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1. 蓮田市議会 2019-12-11
   12月11日－一般質問－03号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和元年１２月蓮田市議会定例会　第１４日令和元年１２月１１日（水曜日）　議　事　日　程（第３号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　　５番　　鈴　木　貴美子　議員　　　　　　　８番　　山　田　慎太郎　議員　　　　　　　７番　　関　根　香　織　議員　　　　　　　２番　　福　田　聖　次　議員　　　　　　　９番　　北　角　嘉　幸　議員　　　　　　１５番　　齋　藤　昌　司　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊 久 磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　２０番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　田　　勝　　利　　総 合 政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　折　　原　　宏　　道　　環 境 経済部長　　猿　　田　　孝　　二　　健 康 福祉部長　　　　関　　根　　守　　男　　都 市 整備部長　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　　　竹　　澤　　立　　也　　都市整備部参事　　山　　崎　　　　　隆　　上 下 水道部長　　　　中　　野　　敦　　一　　会 計 管 理 者　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　毒　　島　　正　　明　　事 務 局 長 兼　　　　高　　橋　　良　　一　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　町　　田　　一　　幸　　生 涯学習部長　　　　齋　　藤　　交　　司　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　宮　　野　　俊　　彦　　事　務　局　長　　　　小　　山　　　　　猛　　次　　　　　長　　進　　藤　　満　　雄　　主　　　　　幹　　　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　中　　野　　泰　　孝　　主　　　　　査 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○中野政廣議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○中野政廣議長　これより、市政に対する一般質問を行います。　　一般質問発言者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表として配布しておきましたから、ご了承願います。　　それでは、発言順序に従い順次質問を許します。　　５番　鈴木貴美子議員　　　　　　　　　　〔５番　鈴木貴美子議員登壇〕 ◆５番（鈴木貴美子議員）　おはようございます。５番、鈴木貴美子でございます。中野議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問を行ってまいります。　　大項目１、医療的ケア児の支援について。近年の新生児医療の発達により、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室が増設され、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても、助かることが多くなってきました。医療的ケア児とは、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器など医療機器を使用して、たん吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な子どものことをいいます。生まれてくる子どもの数は年々減少しているにもかかわらず、医療的ケア児の数は全国で１万8,000人を超えているとされ、この10年で約２倍に増えています。９月の台風15号では、市内で８時間近くの停電が発生した地域がありました。電源を使用する医療機器を利用している場合、停電時の電源の確保は大変重要になります。想定を超える自然災害が激甚化、多発化している中で、障がいのある人もない人も、ともに地域の中で生活する共生社会の実現のために、安心して暮らせる環境を整備する必要があると考えます。以下の点についてお伺いいたします。　　中項目（１）、現状。　　（ア）、就学前の人数。　　（イ）、相談件数。　　（ウ）、相談対応。　　（エ）、利用できるサービス。　　（２）、災害時の対応。　　（ア）、マニュアル。　　（イ）、福祉避難所。　　（３）、課題。　　次に、大項目２、ワクチン定期接種について。ロタウイルスとは、乳幼児が重い胃腸炎を引き起こし、重症下痢症の原因として、最も頻度が高いウイルスです。大多数の子どもは、生後６カ月から２歳をピークとして、５歳までに感染し、その後も繰り返し感染します。特に初めての感染は、重症化しやすく、嘔吐や下痢を繰り返すと、ひどい脱水症状が起こり、けいれんや脳炎などの合併症を引き起こすおそれや死亡事例もあります。　　厚生労働省は、10月、2020年10月からロタウイルスワクチンの定期接種化を決めました。初回接種は生後２カ月からで、2020年８月以降に生まれたゼロ歳児は、原則無料になります。しかし、同学年となる４月から７月生まれの者は任意接種で、接種費用は２回から３回の接種で３万円前後かかり、接種率は全国平均で７割程度となっています。