聞いております。その理由についてご答弁ください。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　農振除外の関係についてお答え申し上げます。　　今年度、農業振興地域整備計画の全体的な見直しを行っております。この全体見直しによる農業振興地域整備計画の変更につきましては、通常の農振除外と同じく、県知事の同意が必要となり、県との協議には時間を要することとなります。こちらの協議につきましては、一つの協議が終わるまでは、次の協議が始めることができません。そのため、例年どおり年２回の受付をしてしまうと、全体見直しについての県との協議期間がとれなくなってしまう可能性があるため、今年度に限り、１回の受付といたしました。来年度以降につきましては、年２回の受付とする予定でございます。全体見直しの県協議などの進捗状況にもよりますが、今年度の受付から期間が開いてしまうことから、１回目の受付を例年の７月から前倒しをしまして、５月とする予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　農振除外というのはとても大切な申請で、これが宅地開発の、この地域のもとになるようなものなのです。網がかかっていると宅地が建てられません。ただ、農振除外の申請をすると１年かかるのです。除外申請の許可がおりるまで。それが今回は年１回になってしまっていたということです。見直しがあったということで。　　次、では市街化調整区域は、６親等以内に20年間、隣接市町村の市街化調整区域に住んでいる人がいれば家を建てることができます。農振除外の申請は、まさにそれを目的としたものが多いと推察するのですが、例年の申請件数と申請後に多い主な用途についてご答弁ください。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　農振除外につきましては、近年は１回の受付期間中で約10件弱の申し出がございます。主な用途につきましては、半数以上が自己用住宅となってございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　というように、半数以上がやっぱり住宅のために農振除外の申請が出されていると。年10件、その半数以上が自己用住宅ということです。　　これもちょっとお話を聞いたのですけれども、農振除外区域の見直しを今やっていると。ベタ農振というのが蓮田の場合はかかっていたということです。全体で約100ヘクタール外れる予定だというふうに聞いています。そのうち、下閏戸には農振地区はありませんから、中閏戸地区は、どの程度の規模、農振除外が外れるというふうに見通しが立っているのでしょうか。答えられる範囲で結構です。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　中閏戸地区農振除外でどのぐらいの規模で外れる予定かということでございますが、現在、先ほども申し上げましたとおり、農業振興地域整備計画の全体的な見直しを図っている最中でありまして、まだ調整中の段階でございますので、この場でお答えすることはできません。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　きのうの何かお話の中でも、山ノ内地区というものの話題が出ていました。山ノ内地区は、区画整理事業、組合施行で行われて、私の記憶ではすごく短期間で、予算もそんなにかからずにあそこに住宅が張りついた。マンションも建った。高虫も同じ組合施行をするというような、きのう答弁ありましたけれども、この下閏戸地区で組合施行というのが厳しいというのはもうわかりましたので、これは、組合施行厳しい、現実問題厳しいという話は、面整備は厳しいということで理解しておりますので、これは結構ですが、では（３）について、基本的なことでちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほどの答弁で、閏戸地区の大部分にという表現がありました。都市計画法第34条12号に基づく既存集落の指定がされているというお話がありましたが、この大部分というのはどういうことを言うのでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　法第34条第12号に基づく既存集落の指定は、閏戸地区のうち、見沼代用水と元荒川の間の水害の被害のない台地部の区域ということでご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　見沼代用水の田んぼのところですね。今、圃場整備をしているところは、そこには該当しないけれども、下閏戸の大部分は、この既存集落の指定区域だということだということです。また、開発手法について、宅地を開発する際に、12号の指定の区域、先ほどの既存集落。11号の指定された区域というのは、私の出身の大陸団地と貝塚団地、あれは11号地なのですけれども、と家を建てるときに何か違う点というのはあるのでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　12号の既存集落内と11号の指定区域内との違う点につきましては、最も開発許可申請が多い専用住宅の新規立地の点から申し上げます。まず、法第34条第12号の既存集落内では、市条例で定める基準の範囲内の方で、かつ持ち家がない方の自己用住宅に限定した基準としています。一方、法第34条第11号の指定区域内では、法第34条第12号の既存集落内のような限定した要件はなく、どなたでも、例えば分譲業者でも専用住宅等であれば建てることができる基準としています。なお、蓮田市における法第34条第11号の区域の指定については、無秩序に住宅が建ち並ぶことのないよう、法令等に基づき、周辺地域における環境の保全上、支障がなく、区域内の道路や排水施設がおおむね整備されている既存住宅団地等に限定して指定をしているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　11号地は、もう何の規制もなく自由に建てられるということですね。12号地で、今、市条例の基準の範囲内という表現がございましたけれども、具体的にはどんな制限を受けるのでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　法第34条第12号の既存集落における市条例の基準の範囲内について、開発許可申請が多い専用住宅の新規立地について申し上げます。１つ目の基準としては、昭和45年８月25日の線引き、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の決定の前から継続して親族が所有する土地に自己用住宅を建築するものであること。２つ目の基準としては、蓮田市または隣接市町の市街化調整区域に20年以上継続して居住している親族、こちらについては６親等以内の血族、３親等以内の姻族がいる方が、自己用住宅を建築するものであることのどちらかに適合し、また道路や排水の技術基準に適合したものが法第34条第12号の既存集落内で新たに住宅を建てることができる主な基準となっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時０４分　　　　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　では、先ほどの、午前中に引き続き、ちょっとおさらいします。11号地は自由に家が建てられる、そもそも区域であると。12号地は、６親等以内で市街化調整区域に20年以上住んでいれば家が建てられるのだと。はなから私は面整備なんていうのは諦めていますけれども、ちょっと穴があいたのかなという感じがします。もうちょっと穴をあけていきます。　　次、（３）番の開発手法ですけれども、緑住ゾーンは、このようにちょっと不透明な部分というのがあります。この不透明な部分という表現なのですけれども、これは私が言っていることではなくて、先ほど話した都計審で、当時の、今、関根部長の上司であった細井都市整備部長自らも語っている言葉です。また、この会議で興味深い発言を私は見つけました。当時課長であった関根部長自らの発言でございます。読みますよ。「地元で意欲が高まって優良な住宅街を市街化調整区域でもつくりたいというお話があれば、そのケースに応じてできる都市計画の制度もございますので、そのような制度を活用することも検討できるかと思います」との発言です。ケースに応じてできる都市計画の制度とは、具体的にはどのようなものを言うのでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　平成14年の都市計画法改正により、都市計画提案制度という新たな仕組みが創設され、平成15年１月１日から施行されております。都市計画提案制度は、都市計画法第21条の２に基づき、土地所有者やまちづくりＮＰＯなどが地域の合意等、一定の条件を満たした上で、都市計画の決定または変更の提案ができる仕組みです。平成28年２月開催の都市計画審議会では、このような制度の内容をご紹介させていただきましたが、人口減少、超高齢化や都市機能の集約化など、社会状況の変化等により、これからの実施は大変難しい状況になっているという実態をこの場でお伝えさせていただきます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　区画整理という大規模な面整備のほかにも、こういう都市計画提案制度というのがあるのだということがわかった。わかりました。　　続きまして、（３）番、また、都市計画審議会の中でこのような発言もあります。市街化調整区域であっても実際道路が広がると、家がどんどん建ち始めると。さらに、都市計画道路や生活道路も徐々に拡大していますので、そのような道路を活用していただきたいという発言です。市街化調整区域の生活道路を拡幅等整備を進めていくことで、実際に家がどんどん建ち始めるのだとしたら、生活道路の改善が課題の本市にとって、まさに一石二鳥以上の効果があると思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市街化調整区域であっても生活道路の整備は自治会要望も多く、交通の円滑化や安全対策の観点からも、その整備は大変重要なものと認識しております。都市基盤整備を含む面的整備については、土地区画整理事業などの整備手法も伴いますので、難しい現状がありますが、市では生活道路の拡幅等整備を進めており、結果的に分家住宅等が円滑に立地できるようになるものでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　分家住宅等が円滑に立地できる。いわゆる面的整備は実態としては、ちょっともう無理だけれども、現実としては無理だけれども、生活道路を整備していくと、実際に宅地開発の可能性というのが広がっていくと。機運がその地域に高まっていくと。生活道路を整備したことによって家を建てるという意欲が湧いていくということなのだろうと思うのですけれども、それは周りの独身等で、近隣の市街化調整区域に住んでいる人たちが、その道路が整備されたので、ではここに家を建てようかというような機運が高まっていくのだというふうに解釈をいたしました。　　次に、（４）番、アンケートの再実施についての、これで結構穴があいたと思うのですけれども、アンケートの再実施について答弁をいただきました。市街化区域への編入の意向を聞くことは、住民の方が宅地開発ありきの誤解を受けてしまうおそれがあるから難しいというご答弁でしたが、当地の土地利用について、宅地開発ありきではなく、地権者の皆様がどのような考えを持っているのか。平成13年、実際に行ったようなアンケートというものをもう一度聞くことは難しいのでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　国、県の考え方が集約型都市構造、コンパクトシティの形成を推進という考えに変化し、市街化区域内での居住誘導や中心市街地への都市機能の誘導など、都市の再構築の必要性が示されたところでございます。当地区の現状の土地利用につきましては、都市計画マスタープランに即していると考えますが、市全体の土地利用を考える中で、閏戸地区に限ってアンケートを行う理由が見当たらないため、まちづくりに関する地元の方々の熱意が高まった時点で、再実施を検討したいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　先ほど紹介した社人研の想定値で、蓮田市は何十年か後に３万人になってしまう。だけれども、何とか施策を講じて５万人ということで食いとめるということですけれども、その中で、生活道路についても今回、今議会でもいろいろ連日お話がありました、皆さんから。細井参事は、答弁で、要望が出された順に対応していると。だけれども、さばき切れないほどあるというふうにお答えされていましたよね。今のくだりの中で、生活道路によって宅地開発が誘導できると、そういった視点も、これ費用対効果もあると思うので、生活道路を整備する上でこんな視点も考えながら整備の方針を進めていくということはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　齋藤議員、菊池議員からも生活道路の拡幅整備につきましては、ご質問を今回いただきまして、その中で、優先順位等も考え方についても答弁させていただきました。今現在では、要望の古い順から、またそれに合わせて交通安全上の重要な位置付けである道路であるとか通学路、その他地域のバランス等を考慮して決めているという答弁をさせていただきました。森伊久磨議員のただいまの提案は、これまでは恐らく考慮されていないというふうに考えておりますが、今現在、それを取り入れる、取り入れないのご返事はできませんけれども、一つのご提案として受けとめまして、検討はさせていただければと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　それでは、最後に市長にお伺いします。　　市長には、今までもこの地区についてはいろいろと私も質問して答弁をいただきました。私が答弁をいただいた、その当時というのは、色づけが変更される前ですから、実は市長から結構積極的な意見、答弁もいただいていたのです、その当時は。ただ、今回は状況が変わってしまったということで、当然答弁も変わってくると思いますが、今後のこの地区についてどのように考えておられるのか、率直なお考えをお聞かせいただければと思います。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　森伊久磨議員のご質問の１点目の下閏戸、中閏戸地区の宅地開発について、面整備を含めて開発という視点でのいろいろご質問だと思います。下閏戸は、大体描けると思いますけれども、中閏戸は、ご存じだと思いますが、非常に地形が広くて、新幹線の北側もずっと貝塚まで中閏戸でありまして、ご質問の焦点は、新幹線の南側、市街化区域でも農振区域でないところのご質問だと思いますが、この関係につきましては、先ほど関根部長や細井参事、折原部長等々答えたとおりなのですが、確かにいろいろ二転三転、市の考えもその時代に合わせて変遷いたしました。当時は、蓮田に限らず、他の自治体も市街化調整区域のうちの白地、特に白地という位置付けたところ、将来の蓮田市の人口増加、大規模化によって、恐らく当時も住宅系、市街化系に転用する計画だったと思いますが、もう時代もそういう時代が過ぎてしまいまして、今は蓮田でも、この立地条件のある蓮田でも、少子化傾向に今、見舞われているわけでありまして、そういった中でありますから、いろいろ変遷がございました。　　１つは、これはもう少しご質問の趣旨を踏まえてもっと我々が調整しなくてはいけないのですけれども、総合振興計画とマスタープランの整合性ですね。見直す時期が同時ではありませんので、総合振興計画、ただいまのは平成30年度からスタートしたのですが、平成39年度、今度は令和になりますけれども、10年間ですね。マスタープランの見直しは、その途中途中でやっておりますので、この辺につきましては今後十分整合性をとりながら対応してまいりたいと思っております。わかりにくいといいますか、どちらが市の計画なのかというのがわかりにくい点たくさんあったと思います。ただ、今、受けております平成30年度からスタートした総合振興計画は、その先に決定したマスタープランを踏襲して、その理念を入れて位置付けたところでございます。