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1. 蓮田市議会 2019-12-12
   12月12日－一般質問－04号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和元年１２月蓮田市議会定例会　第１５日令和元年１２月１２日（木曜日）　議　事　日　程（第４号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　１９番　　榎　本　菜　保　議員　　　　　　　１番　　湯　谷　百合子　議員　　　　　　　３番　　高　橋　健一郎　議員　　　　　　１８番　　栗　原　　　勇　議員　　　　　　１２番　　菊　池　義　人　議員　　　　　　１０番　　木佐木　照　男　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊 久 磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　２０番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　田　　勝　　利　　総 合 政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　折　　原　　宏　　道　　環 境 経済部長　　猿　　田　　孝　　二　　健 康 福祉部長　　　　関　　根　　守　　男　　都 市 整備部長　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　　　竹　　澤　　立　　也　　都市整備部参事　　山　　崎　　　　　隆　　上 下 水道部長　　　　中　　野　　敦　　一　　会 計 管 理 者　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　毒　　島　　正　　明　　事 務 局 長 兼　　　　高　　橋　　良　　一　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　町　　田　　一　　幸　　生 涯学習部長　　　　齋　　藤　　交　　司　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　宮　　野　　俊　　彦　　事　務　局　長　　　　小　　山　　　　　猛　　次　　　　　長　　進　　藤　　満　　雄　　主　　　　　幹　　　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　中　　野　　泰　　孝　　主　　　　　査 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○中野政廣議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○中野政廣議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　発言順序に従い、順次質問を許します。　　19番　榎本菜保議員　　　　　　　　　　〔19番　榎本菜保議員登壇〕 ◆19番（榎本菜保議員）　おはようございます。19番、榎本菜保です。通告に従い、順次一般質問を行います。　　私の質問は、大きく３問です。大項目１、西口再開発ビル公益施設に市民の声を。前回、９月の定例会において、私は駅西口再開発ビル建設について、多くの方からの疑問をいま一度明らかにすべく質問をしました。その結果、今後最も大事なことは、公益施設部分の運営方法や内容の充実であり、いかに市民に喜ばれる施設にしていくかということであるという結論に至りました。それが土地を提供してくださった方々に対する責任でもあるということです。　　再開発ビル２階に設けられる公益施設のスペースは、ワンフロアでおよそ1,500平方メートルの広さがあり、これは市役所の３階部分に相当する広さとのことです。イメージとしましては、配布資料①をごらんください。２階、公益施設の配置図です。もともとはカラー資料でしたので、モノクロではわかりづらいため、波線や太線で各エリアを囲ってみました。駅前という立地条件で、かつそれなりの広さを有しているため、活用次第では蓮田市の活性化にも寄与し、市の顔ともなる場所としてその効果が期待されるところです。市民に喜んで利用してもらい、その効果を上げていくためには、関連する担当方の考えはもちろんのこと、幅広く市民の声を集約し、柔軟に運用へと反映させていく必要があるとの観点から質問いたします。　　中項目（１）、公益施設の意義・目的。　　（２）、検討状況。庁内での現在の検討状況についてご答弁ください。　　（３）、市民からの声の反映について。公益施設を検討するに当たり、どのような形で市民の声を反映しているのか、またその後の反映をどのようにしていくのか。　　（４）、今後の取り組み。どのようにお考えか、ご答弁ください。　　大項目１の質問は以上です。　　次に、大項目２、市の魅力を発信できる駅西口連絡所スペースの後利用検討を。西口再開発ビルに公益施設が完成し、現在の旧駅舎にある駅西口連絡所にある行政窓口がビル内の行政窓口エリアに置きかわることから、その機能を失います。しかしながら、蓮田駅という、蓮田市の中でも特に多くの方々が訪れる場所をこのまま利用せずにおくのは、みすみすその価値を手放すことになります。　　配布資料③の（１）の写真をごらんください。蓮田駅西口駅前通りに入ると、真正面にこの風景が見えます。まさに市内では一等地の場所です。　　（２）の写真は、駅西口連絡所の写真です。この場所を市の魅力発信に生かせないかとの観点から、以下質問いたします。　　中項目（１）、検討状況。　　（２）、課題。　　（３）、今後の取り組み。　　次に、大項目３、誰もが使いやすい駅西口トイレを。現在西口にあるトイレ、皆さんはどのくらい利用されているでしょうか。市民からは不満の声が寄せられています。なぜなら、男女兼用で、女性の場合、男性が利用しているときにはその後ろを通って個室に入らなければならず、ちょっと入りにくいからです。また、出入り口に扉がなく、オープンになっていて、音も気になりますし、風が吹き込んで冬は寒いです。駅のトイレをよく利用するであろうタクシーの運転手の方にも声を聞いてみました。今後再開発ビルができて、中にトイレがあるといっても、わざわざビルの中に入っていくのも大変だから、そこは使わないだろう、始発から終電までいるのに、施設が開いている時間しかトイレが使えないしとのことでした。もちろん、電車を利用される一般の市民にとってもそれは同じです。　　配布資料③、（２）の写真をもう一度ごらんください。トイレは、駅西口連絡所に向かって右隣のこの位置にあります。　　同じく（４）は、トイレ内部の状況です。実際、トイレ自体もかなり古く、実は今から15年ほど前に、既に共産党の増田喜子議員も前近代的なトイレとして言及しており、一体いつからあったのかと思うくらい古いものです。　　ジェンダーの観点からは、男女兼用というほうが、ＪＧＢＴＱなど性的マイノリティーの方々にも配慮された形で、めぐりめぐって逆に先進的とも言えるかもしれませんし、もちろん物を大事に使っているという意味ではすばらしいことかもしれませんが、出入り口の扉がないことは大問題です。　　また、もう一つ見過ごせない点としては、車椅子の方が使えるようにはなっていないという問題もあります。できれば、市として駅西口にみんなが使いやすい公衆トイレを設置してほしいという声が上がっています。　　そこで、質問いたします。中項目（１）、公衆トイレ設置意義について。　　（２）、駅西口トイレの現状・課題。　　（３）、ＪＲ東日本との話し合いについて。　　（４）、西口自転車駐車場脇スペースについて。　　（５）、今後の取り組み。　　以上についてご答弁願います。　　１回目の質問は以上です。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　皆さん、おはようございます。榎本菜保議員の西口再開発ビル公益施設に市民の声をのうち、まず公益施設の意義・目的についてお答えいたします。　　西口再開発ビル内の公益施設整備の意義といたしましては、公益施設検討プロジェクトチームにより作成された「蓮田駅西口第一種市街地再開発事業公益施設についての基本報告書」、こちらは平成24年10月17日に作成したものでございますが、において、公益施設整備の基本的な考え方として「現在、蓮田駅東口には中央公民館があるが、蓮田駅西口には公民館機能を有する施設がないため、公民館的機能を持った施設を整備するものである。また、現在の駅西口連絡所を移転し、市役所窓口機能の充実を図るものである」と位置付けております。　　目的といたしましては、同報告書において、行政窓口エリアは「現在ＪＲ蓮田駅の施設を借用し、住民票交付などの軽微な事務を取り扱っているが、市街地に居住する住民や駅利用者等から窓口業務の拡大を望む声が多く聞かれる。このことから、再開発ビル内に駅前連絡所として、市役所窓口機能を充実・整備することにより市民サービスの向上を図るものである」と位置付けております。　　今回計画しております市民活動エリアは、「生涯学習活動の拠点としての公民館的機能や市民活動、市民交流など市民要望の多い施設を一体的に整備し、誰でも利用できる施設とするため、多様な会議室を設けるほか、市民活動の推進、市民活動支援を図ることを目的に打ち合わせ等ができる市民広場」、オープンスペースですが、そのほかに「団体作業スペース及び絵画や書などの展示ができるギャラリーを設けるものとする」と位置付けております。　　子育て支援エリアは、「育児・子育て等の親子、親同士が集い、交流等ができる子育て支援交流スペースや各種情報発信、情報収集等ができるコーナーを設けるものとする」と位置付けられております。　　その他の施設としては、「東日本大震災の教訓を踏まえ、駅前という立地から、災害時における帰宅困難者等への対策や地域の防災対策として防災備蓄品の収納庫」、防災倉庫でございますが、「を設けるものとする」と位置付けております。　　次に、検討状況についてお答えいたします。西口再開発ビル内の公益施設については、公益施設検討プロジェクトチームにより作成された「蓮田駅西口第一種市街地再開発事業公益施設についての基本報告書」、平成24年10月17日に作成したものでございますが、において公益施設の概要が決定いたしました。その後、事業協力者の公募において事業協力者となった東急・都市環境事業共同体から「基本報告書」を参考にした公益施設案の提案がありましたが、西口再開発ビル内において公益施設は市の施設であり、改めて公益施設の内容を市として検討する必要がありました。　　そこで、再開発ビル内の公益施設に関して、関係する課の職員における「西口再開発ビル公益施設に関する庁内会議」を平成25年７月に発足し、事業協力者の公益施設に関する提案内容を基本としながらより具体的にプラン等の検討を行い、「西口再開発ビル公益施設検討結果報告書」、平成26年５月14日に作成したものですが、として公益施設案をまとめました。しかし、その後、ビル敷地の形状、面積が変更となり、報告書の公益施設図どおりに設計を進めることができなくなり、改めて関係各課の職員による「西口再開発ビル公益施設に関する庁内会議」において、公益施設についてより詳細な検討を重ね、現在に至っております。　　次に、市民からの声の反映についてお答えいたします。市民からの声の反映についてでございますが、これまで西口再開発ビルの公益施設の整備に関しては、西口再開発事業に係る過去の提言、報告書、市民意識調査、それと各課で把握している市民の声を取り入れております。これまでに市民の皆様からご意見をいただいた事例といたしましては、蓮田市身体障害者福祉会をはじめとする障がい者関連団体の皆様から、公益施設のエレベーター、移動経路、車椅子使用者用駐車施設、トイレ、緊急時の誘導等についてのご意見をいただきました。これらのご意見については、おおむね対応しております。今後改めて市民の皆様からご意見を伺うことは考えておりませんが、これからも市民ニーズに合った施設となりますよう、関係する課と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、今後の取り組みについてですが、西口再開発ビルの公益施設は、新たな拠点として蓮田駅西口のさらなる発展につながるものであると考えております。より一層の住民サービスの向上が図られ、多くの皆様にご利用いただける公共施設となるよう、令和３年４月のオープンをめざし、これからも検討を進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、誰もが使いやすい駅西口トイレをのうち、ＪＲ東日本との話し合いについてお答えいたします。市では、東日本旅客鉄道株式会社とは、ＪＲ宇都宮線及び蓮田駅の利便性向上のため、さいたま市、白岡市、久喜市と構成するＪＲ宇都宮線整備促進連絡協議会における東日本旅客鉄道株式会社大宮支社長への要望活動のほか、さまざまな機会を利用して情報交換や調整を行っております。これらの要望活動や調整により、これまでＪＲ宇都宮線の運行時間の拡大や駅のバリアフリー化、夜間の自由通路の開放などさまざまな改善が図られてきたところです。　　駅西口のトイレにつきましては、平成22年３月、改札内に多機能トイレが新たに整備されるまでは、下り線ホームから利用できるトイレと駅西口外部から利用できるトイレが隣接した状況にありました。多目的トイレの設置の際には、東日本旅客鉄道株式会社からは、下り線ホームのトイレの撤去に合わせ、駅西口外部から利用できるトイレについても撤去したいとの話もございましたが、市の要望もあり、現在の形で残していただいた経緯がございます。今後、東日本旅客鉄道株式会社とはＪＲ宇都宮線整備促進連絡協議会などさまざまなチャンネルを通じて話し合いを行い、皆様にとりまして利用しやすい駅舎となるよう働きかけてまいります。　　次に、西口自転車駐車場脇スペースについてですが、まず蓮田駅西口自転車駐車場脇スペースは、蓮田駅西口駅前広場の一部として、市民の皆様に待ち合わせなどのスペースとしてご利用いただいております。　　次に、面積等についてでございますが、全体で約98平米ございます。このうち駅前広場に面した部分の約58平米は蓮田市が所有しておりますが、鉄道寄りの約40平米は東日本旅客鉄道株式会社から公共用敷地として無償でお借りしているものでございます。　　次に、土地利用の状況でございますが、現在は砂利敷きで、ベンチを２基と情報案内板１基を設置しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　おはようございます。ご質問の市の魅力を発信できる駅西口連絡所スペースの後利用検討をの検討状況及び課題については、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。　　蓮田市役所駅西口連絡所の建物は、その用途を行政連絡所として東日本旅客鉄道株式会社と賃貸借契約を締結し、借用しているものでございます。用途以外の目的で使用してはならない契約となっており、賃借権を譲渡することや転貸するような行為も行うことができません。後利用として引き続き賃貸借契約を結ぶ場合は、建物の用途について東日本旅客鉄道株式会社の承諾を得ることや、建物内の小修繕や模様がえ、建物における外部に向けた広告などの行為も承諾を得る必要があるなど、さまざまな制約がございます。また、経費の面でございますが、借地及び借家の賃料が発生することや、利用方法によって人件費や光熱水費などの運営経費がかかることが課題でございます。　　令和２年10月に完成予定の蓮田駅西口再開発ビルの公益施設には、駅西口連絡所で行っていた業務を拡充した行政窓口エリアをはじめ、子育て支援エリアや市民活動エリアの設置を予定してございます。駅西口連絡所にかわり、再開発ビル内で行政サービスの充実や利便性の向上を図るとともに、市民活動エリアを蓮田市の魅力を発信する場として活用できればと考えております。したがいまして、駅西口連絡所スペースの後利用につきましては現在のところ考えておりません。　　次に、今後の取り組みでございますが、蓮田駅の利便性向上を図るため、東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、旧駅舎建てかえを実施する際には蓮田駅下り線ホーム簡易改札口の設置をしていただくよう、今まで要望してまいりました。橋上の改札口を通らず、下り線ホームと駅西口広場と行き来できるように要望しているものでございます。今後も引き続き、その実現に向け努めてまいります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　おはようございます。　　誰もが使いやすい駅西口トイレをのうち、公衆トイレ設置意義についてでございますが、ＪＲ蓮田駅には東・西それぞれ駅前広場に面し公衆トイレがございます。東口トイレにつきましては、昭和60年３月に蓮田市がＪＲ東日本の所有地に建設したもので、今年度に改修基本計画を策定し、順次設計・改修工事を行う予定となっております。一方、駅西口トイレにつきましては、昭和35年に当時の国鉄が蓮田駅舎を建設した際設置されたものと思われ、現在はＪＲ東日本が所有しているものでございます。　　公衆便所の設置に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条第６項に「市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。」との規定があり、公衆便所の公共性、公益性とともに衛生面においても期待されているものでございます。　　次に、駅西口トイレの現状・課題についてでございますが、先ほど申しましたとおり、昭和35年に設置され、平成11年ごろに便器の交換などの改修工事が行われて以来手つかずの状態が続いており、男性用小便器が２基、男女兼用和式便器が１基、多目的トイレはなく、時代のニーズに合ったトイレとすることが課題となっております。現在はＪＲ東日本と蓮田市が役割を分担して管理を行っておりますが、建築から約60年、トイレの設備改修から約20年が経過し、老朽化によるものと思われる配管の詰まりや設備の故障が頻発している状況でございます。また、バリアフリー化がなされていない、トイレが狭い、男女兼用で入りにくいなど、特に女性の方々からのご意見をいただくことが多く、解決しなければならない課題と認識しているところでございます。　　次に、今後の取り組みについてでございますが、公衆トイレは誰もが利用するものであり、駅前トイレは特に公益性、利便性ともに高い水準を求められるものでございます。現在の駅西口トイレにつきましては、ＪＲ蓮田駅の駅舎の一部であることから、増築や設備の拡充を行うことが物理的に不可能な状況でございます。今後につきましては、内部改修や別の場所での新規設置を含め、さまざまな方向から問題の解決に向け検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、順次再質問をしてまいります。　　その前に、先ほど私の話の中で「ＬＧＢＴＱ」と申し上げるべきところ「ＪＧＢＴＱ」と申し上げてしまいました。おわびいたしますとともに、訂正をお願いいたします。　　では、質問させていただきます。まず大項目１、西口再開発ビル公益施設に市民の声をの中項目（１）、公益施設の意義・目的の部分について質問いたします。ご答弁の中で公益施設検討プロジェクトチームというものがありましたが、こちらはどのようなメンバー構成だったのでしょうか。こちらには市民は含まれたものだったのでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えいたします。　　プロジェクトチームの構成につきましては、庁内の関係する各課の職員で構成されております。また、市民の方については構成メンバーに入っておりません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次に災害時における帰宅困難者等への対策や地域の防災対策としての防災備蓄品の収納庫を設けるというご答弁でしたが、具体的な帰宅困難者の人数や防災備蓄品の内容やボリュームなど、詳細についてはどのように想定をされていますでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えいたします。　　防災倉庫の位置につきましては、榎本議員がご用意していただいた、１ページの表側の、ちょうどエレベーターの隣ぐらいに防災倉庫を計画しておりまして、こちらの中に必要となる防災備品を配備する計画になっております。内容等につきましては、現在順次準備中でございますので、明らかになった時点で皆様にお知らせしたいと思います。　　想定する人数についてですが、現在、ちょっと手元に資料がございませんので、のちほどお答えさせていただきます。　　以上でございます。
   ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次の中項目（２）の検討状況について質問させていただきます。先日の関根議員への答弁ともかぶるかもしれませんが、再度お伺いさせてください。　　公益施設の開所時間、また曜日、人員配置予定についてはどのように検討されていますでしょうか。もし各エリアで異なるようであれば、それぞれご答弁いただければと思います。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　業務について一通り、昨日の関根香織議員への答弁と重複いたしますが、改めてご答弁させていただきます。西口再開発ビル公益施設の行政窓口エリアの業務に関しましては、蓮田市役所駅西口連絡所で取り扱っている業務を拡充する方向で業務内容の検討を進めてまいりました。まず、現在の蓮田市役所駅西口連絡所で取り扱っております業務内容について申し上げますと、市民課が所管している事務のうち、戸籍に関する謄本・抄本の交付、住民票の写しの交付、住民基本台帳法に基づく諸証明の交付、印鑑登録証明の交付、税務課や収納課が所管している税務に関する諸証明の交付、子ども支援課が所管している妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付、市役所宛ての軽易な文書の受付、その他簡易な事務で市長が必要と認める事務でございます。このように、蓮田市役所駅西口連絡所の主な業務は住民票や印鑑証明など各種証明書の交付でございます。　　西口再開発ビル内の行政窓口エリアでは、これらの業務に加えまして、市民課が所管する戸籍届出の受付、住民サービスの根幹となります転入転出などの住民異動届の受付やマイナンバーカード等の業務、印鑑登録の受付、国保年金課が所管する住民異動に付随する国民健康保険、国民年金等の業務、後期高齢者医療の申請受付、長寿支援課が所管する介護保険の申請受付、福祉課が所管する重度心身障がい者医療費の申請受付、子ども支援課が所管するこども医療費、ひとり親家庭等医療費の申請受付、児童手当の届出受付、健康増進課が所管するインフルエンザ予防接種等の予診票配布、学校教育課が所管する住民異動に伴う小・中学校に通うお子様の健康に係る転入学通知書の交付など、10課、具体的には、市民課、税務課、収納課、福祉課、健康増進課、長寿支援課、国保年金課、会計課、学校教育課、子ども支援課にまたがる窓口業務を行い、行政サービスの充実と市民の皆様の利便性の向上が図れるよう調整を進めているところでございます。また、行政窓口エリアとは別室になりますが、高齢者の相談窓口として蓮田地区を管轄とする地域包括支援センターも設置する方向で調整を進めているところでございます。　　なお、開所日、あとは休業日、開所時間等については、３月定例会に関係する条例等の議案を提出させていただきたいというふうに考えておりますので、その時点で改めてお示しをし、皆様にご審議いただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　かなり今の西口連絡所で取り扱っている業務よりもできることが増えるということで、かなり利便性が図られることがわかりました。　　ただ、特に、これから３月、条例に向けていろいろ、開所日、曜日などが決まっていくかと思うのですけれども、働く親の世代の方からの声なのですが、休日の窓口対応をぜひ子育てエリアも含めて拡充してほしいという声が寄せられております。これからの時代、共働き世代への配慮もされるべきと考えますが、それについてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　休業日につきましては、現在の検討状況でございますが、市民のご要望にお応えできるよう、土曜日、日曜日も開所する方向で考えております。ただ、休業日を設ける必要がございますので、例えばほかの公共施設との調整も必要になってきますので、火曜日とか水曜日とか木曜日とか、そういった平日の中日でいずれかの１日を休業日として設けたいというふうに考えております。ただ、休業日を平日に設けることによりまして取扱いできない業務、これは県等の関係がございまして、平日に休業日を設けることで取扱いできない業務も生じる可能性があることから、その業務の内容、休業日等については今後の調整が必要というふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　休日の対応もできるということを聞いて、まだ決定ではないとは思いますけれども、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。　　次に、蓮田市の高齢化率を考えますと、現在およそ32％ほどだと思うのですが、全国平均よりも少し高い状況なのですが、その割に公益施設内の高齢者福祉の観点、先ほど地域包括ケアの部分も検討しているということで、ぜひそうした高齢者福祉の観点も取り入れていただきたいなと思っているのですけれども、今後、介護、医療、それから認知症の相談や健康相談、買い物支援などなど、そういった包括ケアができるようなものをぜひ充実させていただきたいと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　まず、地域包括支援センターの設置につきましては、まだ調整段階で、何ひとつ決まっていない状況でございます。今後の地域包括ケアシステムの構築につきましては、これから検討する段階でございますので、ご意見を参考にしながら検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　これから検討ということで、２階の公益施設のレイアウトを見て、恐らく、幾つか会議室がありますので、そうしたところでご相談窓口を設置するなど、何か運用面でカバーできることもあるかと思いますので、ぜひそちらのほうもよろしくお願いいたします。　　次に、市のＰＲコーナーについては、こちら、市民ギャラリーなどでできるかなと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えする前に、何点か訂正をさせていただきます。　　先ほど関係する課のうち、「会計室」と申し上げるべきところを「会計課」と申し上げてしまいました。訂正させていただきます。　　また、帰宅困難者の数ですが、地域防災計画では平日が9,784人、休日が9,083人を想定しております。　　また、備品につきましては、アルミブランケット、パン、保存水、便袋などを想定しております。　　市民ギャラリーの活用でございますが、ご提案の内容も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次に待ち時間なのですけれども、行政窓口で何か申請をしたときとかに待ち時間などが生まれると思うのですが、そういったギャラリーなどで展示されたものを見ながら市民がくつろぐような姿が想像できるわけなのですけれども、そのときに、ハストピアでもよく言われるのですが、飲食ができるようにしてほしいというような声もあるのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。ニーズ次第で、また行く行く、そういう、飲食の提供も可能なような、柔軟な対応ができるような設備は考えていらっしゃいますでしょうか。自販機の設置等でも構わないのですが、そのあたりの飲食ができるかどうかという観点についてお答えいただければと思います。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えいたします。　　飲食については、市民ギャラリーのスペースで飲食をするためには、例えば水道とか手洗い場を設ける必要があるかと思いますけれども、市民ギャラリーにはそういった施設は今のところ計画しておりません。ただ、ご提案にありましたとおり、自販機のスペースについては、先ほどの榎本議員の資料をお借りして申しわけございませんが、エレベーター、防災倉庫の付近に自販機コーナーを設けておりますので、飲み物等はそちらで、自動販売機を通して入手、そういった飲み物を施設エリアの中で飲むことは可能というふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　次に、この中の子育てエリアの部分についてお伺いしていきたいと思います。　　子育てコンシェルジュ機能を持たせた施設と聞いております。このコンシェルジュの役割についてお願いいたします。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　榎本議員の再度の質問にお答えいたします。　　コンシェルジュ機能の役割ということでございますが、子育て家庭の保護者等が相談等を円滑に利用できるよう、コンシェルジュが相談内容に応じて適切な機関を案内できるようにしていく予定でございます。また、関係機関等が集まっている利点を生かし、関係機関等が連携、地域課題を発見、共有することで、地域で必要な社会資源の開発等に取り組む予定でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次に一時預かりの預かり体制についてお伺いします。　　このエリアの床面積上、子どもの受入人数、受入可能人数や実際にそこに充てる保育士、これから配置も考えるのだとは思うのですけれども、そうした想定から、おおよそ何人くらいを預かれるように想定していますでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　一時預かりについて、想定される預かり人数ということでございますが、現在一時預かり事業の利用児童は１歳から２歳児が大部分を占めております。このため、同様の児童が、やはり同じような児童の預かりが想定されますが、利用時間、利用方法等により今後調査・研究が必要であると考えておりますので、今の時点では具体的な人数等はまだ申し上げることができません。よろしくお願いいたします ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解しました。　　次に、一時預かりの保育の中で、食事の提供についてはどのように考えていますでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　一時預かりの食事の提供についてでございますが、西口再開発ビルでは給食のための施設が今のところございませんので、課題として挙げられます。今後、その課題を調査・研究して検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　了解しました。　　次に、一時預かりの利用料金ほかルールについては、ほかの一時預かりの保育の部分と同様なものなのでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　一時預かりの利用料金ということでございますが、今現在、公立の一時預かり事業では１日3,000円の費用の負担を求めております。ただし、生活保護受給世帯につきましては費用負担を免除しているところでございます。時間単位の預かりを実施する場合、利用時間に応じた料金設定が必要であると考えておりますので、時間単位の預かりを実施するかどうかを、今後、副食、給食等の提供も含めて料金設定について検討していかなくてはならないと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　多くの方が使いやすいような体制でぜひ進めていただきたいと思います。　　子育てエリアについて１つ懸念される部分があるのですけれども、市民の声として、市内の施設は乳幼児に関しては手厚いのだけれども、小・中学生に対する居場所のようなものが少ないという声がありました。子育て支援という部分であれば、児童センターもしくは子ども食堂のような、小・中学生に対する居場所の提供なども考慮されてもいいのではと考えるのですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　乳幼児だけではなく、児童生徒についてもどうかというご質問でございますが、それらにつきましても今後検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次に市民活動エリアについて質問いたします。　　会議室等の予約システムについては、既存の公共施設の予約システムで簡単にとれるようになるのでしょうか。もしご検討していれば、ご答弁をお願いいたします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　運用は、今庶務課のほうで公共施設の予約システムは運用しておりますので、運用は担当課で対応することになりますが、そういった運用も視野に検討しているところでございます。