自分が感染して重症化していなくても、他人にうつって重い症状が出る場合もあるので、社会全体で接種率を上げ、予防していくことが重要になります。また、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。この定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能になります。国としては５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間、2023年、令和５年度まで経過措置を延長することを決めました。厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚労省の事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られております。また、65歳の対象者は、今年度初めて通知を受け取るわけですが、一方で70歳以上の対象者は、前回の通知を含めて制度を利用していなければ、今回２回目の通知を受け取っていることになります。65歳の対象者にも年度末ごろに制度を利用していなければ、未接種であれば再度通知を実施することが情報周知の公平性の観点からも、また昨年度までとは違うさらなる接種率向上の取り組みとしても必要不可欠なことと考えます。以下の点についてお伺いいたします。　　中項目（１）、ロタウイルスワクチン。　　（ア）、対象とならない同学年生まれの者への公費助成を。　　・対象人数。　　・費用。　　（２）、高齢者肺炎球菌ワクチン。　　（ア）、現状。　　（イ）、経過措置延長後、国の接種率向上の意向を受け、さらなる取り組みについての考え方及び具体的な方法は。　　（ウ）、今年度65歳の対象者へのコール・リコールの必要性は。　　続きまして、大項目３、フレイル予防について。人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばすためにフレイル予防は欠かせない取り組みです。厚生労働省は、加齢に伴い、筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイル、虚弱の人を把握するため、75歳以上を対象にした新たな健診を2020年度から導入することを決めました。健診は、高齢になると筋力が落ちたり、食が細くなるため、フレイルの早期発見で、重症化を防ぐことが目的です。また、健診の実施により、自立して生活できる健康寿命を延ばし、介護が必要になる人を減らすことで、社会保障費の伸びを抑えることにもつながります。フレイルは75歳以降に多く、食べる量が減る、足腰の筋力が落ちる、家に閉じこもるなどの悪循環が続くと、ねたきりになるおそれがあり、入院や死亡につながるリスクも高くなります。2019年版の高齢社会白書によると、高齢者のうち要支援、要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3％なのに対し、75歳以上では32.1％と約７倍に増えています。介護が必要になる前に、フレイル状態となる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した健診の実施は、健康寿命を延ばす上で大きな意義があります。来年度から実施されるフレイル健診は、厚生労働省が作成した質問票を市区町村の健診や、かかりつけ医での受診の際に活用する形で行われます。大切なのは、健診後の取り組みで、健康に対する意識を高め、日常生活を見直すことで、体力の維持や積極的な社会参加のきっかけとなることが重要です。フレイルは早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことにより、健康な状態に戻すことができます。健診の実施を周知する中で、フレイルに対する市民の関心を高めていく必要があると考えます。以下の点についてお伺いいたします。　　中項目（１）、今後の取り組み。　　（２）、来年度から実施のフレイル健診について。　　（３）、健診後の取り組み。　　（４）、周知・啓発。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　おはようございます。鈴木貴美子議員のご質問の医療的ケア児の支援についての現状及び課題とワクチン定期接種についてのロタウイルスワクチンについて順次お答えいたします。　　まず、医療的ケア児の支援についての現状のうち、就学前の人数でございますが、市で把握しているのは現在４名で、医療的ケアの内容としては、たん吸引、人工呼吸器、在宅酸素を行っております。　　次に、相談件数でございますが、昨年度は延べ27件、今年度は11月末現在、延べ20件でございます。　　次に、相談対応についてでございますが、相談される方は、お子様が未熟児等で長期入院治療後、退院されることが多く、退院前に病院の医師や看護師、市の保健師・ケースワーカー等の関係者が退院後の在宅生活を行う上での体制について話し合いを行っております。また、退院後も状況に応じ、関係機関で連携しながら、在宅生活を支援しております。　　次に、利用できるサービスでございますが、市としてはさまざまな手続を経て、関係各課で福祉サービスを受けることが可能となります。その中では、主に通所で療育を行う児童発達支援や短期入所、日常生活用具等の福祉サービスがございます。医療的ケアが必要なことから、看護師が在籍しているなど、お子様の対応ができる事業所を探すことになり、障害児相談支援事業所職員と連携し、適切にサービスが利用できるよう努めております。　　続きまして、課題についてでございますが、社会的資源がまだまだ十分ではない状況であると思われます。昨年度より埼葛北地区地域自立支援協議会、これは蓮田市、幸手市、白岡市、杉戸町、宮代町で構成された協議会でございます。