この関係につきましては、下閏戸、それから中閏戸の一部につきましては、やっぱりいろいろな方々の合意、調整が必要なのですが、もう行政主導の時代ではまずありません。第一義的に。当時、黒浜や南新宿や下蓮田の区画整理と違いまして、まず民意といいますか、地元の組合にしても、組合施行にしても、民間開発にしても、そういう行政一辺倒の主導の整備の仕方はもう考えられないと思っております。　　そこで、その動きがどういう形で地元から出てくるかというのが今後見守らなければなりません。当時、まだ今のような状態ではなくて、下閏戸、中閏戸の一部が、新幹線の南側でですね、やはり地元から要望がありまして、関係者、議会の皆さん方のご意見もありまして、我々現地に入ったことがございます。私自身も当時は都市整備部長で、退職した職員もおりますし、まだ現職で都市計画課で活躍している次長クラスの職員もおりますが、閏戸の養牛寺で寒い中、あるいは暑い中、何回も何回も懇談会をやったのですが、結局あの統計調査のとおりでありまして、総論的なもの、あるいは関係地権者の方々で必要性を求めている方、家庭の事情とか、いろいろありますので、後継者問題とか。積極的な方、あるいは頑としてまずだめという、そこから始まる方、いろいろでございました。現在は、世代交代もされておりますので、当時の方々も、生活道路を今進めておりますけれども、下閏戸も。当時厳しかった方も、今は逆に推進派に、推進してくれということになっておりますし、いろいろな状況は大分変わってまいりました。　　しかし、個々の考え方は、そういう状況なのですけれども、その区域一帯を網をかけてこれから整備するということになりますと、これまた相当な調整が必要なのかなとも思っております。したがって、それらの手法については、これから西口通線が旧鷺谷先生のところからさいたま栗橋線まで、道路課のほうで現地に入りまして、地主さんとの対応も始まっておりますし、いろいろな蓮田市の、今、進めている大型事業が形に出てきますと、また受け取る方あるいは地元の方々、特にご質問の閏戸方面の方々の考えも変わってくると思いますので、それらのご意見も受けとめながら、将来の蓮田市、これだけの蓮田市ではないと思っておりますので、約27.28平方キロのうちの３割程度が市街化区域のまちでありまして、総合振興計画、これから10年間の最大の課題でも残っている市街化調整区域７割をこれからどういう位置付けにしていくかというのが、この10年間のスパンの、総合振興計画の中の最大の課題だと思っております。また、それをうまく位置付けられることが蓮田市の未来につながると思っていまして、それは庁内、役所の中でもしょっちゅう意見交換しているところなのですけれども、まだここ、ここと具体的な提示ができなくて申しわけないのですが、そういう考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　ありがとうございました。面整備というのは、私はもう無理だとわかっています。生活道路を、先ほど実態として生活道路をつけると、宅地が開発されていくということが現実としてあるわけですから、そこに生活道路を通すことは、市のバックアップ、フォローで誘導することができる、機運を高めることができるということなので、そういう方法論とか、さっきの都市計画の提案制度というのが、これはちょっと次回に回したいのですけれども、ちょっと話してみたいなというふうに思います。　　では、続きまして、２問目行きます。パルシー多目的広場についてご答弁いただきました。パルシーなのですけれども、これちょっと皆さん想像いただきたいのですが、北側が新幹線、南側に体育館、東側に元荒川、西側に駐車場です。東西の距離というのがどれぐらい内径があるかというと80メートルなのです。この80という数字をちょっと覚えておいていただきたいのです。南北の長さというのが最大値が157、直線距離でこっちの西側のほうは84メートルとれます。市内の２団体から私要望いただいたのですけれども、少年野球と少年サッカーなのですが。少年サッカーのコートサイズというのをご存じでしょうか。８人制の低学年のコートサイズというのは68掛ける50なのです。だから、これはすっぽり入るのです。11人制の高学年のコートサイズというのは80メートル掛ける50なのですって。だから、ちょうど今、多目的広場の内径の80メートルがぴったりサッカーのコート、高学年のサッカーのコートになる。当然ぴったりですから、サッカーをご存じの方は、スローイングやったりコーナーキックをやる。外のスペースも必要ですね。それができないということなのです。東西に２面、もし80メートルをちょっと広げてくれる。５メートルから７メートル広げてくれれば、東西に２面とれるのだそうです。今、高学年の面は２面、東西にはとれていないということだそうです。少年野球、これはサイズなのですけれども、両翼がホームベースから70メートルで、中堅、センターが85メートルなのです。これもちょっと５メートルぐらいをセットバックしていただくだけで、今のバックネットと、向こう側に今、ソフトボールはそういう使い方をしているのですけれども、元荒川側にバックネット、移動式、白岡の公園にあるような移動式のバックネットをつくっていただくだけで、用意していただくだけで２面とれるということなのです。本当、惜しいのですよね。サッカーにしろ少年野球にしろ、もうあとこういう、わずか５から７メートルで、東西どちらかのフェンスを後退、セットバックすることによって内径を広げることで使い勝手が大きく向上します。その点について、再度ご見解をお願いいたします。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　申しわけございません。その前に、先ほど私が答弁いたしました中で、「台風19号」と申し上げますところを「台風15号」と申し上げてしまいました。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。　　それでは、森議員の２回目の質問でございます。パルシー多目的広場の東西どちらかのフェンスを後退させて内径を広げることについてでございますが、まずこの多目的広場は、先ほども申し上げましたが、第一の目的としましては、調整池としての機能を有しております。大雨の際には、調整池としての機能が優先されるわけでございまして、内径を広げるとなった場合には、調整池の機能を確保しながらの工事等が必要となります。また、面積拡大につきましては、調整池ということや東側のすぐそばにございます元荒川が流れていることを含めまして、関係機関、関係各課との協議が必要となります。パルシー多目的広場を７メートルほど広げると、少年サッカー、それから少年野球等が使いやすくなるということは、もちろん理解はできますが、現状の多目的広場の利用等や他のスポーツの利用につきましても考慮しながら、当然費用もかかりますので、有効的な利用について研究していきたいと考えております。まずは、パルシーの修繕、それからサブアリーナ建設との検討とあわせまして、多目的広場の利用、それから配置につきましては調査・研究、さらには検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　サッカー協会の会長さんもいらっしゃるので、ぜひよろしくお願いいたします。　　それでは、トーモクグラウンドについてご答弁いただきました。以前の質問で、平成14年12月に株式会社トーモクと土地使用貸借契約を結び、平成20年４月に更新の契約をして現在に至っているとのことでした。単年なのですね。単年による無償、ただの貸借契約で、無償で市が貸借をするかわりに固定資産税を減免しており、平成26年３月に長期契約や購入の打診もしたけれども、承諾は得られなかったと、トーモク側に。ちなみに、減免している税額等を答弁するということはできますでしょうか。また、維持管理について、一部団体に報奨金を出して草刈りや剪定をしてもらっているということですが、報奨金の額はどのくらいでしょうか、お答えください。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　減免している税額につきましては、まず個人情報ですので、この場ではお答えできません。維持管理の報奨金につきましては、蓮田市公園管理報奨金交付要綱に基づきまして54万6,800円を交付しております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　トーモクの面積というのが２万6,796平米、2.6ヘクタールあるということです。地目、固定資産税の税率は一律1.4％ということですから、地目というのは何だかわかりますか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　地目、これはあくまで登記の地目になりますが、３筆ございまして、全て雑種地でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　雑種地で２万6,000平米で税率1.4％で固定資産税を減免していると。これは幾らになるかちょっとわからないですけれども、結構な金額ではないかなと想像できます。それを減免して、ただで借りているかわりに減免をしているということです。単年契約というので、先ほど答弁の中で３カ月前に申し出があったら返還をしなければならない。しかも長期契約や購入にも応じてもらえない。蓮田市の立場として、市にとって非常に利便性がよくありがたいというふうに以前答弁あったのですが、今もその考えは変わらないようですけれども、果たして本当にそうなのか私は疑問に感じます。このような契約だからこそ、市は手を入れる、手を加えることができません。バックネットは、今現状ぼろぼろ、ベンチはお手製なのです。しかも現在は、北側の１面のみしか使用されておりません。もとが湿田ね。湿地だったのです。シートを張って埋め立てた土地だから、水はけがとても悪いとも利用者に聞いています。だから、土を入れなければいけないのかなと思うのですけれども。少年野球の団体からは、こういう要望、強い要望をいただいているのですが、本当は県道側を利用したい。黒中側を利用したいそうですが、ネットが低いので心配。バックネットはもう崩壊してしまっていると。利用できないとのことでした。　　ちなみに、トーモクグラウンド以外で、閏戸グラウンドが同じ方式で無償で貸借をしているというのは知っているのですけれども、固定資産税を減免するかわりに市が無償で借りているような土地というのはあるのでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　あくまで生涯学習部文化スポーツ課で管理している運動関係の施設で、税額が免除されている箇所は、トーモクグラウンドと閏戸運動場のほかにはございません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　ですから、短期契約で３カ月前に言われたら、短期契約って、単年契約で３カ月目でもう返さなくてはいけない。固定資産税、かなり多額になると思いますけれども、2.6ヘクタールですから。それも減免していると。こういうのだったら、思い切って、トーモクとの契約をちょっと考えて、今まで減免していた額や報奨金等の費用で、市有地でちゃんとした整備を永続的に行っていくほうがいいのではないでしょうか。それについてはどうですか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　森議員の発想、非常に大胆な発想で、森議員らしいなと思うわけでございますが、トーモクグラウンドは、地元の団体の運動施設として利用のほか、雅楽谷の森フェスティバルなどの大きいイベントにおきまして、駐車場として利用されることがございます。加えまして、当グラウンドの近くにございます黒浜中学校では、現在、改修工事をしておりますが、その工事の関係で、教職員の駐車場が使用できなくなり、そのかわりとしてトーモクグラウンドの一部を駐車場として学校に貸出しております。貸出期間は、令和３年度いっぱいを予定としておりますので、そのようなことも考慮しまして、今のところ現状のままご利用いただきたいと考えております。　　しかしながら、議員のご指摘のとおり、トーモクグラウンドを含め、市内のスポーツ施設につきましては、丁寧な維持管理を今後徹底してまいりたいと考えております。トーモクグラウンドにつきましては、さまざまな点から社会体育施設としまして利用価値のあるものと考えている次第でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　トーモク側に平成26年度以降、打診をしていないわけですから、これ長期契約等、一回交渉の場というのを持っていただきたいと思うのですけれども、どうですか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、平成26年からほとんど文化スポーツ課、社会教育というか生涯学習部のほうとはコンタクトはとっていない状況というふうに聞いております。まずは、長期契約ができるかどうかにつきまして、改めて株式会社トーモクと協議をさせていただきたいと考えております。計画的に維持管理ができるかどうかにつきましても、市内のスポーツ施設全体の中で総合的に検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　３カ月前に返せという契約になっているのですから、単年で。そうしたら、例えばソフトボールはもう年度計画なんかをつくってしまっているのですから、いきなり３カ月前に返せと言われても返せないと思うのです。だから、ぜひお願いいたします。　　あともう一点、市長に伺いたいのですが、当時の答弁で、私が以前やった答弁の中で、こういう表現をされているので気になっているので、ちょっとお答えいただきたいのですが、いろいろな経験があって、会社のご都合であの土地が開発という話が発生して、その際のいろいろな会社と市とのやりとりの中で断念していただいたと同時に、かわりに市のほうでお借りしますという表現があったのです。これはちょっと具体的によくわからないのですけれども、どういうことなのか、ご説明いただきたいのですが、何かこの文章だけを見ると、何か市がトーモクに対して、こういう表現はちょっと申しわけないのですが、負い目があるから今のような契約になってしまっているというようにもとれるのですが、これはどういう意味でのご発言だったのでしょうか。覚えていたらお答えいただければと思います。