以上でございます。　　訂正させていただきます。運用は庶務課ではなくて教育委員会のほうになりますので、そちらのほうと調整をとりながら、施設の予約の対応をとれるように調整してまいります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次に市民ギャラリーのあたりの運用のことについてなのですけれども、ひとつ提案にはなるのですが、例えばはなみずき作業所とかはすの実作業所の方たちはいつもアート作品なんかをつくっているのですけれども、そうした販売をしたりとか、あとはその方たちがその場で使われている市民の方たちと交流できるような、そういうコーナーというか、そういうものが障がいを持つ方々にとっての活躍の場になると思うのですけれども、そうしたことについてはお考えはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　西口再開発ビル公益施設のギャラリー等につきましては、使用料をいただいて、どなたにもお貸しする方向で検討をしているところでございます。したがいまして、ギャラリー等に常設の専用スペースを確保することは考えておりません。作品等の展示には、ギャラリー等をお借りいただくという方向で考えております。なお、そういった使用の際に、そういった団体、障がい者団体等については使用料の減免等について、今後規則等を定める中で検討していきたいというふうに考えております。　　また、現在市役所の福祉課前のスペースにおいて昼休み等に物品の販売を許可しているように、限定したスペースを設けることについては、できるかどうかも含めて今後の運営の中で考えていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ぜひご検討いただきたいと思います。　　次に、せっかくの市民向けの施設のため、同じような市民ギャラリーの活用になるかと思うのですけれども、市内の商工業者が活性化する取り組みができればと考えております。広告のチラシやパンフレットなどが置けるようにするなど、何か商工業者に対する取り組みというのを考えていますでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　そういった書架等をいずれかの場所に設置をしたいというふうに考えております。その取扱いについては、先ほどと重なりますけれども、その運営の中で検討させていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ではもう一つ、他市事例として、戸田公園駅に駅前行政センターというものがあるのですけれども、そこでは配本所というものがありまして、事前にリクエストしていた本を、図書やＣＤとかＤＶＤ類を会社帰りとか買い物帰りに受け取れたり、返したりできるという仕組みなのですが、そういった取り組みというのは市民活動にも役立つと考えられるのですが、そうした取り組みについてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　配本所を設置してはどうかというご質問でございますが、まず図書の貸出につきましては、図書館の平成30年度に導入いたしました新貸出システムとの連動性を図らなければならないということがまずございます。また、図書を一時保管するエリア等も考えなければなりません。図書館からの本の輸送、レファレンスサービスへの対応など、人員を要するものでございます。本の返却につきましては、ポスト等の設置が必要でございます。まずは、それらの課題をクリアしていくことが必要と考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　いろいろ図書に係る部分については、必要とされるものとか備品とか、事務体制も必要ということで、もしそういう機能があれば市民にも便利になるかなという部分での提案でしたので、そうしたことも行く行く考えていかなければなと思っております。　　次に、中項目（３）の市民からの声について質問させていただきます。ご答弁の中で蓮田市の身体障害者福祉会からの例がありましたけれども、このことについてはそうした障がい者の方たちからの意見をとるということで、大変評価できることだと思います。各課で把握している市民の声を取り入れているということだったのですけれども、このほかに各エリアで市民の声を反映させたという具体例があれば、いつ、どんな声を参考したのかというのを聞かせてください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　具体的にここがということは、団体、市民の方と直接お話しする機会は設けておりませんので、その要望を受けてここに反映したということはお答えすることができません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　先ほどの私が質問した公益施設検討プロジェクトチームというものも庁内職員のみということでしたし、やっぱり市民の皆さんが使う施設ということで、市民の声をぜひ取り入れる姿勢を持っていただきたいなと思っているところなのですけれども、ハストピアの建設の際にはそういう市民による懇話会みたいなものが開かれていたのですけれども、今回それがない理由みたいなものがあればお聞かせください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　西口再開発事業につきましては、例えばハストピアのように、一つの目的を持って、その目的のために準備をしているというものと違いまして、主たる目的は、やっぱり都市計画事業としての再開発事業を主眼に置いておりまして、その中で先行して買収してきた土地をどうやって有効活用しようかという面が先行しておりまして、そういった中で、先ほどもご説明したとおり、市民意識調査等で駅前にこういったものが、駅前に限らず、こういった公共施設があったらいいという声をできる限り換地で生み出される権利床に反映してきたという経緯がございまして、その中で、当初段階では単に駅前にある連絡所を移設するというのを、一番最初の段階では100平米ぐらいを再開発ビルの中に置ければいいという計画をここまで広げてきたと、それは、ここまで広げることができたのは、やはり先行買収を、市民の税金を使って先行買収をしてきましたので、そういった資産として駅前に蓄積してきたものを有効的に活用すると、その活用をするに当たって、今の蓮田の財政状況等を勘案するとこの辺が限度、できるだけ広くしたらいいという市民の声をいただいているのは確かでございますけれども、現在の財政状況等を勘案して1,500平米ぐらいに落ちついたということです。　　先ほど市民の声を全く説明、ちょっとできなかったというところはありますけれども、例えば先ほどのプランの中で誰でもトイレみたいなところがありますけれども、こういったものについては、これまで市民の方から、男子トイレ、女子トイレだけではなくて、子ども、女性の方だけがおむつを交換するとか授乳ということでなくて、男性の方でもそういった利用をできるというような面も配慮して、そういったことでは、これまで市が皆さんからいただいてきたご意見を２階の公益施設の配置計画の中に反映しているというふうに捉えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　誰でもトイレの導入など、やはりふだんから市民の方と接している中で聞かれた声とか、そういうのを反映しているのだと思います。　　ただ、もちろんここのビルが建つまでの間も、かなりご苦労があって建ってきたと思うのですけれども、市民の方からすれば、それがどういうふうに使えるのかという、運用の部分というのですか、中身の部分にすごく期待が集まってくるところだと思うので、そこに対するやはり市民の声というのは、すごくいろんなもの、さまざまあって、どれを取り入れて、どれができないという精査もあるかと思うのですけれども、そうした市民の声をぜひ取り入れていただいて、より市民に喜ばれる施設になるようにぜひ今後進めていただきたいと思います。　　そうした市民の声を聞くという一つの例として、この公益施設の全体を総称した呼び名のようなもの、例えば広く市民から公募して、愛着を持っていただけるようにするというようなことについてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　西口再開発ビルは、蓮田駅西口のさらなる発展の新たな拠点になるものと考えております。公益施設のみの愛称ではなくて、公益施設、マンション、診療所等、ビル全体の名称を募集する準備を現在進めているところでございます。具体的には、明日発行予定の「広報はすだ」12月号に掲載するともに市ホームページでもお知らせする予定でございます。以上でございます。　　訂正させていただきます。「広報はすだ」については、発行日は15日でございまして、ただ、あす自治会長に配る予定の広報ということで訂正させていただきます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　広報にそうした募集をするということで、もう私はブランズシティという名前なのかと思っていたのですけれども、そうした、また違う名前がつけられるということで楽しみにしております。　　これからもそうした、いろいろ市民ニーズに合った施設となるように各課と協議していくというご答弁もありましたが、今後市民のニーズをどのように拾っていくかという点について、寄せられる声を待っていると、直接役所に来て声を上げられる方とか電話が来て声を上げられる方というような人の意見に偏ってしまいがちだと思います。来られない方とか声を上げにくい方に対してのアプローチも視野に入れていただいて、メールやホームページによるものや直接郵送される市民アンケートなどが考えられるかと思います。広報とかホームページなどで大々的にアイデアや意見を募るようなキャンペーンを組んでみるとか、そういう声を拾う具体的な取り組みをしてほしいと考えているのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市民の声をお聞きすることにつきましては、最初のご答弁で申し上げたとおりでございますが、令和３年４月から運営を開始する予定でありますけれども、実際運営を開始してからでないと気づくことのできない改善点やさまざまなご意見が出てくるものと考えております。住民サービスのより一層の向上を図るためにも、市民の皆様の声をお聞きすることは重要であると考えております。公益施設の運営が開始した後も、改善すべき点については市民のお声をお聞きしながら改善に努めたいと考えております。今後の課題として調査・研究してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　市長に伺います。　　これからビル完成後も利用が進んでいく中で、今関根部長もおっしゃったように、例えば運用面でのニーズ、そして設備や備品についてなど、出てくる声は多くあると考えます。市としてもっと市民と協働して、その時々の課題とかニーズに素早く反応して、応えていくことが市民満足にもつながるのではないかなと考えております。そのために積極的に市民の声を拾っていくべきと考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　榎本菜保議員の大きな１問目の西口再開発ビル公益施設に市民の声を、こういうくくりで、かなり具体的な利用形態等々まで、あるいは開所時間等々までいただきました。　　ちょっと前段述べさせていただきますが、この市役所がここに移ったときの市長は小山道夫市長、当時の議長は石川勝夫議長でありました。庁舎がここに来たのは、もちろんこの土地が先行して取得できたということで、庁舎用地ではなかったのですけれども、ただ、そのときに蓮田の関山３丁目にあった庁舎がこちらの黒浜のほうへ来るということで、非常に大きなテーマでありまして、さまざまな考えがありました。ただ、当時の行政を執行する方々あるいは議会を代表する方々の考えでこちらに移転ができたわけであります。　　ただ、蓮田市のまちづくりを、こちらを拠点にして今行政運営しているのですが、さまざまな過去の歴史等を踏まえますと、道路の形態一つとりましても、あるいは鉄道の関係をとりましても、バス路線を考えましても、やっぱり明治18年に蓮田の駅ができたときからの基盤整備というのでしょうか、都市計画事業は蓮田の駅を中心に放射状に発展してまいりましたので、その効果、効力というのでしょうか、あるいは住民、市民の意識、そういうものはまだまだ根強く残っておりまして、それと時を同じくして西口再開発事業が、これまた1.9ヘクタールの、駅前に住居を、お店の方々が協力いただいてあの駅前広場が取得できて、区画道路が、都市計画道路２本が確保できて、いよいよ３点セットのマンションが今完成しようとしているわけであります。したがって、そういうものを鳥瞰的に、広域的に捉えますと、やっぱりこの蓮田の西口再開発完成に合わせて、もう一度行政機能を、市民の皆様の利便性を考えて、この庁舎はこの庁舎で、未来永劫、拠点として存在感はあると思いますが、やっぱり一般の方々が利用する利便性を考えますと、ここの再開発の公共ゾーンの２階を充実する、これは今の時代にも合っていますし、これからの時代にも合っている考え方ではないかという、そういう底流がございます。これらを受けて、西口再開発事業の進捗に合わせて、いろいろ、公共ゾーンのつくり方、利用の仕方についてあわせて研究してきたわけであります。　　それぞれの部長が答弁したとおりなのですが、その部長の下には当然課長がいて、あるいは担当がいて、それぞれの部署が、それでもこの市役所全体の部分を網羅できないのですけれども、かなりの市民の皆様との接触をしながらいろいろな声を聞いておりますので、それを何とかこの中に実現しようということで報告書にまとめてまいりました。その報告書が、その時々、ある程度まとまった時期には議員の皆様にも配布あるいは報告していた記憶がございます。　　それを受けまして、いよいよ完成間近となったわけでありますが、お配りいただきましたレイアウト、このとおりでありまして、この規模が約1,500平米、ワンフロア、1,500平米、なかなかイメージとして思い浮かばないのですけれども、今我々がここにいる、市役所、３階建てのコの字の、このフロア全部が、階段を上がって、エレベーターを上がって、会議室、全部含めて約1,500平米です。同じです、450坪。このフロアが西口の公共ゾーンの２階に移るということでありますから、これを大きく捉えるか、またはそれでも足らないと捉えるか、いろいろありますけれども、今までの蓮田の歴史の中では、ワンフロアでこの３階に匹敵する床が整備されるというのは画期的なのではないかと、完成のときのイメージは、そういう状況にございます。　　そうはいっても、やっぱり限られておりまして、市役所をそっくり持っていくわけではありませんので、そこでいろいろ取捨選択してまとまったのが今の計画でございます。当然、これからの時代に合わせて、蓮田の駅には東口、西口にエスカレーターはありますけれども、この公共ゾーンにもエレベーター、階段のほかにエスカレーターも完備されておりますので、非常にこれからの時代に合った２階ゾーンとなるはずでございます。　　個々にはいろいろありますけれども、市民ギャラリー、一つとりましても、先ほどご質問がありましたように、スポット的にいろいろ、障がい者の方々の作品の展示だとか、あるいは健常者の方でも絵画の展示とか、いろいろな使い方はあると思いますが、あるいは不在者投票の投票所も想定して、今内部で検討してくれているのですけれども、市役所だけでなくて、選挙のときには公共ゾーンの２階を利用してもらう、そういう仕組みも今考えているわけなのですが、これからそれらを考えて、最後のまとめのご質問として、どういう形で市民の、まだ一応、来年の10月に完成して、組織をつくって、再来年の４月オープンをめざしておりますが、来年に入りますと、先ほどお話がありました、ご質問がありましたように、備品とか人事体制とか、そういうもので動き出しますので、市民のこれからの完成、スタートの時点まででどれだけ市民の声を入れられるかはちょっと不安なところ、あるいはあるのですけれども、先ほど来答弁申し上げておりますように、完成した暁、スタートした後でも、基本的には全部、ワンフロア、市役所の行政機能のフロアでございますので、その弾力性は可能だと思いますので、決してこれで決まりということではなく、柔軟な対応をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　長くなりましたが、以上でございます。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　このビルに対する市長の思いが伝わってくるような答弁だと思いました。弾力的な運用で、市民の声をぜひ反映していっていただきたいと思います。　　では、次に大項目２の質問に移ります。（１）の検討状況についてです。駅西口連絡所スペースなのですけれども、今は行政窓口なのですけれども、今後それが移管するに当たりまして、その活用については考えていないということだったのですけれども、今西口再開発ビルの中というのは市民に向けてのサービスが主な目的となっているかと思いますが、そこの今西口連絡所のあるスペースというのは駅に付随している部分ですので、ここは市民はもとより市外からの人に対しても蓮田市の魅力を発信できるスペースであるというふうに私は思っております。それは、市の施策としても、すごく位置付けとして重要な部分ではないかなと考えております。せっかくＪＲから今場所を借りられているのに、その後利用を考えていないのはとてももったいないことだと思いますし、今お手元に配布しております資料の②をごらんいただきたいのですけれども、当時、駅前広場ができたときの資料なのですけれども、そこに市長からの言葉もありますように、駅の西口地区が蓮田市のさらなる発展への契機になるものというふうに考えていると。先ほど答弁でも、西口の駅前を中心に栄えていったとか、そういう発展してきたという経緯もありますので、そうしたことを位置付けるのであれば、この場所の利用もあわせて考えていくべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　発信するいいスペースではないかという再質問でございますけれども、先ほどご答弁差し上げたとおり、西口再開発ビル内に行政サービスの充実や利便性を図るように集約するというようなところで行っておりますので、先ほど経費等、さまざまな課題がございます。後利用につきましては、現在のところ考えていないということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　先ほどの答弁からも、やはり、もちろんＪＲとの契約というものがありますので、さまざまな制約もあることは承知しておりますが、市の計画として、今後市外からの人に対する、今、オリンピックも今度、来年始まりますけれども、おもてなしといったような考え方といいますか、蓮田市もそうした市外から来た人に対するおもてなしができるような場所としては、とてもここの場所はよい場所なのではないかと考えております。　　ＪＲ側のほうにも、もちろん、ただ単に貸すだけではなくて、メリットがあるように考えていければと思うのですけれども、ＪＲ東日本のホームページを見ますと、今地域再発見プロジェクトというプロジェクトをやっているようなのです。地元とともに知恵を絞って地域を活性化していくことで、地域との連携を強化していくというような取り組みがされているようです。例えば神奈川県、多摩川梨の例がありまして、ちょうど対象にしているものが梨ということで、蓮田市と同じだなと思いまして、それは、梨の規格外品を活用したジャムの加工とか販売を手がける福祉事務所がそこにはあって、その連携で商品を駅中店舗に納品するという取り組みもあるようです。　　例えば西口の連絡所においては、蓮田市でいうならば、梨もそうですし、例えばはなみずきみそとか、そういうものを置いてみたりして、市内の農業支援の一つともなり得ることも考えられます。そうしたＪＲ側の取り組みにも沿う形で、市の取り組みも大事なのではないかと考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　そういった取り組みについて、絶好の場所ではないかというようなご質問でございますけれども、今、再度答弁していますように、駅の西口再開発ビルというのが駅の顔になってくるかとも思います。その中で、そういったＰＲを展開したいということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　配布資料②の当時の旧駅舎改札口風景をごらんください。　　先ほどの答弁の中に、蓮田駅西口連絡所のところに下り線ホームの簡易改札口も検討しているということでしたが、もちろんそれも十分いいことだなと思っておりまして、特に、もし西口連絡所が改札口にかかるのだとすれば、あわせて開所すればいいと思うのですけれども、もしＪＲの側と合意がとれたとした場合にも、その完成はかなり先のことになって、西口連絡所は返してしまわなければいけないということになるのですけれども、西口連絡所の利用は、１日平均60名以上が利用するという場所だと伺っています。それほどやっぱり多くの方が利用している、この場所の活用というのは、市にとってもすごく貴重な場所なのではないかなと思っております。　　例えば、これも提案なのですけれども、市のインフォメーションセンターとかアンテナショップを兼ねたような運用はどうかなと考えております。例えば、まず道案内やバス案内、私も西口でバスの行き先を聞かれたこともあったのですけれども、西口にはちょっとバスの案内板もなく、困ったことがありました。西口連絡所でも、かなり市民の方からの問い合わせ、道案内が多いということでしたので、それがなくなってしまうのは不便かなという部分とか、あとは市のお祭りやハストピアのイベントなんかでの案内業務なんかも考えられると思います。　　また、先ほど言ったはなみずきみそのような市の特産品もしくは推奨特産品であるお菓子などを置くことも考えられます。前はモンドールという洋菓子店があって、病院へ行くときのお土産にも買えたのですけれども、今はなくなってしまいましたし、実際、地元の方が帰省するときに、電車に乗るときに蓮田市のお土産を持って帰省するということもできるかと思います。　　あとは、観光推進にも応用ができると考えております。レンタサイクル事業といって、今サイカパーキングでも自転車を置いていますけれども、そうした自転車なんかを利用して、例えば見沼代用水のほうへのサイクリングロードを推奨してみたり、あと今整備している黒浜貝塚に向けての自転車のサイクリングを推奨してみたりといった、蓮田市の利点を生かした活用なんかも考えられるかと思います。先日、山田議員がおっしゃっていた企業支援、インキュベーション施設なんかの検討も可能なのではないかなともきのう考えました。　　突然こんな提案を言われてもなかなか難しいというところはあるかもしれませんが、とにかく、今ある人や物、それから資源を利用して、コストを抑えながらいろいろなアイデアを駆使していかないと、これからどの自治体でも人口減少を見越して魅力あるまちづくりに必死に取り組んでいく中で、蓮田市を選んでもらえなくなってしまうのかなということも懸念しております。西口再開発がもうすぐめどがつくという、このタイミングで、西口連絡所の後利用についてもぜひ検討すべきだと考えております。ＪＲの方とのお話し合いを前向きに進めていただきたいと考えておりますが、再度確認しますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度の質問にお答えをいたします。　　駅西口連絡所の後利用、活用の方法につきましてさまざまなご提案をいただいたと思っております。ありがとうございます。先ほど来答弁させていただいておりますけれども、経費等、さまざまな課題がございます。ご提案として承りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　ぜひご検討いただきたいと思います。　　では、最後に大項目３の再質問をさせていただきます。（１）の公衆トイレの設置意義についてです。法律上でも「市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。」との規定があるとのことでした。この「必要」の中に当然西口駅前も含まれると考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　法律の中に定めてある「必要と認める場所」の中に西口駅前も含まれるかということでございますが、蓮田駅西口につきましては現在再開発ビルが建設中でございます。また、駅前広場や道路も整備され、多方面からバスやタクシーの利用者が利用されること、また今後ますます発展することによりまして、さらなる多くの方々が利用する場所となることが見込まれております。法律にあります「必要と認める場所」とは、多くの方々が利用する場所が含まれていると解釈いたしますので、多くの方々が利用する蓮田駅西口も含まれていると考えているところでございます。　　以上です。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次に（２）、駅西口トイレの現状・課題について再質問いたします。　　トイレに係るＪＲとの費用分担はどのようになっていますでしょうか。また、老朽化による配管の詰まりや設備の故障などにかかる年間費用はどれくらいでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　トイレに係るＪＲとの費用分担についてでございますが、駅西口トイレにつきましてはＪＲが所有しておりまして、市ではお借りしているものでございます。設備の交換など、規模の大きなものにつきましてはＪＲが実施しておりまして、蓮田市におきましては配管のつまりなど軽微な故障につき費用を負担しているところでございます。　　また、老朽化による配管の詰まりなどの設備の故障などにかかる費用はということでございますが、平成29年度は修繕が２件で５万6,560円、平成30年度が修繕１件で７万5,600円、今年度は11月末現在で修繕が３件、17万1,600円でございます。　　あと、追加で、申しわけありません。修繕のほかに市として負担している部分がありまして、毎年度、光熱水費、清掃費、火災保険料、トイレットペーパー代など約65万円の維持費用がかかっているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　そうした故障などにかかる費用が年々増えてきていることがわかりました。　　次に、現在のトイレの面積ともし新規に設置するとなったとして、男子、女子トイレ、加えて多目的トイレの設置の場合は必要面積はどれくらいになりますでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　現在のトイレの面積と、もし新規に設置となった場合の面積ということでございますが、現在の西口トイレにおきましては、和式大便器が１基、小便器２基、手洗い器が１基ということで、男女兼用トイレとなってございまして、面積としましては約７平方メートルでございます。　　ご質問のもし新規に設置するとなった場合の必要面積はということでございますが、こちらにつきましては、現在建てかえなどの検討を行っている状況ではございませんので、正確にお答えすることはできませんが、建てかえなどの検討を行う際、周囲の公共建物に附属されるトイレやその利用形態、東口トイレの利用状況等を調査し、その結果に基づき面積や機能を検討し、埼玉県福祉のまちづくり条例に適合する計画を行ってまいりたいと考えております。ちなみに、東口のトイレの面積が、多目的トイレ、男女トイレ、スロープ、階段等を含む面積として、約43平米の面積がある状況ではございます。　　以上でございます。
   ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次に（４）の西口駐輪場脇スペースについてお伺いします。　　現在のトイレはＪＲ所有部分とのことで、これ以上の拡幅工事などは不可能だと思われるのですが、誰もが使いやすいトイレとするためには、面積も今不足しております。　　そこで、配布資料③の（５）と（６）をごらんください。このスペースの右側面からと左側面からの写真です。掲示板がある側、駅広側が市の所有部分となっておりまして、ここに新たに公衆トイレを設置してはと考えますが、いかがでしょうか。　　配布資料④番、こちらも見ていただきたいのですけれども、このスペースに当たる拡大部分をごらんください。市の所有部分は、②の地番3842―23部分の57平方メートルが当たります。地形が横に細長いので、実際に設置するとなった場合、可能かどうかというのは調査、検討が必要ですが、恐らく縦に３メートルぐらいあるのだと思うのですが、先ほどの答弁で、トイレ設置のときには必要な面積として、東口だと43平米ということだったのですけれども、広さ的には満たしていると考えます。公衆トイレ設置の可能性について答弁を求めます。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のように、3842―23につきましては、現在都市整備部のほうで所管をしております。現在は駅前広場の一部という位置付けになっておりますので、これを目的を変更する必要、もしトイレをつくるということであれば行政目的を変更する必要があろうかと思いますけれども、駅の広場に必要な機能としては、当然、トイレ等も含むというふうに考えて差し支えないと思いますので、その目的を変更することについては特に問題がないというふうに考えております。　　また、奥の3842―17については、現在ＪＲから無償でお借りしているものでございますが、こちらの使用に当たりましてはＪＲのほうと、もしそちらも含めてつくるということになれば、それは改めて協議が必要になると思いますが、一般的には建物を建てる前提で借りておりませんので、もしそこまで使うということになれば、賠償するとか、そういった交渉が必要になるのではないかなというふうに考えております。　　いずれにしても、ちょっと幅が、市が所有する土地については３メートルということで、私も建築は多少かじっておりますので、これでもできないことはないかなと思いますが、利用勝手のいいトイレにするためにはちょっと幅が狭いので、ＪＲ敷地を含めた検討が必要になるのではないかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、市長にお伺いします。　　西口再開発で蓮田の玄関口となる場において、市のイメージともなるわけで、トイレの位置付けもかなり重要と考えます。ＪＲ東日本の意向がもちろん前提ではあるものの、もう建築から60年、内部の設備改修からも20年、配管の詰まりなども問題になってきています。西口再開発ビルが完成しようとする、まさにこのタイミングでトイレ設置の検討を進めてほしいと思います。市民にとっての公益性や利便性、老朽化の対応、バリアフリーなどさまざまな観点から鑑みて、こうしたＪＲとの協議を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　榎本菜保議員の大きな３問目、蓮田の西口のトイレの問題でございますが、今までも西口のトイレ改修につきましては、再開発云々の前から、あるいは進めている最中にもいろいろ、市民の方々の強い要望があったテーマでございました。　　せっかく資料を配っていただきましたので、今、資料３の（５）と（６）の土地の問題、一部市が持っていて、一部ＪＲが持っている、これはまた、ちょっと今までの経緯を含めて申し上げますが、この土地につきましては、東口の駐輪場のホーム側、駐輪場の後ろ側にＪＲ宇都宮線の引き込み線がありまして、あの引き込み線は終電後に宇都宮線の点検をするためにＪＲがどうしても必要であるという引き込み線なのですけれども、あそこは市が持っておりました。つまり、駅前広場、帝国ヒューム管という大きなヒューム管工場の製品の引き込み線でありましたので、ヒューム管から市が買収しましたので、引き込み線が市の土地でありました。そのときに、ベテランの議員はご存じだと思いますが、この土地と交換しましょうという話を進めていたわけでございます。当然、鑑定評価でありますから、評価額が違っておりまして、この土地を市が取得するためにはちょっと持ち出しが必要でありまして、その予算も計上させていただいて進めたのですが、いろいろな事情で議会のほうが議決、了解いただけなくて、とりあえず持っている部分だけの、お互いの評価部分だけの交換、地交換をした、そういういきさつがある土地でございます。そのときには、最初、市の計画も、インフォメーションセンターをここにつくって、いろいろ市内の案内とか転入者の方々とか、あるいは外来者の方々、外から見える方々の、市のインフォメーションセンターにしようという計画もあったのですけれども、その話が今途切れている状態で、したがって、ＪＲと蓮田市の関係は、この土地についてはそんなに順調にはこれからも、大変な努力が必要になると思っております。　　もう一つが、ちょっと知識として、ご存じかと思いますが、今西口連絡所とトイレのある前が通常の道路の舗装形態で黒舗装になっておりまして、ちょっと駅前広場を見ますと、平板ブロックできれいに仕上げてありますが、その連絡所の前の黒舗装の部分もＪＲの土地でございます、今の現在も。