そこでは、医療的ケアが必要な方が地域で安心して暮らせるよう取り組みを進めるため、医療的ケア児者を考える医療福祉等連携会議を行っております。始まったばかりではありますが、今後施策に結びつけてまいりたいと考えております。　　また、医療的ケアが必要なお子様がいるご家庭には、退院後の保健師の家庭訪問で、災害時避難行動要支援者避難行動支援制度の案内を行い、保健師やケースワーカー、関係機関職員と連携し、継続して相談・支援を行ってまいります。今後、災害時の対応につきましては、関係各課と連携し、支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。　　最後に、老人福祉センターへの防災倉庫の設置並びに備蓄品や電源環境の整備につきましても、医療的ケアが必要な方にとっては、特に重要な課題と受けとめておりますので、より適したものを調査・研究してまいりたいと考えております。　　続きまして、次のご質問、ワクチン定期接種についてのロタウイルスワクチンについてでございますが、ロタウイルスワクチン接種は、令和２年８月生まれ以降の乳児を対象とし、令和２年10月より定期予防接種となる予定の事業でございます。　　まず、対象とならない同学年生まれの者への公費助成をの対象人数でございますが、平成31年４月生まれは35名、令和元年５月生まれは19名、６月生まれは33名、７月生まれは35名、合計122名となっております。　　ロタウイルスワクチンの標準接種期間は、初回接種は生後２カ月から生後16週６日までとなっております。現在、国から詳細な通知が来ていない状況にはありますが、蓮田市では国の定期予防接種の基準に基づき、10月に生後２カ月になる８月生まれ以降の乳児を対象に準備を進めていく予定でございます。　　続きまして、費用についての質問でございますが、蓮田市は南埼玉郡市医師会及び市医師会と協議し、各種予防接種委託料を決めております。現在、まだロタウイルスワクチン委託料の協議がなされておりませんので、今のところ正確な費用は不明でございます。ロタウイルスワクチンは２種類あり、接種回数が異なりますが、どちらかを接種しても、費用はおおむね同額になることが予想されます。おおむね１人３万円の接種費用を想定しておりますので、今年度の人数で想定しますと、新たに366万円が市の財政負担となります。ご指摘いただきました事項につきましては、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　おはようございます。ご質問の災害時の対応、マニュアルについてでございますが、災害発生時において、医療的ケアが必要な子どもや災害弱者と言われる方々の避難や支援について、国は東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法改正に加え、避難行動要支援者の避難行動支援に関するガイドラインを全面改定いたしました。法では、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な方で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する高齢者、障がい者、乳幼児などの特に配慮を要する方々を避難行動要支援者と位置付けております。また、この法改正等により、避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられたことや、その名簿に基づき作成された個別計画書についても、新たな取り組みとして示されたところでございます。　　蓮田市では、平成29年度に関係課から情報を集約し、避難行動要支援者名簿を作成いたしました。現在、名簿対象者のうち、平時から自治会長や民生委員など地域の支援者に情報提供することに同意をいただいた方については、避難時に配慮するべき事項や要支援者を支援する方の情報などが記載された個別計画書について、自治会などのご協力をいただきながら作成しているところでございます。今後、避難行動要支援者名簿や、この個別計画書を有効に活用するためのマニュアル等の整備について関係各課と連携し、医療的ケア児を含む避難行動要支援者への支援体制を構築するよう努めてまいります。　　次に、福祉避難所についてでございますが、福祉避難所とは高齢者や障がい者等の特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるための避難所施設で、一般の避難所では生活に支障がある方々のために、必要に応じて二次的に開設する避難所となります。福祉避難所については、平成28年４月に内閣府が作成した福祉避難所の確保・運営ガイドラインによると、福祉避難所として利用可能な施設として、バリアフリーや支援者をより確保しやすい施設等を主眼に置いて選定するものとされております。また、福祉避難所の施設整備といたしまして、段差の解消やスロープ設備、障がい者用トイレの設置や冷暖房施設の整備、ラジオ、テレビ、電話などの情報関連機器の整備に加え、在宅酸素療法を必要とする呼吸機能障がい者などが必要とする電源の確保や介護、処置、器具の洗浄等で清潔な水が必要であることが示されております。現在、市では老人福祉センター、総合文化会館ハストピア及び埼玉県立蓮田特別支援学校の３施設を福祉避難所として位置付けております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　おはようございます。ワクチン定期接種についてのうち、高齢者肺炎球菌ワクチンについて順次お答えいたします。　　まず、現状についてですが、平成26年７月の予防接種法施行令の改正に伴い、高齢者の肺炎球菌感染症がＢ類疾病に追加されました。これにより、市では65歳から100歳までの５歳刻みの節目年齢の方と100歳以上の方で、任意での接種も含めて一度も肺炎球菌ワクチンの接種をしたことのない方に対し、肺炎球菌ワクチン接種を実施しております。　　