○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　２問目の大きな質問の中のトーモクグラウンドのご質問でありますが、これまたいろいろ変遷がありまして、当時はスポーツ少年団にしても社会人の野球部会にしても、サッカーにしても、リトルリーグの公式の野球にしても、会場を探すのが大変な時代がございまして、それぞれ各チーム、小学校のグラウンド開放だけでは間に合わなくて、会場を週末ごとに確保するのが大変な時代がございました。そういった中にありまして、トーモクグラウンドがあれだけ広大な土地で、地盤は確かに湿田をシートを張って埋めてある状態でありますが、有効な、非常に屋外の野球とかサッカーでは、まあまあ何とか整備すれば利用できましたので、それを市のほうでつないだ。それが最初のいきさつであります。その後は、先ほどの議事録といいいますか、答弁は、その後やっぱり有効な土地でありますし、トーモクさんはトーモクさんの会社の事情があって、あの土地を他に移管するというか、処分するというのでしょうか、そういう裏づけがあったからだと思いますけれども、いろいろな業者さんがあの土地について検討に入っておりました。そういう意味で、当時は当時の経済状況が全然今と違いますけれども、場合によっては、話がつけば、会社と、新たにあの土地を求めていた業者さんの話は成立する。そういう状況を知っておりますので、その関係を暗にお話ししたところでございます。　　現在の状況は、やはりトーモクさんがずっとしばらく、このまま所有すると、そういう方針でおりますので、それに合わせて教育委員会のほうでも利用させてもらっているということであります。決して負い目があるとか、そういうことではなくて、そのときそのときの需要と供給といいますか、現在も確かにあの黒浜小学校にしても、黒浜中学校にしても、雅楽谷の森にしても、非常に有効な土地でありますので、それを市が借りて、それぞれの事業目的に応じて使っていただいている、そういうことでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　さはさりながら、とても不安定な契約であるということはあるので、何とか長期契約を結んで、そこに長期契約だからこそ整備ができるというような状態にしていただきたいと思います。　　続きまして、小学校予定地についてご答弁いただきました。ここについては以前より大分進んだ答弁をいただいたなというのが率直な感想です。今までもほかの議員もお話ししていましたけれども、小学校予定地だから、もうこれは何の整備もできないのだという教育長の答弁をずっと僕も聞いていましたので、今後小学校として整備する予定がなくなったので、名称変更や目的も変更して積極的に新しい運動場として整備を進めていくというふうに私は聞こえたのですが、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　小学校予定地につきまして、現在の認識についてというご質問でございます。まず、小学校予定地としての整備はございませんので、現在の小学校予定地運動場の名称の変更や目的の変更もあり得ると考えております。整備につきましては、多目的広場の機能を維持した運動場として引き続きご利用いただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　では、今まで頑として、学校予定地だから手放さないという、ずっと主張をされていた教育長、学校教育部門の立場から、当地の利用予定は今後一切なくなったと解釈してよろしいのでしょうか。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　小学校予定地運動場について、部長のほうから説明したとおりでございますが、考え方として幾つか申し上げたいと思います。　　この利用については、教育委員会としましては、長期的には校庭用地の確保についてのさまざまな方策あるいは工夫案を考えておかなければいけないかなと思っています。今後、将来的に、例えば蓮田南小の校舎の改築の際、プレハブの設置も必要になるかなというふうに考えてございます。現蓮田南小学校の校庭にプレハブを建てて、なおかつそこで子どもたちを運動させるのは非常に危険だし、スペース的にも足りません。そういう形では、あそこはその際の用地確保も想定できるものではないかなというふうには考えております。しかしながら、それらの利用予定も鑑みながら、私どもとして今後一切なくなったと解釈することは、ちょっと難しいのかなと。ですから、断定することは難しいけれども、将来的に何十年後になるかはわからないけれども、また使うかもしれないという、そういう考え方でございます。　　また、さまざまな利用については、部長が申し上げたとおりですが、当然関係各課との調整、それからさらには周辺にお住まいの方々との共通理解も前提になってくるのかなというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　あそこの予定地グラウンドも実はサイズが100メートル掛けの120メートルで、駐車場がちょっとあります。あの部分を抜くと100、100なので、すぽっと野球場もサッカー場も入るのです。会長、入るのですね。　　では、最後に市長にお伺いします。東埼玉病院から、きのうの質問でもありましたけれども、財務省からの払い下げを受けて、黒浜公園を大規模に改修していただける予定にあるということは本当にありがたいです。私も一団体の会長として、ぜひ進めてほしいと思っておりますが、ただ今回お願いしたのは、現状の運動施設で、少し手を加えていただければ、さらに有効活用できるということで質問させていただきました。費用対効果は抜群だと思います。トーモクグラウンドも不安定な契約ですから、もう一回見直す時期に来ていると思います。小学校予定地も、もうそういう予定ではなくなったということです。あとパルシーも整備の予定があるということで、その点を踏まえて、最後、市長のご所見をお伺いできればと思います。　　以上で私の質問を終わりにいたします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　森議員の大きな２問目、蓮田市の野球連盟の会長さんとしてのお立場もあるのではないかと思いますが、それぞれ正式なというか公な答弁としては、いろんないきさつがありまして、それを知っている者としては、なかなか、わかりました。やりましょうというわけにはいかないのですけれども、その趣旨は十分理解いたしました。例えばパルシーの多目的グラウンドにつきましても、基本的には遊水池、体育館をつくったときの遊水池でありまして、ご存じだと思いますが、貝塚悪水路、荒川の左岸側、西新宿、西城は、強制排水整えておりますが、万全ではなくても一応整っておりますが、元荒川の右岸側、貝塚、根金方面は、優良な農用地でありまして、ここがやはり大雨のときには溢水して、今回は15号、19号のときには、貝塚悪水の元荒川のはけ口に８インチのパイプを３本臨時で設定いたしまして、強制排水いたしました。そのときのいきさつの前として、根金、貝塚、閏戸方面の多くの方々の、私の就任前からの課題だったのですけれども、あの耕地にもやはり元荒川右岸側にも強制排水施設をつくってほしい。多くの方々から請願や要望や、また地元の協議会もできて、いろいろ議論したところでございます。そういう伏線がありまして、当時も一応結末は、強制排水８インチ３本で一応オーケー、この間の関係でも、地元の方は大喜びでありまして、よかったよ、よかったよということを感想いただきました。そのときの議論の中にも、やはり多目的グラウンドの遊水池を、あと１メートル10センチ下げれば、もう少し貯水能力がある。そういう議論も十分地元の方々、知っておりますので、例えば今度のところをもう一度区画し直したときにも、やはりその関係はあわせてやるのかどうなのか、そういう話も出てきますし、単なる今の面をレイアウトするだけでは済まない問題がその下にありますので、それらも含めて実際十分検討させていただきたいと思います。当面の利用勝手の形とか、あるいは少しそういう形を織り込んだ事業にするか、ちょっと検討させていただきたいと思います。　　また、トーモクグラウンドは、先ほど申し上げたとおりであります。町田部長も答弁したとおりであります。　　また、小学校予定地につきましては、これも昔の話になりますけれども、馬込下蓮田区画整理のときに、種銭が、資金がなくて、市があの土地を最初に取得して、その資金を使って馬込下蓮田区画整理事業が事業費として捻出してスタートした、その大もとなった用地なのですけれども、さらに保留地プラス集合換地した役所の道路、水路をあそこにセットして、あわせてあの区画ができているのですが、それも時代の流れで、とりあえず今、ねがやど保育園と学童保育２つで利用させてもらっています。これから蓮田南小学校の人口推移も考えなくてはいけないのですけれども、文化会館をつくるときは630席、全校生徒満席で対応できたのですけれども、今はもうそれをはるかに超えておりまして、これから立地条件よくなりますし、馬込下蓮田の区画整理の余剰地といいますか民有地が、開発が、恐らくこれから利便性が高まれば高まるほど住宅、人口の増加は想定できますので、それらも考えながら最終決断をしなければならないのではないかと思っております。当面の利用の仕方としては、西山教育長、最後に申し上げたああいう形で対応させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　４番　山田孝夫議員　　　　　　　　　　〔４番　山田孝夫議員登壇〕 ◆４番（山田孝夫議員）　皆さん、こんにちは。４番、山田孝夫です。中野政廣議長から発言許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を行います。　　大きく３点について質問いたします。それでは、大項目１、市民生活の向上と利便性についてです。その中の中項目（１）、「おくやみ窓口」設置についてであります。先日、地域の方との会話の中から、身内の死亡に関し、死亡届提出後もいろいろ手続きが必要で何かと大変だったというお話を伺いました。窓口での手続きや、それぞれの待ち時間が多いことは、全国的にも課題になっているようであります。ご葬儀の後の窓口手続きの煩雑さを改善するためには、さまざまな対応が全国各地でとられているようであります。大分県別府市では、2016年５月に「おくやみコーナー」をスタートしました。そして、その後、2017年には、三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市の各市が同様の窓口を開設しております。　　別府市では、最初にお客様シートに死亡者の氏名、生年月日などを書き込んでもらいます。それを職員がデータ入力すると、必要な書類が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族は、どの課でどんな手続きをするのかを示した一覧表をもとに説明を受けて、窓口へ行きます。死亡者の情報を伝えられた各窓口では、事前に準備をし、スムーズに手続きが済みます。体が不自由な方の場合は、職員がコーナーに出向くこともあり、これによって必要な時間は３割から５割短縮できたのではないかと担当者は語っています。人口12万人の都市、別府市で、これを３人の専任者が担当しており、大がかりなシステム改修もなく、自前の書式作成と関係部署への徹底によって運用しているとのことです。市民の負担軽減への熱意と知恵を感じる取り組みであると思います。悲しみの中にあるご遺族に対して、負担を軽減する心遣いが行政に求められているのではないかと考えます。　　そこで伺います。（ア）として、死亡届提出後のご遺族の手続きの現状と課題認識を伺います。　　（イ）として、一元対応で市民負担の軽減を図れないか伺います。　　続いて、中項目（２）、デジタルサイネージの積極的活用についてであります。デジタルサイネージとは、デジタル情報を活用し、平面ディスプレイやプロジェクターなどによって、映像や情報を表示する媒体のことであり、簡単に言えば電子看板となります。最近、街なかを歩いていても、単なる看板だけではなく、映像として広告物を掲示しているものが多くなってきているのはおわかりでしょうか。市からの情報発信についても、ホームページや「広報はすだ」等がありますが、さまざまな媒体、手法を通して情報を伝達することも有用ではないでしょうか。市民の皆様、蓮田市を訪れる皆様に、市政に関するものを含めてさまざまな情報提供をすることは、市民サービスであり、シティセールスにもつながり、さらには蓮田市の魅力発信等にもつながると考えます。そして、多くの方々に見ていただくためには、人が多く集まるところ、場所、もしくは人通りが多いところでの設置が効果的です。映像として認知していただき、興味を持っていただくためには、このデジタルサイネージはインパクトがあると考えられます。さらに、にぎわいの創出にもつながるのではないでしょうか。　　その意味から、（ア）として、庶務課での活用状況と課題を伺います。　　（イ）として、西口ビル行政エリアへの導入について伺います。　　（ウ）として、駅改札前の自由通路に設置できないか伺います。　　続いて、中項目（３）、蓮田駅東西の広場にミストシャワーをということについてであります。近年、地球規模の気候変動、温暖化により、夏場の熱中症対策が大きな課題となっております。県内では、熊谷市が「あついぞ！熊谷」を逆手にとって、熊谷駅正面口、南口、東口に冷却ミストシャワーを大々的に稼働して話題づくりに成功しています。クールビズ期間に合わせて、５月から10月の朝８時から夜８時まで、気温が28度以上で湿度が70％未満、風速３メートル未満、雨が降っていない等の条件がそろったときに自動運転を行っています。噴霧エリアの温度を二、三度下げる効果があり、平成24年に実施したアンケート調査においては、清涼体感といいますか、涼しく感じる人が79.4％とのデータもあります。また、近隣の久喜市においても、久喜駅西口広場で同様のミストシステムが稼働しています。このシステムは、熱中症対策、話題づくり、にぎわいの創出の点でも有用と考えます。　　その意味から、中項目（３）として、蓮田駅東西の広場にミストシャワーを設置するのはいかがか伺います。　　続いて、大項目２、あいサポート運動について伺います。あいサポート運動は、さまざまな障がいの特性を理解し、障がいのある人に温かく接するとともに、困っているときにちょっとした手助けを行うことで、誰もが暮らしやすい共生社会をつくっていく運動です。日常生活の中でちょっとした配慮、声かけをしていきましょうというものであります。例えば、「何かお手伝いすることはありますか」、「手助けが必要でしたらおっしゃってください」等、こういう言葉がけがこれに当たります。この運動、平成21年11月に島根県で創設され、あいサポーターの養成、つまり声かけをする人ですね、養成、あいサポート企業・団体の認定などを行っており、多くの自治体に広がっています。　　平成元年10月末現在のあいサポーターの人数は、全国で51万9,081人です。あいサポート企業・団体については、2,002団体となっております。あいサポーターになっていただくためには、あいサポート研修があります。この研修は、約75分コースで、障がいを特性ごとにまとめたＤＶＤの視聴で学び、配慮の仕方を学びます。さらに、障がいのある当事者から直接話を聞けるようになっています。困っている人から直接、こういうふうにしてくれると助かると教えてもらえば、実際の場面で勇気を持って手を差し伸べることも難しくありません。その後、約10分程度、日常で使う手話、これも学ぶ時間もあります。研修終了者には、全員あいサポートバッジがいただけます。これがそのあいサポーターバッジになります。それほどハードルの高い運動ではなくて、我々の心の中にこの精神を取り込むことが非常に大事ではないかと言えると思います。この研修で障がいに対する理解を深めて、自分にできると思うことを少しだけサポートすることで、自分とは違う誰かの視点に立ち、行動することは、特別な知識ではなく、心遣いの一つと言えるのではないでしょうか。この視点は、障がい者だけではなく、高齢者、妊婦さん、ベビーカー利用者、外国人など、さまざまな方々に向き合うために必要になるユニバーサルマナーに通じるとも言えます。蓮田市を共生社会のモデルとして、全ての市民の皆様、企業・団体、学校にこの運動が広く受け入れられることで、先進市をめざすべきだと考えます。　　その意味で、中項目（１）、あいサポート運動の推進についてですが、（ア）として、県内各地で推進されているあいサポート運動の評価・見解を伺います。　　（イ）として、市として推進するか否かの見解を伺います。　　（ウ）として、あいサポーター研修の実施について伺います。　　（エ）として、あいサポート企業・団体を認定するのはいかがか伺います。　　以上、４点についてお伺いします。　　続いて、大項目３、快適で安心な公園について伺います。快適で安全な公園については、これまで多くの議員が質問されています。市民の皆様から寄せられる不具合情報と、公園トイレの美化の点からの質問になります。公園の不具合には、遊具の破損、トイレの故障、防犯灯が樹木にひっかかっている等、さまざまな通報、情報、相談が寄せられており、担当課の皆様は、日々それに対応されていると思います。道路等の不具合については、６月定例会で鈴木貴美子議員が質問し、埼玉県市町村電子申請届出サービスの活用について、前向きに検討するとの答弁を執行部から頂戴しております。公園の不具合についても、このカテゴリーにしっかりと入れていただきたいと考えます。その上で、後追いの対策ではなく、一歩進めた施策が必要になるのではないでしょうか。　　その意味から、中項目（１）、公園の不具合等の通報について。（ア）、現状について。　　（イ）、通報・相談内容について。　　（ウ）、公園サポーターズを募るのはいかがか。　　中項目（２）、公園トイレの清掃について。（ア）、現状について。　　（イ）、委託内容について。　　（ウ）、清掃状況の見える化について。以上２点について伺います。　　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長　　　　　　　　　　〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長　「おくやみ窓口」設置についてのご質問、まず、死亡届提出後のご遺族の手続きの現状と課題認識についてでございますが、蓮田市に住所がある方の死亡届が提出された場合、市役所でのその後の手続きについての「お知らせ」文書を市民課窓口にてお渡ししております。また、休日に届出を提出された場合には、翌開庁日にご遺族宛てに同内容の文書を送付させていただいております。　　お渡ししている「お知らせ」の内容でございますが、市民課で把握できるデータに基づきまして、お亡くなりになられた方が該当する項目に印をつけ、どの手続きが必要なのかをＡ４判１枚にわかりやすくまとめた表にしたものでございます。