これらを前提に、ＪＲはＪＲで、西口再開発が積水が事業協力者でやるときには、これはまだ話の段階でしたけれども、ＪＲもこの土地を有効利用して立体を図る、駅舎と連動してこの周辺のＪＲとしての商業施設なりなんなりをつくりかえる、そういう構想がありました。それも、再開発が積水がだめになりましたので、この話は今浮かんではきません。しかしながら、今の黒舗装の部分や、今度は連絡所が我々が移りますが、あるいはトイレを含めて、ＪＲの持っている土地のＪＲ側のこれからの計画も当然あると思っております。それが蓮田市の計画と連動すれば、とてもお互いにメリットがあるのですけれども、その辺はまだこれから詰めなければなりません。幸い、今、先ほど部長が申し上げましたように、ＪＲ本社を含めて我々蓮田市は非常に、言える、お互いに意見交換ができる立場にありますので、この機会を捉えて、今後もトイレの改修等々を含めて一応俎上には上げて、テーマには上げて取り組みたいと思っております。　　ただ、いろいろないきさつがこの関係はありまして、外から見ると、何で、市の予算ででもやってしまったらどうだという話はあると思いますが、なかなか、いきさつ、いろいろな経緯がありましたので、こちらからもそれなりの裏づけがなければ持ち出せない考えだと思っております。お互いの信頼関係で物事は進みますので、よろしくお願いしたいと思います。　　したがって、これから再開発が来年10月に完成して、再来年の４月、行政センターがオープンしますけれども、それまでにこのトイレの改修が、本当は一番、オープン時にそこまで整備されればよろしいのでしょうけれども、ＪＲはＪＲで、先ほど申し上げましたように、残って、今保有している全体の構想があるはずでありますので、その辺を見ながら進めたいと思いますので、再開発オープン時にタイミングとして合うかどうかというのはちょっと確約できません。恐らく大変厳しいと思っております。ただ、その方向性は何とか出ればということで努力させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４４分　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員　　　　　　　　　　〔１番　湯谷百合子議員登壇〕 ◆１番（湯谷百合子議員）　１番、湯谷百合子です。通告に従いまして、大きく３項目、一般質問を行います。　　まず１、不登校児童生徒への支援について。学校に行けない、行きたくないという児童生徒の数は年々増加傾向にあり、文部科学省の2018年度調査によりますと、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した小・中学生は前年度から約２万人増え、16万5,000人で６年連続の増加です。小学校から中学校へ学年が上がるほど多くなり、中学生は27人に１人という割合になっています。　　そこで、蓮田市の現状について以下質問を行います。（１）、不登校児童生徒の数はどれぐらいでしょうか。　　（２）、30日以上の欠席にはなっていなくても、不登校傾向にある児童生徒の数は。　　（３）、学校の保健室や心のホット相談室に登校している児童生徒の数は。　　（４）、学校に行きたくない、行けないという児童生徒が通学することができる適応指導教室が黒浜北小学校にあります。通称エコーと呼んでいますが、蓮田市の適応指導教室エコーは火、水、木の週３日開設されています。このエコーに通学している児童生徒の数は。　　（５）としまして、令和元年10月25日、文部科学省が「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出しました。そもそもこの通知の前に、平成28年12月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、平成29年３月31日に施行されました。第３章「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等」の中で、第11条から13条において不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備や学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性、また当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動の重要性をうたっています。そして、今年10月に通知が出され、その内容は「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」としています。この通知を受けて、蓮田市の不登校児童生徒への支援のあり方を見直すことについてどう考えているか質問いたします。　　２項目め、避難所開設について、（１）としまして、さきの台風19号発生時に開設された避難所についてお聞きをいたします。開設されたのは自主避難所であり、住民からの要望を受け、一時的に開設する避難所という扱いでありまして、防災行政無線でも、食料、水等、必要なものを持参してくださいと流れていました。12箇所の自主避難所が開設され、合計373人の方が避難されました。　　（ア）としまして、蓮田市にとって初めての避難所開設であり、そのことで見えてきました課題や問題点は何か。　　（イ）、それらの課題に対して、今後の対応はどう考えているかお聞きをいたします。　　（２）としまして、今回は一時的な避難所開設で、実際問題、一昼夜で終わったかと思いますが、災害が大きくて避難が長引くことも想定しなくてはなりません。そのために各避難所ごとに開設訓練をするべきと考えますが、いかがでしょうか。　　３項目め、行政評価について。行政評価の構築や公表について、私は過去３回、一般質問を行っています。今回で４回目になります。当初は市が行っている所管事業管理評価がそれに該当するということでしたが、これは職員の持つ情報であり、非公開、情報開示請求したところ、全て真っ黒に塗り潰されたコピーをいただきましたが、その後、総務省が地方公共団体に行政評価の取り組みを導入するよう指導し、蓮田市も導入を検討するという答弁もいただきました。本年３月議会では、国が示す公表を前提とした行政評価について、平成30年度中に構築する予定という答弁でありました。公表を前提とした行政評価の構築と進捗状況をお尋ねいたします。　　１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長　　　　　　　　　　〔高橋良一学校教育部長登壇〕 ◎高橋良一学校教育部長　湯谷百合子議員の不登校児童生徒への支援について、まず不登校児童生徒の数についてでございますが、教育委員会では、月に３日以上欠席した児童生徒数と不登校傾向の児童生徒数、欠席理由、学校における指導の状況や保護者、家庭との連携状況などについて毎月学校から報告をさせ、状況を把握しているところでございます。　　不登校児童生徒数は、平成30年度の調査では、全国で小学校が0.70％、中学校が3.65％、埼玉県では小学校で0.51％、中学校で3.14％でございます。本市は、小学校で0.03％、中学校で1.68％となっておりまして、全国、県と比べますと大幅に下回っている状況でございました。令和元年10月時点の不登校児童生徒数ですが、蓮田市では小学校で３名、中学校で36名となっております。　　次に、不登校傾向にある児童生徒の数についてでございます。不登校傾向の児童生徒数を把握する基準というものはございません。したがいまして、数値としては上げられませんが、不登校傾向といいますか、休みがちの児童生徒が多くいることは把握している状況でございます。欠席の多くなっている児童生徒の状況をよく把握しながら細やかな連携を図り、対応をしているところでございます。　　保健室や心のホット相談室に登校している児童生徒の数についてでございますが、11月現在で保健室、相談室登校をしている児童生徒数、小学校で５名、中学校で25名となっております。登校に課題を抱えている児童生徒への相談窓口として、養護教諭や心のホット相談員が果たす役割はとても重要となっております。一時的に心理的な課題を抱える児童生徒へ適切な支援を行うとともに、成長の段階に合わせて教室へ短時間でも入れるよう、無理のない指導をしているところでございます。　　続きまして、適応指導教室エコーに通学している児童生徒の数についてでございますが、現在、小学生で４名、中学生８名の計12名が通室しております。学校以外での居場所、相談体制の充実については、かねてから教育委員会といたしましても力を入れて取り組んできているところでございます。これまでに、エコーの中で人間関係調整力を高め、相談員の励ましで自信を深め、月曜日や金曜日に学校の相談室へ登校できるようになった生徒もおりました。　　次に、令和元年10月25日の文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を受けて、市の不登校児童生徒への支援の見直しについてというご質問でございますが、文部科学省の通知は、増え続ける不登校の小・中学生の状況を受けて出された通知となっております。本通知は、不登校児童生徒への支援は「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではないこと、児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがあることを基本的な考えとしております。教育委員会といたしましては、引き続き各小・中学校の教育相談体制の充実、推進を図るとともに、関係機関として適応指導教室エコーやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、多種多様な支援体制を有効に活用し、個々の児童生徒に応じたきめ細やかで切れ目のない支援を継続してまいります。　　また、エコーにも来ることができない、自宅から出ることが厳しい児童生徒がいることも事実でございます。この度の通知では、そうした子のいる家庭への支援、個々の状況に応じた訪問型支援の必要性についても示されております。これまでも学校は、学級担任や学年主任、管理職職員等が丁寧に家庭訪問を行っております。また、スクールソーシャルワーカーも積極的に家庭訪問等を行って家庭への支援をしているところでございます。その結果として、国や県の不登校出現率を本市では下回っているというふうに認識しております。今後も、それらを含め、不登校となっている児童生徒やその保護者への支援のあり方等について充実をしていくとともに研究を進めてまいりたいと考えております。教育委員会としまして、今までの取り組みをベースとしつつ、より丁寧な対応を継続してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　ご質問の避難所開設における見えてきた課題や問題点についてですが、10月12日に関東地方に接近いたしました台風19号の対応では、市内で自主避難所12箇所を開設し、合計で373名の方が避難されました。ここまでの規模で避難所を開設したのは、蓮田市では初めての経験となりました。　　見えてきた課題や問題点でございますが、市内で自主避難所を開設する地域並びに施設の選定や順序、またそのタイミングや周知の方法について検討し、住民の方々への事前の広報活動が必要と考えております。それに加え、自主避難所として開設いたしましたが、早朝から避難された方もいらっしゃいましたので、避難所での備蓄資機材の活用や食料、水などの提供についても課題として上げられたところでございます。さらに、避難者のプライバシー保護や災害弱者への対応、トイレの問題やペット同伴の避難者への対応など、検討すべき課題がございました。　　次に、今後の対応についてです。避難所開設に関する課題への今後の対応になりますが、今回、市では当初、蓮田南小学校、蓮田北小学校、黒浜西小学校の３箇所を自主避難所として開設いたしました。しかし、開設後、各地域にお住まいの皆様より、近くの避難所を開設してほしいなどのご要望をいただき、順次自主避難所の開設数を増やし、対応いたしました。いただいたご意見を見ますと、自主避難所の定義などがご理解いただけていない方もいらしたことから、今後は、自主避難所とはどのような位置付けとしているか、また避難所の開設順序や施設などについて地域の皆様とご相談しながらルールを決め、平時から周知、広報してまいりたいと思います。　　次に、避難所開設の情報伝達方法ですが、今回、防災行政無線や市ホームページ、安心・安全メールに加え、ＮＨＫのデータ放送にて開設避難所の情報についてお知らせをいたしました。こちらの伝達手段においても、改めてホームページなどで周知してまいりたいと考えております。　　また、防災資機材の活用でございますが、避難者のプライバシーを少しでも確保するため、避難者を数多く受け入れました黒浜北小学校において今年度購入した段ボール間仕切りを活用いたしました。今後も、自主避難所ではございますが、災害や避難者の状況によっては、備蓄食料や水などを含めた資機材などについて柔軟に活用してまいりたいと考えております。　　次に、避難所ごとの開設訓練についてですが、避難所を開設するに当たり、そこに従事する市職員や学校の教職員、また地域の自主防災組織などが中心となって活動する避難所運営班が災害発生時に備え、あらかじめ訓練を行うことは非常に有意義なことと考えております。　　市では、昨年度実施いたしました九都県市合同防災訓練において、黒浜西小学校を会場とした指定避難所開設・運営訓練を行いました。また、今年度の市総合防災訓練では、蓮田南小学校を会場といたしまして同様の訓練を実施したところでございます。訓練においては、近隣自主防災会が中心となり、災害発生直後に住民の方が指定避難所への避難を想定し、避難所の開設、運営を行いました。あわせて、避難所での生活が困難な方を福祉避難所へ移送することを想定した訓練も実施しております。次年度以降もこのような訓練を継続して実施できるよう、各地域の自主防災組織の皆様に働きかけてまいりたいと思います。　　避難所運営には、地域の協力が不可欠となります。運営に携わる方たちが顔の見える関係やつながりを持てるよう、地域コミュニティを生かしながら各避難所での組織づくりについて検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、行政評価についてでございます。蓮田市では、蓮田市第５次総合振興計画に掲げた225の主要事業全てについて、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行ったものを事務事業評価と位置付けております。また、総合振興計画で施策ごとに設定している成果指標につきまして、それぞれの指標の達成状況を５段階で評価した進行管理表を施策評価と位置付けております。　　令和元年８月に開催いたしました総合振興計画審議会では、平成30年度からスタートしました蓮田市第５次総合振興計画の事業の進捗状況と事務事業評価及び施策評価について報告をいたしました。また、総合振興計画審議会において委員からご意見をいただくことにより外部評価としているところでございます。現在は、市ホームページの総合振興計画審議会のページ内に会議資料及び会議録を公表してございます。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　再質問を行います。　　不登校というのは、文部科学省の定義によりますと30日以上の欠席ということでありますので、私はそれ以下の欠席日数の方が不登校傾向にある児童生徒と考えましたが、不登校、不登校傾向、線引きが難しいというお話を理解いたしました。　　そして、今の答弁で、小学生が３人、中学生36人の方がほぼ不登校と考えられるということでありました。全国平均や埼玉県平均を教えていただきましたが、蓮田市はかなりそれに比べて少ない発生数といいますか、の状況であることも理解いたしました。　　この数とかパーセントの出し方なのでありますが、保健室や心のホット相談室、またエコーに通学している児童生徒はこの不登校児の数の中に含まれるのでしょうか、含まれないのでしょうか、お願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　保健室や相談室、またエコーに通学、通室した場合には出席の扱いとなってございます。したがいまして、不登校の30日以上というところに当てはまってきた場合ということになりますので、この中に入っている児童生徒もおりますし、入っていない児童生徒もいるというのが現状でございます。ただし、議員がご指摘のとおり、不登校の傾向があるお子さんかなというところでは認識しているところでございます。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　含まれるお子さんもいるし、含まれないお子さんもいることを理解いたしました。　　蓮田市の不登校児童生徒の発生数といいますか、その数は国や県に比べては少ないのでありますが、それでもやっぱり学校現場に近い方からの声としては、最近増えているのよということを聞いております。不登校児童生徒は年々増加しているのかどうか、この点をお聞かせください。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　不登校の児童生徒数でございますけれども、国、県は増えている状況にございます。また、蓮田市におきましては、小学校については年によって違う状況ですけれども、中学校におきましては、国、県と同じく増えている状況でございます。　　以上です。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　総数は少ないけれども、中学生においては年々増加しているということがわかりました。　　そして、（３）でありますが、不登校児童生徒にとって教室には入りにくい、でも保健室、心のホット相談室には行ける、受け入れてくれるところがあるというのはとても重要で、両者の果たす役割は大きいことを理解いたしました。　　また、（４）、学校には行きづらいが、エコーに行って学ぶことができる、そこでお友達と触れ合うことができる、居場所があるということで、このエコーもとても重要な役割を果たしていることを理解いたしました。　　エコーの指導員体制を伺います。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　エコーの指導員体制でございますけれども、３名の体制で行っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　３名の指導員の方が週３日いてくださるということなので、この３名の方は常勤職ではないということでよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　エコーの相談員につきましては、非常勤の職員ということになっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　次に、（３）と（４）をあわせまして、市内の小・中学校不登校に関する相談の実態について伺います。　　相談件数、そしてどの機関に相談に行っているのかをお願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　不登校についての相談件数でございますが、学校への相談はさまざまな案件がございますので、不登校の相談についての数字はお示しすることがちょっとできません。　　その他の相談機関への相談件数、今年度、１学期で見ますと54件でございました。内訳を申し上げます。心のホット相談員15件、スクールカウンセラー34件、エコーの相談員５件でございます。　　以上です。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　やはり相談専門員であるスクールカウンセラーが34件で一番多いということなのかと思いますが、スクールカウンセラーの配置状況をお知らせください。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　スクールカウンセラーの配置状況でございますが、隔週の勤務で中学校に４名、小学校に１名の配置でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　隔週の勤務ということでありますので、各学校に月に２回いらっしゃるということであります。それで、１学期の時点で５人の相談員、スクールカウンセラーに34件の相談ということ、計算いたしますと、１人当たり、１学期で７件、４カ月で７件近い相談を受けているという、このような理解になりますね。わかりました。　　それで、この相談件数なのですが、他市のスクールカウンセラーの方に伺ったところ、週１回の勤務なのですが、予約が入っていてとても大変だというのを伺ったことがあるのですが、蓮田市ではスクールカウンセラーへの相談は不登校だけではないとは思いますが、この相談は、何ですか、行くべき方が行っているのか、ほとんど学校に相談しているということなのでしょうか。高橋部長、どのようにこの相談件数を理解なさいますか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　スクールカウンセラーへの相談でございますけれども、予約といいますか、前もってお約束をするということは、議員ご指摘の方のような形、同じでございます。学校で行っているというふうに認識しております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「数が少ないことをどう理解して」と言う人あり〕 ◎高橋良一学校教育部長　相談件数が少ないということですか。　　　　　　　　　　〔「はい。４カ月で大体１人の方が７件」と言う人あり〕 ◎高橋良一学校教育部長　どう考えているかということでございますか。数が多いよりも少ないほうがよいかなというふうには考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　不登校傾向の児童生徒は増えているのだけれども、相談は少ない、それほど多くは受けていないのではないかと、このような感じがいたします。　　蓮田市の教育行政重点施策の中でも、心の教育・教育相談体制づくりというのがありまして、この中で教育相談体制の充実がうたわれています。不登校の原因や背景はさまざまであると考えられます。スクールカウンセラーから教育委員会への報告があるかと思いますが、場合によっては家庭訪問、またソーシャルワーカーと連携して児童相談所、また福祉部門へつなげるなどさまざまなケースが考えられますが、この相談体制を充実しながら、連携をうまくやっていく、この連携がうまくいった事例等ありましたら教えてください。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　相談体制の連携でございますけれども、学校、教育相談担当職員あるいは市の教育委員会、心のホット相談員、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室エコーの相談員、また発達支援相談室相談員、それから市の教育相談員、これらの方々で定期的に連絡協議会を行っております。その中で、状況を情報交換をいたしまして連携をしているところでございます。その中で、専門家、例えばスクールソーシャルワーカーの方に家庭訪問をしていただいて、家庭の問題について支援をしていただく、その形でうまく回った、そういうような内容の報告も受けているところでございます。　　以上です。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　まさに相談体制を充実させ、連携を図っている、問題解決につなげているというお話でありました。　　先ほど蓮田市の適応指導教室エコーの指導員体制を伺いましたところ、非常勤の先生が３人で対応してくださっているということであります。お隣の白岡市の教育支援センター、適応指導教室は週５日の開設です。常勤の指導員が２名、支援員４名、相談員２名です。相談員として、教育支援センター専属の臨床心理士が週１回入っておられます。お隣、さいたま市は、６箇所の教育相談室、適応指導教室があり、各適応指導教室は常勤３名、そして常勤の内訳は、指導主事１名、スクールソーシャルワーカー１名、精神保健福祉士１名で、そのほかに非常勤の相談員や指導員が各３名、そしてスーパーバイザーが１名となっています。　　他市の適応指導教室はこのような状況なのですが、このことをちょっと頭に入れておいていただきまして、（５）の不登校児童生徒への支援の見直しについてに移らせていただきます。先ほども引用しました蓮田市教育行政重点施策の中、心の教育・教育相談体制づくりとして、教育相談体制の充実とともに児童生徒の悩みや不安を解消し、一人ひとりの自己実現の支援を行うと書いてあります。この施策を達成するためには、私は、蓮田市の教育支援センターである適応指導教室のさらなる充実が必要ではないかと考えております。教育支援センターを中心に、学校、心のホット相談室、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、不登校児童一人ひとりに寄り添った自己実現の支援を行う、このような仕組みをつくるのがいいのではないでしょうか。　　また、文部科学省が出しております教育支援センター整備指針によりますと、カウンセラーなどの専門家を常勤または非常勤で配置し、児童生徒の指導方針等につき協力を得ることが望ましいとされています。適応指導教室エコーは週３日ではなくて、そこに通いたいという子どもたちが来られるよう、月曜日と金曜日は学校へ行ったらいいのではないでしょうかというお話ではありましたが、５日あいていても、月、金は学校に行ってみようかなというお子様もいらっしゃると思います。しかし、まだ学校にはちょっと行けない、でも月曜日と金曜日はあいていないのです。そういうお子さんのためにも、私は、週５日あけること、そしてカウンセラー等の専門家等を配置し、指導体制を強化、充実すべきと考えますが、すみません、教育長の答弁を求めます。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　不登校児童生徒の支援についてということで、エコーのことについてのご質問がございました。　　不登校児童生徒数につきましては、るる説明を申し上げてきたところですが、過去のデータを少し振り返らせていただこうかなとまず思います。私どもの手元には、平成20年度からのデータ、特に中学校のデータが顕著かなと思います。小学校のほうは、大体、多いときで７人、少ないときでは１人という流れでございます。中学校は、平成20年度は34人でございます。平成21年度は51人です。平成22年度が41人、平成23年度は34人、これは過去のデータでございます。このような状況を踏まえて、私どもも非常に危機感を持ってさまざまに取り組んできて、平成25年度あたりからは16、15と推移し、平成27年度では８人というところまで減少したのですが、全国的な状況と、あとはさまざまな社会的な要因が重なりまして、ここへ来てまた国と同じように増加傾向に移っていると。これは、社会的な要因も非常に大きいのだろうな、スマートフォンの問題、テレビゲームの問題、さまざまな問題が重なって起こっているのかなというふうに思っています。　　スクールカウンセラーのことについて、多いか、少ないかというお問い合わせもありました。これにつきましては、学校側は、全体ももちろん、こういう、スクールカウンセラーがおりますので、何かあったら遠慮なく、不登校にかかわらずご相談くださいということも周知しておりますし、また不登校になりがちな子ども、欠席が続いているな、どうも風邪ではないぞということを察知しましたら、家庭訪問しながらご自宅へ伺い、その中で親御さんとともに、スクールカウンセラーにこういう方がおりますと、何日から何日にありますから、ご予約をとっていただければこういうことができますよというアドバイス、またスクールソーシャルワーカーもいると、あるいはエコーのこともある、あるいは私どもの子ども支援課もケースワーカーで対応しておりますので、そういう窓口もあると、さまざまな立場からそういうようなことで連携をしているところでございます。ですので、非常に手厚くは対応しているだろうというふうには思っております。　　ただ、やはりエコーの価値というのでしょうか、エコーそのもののよさというのもありますので、それを充実するということはとても大事だろうなと思っています。３日から５日にできないかという問い合わせもありましたが、それらも視野に入れながら、あるいは今回の文科省の通知にもさまざまなアドバイスというのですか、こういうことがこれから学校として、あるいは教育委員会として取り組むことが望ましいというのが書いてありまして、それらを見ますと、ほとんどは我々蓮田市教育委員会が取り組んでいることがほぼ出ている、その中に幾つかは、我々はこれもやらなければいけないなという示唆する部分もございましたので、それらを取り入れながら充実に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければありがたいというふうに思っております。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　エコーその他、充実に向けて努力するという答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　　市長にお尋ねをいたします。蓮田市は、「埼玉一教育水準の向上をめざす街」をうたっています。不登校児童生徒の支援についても、もちろん埼玉一をめざすと理解します。現在の支援のあり方は、先ほど例に挙げました白岡市、またさいたま市に比べて、適応指導教室に関しては劣っております。埼玉一の教育水準をめざすと言っているのは、単なる意気込みだけで言っているのか、施策を持って言っているのでしょうか。もし施策があるならお答えを願います。　　児童生徒は一人ひとり、悩みを抱え、学校生活を送っています。不登校児童生徒に対しても埼玉一の支援体制の充実を求めますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　湯谷百合子議員の大きな１問目でございますが、埼玉一の教育水準ですか、教育委員会の方針でありまして、私の場合には「教育するなら蓮田市へ」という、こういう標榜でやっているわけであります。いずれにしましても同じでございまして、市長部局、教育委員会部局、いつも、蓮田の場合には子育て部門が教育委員会に所属する、そういうまちでございまして、連携を深めて努力してまいりますので、よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　失礼をいたしました。市長は、連携を深めて努力していくとおっしゃってくださいました。すみません、教育長の、教育部局の目標だったということ、うっかりしておりました。　　「埼玉一教育水準の向上をめざす街」、これについて、不登校児童生徒に対しても埼玉一の支援体制の充実を求めますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　改めまして、教育委員会の目標というお話でございました。　　「教育するなら蓮田市へ」という、市長の大変教育に対する思い入れのあるスローガンというか、ポジティブメッセージをいただいておりますので、それらを踏まえて私どもは取り組んでいるところでございます。「埼玉一教育水準の向上をめざす街」ということでございますが、教育委員会はさまざまにスローガンを持っておりまして、そのうちの一つでございます。当然、姿勢だけではなくて、具体的にさまざまな施策を打ってございます。　　今回は不登校の問題に限定してお話しさせていただくと、教育委員会、今の各学校の状況を見て、危機的状況であるということは盛んに校長先生方にお話をし、具体的に家庭訪問を頻繁にやってくれと、ただ、それが全て、今回の文科省の通知ではありませんけれども、学校復帰を前提とするのではないということで、くれぐれも多くのストレスをかけ過ぎるなというお話をしながらも、具体的に親御さん、子どもたちと話すときに、これをしようね、これをやろうねという話し方ではなくて、どうしたらいいのだろう、それから何をやりたい、だったら、ここの部分をちょっとやってみようか、一緒にやろうねというような話しかけ、こういう言葉遣いで話してくれというところまで懇切丁寧に話をしているところでございます。　　また、体制的には、学校側に任せておくだけではもちろんいけないので、私ども蓮田市は子ども支援課も教育委員会の中にございますので、ここにいるケースワーカーとも連携をとりながら、家庭にさまざまな事情があるので、その情報も私どもももらいながら、１人の子どもに対して多くの視点で対応するというようなこともやっています。これらはなかなかほかの市ではやっていないような取り組みでございますので、これらがやっぱり功を奏して、あるいはさまざまな事例、要因が功を奏して今のこの状況になっているのかな。ですので、他市と比べても非常に、よりよい、全体的には増えているのですけれども、非常にストップをかけながら進めていると。　　今取り組んでいるのは、担当学校制をしきまして、指導主事が今度は学校と一緒に子どもの家庭訪問まで入っていこうかという学校担当制を組んだところでございます。