国においては、当初平成26年度からの５カ年限定で、65歳以上の全ての対象者への接種勧奨を行うものとしておりましたが、平成31年１月に急遽さらに５年間の経過措置を設けることを決定いたしました。その通達を受けて、全国の自治体において今年度からさらに５年間実施しているものでございます。　　次に、経過措置延長後、国の接種率向上の意向を受け、さらなる取り組みについての考え方及び具体的な方法はについてですが、市におきましては、65歳以上の市で実施している肺炎球菌ワクチンの未接種者全員に対し、予防接種券を送付し、肺炎球菌ワクチンの接種勧奨を実施しております。また、広報やホームページでの掲載、医療機関窓口などでのポスター掲示など広く周知しているところでございます。　　さらに、５年間の経過措置であることなども含め、対象になったときにできるだけ接種するようご説明し、接種勧奨に努めているところでございます。　　次に、今年度65歳の対象者へのコール・リコールの必要性はについてですが、平成30年度における５歳刻みの実施年齢ごとの接種率を見ますと、65歳の方の肺炎球菌ワクチンの接種率は49.4％となっております。　　なお、市で実施しております肺炎球菌ワクチン接種につきましては、国の制度上、今まで一度も接種したことがない方が対象となっております。市で実施している成人の予防接種と比較しましても、接種率が高い水準を保っているのは、近年のマスメディアでの広報活動のほか、医療機関の先生方からのご説明も後押しをしていると考えております。先ほどもご説明申し上げましたように、肺炎球菌ワクチン接種につきましては、予防接種法のＢ類疾病に位置付けられておりますが、このＢ類疾病の予防接種は、予防接種を受ける法律上の義務はなく、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものであるとされております。　　このように法律上で示されている疾病の特性の特性も鑑み、対象者への個人通知による接種勧奨「コール」を中心とした勧奨事業に注力するとともに、さまざまな保健事業などの機会を捉えての周知活動を強化し、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。今後も医療機関の先生方のご協力を引き続きいただきながら、肺炎球菌ワクチン接種事業の充実に努めてまいりたいと存じます。　　続いて、フレイル予防についてのうち、今後の取り組みについてですが、昨今、超高齢社会を迎え、医療給付費及び介護給付費の増大は、国全体の喫緊の課題となっております。そこで、国においては、介護が必要な状態になる前をフレイル（健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間の状態）と位置付け、早期からの予防介入を図ることで、健康寿命の延伸を目指すことといたしました。　　フレイルに関する取り組みにつきましては、レセプトや健診データなどから、自治体ごとの健康課題を把握し、保健事業と介護予防事業を一体的に実施することを新たに求められております。市といたしましては、健診をはじめとする保健事業を中心とした予防事業の充実が必要であると考え、国のガイドラインなどに注視しつつ、まずは実施体制の整備を進めてまいりたいと存じます。　　次に、来年度から実施のフレイル健診についてですが、市におきましては、75歳以上の方または65歳から74歳で一定の障がいをお持ちの方に対し、後期高齢者健康診査を実施しております。後期高齢者健康診査の診査項目に関しましては、現在は特定健康診査に準じて実施しておりますが、来年度からは質問票の項目が、フレイル健診の項目に変更されることとなりました。この質問票の項目については、健康状態から食習慣、口腔機能、社会参加など15項目で構成され、広く高齢者のフレイルに関する内容に特化したものとなっております。具体的な実施方法などに関しましては、今後埼玉県後期高齢者医療広域連合を中心に、埼玉県国民健康保険団体連合会、さらに南埼玉郡市医師会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、健診後の取り組みについてですが、現時点においてフレイル予防の観点で当市が取り組んでいる事業として、介護予防事業があります。健診の機会を活用して基本チェックリストを配布・回収し、その結果をもとに、その方に合った介護予防教室をご案内しております。今後は新たに実施するフレイル健診の質問票により、フレイルの状態にある高齢者を把握し、個々の状況に適した介護予防教室へご案内することを考えております。　　また、フレイルを改善する視点の一つとして、活動を増やすことも重要となりますが、市では歩いて通える地域の自治会館などで、住民の方が主体となって運営する「はすぴぃ元気体操」の支援を行っております。「はすぴぃ元気体操」は、おもりを使った体操を週１回行うもので、令和元年11月末現在、36グループで実施されており、このような地域の活動への参加を案内することも取り組みの一つとして考えられます。　　次に、周知・啓発についてですが、現在実施している介護予防教室や「はすぴぃ元気体操」、市民向けの講座等において、フレイル予防についての講話を追加するなどの普及啓発の事業展開を考えております。　　また、「はすぴぃ元気体操」のサポートをしていただいている介護予防サポーター「はすぴぃスマイルフィット」の方を対象とした研修会では、今年度口腔機能の向上をテーマに、歯科衛生士からオーラルフレイルについて講義いただき、69人が受講されました。今後は、健診の案内に、フレイル予防に関するリーフレット等を同封するなどにより、普及啓発することを検討してまいります。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それでは、再質問させていただきます。　　大項目１の医療的ケア児の支援についてですが、生涯を通じて切れ目のない支援が必要です。