手続きの内容の一例を申し上げますと、市民課では、世帯主変更や印鑑登録証の返還、国保年金課では、国民健康保険証や高齢者受給者証の返還、交換など、また、長寿支援課では、介護保険被保険者証の返還、介護保険料の精算などがございます。後日、ご遺族の方が手続きに来庁されましたら、そのお知らせ内容に沿って市民課から各課へご案内をしております。　　また、課題でございますが、ご案内に関しての直接のご要望等は、今のところ伺ってはございませんが、お亡くなりになられた方、ご遺族の方、双方の状況により、必要な手続きは異なってまいりますので、手続きの短縮化や簡略化など、ご遺族の方がスムーズに手続きできるよう、必要に応じて見直ししていくことが課題であると認識しております。　　次に、一元対応で市民負担軽減が図れないかについてでございますが、先ほどのご質問の中で、先進地についての事例がご紹介がございました。全国的には「おくやみ窓口」を設けている自治体があり、ご遺族の方の負担軽減を図っているとのことでございます。当市といたしましては、この取り組みを導入する場合、窓口の事務スペースや人員の確保等の検討課題がございますが、先進地の事例を研究し、ご遺族の方の負担軽減につながるよう、できることから取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、デジタルサイネージの積極的活用についてのうち、庶務課での活用状況と課題についてでございますが、庶務課では、平成30年、昨年７月に庁舎正面入口付近と庁舎の北側入口付近の２箇所に、庁舎案内図と公共施設や市内の避難場所等を掲載いたしました市内の地図を表示した案内板を設置いたしました。このうち、庁舎正面入口付近に設置いたしました案内板につきましては、動画や音声などの電子情報の表示が可能な、いわゆる「デジタルサイネージ」機能を供えたものでございます。これまでの活用の状況につきましては、７月に開催をいたしました映画「あの日のオルガン」の蓮田市上映会のご案内や、８月の埼玉県知事選挙、10月の参議院議員埼玉県選出補欠選挙のＰＲ動画の放映を行ってまいりました。　　課題といたしましては、イベント等のさまざまな情報を放映していくためには、常に最新の情報を収集しておく必要がございます。そのためには、関係各課からの情報提供が重要であることから、収集方法を含めた庁内の連絡体制や放映できる情報の範囲等のルールづくりが課題として挙げられると考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　市民生活向上と利便性について、デジタルサイネージの積極的活用についてのうち、西口ビル行政エリアへの導入について伺うについてでございますが、西口再開発ビル完成後の公益施設の行政窓口エリアにおいては、蓮田市の新たな玄関口として、市民のみならず、在勤、在学の方、また蓮田市を訪れる方にとって魅力的な情報発信が必要であると考えております。そのための環境整備として、行政窓口エリアにデジタルサイネージを設置することが、市政情報を効果的に発信する手段として有効であると考えており、導入を前向きに検討しているところでございます。デジタルサイネージは、情報をタイムリーに発信できることはもちろんのこと、気象情報などの民間コンテンツサービスも取り入れることで、質の高い情報発信が可能となります。　　また、災害時においても、停電時も稼働する仕組みを導入し、より住みやすい安心・安全なまちづくりにつながることが期待できます。西口再開発ビルの公益施設については、蓮田駅西口の新たな拠点として多くの皆様に便利にご利用いただける公共施設となるよう、これからも検討を続けてまいりたいと考えております。　　次に、駅改札前の自由通路にデジタルサイネージの設置について伺うについてでございますが、初めに、現在の駅自由通路の状況について申し上げます。駅自由通路は、東日本旅客鉄道株式会社が所有しており、壁面は一般の有料広告用に貸出が行われております。現在、市では一部の壁面を利用させていただいておりますが、これは平成25年の自由通路改修の際に、それまでの利用状況等も踏まえ、東日本旅客鉄道株式会社と協議の結果、無償で利用させていただけることとなったものでございます。具体的には、現在、改札口正面から少し東口寄りの壁面には、総合案内板及びバス時刻表、また西口のエレベーター前の壁面には、市民掲示板を設置させていただいているところでございます。　　ご質問のデジタルサイネージは、多くの情報を必要に応じて表示することを可能とする新たな看板です。都心では街なかだけでなく、駅などでもデジタルサイネージを見かけることも多くなってきております。市民をはじめ、多くの方が利用する蓮田駅に設置されると、情報発信の効果は高いと考えられますが、蓮田市が主体となって設置を検討した場合には、駅自由通路の所有者である東日本旅客鉄道株式会社との協議が必要になります。設置に際しましては、電源の確保や配線などの工事も必要となることから、看板部分のみでなく、その他の部分の改修も必要となるという課題もございます。将来的には、蓮田駅においても、東日本旅客鉄道株式会社において、デジタルサイネージが設置されることが考えられます。東日本旅客鉄道株式会社とは、情報交換を密に行い、それに合わせて市の総合案内板についてもデジタル化することや、災害時に市からの情報発信ができるような仕組みなどについても検討してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　市民生活の向上と利便性についてのうち、蓮田駅東西の広場にミストシャワーの設置についてですが、駅前広場は、蓮田市の玄関口であるとともに、鉄道、バス、タクシーなどの交通サービスを提供する拠点として、多くの皆さんにご利用いただいております。近年、真夏の気温は35度を超えることも珍しくはなく、駅前広場は構造的に照り返しが強いため、体感的には40度以上に感じられるかもしれません。ミストシャワーは、冷涼効果が期待できると聞いております。蓮田市で取り入れた前例はございませんので、まずは久喜駅西口など、既に設置、運用されている施設の情報を収集し、その上で技術的なことも含めまして、調査・研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　あいサポート運動の推進についてのうち、県内各地で推進されているあいサポート運動の評価・見解を伺うについてですが、あいサポート運動を実施する自治体においては、あいサポーターの養成や、あいサポート企業・団体の認定などを行っております。また、あいサポート運動を実施している自治体につきましては、８県13市５町の合計26自治体でございます。埼玉県では、５市５町の合計10自治体が実施しており、全国の約38％を占めております。　　あいサポート運動の評価・見解につきましては、蓮田市では平成30年３月に、障がい福祉施策の基本となる「かがやきはすだプラン」を策定しており、その中で３つの基本方針を掲げております。その一つに、「地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進」としまして、障がいの有無にかかわらず、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し、認め合い、共生する社会を目指すとしており、あいサポート運動と同様の方針を掲げております。このように、あいサポート運動の実施につきましては、はすだかがやきプランの計画の推進に沿うものであると考えております。　　また、事業の評価につきまして、他市町に確認したところ、市民や事業者の福祉意識の醸成が図られるほか、障がいのある方がこの運動に積極的にかかわっていただくことで、障がいのある方との連携が強化された自治体もあると聞いております。　　次に、市として推進するべきか否かの見解を伺う。あいサポーター研修の実施について伺う。あいサポート企業・団体を認定するのはいかがかにつきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。　　あいサポート運動の実施につきましては、１市で実施している自治体、幾つかの市町で協力して実施している自治体など、その実施形態がさまざまでございます。また、市独自で、あいサポーター研修を実施している自治体、社会福祉協議会に委託し、研修を実施している自治体など、事業の実施手法もさまざまでございます。あいサポーター運動の実施につきまして、事業の有用性を認識しているところでございますが、実際に事業を実施している市町の状況を見ながら、事業形態・実施手法も含めまして研究してまいりたいと存じます。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　快適で安心な公園についてのうち、まず公園の不具合等の通報についての現状についてでございますが、蓮田市内には大小さまざまな公園や簡易児童遊園地が88箇所設置されております。平常時には、業者委託による点検や職員による点検を行い、管理を行っているところでございます。また、台風などが通過した場合や強風が吹いた後におきましては、職員や業者による巡回も行っているところでございます。しかし、不具合などの発生は防ぐことができず、ご意見やお問い合わせをいただくことがございます。　　不具合等の問い合わせにつきましては、直接窓口に来られるもの、お電話をいただくもの、メールやホームページからの問い合わせによるものがございます。窓口に来られる場合は、自治会長などが地元で話し合われた内容を要望として持ち込まれるケースが多く、お電話やメールにつきましては、現場で利用された方の直接の意見、要望などが寄せられることが多い傾向にございます。いずれの場合におきましても、まず担当職員が現場を確認し、危険性がある場合には、施設を一時使用禁止にするなどの処置をした後、予算をお願いして本格的な修繕などの対応に当たっているところでございます。　　次に、通報・相談内容はについてでございますが、公園の不具合等の通報・相談は、年間を通して大変多くいただいております。その内容といたしましては、職員が駆けつけ、その場で解決できてしまうものから、時間と予算をかけなければ対応ができないものまで、さまざまなものがございます。通報・相談につきましては、ごみの回収や公園利用のマナー違反の指導など、毎日寄せられる軽微なものについては、現在、記録をとっておらず、件数の把握は行っていないため、正確な通報、相談件数については申し上げることができません。予算を必要とする修繕や更新、改修工事や高木の剪定、伐採などの件数といたしましては、平成29年度は34件、平成30年度は25件、令和元年度は９件となり、実施予定箇所として一覧表にまとめ、危険性や緊急性など、優先度を総合的に勘案し、一刻も早い対応に努めておるところでございます。　　次に、公園サポーターズを募るのはいかがかについてでございますが、公園サポーター制度は、公園環境の美化や公園利用のマナー啓発等を行う市民ボランティアを支援する制度でございます。活動内容といたしましては、公園清掃などの美化活動、安全や防犯の確認、公園利用マナー啓発のための公園パトロール、花壇や植栽等の維持管理、公園の除草など、さまざまなものがございます。　　現在、蓮田市では、「蓮田市公園管理報奨金交付要綱」等に基づき、27公園で21団体が除草作業や清掃作業などの活動を行っております。また、来年度より、公園施設の状況を利用者目線で回っていただく形で、１団体と交渉を現在進めているところでございます。公園につきましては、地元の方々や利用者の方々の視点やご意見あるいは活動のご協力なしには中長期的に維持することが困難であると考えております。近年、活動メンバーの高齢化などで公園の地元管理を断念される団体もございますが、今後も適正管理維持のため、お手伝いをしていただける方々を新たに募集していくことも積極的に検討してまいりたいと考えます。　　続きまして、公園トイレの清掃についてのうち、現状についてでございますが、現在、トイレがある公園は、市内に25箇所ございます。そのうち、西城沼公園と黒浜公園につきましては、管理人が常駐していることから、毎日トイレの清掃を行っております。また、根ヶ谷戸公園、堂山公園、山ノ内公園、中道公園につきましては、週２回、冬季につきましては週１回になります。それ以外の公園につきましては、２週間に１回の清掃となっております。　　次に、委託内容についてでございますが、西城沼公園、黒浜公園、中道公園につきましては、シルバー人材センターに委託を行っており、それ以外の公園につきましては、清掃業者による業務委託を行っております。内容といたしましては、トイレの清掃作業、トイレットペーパーの補充、施設の点検の３つでございます。漏水や詰まりなどの異常が見つかった場合は、みどり環境課が報告を受け、修繕等を行っている状況でございます。　　次に、清掃状況の見える化についてでございますが、現在、公園のトイレ全てにトイレチェック表の設置を検討しているところでございます。トイレチェック表の意味合いは、「トイレ清掃の実施の有無を明確化する。」、「このトイレはしっかりとトイレ清掃をしています。」ということを明確化するためでございます。利用者の方がチェック表を見ることにより、清掃状況のチェックやスケジュールが把握でき、清掃をしたあるいはするという情報が得られることで、快適にトイレを利用することができるようになると考えます。　　公園のトイレにつきましては、利用者にとって公園施設の中でも最も重要度の高い施設であると考えます。市内の公園トイレのほとんどが老朽化が進んでおり、また一部を除き、バリアフリーなどにも対応できておりません。今後は、老朽化が著しい箇所については、計画的に更新を進めていきたいと考えております。また、公園のトイレは、行き届いた清掃を行うよう心がけ、公園利用者の皆様が気持ちよく利用できるトイレをめざしてまいりたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２４分　　　　　　　　　　再開　午後　２時４０分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　それでは、再質問させていただきます。　　その前に、先ほどの１回目の質問の中で、間違いがありましたので、訂正させていただきます。大項目２のあいサポート運動に関して、あいサポーターの人数51万9,081人を、「令和元年」というふうに申し上げるところ、「平成」と言って30年ずれておりました。おわびして訂正させていただきます。　　それでは、項目ごとに再質問させていただきます。各担当部長の皆様の答弁、非常に前向きだというふうに受けとめさせていただいて、することもないかなと思ったのですけれども、せっかく用意したので、させていただきます。　　大項目１、中項目（１）の「おくやみ窓口」の設置に関して、小項目（ア）の手続きの所要時間、個人差はあると思うのですけれども、概略どのぐらいの手続きの時間か、お聞かせください。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　窓口での手続きに要する時間でございますけれども、お亡くなりになられた方の必要とする手続内容によって異なりますが、おおむねではございますけれども、市民課と国保年金課では15分から20分程度、その他の課では５分から10分程度で手続きは完了となります。　　以上です。 ○中野政廣議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　それぞれの窓口の時間、お聞きしましたけれども、混雑状況ですとか、各窓口の待ち時間等があれば、もう少し長くなるのではないかなというふうに推察をいたします。　　それでは、直近３年間の死亡届の受理件数についてお聞かせください。お願いします。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ここ３年間の死亡届出の件数でございますが、死亡届、蓮田市の窓口で受理いたしますほかに、他の自治体で受理をされて、その後、本籍地である蓮田市に送付されるものもございます。件数といたしましては、合わせて、平成28年度では679件、平成29年度は685件、平成30年度は742件でございました。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　小項目（イ）についてであります。私が調べたところ、おくやみ窓口には大きく２つの方式で行われていることがわかりました。