これを踏まえて、今度は指導主事が直接学校と相談をしながら、教育行政の指導主事が直接家庭訪問をすると非常にさまざまなストレスがかかりますので、親御さんの了解を得ながら、学校の担任と指導主事が直接伺って、話を聞いて情報を持ってくると、そしてそれについてケースワークしていくという形に持っていこうというふうに今取り組み始めたところでございます。これらも姿勢だけというか、態度だけではなくて、具体的な方策としてやっていこうと考えております。　　また、エコーについてもさらなる充実策をいろいろと考えているところでございますが、これはさまざまな関係各課との調整がございますので、ここではちょっと差し控えさせていただきます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　学校に行きづらいお子さんの場合、先生とか指導主事の先生がおうちにいらっしゃるのはやはりストレスになります。そう思います。　　私、本当、今回、文科省の通知もありましたので、学校に行くことを目標にしなくていいのだよ、適応指導教室、またフリースクールなど学校以外の場で、自分を、将来のことを考えられるような、そういうことを充実させなさいという通知だったかと思いましたので、適応指導教室の充実を求めました。そのことも考えていてくださっているということですので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、２項目めに移ります。避難所開設、初めてでしたので、さまざまな課題が見えてきたということがわかりました。そして、それらの課題は、私も市民の方から伺っている、かなり、同じようなことでありました。そして、やはり一番大きいのが、防災行政無線は聞こえない、また高齢者の方はスマホを使わないということで、いつでも知ることができる情報発信、これをしっかり教えてほしいといいますか、皆さんに伝えてほしいということでありました。　　先ほどＮＨＫのデータ放送という、ありましたが、テレビは皆さんごらんになっていると思いますので、ただ、ＮＨＫのデータ放送の使い方がひょっとしたらわからないのではないかとか思いますので、この辺の周知ですか、しっかり行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　ＮＨＫのデータ放送というご質問でございますけれども、その辺も含めまして検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　今回、避難所の中でも自主避難所であったということでした。それで、防災行政無線、私も聞きましたが、食料や水等、必要なものを持ってお越しくださいといったような放送内容であったかと思いますが、この自主避難所というものの情報周知、できていたのかどうか、この辺はいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　自主避難所の件でございますが、災害対策基本法に基づきまして、地域防災計画に定める避難所準備情報、また避難勧告、避難指示の発令により設置されるのが避難所というものでございます。それに対しまして、自主避難所とは自分の判断で避難する避難所となります。　　本来、ご自身が不安な場合の避難所は、お知り合いの方ですとか親類の家などの安全な場所に、自分で確保して避難を行うということになりますけれども、それができない方もいらっしゃると思います。台風19号の際には、一時的に自主避難所を開設いたしました。また、避難時には食料や飲み物、薬等、各自必要なものはご持参いただくようにお願いをしてまいりました。今後、市といたしましても、自主避難所について啓発、広報してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　先ほど見えてきた課題という中で、プライバシーの保護ですとかペットの問題とかがあったかと思いますが、私の知っている方も、ペットがいるから行けなかったわとおっしゃっている方もいました。　　平成27年３月に策定されました蓮田市の避難所運営マニュアルによりますと、避難所でのペット飼育のルール、これが例として示されています。これらも、先ほどの自主避難所の情報とかと一緒に避難所でのペット飼育のルール、このようなこともぜひ市民の皆様にも情報共有できるよう広報等を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　ペットの関係でございますけれども、やはりペットも家族の一員ということで、一緒に避難したいという方が確かにいらっしゃいます。そういった方に対しまして、やはり小動物であればゲージの中に入れて一緒に来ていただくとか、そういった指導につきましても、今後、大切なことだと思っておりますので、ＰＲしていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　次に、避難所ごとの開設訓練について伺います。　　昨年、今年とそれぞれ、黒浜西小学校、蓮田南小学校で同様の開設訓練が行われたということでありますが、毎年順番に１個ずつやっていたのでは、全部の訓練が終わるのに10年かかってしまいます。　　先ほど引用しました避難所運営マニュアルには、避難所運営にかかわる関係者の行動や役割が示されています。避難所運営班は、災害発生後、避難所が開設された直後に各避難所ごとに結成するとしています。　　今年、さいたま市は避難所の一斉開設運営訓練を11月９日に実施しています。目的は、訓練を通じて避難所運営委員会メンバーの連携強化と防災意識、防災行動力の向上を図るということです。このような目的で一斉に開設されたということであります。　　１回目の答弁で、運営にかかわる方たちが顔の見える関係、つながりを持てるよう、地域コミュニティを生かしながら各避難所での組織づくりを検討していきたいという答弁でありましたが、例えばさいたま市のように避難所運営委員会とした場合、これに参加するメンバー、どのような方を考えておられますでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　避難所運営組織の構成メンバーということでよろしいでしょうか。　　避難所を運営するには、地域のコミュニティが大切だと考えております。組織の構成員といたしましては、避難所運営マニュアルにございますけれども、自主防災組織ですとか民生委員・児童委員、あと施設管理者、学校管理者、避難所担当職員などが構成メンバーとなってございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　自主防、民生委員、学校の職員の方、市の職員の方、これらの方をメンバーとする運営委員会、このような人たちが避難所を開設していく、運営していくということがわかりました。　　それで、やはり１箇所ずつの避難所開設訓練をするのではなくて、さいたま市のように一斉に訓練したらどうかと考えます。市は、運営委員を訓練の前に集めていただいて、運営委員会を、顔を合わせる場をつくっていただければ、あとは共助、地域に任せる、このことで、実際に災害が起こったときにやはり避難所が速やかに運営できるよう早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度の質問にお答えいたします。　　組織を立ち上げて訓練をしたほうがいいというようなことでございますが、平時から避難所運営のための組織づくりにつきましても研究してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　ぜひ検討をお願いいたします。　　３項目めに移ります。行政評価について。前総合政策部長でありました渡辺部長が今年の３月議会で答弁してくださいましたとおり、８月の総合振興計画審議会の提出資料として、225事業全てについてＰＤＣＡサイクルによる進行管理、事務事業評価が行われておりました。また、それぞれの指標の達成状況を５段階に評価した進行管理表、これを施策評価と位置付けをされておりました。　　また、審議会でご意見をいただく、そこには学識経験のある方、団体の代表の方、もちろん公募の方もおられました。その審議会でいただく意見を外部評価としているということでありました。私が今まで本当にしつこく申し上げてきた行政評価がしっかりと行われ、また公表もされていることを理解いたしました。　　さらに、他市が行っているように、総合振興計画審議会の資料として公表しているのではなく、事務事業評価、そして独立させて公表すべきです。このように行政評価が公表された暁には、先日の議会運営研修会の講師でありました山梨学院大学の江藤先生がおっしゃっていましたように、私たち議員も決算審査のときに行政評価をしっかり反映させた決算審査ができることになります。独立させて公表を進めていく、この点についていかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　周知の方法、ＰＲの方法ということでございますけれども、基本的にはホームページになろうかと思います。公表の方法につきましては、より市民から見やすいページになるように検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時０３分　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △発言の訂正 ○中野政廣議長　この際、湯谷百合子議員から先ほどの一般質問について発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。　　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　発言の訂正をお願いいたします。　　私の一般質問の中の１回目の質問、３項目め、行政評価について、この中で私は「本年３月議会」と申しましたが、これは「平成30年３月議会」の誤りでありました。ここに訂正をして、おわびを申し上げます。 ○中野政廣議長　一般質問を続行いたします。　　３番　高橋健一郎議員　　　　　　　　　　〔３番　高橋健一郎議員登壇〕 ◆３番（高橋健一郎議員）　３番、高橋健一郎です。中野政廣議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従って順次一般質問を行ってまいります。　　以下、質問要旨に沿って質問を順次進めさせていただきます。大項目の１、防災・減災対策について、大項目２、東埼玉病院敷地内の整備についての２問を行います。　　初めに、大項目１、防災・減災対策について。今回の一般質問で多くの議員の方が行っており、重複することもございますが、ご了承願いたいと思います。　　２カ月前の10月12日に上陸した令和元年台風19号は、東日本を中心に、死者95人、行方不明４人に達する甚大な被害をもたらしました。特に氾濫した河川が全国で70を超え、被害を大きくした原因となりました。蓮田市内でも自主避難所を12箇所開設し、合計373人の方々が避難されました。45棟の床下浸水及び農作物の浸水、倒木５箇所、道路冠水による通行どめ９箇所の被害が発生しました。　　近年、台風のほかにも集中豪雨など大雨による災害が頻発しています。こうしたときに住民の生命を守るのが正確な防災情報になります。特に大雨のときは、河川の水位情報が住民にとって命を守る行動の判断基準になります。このことも踏まえて、防災・減災対策の質問をいたします。　　中項目（１）、自主避難所を開設した基準と課題は。自主避難所は、蓮田市内で12箇所ありました。比較的高台にある黒浜小学校を開設していなかったので、黒浜小学校も検討してはという声が市民の方からございました。　　また、中項目の（２）、福祉避難所を利用する要支援者に、あらかじめ場所を指定するのはいかがか。体の不自由な方、ねたきりなどで避難所や福祉避難所に行くことが厳しい方の対応は今後どのようにするのか。　　中項目の（３）、ハザードマップに河川の氾濫情報は反映されているか。　　中項目の（４）、水位観測所の増設はいかがか。市内には現在、元荒川の水位観測所テレメーターが八幡橋付近に１箇所ありまして、各地域の元荒川の水位を把握するため、例えば宮前橋か川島橋に設置はいかがか。　　中項目の（５）、ドローンを活用した情報提供は。大雨、暴風雨時等の使用は難しいですが、おさまった後の河川の情報提供ということであります。　　中項目の（６）、給水車の現状と課題は。災害時での断水での給水車の対応をお聞きいたします。　　中項目の（７）、災害廃棄物一時保管場所の確保は。大規模な自然災害時に膨大な廃棄物が発生し、復旧復興の妨げとなり、大きな問題になっています。この質問に関しては、平成29年９月の一般質問で公明党、鈴木貴美子議員が災害廃棄物対策についてを行っておりまして、このときの答弁では、事前に候補地の選定は難しい状況ですが、しかしながら検討するということでした。進捗状況を伺います。　　続きまして、大項目２、東埼玉病院敷地内の整備について、中項目の（１）、市道1472号線整備の進捗状況について。議長のお許しを得まして、配布資料２をごらんください。全体的にちょっと黒くて見にくい部分もあるのですが、これは東埼玉病院敷地内の地図であります。東埼玉病院敷地内の新設道路、市道1472号線は、東埼玉病院入り口から敷地内を通り、蓮田松韻高校裏テニスコート近くまでの建設中の路線です。平成30年12月での私の一般質問では、市道1472号線の進捗状況は延長約520メートル内の200メートル部分が道路整備が行われていまして、平成30年12月現在では完成予定はおおむね３年ですと答弁がありました。これより１年が経過しています。近隣の方からは、工事がとまっているが、いつ再開するのか、いつ開通するのかという声がございます。工事の進捗状況と今後の予定箇所の部分を伺います。　　中項目の（２）、財務省所有地の用地取得の進捗状況について。東埼玉病院敷地内の財務省所有地は、こちらも配布資料２をごらんください。病院敷地内の入り口を入って日野手緑地の向かい側にありまして、黒浜公園・東埼玉病院周辺整備基本計画のレクリエーションゾーン予定場所でもあります。用地取得の進捗状況について伺います。　　１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　高橋健一郎議員のご質問、防災・減災対策についてのうち、自主避難所を開設した基準と課題はについてでございますが、まず自主避難所の定義でございますけれども、災害対策基本法に基づき、地域防災計画に定める避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令により開設する避難所とは異なり、事前に避難を希望する方を対象に一時的に開設する避難所となっております。　　市では、今回の台風19号接近に備え、知人や親類の家などの安全な場所を自身で確保し、避難をしていただくことが困難な方のために自主避難所を開設いたしました。当初３箇所の自主避難所を開設し、段階的に開設する避難所を増やし、最終的には12箇所の自主避難所を開設し、ピーク時で、議員のお話にもございましたが、373名の避難者を受け入れたものでございます。　　自主避難所開設の基準でございますが、市といたしましては、避難対象地区を限定せず、開設箇所についてのご要望や市内のバランスなどを勘案し、順次開設してまいりました。　　課題でございますが、避難者の中には洪水ハザードマップの浸水想定区域外の方が洪水を心配されて避難されたケースも見られましたので、今後は洪水ハザードマップによる浸水想定区域の正しい見方や自宅での垂直避難の有効性などもあわせて広報、周知してまいりたいと存じます。また、自主避難所の開設箇所や順序などについて、市民の皆様にどのように周知していくか調査・研究してまいりたいと思っております。　　続きまして、福祉避難所を利用する要支援者に、あらかじめ場所を指定するのはいかがかについてでございますが、福祉避難所とは、高齢者、障がい者、その他の特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるための避難所でございます。蓮田市では、老人福祉センター、県立蓮田特別支援学校、総合文化会館ハストピアを福祉避難所に指定してございます。この福祉避難所は、一般の避難所では生活に支障がある特別な配慮を必要とする方を受け入れる施設となり、必要に応じて２次的に開設するものでございます。　　ご質問の要支援者の方にあらかじめ避難場所を指定するのはいかがかについてでございますが、福祉避難所は必要に応じて開設する避難所でございますので、事前に避難所を指定することは現状では難しいと考えております。今後、福祉避難所の有効活用などについて検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　また、ねたきりの方などの避難所等への移送に関するご質問でございますが、地域防災計画において、災害時には避難行動要支援者名簿及び個別計画書を活用し、地域の協力を得ながら安否確認や救助活動を実施するとともに受け入れ先への移送について対応すると定められております。今後は、地域住民や自治会、自主防災組織など地域の皆様との協働により、避難行動要支援者への支援方法などについて、他市町村での仕組みづくりなどを参考に調査・研究してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　山崎上下水道部長　　　　　　　　　　〔山崎　隆上下水道部長登壇〕 ◎山崎隆上下水道部長　高橋健一郎議員のご質問、防災・減災対策についてのうち、（３）のハザードマップの関係と、それから（６）の給水車の関係についてお答え申し上げます。　　まず、ハザードマップに河川の氾濫情報は反映されているかについてお答え申し上げます。洪水ハザードマップとは、大雨などにより河川が氾濫したときに備えて被害を最小限に抑えることを目的として、市民が安全な避難や対応ができるように、浸水が想定される区域と浸水の程度、さらに避難場所などの情報を明記した地図でございます。　　現在の蓮田市洪水ハザードマップは、荒川や利根川が氾濫したことを想定し、平成24年３月に作成したものでございます。また、このハザードマップには、蓮田市に降り注いだ雨により発生いたしました内水による浸水被害につきましても、既往内水被害区域といたしまして表記しております。　　荒川と利根川の洪水による浸水想定区域図については、想定し得る最大規模の降雨を前提として、荒川については平成28年５月30日に、利根川については平成29年７月20日にそれぞれ新たに国から公表されております。現在、下水道課におきましては、それらの新しいデータをもとに、蓮田市の洪水ハザードマップへ反映するため業務委託を発注しております。今年度の完成をめざしておりまして、来年度の早期に市民に配布をしてまいりたいと考えております。　　次に、給水車の現状と課題についてお答えいたします。平成28年３月に改定した「蓮田市水道ビジョン」では、目標の一つとして強靱な水道を掲げ、災害発生時の対応強化をめざすこととしております。　　蓮田市水道事業で保有する給水車は、以前は給水栓のついた給水タンクをトラックに積載しただけのものしかなかったため、平成30年度に新たに給水車を導入し、災害に備える体制を整えました。こちらは、1.6トンのステンレス製の給水タンクにエンジンポンプや電動ポンプなども装備したものであり、給水栓や各種口径のアダプターなどと組み合わせることでさまざまな局面に対応することができるものです。操作方法もシンプルで使いやすいものですが、年に複数回、職員による操作訓練を実施し、万が一の際に万全の対応ができるよう備えております。　　しかしながら、地震等の災害発生時にもし市内全域で給水が滞るような被害状況となった場合、これらの給水車だけで市内各所に開設される避難所の全てに満足できるような給水を行うことは難しいと考えております。今後、蓮田市水道事業では、各避難所に配置できるような給水タンクを順次購入し、それらに備えていく予定です。また、有事の際には、日本水道協会を通じて他市町、他県の水道事業体へ要請することで給水車や資材等の応援を受けられることになっています。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　防災・減災対策についてのうち、水位観測所の増設はいかがかについてお答え申し上げます。　　元荒川の右岸側、八幡橋の下流付近に水位を観測する水位観測所がございまして、この施設は水防情報システムの一つとして埼玉県が管理しているものでございます。　　ご質問の水位観測所の増設についてですが、県に確認しましたところ、現時点では増設の計画はないとの回答でございました。水位観測所の増設は、議員ご指摘のように、既存の観測所に万一不具合が生じたときなど補完の役目を果たしますので、県に対しまして会議その他の場で増設についてもお願いしていきたいと考えております。　　次に、東埼玉病院敷地内の整備についてのうち、市道1472号線整備の進捗状況についてお答えいたします。市道1472号線は、東埼玉病院の敷地内を通る整備延長約520メートルの道路でございます。南側は県道蓮田杉戸線から東埼玉病院正門までの市道1463号線、北側は蓮田松韻高等学校へ通じる市道1453号線と接しており、現在整備を進めているところでございます。幅員は、車道７メートル、両側歩道2.5メートルの12メートルの計画になっております。　　ご質問の進捗状況についてですが、平成30年度は蓮田松韻高等学校側から工事に着手し、南方向に約200メートルの整備を行いました。内容としましては、街渠側溝や歩車道境界ブロックなどの構造物の設置、歩道と車道の路盤整備及び車道の舗装整備でございます。この舗装整備につきましては、最終的に基層・表層の２層となる予定ですが、平成30年度は整備をした路盤が傷まないように１層目の基層だけを行っております。令和元年度は、平成30年度に整備をした箇所の続きから着手し、病院の緊急車両や一般外来の方が利用する道路の手前まで延長約100メートルの整備を行う予定でございます。なお、道路工事の支障となる水道管の切り廻し工事につきましては本年の夏に実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　齋藤消防長　　　　　　　　　　〔齋藤交司消防長登壇〕
   ◎齋藤交司消防長　防災・減災対策についてのうち、ドローンを活用した情報提供はでございます。　　現在、当消防本部には情報収集を目的に１機のドローンを保有しているところでございます。保有している機種の主な性能は、１回の飛行で約20分連続飛行可能、また約４キロメートルの広範囲で写真撮影・動画撮影が可能になっております。しかし、雨天時の防水機能は備えてございませんので、夜間、雨天、強風等の悪天候時には墜落の危険が伴うため、原則飛行禁止としています。　　これまでの活動実績は、綾瀬川・元荒川で発生した水難事故の行方不明者捜索活動、火災時の情報収集等がございます。そのほか活用を想定している事案につきましては、災害現場において建物の倒壊の恐れがあり、人が立ち入れないような危険な場所、道路が寸断されて交通機関が麻痺している地区などの状況確認、捜索活動、台風通過後の河川の氾濫、増水等の情報収集、さらに救助活動への利用を想定しています。　　ドローンによる情報収集は、気象状況に大きく影響されますが、危険な場所や広範囲を迅速に情報収集することができます。深刻な自然災害が頻発している今、ドローンを活用することで被害の軽減に役立ててまいります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　防災・減災対策についてのうち、災害廃棄物一時保管場所の確保はについてでございますが、近年、世界各地で自然災害が猛威を振るい、日本におきましても大地震の発生や猛烈な台風の襲来など各地で大災害が発生し、埼玉県におきましても台風被害で河川が氾濫し、現在も復旧作業が行われている状況でございます。　　一度災害が発生しますと、瓦れきや家財などが災害廃棄物として平常時の廃棄物の数倍から数十倍に上る量が発生すると言われております。蓮田市における災害廃棄物の想定量は、蓮田市地域防災計画では、本市に最も切迫性が高いと考えられる「茨城県南部地震」では１万1,000トン、最も大きな影響を及ぼすと考えられる「関東平野北西縁断層帯地震」が発生した場合は15万3,000トンの発生を想定しており、事前の備えとして一時保管場所の候補地を選定しておくこととなっております。　　しかし、一時保管場所は最大３万9,600平米の広さを必要とし、学校や公園、小学校予定地運動場、黒浜公園などは指定避難所や指定避難場所、応急仮設住宅の建設予定場所として使用することから、一時保管場所としての利用を想定することが大変難しくなっております。現在、民有地を活用し、一時保管場所の確保ができないか検討を行っているところでございますが、一時保管場所は周囲への環境的配慮、災害時の応急活動への影響、保管場所への交通アクセスを十分考慮したうえで決定していくことが重要であり、場所の確保に苦慮しているところでございます。　　蓮田市といたしましては、これらの課題を解決し、災害廃棄物を速やかに適切に処理することは円滑な復旧復興を進める上で重要な課題であると認識しており、「蓮田市地域防災計画」及び「蓮田白岡衛生組合災害廃棄物処理実施計画」に従い、一時保管場所の確保を進めていくとともに災害廃棄物処理をより適切に行えるよう、現在作成中の蓮田市災害廃棄物処理計画を早期に完成し、蓮田白岡衛生組合をはじめ白岡市や関係機関等との連携を図りながら、万一の災害に備え、取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、東埼玉病院敷地内の整備についてのうち、財務省所有地の用地取得の進捗状況についてでございますが、ご質問の財務省所有地は大字黒浜地内に位置し、独立行政法人国立病院機構東埼玉病院の東側に隣接する土地でございます。平成17年２月に当時の所有者であった厚生労働省から移管されたため、現在は財務省が所有しております。登記地目は宅地で、登記面積が２万6,410.34平方メートル、現在は東埼玉病院の敷地の一部として木々が深く生い茂っている状況でございます。　　この土地につきましては、平成29年度に策定いたしました「黒浜公園・東埼玉病院周辺整備基本計画」に基づき、市が取得をめざしているものでございます。本計画は、黒浜公園及びその周辺地域を整備するに当たり、整備区域の特性を考慮し、多様化する市民ニーズに対応したものとするため、関係施設や自然環境等の現状並びに整備の基本方針、具体化に向けた配置計画及び工事の内容等、基本的事項の概要を示したものでございます。「みんないきいき雅楽谷ふれあいパーク」を基本コンセプトとし、市民一人ひとりが生涯現役で豊かな生活が送れるように、計画地である雅楽谷の地で、スポーツやレクリエーション、イベント等を通していろいろなことに生き生きとチャレンジでき、市民の触れ合いの場となるような公園をめざすとしているものでございます。　　本計画では、黒浜公園を中心としたスポーツゾーン、東埼玉病院周辺を中心として、多世代交流と生涯スポーツをテーマとしたふれあいゾーン、財務省所有地周辺を中心として、自然との触れ合いとレジャーをテーマとしたレクリエーションゾーン、既存の日野手緑地を活用した日野手緑地ゾーンの４つのゾーンをイメージしております。財務省所有地周辺を活用するレクリエーションゾーンにつきましては、既存の樹林や竹林を切り開き、バーベキュー場や林間アスレチックなど、自然との触れ合いとレクリエーションの場として整備を計画しております。　　当該土地につきましては財務省の所有でありますが、関東財務局にて国有財産として管理を行っておりますので、市では本計画を提示して具体的な土地利用を説明し、取得についての協議を行ってまいりました。市では、この計画に基づき、平成30年度から令和元年度まで、関東財務局と財務省所有地を取得するための制度や方法、取得に要する期間等について引き続き協議を進めており、購入のタイミングを図っているところでございます。　　どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　各担当部長のご答弁、ありがとうございます。　　再質問いたします。大項目１、防災・減災対策についていたします。今後、想定外の災害が起きた場合、小学校体育館は狭いということでございまして、自主避難所を中学校なども開設するお考えはあるでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　自主避難所を中学校等にも開設してはいかがかという再質問でございますけれども、台風19号の対応の際には、市内小学校５校並びに中央公民館や図書館などの公共施設、合計12箇所を自主避難所として開設いたしました。今回、中学校は自主避難所として開設いたしませんでしたけれども、受入人数や避難状況などから判断し、自主避難所として活用する場合も考えられると思っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　続きまして、再質問を続けます。昨日の一般質問でも、山田慎太郎議員、また北角議員からも、災害避難所情報に関しての情報伝達、世代間ツール、ＳＮＳ、テレビ、ｄボタンとかラジオ活用等がありました。よく高齢者などの方から、スマホも携帯もないと、災害避難情報がわからないですし、防災行政無線も聞こえないというお声がございます。大雨、暴風雨で窓、雨戸を閉めているので、聞こえないのは当然でございまして、秩父市では防災ラジオを無償で貸しています。また、加須市では、今回の台風19号の教訓を踏まえ、住民に確実に情報を届けるために、市内の全世帯に防災ラジオを無償で貸出しすることを決めました。機能は、ＡＭ、ＦＭ受信中でも強制的に防災行政無線放送に切りかわり、停電には自動で乾電池に切りかわり、避難するときは持ち出しすることも可能でありまして、防災行政無線の放送を常時聞くことができるということでございます。　　蓮田市としては、防災行政無線が聞こえない方の対応はどうしているのか伺います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　防災行政無線が聞こえない方への対応はどうしているかという再質問でございます。　　台風19号の接近の際、強風、豪雨の中では防災行政無線放送が聞きづらいというご意見をいただいております。雨戸などを閉め切った屋内では、防災行政無線放送を聞き取りづらい状況でございます。この問題への今後の対応でございますが、情報の緊急度、重要性に応じて放送音量を上げることや、自宅の電話や携帯電話から24時間以内であれば防災行政無線の放送内容を聞くことができる防災放送確認ダイヤル、電話番号を申し上げますと、048―765―8671、こちらが防災放送確認ダイヤルの電話番号でございます。そちらを活用していただく、また市からの防災情報などをメール配信で受け取ることができる安心・安全メール、メールが使えないという方もいらっしゃると思いますけれども、安心・安全メールの普及啓発を図ってまいります。さらに、データ放送と連携強化など、さまざまな方法について調査・研究をしてまいりたいと考えております。どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　再度質問いたします。避難所での防災倉庫の備蓄品などは何を用意しているのか伺います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　防災倉庫の備蓄品についてというご質問でございますが、防災倉庫は避難所として指定している市内の小・中学校合計13校及び総合市民体育館パルシーの敷地内に設置してございます。倉庫内には、食料、防災資機材、生活用品類、救助工具類、食器類などを備蓄してございます。食料では、主食となるアルファ米や缶入りパンを備蓄しているほか、乳幼児用のライスクッキーや粉ミルク、保存水などを備えております。また、防災資機材といたしましては、組み立て仮設トイレ、発電機、段ボールを利用した間仕切り、毛布、タオルケット、下着やおむつなどがございます。さらに、救助工具類についても、ジャッキや鉄線カッター、担架、車椅子などを備蓄してございます。危機管理課では、これらの備蓄品を市内の14箇所の防災倉庫に備蓄し、食料の在庫数や資機材の種類について、原則均一になるように振り分けて保管するよう努めております。　　今回の台風19号において避難者へ対応した物資等についてございますけれども、毛布で287枚、ブルーシートで20枚、段ボール間仕切りで30区画、飲料水で500ミリリットル入りで360本、飲料水２リットル入りで６本を使用いたしました。また、食料といたしまして、おにぎりやパン、約500個を購入いたしまして配布いたしました。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　再質問を続けます。水位観測所テレメーター、１箇所だけですと、何かしらの原因で故障した場合、二重化の対応はいかがか伺います。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答え申し上げます。　　水位観測所のテレメーターの同じ場所での二重化というご質問でございますが、管理している埼玉県に対しまして、増設とあわせて、同じ場所での何らかの、もう一つ水位計を取りつけることはどうかということも確認させていただいております。残念ながら、回答としましては、現時点での計画はないということでございました。ほかの河川も含めまして、ほかの河川の状況等を研究させていただいて、私ももう少し勉強させていただいた上で、何らかの策を持って埼玉県に相談させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　続きまして、ドローンに関して質問いたします。