今後、どのようなことを重点的に取り組んでいくお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　今後、何を重点に取り組んでいくのかというご質問でございます。医療的ケア児の支援に当たりましては、保健、医療、障がい福祉、教育、労働、防災など、さまざまな分野の関係機関の連携が必要となると考えております。切れ目のない支援を行うため、医療的ケア児に限らず、大人の方も含めまして、支援のニーズを把握し、地域の課題に対する対応策について今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　医療的ケア児や、そのご家族が安心して生活していくために、まず同じ地域の中で暮らしていくことを知っていただくことが必要だと考えます。医療的ケア児に対する理解を促すための普及啓発についてはどのようにお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　啓発についてはどのように考えているかというご質問でございます。医療的ケア児の支援を進める上で、地域住民がお互いに支え合い、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりが必要でございます。障がい児者関係のイベント等さまざまな機会を通じて普及啓発を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　日常生活用具給付等事業に緊急用として発電機等の品目を追加するのはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　日常生活用具の品目に発電機等を追加してはどうかというご質問でございます。このことにつきましては、近隣市町の状況を調査し、また関係各課とともに研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　そうしましたら、災害の対応の中のマニュアルについては、先ほどの答弁で、今後、医療的ケア児も含む避難行動用支援者名簿や個別計画書を有効に活用するためのマニュアル等の整備を関係各課と連携して構築していくとありました。ぜひとも早急に作成していただけるようにお願いしたいと思います。　　それでは、今後、災害時に災害弱者が避難できる民間事業者との応援協定を結んでいくのはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　災害発生時に医療的ケア児を支援する災害協定というご質問でございますけれども、通院や在宅医療などのケアが必要なお子様にとっては、災害発生時にも医療的ケアが受けられるということは、とても重要な課題だと考えております。今後は医療機関や児童福祉施設などとの災害協定について調査・研究してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それでは、大項目２のワクチン定期接種についてお伺いいたします。　　まず、ロタウイルスワクチンは、先ほど来３万円という高額な金額です。接種率の向上、子育て世帯の負担軽減、医療費の削減につながる有効的な取り組みが必要と考えます。全額でなくても、一部助成の考えはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ロタウイルスワクチンにつきまして、接種費用、高額ですので、一部でも補助できないかというご質問でございます。国からの最終決定の内容通知がまだ来ていない状況でございますが、今のところ国の基準に基づき準備を進めていく予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それでは、高齢者肺炎球菌ワクチンのほうでお伺いいたします。　　昨年度までとは違うさらなる取り組みは、具体的にどのようなものでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　さらなる取り組みについてのご質問でございますが、国の経過措置延長後の取り組みにつきましては、特に周知について強化をしております。接種券やポスターにおいて接種に関する注意点などをわかりやすく掲載するとともに、接種券はがきには実施期間内に接種されなかった場合、今後、市の補助で受ける機会がないことを明記し、できるだけ多くの方に接種していただけるよう努力しております。　　また、医療機関に対して個別に実施しております説明においては、経過措置延長に伴う変更点などを中心に説明し、来院される患者さんへの説明や接種勧奨を依頼しております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　今年度65歳の方、今年、今年度受けないと、この制度はもう利用ができないという年齢の方への再通知の費用対効果は高いと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　再勧奨通知の費用対効果についてのご質問でございますが、高齢者肺炎球菌ワクチンは、副反応が出やすいワクチンとのことで、任意接種も含めて過去の予防接種歴を十分確認した上で、慎重に接種する必要があると伺っております。このようなことを踏まえ、市といたしましては、65歳になる方を含め接種対象者全員に送付しております案内はがき、いわゆる勧奨通知の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。費用対効果につきましては、肺炎の原因が肺炎球菌以外にもあり、予防接種と肺炎の医療費の費用対効果を明確にすることは困難となっております。