１つは、申請や手続きをお客様が１箇所の窓口で完了できるワンストップタイプという方式で、三田市、松阪市などが採用しています。２つ目は、必要となる手続きの案内と申請書等の作成を一括して１箇所で行った後、お客様自身が各窓口を回るセルフ方式です。対応件数は、ワンステップ方式と比べ増えますが、窓口への移動が必要となるため、神奈川県大和市では、職員がコンシェルジュとなって各窓口までご案内をしています。その意味から、この２つの両方の利点を生かして、専用ブースで１人のコンシェルジュが対応するのはいかがか伺います。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　専用のブースを設けて専任の職員での対応はどうかというご質問でございます。現在、市民課から国保年金課に関連いたします事務の引き継ぎができるような案件につきましては、お悔やみの手続きにかかわらず、転入手続きなどの際に、ご高齢の方や障がいをお持ちの方など、必要に応じてローカウンター、市民課、それから国保年金課にもありますが、ローカウンターを使用してワンストップで、ワンストップサービスに近い形で窓口の対応をさせていただいているところでございます。おくやみ窓口等の導入については、窓口設置のスペースや人員の確保等が必要となりますが、悲しみの中で手続きをされるご遺族の方に寄り添った市民サービスができるよう、ご案内に努めてまいりたいと考えております。また、他自治体の状況把握に努めるとともに、調査・研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ただいまの答弁で、ほぼワンストップ状態だということをお聞きして、少しは安心いたしました。　　同じく小項目（イ）について伺います。これも松阪市の取り組みですが、ご遺族のために「おくやみハンドブック」というのを用意されています。今後、さまざまな手続きのご案内をする冊子として、市内の葬儀社のほうから葬儀のご依頼のあったときにご遺族に渡していただくハンドブックでございます。多くの市町、当市もそうなのでしょうけれども、手続きの紙１枚、これですっと行って渡す。これは事務的にはすごく大事なことなのですけれども、そうではなくて、このハンドブックというのが、表紙には、市には手続きをお手伝いするおくやみコーナーがありますので、ぜひご利用ください。申請書の作成など、全力でサポートしますという心強い言葉が冊子の表紙に書かれてあります。さらに、予約をいただくことによってスムーズにご案内できることを示して、電話番号、受付時間などが全て書かれているのであります、表紙に。　　さらに、このハンドブックのページをめくると、「ご遺族の方へ」と題して、市長自らがお悔やみのメッセージが載せられています。私は、この心こそが大切だと感じてなりません。大切な身内を亡くして、気を落としておられるであろうご遺族に寄り添い、業務的な手続きの前に、まず市長自らお悔やみの言葉をご遺族に届けられているという点で、すごく感動したのであります。　　さらには、このハンドブック、先ほどさまざまの課で手続き、詳細教えていただきましたけれども、これ以外にもほかにも市役所外での発生する手続き等があると聞いております。その辺についても詳しくＱアンドＡ方式でしっかりとご案内をしているということでございます。このような「おくやみハンドブック」の作成をしてはいかがか伺います。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ただいま山田議員から他市の例、ご紹介いただきました。先進地の事例を参考にしながら、蓮田市の現状に沿ったご案内がスムーズにできるよう、調査・研究させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　４番　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　中野市長にお伺いいたします。　　この１人のコンシェルジュで対応する専用ブースの開設と「おくやみハンドブック」の作成についての市長のご所見、考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　山田孝夫議員のご質問の大きな１問目でございますが、他市のすばらしい事例を踏まえましてご質問いただきました。その中で、「おくやみハンドブック」の所見で、考え方でありますが、とてもすばらしいことだと思っております。市のほうでも、先ほど部長答弁したように一覧表にして、とりあえず共通のテーマですが、お客様にこういう一つ一つの事業の詳細までではないのですけれども、わかるようにしているところであります。また、その自治体の規模、蓮田ぐらいの市ですと、市民課の隣に国保年金課があったり、隣に税務課があったり、福祉課があったり、ほぼカウンター越しで大体済む規模の行政体でもございますので、それぞれ自治体の規模によっても異なると思いますが、非常に参考になる資料でございますので、今後よく検討させていただきます。今までやっている事業と、また松阪市の資料等々を踏まえて、どういう形で蓮田バージョンというか蓮田版が、より一層向上した蓮田版ができるかどうか、検討してまいりたいと思います。　　また、その際、１人案内人を、お悔やみの皆さん方への案内という関係でございますが、この辺につきましても人的な関係もございますし、少し検討させていただきます。私自身が大体年間、先ほど死亡届が六百数十件という話ありましたが、その答弁を聞いていて、その４分の１ぐらいは１年間で私はお邪魔しています。いろいろ公職の方とか知り合いの方とか、年間百五、六十件は行っているわけなのですけれども、まさにお亡くなりになる場合には、突然の場合とか、いろんな事情で、その後の処理がうまく伝達されていない方が結構多うございますし、おめでたいほうは、あらかじめ予想できますから、いろいろな準備が整って届出が来るのですけれども、亡くなる場合には、その家庭の事情とか、後に残された方自身も情報がよく、亡くなった方の情報がわからないとか、いろいろなケースありますので、その辺がこういう形でわかりやすくしておくということは、とても効果あることだと思っております。十分検討させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　中野市長、ありがとうございました。　　続きまして、大項目１、中項目（２）のデジタルサイネージについての再質問です。関根部長、大変見識が深くて勉強されていることが答弁の内容から十分に伝わってまいりました。その上で、釈迦に説法かもわかりませんけれども、私のほうから何点か提案の意味を込めて質問をさせていただきます。　　サイネージに流す情報として、イベント情報ですとか、さまざまな市が取り組むキャンペーンの情報であったり、あとは振り込め詐欺、アポ電強盗という防犯情報とか、あとは災害時の避難所、避難所の状況とか、いろんなことが流せるということで、かなり守備範囲が広い情報発信力になると思います。さらには、例えば敬老会とか成人式での市長のコメントなんかもそこに流すことによって、例えば公民館にサイネージというか、ディスプレイがあれば、そこで集まっていただいている敬老会の方々に市長のメッセージ、コメントが届けられるとか、さまざまな活用事例があると思います。こういったことも含めて、さまざまご検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。釈迦に説法になったらお許しください。　　続きまして、大項目２のあいサポート運動についてであります。あいサポート運動と手話言語条例が密接に、一緒に推進している市町が結構多いというふうに聞いております。その意味からも、現在、手話通訳士、手話通訳者の採用の状況と、またこれらの派遣の要請の事例、派遣の要請の件数等についてお答えください。お願いします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　手話通訳士、手話通訳者の採用状況と派遣要請の事例というご質問でございますが、専任手話通訳者につきましては、平成27年５月から不在となっております。その後、非常勤特別職として採用しようとしましたが、応募がなく、平成30年度からは、蓮田市職員として採用すべく、募集を行っているところでございます。今年度も募集を行っておりますが、残念ながら、今のところ応募がない状況でございます。引き続き、専任手話通訳者の募集を行ってまいりたいと考えております。　　派遣要請の事例につきましては、医療機関の受診や市役所などでの各種手続き、授業参観や保護者会などの学校行事をはじめ、さまざまな派遣を行っております。また、蓮田マラソンなどのイベントや各種会議、講習会などにも派遣を行っております。今後も、積極的に手話通訳派遣事業を推進してまいりたいと考えております。　　件数につきましては、ちょっと手元に今、数字がございませんので……申しわけございません。件数につきましては、年間約130件ということでございます。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。派遣要請が100件を超えるということで、非常に重要な事業だなというふうに認識を新たにしました。　　続いて、同じくあいサポート運動についてなのですけれども、あいサポート運動、あいサポート研修を主催するといいますか、これを行う人をあいサポートメッセンジャーというふうに呼んでいます。このあいサポートメッセンジャーの養成についてのお考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　あいサポートメッセンジャーの養成の考えはというご質問でございますが、あいサポートメッセンジャーの主な役割としましては、講師としてあいサポーター研修の実施などとなっております。あいサポート運動を推進するには、運動を実践していただきますあいサポーターの養成が必須でございます。そのためには、あいサポーター研修を実施するあいサポーターメッセンジャーの確保が課題となります。こうした事業展開も含めまして、総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。　　続いて、同じくあいサポート運動です。調査を含めて職員をあいサポート研修に派遣するというのはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　職員をあいサポート研修に派遣するというご質問でございますが、調査、研修に際しまして、職員自らあいサポート研修を受講することは、非常に有効なことであると考えております。機会を捉えて職員を派遣することを検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。あいサポートバッジをつけている職員の方が増えることを期待申し上げます。　　続きまして、教育長にお伺いいたします。このあいサポート運動は、個人だけではなく団体、その中でも社会教育団体であったり学校で取り組んでいるケースもございます。その意味から、この運動についての教育長のお考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　あいサポート運動についてでございますが、あいサポート運動は、これからの共生社会の実現に向けて、子どもたちをそれに向けて育てるという意味では非常に意義のある活動だというふうに考えております。現在、市内の小・中学校では、社会福祉協議会と連携して、市内各福祉団体のご協力を得まして、小学校４年生、それから中学校２年生で手話、点字の学習あるいは車椅子体験、アイマスク体験などの学習を行っております。また、学校によりましては、認知症サポーター養成講座を実施いたしまして、認知症の理解、認知症の方への声のかけ方やお手伝いの仕方を体験的に学習している学校もあります。　　また、地域に住む特別支援学校の子どもたちが、市内小・中学校に来校し、ともに学校生活を送るなど、いわゆる「支援籍学習」と言われるものを行っている学校もあります。このように、学校のさまざまな教育活動の中で、あいサポート運動と目的を同じくする活動はたくさんあります。これらの活動を、大事なことは、あいサポート運動との関連で教師が意識して活動すること。これが大切なのではないかなと考えております。ですので、今後は、小・中学校へのあいサポート運動についての理解を促してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。　　続きまして、大項目３のほうに移ります。公園の不具合通報に関してですけれども、先ほども１回目で触れましたけれども、埼玉県市町村電子申請サービスを利用しての公園の不具合通報を受け付けるということはいかかでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　先ほど議員から、令和元年６月定例会において、鈴木議員から道路について同様のご質問があり、その答弁があったことにつきましてご紹介をいただきました。公園の適正管理を行うためには、日常的に公園を利用していく方々からの情報というものが大変重要であると考えます。公園につきましても、同様のサービスの利活用は有効であると考えておりますので、関係各課と調整を図り、前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　次、公園トイレの清掃についての再質問になります。　　先ほどご答弁をいただいて、大体のあらかたについては承知しました。ただ、私の意識の中では、２回やっているのかなというところもあって、このチェック表が大きな意味を持つようになると期待をしております。その意味からも、清潔な状態、きれいに使っていただくためには、利用者のマナーに頼るのではなく、積極的な美化のための施策というのはどのようなものが考えられるか、お答えください。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　トイレをきれいに使っていただくための方策、方法といたしましては、２つのパターンが考えられるのかなと思います。まず１つは、明確に言葉にし、心理的に訴えることでございます。店舗のトイレなどに見られますが、トイレの使用についての張り紙などがこれに当たります。「トイレを汚すな」という命令口調のものから、「いつもきれいに使っていただきありがとうございます」といったような柔和なもの、あるいは思わず笑ってしまうようなバラエティーに富んだものまでさまざまでございます。このような張り紙をすることにより関心を持っていただき、マナーの向上を訴えるのも一つと考えます。　　もう一つは、内装などで視覚的、感覚的に訴えることだと思います。例としましては、熊本県の合志市のすずかけ台コミュニティセンターという場所にある公園のトイレですが、こちらは全国でも珍しい「靴を脱いで上がるトイレ」ということで、日本トイレ協会の「グッドトイレ10」のグランプリを受賞しております。公園のトイレにもかかわらず、土足禁止でフローリングの床のトイレとなっており、地域の皆様が毎週定期的に美化清掃活動に取り組んでいるということでございます。ほかにもいろいろ、きれいにしておく、トイレの照明を明るくする、内装にこだわるなど、家のトイレに近づけることによって、汚すことをためらわせるといったことも考えられるかと思います。　　家庭において、トイレは家の顔とも言われ、商業施設では客をつかむための重要なサービスの一つとして位置付けられておるとのことです。ということは、公園のトイレの清潔さはまちの顔、まちの生活環境そのものをあらわしているとも言えるのではないかと思います。公園のトイレがきれいなまちとして誇れるよう、地元住民の方々のお力もお借りしながら、清潔に保てるよう努めてまいりたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員）　ありがとうございました。ユニークな事例を紹介していただきました。　　今回、福祉、市民生活、共生社会のための施策という点から、さまざま質問をさせていただきました。これらの政策が進むように強く希望するものであります。先日の蓮田市福祉大会で、中野市長ご挨拶の中で、福祉とは、よい状態のことを言うのだということを紹介されていました。ああ、なるほどなというふうに感じ入りました。今日の質問が市民生活、皆さんにとってよい状態、さらには心地よい状態になるよう強く切望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員　　　　　　　　　　〔11番　秦　邦雄議員登壇〕 ◆11番（秦邦雄議員）　皆様、こんにちは。平成元年一般質問の大トリ、11番、秦邦雄でございます。