先ほどの答弁で、ドローンは市内１機であるということでしたが、増やす予定はありますか。 ○中野政廣議長　齋藤消防長 ◎齋藤交司消防長　今後ドローンを増やす予定でございますが、現在保有しているドローンは平成29年11月に導入させていただきました。導入から約２年が経過し、ドローンの有効性も実証されていることから、今後は雨天でも飛行可能な機体等を調査・研究し、更新も踏まえて２機体制も検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　続きまして、給水タンクに関して質問いたします。給水タンク設置は何年計画を考えておりますでしょうか。 ○中野政廣議長　山崎上下水道部長 ◎山崎隆上下水道部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　給水タンクの購入計画でございますけれども、災害発生時に仮に市内全域で断水し、市内各所に避難所を開設されたような場合には、給水車は浄水場と各避難所を往復しながらの対応となります。１箇所にとどまって給水活動を行うことが難しい状況になります。そのため、各避難所に据え置いて水をためるための給水タンクを水道事業では購入していくことを計画してございます。現在、簡易型を含めて水道事業で持っていますのは２基ということですので、最終的には10から12、各避難所に置ける程度は購入していきたいと考えてございます。期間でございますけれども、順次ということで、今現在は10年くらいはかかるかもしれませんが、もうちょっとこの辺は期間は短くできるように検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。給水タンク、10年かかるということでございますが、予算もあるとは思いますけれども、なるべく頑張っていただきたいと思います。　　また、再質問いたします。災害廃棄物一時保管場所は、市内では何箇所を予定していますか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　災害廃棄物一時保管場所につきましては、その保管場所に搬入される廃棄物も、平常時に収集されるごみと同様、分別した状態で集積、保管することが原則でございます。このため、災害廃棄物一時保管場所には職員が複数常駐し、搬入・分別・処分を行うための搬出を管理する必要がございますので、なるべく箇所数は少なく、１箇所が理想であると考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　再質問を続けます。台風19号での甚大な被害状況を、東松山市まで蓮田白岡衛生組合の蓮田市議の方々と一緒に視察に行かせていただきました。現在も復旧作業を行っているということでございまして、廃棄物、災害ごみの分別が非常に大変であると痛感いたしまして、配布資料１が東松山市の災害廃棄物一時保管場所での廃棄物置場配置図であります。参考まででございます。　　災害廃棄物の分別、事前準備は蓮田市はできているのか伺います。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　災害廃棄物の分別、事前準備についてでございますが、現在作成中の蓮田市災害廃棄物処理計画の中で、災害廃棄物の分別方法を示した配置図を掲載する予定でございます。また、一時保管場所の確保につきましても現在検討を行っているところでございますが、想定される一時保管場所に合った形の分別方法や配置図につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　市長に質問いたします。蓮田市の防災・減災対策の所見を伺います。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　高橋健一郎議員の大きな質問、防災・減災対策につきまして、るるご質問いただきました。現在の状況あるいは考え方につきましては、各部長から答弁したとおりでございます。　　今回の台風、特に19号を踏まえてのご質問でございますが、高橋議員におかれましても、我々、昼夜対応していたところにいろいろ顔を出していただいたり、または現地でいろいろ活動いただいたり、またほかの議員も大勢いらっしゃいましたけれども、いろいろご協力いただきましたことを感謝申し上げる次第であります。　　やっぱり災害は想定はしなければならない、いろいろな形を想定しなければいけないのですが、やっぱりそのとき、そのときの状況、非常に柔軟性のある対応をしなければならないという点と、それからその前に備えもなくてはいけませんし、それを即、その時期に即断しなければならない、さばいていかなければならない、そういう緊急事態に追い込まれるわけでありまして、その点、いろいろご質問のあったとおり、一つ一つが全てそのとおりでございます。　　特に今回は、何回も申し上げておりますけれども、台風15号のときまでは、避難所の方々も、あるいは避難所の開設も、本当に、開設して数人の方が避難されてくる、あるいはゼロだったりという、そういう状態だったのですが、19号のときには、報道関係もあれだけ早目にどんどん流しましたし、その前には千葉県の大災害もありましたし、いろいろな形で、避難所の整え方がいろいろ、勉強になりましたと言うと語弊がありますけれども、参考になったところであります。　　一つの例としても、例えば避難物資、食料一つとりましても、当日の朝からコンビニ等々のお客様がポリ袋を提げて、事前に買い求めていらっしゃる姿も見ておりますし、我々、夜中に避難所の方々への食料を手配したのですが、コンビニを蓮田中回ってやっとおにぎり１個とパン１個、水は水道部で用意するということで対応したのですけれども、したがって、職員の分はありませんでした。そんな状況で、それは食料でありますけれども、その際のいろいろ避難の仕方、お子様がいたり、体の弱い方がいらっしゃったり、動物と一緒に見えたり、本当に今回の19号では考えさせられるところがたくさんございました。これを早急に取りまとめて、いろいろな形のまた想定をしなければいけないのですけれども、幾つかのパターンを想定しながら、これから体制を講じてまいりたいと思っております。　　廃棄物一つとりましても、鈴木貴美子議員から質問いただいていて、なかなかこれも総論は、当然、膨大な廃棄物が出るということは想定できるのですけれども、しからばどこに位置付けるかというのは、これまたいろいろな関係がありまして、大変難しい定め方になると思いますし、かといって、東松山、蓮田白岡衛生組合の議員の方が現地視察をされましたけれども、あの現場を、事務局から話を伺いましたが、大変な状況にある。特に悪臭といいますか、におい、物も混在してしまっていますが、においもすごいにおいの中でみんなが活躍している、そんな姿も見学いただいたわけでありまして。　　話は戻りますけれども、一つ一つのテーマが、ご質問いただいたテーマがそれぞれどういう形か、幾つかのパターンを考えながら対応していかなければならないテーマだと受けとめておりますので、これから、先般の、昨日の質問にもありましたけれども、役所全体、それぞれの部署が、災害ですから、全て関係するわけでありますので、全庁挙げてもう一度見直し、また取り組みをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　市長のご答弁、ありがとうございます。　　続きまして、大項目２の東埼玉病院敷地内の整備についての再質問をいたします。新設の市道1472号線の雨水対策はどのようにしていきますか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答え申し上げます。　　道路の雨水につきましては、車道と歩道の間に設置します街渠側溝から道路中央の雨水管を経由しまして、最終的には雅楽谷排水へ流す計画でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　再質問を続けます。今年３月の一般質問にて、湯谷議員が市道1472号線の現状について行っていまして、「ナニコレ珍百景」というテレビ番組に投稿しようかと思うような状況が生まれているとおっしゃっておりまして。道路中央の電柱の件についてですが、市道1472号線の200メートルの整備が済んでいる道路中央にある電柱が何本かと、今後整備を進める病院入り口付近の道路にかかる電柱の移設時期を伺います。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　電柱の移設時期でございますが、ご指摘の道路の真ん中に立っている電柱につきましては、東京電力に確認しましたところ、年内には移設できる予定ということでございました。　　また、病院入り口付近の電柱につきましては、今後の工事に支障が出ないように早目の移設をお願いしてまいります。ただ、電柱の中には病院所有のものもございますので、病院ともその辺につきましては適宜協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　３番　高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　　最後に市長に質問させていただき、終わります。東埼玉病院敷地内の整備について今後どのように進めていくのか、所見を伺います。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　高橋健一郎議員の大きな２問目でございますが、東埼玉病院の中の道路の整備と財務省用地の交渉の経緯のご質問をいただきました。道路の関係につきましては、現状、細井参事が申し上げたとおりでございます。　　ちょっと言いわけになりますが、電柱の関係は、当時は病院の中に電柱を移設してもらいたいわけなのですが、病院側のほうでも、道路が完成した後、病院側としての整備計画がございまして、その辺の折り合いがちょっとつかなくて、電柱の移設先もなかなか見つからなかったという理由もございます。ようやく移転先が見つかったということでありますので、速やかに対応させていただきます。　　今年度も、先ほど答弁したとおり、今工事を進めておりまして、道路あるいは道路の地下に入れる下水あるいは水道、これらも取り合いを調整しながら今進めているところでございます。最終的には、蓮田松韻高校の、この図面で見ますと黒浜公園と書いてある、その上が蓮田松韻高校の正門ですけれども、その正門の前まではなるべく早い時期にバス転回場を含めまして整備していきたいと思っております。来年度も、ただいま予算編成中でありますけれども、この事業につきましても予算措置をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　蓮田松韻高校生にとっても、ある程度整備しておりますが、まだまだ、遅い時間等になりますと痴漢が出たり、そういう問題がありまして、また今の時代でありますから、蓮田の駅からなかなか自転車等々というのは厳しい状況でありまして、雨が降ったり、雪が降ったり、寒い日があったりしますので、そこまで、正門前までバスが直行するということはとても、高校にとっても、あるいは高校を利用する生徒にとってもいいわけでございますので、積極的に進めてまいりたいと思っております。　　何回も申し上げておりますけれども、この道路、病院の中の道路の提供は、厚生労働省から市のほうへ無償提供、ゼロ予算でいただいた貴重な財産でありますので、その意味も含めまして前向きに検討させていただきます。　　それから、この図面の上にあります③、財務省用地、昔の病院の官舎跡地、ここにお医者さんや看護師や事務員の官舎がございました。そこは今雑木林で荒れ放題になってしまっているのですが、ここを厚生労働省から財務省のほうに財産移管が、移って、財務省のほうでは処分予定地ということに位置付けられておりまして、市としてもとてもそれでは、この周辺の整備が整合性がとれなくなりますので、今交渉中でございます。交渉も順調に進んでおりますので、あとは蓮田市の決断というか、決定と予算措置なのですが、いろいろな事業が今急ピッチで進んでおりまして、なかなか最終的な意思決定までは今役所として届いていないのですけれども、見通しは、方向性はこの所有地を取得する、整備し直す、そういう構想でございますので、その方向で進めてまいります。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔18番　栗原　勇議員登壇〕 ◆18番（栗原勇議員）　18番、栗原勇です。通告に従いまして、一般質問を行います。　　大項目の１、学校をよりよい教育の場にについてです。今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としても大切な国民的課題です。　　2016年、国による教員勤務実態調査が行われました。調査対象は小・中学校です。この調査によれば、教員は月曜から金曜日まで毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。　　一般質問資料のナンバー１、国の「教員勤務実態調査」をごらんください。資料１の精神疾患による休職者数、1989年時は1,037人だったのが、2015年には5,009人と4.8倍になっています。　　資料２の公立学校教諭の１週当たりの残業時間の変化を見てみると、1966年には小学校２時間30分、中学校３時間56分だったのが、2016年には小学校24時間30分、中学校29時間41分となっています。教員の長時間労働は限界に達しています。教員が健康でゆとりを持った仕事ができることは、子どもたちにとっても、話を聞いてもらえる、遊びを通して豊かな育ちができるなどのよい条件になります。　　そこで、以下質問をします。（１）、教員の勤務実態のうちの（ア）、蓮田市における過去の５年間の休職者・死亡者の数。　　（イ）、勤務の実際。休憩45分というのがありますが、この45分は実際とれているでしょうか。休憩時間は、そして日課表のどこに位置付けられていますか。　　年休の取得率はどれくらいですか。　　出勤から退勤までの時間の把握はしていますか。把握の仕方はどのような方法ですか。在校時間の平均が一番多い学校は何時間で、在校時間の平均が一番少ない学校は何時間ですか。　　家に持ち帰り、仕事をしている教師の仕事時間の把握はしていますか。　　（２）、改善策の（ア）、不要不急の業務の削減・中止すべきものとして何が考えられるでしょうか。　　（イ）、部活動は、スポーツ庁、県教委、蓮田市教委の部活動ガイドラインにのっとって行われていますか。　　（ウ）、臨時的任用職員の数と本採用職員の数を過去３年にわたってご答弁ください。　　（エ）、教員の定数改善についてです。教員の長時間労働改善のために根本的な対策は、やはり定数増だと思います。定数増は、ＯＥＣＤ加盟国の中で教育予算がＧＤＰ比最下位の日本が2.9％から0.1ポイント上げただけでできます。教員の長時間労働改善のためには、定員増が不可欠だと思います。それについての見解を求めます。　　（３）、１年単位の変形労働時間「割」と書いてありますが、これは「制」、変形労働時間制が正しいですので、おわびして、訂正をお願いします。１年単位の変形労働時間制とは、１年間を繁忙期と閑散期に分け、繁忙期は所定労働時間を１日８時間以上に設定してもよいという制度です。そのかわり、閑散期は所定労働時間を短くし、全期間をならせば週40時間以内に労働時間がおさまるようにするというものです。　　（ア）、目的について。文科省や県教委からどのように示されていますか。　　（イ）、どのような制度でしょうか。文科省や県教委からどのように示されていますか。　　（ウ）、この制度が実施されると、教育現場に何をもたらすと考えられますか。　　（エ）、労働時間のあり方、つまり１年単位の変形労働時間制を適用するかどうかは各学校ごとに決められるということでよいでしょうか、ご答弁ください。　　次に、大項目の２、災害対策についてです。昨今、異常気象、異常降雨は今年が特別ではなく、残念ながらこれからも十分あり得るということです。だからこそ、しっかりと対策をとらなければなりません。　　（１）、台風19号等による被害の状況は、危機管理課の皆さんからの報告あるいはこの間の一般質問に対する答弁で了解をいたしました。　　（２）、対応の検証のうち（ア）、情報の伝達についてです。正確、敏速、一人も残さず伝わることが大切です。伝達方法はどのような方法で行われましたか。　　（イ）、水防についてです。磯川の水位と元荒川の水位の調節はどのような考えのもとに行われましたか。　　浮張地域の水防対応はどのように行われたのでしょうか。　　（ウ）、避難所について、12箇所の開設ということですが、誰が対応したのでしょうか。　　避難者対応使用資機材について、危機管理課の報告として、これは報告書で了解をしました。　　（３）、今後の対策の（ア）、元荒川は満水状態でありました。対策の一つとして、元荒川や綾瀬川のしゅんせつが必要です。県の計画はどのようなものでしょうか。県にはどのような要望を上げていますか。　　（イ）、床下浸水の多く出た西新宿地内、浮張地内の今後の対策はどう考えていますか。　　（ウ）、避難所についてです。避難所としての体育館のエアコン・バリアフリーの現状と計画についてご答弁ください。　　また、福祉避難所として老人福祉センター、県立特別支援学校、ハストピアがありますが、個室やベッドなどの施設設備で課題はどのようなことが挙げられますか。　　大項目の３、自衛官募集のための名簿抽出閲覧の中止をについて質問をします。埼玉県平和委員会が行った市町村アンケートの回答が、県内63自治体のうち61自治体から回答がありました。59自治体が住民基本台帳の閲覧を認めており、そのうち15自治体が対象年齢の名簿を抽出し、閲覧させています。蓮田市は、そのうちの一つ、対象年齢の名簿を抽出、閲覧させています。閲覧のみ認めているという自治体が44自治体です。対象年齢の名簿を紙で提供しているところは２自治体、データで提供しているところが１自治体です。その一方で、市民感情に配慮する必要があると判断したためとか、あるいは個人情報保護の観点からとの理由で名簿閲覧自体を認めていない自治体が２自治体あります。　　そこで、質問します。（１）、抽出閲覧の目的は何ですか。　　（２）、抽出閲覧は自衛隊からの要請なのでしょうか。　　（３）、抽出閲覧の見直しを求めて、１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長　　　　　　　　　　〔高橋良一学校教育部長登壇〕 ◎高橋良一学校教育部長　栗原勇議員の学校をよりよい教育の場に、まず教員の勤務実態、休職者・死亡者の実態についてでございますが、蓮田市の教員の中にも、さまざまな要因から体調を崩され、休職をとられる方やお亡くなりになられた方がいらっしゃいます。　　平成27年度から令和元年度までの過去５年間において、蓮田市内で休職した教員の人数は５名でございます。また、同じく過去５年間で亡くなられた方の人数は３名おりますが、こちらのほうは過労死というものではございませんでした。　　続いて、勤務の実態についてでございます。教員の勤務時間は１日７時間45分でございます。１日の日課の中に休憩時間を45分設定しております。教職員の勤務時間の割り振りは校長が定めるものとなっておりまして、休憩時間については、全ての学校が児童生徒の昼休み中に１回、児童生徒の授業が終了した後に１回と、２回に分けて45分設定されております。　　平成30年の年休取得率でございますが、小学校では平均取得率は60％、中学校では48.5％でございました。　　職員の出退勤の管理については、本市では小・中学校とも平成30年度から全校にＩＣカードを導入し、出退勤を記録し、それを管理職が把握しております。平成30年６月に各学校で調査した１人当たりの平均在校時間を見てみますと、一番多い学校は、この学校は土日も含めておるわけでございますが、260時間、一番少ない学校は185時間でございました。　　自宅での教育に関する業務ですが、具体的に各学校が教員に対し調査を行っているものではございません。　　改善策、不要不急の業務の削減・中止についてでございますが、学校教育では子どもたちのよりよい成長のためにさまざまな取り組みを行っておりまして、それぞれの教育活動に意味があり、重要であると考えております。そのような中ではございますが、業務を削減した例といたしまして、会議の回数を削減した学校、学校行事等を精選した学校などがございます。また、今年度から市内全部の小・中学校では夏季休業中に学校閉庁日を設けました。これは、業務を設定しない、日直を置かない日とし、教職員が休暇を取得しやすい状況をつくっておるものでございます。　　部活動についてでございますが、埼玉県教育委員会の指針や蓮田市教育委員会の方針をもとに適切に実施するよう、各中学校に通知をしております。　　正規職員と非正規職員の内訳についてでございますが、今までは４月６日時点の在籍児童生徒数によりまして学級数をまず定めております。この学級数に基づいて教職員数が決まりますので、この時点で本採用者は全員配置が終了をしているという状況になります。　　産休者、育休者、病休代替者を除く、いわゆる欠員補充と呼ばれる臨時的任用者について申し上げます。今年度、本採用が201名に対し、臨時的任用者21名でございます。平成30年度は、本採用者206名、臨時的任用者が23名でございます。平成29年度は、本採用者206名に対し、臨時的任用者27名でございました。　　教員定数改善についてでございます。教職員の定数につきましては、義務標準法などにより必要な事項を定めております。国や県の法令及び条例にのっとり、教職員の配置は行われております。　　１年単位の変形労働時間制についてでございます。目的ですが、１年単位の変形労働時間制に係る国や県からの通知はまだ示されておりません。さまざまな報道によれば、目的は教職員の勤務時間の改善にあると聞いております。　　どのような制度かについてでございます。中央教育審議会の答申によれば、現時点では令和３年度から、教員の勤務態様として、授業等を行う期間と長期休業期間とで、繁忙期と、それから比較的時間のある、そういう期間の差が実際に存在していることから、勤務時間を年単位で調整できるようにすることで、繁忙期の所定労働時間を増やし、夏休み期間中等に５日程度の休日を確保できるようにする制度というふうに聞いております。　　教育現場に何をもたらすかでございますが、仮に導入されますと、繁忙期の勤務時間が延長されるため、繁忙期の超過勤務が超過勤務ではなくなり、正規の勤務時間となります。一方で、夏休み中などに休暇をまとめてとれるようになります。しかし、繁忙期に通常より遅い時間まで働かなければならなくなる可能性があるため、介護や育児等で早く帰らなければならない職員の負担が増えることが予想されます。　　労働時間のあり方選択は学校現場にあると考えるが、いかがかということについてでございます。法改正で成立した変形労働時間制については、これを受けて県の条例に具体的な内容が示され、学校ごとに実施する見通しです。教育委員会といたしましては、今後の国、県の動きを注視するとともに、通知や指針などを十分に精査し、本市としての対応を検討してまいりたいと存じます。　　次に、災害対策のうち、避難所としての体育館のエアコン・バリアフリーにつきましてでございます。災害時に避難所となる市内小・中学校の体育館には、現在エアコンは設置してございません。また、車椅子などで出入りができるよう、スロープ等により段差を解消している学校は13校のうちの７校でございます。　　教育委員会といたしましては、災害時に学校が避難所となり、エアコンが必要となった場合は、まずは現在、教室・特別教室のエアコンを活用していただくことを想定しているところでございます。　　学校施設につきましては、現在、外壁、屋上防水、トイレ改修等の校舎の老朽化対策が喫緊の課題であると考えております。避難所としての観点からは、体育館のエアコン・バリアフリーについては、関係各課と相談のうえ、研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　ご質問の災害対策、対応の検証のうち情報伝達についてでございますが、今回の台風19号の接近に伴う蓮田市の対応状況については、本定例会の行政報告資料でお示ししたとおりでございます。　　その中で、市では、市民への情報提供として、防災行政無線、安心・安全メール、公式ツイッターによるお知らせやホームページを更新することにより市民の皆様へ周知を図ったところでございます。しかしながら、暴風雨の影響により防災行政無線が聞こえにくいことやメール等の受信ができない方々については、それに加え、さまざまな情報伝達手段についても検討しなければならない課題と捉えております。　　今回の台風対応では、初めてＮＨＫデータ放送に避難所開設の情報を掲示いたしました。高齢者など、スマートフォンや携帯電話からの情報収集が容易でない場合においては、このようにテレビ放送を利用した情報発信手段も有効であると考えております。また、24時間以内の防災行政無線の放送内容が確認できる防災放送確認ダイヤルの利用も有効と考えております。今後も、これらの情報伝達手段をより多くお示しできるよう努めてまいります。　　次に、避難所についてですが、今回、蓮田市といたしましては、当初、内水被害や暴風などが心配な方などへの対応といたしまして、自主避難所を３箇所開設いたしました。本来、ご自身が不安な場合の避難場所は、お知り合いや親類の家などの安全な場所を自分で確保して避難を行いますが、それができない方のために一時的に市が避難所を開設したところでございます。随時開設箇所を増やしまして、最終的に12箇所を開設し、合計で373人の方が避難されました。この12箇所の自主避難所の対応についてでございますが、蓮田市地域防災計画において定める避難所班をはじめとした延べ47人の市職員が対応いたしました。　　避難者対応使用資機材における課題についてでございますが、自主避難所運営に従事した職員のアンケートによると、避難者が体育館等に入る際に使用する靴袋や傘袋の用意が必要などの声がございました。アンケートの結果等を精査いたしまして、今後の避難所運営に生かしてまいりたいと思っております。また、現在備蓄している簡易トイレや便袋、プライバシー保護のためのテントなどについて、避難者の立場に立って適正な備蓄ができるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、今後の対策、避難所のうち福祉避難所についてでございますが、福祉避難所とは、高齢者や障がい者、その他の特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるための避難所施設でございます。災害時において、要配慮者は避難所での生活においても特別な配慮を要することから、避難所での良好な生活環境を確保するために、市は必要に応じて福祉避難所を設置することとなっております。現在、市では、老人福祉センター、埼玉県立蓮田特別支援学校及びハストピアの３施設を福祉避難所として災害時に利用する施設と位置付けております。　　続きまして、市の福祉避難所である老人福祉センターにおける施設設備等の現状について申し上げます。まず、非常用電源についてですが、老人福祉センターでは停電時において一部照明を点灯させる蓄電設備が整えられております。　　次に、個室やベッドなどの設備や機材の現状と課題について申し上げます。老人福祉センター施設には、娯楽室や集会室など比較的広いスペースがございます。現在個室やベッドはございませんが、福祉避難所の開設の際には、市内の段ボール製造業者との協定を有効に活用し、段ボール製の間仕切りや段ボール製の簡易ベッドなど物資供給についてお願いしてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　災害対策、対応の検証のうち水防についてですが、道路課では、大雨による道路冠水や浸水被害が発生する恐れがある箇所におきましては、ポンプによる強制排水を行っております。　　西城・西新宿地区では、西新宿第１排水機場のゲートが閉鎖した段階で、１分当たりの排水量が42立方メートルのエンジンポンプ２台、１分当たり40立方メートルの電動ポンプ１台、１分当たり５立方メートルの電動ポンプ４台を稼働させ、磯川から元荒川への強制排水を行いました。　　また、浮張地区では、浮張団地内排水機場のゲートが閉鎖した段階で、１分当たり３立方メートルの電動ポンプ４台、仮設ポンプ１台を稼働させ、また隣接する浮張地区排水機場では、１分当たり５立方メートルの電動ポンプ２台を稼働させ、強制排水を行いました。　　なお、浮張地区におきましては、道路冠水や床下浸水の発生を受けまして、地元消防団の協力により浸水被害の拡大防止に努めていただいたところでございます。しかしながら、ポンプをフル稼働させても雨水の処理能力が追いつかず、今回の台風19号では浸水等を防げなかったということでございます。　　次に、今後の対策のうち、元荒川・綾瀬川のしゅんせつでございますが、元荒川につきましては、管理する埼玉県によりまして、星川との合流地点から下流に向かい、平成29年度以降、毎年度しゅんせつを実施していただいております。本年度は、蓮田市と白岡市の行政境付近のしゅんせつを行っていただいております。　　埼玉県の元荒川しゅんせつ計画では、当初、県道さいたま栗橋線の新今宮橋付近までをしゅんせつする計画でしたので、市といたしましては、令和元年５月、埼玉県にしゅんせつ範囲の延伸をお願いしたところでございます。また、令和元年11月には、土砂の堆積が多い新荒川橋付近におきまして、地元自治会長の呼びかけで、近隣住民の方をはじめ埼玉県や市の関係者が現場を確認いたしました。その際、埼玉県に対しまして、新今宮橋より下流のしゅんせつを改めてお願いしたところでございます。なお、12月３日付で「令和元年度台風19号による被害及び防災対策に関する要望書」を埼玉県市長会を通じて県に提出し、元荒川・綾瀬川のしゅんせつについて強く要望させていただいたところでございます。　　西城・西新宿地域、浮張地域についてでございます。西城・西新宿地域の今後の水害対策といたしまして、西新宿第１排水機場ゲートのかさ上げ改修を検討した結果、現在よりも50センチ以上はかさ上げ可能との報告を受けております。来年度以降は、基本設計、詳細設計の順で進められるよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。　　また、浮張地域におきましては、ポンプ周辺の環境対策といたしまして、ポンプ設置箇所に直接落ち葉などが落ちないように網をかけるなどの対応を考えているところでございます。また、台風シーズン前の点検等につきましても、ポンプが正常に稼働するよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長　　　　　　　　　　〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長　自衛官募集のための名簿抽出閲覧の中止をのご質問について、まず抽出閲覧の目的についてでございますが、今年度につきましては、現在のところ自衛隊による閲覧は実施されておりませんので、平成30年度の状況をお答え申し上げます。　　提出された閲覧請求文書によりますと、請求事由といたしましては、自衛官、自衛官候補生、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生の募集に関する案内の送付等に利用するためとなっております。　　続きまして、抽出閲覧は自衛隊からの要請かについてでございますが、自衛隊から提出された請求文書に年齢範囲が指定されており、市ではその範囲を抽出いたしました。範囲といたしましては、昭和61年４月２日生まれから平成13年４月１日生まれまでの男女と、平成10年４月２日生まれから平成13年４月１日生まれまでの男女が対象でした。対象者を年齢で申し上げますと、平成元年度中に19歳から33歳に達する男女ということになります。　　最後に、抽出閲覧の見直しをについてですが、住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳法第11条に、「国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができる」と定められております。その制度の中でも、閲覧に供する個人情報につきましては最小限に抽出することとし、市民の皆様の基本的人権やプライバシーが適正に守られるよう、今後とも厳正な取扱いに努めてまいります。以上でございます。　　訂正をお願いしたいと思います。抽出の年齢のところで、対象者を年齢で申し上げますと、「令和元年度中」と申し上げるところを「平成」と申し上げてしまいました。令和元年度中に19歳から33歳に達する男女ということになります。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３７分　　　　　　　　　　再開　午後　２時５０分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　それでは、再質問をします。　　大項目の１、学校をよりよい教育の場にのうちの（イ）、休憩時間の問題です。休憩時間は45分と、分割して、恐らく25分あるいは20分と分割して休憩ということだと思うのですけれども、実際の現場で休憩はとれているというふうにお考えでしょうか。基本的に、休憩というのは非拘束時間であります。