今後も丁寧な説明のもと、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　自然災害が多発化している昨今、平時から予防接種の重要性の意識付けを図ることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　災害時への対応につきましてのご質問でございますが、高齢者の方は特に環境の変化などで体調を崩すことが多いことから、災害時においては肺炎だけでなく、さまざまな感染症のリスクが高まると言われております。平時から体調管理の一環として、予防接種を行うとともに、食事や睡眠に気をつけ、手洗いや、うがいの励行などを意識付けていくことが重要であると考えております。今後も広く感染症予防に関する周知啓発に努めてまいります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　それでは、３問目のフレイル予防についてお伺いをいたします。　　先ほどフレイル予防に「はすぴぃ元気体操」が効果的との答弁がありました。現在、介護予防サポーターの「はすぴぃスマイルフィット」の方は何人養成されていますでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　「はすぴぃ元気体操」の「スマイルフィット」についてのご質問でございますが、「はすぴぃスマイルフィット養成講座」は、平成27年度１回開催し、平成28年度以降は毎年度２回開催しております。これまでに開催した養成講座を修了し、活動している人数は231名となっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　今後、この「スマイルフィット」の方の人材育成やスキルアップはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　「スマイルフィット」の人材育成やスキルアップについてのご質問でございますが、「はすぴぃスマイルフィット」のスキルアップのために研修会を年３回実施しております。内容は、救急法や認知症に関する研修、「はすぴぃ元気体操」の再研修のほか、昨年度からフレイル予防の観点を取り入れた研修となっております。昨年度は、今年３月にフレイル予防全般についての研修、今年度は11月に口腔フレイル予防についての研修を実施、来年度は栄養に関するフレイル予防についての研修を予定しております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　フレイル予防につながるこの「はすぴぃ元気体操」、とても重要な事業だと思います。今後、どのように増やしていくお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　今後どのように増やしていくかというご質問でございますが、これまで元気体操の普及につきましては、自治会や老人クラブ、民生委員などに住民主体の通いの場の必要性や元気体操の効果を体験していただけるような「はすぴぃ元気体操」の体験を含めた説明会を開催してまいりました。今後も広く認知していただくために、体験型の説明会を続けていく予定となっております。また、「はすぴぃ元気体操」を開催するための条件を整える相談についても、既に開始している地域の例を参考に対応してまいります。　　さらに、「はすぴぃ元気体操」は、継続して実施し続けることが重要でございますので、理学療法士の派遣による体力測定、効果説明など参加者の参加意欲を維持できるような取り組みを研究し、事業の一層の拡大に努めてまいります。　　以上でございます。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　５番　鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員）　超高齢化社会が進む中でも、地域の中で元気に長生きしていただけるための環境整備や施策を引き続きお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員　　　　　　　　　　〔８番　山田慎太郎議員登壇〕 ◆８番（山田慎太郎議員）　おはようございます。８番、山田慎太郎です。それでは、中野議長に発言の許可をいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。私からは大きく３点ございます。　　まず、災害時における対応に関して。記憶にも新しい10月に上陸した台風19号に関して、蓮田も被害があり、多くの課題が見られましたので、今回は19号に関して、特に今後のご対応と実情をご質問させていただければと思います。　　続きまして、全国新設法人動向によると、2017年は新規の法人が約13万とあります。2008年に約10万から徐々に伸びており、約13万まで伸びたとなります。10年間で企業の数全体においては、企業数は増えていることになり、また資本、失礼いたしました。　　まず、大項目１、失礼いたしました。災害時における対応に関して、まずこちら中項目ご質問させていただきます。　　まず（１）、災害時や災害前の情報発信について。　　（ア）、県内の状況（10月の台風における対応）。　　（イ）、河川及び市内の状況について。　　（ウ）、避難勧告と避難行動に関した対象の区域。　　（２）、支援物資拠点におけるＩＣＴ導入の検討状況。　　（ア）、県内の状況（10月の台風における対応）。　　（イ）、近隣市町村と市内団体との協力体制について。　　（ウ）、福岡市導入の自己完結型支援について。　　（エ）、避難所のＷｉ―Ｆｉと電源について。　　（オ）、今後の取り組みについて。　　こちら会派を代表しまして、今回ご質問させていただきます。失礼いたしました。　　それでは、大項目２に戻らせていただきます。重なってしまうので、途中からポイントを絞ってお話しさせていただきます。就業構造基本調査によると、起業家数は東京が第１位となり、東京都と隣接する埼玉県の起業家数は４位であり、28万1,400人と5.5％、南関東全体では日本全国の起業家の約３割が集まっていることがわかります。