中野議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私からの質問、３点でございます。　　大項目１、のくぼ通り等の歩行者の安全確保についての質問であります。自分の体力に合わせて歩く高齢者、四輪歩行車やシルバーカーといった歩行補助車やつえなどを利用しているお年寄り、シニアカーや車椅子の利用者、健康保持増進のために昼夜ウォーキングをされている方々、平成12年に創立された人間科学総合大学蓮田キャンパスへ通学している生徒など、のくぼ通りにつきましては、歩道を当初整備した時点で想定していたのとは明らかに変わっているであろう利用者の状況となっています。　　さらには、小学校や中学校の通学路として利用している子どもたちの安全の確保、また自転車と歩行者の事故が各地で起こっている現状から、こののくぼ通りの歩道が安心して利用できる環境整備について、住みやすいまちづくりの観点から、以下質問します。　　（１）、のくぼ通りの歩道の現状について。のくぼ通りは、全長約１キロの長さで、現在の歩道は自転車も通行可能となっています。この歩道のうち、北側、駅寄りになりますが、この両サイドの歩道約300メートルにつきましては、低木の植栽、これは今はもうないので、多分ツツジであったろうと思います。このツツジが撤去され、歩行者が通れる幅が少し広がり、利用しやすくはなっています。お手元の配布資料の写真１―１がその状況です。この写真の手前側が再整備され、少し広くなった歩道で、真ん中から向こう側に見えるのがツツジが残っていて、歩行者の通行部分が狭い開発当時の写真、歩道であります。　　そこで、質問です。のくぼ通りの当初整備はいつごろ行ったのか。北側の歩道の再整備はいつ行ったか。その際、ツツジを撤去した理由はについてご答弁願います。　　続きまして、（２）、最近整備された幹線道路についての質問です。最近整備された蓮田駅近くの幹線道路の歩道の状況を見ますと、のくぼ通りを整備したころとは考え方が変わってきているように思えることからの質問です。最近の歩道の整備に関する考え方は、以前と変化したのか。自転車道を車道側に設置している目的はについてご答弁願います。　　次の質問は（３）、のくぼ通りの歩行者の安全確保についてです。私が蓮田に引っ越してきたのは、平成５年、このころには既にのくぼ通りはありましたから、およそ30年以上も前にこののくぼ通りが整備されたものと思われます。その当時と現在では、利用者の状況や歩道の整備に対する考え方、これらが変化してきているのではないかと思っています。具体的には、利用者の変化では、先ほど申し上げましたように、高齢者割合が大幅に増加し、つえや歩行補助車の利用あるいはシニアカー等の利用者の増加であったり、新たに創立された大学への通学者の増加などです。　　一方で、道路や歩道の新たな整備に関しては、歩行者の安全が最優先される設計となってきていると思われます。蓮田駅西口の県道蓮田鴻巣線の南西に延びている道路、これでは歩道に植栽がほぼなく、さらに電柱もないことから、歩道が本当に広く感じられ、景観も非常によいものとなっています。加えて、自転車道も車道側に整備されていて、安心して歩くことができる気持ちのいい歩道となっています。そこで、現在、そしてこれからを見据えて、歩行者の安全確保や住みよいまちづくりの観点から、のくぼ通りの歩道を再整備すべきと考えていることからの質問です。　　（ア）、歩道を再整備することについて、市の考え方はどうか。電線の地中化の予定はないのかについてお答えください。　　歩行者の安全性の確保からもう一点、（イ）、自転車道と歩道の分離についての質問です。全国では自転車と歩行者がぶつかって、歩行者が大けがをしたり亡くなったりしています。このような事故では、特に高齢者が犠牲になっているケースが多いのが実情です。このことから質問します。自転車道を歩道と分離し、車道側に設置することについてどう考えるか、ご答弁ください。　　おしまいの中項目（４）、市道53号線の歩道の再整備についての質問です。市道53号線とは、のくぼ通りと十字に交差し、根ヶ谷戸公園に接しているバス通りのことです。蓮田南小学校や蓮田南中学校の生徒たちの通学路にもなっています。この通りの歩道は、幅が約2.3メートルで、そのうちツツジが植わっている部分が約0.8メートル、歩行者が通る部分が約1.5メートルとなっています。このツツジが植わっている道路の長さは、のくぼ通りを起点に旧国道122号との間が約200メートル、反対側に約100メートルの長さです。この歩道のツツジも管理状態は余りよくなく、歩道側に10センチから20センチほどはみ出している箇所も見受けられます。写真１―２であります。　　そこで、歩行者の安全確保の観点からの質問です。市道53号線の歩道の管理等の現状について。それから、市道53号線の歩道の再整備についてどう考えているか。　　以上が大項目１の質問です。　　続きまして、大項目２、令和元年台風19号への対応と今後の防災対策についての質問です。まずは、台風19号の襲来に際して、市の防災、減災、災害対応に当たられた市の方々、消防団の方々などに、市民の安全と命を守っていただきましたことに心より感謝申し上げます。　　それでは、（１）、台風19号への対応についての質問です。台風19号による降雨や被災の状況、当局の対応などは、市長の行政報告でかなり詳細にご報告いただきました。また、重立った項目については、既に５人以上の議員の方々から一般質問もありましたので、それらを踏まえて質問いたします。　　小項目（ア）、防災に係る情報提供についてですが、今回の台風は、非常に勢力が強いとのことから、事前に気象庁などから多くの警戒等の情報が出されていました。蓮田市でも事前の情報提供、台風による大雨が始まってからの自主避難情報、道路冠水情報など、ホームページ、防災行政無線や安心・安全メールなどによる市民への情報提供が数多くなされていましたが、それらについて本当に必要な人へ必要な情報が届いていないのではないかとの問題意識からの質問です。自分でも感じたことですが、防災行政無線の内容が全くと言っていいほど聞き取れなかったということです。最近の住宅は、ペアガラスなどの設置により、外の音が聞こえづらくなっており、加えて風雨の音が大きい状況の中での防災行政無線でありますので、日ごろから聞こえづらいのですが、今回は特にそう感じました。放送の内容がわかりづらいということからくる不安の増幅もあります。　　そこで、質問です。防災行政無線の内容確認等の問い合わせの実態、それから防災行政無線の音量について、ボリュームは適切かについてお答えください。　　また、防災行政無線に加えて、市の情報提供ツールは、ホームページと安心・安全メールもありますが、避難弱者でもある高齢者は、そのツールはほとんど利用していません。その実態を踏まえると、災害に係る情報提供の方法や手段について十分配慮する必要があると思います。　　そこで、高齢者の立場に立っての質問です。市が行っている情報伝達手段の実態について、どう考えているか、お答えください。　　続いて、（イ）、避難誘導についての質問です。高齢者、障がい者や要介護者等の避難弱者にとっての大雨の中での避難は、とても困難が伴います。自主避難所開設に係る安心・安全メールでは、避難に際しては食料や飲み物も各自持参するように伝えていましたが、風雨が強い中で重い荷物を持っての避難は非常に厳しい状況です。　　そこで、質問です。避難所開設や避難誘導、指示等の発令の基準はあるか。加えまして、避難所に水や食料を持参することの指示の是非。これらの質問につきましては、山田慎太郎議員、それから湯谷議員の質問に対する執行部の回答で了解しております。　　そこで、私からは、自主避難所開設のタイミングは適切だったか。そのときの天候の状況も踏まえてお答え願います。　　続きまして、（ウ）、避難弱者への対応についてです。いわゆる避難弱者、具体的には高齢者、乳幼児連れの家族、障がい者、要介護者、外国人などが該当すると思いますが、このような方々への配慮、対応について、それらが十分なされていたのかという観点からの質問です。電話等での問い合わせの実態とその対応。それから、避難所開設の周知方法と避難所での対応の実態。これはソフト面とハード面からについて伺います。　　また、市民の方から、自分の妻は要介護者だが、自主避難誘導があってもトイレや椅子等の避難所の状況がわからないと避難所に行くことに戸惑いがある。それで、今回自主避難は見送った。避難所の状況が事前に見学できると行きやすいのだがというお話がありました。確かに大雨や強風の中、せっかく避難しても避難所の状況によっては帰宅せざるを得ないかもしれません。　　そこで、質問です。避難所の状況を事前に確認する機会を設けることについてお答えください。　　次に、（エ）、避難状況の把握と対応についての質問です。今回の台風19号で、蓮田市の家屋の被災状況については、埼玉新聞の報道では、10月20日の朝刊で床下浸水４棟とありました。これは10月20日です。11月３日の朝刊では、43棟と書いてありました。これは当初報道の10倍を超える被害の大きさです。一方、市のホームページでは、11月１日になって、農産物被害、道路冠水、倒木のほか、床下浸水が43件と報じられ、11月８日には床下浸水が45件と修正公表されました。台風の主な被害が発生したのは、10月12日から13日ですから、それから半月以上たってからほぼ正確な被害状況が公表されたことになります。被災の状況把握が遅れるということは、その後の対応の遅れにもつながりますし、次の台風等への備えの遅れにも直結します。被災状況の把握自体が遅過ぎるのではないかと、そういう意識からの質問です。現在の被災状況の把握方法は。もっと早く把握しようという考えはないのか。また、今回被災した方から消毒剤を早く欲しいと言われていないか、ご答弁ください。　　続きまして、中項目（２）今後の防災対策についてです。被災は、市トータルの件数が多かったとか少なかったではなく、個々の市民にとっては自分の財産の被災状況が全てと言っても過言ではありません。被災は個々人の問題です。その意味で、今回被災された方々も含め、全ての市民の被災が防げるような努力は最大限講ずる必要があると考えています。少なくとも今回の台風19号により、床下浸水した西新宿地内、閏戸浮張団地地内、椿山地内、緑町地内の方々の不安解消のためには、来年の台風に向け、対策は急務であると考えます。11月８日付で緊急水害対策の要請が今回被害に遭われた自治会の会長さんらから市長宛てに提出され、議長にも市当局への要請依頼が来ています。　　そこで、質問です。（ア）、今回被災した地域に係る防災対策の改善策についてです。執行部は、今回の被災状況を受け、また今後想定外の状況がほぼ確実に想定される中で、どう改善策を立てようとしているのかという質問ではありますが、これにつきましては、北角議員や栗原議員の質問に対する執行部の回答で了解しました。ぜひとも確実に、少しでも早く対策を講ずるべく、対応をお願いする次第です。　　防災対策の強化という意味でもう一点、市内には雨水調整池があります。私の住んでいる馬込地区の近辺を見ますと、馬込２丁目に２箇所、蓮田４丁目に１箇所、そして桜台１丁目と３丁目に１箇所ずつ、合計５箇所あります。そのうち桜台３丁目の雨水調整池について、その写真が２―１です。ススキなど雑草が生い茂っています。そもそも30年ほど前に桜台１丁目の調整池、これは現状の写真が２―２ですが、これと同時に整備されたと聞きました。しかしながら、３丁目の調整池は、雨水と一緒に流れ込む泥が長年堆積し、草刈りも年１回の管理の状況であるとのことで、どんどん雑草が繁茂したものと思われます。また、害虫が大量発生したときもあると聞いています。この状態では、貯水できる雨水の量は、当初設定よりも大幅に減少しているでしょうし、今回台風19号では、溢水はしなかったものの、かなりぎりぎりの状態であったと聞いています。この調整池に隣接する道路の冠水もありました。この調整池だけがこんな状態で、他の４つの調整池は、水が引けばそれなりにきれいな状態を保っているようです。　　そこで、この草だらけの雨水調整池について、抜本的に改善し、１丁目の調整池のように水が引いた後には人が自由に出入りし、活用できるような広場に整備することで、市民の安心・安全に配慮し、さらには住みよいまちをめざすべきと考え質問します。　　小項目（イ）、桜台３丁目の雨水調整池の抜本的な整備について。この雨水調整池について、現状認識と管理方法、それから、今後の抜本的な管理策についてどう考えるかをお答え願います。　　おしまいが大項目３、蓮田駅東口ロータリーの美観確保についての質問です。まずは、配布写真をごらんいただきたいと思います。蓮田駅ロータリー、いわゆる東口広場ですが、その写真が３―１です。この状況を市側に伝えたところ、11月９日に除草作業があり、その翌日の写真が３―２です。ほぼ同じ角度から撮っております。そもそも蓮田駅は、市にとって主要な市の玄関です。私は、蓮田駅を利用する機会がめっぽう減り、その状況に気がつかなかったのですが、市民の方に、「蓮田駅は市の玄関なのに、今の状況はひどい。恥ずかしい」と言われ、すぐに見に行ってびっくり。確かに草ぼうぼうの状態でした。蓮田市のイメージアップやシティセールスが必要という中で、蓮田駅をおりて、この状態を見た人にとって、ある意味これが蓮田の第一印象です。蓮田ってどんなところだろうと期待して来てくださった方は、この光景を見て大いにがっかりされているに違いないと思います。こういう管理しかされていないまちが蓮田なのだと思われたかもしれず、非常に残念です。市の行政をチェックする立場にある自分が非常に恥ずかしく、また市民の方に申しわけなく思いました。現在、一応改善はなされましたが、今後このようなことが起こらないようにとの思いから、以下質問します。　　（１）、管理状況と認識について。　　（２）、今後の管理についてお答えください。　　以上で１回目の質問を終わります。各担当部長、ご答弁をお願いいたします。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　秦邦雄議員の、のくぼ通り等の歩行者の安全確保についてのうち、のくぼ通りの歩道の現状についてですが、のくぼ通りは、北側を街路事業、南側を土地区画整理事業として、昭和の終わりから平成の初めごろにかけて整備された道路でございます。平成25年度には、歩行者の通行スペースを確保するため、植樹帯を小さくする歩道の一部改修工事を行っております。その工事でハナミズキを残し、低木のツツジを撤去しております。　　次に、最近整備された幹線道路についてですが、歩道整備に関する考え方は変わってきております。のくぼ通りを整備したころは、当時の基準に基づき、植樹帯を設置しましたが、最近は現在の基準に基づき、植樹帯を設置しないで、歩行者が安全に通行できるように整備しております。　　次に、自転車道を車道側に設置している目的でございますが、自転車と歩行者の通行帯を分けることで、自転車対歩行者の事故をなくそうというものでございます。　　次に、のくぼ通りの歩行者の安全確保についてのうち、歩道の再整備についてですが、歩行者の安全を確保するため、撤去可能な植樹帯は撤去する方向で検討していきたいと考えております。なお、のくぼ通りに電柱地中化の計画はございません。　　次に、自転車道と歩道の分離についてですが、歩行者の安全確保という観点では、自転車と歩行者の通行帯を分けることが望ましいと考えますが、車道に自転車レーンを設置する際は、規格など幾つものルールがございますので、警察との協議が必要になってまいります。まずは、道路構造令等を踏まえ、警察との協議に向けて検討していきたいと考えております。　　次に、市道53号線の歩道の再整備についてですが、植樹帯の剪定は、年１回程度行っております。しかし、現地を確認したところ、ツツジが植樹帯からはみ出しているところがございました。今後は、適正に街路樹の管理を行い、歩行者が安全に通行できるように努めてまいりたいと考えております。　　また、市道53号線の歩道再整備でございますが、のくぼ通りと市道53号線を同時期に整備することは難しいと考えております。まずは、のくぼ通りを優先して整備し、その後、市道53号線を整備したいと考えております。　　すみません。台風の関係は、省略させていただいてよろしいのでしょうか。　　それでは、次に、令和元年台風19号への対応と今後の防災対策についてのうち、桜台３丁目の雨水調整池の根本的な整備についてですが、この雨水調整池は、年１回、12月上旬のクリーン作戦前までに除草するよう努めているところでございます。しかし、本年は台風等による調整池への雨水の流入量が多く、12月上旬までに除草することができませんでした。まずは、今後、調整池の機能を維持するためにも、除草を２回行えるように予算確保に努めてまいります。　　