したがって、職場を離れてもよい時間という考え方、しかし、現場ではそれは実はできないというふうなことが実際だと思いますけれども、そういう意味では、私は、休憩時間という形で設定してありますが、実際の現場では休憩はとれていないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　休憩時間の取得についてでございますけれども、教員個々に休憩のとり方はさまざまでございます。昼休みに子どもたちと一緒に遊んだり、世間話等をしたりということで休憩をとっているかと思います。　　先ほども答弁しましたように、教職員の勤務時間の割り振りは校長が定めるもので、昼休み中、それから授業を終了した後に２回に分けて設定しているということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　例えば子どもたちと遊ぶというふうなことは休憩時間というふうに捉えているのでしょうけれども、これも極めて重要な教育の活動だというふうに思います。　　また、そうした昼休みあるいは授業終了後の時間帯についても、現場では自分の事務作業の、あるいは生徒のノートを見るとか生徒と話をするとか、そういう形で恐らく行われると思います。さっき言ったように、本当に休憩ということであれば、非拘束時間ですから、全く職場から離れてもよいというふうな規定だと思うのですけれども、それが実際はできないという意味では、休憩時間は設定されてはいても、実際は休憩できていないというふうに私は捉えています。そうしたことをつかまえながら、次に行きます。　　教職員の仕事の時間、残業時間を正確に把握するためには、土日は入れないと。基本的には課業日である月曜から金曜日までの出勤から退勤までの時間、出勤して退勤するまではほぼ休みなく動いたわけですから、出勤から退勤までの時間から本来勤務すべき時間を引くと、およそ残業時間は把握できると思うのです。そういう調査、把握はされているでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　出退勤の管理につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、ＩＣカードを導入いたしまして、出退勤時刻ですか、これを記録して管理をしているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　ＩＣカードを使って出勤から退勤までの時間を把握しているということですが、その時間を答弁してほしいのです、抽出で結構ですので。一切把握していないということではなくて、ある学校では月曜から金曜で、出勤から退勤までの時間、平均時間、把握できると思うのです。そこから本来勤務すべき時間を引くという形の答弁をお願いします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　勤務の中の在校時間ということで申し上げます。　　平成30年６月調査の中で、少ない学校、多い学校という話をさせていただきましたけれども、土日を除いて１日の在校時間、平均でございますけれども、中間の数値をとりますと、１日の在校時間の平均が約10.5時間でございます。勤務時間が７時間45分、休憩45分を足しまして８時間30分ですので、8.5時間、引き算しますと約２時間ということになるかと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　平均して残業は２時間ということです。それは、残業しても残業手当は出ないというのが教員の勤務の実際だと思うのですけれども、１日当たりの残業時間が２時間ということで、わかりました。　　それから、なかなか把握しにくいのですけれども、学校の教員は、家に持ち帰って、特に子育て中の教員にとっては家に持ち帰っての仕事というのもかなりあると思うのです。そういう意味では、やはり抽出で結構ですので、月曜から金曜日の家に持ち帰っての仕事時間、土日はまた別枠で、そうした家に持ち帰っての仕事、これの把握も必要だと思います。ということで、今後何かの機会を捉えて、そうした家に持ち帰ってからの先生方の仕事時間、この把握もしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　家での教育に関する業務時間ということの把握ということでございますけれども、これをやるに当たっては、教員にとっては負担になってくる部分というのもあるかと思います。また、時間をどういうふうにはかるのか、テレビを見ながらやっているのはどうなのか、これはわかりませんけれども、なかなか難しい問題も出てくるのかなというふうには思います。個人的には、自分のものでしたらお示しすることはできるかもしれませんが、検討させていただきたいと思います。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　自分の家に帰ってからの仕事時間を把握すること自体が負担がかかるというふうなことの話がありましたけれども、確かにそういう面はあると思いますが、それは期間を決めて、やはり自分たちの勤務のあり方を実際につかむ意味では重要だと思います。そういう意味では、ぜひ機会を捉えて、抽出でいいと思うのです、把握するということが大事だと思いますので、ぜひ検討をしてほしいと思います。　　続いて、（２）の改善策のところで、（ア）、不要不急の業務の削減ということを求めました。会議の回数の削減、学校行事の精選等が先ほど答弁されましたけれども、学校行事の精選という点ではもう限界があると、もうこれ以上は削減できないというのが実際かなと思うのです。　　私の提案ですけれども、例えば研究授業があります。研究授業の指導案の簡略化についてはぜひ進めるべき、これは教員にとっては業務の負担軽減という点では大いに役立つと思うので、研究授業指導案の簡略化についてはどのようにお考えですか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　研究授業の指導案の軽減ということについてでございますけれども、現在教育委員会のほうでは、全体のサーバーの中によい指導案集、よい指導案をストックしております。そして、何学年の何の授業が入っているのか、一覧表にまとめて各学校にお示しをしております。これらを使っていただくのは大いに結構であるというふうにお話をしております。よいものを使っていく、隣のクラスのよいものを使う、前年度使ったものをまた使っていく、こういうような形で業務を負担の軽減をしていく、これについては大いにやっていただくようにお話をしているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　指導案ですけれども、これは子どもによって、どういう子ども、また子どもの学習理解の程度によってまた指導案のあり方は違ってくるし、また教員は常に創造して、案をつくっていくのがまた教員だと思うのです。既にあるものを使いながらというのですと、なかなか創造する機会ができないということで、全く否定はしませんけれども、しかし、教員自身が自分のクラスの子どものことを考えながら、クラスの子どもの理解度を考えながら指導案をつくるというのも重要だと思うので、そういう点を考慮しながら、ぜひ指導案の簡略化を進めてほしいなと思います。　　次に、夏休み中の問題です。夏休み中には、夏季休業中に学校閉庁日、業務を設定しないと、日にちを設定しているということですけれども、夏季休業中の閉庁日、先ほど５日間というふうに聞きましたけれども、この閉庁日は完全に閉庁なのか、そこに出張等は入ってこないのかどうか、また教員が職員室に入って仕事をするというふうなことはないのか、つまり完全に閉庁という形をとっているのかどうかお尋ねします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　学校閉庁日についてでございますが、夏季休業中、８月11日から16日の課業日でございますけれども、原則会議や研修会等を実施しない、日直を置かないということで、教職員の負担軽減、休暇取得の促進を図るものでございます。ただし、勤務をした場合は出勤扱いとしております。これは教員の選択に任せているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　続いて、１年単位の変形労働時間制について参ります。　　これによって、文科省あるいは県教委等の考え、具体的に示されていないという答弁でしたが、いろいろ聞くところによると、教職員の勤務時間の改善になるというふうに目標としてあるわけですけれども、果たしてそれが教職員の勤務時間の改善になるかどうかという問題です。　　例えば現在、午後５時に終了という場合に、その後は非拘束時間ですから、それぞれ先生方の判断で保育所に迎えに行くとか、そういうことができる。しかしながら、今度、この１年単位の変形労働時間制が導入をされますと、例えば今まで午後５時に終了していたのが１時間、繁忙期には延びると、そうすると午後６時までは拘束されるわけです。そして、午後６時まで拘束され、かつそれまでできなかった仕事をまた残った時間としてやるということで、結果的には先生方の労働時間が、残業時間がさらに増えるというふうに思いますが、勤務時間は果たして改善されるとお考えか、それとも、いや、教員にとっては負担が増えるというふうに予想されますか。それについてお尋ねします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　先ほども１回目で答弁させていただきましたが、通常より遅い時間まで働かなければならなくなる可能性があるということは認識しております。その場合には、介護する方、育児等で早く帰らなければならない職員、負担が増すことは予想されることだと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　こうした１年単位の変形労働時間制が導入されれば、育児や介護に携わってきた教員が、勤務時間が延びることによって子育てあるいは介護が難しくなる、いろいろ悩んだ末、離職に追い込まれる、こんなこともあるのではないか。そういう意味では、そうした重要な教員の損失というふうに考えます。　　最後に、これは教育長にお尋ねします。この１年単位の変形労働時間制について、基本的には地方自治体の条例で決めるという、県の条例に具体的に内容が示されて、各学校ごとに実施するというふうな先ほど答弁でした。つまり、各学校ごとに実施するというのは、学校ごとに決められるというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　変形労働時間制についての問い合わせでございます。　　昭和46年制定の公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法が12月４日に大きく改正されたところでございます。今までの法規上の解釈からするならば、今議員がおっしゃったとおり、最終的には蓮田市の学校管理規則になりますが、その中で校長が勤務の終始、学校の終始を決めることになりますので、学校の校長が定めるということになるのであろうというふうに考えてはおりますが、まだ具体的なものは一切おりておりませんので、その部分については私どもはまだちょっとわからないところがございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　これは、働く教員と学校長の間で協議をして決めるというのが基本だと思いますので、そのようになることを願っていますけれども、まだそういう点は不明確というふうな答弁でした。　　さて、続いて（２）、災害対策についてです。危機管理課の報告書をいただきました、台風19号による。これを私、グラフにしました。ちょっと私の資料ナンバー２をごらんください。折れ線グラフのものです。横の軸は日にちと時間をあらわします。主に12日と13日の時刻をあらわし、縦の軸は水の深さというのですか、ちょっと危機管理課の数字をそのまま使ったのですけれども、水の高さをあらわすものです。それを見てわかることは、１つは、12日の15時、１時間当たり29ミリの雨が降りました。このときにぐんと水量が上がって、ここでゲートが閉められます。その後、１時間当たりの水の、降雨量が大体20ミリから30ミリの間をいきながら、そして12日の22時には１時間当たり25ミリの雨が降ったことによって越流したということです。ということから、大体１時間当たり20ミリから30ミリの雨が五、六時間続くと越流するということが言えるのではないか。しかし、12日の22時以降は雨がほぼやんだのです。やみましたらば、内水がぐんと減ったのです。つまり、ポンプによる強制排水の力がぐんと働いた結果、内水が下がったということが言えると思います。その一方で、元荒川、外水は、雨がやんでいるにもかかわらず、水量はほぼ横ばい、高どまりということがわかります。　　そういうことを振り返ってみると、１時間当たり20ミリから30ミリの雨が五、六時間続くとかなり厳しい、したがって、そういうことが予想されるときには強制排水ポンプがさらに必要というふうに考えます。これをしないと、越水、越流が起こるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘の、今日お示しいただいた資料を見させていただいたとおり、数時間、20ミリから30ミリぐらいの雨が降り続くと、ポンプの能力を超える可能性が高まります。今回の雨でも、それまでの雨も広い範囲で磯川、新磯川に流れ込んでおりますので、ポンプでかいていて、一旦は下がるのですけれども、その後継続して20ミリ以上の雨量の雨が降り続くと、排水能力がいっぱいになって、今回の場合も処理能力を超えたということでございます。それを根本的に解決するには、元荒川の水位を下げるか、あと内水を排除量を増やす、今議員ご指摘のように強制排水の量を増やすしかないというふうに考えます。　　ただ、きのうも答弁申し上げたかもしれませんが、元荒川は県が管理しておりますので、埼玉県との協議がどうしても必要になりまして、新規に常設ポンプをつけるとなると、なかなか協議に厳しいところがございます。今ついているのが、大きなポンプが３台、それと仮設ポンプが４台ということで、あくまで仮設扱いになっておりますので、埼玉県に対しまして、少しでもポンプの排出量を増やせるかどうか相談して、何とか増設にこぎつけられればというふうには考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　続いて、災害対策の項の情報伝達の件でお伺いします。　　情報伝達はいろいろ工夫をされて、防災行政無線、安心・安全メール等々、私の記憶では６つの方法があります。それを各自宅の電話のそばに、ここにこういう方法でやるとわかりますよというのがあると、高齢者の方も助かると思うのです。　　そこで、洪水避難地図というのがあります。この一番後ろにそうした連絡先、問い合わせ先が書いてあるけれども、ちょっとわかりにくいのです。ですから、ここだけは特化して、こういう方法がありますよ、こういう方法がありますよという中で、自分が得やすい方法が選べて、すぐ情報をつかむことができるということで、カードを特別つくって、この情報をつかむ方法を記したカードをつくることを提案しますが、いかがでしょうか。
   ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　情報を知る方法としてカードをというような再質問でございますけれども、現在、今議員がお示しいただきましたけれども、蓮田市は平成24年に洪水ハザードマップをつくってございます。今更新で、今年度つくっているところでございますが、平成29年度に地震ハザードマップを作成して全戸配布をしてございます。それぞれのハザードマップに「わが家の防災メモ」と、今示していただきましたけれども、緊急連絡先と避難先を記入していただくことができます。また、災害時に役立つ情報や非常時の備蓄品についても掲載してございます。今後、ハザードマップに掲載している情報についても周知、啓発に努めてまいりますとともに、他市の配布物も参考に、カード式での災害時防災メモの作成についても調査・研究してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　ぜひ多くの方が、誰ひとりも残さずわかるような方法を考えてつくっていただきたいと思います。　　今後の対策のほうに参ります。そのうちの元荒川・綾瀬川のしゅんせつの問題です。11月１日、県の総合治水事務所の担当部長、また担当課の職員、蓮田市の担当の方、参事、担当職員も迎えて、また地元自治会の方も来てもらって、新荒川橋のところから土砂の堆積具合を見て、新荒川橋までのしゅんせつを県の総合治水事務所担当部長に話をした、そのときに担当部長は極めて前向きな姿勢だったというふうに私は捉えているのです。ぜひそういうふうな方向で検討したいというふうな前向きな姿勢だったというふうに考えていますが、参事はどのように捉えているでしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　１回目の答弁の中で、今議員おっしゃられた件、私も現場へ行っていましたし、栗原議員もいらっしゃったのですが、その辺、伏せて答弁したつもりだったのですが、今おっしゃられてしまいましたので。私も現場を見させていただいて、県の総合治水事務所の部長と担当者の方に来ていただいて、現地の状況はよく見ていただきました。ただ、県のほうの予定もあるので、市の状況や市民の気持ちは受けとめたということで言っていただきましたが、予算関係がありますので、県のほうとしては都合もあるでしょうが、私としては前向きに考えていただいているのかなというふうには考えております。また、あわせまして、その後、埼玉県市長会を通じて埼玉県にも要望をしておりますので、河川のしゅんせつについてはなるべく早くやっていただきたいということで、適宜働きかけさせていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　続いて、大項目３の自衛官募集のための名簿抽出閲覧の件です。　　基本的に、職業選択の自由、進路選択の自由、これは個人にあると思います。ところが、突然自衛隊からこうした案内が届く、自衛官、自衛官候補生、予備自衛官補等々の案内が届く、びっくりする、どこからこうした情報を得たの、蓮田市の行政から得たのだということになると、行政と市民との間で信頼関係が崩れてしまうのではないかと思います。やはり行政と市民の信頼関係がきちんとつくられてこそ、いい仕事ができると思います。そういう意味では抽出閲覧は問題があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　抽出閲覧は問題があるのではないかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、住民基本台帳の閲覧につきましては住民基本台帳法で定められたものでございます。先ほども申し上げましたが、住民基本台帳の閲覧に供する個人情報につきましては、必要以上の閲覧となることがないように最小限に抽出することとして、市民の皆様の基本的人権やプライバシーが適正に守られるよう、今後とも厳正な取扱いに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　蓮田市の個人情報保護条例というのがありまして、そこの目的では、個人の権利、利益を保護することが第一の目的なのです。ですから、そういう意味では、市民の権利、利益を保護することが第一の目的ですから、したがって、国の要請にそのまま応じるというのは、市民のほうを向かずに国のほうを向いているというふうに捉えてしまう。そういう意味で、蓮田市個人情報保護条例という立場からの、最終的にどうするか、この判断は市にあると思うのです。　　市長に答弁を求めますが、市長、蓮田市個人情報保護条例という立場から考えて、抽出閲覧については見直すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　まず、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　　蓮田市の個人情報保護条例におきましては、法令等で定めがある場合には、これについては開示できる情報ということになってございます。また、住民基本台帳法第11条第２項第４号では、閲覧の請求に当たっては、総務省令で定める事項を明らかにしなければならないとあります。その総務省令では、明らかにしなければならない事項として請求に係る住民の範囲と定められております。また、総務省の住民基本台帳事務処理要領においても、閲覧を請求する住民の範囲は可能な限り限定させることが適当であると示されております。昨今では、お年寄りのひとり暮らしなどもいらっしゃいます。こうしたことから、市としては請求範囲に基づいて適正に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　栗原議員のご質問のうちの大きな３問目の質問でございますが、ただいま吉澤総務部長が答弁したとおりでございまして、自衛官募集の名簿の抽出、住民情報を利用して提供しているわけでございますが、法律で定められておりますので、粛々と協力をしているところでございます。　　ただ、心配されます、ご質問でもいろいろ心配されておりますが、その名簿が、今の時代でありますから、突然、該当者、年齢が該当する方に郵便物が届いたときに、いろいろな受けとめ方をする方はいらっしゃると思います。その辺につきましては、実現できるかどうか、ちょっと心配な点はありますけれども、その郵便物を配送する際に当たりまして、これはこういう法律に基づいて自衛隊で情報収集して、例えば蓮田の場合には蓮田市の住民情報を了解してもらってお知らせしたものですという、そういう添え書き等々が、あるいは説明が可能であればですけれども、そのほうが親切なのかなとも思っております。その辺につきましては、これから内部でいろいろ検討させていただきます。また、自衛隊のほうの考えもあると思いますので、検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　自衛隊に対しては、国民、市民におかれましてはいろいろな考え方がある。最近の感覚としては、災害時の救出、復興、そして仮に他国からの攻撃に対する自衛、そういう仕事と考えているのが一般的かなと。　　しかしながら、現在は集団的自衛権行使容認を閣議決定をしているのです。つまり、同盟国とともに海外に出ていって武力行使ができるような状態になっているのです。極めて危険。そうした情勢の中では、行政は国のほうを向くのか、市民のほうを向くのか、このあり方については、抽出閲覧については極めて抑制的にあるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長　再度のご質問にお答えいたします。　　繰り返しとなりますけれども、昨今はお年寄り、また女性のひとり暮らし等々もいらっしゃいます。住民基本台帳の閲覧に供する個人情報については、必要以上の閲覧がされることがないように、必要最小限の抽出とするということで、市民の皆様の基本的人権、プライバシー等が適正に守られるように、今後とも取扱いには十分注意して努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　この対応については、基本的には市の判断でできるというふうに思います。　　冒頭、アンケートの回答結果をお話ししました。61自治体のうち59の自治体が閲覧を認めている、そのうちの15自治体が対象年齢の名簿を提出し、閲覧させている。したがって、閲覧のみという自治体が44あるのです。また、名簿の閲覧自体を認めていないところが２自治体あるのです。ということから、非常に対応がそれぞれです。まさに、つまりそれぞれの市町村の判断でできるというふうに思います。ぜひ蓮田市もそうした観点から、抽出閲覧、つまりこの方が対象ですよというふうな閲覧でなくて、閲覧は今の状態では難しい、させないことは難しいかもしれないけれども、閲覧のみということが必要だと思いますが、市長、この点についての見解を求めて、私の質問を終わります。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　住民情報の閲覧、なおかつ自衛隊に関することということでございまして、いろいろお考え方があると思います。また、昨今の事情から、自衛隊といいつつ、誤解を受けるようないろいろな事件等も起きておりまして、そういったところがないように、その趣旨をよく、対象者の方に届いたときに驚かないように、その趣旨がよく理解できるような、そういう対応はもっともっとしていきたいと思っております。ただ、相手方が、自衛隊が、国がやることですから、国はそこまでやりません、今までどおりやりますと言われるかもしれませんが、その辺の安全対策といいますか、手法の対策、それは講じられると思います。ただ、この制度そのものは、可能な制度でございますので、それを断れる理由というのは今の蓮田市にはないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員　　　　　　　　　　〔12番　菊池義人議員登壇〕 ◆12番（菊池義人議員）　12番、菊池義人です。中野政廣議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。　　今回の私の質問は、大きく分けて３問となっています。大項目１、黒浜緑地の管理についてです。この黒浜緑地は、１号緑地から５号緑地まであり、全長約１キロメートル、面積約1.1ヘクタールとなっており、現場の多くは急斜面となっております。私は、この黒浜緑地の管理について平成29年の12月定例会で一般質問をしましたが、その後の取り組みなどを含め質問をさせていただきます。　　中項目（１）、現状について、（ア）、樹木の管理はどのように行っているか。　　（イ）、現場に倒木などの事例は。　　（ウ）、地元住民からの意見は。　　中項目（２）、課題及び問題点は。　　中項目（３）、今後の予定は。　　続きまして、大項目２、国指定史跡黒浜貝塚整備事業についてです。平成25年に社会資本整備総合交付金を受けて国指定史跡黒浜貝塚整備基本構想・基本計画策定委員会が設置され、平成26年度には設計など、平成27年度に椿山のムラから工事が始まったこの国指定史跡黒浜貝塚整備事業ですが、当初の予定であった平成32年、これは来年度の令和２年度の全面供用開始時期が近づいてまいりました。　　そこで、この黒浜貝塚整備事業について質問をします。中項目（１）、第５期工事について、（ア）、進捗状況は。　　（イ）、課題は。　　中項目（２）、全面供用開始にむけて、（ア）、課題は。　　（イ）、全面供用開始の時期は。　　中項目（３）、第１期から第５期工事までの工事費用は。　　続きまして、大項目３、蓮田市南部地区の道路についてです。今回は、蓮田市南部地区でも蓮田南中学校周辺の道路について質問をさせていただきます。市道番号で申し上げても一部わかりにくいところがあると思い、議場配布資料（４）として蓮田南中学校周りの地図を配布させていただきました。市道10号線、市道11号線につきましては、自動車同士がすれ違いできないばかりではなく、自動車と自転車がすれ違うのでさえ危険を感じるような状況となっています。また、蓮田南中学校の外周道路となっている市道968号線、市道966号線は砂利道となっており、外周道路も舗装されていたり、砂利であったりと、つまずきやすく危険な箇所となっております。　　中項目（１）、市道10号線について、（ア）、現状は。　　（イ）、今後の予定は。　　中項目（２）、市道11号線について、（ア）、現状は。　　（イ）、今後の予定は。　　中項目（３）、市道966号線及び968号線について、（ア）、現状は。　　（イ）、今後の予定は。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　菊池義人議員のご質問、黒浜緑地についてでございますが、まず初めに黒浜緑地についてご説明申し上げます。　　蓮田市の都市緑地である黒浜緑地は、市域の南東部に位置し、昭和57年６月に事業計画決定された黒浜土地区画整理事業の際に台地と低地の境の斜面林を利用して整備された総面積約1.1ヘクタールの公園の一部を含む緑地帯で、平成29年１月の事業の完了をもって全ての公園・緑地がみどり環境課の所管となったものでございます。一番北に位置する１号緑地から県道蓮田杉戸線に接する５号緑地の間には４つの公園の一部と５つの緑地があり、黒浜土地区画整理地内の中心を縦断するように配置されております。１号緑地は低木が中心に植栽されておりますが、宿上公園から５号緑地は斜面林になっており、高さ10メートルを超える多くの樹木が生育しているところでございます。　　それでは、現状についてのうち、樹木の管理はどのように行っているかでございますが、緑地内の樹木につきましては、毎年少しずつ剪定と伐採を行っているほか、街路灯を覆ってしまう枝木や道路に張り出すつるなどを除去する作業をしております。また、緑地内には鳥などが運んできた種から自然に生えた木々も数多くあり、緑地全体の樹木の数がかなり多いことに加え、長い年月を経てほとんどの樹木が巨大化しております。また、隣接地には既に数多くの住宅が建ち並んでいるため、樹木の伐採や高木の剪定を行うための大型重機の進入が困難な状況になっております。　　次に、過去に倒木などの事例はについてでございますが、近年の異常気象とも言える大型台風の発生やゲリラ豪雨、降雪などにより枝等の落下が頻繁に起きております。倒木などの大きな事例につきましては、近年では４件ございまして、３号緑地では樹木の枝が折れ、隣接地にある倉庫の屋根の一部を破損するという事故が起きました。平成29年度には、同じく３号緑地で、太さ10センチ、長さ３メートルほどの大きな枝が道路上に落下するということがございました。また、宿下公園内の緑地では、竹が宿下公園内に倒れてくるという事象が頻発するほか、平成30年度には樹木が倒れて隣接地のフェンスを破損するという事故が発生いたしました。いずれの事例も、通行人や公園利用者がいなかったため、幸いなことにけが人などはありませんでしたが、一歩間違えば大惨事につながる可能性がございました。　　次に、地元住民からの意見はについてでございますが、緑地の近隣にお住まいの方々からは、樹木が大きくなり、覆いかぶさってきて圧迫感がある、倒れてきそうで怖いので伐採してほしいなどの安全面を心配するご意見を多数いただいております。そのほかにも、落ち葉や不法投棄の苦情などを多数いただいている状況でございます。　　次に、課題及び問題点についてでございますが、黒浜緑地における課題及び問題点は、やはり斜面地で成長し過ぎた木々の倒木などの危険性に対する安全対策が不十分であること及び今後も継続的に管理を行うために必要な管理用地が十分に確保できないことなどが挙げられます。　　今年９月に発生した台風15号では、千葉県では強風で電柱およそ2,000本が損壊したほか、送電用の鉄塔２基が倒れ、大規模な停電が発生しました。また、ゴルフ練習場では鉄柱が倒壊し、周辺の住宅が被害を受けるなど、近年被害が多発しております。このような状況を鑑み、今後の整備の基本コンセプトといたしましては、住民の方々が安全かつ安心して暮らせること、そして継続的に適正な管理が可能であることとし、安らぎの空間としても残しつつも、これらの実現を第一に考え、計画を進めてまいります。　　次に、今後の予定はについてでございますが、現在、黒浜緑地の整備に必要なデータを収集するため、緑地全体のボーリング調査を行うと同時に３号緑地の設計業務委託を行っております。今後の整備のスケジュールといたしましては、令和２年度に国が募集する「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」の補助金の申請を行う予定でございます。こちらの補助金は令和５年度までの限定であるため、緑地の整備は可能な限り令和５年度までに完了するよう計画しております。住民の方に一刻も早く安心・安全な生活を送っていただくため、令和３年度の３号緑地の整備工事を皮切りに、２号、４号及び５号緑地の設計業務委託、整備工事を順次進めていく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　続きまして、国指定史跡黒浜貝塚整備事業についてのうち第５期工事の進捗状況の、まず整備工事では、園路歩道の路盤工事やつる棚、ベンチの設置が完了しております。現在行っております旧大鷲飯店の駐車場部分のアスファルトと路盤材の撤去及び赤土の入れかえ工事、岡の島側入り口における案内板の設置を行い、完成の予定でございます。　　次に、トイレ建設工事は、基礎工事等が終了し、現在建物部分の建設が進んでおります。進捗率は60％ほどでございまして、令和２年２月末ごろに完成の予定でございます。　　次に、植栽工事は、トイレ周辺の低地部におけるクラピアの植栽と今年度設置した宿浦のムラのつる棚にアケビ等を植栽し、令和２年３月に完成の予定でございます。　　続いて、課題についてでございますが、この事業は、総事業費に対し50％の文化庁補助をいただき実施している整備事業でございます。全国の国指定史跡を管理する自治体は、この補助金を受けて整備事業を推進しているため、第１期整備工事から第５期工事に至るまで、申請額の満額をいただいての整備推進にはなかなか至ってはおりません。これを最大の課題と考えております。　　次に、全面供用開始にむけての課題についてでございますが、令和２年１月に文化庁との令和２年度文化財関係補助事業計画ヒアリングが予定されております。その中で、事業費、事業内容等が検討され、令和２年２月上旬に内定額が通知される予定でございます。