その他、大阪府、愛知県など都市圏に起業家は多くなっており、またさきの建設経済委員会の研修に関して、宮崎県日南市において、商工会との連携でスタートアップ支援を見てまいりました。いわゆる人が集まるコミュニティスペースでの起業家支援を行い、商工業の発展を目指している地域では、長期的に教育の一環としても、若いうちから社会問題をビジネスで解決する視点をしっかりと育み、持続可能なイノベーションを促進しております。　　私からは大項目２、スタートアップ支援に関して。　　（１）、若手起業家の育成とインキュベーション施設拡充について。　　（ア）、商工会との連携について　　（イ）、市内小中学校での起業家育成事業への盛り込みについて。　　（ウ）、近隣市町の現状について。　　（エ）、今後の取り組みについてでございます。　　続きまして、大項目３に関してです。特定外国人労働者受け入れに関してです。前回の一般質問でもさせていただいたのですが、今回は組合管理に関してご質問させていただければと思います。組合の管理に関しては、埼玉県の管理となりますが、実際に今後想定されるさまざまなトラブル、対応に関しては、蓮田市になってきます。そんな中、組合が特定外国人を管理していく中で、組合との関係性が今後必要となります。そんな中で蓮田市の現状と今後をお教えください。　　大項目３、特定外国人労働者受け入れに関して。　　（１）、市内業者組合の設立について。　　（ア）、現状について。　　（イ）、サポート体制について。　　（ウ）、今後の市と県での商工会の取り組みについて。　　以上、私から３点ご質問とさせていただきます。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　ご質問の災害時や災害前の情報発信についてのうち、県内の状況（10月の台風における対応）についてでございますが、埼玉県内の台風19号等の被害状況につきましては、12月９日現在の報道発表資料によりますと、人的被害が死亡４名、重症１名、中等症７名、軽症25名、住家被害では、全壊が132棟、半壊が412棟、一部破損が593棟、床上浸水が2,361棟、床下浸水が3,282棟となっております。避難所等の開設につきましては、10月12日午後10時をピークに63市町村で1,076箇所が開設されました。県内の避難者数は10月13日午前８時をピークに３万147人となっております。　　次に、河川及び市内の状況についてですが、行政報告にもありましたとおり、蓮田市内においても10月11日金曜日の午前２時ごろから雨が降り始め、13日日曜日の午前零時までに総雨量255ミリ、時間最大雨量29ミリを記録いたしました。元荒川、綾瀬川の状況につきましては、水量は増えましたが、越流等大きな被害はございませんでした。しかし、短時間に多くの雨が降ったことにより、一時的に水路等の水があふれ、道路冠水や床下浸水が発生いたしました。市内の被害状況といたしましては、家屋では床下浸水が西新宿地内や閏戸浮張団地地内などで45件発生いたしました。また、農作物では駒崎地内で大豆2.4ヘクタールが浸水し、その他、倒木５箇所、道路冠水による通行どめが９箇所発生しております。　　次に、避難勧告と避難行動に関した対象の区域でございますが、今回の台風では、早い段階から関東地方への接近が予想されていたため、避難対象区域を限定せず、自主的に避難していただくための施設として、自主避難所を開設いたしました。自主避難所とは、災害対策基本法に基づき、地域防災計画に定める避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令による避難所ではなく、自分の判断で避難する避難所となります。本来、ご自身が不安な場合の避難場所は、知人や親類の家などの安全な場所を自分で確保して避難を行いますが、それができない方のために、一時的に市が自主避難所を開設するものでございます。自主避難所の開設情報は、埼玉県災害オペレーション支援システムを介してＮＨＫデータ放送に避難所情報を掲載したほか、防災行政無線や安心安全メール、市ホームページ、市公式ツイッター、防災放送確認ダイヤルでお知らせしたところでございます。自主避難所につきましては、当初の３箇所から、随時開設箇所を増やしまして、最終的には12箇所を開設し、合計で373人の方々が避難されました。　　次に、警戒レベルを用いた避難勧告等の発令につきまして、警戒レベル１、こちらは早期注意情報、警戒レベル２（注意報）までは気象庁が発表いたします。警戒レベル３以上の避難情報の発令につきましては、防災気象情報のほか、さまざまな情報を踏まえながら、市町村が発令いたします。蓮田市は、地域防災計画において、元荒川の水位上昇による「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始情報」の発令は、西新宿ポンプ場でＴＰ、こちらは東京湾中等潮位基準でございますが、こちらが9.2メートルを超え、ポンプ場水門の越水が始まり、近隣の地区で住宅内浸水や道路冠水が発生し、かつ当市において１時間で40ミリ、３時間で80ミリの降雨が予想される場合としております。　　また、荒川、利根川の大河川破堤時等による「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始情報」の発令は、「河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそれのある被災等）を確認し、氾濫危険水位に到達」としております。今回の台風では、蓮田市においては、警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始情報等は発令いたしませんでした。実際に避難勧告等を発令する場合は、避難対象地区等を限定して発令いたします。また、洪水時避難所を開設するときは、全ての避難所を開設するのではなく、対象地区に近い避難所を開設することになります。