また、調整池を広場として利用できるように整備できないかとのご質問でございますが、地質や構造的なことなど確認した上で、今後の検討課題とさせていただきます。　　次に、蓮田駅東口ロータリーの美観確保についての管理状況と認識についてですが、議員ご指摘のように、駅前は市の顔でございます。適切に管理しなければならないと考えております。本年は、一時期、東口駅前の草が伸びて決して適切とは言えない管理状況でございました。日ごろから細やかな対応をする必要があったと思っております。　　次に、今後の管理についてでございますが、いま一度管理のあり方を検証し、予算措置も含めて適切な管理に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　ご質問、台風19号への対応のうち、防災に係る情報提供についてでございますが、台風19号につきましては、行政報告でもありましたとおり、10月11日金曜日の午前２時ごろから雨が降り始め、13日日曜日の午前零時までに総雨量255ミリ、時間最大雨量29ミリを記録いたしました。台風19号は、早い段階から関東地方への接近が予想されていたため、10月９日水曜日から市ホームページや安心・安全メールで台風情報や強風への備え、大雨への備え、倒木対策についての周知を図りました。　　また、11日金曜日の午後には、翌12日土曜日の午前５時から自主避難所を開設する旨や、臨時駐車場の開設について防災行政無線や市ホームページ、安心・安全メール、市公式ツイッター、防災放送確認ダイヤルでお知らせをいたしました。これらの市からの情報につきましては、総計で15日火曜日の午後５時10分までに、防災行政無線を４回放送し、ホームページを20回更新、安心・安全メールを22件送付してございます。また、埼玉県災害オペレーション支援システムを随時更新いたしまして、ＮＨＫのデータ放送に自主避難所の情報を掲載いたしました。　　次に、防災行政無線の内容確認等の問い合わせの実態についてでございますが、12日午前５時から13日にかけての問い合わせ内容を集計したところ、防災行政無線の内容が聞き取れなかったなどの問い合わせが16件ございました。また、台風接近前の11日においても数件、危機管理課へ放送が聞こえないなど問い合わせがございました。さらに、台風通過後におきましても、同様の問い合わせをいただいております。　　次に、防災行政無線の音量、ボリュームは適切かとのご質問でございますが、防災行政無線放送につきましては、平成25年度に市内防災行政無線、固定形のデジタル化移行が完了いたしまして、より広範囲に鮮明な音質での放送が可能となりました。しかしながら、音の感じ方には個人差があり、住宅の気密性等の問題からも、いまだ放送が聞き取りづらいというご意見もいただいております。　　また、議員ご指摘のとおり、台風などにより、風雨の音が大きい状況の中では、さらに聞こえづらくなることもございます。防災行政無線の聞き取りづらい場所の方々には、大変ご不便をおかけしているところでございます。現在、62箇所ある防災行政無線、固定子局のスピーカーの音量については、災害等による重大な緊急事態の際には、最大音量で音声が鳴るように設定しております。また、通常の放送については、地域住民からの音が大きい、逆に聞こえないなどのご意見や要望等により、可能な範囲で音量を調整しております。　　次に、情報伝達の実態についてどう考えているかについてでございますが、ご指摘のとおり、災害弱者の高齢者等については、メール等を利用していない実態もあるものと思います。また、暴風雨の影響により、防災行政無線が聞こえないことや、メール等の受信ができない方々については、それに加え、別の情報伝達手段についても検討しなければならない課題と捉えております。今回の台風対応では初めて、先ほども申し上げましたＮＨＫデータ放送に避難所開設の情報を掲示いたしました。高齢者など、スマートフォンや携帯電話からの情報収集が容易でない場合においては、このようにテレビ放送を利用した情報発信手段も有効であると考えます。　　また、ご自宅の電話や携帯電話から24時間以内の防災行政無線の放送内容を聞くことができる「防災放送確認ダイヤル」についても周知し、これらの情報伝達手段を一つでも多くお示しできるように努めてまいります。　　次に、避難誘導についてでございますが、自主避難所開設のタイミングは適切だったかとのご質問でございますが、自主避難所とは、災害対策基本法に基づき、地域防災計画に定める避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令による避難所ではなく、自分の判断で避難する避難所となります。本来、ご自身が不安な場合の避難所は、お知り合いや親類の家などの安全な場所を自分で確保して避難を行いますが、それができない方のために、一時的に市が自主避難所を開設するものでございます。今回、市といたしましては、当初、内水被害や暴風雨などの心配な方などへの対応といたしまして、自主避難所３箇所を開設いたしました。11日午後には、翌12日午前５時から自主避難所を開設する旨や、臨時駐車場の開放について防災行政無線や市ホームページ、安心・安全メールでお知らせをしております。自主避難所につきましては、当初の３箇所から随時開設箇所を増やしまして、最終的に12箇所を開設し、合計で373人の方々が避難されました。　　次に、避難弱者への対応についてですが、まず電話等でのお問い合わせの実態と、その対応についてのご質問でございますが、電話での問い合わせの中に、１人では避難できないなどの問い合わせなどもございました。今回は、自主避難所の開設並びに垂直避難などについてのご案内をさせていただいたところでございます。　　次に、避難所開設の伝達周知方法についてでございますが、避難所の情報といたしましては、先ほどもお話しいたしましたＮＨＫデータ放送に避難所情報を掲載いたしました。また、防災行政無線や安心・安全メール、ホームページでお知らせしたところでございます。　　要支援者の方や外国人の方への市からの情報提供が足りないというご指摘についてでございますが、今回の経験を生かし、今後充実できるよう努めてまいりたいと思っております。　　次に、避難所での対応の実態についてでございますが、実際には内水や暴風への心配から避難された方もいると思われますが、洪水ハザードマップの浸水想定区域外の方も、洪水を心配されて避難された方もいらっしゃったと思います。要支援者の方の中には、水害の場合は無理に避難所に行くことなく、２階など高所に避難することも有効と考えております。今後は、洪水ハザードマップの正しい見方や自宅での垂直避難の有効性などもあわせて周知してまいりたいと存じます。　　次に、避難所の状況を事前に確認する機会を設けることについてでございますが、昨年の九都県市合同防災訓練や今年９月に開催いたしました市総合防災訓練において、指定避難所開設運営訓練を行っております。そこでは、近隣自主防災会が主となり、災害発生直後に住民の方が指定避難所に避難し、避難所の開設運営を想定する訓練を行いました。次年度以降も訓練を行っていきたいと考えておりますので、避難所とはどういうものなのかなど、とても参考になると存じます。ぜひご参加いただければと思っております。　　次に、被災状況の把握と対応についてですが、まず、現在の被害状況の把握方法はについてでございます。被害状況の把握は、現場からの情報をもとに把握しております。しかしながら、内容によっては関係課が情報を精査し、その報告を受けて被害状況を把握しているものもございます。今回の台風19号においては、10月13日日曜日、午前に道路課とみどり環境課で閏戸浮張団地と西新宿地区の現場確認を行い、それぞれの自治会長さんのお宅を訪問し、対象件数の把握方法など、今後の対応について相談をさせていただきました。10月15日、16日に打ち合わせを行い、10月19日、25日、26日に床下消毒作業を行うことといたしました。その後、10月19日に閏戸浮張団地内対象宅の床下消毒作業は実施しましたが、西新宿地内の作業については、10月25日に台風21号の接近による大雨が予想されたことに伴い、11月２日に延期させていただきました。したがいまして、11月２日、西新宿地内、閏戸浮張団地地内の一部、椿山地内、緑町地内の床下消毒作業を完了し、床下浸水棟数を確認したものでございます。　　次に、もっと早く把握しようという考えはないかについてでございますが、西新宿地内、閏戸浮張団地地内につきましては、自治会の皆様のご協力のもと、被害状況を調査し、対応したところでございます。また、市ホームページにおいて、住宅浸水被害における床下消毒の実施について周知を行い、住宅浸水被害の把握に努めたところでございます。当初新聞に掲載された床下浸水４棟という数字でございますが、10月15日、埼玉県からの電話での聞き取り調査においての速報値として報告したものでございまして、閏戸浮張団地地内で浸水の情報があったことから、４件と報告したものでございます。その後、精査をするため、地元自治会のご協力を得ながら、被害状況を調査したことから、状況の把握に時間がかかったものでございます。今後は、これらの早急な対応がとれるよう、対応方法等について検討してまいりたいと存じます。　　次に、今回被災した方から消毒剤を早く欲しいと言われていないかについてでございますが、市では早目の対応についても検討しておりましたが、状況の把握については、自治会等のご協力をいただいており、集計には相応の時間が必要とのご要望を考慮したものでございます。今後は、これら対応方法についても検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　再質問に入ります前に、冒頭、私も30年ほど間違えたようでございまして、「令和元年一般質問」と申し上げるところを「平成元年」と申し上げたようでございます。おわびして訂正させていただきます。　　それでは、再質問に入らせていただきますが、山田総合政策部長、細井参事、ご答弁ありがとうございました。　　大項目１、のくぼ通り等の歩行者の安全確保についての再質問をさせていただきます。中項目（１）と（２）については、再質問はございません。　　（３）、のくぼ通りの歩行者の安全確保について、小項目（ア）、歩道の再整備についての再質問です。現状の植栽、ツツジとハナミズキですが、これを撤去し、実質的に歩行者が利用できる歩道を最大限広げることが必要であると考えています。当初整備のままになっている歩道を見ると、ツツジが植わっている、または植わっていたのは、歩道全体の幅約3.3メートル、このうち1.3メートルの部分です。したがって、人が通れる幅は約２メートルでして、この中には側溝のふたも含まれております。このツツジ、現状かなり枯れていて、それが写真１―３となっています。別の場所では、手入れがされず、歩道にはみ出ているときも見受けられます。また、のくぼ通りのハナミズキは、当初整備したときにはきちんとした間隔で植樹されたものだと思われますが、今ではまばらな状態となっております。当初、何本植えられたのかは不明ですが、のくぼ通りの再整備された歩道の状況を見ますと、ツツジは撤去され、その後、平らに整備されて歩行が可能となってはいますが、その工事を行った当時、先ほどの答弁では平成25年度ということでしたが、枯れずに残っていて、元気であったであろうハナミズキ、その当時、元気だったハナミズキ、多分植樹ますの跡から見ても、30本ほどあったであろうということですが、確認しましたが、そのうちもう８本が既に枯れていて、植樹ますのみが残っている状況、それが写真１―４でございます。その部分はでこぼこし、歩行者が利用できず、歩行できる範囲を狭めていて景観も悪くなっています。この状況を考慮すれば、ツツジのみではなくて、のくぼ通りの全てのハナミズキの撤去、それも妥当ではないかと考えています。さらには、整備する歩道には、視覚障がい者歩道用ブロックの設置を行うことが必要と考えています。　　そこで、再質問です。今、申し上げましたような歩道の再整備についてどう考えるか、お答えをお願いいたします。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　申しわけございません。私も先ほどの答弁の中で、通告内容の大きな項目の２番の一番最後なのですが、桜台３丁目の雨水調整池のところで、「抜本的な整備」と申し上げるところを、間違って「根本的な整備」と申し上げたようですが、通告の項目でございますので、おわびさせていただいて訂正いたします。大変失礼いたしました。　　それでは、お答えいたします。安全にいろいろな人が通れる歩道になるようにという趣旨だと理解しておりますので、ハナミズキ、誘導用のブロック、それらのことも含めまして、総合的に考えさせていただきたいと思います。ちょっと木は難しいところがありまして、生きている木をもし切るとなると、なかなか難しい部分がありますので、枯れてちょっと散らばっているようなところを優先的にということで考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　歩行者の安全、ぜひよろしくお願いいたします。　　続きまして、（イ）、自転車道と歩道の分離についての再質問です。自転車道を車道側に設置するとしましても、そのことを自転車の利用者がきちんと認識してもらう、これが重要であると考えます。今の蓮田駅近辺の幹線道路の例では、自転車道に自転車のロゴと青い誘導矢印、これが直接車道に描かれていて、それに加えまして、小さい標識も確かに設置はされてはいますが、認識しづらい状況となっています。これがさらに夜にでもなれば見えづらい状況となっています。　　そこで、再質問です。再整備の際には、昼夜ともにわかりやすい標識を設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　お答えいたします。　　自転車専用道路の整備が可能になった場合、昼夜ともわかりやすい標識は必要と考えます。ですが、自転車道の標識を設置するのは、警察ということになりますので、市といたしましては、安全でわかりやすい標識を設置していただけるように警察にお願いしたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　次は、中項目（４）、市道53号線の歩道の再整備についての再質問です。　　この市道53号線の歩道の再整備の時期について、目安をお聞かせください。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　お答えいたします。　　のくぼ通りの歩道の再整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用して行う予定ですので、５年以内の完成をめざすことになります。のくぼ通りの歩道再整備が完了した後、市道53号線の歩道整備に入りたいと思っております。当然予算の関係ですとか、いろいろな関係が絡んではきますけれども、意気込みとしてはということで、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　　では、続きまして、大項目２、令和元年台風19号への対応と今後の防災対策について。まず、（１）、台風19号への対応についてのうち、（ア）、防災に係る情報提供についてです。防災行政無線の聞こえづらい場所があるとのご答弁でしたが、その地域はどこでしょうか。そのことを地域住民の方は知っているのか質問します。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答え申し上げます。　　防災行政無線の聞こえにくい場所についてでございますが、現在、市内に62の固定子局を設置いたしまして、１子局当たり４方向への屋外スピーカーによりまして住民の方へ放送しております。しかしながら、子局と子局の間などでは放送が届きづらい場所もございます。住民の方は知っているかということでございますが、聞こえにくい場所については限定したものではございません。特に周知は行っておりません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、防災行政無線の聞こえづらい地域解消の予定について伺います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　防災行政無線の聞こえにくい場所については、屋外スピーカーの音量調節を行うなどの対策によりまして、少しでも解消につなげられるよう努めております。また、防災行政無線の固定子局を新たに設置することも一つの方法だと考えられますが、設置する場所や近隣にお住まいの方々の同意などが課題になってまいります。防災行政無線に関するお問い合わせは、無線の音量をもう少し絞ってほしいなど、ご意見をいただいていることから、総合的に検討する課題と考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員