この内定額によりまして、全面供用開始時期が左右されてしまうことが課題として挙げられます。　　次に、全面供用開始の時期についてでございますが、令和２年度の主な工事、業務委託につきましては、園路舗装工事、案内板設置工事、植栽工事、野外のＡＲシステム作成業務委託等でございます。これら事業の実施により、工事としてはおおむね完成の予定でございます。翌年度以降に多少の工事と整備事業報告書を刊行して、今回の一連の整備事業は終了する予定でございます。一方で、先ほども申し上げましたとおり、文化庁からの補助金の配当状況によりましては、ＡＲシステム完了を待って、一部開放しながら適切な時期に全面供用を開始したいと考えております。　　次に、第１期から第５期までの工事費用についてでございます。各年度における補助事業費で申し上げますと、平成26年度に第１期工事の実施設計として総事業費が約500万円でございます。平成27年度、第１期工事実施の年度でございますが、総事業費は7,800万円でございます。平成28年度、第２期工事実施年度は約１億1,000万円でございます。平成29年度、第３期工事の年度は１億1,100万円でございます。平成30年度、第４期工事の年度は１億100万円でございます。今年度、第５期工事は１億4,100万円の見込みでございます。平成26年度から令和元年度までの工事等事業費合計は約５億4,600万円の見込みでございます。　　なお、用地取得費は合計約19億9,400万円で、内訳としましては、国費約15億9,500万円、県費約7,200万円、市費約３億2,700万円の見込みでございますので、現在までに要した国指定史跡黒浜貝塚の総事業費は約25億4,000万円の見込みでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　蓮田市南部地区の道路についてお答え申し上げます。　　初めに、市道10号線についてお答えいたします。市道10号線は、県道東門前蓮田線から蓮田南中学校の北側を通り、市道９号線までをつなぐ道路でございます。平成27年度に、自治会長、農業委員、蓮田南中学校のＰＴＡ会長らから幅員６メートルでの道路整備の要望書が提出されております。　　現状でございますが、区画整理事業により道路が整備された場所は幅員が６メートルありますが、道路整備がされていない田んぼの脇などは幅員が狭く、車のすれ違いも厳しい状況でございます。　　今後の予定でございますが、道路の拡幅整備につきましては、各地域から多くの要望をいただいておりまして、順次事業を進めてはいますが、なかなか要望に追いつかない状況でございます。市道10号線は、平成27年度に道路整備の要望書が提出され、また蓮田南中学校に近接している道路でもございますので、ほかの要望路線との調整を図りながら、教育委員会とも連携し、検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、市道11号線についてお答えいたします。市道11号線は、蓮田南中学校の南東側に位置し、市道10号線と平行に走る道路でございます。上尾市瓦葺地区やさいたま市見沼区に続く道路でもありまして、多くの利用者の方が通行しております。今年11月、自治会長、代表者、菊池議員の連名で道路整備の要望が提出されております。　　現状でございますが、市道11号線も市道10号線と同様、区画整理事業により道路が整備された場所は幅員が６メートルありますが、田んぼの脇などは幅員が狭く、車のすれ違いも厳しい状況でございます。　　今後の予定でございますが、ただいま答弁でも申し上げたとおり、各地域から多くの道路整備の要望をいただいておりますので、ほかの要望路線との調整を図りながら、教育委員会とも連携し、検討してまいります。　　続きまして、市道966号線及び市道968号線についてお答えいたします。市道966号線は蓮田南中学校の南西側、市道968号線は蓮田南中学校の北西側に位置し、蓮田南中学校の外周道路になっております。　　現状でございますが、市道966号線、市道968号線ともに舗装がされていない、いわゆる砂利道でございます。道路幅員は認定３メートルですが、学校用地が下がっているため、実際にはもう少し広く感じられる状況でございます。　　今後の予定についてですが、学校のフェンスが学校側に下がって設置されているため、道路が広く感じられるかと思いますが、実際は学校用地の一部でございます。道路整備に関しましては、まずは教育委員会との協議を行った上で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　各担当部長、答弁ありがとうございました。　　それでは、２回目の質問に入らせていただきますが、その前に、議場配布資料（１）、黒浜土地区画整理事業の施行前と施行後、そして配布資料の（２）は緑地帯の番号が入ったものを配布させていただきましたので、ご参考にしていただきたいと思います。　　大項目１、黒浜緑地の管理について、中項目（１）、現状について、（ア）、樹木の管理はどのように行っているかですが、確かに現地を見てみると、緑地帯と住宅への距離が近く、十分な能力の高所作業車などが入るのが非常に難しい状態です。しかも、緑地帯に沿って電線もあり、集積場所や搬出入場所もなく、難しい状態がよくわかります。答弁では毎年少しずつとのことでしたが、平成27年には当時の区画整理課が約1,000万円をかけて黒浜緑地とそのほかの高木伐採を行っておりますが、平成28年以降は毎年幾らくらいの費用をかけて伐採や剪定を行ってきたでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　平成28年度以降の黒浜緑地での剪定や伐採業務の経費でございますが、平成28年度は黒浜２号緑地で倒木処理や宿上公園での高木伐採等で76万6,800円、平成29年度につきましては３号緑地での高木伐採で262万4,400円、平成30年度につきましては、黒浜２号緑地、４号緑地、５号緑地で、遊歩道の通行に支障を来す木の剪定、隣地へ張り出した枝の撤去等で130万3,560円、平成31年度につきましては、黒浜３号緑地での遊歩道の通行に支障を来す木の剪定、黒浜２号緑地での竹の地下茎が民地へ伸び、庭から生えてきたこと等への対応といたしまして43万4,160円、４年間の合計で512万8,920円となっております。　　市内には大小88箇所もの公園があり、１箇所にかけられる費用には限りがございまして、近年、他の都市公園などでは樹木の間引き作業を進めており、中も見えやすく、すっきりとした公園が増えているわけですが、黒浜緑地につきましては、他の公園と違いまして、その規模や樹木の本数などが多過ぎるため、なかなか大規模な事業ができず、どうしても対症療法が主な内容となっているのが現状でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　ただいま部長の答弁では、なかなか限られた予算で、その都度、少しずつ、本当に対応しているというのがよく感じ取れました。金額だけで判断するのもあれですが、この緑地帯の広さと長さを考えた上ではかなり厳しい状況で、辛うじて何とか、ちょこっとずつやっていたというのが伝わってまいりました。　　次に、（イ）の過去に倒木などの事例はについてですが、今年も大型台風が来たり、最近では地震も頻繁に発生をしております。先ほど部長は台風での被害の説明も、他市ではございましたが、ありました。答弁では特に３号緑地と宿下公園での事例の説明がありましたが、他の緑地でも巨木化しており、多くの危険が潜んでいると考えられます。　　そのような状況の中、（ウ）で質問した地元住民からの意見では、多くの住民から樹木の伐採などの意見が出ていると聞いております。私が実際に確認した中でも特に多いのが、街路灯が覆われてしまい、光が届かない、雨どいが落ち葉によって詰まってしまった、道路の一部が吹きだまりみたいになり、落ち葉が山のようにたまる、竹などが垂れ下がってしまう、緑地帯へのごみの不法投棄など多くの意見をいただいてもおります。　　中項目（２）、課題及び問題点はについてですが、先ほどの質問で倒木などの事例や住民の方の意見について話をさせていただきました。多くの課題や管理上の問題点も先ほど質問をさせていただきましたが、早急な対応策が必要と考えますが、どのように考えるでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　その前に、先ほど剪定や伐採の経費の関係で、平成31年度と言いましたが、４月から始まる平成31年度、令和元年度も含めるものでございます。　　黒浜緑地につきましては、斜面地であること、間口が狭いこと、周辺には住宅が張りついているといった対象地の現況からいたしますと、作業の困難さから少額の予算では効果が薄く、また現在の予算状況では対症療法しかできていないのが現状でございます。安全対策をはじめとするこれらの問題を中長期的に解消するには、やはりまず大きく成長してしまった木々を一度取り除くことから始めるべきと考えております。同時に、調査測量を行い、地形を把握し、長きにわたって安全性を確保するため、斜面の保護など必要なプランを設計し、工事に着手する考えでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　それでは、次に中項目（３）の今後の予定はについて質問をさせていただきますが、答弁では緑地全体のボーリング調査と３号緑地の設計業務委託を行っているとのことです。確かに現地に行きますと、木のやぐらみたいのが組んであって、ボーリング調査をしている状況もわかりました。　　では、答弁にありました緑地の設計業務委託ということですが、これは何をするための設計業務委託でしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　３号緑地の設計業務委託につきましては、緑地の樹木の伐採、抜根を行い、必要とされる箇所へ擁壁等の構造物を設置し、３号緑地を安全かつ管理しやすい緑地へと生まれ変わらせるための工事の設計委託でございます。ボーリング調査によってその地耐力や地形などを調査し、それらの調査結果を踏まえ、ユニバーサルデザインを取り入れ、多くの方にとって使いやすいものに近づけていきたいと考えております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　まずは３号緑地のほうから、樹木の伐採とかそういった、擁壁等を今設計業務委託を行っているということですので、詳細については業務ができ上がってからまた聞きに伺いたいと思いますが、次に令和２年度に国が募集する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の補助金の申請はいつごろ行われ、いつごろ決定されるのでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の補助金の関係ですけれども、来年度の申請に向けてただいま準備をしているところですので、ちょっと詳細については今現在、まだ確定しておりません。よろしくお願いします。　　失礼します。申請につきましては、令和２年５月ごろということでございました。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　決定についてはちょっとまだわからない状況だと思いますが、ぜひこういった国の補助金をうまく活用しつつ進めていただきたいとも思います。　　３号緑地の後、２号、４号及び５号緑地の設計、整備工事を順次進めていきたいとのことですが、ここは中野市長に質問をさせていただきます。今までの質問や答弁のやりとりの中で、この黒浜緑地が非常に大切である、そして管理が大変であると同時に、住民の方が不便を感じていることもよくわかりました。私も自然が好きで、その重要性も承知しているつもりですが、区画整理が行われた住宅地での斜面での樹木の管理は多くの課題があります。先ほど担当部長の答弁にもありましたが、私も可能な限り早く整備をしていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　菊池議員のご質問、大きな１問目の黒浜緑地につきまして、現状、また市民の方々の要望、また市の計画等々につきましては、先ほど折原部長が答弁したとおりでございます。　　黒浜緑地につきましても、黒浜土地区画整理事業のグリーンベルト、南北を縦断している、ちょうど上といいますか、住宅地と、下は昔は田んぼ、畑だったのですけれども、その段差沿いが斜面林ということで、区画整理事業で残した地域でございます。しかしながら、ご案内のように、自然木でありますし、その年、その年で樹木の成長がとまってくれるわけではございませんで、巨大化すればするほど成長が早くなりまして、今、逆に本来の機能プラス安心安全という面で非常に大きな課題となっているところであります。　　それをあわせて、グリーンベルトの保全はしながら安心安全な、千葉の台風15号の例ではございませんけれども、周辺に、蓮田の場合には市街化、土地区画整理事業で住宅が密集している地域でございますので、優先的にやらなければならない事業だと思っております。国のほうの令和２年度に申請する枠がどの程度になるか心配な点もございますけれども、また新年度予算に今編成中でありまして、この話を聞いていると、財政当局は頭を抱えているところだとも思いますが、市の考え方といたしましては、緊急度、危険度を含めて優先的にやらなければならない事業だと思っております。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　市長、答弁ありがとうございました。優先度が高いということを市長の口からお聞きできまして、いろいろ大変なこともあると思いますが、ぜひこれは住民の安全のためということを念頭に置いて事業に取り組んでいただきたいと思います。　　また、この黒浜緑地に関しまして一言つけ加えさせていただきますと、やはり事業を行う上で一番大事なのは地元住民の方との信頼関係だと思います。一人でも多くの地元住民の方に理解を求められるよう説明するとともに、地元との連携に努めていただきたいともお願いいたします。　　次に、大項目２、国指定史跡黒浜貝塚整備事業について、中項目（１）、第５期工事について、（ア）、進捗状況はについて質問をいたします。説明では、整備工事、トイレ建設工事、植栽工事について説明がありましたが、私が平成30年12月定例会で質問をしたときには、平成31年度、今年度の令和元年度でございますが、トイレ建築、園路の一部路盤工事、園路舗装工事全体、サイン設置工事、住居跡平面表示、植栽工事、ＡＲシステム作成委託との答えでしたが、これらは議場で配布させていただきました資料（３）の地図でいいますと、ＡＲ以外は主に南側や東側の工事になると思いますが、これらは全て実行することができたでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　第５期工事は予定どおり進んでいるのかというご質問でございます。まず、今年度、第５期工事では、当初計画しておりました園路舗装工事、サイン設置工事の一部、住居跡平面表示につきまして施工することができませんでした。理由としましては、第５期工事におきまして、要望事業総額に対しての補助金の決定率、こちらが55％でしたので、昨年12月段階に答弁させていただきました工事内容の全てを行うことができていないということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　今の説明でできなかった部分があるということでしたので、ちょっと納得しましたとは言えないのですが、説明は理解いたしました。　　次に、（イ）の課題はについて再質問をしますが、第４期工事のときも市の予算としては年度計画に近い予算が出ているが、文化庁補助金が50％が申請額の満額に至らないため、工事では予定どおりではなく、おおむね完了したと、今回に近いような形ですが、答弁でした。これは、第１期工事から第３期工事に関しても同様であったと説明を聞いております。　　国の補助金に関しては中項目（３）で再度質問をしますが、ここでは技術的なことをお聞きしますが、地盤沈下や湧き水の減少、そして第１期から第４期工事までで竣工したエリアの維持管理などで問題点はありましたでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　地盤沈下や湧き水の減少ですとか、１期から４期まで竣工したエリアの維持管理等で問題はなかったかとのご質問でございます。地盤沈下につきましては、当初沈下と隆起の両方がございましたが、昨年の計測では数センチまでに落ちついてきておりました。湧き水は、地下水からの湧き水、大地からの絞り水、雨水の流入より維持できているものと考えております。　　また、今年は台風の影響により折れ枝の散乱がかなり多くございました。折れ枝への対策としましては、台風や大風の後に史跡内をパトロールし、危険がないか確認していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　現状では、今の答弁では大分落ちついてきたということで、順調というふうに受けとめさせていただきます。今後、樹木や植物が育つにつれていろいろな課題が出てくると思いますので、常に注意を払っていただきたいと思います。　　次に、中項目（２）、全面供用開始にむけて、（ア）、課題はについて再質問をしますが、答弁では、令和２年１月に文化庁との令和２年度文化財関係補助金事業のヒアリングが予定されていて、令和２年２月に内定額が通知されるとのことですが、この内容の意味は、全体工事が令和２年に竣工されるか、それとも令和３年に竣工されるか、まだ未定ということでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　令和２年２月に通知予定の補助金の内定額の通知についての件でございます。先ほども申し上げましたけれども、令和２年２月上旬の国庫補助の内定額通知によりまして全面供用開始時期が左右されることと考えております。要望額に対しての決定率によりますが、平成30年度は当初要望事業総額の約20％で事業をスタートしております。最終的には補正の要求で78％まで何とか確保できましたが、近年、自然災害が多発する中、被災地域の文化財の修復等が優先されるケースもございまして、補助金の削減は予想されます。この件についても、１月のヒアリングで何らかの報告があるものと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　今の部長の答弁で、２月の補助金額の内定額の通知がないと、この先についてはちょっと明言できないという内容はわかりました。　　それでは、部長のほうでは供用開始についてちょっと答えるのは難しいと思いますので、（イ）で市長にお聞きします。（イ）、全面供用開始の予定はについてです。今までの答弁で、黒浜貝塚整備事業自体が、予算の面を含め多くの課題を乗り越え、第５期工事の後半まで来たのがよくわかりました。今までの部長をはじめ生涯学習部担当者の方の苦労と努力は評価いたしますが、私が今まで一般質問で何回もこれについて質問をしてきたのは、品質の高い国指定史跡黒浜貝塚整備事業を行うためと、それと事業計画どおり令和２年度、平成でいうと32年度でございますが、これに全面供用させるためでもありました。　　それでは、市長のお考えではいつごろ全面供用を行う予定でしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　菊池義人議員の大きな２問目の、この市役所南側にございます約５ヘクタールの国指定史跡黒浜貝塚整備事業の関係でありますが、菊池議員におかれましては、この問題、この課題、この事業について積極的にいろいろご指導いただいている議員のお一人だと思っておりますが、ちょっと経緯を申し上げますと、平成18年、ちょうど就任した年でありましたけれども、文部科学省のほうから国指定史跡のお墨つきが出ました。その前段といたしまして、やはり約５ヘクタール、市街化区域の、しかも歴史ある農家の屋敷が２つございますし、個人の財産でもございますので、その用地の買収等々、大変な課題もありまして、それらが地権者の方々のご協力をいただきまして、この事業がスタートしたところであります。　　蓮田の場合には、黒浜式土器が今国指定史跡のほうでクローズアップされておりますけれども、関山にあります関山式土器、黒浜式土器、これが考古学の世界では日本のどこへ行っても通用する地名、縄文時代を象徴する標式土器の出る土地ということで、それほどの非常に学問的には由緒ある事業でございまして、そのうちの黒浜が今国の補助金をもらいながら進めているところでございます。　　全体事業費は先ほど部長も答弁したとおりなのですが、一応、平成31年、令和元年度、今年度で５年目でありますから、終了ということでありました。しかし、その過程においては、補正予算等々でご承知だと思いますが、文科省の補助額というのは、なかなか満額、当初からつかなくて、追加でついた段階で、またそれに裏負担で、市の費用を入れて追加工事を発注したり、やりくりをしながら今日までたどり着いたところでございます。最終盤に向かいまして、何とか早く仕上げたいのですが、先ほど来答弁の中にもありますとおり、日本全国、文化財の包蔵地あるいは文化財が大きな災害で打撃を受けておりまして、そちらの修復だとか職人の手当だとか、そういう部分で文化庁も火の車のような状態にあると伺っております。そういった中でも、蓮田市は蓮田市の大事業でありますし、これから歴史のある事業が完成するわけでありますから、国の事業でございますので、地元の国会議員等々にもお願いしながら、何とか令和２年度、今年度の部分が若干、恐らく今年度中の追加補助というのは厳しいと思いますので、１年、来年度にまたがると思いますけれども、それは、来年度は最終仕上げの年度に位置付けられればと思っておりますし、私どももその方向に向かって努力してまいりますので、どうぞご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　市長、答弁ありがとうございました。今までの流れから、確かに大分状況が苦しいのはよく理解しつつも、私は職務としてしっかりと、来年度仕上げとなれるように強く求めてまいりたいと思います。　　続きまして、中項目（３）の第１期工事から第５期までの工事費用について再質問させていただきます。先ほどの部長の答弁では、総事業費、用地買収も入れると25億円を超える大事業でありますとの答弁がありまして、私もそのように感じます。１回目の答弁で各年度ごとの事業費の金額はわかりましたが、各年度ごとの各事業費に対する文化庁からの補助金額及び比率はどのようになっているでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　各年度ごとの事業費に対する文化庁からの補助金、それから比率というご質問でございます。まず、事業年度は平成27年からなのでございますが、前年、平成26年度からの額を申し上げます。平成26年度は、平成27年度、第１期工事の実施設計として、市の要望事業総額7,673万3,000円に対し、国の事業決定額は500万円で、国の補助金は250万円でした。要望額に対しての決定率は約６％でございました。　　平成27年度、第１期工事でございますが、市の要望事業総額7,957万8,000円に対し、国の事業決定額は6,014万8,000円で、国の補助金は3,007万4,000円でございました。要望額に対しての決定率は75％でございました。　　続いて、平成28年度、第２期工事、こちらは市の要望事業総額１億4,869万4,000円に対し、国の事業決定額は１億980万円で、国の補助金は5,490万円でございました。要望額に対しての決定率は約74％でございました。　　続いて、平成29年度、第３期工事、こちらは市の要望事業総額１億6,597万円に対し、国の事業決定額は１億1,933万6,000円、国の補助金は5,580万3,000円でございました。要望額に対しての決定率は約72％でございました。　　続きまして、平成30年度、第４期工事、こちらは市の要望事業総額１億2,871万4,000円に対しまして、国の事業決定額は１億113万5,000円で、国の補助金は5,056万7,000円でございました。要望額に対しての決定率は約78％でございました。　　続いて、平成31年度、今年度でございます。第５期工事、こちらは市の要望事業総額２億5,616万円に対し、国の事業決定額は１億4,088万8,000円でございまして、国の補助金は7,044万4,000円でございました。要望額に対しての決定率は約55％ということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　部長、細かくありがとうございました。　　ちょっと確認をとらせていただきたいのですが、この事業決定額、要望金額等についてですが、国のヒアリングが、これは１月とか２月にありまして、そして蓮田市のほうが要望事業総額を出す、そして国とのヒアリングで、その後事業額が決定し、その金額に対して国と市が50％ずつ負担をするということでよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　菊池議員のおっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　過去に黒浜貝塚整備事業の国の補助金に関する質問をしていても、ちょっと理解しにくかった部分もあったのですが、令和元年度、これは平成31年度で話しますと、国の補助金7,044万4,000円で55％というのは、１億2,808万円の55％が7,044万4,000円というのではなくて、補助率50％が7,044万4,000円、これを国と市が出して、事業決定額が合わせた１億4,088万8,000円で、この金額が要望した金額の２億5,616万円の55％ということで、すなわち令和元年度、平成31年度に関しましては、蓮田市としては２億5,616万円を事業として行うために要望したが、事業決定額が１億4,088万8,000円となり、蓮田市と国が7,044万4,000円ずつを事業として出したということでよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度の質問でございますが、先ほどの菊池議員のおっしゃいました、そのとおりでございます。間違いはございません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　今までこれはあえて予算のことを確認したのは、私がちょっと、一番気になっているのは、今回２億5,000万円の要望を出して１億4,000万円の事業決定額だったということで、単純に引き算をしても１億1,000万円が、次年度繰り越しではないのですけれども、次年度やりたいこととして残っているという、単純にですが、なりますが、来年度になったらまた60％しかもらえないから、さらに次と繰り返しにならないように、その辺は常に留意しつつ、しっかりと、ならないように詰めていっていただきたいということを強く求めさせていただきたいと思います。　　この黒浜貝塚整備事業でございますが、これは第５次総合振興計画や３か年計画を見ましても、主要事業の140番ということで内容もしっかりと出ておりますし、ぜひ、竣工まであと少しではございますが、全面供用開始が、これが正直な話、利用者にとってはスタートでございます。令和２年度は、運営、運用を見据え、観光、文化、教育のため運用できるようにしっかりと今後検討していっていただきたいと思います。　　続きまして、大項目３、蓮田市南部地区の道路についてです。中項目（１）、市道10号線についてですが、この道路は自動車で蓮田南中学校正門へ向かう方の多くが利用する道路です。学校へバスなどが乗り入れする場合、必ず通る道でもあります。道路拡幅の要望に対しましては、５メートルで路肩を整備することによって、現在の道路幅員をぎりぎりまで使用する案と、用地を一部買収し、６メートルにする案があるようでございますが、ぜひこれは地元の要望に沿って進めていただきたいと思います。　　次に、（２）の市道11号線でございますが、今回地元として道路整備の要望を、参事のほうで説明がありましたが、提出するに当たりまして、元議員で先輩議員でもあります本橋稔さんが、道路拡幅の要望書の提出に関しては多くのことに、関係者を回ったりなど尽力していただきましたので、一言申し伝えさせていただきたいと思います。また、その努力に敬意を表します。この道路拡幅に関しましては、人数で計算しますと、95％以上の地権者の方から拡幅に賛同もしくは同意を得ています。　　そこで、質問をさせていただきます。道路拡幅工事などに対して、事業としての取り組みの順番を決めるに当たって、明確に点数とかで決めるものはないというのは以前の答弁で聞いておりますが、どのような点を考慮して順番を決めるのでしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　道路にもいろいろございますので、あくまで生活道路とか要望道路ということでお答えさせていただきますが、要望書に地権者の方の同意書をつけていただいております。まず、その順位といいますか、何から始めるかというご質問かと思うのですが、受付の早い順というのが基本的な考え方でございます。ただ、それだけではなくて、交通安全対策上、特に重要な路線であるとか、または近隣に、近くに学校などがあって通学路指定されている道路、そういうものを加味しまして、最終的には、昨日も申し上げたかと思うのですが、一部地域に集中しないように、地域とのバランスも考えさせていただいて、事業着手の時期については総合的に判断させていただいております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　今、どういった判断をするかについて参事にお話を聞きましたが、それについては部内、課内、市内のルールにのっとってしっかりと判断して、ぜひご検討をお願いいたします。　　それでは、まだ設計をしたわけではないのですから、一般論に近い形になってしまいますが、この市道11号線の場合、地元の方の意見を聞くと、歩道もしくは自転車道と車道を分離してほしいとの意見もあります。６メートル道路で、歩車道分離やラインによる色分けは可能でしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　歩車道の分離ということでございますが、６メートルの道路に、一般的に歩道と車道を分ける際のコンクリートの塊のような歩車道境界ブロックもしくはガードレールなどで完全に分離するとなると、逆に車道の幅員がかなり狭くなってしまいまして、すれ違いが厳しくなる、拡幅した意味が余りなくなるかなというのが正直な感想でございます。かえってそのブロックが危険を招くということもありますので、慎重に考える必要があると思います。　　歩車道境界ブロックの設置は非常に難しいと思いますが、そのかわりと言ってはなんですけれども、ラインによる、路肩の部分に白い線を引くみたいなことはできるかと思います。ただし、規制に係るような、規制標示のようなものについては警察協議が必要になりますので、警察のほうの了解がいただけないと規制的なものはかけられないということになります。　　以上でございます。 △会議時間の延長 ○中野政廣議長　この際、会議時間の延長をいたしておきます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　今回、歩車道分離とかは、私も正直、現地を自転車で通った際に、車とすれ違うと、ちょっとよけた際に田んぼに落ちそうになってしまった経験から、あえて質問をさせていただきました。　　次に、市道11号線のような田んぼの中を通る道で、標準的な道路仕様もしくは路盤組成はちょっとどういうふうになっているか、わかる範囲で結構なので、教えてください。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　一般的な道路の標準組成ということでお答えいたしますと、道路課で整備しているような道路につきましては、一般的な道路の整備につきましては、両側に道路側溝、Ｕ字溝をつけますので、それがおおむね50センチぐらいです。その側溝と側溝の間に路盤と呼ばれる砂利の層を２層つくります。それの厚さが大体40センチ、そして表層と呼ばれる舗装が厚さが約５センチ、そのような道路組成が一般的道路の、構造が一般的でございますけれども、田んぼの中となりますと、あくまで、田んぼをつくっていらっしゃる方も当然いらっしゃいますので、田んぼへの出入り口もしくは農業用の水路等もその道路に面している場合がございますので、街なかもしくは住宅街の生活道路等は若干考慮すべきところが増えていくのかなというふうには考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　組成についてお聞きしたのは、道路の関係上、どれくらいのトラックやダンプが通るかというのをちょっと想定したかったからお聞きしました。　　先ほど答弁していただいた６メートル道路の標準的な仕様、路層から路盤、そしてアスファルトの表層まで説明していただきましたが、実際は何トンというか、どれくらいまでの大きさの車両が通行できるのでしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　６メートル道路の標準的な場合の通れる車の大きさといいますか、重さのご質問かと思うのですが、通常の５メートル、６メートルの生活道路に関しましては、大型車を想定しての組成ではございません。大きな車が通る場合もあるかと思いますが、通常は普通、４トン車未満の想定でございます。それ以上の大きな車を想定する場合には、当然のことながら、地質調査であるとかＣＢＲ試験でいろいろな調査をかけた上で設計をするような形になると思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　いろいろ、まだ現状、確定要素がない中でちょっと質問させていただきました。　　次に、中野市長に質問させていただきますが、市道10号線も市道11号線も、前口山ノ内線のＪＲ下をくぐるアンダーパス開通以来、大幅に交通量が増えました。特に市道11号線については大幅に増えたと感じています。市道11号線の南側では、以前に信号の設置などの意見もありました。現在でもございますが、多くありました。　　市長には、近年の蓮田市の南部の道路交通事情が変わったことを考慮し、一日も早くこの市道11号線拡幅に取りかかることを提案しますが、きのうの齋藤議員への答弁でもありましたし、いろいろ難しいのは重々承知のうえで、市長のご意見をここでしっかりとお聞きしたいと思います。
   ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　菊池議員の大きな３問目でございますが、蓮田南部地区の蓮田南中学校周辺の道路の整備の関係でございます。　　この道路の利用状況とか現況の状況は熟知しているものでございます。生活道路といえどもなかなか、現在も、昨年の段階でも十七、八本、生活道路を道路課でやっているのですが、今年も追加でまた数本入っていますから、やっぱり一番課題は、現地へ入ってみますと、そのときは一応納得したけれども、道路の線形、振り方によって、中心から両側、平等に用地がかかればまあまあですが、線形によっては、右へ寄ったり、左へ寄ったり、あるいはそのとき、そのときのご家庭の状況で、なかなか厳しい状況がありまして、今道路課が手がけているところも、予算の関係もあるのですけれども、なかなか予算が回しにくいのもあるのですけれども、そういう点も結構ありまして、やっぱり生活道路といえども数年かかっている現状でございます。　　そういった中にありますが、蓮田南中周辺の道路につきましては、今ご質問の中にもありましたように、前口山ノ内線が開通して、東大宮ルートも夕方とか朝になりますと、ガソリンスタンドの周辺の信号はもう大渋滞、延々と渋滞しておりますし、また、片や抜け道といいますか、こういう今の状況の中を車が入ってまいりますから、危険性が高まっている部分もございまして、そういった点も踏まえますと、安心安全な生活道路の整備は、着手といいますか、整備しなければいけないものと思っております。　　その仕上げ方につきましては、地元の要望で、市道11号線については幾らでもいいという感じに受けとめましたけれども、幅員等について。でも、やっぱり起点・終点の関係で、ある部分だけ広げても逆にまた安全性というのは保たれませんので、区画整理の蓮田南中の東側、南、すみません、区画整理の整備の道路から、辻谷、新田の今の道路からさらに前の綾瀬川のほうに行く、通常、本線以外のを使っている、今使っている道路、この辺の道路線形とか、そういうものもこれから調整しなければならないと思っております。少し、道路課、また財政当局、今、予算編成中でもありますので、よく調整させていただいて、まずは調査に入るといいますか、そこが一番の、最初のやり方かなと思っています。　　また、蓮田南中の周りの砂利道、これも前から要望されておりまして、学校が後退してくれていまして、生徒のジョギングコースとかにもなっておりまして、その辺の安全性も前から地元の方には言われているところでありますので、この３本の路線、少し検討させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　市長、答弁ありがとうございました。地元かと思うくらい、詳しく承知していただいていたみたいで助かりました。　　それでは、私の最後の質問になりますが、市道966号、968号線、これは正直、この辺は私が中学生のとき、周りを走っていても砂利道になっていまして、社会人になってからも、舗装になるのではないかといううわさは、10年以上前ですが、あくまでも世間話として流れてきたのを感じております。正直なところ、実際、これは教育委員会と道路課のほうでそういった話し合い、打ち合わせ協議等はあったのでしょうか。これで私の最後の質問とさせていただきます。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　学校の周りの砂利道の件なのですが、教育委員会、また道路課で、舗装にしようということで、何かの話はあったかというご質問かと思いますが、記録を探したのですけれども、申しわけございません、記録は見つかりませんでした。　　ただ、私の答弁の前に、今中野市長からお話がありましたように、話としてはあったようなことも聞くことがありますので、ちょっとはっきりしないのですが、未舗装の部分の整備も含めて先に市長に答弁されましたので、私から申し上げることは何もございません。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　４時５４分　　　　　　　　　　再開　午後　５時０５分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員　　　　　　　　　　〔10番　木佐木照男議員登壇〕 ◆10番（木佐木照男議員）　10番、木佐木照男です。中野政廣議長の許しをいただきましたので、一般質問いたします。　　私の質問は１項目です。大項目１、高虫西部地区産業団地整備について。高虫地区は、蓮田市第５次総合振興計画、平成30年３月では、より具体的な工業・流通業務系ゾーンとして位置付けられました。平成26年度に埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針に沿った整備地区案を地元合意のもと作成し、市街化区域への編入をめざす面積約26ヘクタールを設定されました。また、平成30年10月、９割以上の権利者及び面積の同意をいただき、高虫西部地区土地区画整理組合設立準備会の設立をいたしました。この度、業務代行予定者募集もされました。　　そこで、下記の内容について一般質問いたします。中項目（１）、事業手法について。　　中項目（２）、産業団地整備事業に関する準備作業の進捗状況について、（ア）、都市計画及び農林漁業との調整状況は。　　（イ）、区画整理の施行に必要な地形、地物、土地利用状況等は。　　（ウ）、地区界を明確にするための測量実施は。　　中項目（３）、環境影響評価について。産業団地整備実施が環境に及ぼす影響の調査予測を評価するための（ア）、実施状況は。　　（イ）、今後のスケジュールは。　　中項目（４）、業務代行予定者の選定について、（イ）、応募状況は。　　（ロ）、審査方法は。　　（ハ）、審査結果は。　　中項目（５）、業務代行予定者の業務について。　　中項目（６）、換地処分について、（イ）、従前の土地のかわりに他の土地を与える人はいるか。 ○中野政廣議長　木佐木議員、間違っている、あれが。 ◆10番（木佐木照男議員）　（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）。失礼いたしました。　　中項目（６）、換地処分について、（ア）、従前の土地のかわりに他の土地を与える人はいるか。　　（イ）、家を引っ越しされる方はいるか。　　（ウ）、減歩は何％ほどになるか。従前の土地より換地の面積は小さくなる一方、土地の単位面積当たりの地価は上がるが、どの程度になる予定ですか。　　中項目（７）、進出企業候補の選定方法について。　　中項目（８）、新設道路予定状況について。　　中項目（９）、下水道排水事業状況について。　　以上の質問をいたします。　　第１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　木佐木照男議員のご質問、高虫西部地区産業団地整備についてお答え申し上げます。　　蓮田市では、企業誘致と雇用創出を促進し、地域の活力を高めるまちづくりを行うため、蓮田市第５次総合振興計画に位置付けるとともに高虫西部地区産業団地の整備に向けた各種調査業務を行ってまいりました。また、地元では平成30年10月14日に高虫西部地区土地区画整理組合設立準備会が発足いたしました。現在、市に申請いただいた技術援助申請に基づき、準備会の皆様と協調しながら、市街化区域への編入と整備手法となる組合土地区画整理の事業化に向け、関係機関等との調整を着実に進めているところです。　　まず、事業手法についてでございますが、高虫西部地区産業団地については、地元における土地利用変更の機運の高まりを受け、都市的土地利用を進めることを目的として、工業団地造成事業、開発行為、土地区画整理事業や県企業局による開発など、土地利用の変更の進め方に関し、関係者からの意見をいただきながら、さまざまな手法による可能性を広く調査、検討してまいりました。このように整備手法を検討する中で、整備地区内の土地は大部分が農業振興区域内の農用地であり、農地区分上の第一種農地に該当すること、整備面積の規模は20ヘクタールを上回る約26ヘクタールであること、土地利用の目的及び規模から面的な基盤整備手法とすることが不可欠であることなどの前提となる条件が整理されたことから、関係権利者の要望を踏まえ、市街化区域への編入と面的整備に柔軟に対応するため、土地区画整理事業を整備手法とすることを選択いたしました。なお、この決定までには、幾つもの先進地を視察し、研修を進める中で組合施行の土地区画整理事業を一括で代行する民間事業者が多数存在することがわかり、民間活力を導入することで確実に事業を推進することが確信できたことも大きな理由となりました。　　次に、産業団地整備事業に関する準備作業の進捗状況についてのうち、都市計画及び農林漁業との調整状況についてでございますが、高虫西部地区に関しましては、都市計画関連調査に伴う農林漁業調整資料の素案を作成し、既に調整作業に着手しております。都市計画に関する調整状況でございますが、区域区分を見直しする地区としての位置付け、市街化区域編入をさせる区域の確定、関係部局による課題の抽出、対応、解決を順次図っているところでございます。　　次に、農林調整でございますが、都市計画に関する課題の解決状況を踏まえ、こちらも調整作業を進めていくことになりますが、現在は県の助言を受けながら個別の追加資料を作成し、順次補足しているところでございます。なお、県では田園都市づくり課が窓口となり、ワンストップにより県庁内の調整を進めていただいております。　　次に、区画整理の施行に必要な地形、地物、土地利用状況はについてでございますが、まず高虫西部地区土地区画整理事業の施行予定である約26ヘクタールの区域の境界については、他市との行政界、一級河川元荒川、綾瀬川及び一部赤堀川、主要地方道であるさいたま菖蒲線及び市の管理する道路・水路があります。そのほかに、個人所有の筆による地区界が存在します。これらの地形や地物、土地利用の状況については既に調査済みとなっております。　　次に、地区界を明確にするための測量実施はについてでございますが、市では平成30年度の業務として、高虫西部地区産業団地現況測量及び地区界測量業務を委託し、現況及び地区界測量を実施しており、既に地区界の確定作業を終えております。測量成果といたしまして、高虫西部地区土地区画整理事業の施行区域の面積は約26.3ヘクタールとなりました。今後、この面積で事業を施行すべく各種調整を行ってまいります。　　次に、環境影響評価についてのうち、実施状況はについてでございますが、環境影響評価、一般には環境アセスメントですが、これについては、大規模な開発事業の実施が環境に及ぼす影響について、事業の実施前に環境への影響を調査・予測・評価し、これを公表するとともに事業計画に反映させるために地域住民等から意見を聴き、自然環境の保全等を図る制度でございます。　　埼玉県では、産業団地を整備する場合、施行面積20ヘクタール以上の事業を県の環境影響評価条例の対象としており、市では今年度中にこの条例に基づき「環境影響評価調査計画書」を作成いたします。内容といたしましては、高虫西部地区周辺の特性と今後調査すべき環境保全に関する項目を整理するものです。例えば大気質、騒音・低周波音、振動、悪臭、水質、水象、動物、植物、生態系、景観、自然との触れ合いの場及び日照阻害等について、項目別に、春、夏、秋、冬の四季の変遷、風や雨等の気象条件の違い等を前提に、着手から３年程度の時間をかけて調査などを進める計画です。　　また、条例では対象事業が実施される区域の周囲３キロメートル以内の地域を関係地域と位置付けており、この規定にのっとり、自治体の区域に該当地域を含む８市町において、関係図書の縦覧期間である11月５日から12月５日の間に説明会を開催いたしました。意見書については、12月19日までの期間での受付を行っているところです。今後、調査の結果や対応状況を県に報告し、県の審議会及び知事からの意見等を受け、今年度中の完了に向け、調査計画業務を進めてまいります。　　次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。埼玉県環境影響評価につきましては、次年度以降、この調査計画書の内容に基づき、事前の四季調査を進めていくことになります。なお、今後の費用負担でございますが、環境影響評価に係る業務のうち、先ほど説明した次年度以降の調査につきましては、土地区画整理事業の資金計画の中での対応、つまり組合設立準備会側が行う作業として役割分担したいと考えております。　　次に、業務代行予定者の選定についてのうち、応募状況はについてでございますが、市では９月20日に業務代行予定者に係る募集要項を市のホームページにて公開いたしました。９月24日から４日間、質問を受付け、10月７日に回答したところでございます。10月10日までに参加申込を受付けし、参加資格の審査を経て提案書の受付を行ったところ、10月31日の受付け終了までに組合設立準備会の事務局である蓮田市都市整備部産業団地整備課の窓口に２つのグループから提案書が提出されました。　　次に、審査方法はについてでございますが、組合設立準備会側との協議に基づき、定期総会での承認を踏まえて準備会役員及び市職員から審査員を選定し、審査を実施することを決定いたしました。審査項目は９つの項目です。それぞれの項目を採点し、各委員の採点結果を取りまとめ、第１位の事業者を選ぶことにいたしました。　　次に、審査結果はについてでございますが、この９つの審査項目に基づき、11月11日に蓮田市役所の会議室において提案書の審査を実施し、採点を行ったところ、全委員が１位としたエム・ケー株式会社を業務代行予定者の候補として選定しました。そのうえで、11月18日から11月26日までの期間、組合設立準備会の関係者に対して、受付した提案書をはじめ提案審査に係る関係図書の縦覧をしたところ、11月27日までの期間内に選定に反対する意見書の提出はありませんでした。この結果を踏まえ、エム・ケー株式会社を業務代行予定者として決定し、11月29日付で関係者全員に結果を通知するとともに市のホームページで公開しました。　　次に、業務代行予定者の業務についてでございますが、まず業務代行予定者を募集するに当たり、組合設立準備会の意向は、資金計画、土地利用、造成行為及び企業誘致等にかかわる相当部分の業務の施行能力を有する一括業務代行予定者を選定したいという意向でした。今後、組合設立準備会及び業務代行予定者と協議し、整備事業の詳細を詰めていくことになりますが、まずは事業工程等を綿密に調整した後に役割分担を決めていくことになるものと考えております。そのため、組合設立準備会と業務代行予定者との間において締結することになる事業進捗にかかわる協定案の策定を進め、組合設立準備会における総会もしくは臨時総会での承認を踏まえて協定書を締結する予定と伺っております。　　次に、換地処分についてのうち、従前の土地のかわりに他の土地を与える人はについてでございますが、土地区画整理事業による換地計画等の土地利用計画につきましては、今後組合設立準備会が権利者による事業計画への同意、個別の意向調査等を踏まえて換地計画を策定することになります。例えば農業を継続したい人の農地の確保策でございますが、換地先を生産緑地に定める方法と地区外の農地をあっせんする方法とがあります。これまでのアンケート結果によると、数名の方から代替地の希望がありますが、このようなケースにつきましては、組合設立準備会と業務代行予定者が調整し、意向を踏まえ、個別の権利者ごとに対応することになると考えております。　　次に、家を引っ越しされる方はいるかについてでございますが、高虫西部地区産業団地の整備を計画する区域内には４世帯の方々が居住しております。本件の整備事業を進めるに当たり、世帯ごとに事業計画の概要に関するご説明を実施し、事業計画へのご理解はいただいておりますが、世帯ごとの詳細な意向調査については、タイミングを見ながら今後個別に対応させていただくことになります。　　次に、減歩は何％ほどになるかについてでございますが、市が平成29年度に作成した高虫地区土地区画整理事業基本計画に基づき算定した減歩率では、公共減歩率が約15％、保留地減歩率が約44％であり、合算減歩率を約59％としております。この減歩率は、あくまでも事業性を検討するための参考とするためのものとなっております。今後、事業の詳細を検討する中で決定することになりますが、おおむね50％から60％の範囲内になるものと考えております。　　次に、進出企業候補の選定方法についてでございますが、高虫西部地区では業務代行予定者による一括業務代行を予定しております。進出企業の選定については、業務代行予定者が組合設立準備会と相談しながら立地企業の選定を進めていくものと考えております。　　次に、新設道路予定状況についてでございますが、高虫西部地区産業団地の整備を予定する区域内には、東西を横断する主要地方道行田蓮田線バイパスの整備計画があります。現在、埼玉県杉戸県土整備事務所が主要地方道さいたま菖蒲線と行田蓮田線が交差する高虫交差点の拡幅整備を進めていますが、この整備箇所から西側区間の行田蓮田線バイパスについては事業休止中であると伺っております。予定ではありますが、蓮田市内のバイパス計画区間のうち高虫西部地区産業団地の整備区間については土地区画整理事業による換地による用地確保を想定しており、それを前提として関係機関との相談・調整も進めてまいりました。一方、高虫交差点と産業団地整備区域との間の残された区間については、市と埼玉県とで覚書を今年度中に締結したいと考えております。覚書の内容といたしましては、県は県道整備に係る費用を負担する一方で、市が県道整備を行うことになる見込みでございます。　　次に、下水道排水事業状況についてでございますが、高虫西部地区については、これまでに高虫地区産業団地汚水排水施設整備基礎調査を実施し、汚水排水処理の方法等について検討してまいりました。具体的には、３つの方法として、流域下水道への接続、農業集落排水の活用及び戸別浄化槽による方法について、それぞれの施設整備に要する各種手続きの期間、接続までに要する費用等を比較検討いたしました。市街化区域に編入するための整理が必要であったことから県とも調整した結果、戸別浄化槽で処理したうえで排水放流する方法が最適との考えに至ったところでございます。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　どうもありがとうございました。　　それでは、再質問させていただきます。まず、中項目（３）、環境影響評価についてのうち小項目（ア）、実施状況はについて再質問させていただきます。県条例に基づき、対象事業が実施される周囲３キロ以内を関係地域ということですが、該当する８市町村はどこですか、説明会をいつ開催しましたかの件について答弁をお願いいたします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　自治体の区域に該当する地域を含む８市町は、蓮田市、桶川市、久喜市、白岡市、北本市、鴻巣市、上尾市及び伊奈町です。　　説明会の開催については、11月９日に蓮田市と桶川市、11月13日に久喜市と白岡市、11月20日に北本市と鴻巣市、11月22日に上尾市と伊奈町の各会場、８箇所で実施いたしました。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　８市町の会場で説明会を開催したということでございますが、説明会への出席状況はいかがでしたでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　説明会の出席者でございますが、蓮田市での説明会では５名でしたが、他の７市町ではいずれもいらっしゃいませんでした。　　なお、県条例の規定に基づく手続きについては継続し、粛々と進めてまいります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　７市町の方は見えなかったということですが、おおむね了承されたということですか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　説明会の開催に当たり、ホームページや広報紙への掲載、告示文やポスターの掲示等、本件の環境影響評価にかかわる埼玉県及び８市町全ての所管に相談し、おのおのが対応可能な複数の周知方法を採用いただきました。今後、県からは、説明会の開催状況のほか、意見書の受付状況や技術審査会の答申等を踏まえ、知事意見が出されることになります。今回の業務は調査計画書の策定を目的にしていますが、この制度に基づき関係者の意見を反映する機会は、来年度以降に実施する準備書や事後調査書の策定の際にも控えております。まずは、現在行うべき手続きを粛々と進めさせていただき、調査計画書を策定してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　中項目（４）で、業務代行するうえでの選定についてのうち、小項目（イ）、選定方法について再質問させていただきます。　　答弁によりますと、９つの審査項目に基づいて審査したということですが、採点等に工夫した点があれば教えてください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　業務代行予定者の募集要項を作成するに当たり、審査項目の設定について組合設立準備会と慎重に検討してまいりました。審査項目は、再度申し上げますと、１点が企業規模、２点目が類似業務の実績の有無、３点目が事業参画に対する取り組み方針、４点目が権利者の土地活用意向に沿った対応、５点目が事業資金の調達、６点目が保留地の処分、進出企業の誘致、７点目が土地利用計画及び資金計画、減歩率、８点目が工事の実施、９点目が独自提案です。どれも重要なものばかりとなっておりますが、準備会が優先するものを精査したうえで配点を工夫しております。組合設立準備会が公表している範囲での答弁となりますが、例えば審査項目のうち２点目の類似業務の実績の有無、５点目の事業資金の調達については、業務代行予定者の選考に当たり、準備会として特に重視したい項目であるため、高い配点になっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　次に、中項目（５）で、業務代行の業務について再質問させていただきます。　　答弁によりますと、業務代行予定者は組合設立準備会の行う業務を一括で代行し、土地区画整理事業に携わる資金計画、土地利用計画の作成及び事業認可等の、造成事業等を行うとのことですが、業務代行予定者ではなく、市が行わなければならないという業務はありますか。答弁をお願いいたします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市の役割といたしましては、大きく都市計画に関する手続き面を担うことになります。今後、国、県等の関係機関との協議を行いながら都市計画に係る原案作成や決定手続きなどを進めることになります。今後、組合設立準備会及び業務代行予定者と協議を重ね、確実に事業を進められるよう役割分担を決めてまいります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　この業務代行予定者の県内の実績例はどのくらいありますか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　例えばでございますが、企業のホームページにも記載のある久喜市でいいますと、清久工業団地周辺土地区画整理事業、また圏央道沿線を中心に複数の実績があります。例えば狭山柏原北地区、また近くでは桶川加納原地区、また狭山工業団地の拡張地区などを行っている事業者でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　この業務代行予定者が後に予定者ではなくて業務代行者というふうになるかと聞いておりますが、どの段階で代行者というふうになるのですか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　詳細なスケジュールにつきましては、今後協議に基づき決まることになりますが、先進地の事例等から、土地区画整理事業の認可及び組合設立準備会が区画整理組合の設立認可を取得するタイミングに合わせ、業務代行者になるものと思われます。今後、組合設立準備会と業務代行予定者とは市も交えて事業における役割分担と進め方の青写真を決め、しかるべき後に詳細なスケジュールを詰めていくことになります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　次に、中項目（８）で新設道路予定についてでございますが、主要地方道路予定状況について再質問させていただきます。　　答弁によりますと、主要地方道行田蓮田線バイパスについても事業化に向けて埼玉県との間で覚書の締結を進めるということでございますが、覚書を締結された場合、予算化の時期はいつぐらいになりますか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　まずは今年度中に県と主要地方道行田蓮田線バイパスの事業化に向けた覚書の締結に向けて協議を進めますが、具体的な予算措置については今後の協議となります。今のところの状況でございますが、来年度以降になると考えております。市といたしましては、バイパスの整備と事業計画を調整しながら着実に実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　この新設道路は、ルートは大体わかっておりますか。わかっている範囲で答弁していただきたいと思います。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　ルートでございますが、ルートを決定した時期でございますが、この時期については圏央道が計画された段階で中心線測量を県が実施しております。位置的には、高虫の交差点から西側のほうに向かいまして、元荒川を渡って、おおむね真っすぐ北のほうに進んでいくルートとなっております。現在のところは、中心線測量が行われているだけという状況でございます。　　以上です。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　先ほどの答弁で、減歩率が50から60％の場合、清算金は幾らぐらいに想定されていらっしゃいますか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　高虫地区土地区画整理事業については、正式な関係者の意向調査が今後の予定であるため、現時点では把握できておりませんが、過去のアンケート調査等の結果から、売却により事業に協力いただく検討をしている方が多いことが想定されます。そのため、従前における資産の売却を選択する権利者の方については清算の影響を受けないものと考えております。清算金については、現時点ではどのくらいになるかということは申し上げられません。これから事業計画を詰めていく中で明らかになってくるものというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　事業期間はどのくらいを想定していらっしゃいますか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　正式には、これからいろいろと関係機関と調整する必要がございまして、例えばこれから、まずは業務代行予定者との協定の締結をした後に詳細なスケジュールを決めることになります。ただ、スケジュールといいましても、まずは市街化の編入の手続き等、まずはそういった調整が必要ですし、県道の先ほど説明した延伸等とも調整を図らないと、工業団地ですので、大型のトラックがスムーズに入っていけるようなルートを確保する等の必要もございますので、そういった調整と、事業計画を、スケジュールをどうやって組むのかというのは密接な関係がございますので、県道のバイパス計画の進捗と事業計画をすり合わせる必要がございまして、市街化編入の期間については今のところこれだということは申し上げられませんが、３年から４年ぐらいはかかるのではないかというふうに考えております。　　また、その後、造成事業については、これはその時点では事業代行者となりますが、その業務代行者において事業を実施することになりますが、やはり四、五年はかかる、業者によって、スムーズにいけば４年程度で終わるかもしれませんが、これはあくまでも今の段階の計画でございまして、詳細については今後詰めることになるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　この事業の財源は、これは業務代行者が立てかえるとか、そういう方法でございますか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　資金計画等の詳細については、今後の協議に基づき確定することになりますが、組合施行の土地区画整理事業に基づき賄うべき負担は業務代行予定者が立てかえをし、準備会と協議のうえで、土地区画整理事業に基づく保留地の換地処分等により、事業の資金計画の中で清算していただく前提で業務代行予定者の選定に係る募集をいたしておりますので、調達資金については業務代行予定者の責任において全て賄われるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　10番　木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員）　最後に、市長にお伺いします。　　この代行者が事業を進めていくわけでございますが、この間の蓮田市のかかわり方、それとまた蓮田市の取り組み方について、全般的な取り組みについて市長の考えをお尋ねいたします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　木佐木照男議員のご質問、１問でございますが、大きなテーマでございます高虫西部地区産業団地整備について、かなり具体的に細かいご質問をいただきましたが、状況はただいま関根都市整備部長が答弁したとおりでございます。　　その際、市のかかわり方でございますが、実際も、先ほどの繰り返しになりますけれども、事業そのものは蓮田市の都市計画事業でございます。整備手法が組合施行ということでありまして、その組合が業務代行予定者を選定して、最終的には業務代行者がとり行ってもらう、そういう仕組みでございます。したがって、大きなくくりでは、蓮田市は全体に最後までかかわってまいります。蓮田市の都市計画事業、ちょうどさいたま栗橋線沿いの山ノ内土地区画整理事業が、約10ヘクタール、組合施行で終わりましたが、あの形になります。直接ということではございません。馬込下蓮田や黒浜土地区画整理の手法、形とは若干異なりますが、考え方は、位置付けは同じでございます。　　ただ、26ヘクタール、優良農地でもございますし、新サービスエリアのときもそうですけれども、農林協議は大変厳しゅうございます。まちづくり、都市計画事業は蓮田市の立地条件からして適地なのですが、片や優良農地がなくなるということでありまして、国レベルの調整は大変大きな、これから課題になってくると思いますし、それだけではなくて、実際には行田蓮田線も、圏央道の下側は埼玉県のほうで進めてきておりますが、圏央道から内側、高虫側はその次の位置付けになっておりまして、行田蓮田線は、したがって高虫交差点から逆に産業団地のほうへ向かう区間が、県土整備事務所と協議して、蓮田市が担当して、そのかわり、かかる費用は県のほうで負担してもらう、産業団地の中の行田蓮田線のバイパス工事は産業団地の中で出してもらう、そういう仕組みになっております。いろいろな形の、それ以外の細かい点もたくさんありますけれども、手続き的な面が、蓮田市も大きくかかわってまいります。ただ、形としては、蓮田市の都市計画事業で、地元の組合施行で、その組合施行を業務代行予定者が、最終的には業務代行者になりますけれども、こういう形で取り組ませていただきます。市としても、完成まで大きくかかわるということになります。よろしくお願いします。 △次会日程報告 ○中野政廣議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明13日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○中野政廣議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　５時５５分...