◆11番（秦邦雄議員）　確認ですが、台風19号時に流した防災行政無線は、最大音量であったということでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　防災行政無線の放送音量でございますが、４段階に分かれております。一番大きいのが最大、大、中、小の４段階でございます。先ほど答弁いたしましたけれども、災害等による重大な緊急事態の際には、最大音量で無線放送されるように設定してございます。今回は、通常の放送の音量、大、中、小の中より大きい大の音量で放送いたしました。今後も情報の緊急度、重要度に応じまして、放送音量を上げるなどの対応を考えてまいりたいと考えます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　できるだけ必要な情報が届くようにお願いしたいと思っております。　　次に、小項目（イ）、避難誘導に関する再質問です。自主避難所の開設を当初３箇所から最終的には12箇所開設したとのことでご説明を受けておりますが、自主避難所の開設場所はどのように決定したか。この問いにつきましても、数人の議員の方々からもう既に質問がありまして、執行部の回答をいただいておりますので、それで了解しておきます。　　では、私のほうからの質問は、今回の自主避難で水や食料等に関しまして、避難された方々からの苦情でありますとか、避難所などで混乱はなかったかお答えください。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　避難所での状況についてでございますが、今回避難所対応に当たった職員の報告によりますと、一部の避難された方から、備蓄食料や水などを提供してほしいとのご意見があったそうでございます。今後は、広報等によって自主避難所についての周知を図ってまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　続きまして、小項目（ウ）、避難弱者への対応に関する再質問です。　　障がい者の方や外国人からの問い合わせなどはなかったでしょうか。あったとしたら、その主な内容について教えてください。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　障がいのある方や外国人からの問い合わせについてでございますが、お電話で体の不自由な方はどこの避難所へ行けばよいかというお電話の問い合わせが１件ございました。老人福祉センターをご案内しております。外国人からの問い合わせは、特にございませんでした。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　要支援者の方が避難されてきた場合の対応について伺います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　要支援者が避難されてきた場合の対応でございますが、今回の避難者の中では、特に支援が必要となる避難者の報告は受けてございません。一般の避難所での生活が困難な要支援者につきましては、福祉避難所を開設し、受け入れを行うこととしております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今、その福祉避難所というご説明ありましたが、そこに移っていただく障がい者の方でありますとか要支援者などの方というのは、具体的にどのような人を想定しているのか伺います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　福祉避難所に移送の対象となる方についてでございますが、障がいなどにより、一般の避難所では生活が困難な方を想定しております。福祉避難所は、災害が発生してすぐに開設する施設ではございません。必要に応じて二次的に開設をするところとなってございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　もう一点、福祉避難所の関係ですが、その体制、常駐する看護師の方、医師の方など、体制について教えてください。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　福祉避難所を開設した場合の医師等の体制についてでございますが、令和元年８月１日に蓮田市医師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結いたしました。今後は、医師会のご意見などを伺いながら、福祉避難所における体制などについても連携が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　　また、避難生活における要配慮者支援に係る市の体制といたしましては、福祉班、また要配慮者班が支援に当たることになってございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、情報伝達方法について、１つ確認なのですが、やはり最大配慮すべきは、聴覚障がい者の方々だと思います。その聴覚障がい者の方々への避難誘導など、情報提供の方法について伺います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　聴覚障がい者の方々への情報提供についてでございますけれども、避難勧告や避難情報を防災行政無線で放送した場合は、その内容を市ホームページ、安心・安全メールで確認することができます。あわせまして、ＮＨＫのデータ放送にて避難所の開設状況などをお知らせするようにしておりますので、今後より多くの情報伝達手段についてお示しできるように調査・研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　今のご答弁では、ホームページや安心・安全メールで確認できるということでございましたが、私が先ほど申したように、高齢者の方、聴覚障がい者の高齢の方、これらのツールはまず利用していないのだろうというふうに思っております。今、ご答弁の中で、今後より多くの情報手段について調査・研究していくというご答弁でしたが、時間的余裕も余りないというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　この項のおしまいに市長に伺います。今回、台風19号は、近年増加している異常な降雨を受けて、蓮田市においては、平成25年以来の床下浸水の状況であったり、初めての数多くの自主避難所の開設及びそれを周知するための情報発信、これでありますとか、多くの市民の方の自主避難行動であったかと思います。市民の方は、災害に非常に敏感になっています。このように市民が自然災害に脅かされる状況の中で、行政と市民が一体となって個々人の命や財産をどう守るのか、多くの教訓を与えてくれたと思います。その一つが行政から市民への情報伝達の内容や手段であったかと思います。情報を受け取る市民にとって、それぞれ希望する、または必要とする方法や内容などが異なるでしょうから、行政が細かな配慮のもと、必要な人に必要な情報をいかに伝達するか、これが課題となっていると考えます。特に避難弱者に対しては、最も配慮すべきであり、市が発する情報を受け手が取捨選択し、自分を守るために自分自身で判断する。言いかえれば、各人が正しい判断をするために必要な情報について市が提供する必要があろうかと思っております。加須市は、災害時の情報をより確実に伝えるため、防災行政放送の戸別受信機、いわゆる防災ラジオを全世帯、４万7,000世帯に無償で貸し出すということを発表しました。蓮田市では、より確実な情報伝達について、今後どう考えていくのか、お考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　秦議員のご質問の大きな２問目でございますが、今回の台風19号の襲来を、その対応を踏まえてのご質問であります。ご質問の中にもたくさんございましたし、また各部長の答弁のとおりでありますが、今回の19号につきましては、台風15号も大きな台風でございましたが、特に避難所の関係は、通常考えられる対応で済んでいたのですが、19号につきましては、千葉県の大悲惨な状況等もありましたし、また早くから超大型の台風となるという予報がありまして、なおかつその進路が直撃という状況もありまして、大変な台風となりました。その結果、今まで考えられなかった373名の方々が避難所に避難されました。その避難のあり方とか、災害時の対応の仕方とか、たくさん今回の台風を経験して直さなければならない、また整備しなければならないところがたくさんございます。　　その中でも、私も同じでございますが、やっぱり情報をどういう形で多くの方々に伝達するか。その手段に尽きるのではないかと思っています。尽きると言いながら介助も必要な方もいらっしゃいますし、いろいろケース、ケースで、市民の方々の状態でありますけれども、根本的な問題は、この情報の伝達、行政無線でもやはり、夜中ですから、しかも暴風雨の中でありますし、なかなかうまく伝わらない。市の広報車を出しましたが、なかなかそれも平等にといいますか、広くは伝わらない。そういうところで考えておるのですが、まだ結論は市としても出ないのですけれども、その一つのご提案として、加須市がいち早く取り入れた全戸配布のラジオでございます。今、担当のほうで、うちのほうでも研究しているのですけれども、一つの方法ではないかと思います。特に、加須の場合には、利根川を挟んで行政区域が合併した関係で北川辺、利根川の茨城側の北川辺あるいは手前の大利根、そして加須、利根川に隣接している行政体でありますので、大変だったようでございます。利根川が危険水域を超えたということから、避難所の対応がとても大変な状態に陥ったと聞いております。　　そこで考えたのが、とりあえず全戸配布でラジオで何とか伝達できないかという手段でございます。いろいろ我々も内部で検討しているのですけれども、そのメーカーがまだ１社ということで、いわゆるポケベルを従前にやっていた会社だということで、なかなかどういう形がいいのか。今はテレビ社会ですので、映像社会ですから、例えばですけれども、これまた本会議ですから余り突っ込んでは答弁できないのですけれども、ＮＨＫも放送してもらいました。あるいは埼玉テレビもあります。ＮＨＫもずっとかけっ放しで我々対応していたのですけれども、やっぱり蓮田というのが、時として出てくるのですけれども、平等には、時間を通しては出てこないのです。こういうものは、考え方としては、例えばテレビ埼玉、ああいう選挙のときなんかはもう、大きな選挙になりますと夜通し出しておりますけれども、各自治体、63市町村がその放映料を負担してでも、こういう災害時は各自治体共通の思いでありますし、市民の方々にも了解いただけるのではないかと思いますので、予算の投入の仕方として。非常に有効な手段になるのかなとも思っております。市長会とか、あるいは蓮田市独自で、いろいろなそういうツールを、立場にある方に共同で何かできないか、それを考えているところでございます。　　いずれにしましても、加須の、今大きな、早速導入した一つの手段は、これから研究させていただきますが、そのほかにもいろいろな形での情報の伝達を、テレビだけでもまただめで、最終的にはマンパワーで、向こう三軒両隣へ、近所の方々、自主防災組織、自治会、民生・児童委員さん、情報を持っていますので、弱者の情報を持っていますので、いろいろな方々との連携も必要なのですが、それら含めて、これから全庁を挙げて研究してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市長、答弁ありがとうございました。本来、市側に頼るだけではなくて、自分たち、自分の周りも含めていろいろ対応していかなければいけないと思ってはいるのですが、今回は、その関係の質問は割愛させていただきました。　　続きまして、中項目（２）、今後の防災対策についてのうち、（イ）、桜台３丁目の雨水調整池の抜本的な整備についての再質問です。市内に雨水調整池は幾つあって、そのうちこのような状態のものは何箇所でしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事。 ◎細井満浩都市整備部参事　お答えいたします。　　雨水調整池は、全部で19箇所でございます。桜台３丁目の調整池につきましては、開発当時のまま底が打ってありませんので、最も厳しい部類に入るのかなというふうに考えております。今後、草の状況が余り現在よくないので、年２回の除草を含めて予算措置に努め、適切な改良を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　ご答弁ありがとうございました。これも最後、市長に確認させてください。　　今の細井参事のご答弁によりますと、市内に雨水調整池19箇所あると。この桜台３丁目の調整池が最も厳しい状況にあるということでした。言いかえれば、最悪の状態にあるということかと理解いたしました。この調整池につきましては、草刈りの回数を増やして管理状態をよくすると。少し改善するとかという問題ではなくて、これから来るであろう想定外の降雨に備え、市民の生命と財産を守るために、今できる防災対策をどう講ずるかの問題でありまして、決断であろうというふうに考えます。　　今議会の一般質問の回答の中で、中野市長からは、防災は市の最優先課題であるという発言もありました。もう一度、この２―１の写真を見ていただきたいと思います。仮に、仮にですが、自分の家の前にある道路の向こう側にこのような草ぼうぼうの雨水調整池があって、その調整池の周りの道路が冠水をすると。大雨で冠水をするという状況であるということを想像した上で、この状況の改善について、市長の考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　やはり防災というくくりで、桜台３丁目の遊水池の管理でございますが、この遊水池機能につきましても、早急に対応してまいりたいと思っておりますが、お配りいただきました手前の写真、現在、駐車場等で利用している、この部分も以前も同じような、最初は同じような状況でございましたが、管理が現在、この駐車場で兼用している遊水池につきましては、蓮田市に木下工務店が開発時点で帰属になりまして、現在、ちょっと荒れているところは建設省の帰属になりまして、管理が当時の杉戸土木事務所管理、埼玉県管理ということでありまして、途中から蓮田市に管理移管になった遊水池でございました。それも一つの、言いわけで大変申しわけないのですけれども、もう市になった以上は、両方同じような状態で管理しなければならないのですが、前向きに検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 △発言の訂正 ○中野政廣議長　この際、関根香織議員から、先日の一般質問について、発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。　　７番　関根香織議員　　　　　　　　　　〔７番　関根香織議員登壇〕 ◆７番（関根香織議員）　７番、関根香織です。１点訂正させていただきます。　　先日の私の一般質問における大項目３、民生委員・児童委員に対する支援についての中で、「114名の方々が厚生労働大臣から委嘱を受け」と発言しましたが、欠員が９地区ございましたので、正しくは「105名」となります。おわびして訂正させていただきます。 △次会日程報告 ○中野政廣議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明14日及び15日は、休日につき休会といたします。　　16日ないし19日は、議案調査のため本会議は開きません。　　来る20日は、午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 △散会の宣告 ○中野政廣議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　４時２５分...

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蓮田市議会 2019-12-13 12月13日－一般質問－05号

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