避難に際して混乱がないよう情報伝達に努めてまいります。今後も皆様への情報伝達手段といたしましては、引き続き安心安全メール、防災放送確認ダイヤルの普及啓発やデータ放送との連携を図ってまいりますとともに、さまざまな方法について調査・研究してまいりたいと存じます。　　次に、支援物資拠点におけるＩＣＴ導入の検討状況のうち、県内の状況（10月の台風における対応）についてでございますが、ＩＣＴとは「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指し、情報処理だけでなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称でございますが、県内の状況でございますけれども、防災におけるＩＣＴの活用といたしましては、埼玉県災害オペレーション支援システムが挙げられるかと存じます。このシステムは、県内全市町村、全消防本部・消防局、県庁各支部・各機関、警察本部・警察署、防災関係機関、国ですとかライフライン事業者等でございますが、そちらで被害情報や避難情報を入力し、情報の共有を図ることができるシステムでございます。さらに、Ｌアラート（災害情報共有システム）にも連携しているため、避難所情報をＮＨＫのデータ放送などに同時に配信ができたものでございます。現在のところ、支援物資拠点においてのＩＣＴ導入について、県内各市町村の対応状況については把握できておりませんけれども、今後、調査・研究してまいりたいと存じます。　　次に、近隣市町村と市内団体の協力体制についてでございますが、近隣市町村との協力体制につきましては、災害が発生し、各市町独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に備えまして、田園都市づくり協議会を構成する久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町と災害時における相互応援に関する協定を締結しております。　　また、市では平成17年７月11日に社団法人埼玉県トラック協会久喜支部と災害時における人員及び物資等の輸送に関する協定を締結しているほか、令和元年７月３日に佐川急便株式会社北関東支店と災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定を締結しているところでございます。この佐川急便株式会社北関東支店との協定では、物資集積・搬送拠点の設置場所の提供や避難所等への支援物資の配送計画の策定及び配送の実施、配送時における被災者の物資ニーズの収集、物資集積・搬送拠点における荷役作業、荷役作業に必要な人員及び機材の提供について要請できるものでございます。市といたしましては、大変心強い協定と認識しております。いざというときのためにも、日ごろより連携を密にしてまいりたいと存じます。　　次に、福岡市導入の自己完結型支援についてでございますが、平成28年熊本地震で福岡市長が取り組んだ福岡市被災地支援活動レポートによりますと、自己完結型支援とは、支援物資の提供のポイントについて、①といたしまして、ニーズの的確な把握、②といたしまして、仕分けの手間を省く仕組み、③といたしまして、避難所に効果的に届ける仕組みを挙げております。その中にはスマートフォンやタブレット端末を利用し、物資の仕分けやＮＰＯ・ボランティアと協働で、車中泊をしている人や避難所に行けない高齢者などに必要な物資を直接届けるなど、きめ細やかな支援ができたとのことでございました。災害時、被災地において、全国から届いた物資の仕分けを行うことは、マンパワーの面でとても負担が大きいことと思われます。大量の物資を支援する側の自治体が仕分けをし、被災地の受け入れ拠点を経由せずに、直接必要な避難所に届けることができれば、被災自治体の負担軽減につながると考えられます。今後は、先進地の事例等を参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。　　次に、避難所のＷｉ―Ｆｉと電源についての避難所に公衆無線ＬＡＮと電源を整備してはどうかとのご質問でございますが、現在、蓮田市の状況でございますけれども、平成24年度にソフトバンクテレコムにより、災害時の情報通信手段の一つとして、Ｗｉ―Ｆｉスポットを設置しております。市役所本庁舎に１箇所、災害時の避難所として位置付けられております公共施設が６箇所、それ以外の公共施設が２箇所、合計９箇所に設置してございます。通常時はソフトバンクモバイルユーザーのみが利用できるものでございますが、災害時になりますと、他社の機器のユーザーの皆さんも利用できるというものでございます。このＷｉ―Ｆｉスポット設置に伴う初期費用につきましては、このときは無料で、ランニングコストは電気料のみでございました。　　近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、インターネットを通じてさまざまな情報を取得することができるようになりました。さらに、災害時において家族や友人等の安否確認に用いられるなどＳＮＳは重要な情報伝達の手段となっております。Ｗｉ―Ｆｉの整備につきましては、それぞれの施設状況等もございますので、これらを含めまして調査・研究してまいりたいと考えております。　　続いて、避難所の電源についてでございますが、避難所となる市内小・中学校13校に発電機を備蓄してございます。今後は、室内で使用が可能なバッテリーの備蓄や多くの方が携帯電話やスマートフォンの充電を行えるよう電源タップ等の備蓄に努めてまいります。　　また、福祉避難所の非常用電源についてでございますが、老人福祉センターでは、停電時において一部照明を点灯させる蓄電設備が整えられております。　　次に、埼玉県立蓮田特別支援学校でございますが、施設に確認したところ、校舎には燃料を満タンにすると約３日間発電できる設備を整えているとの回答でございました。また、総合文化会館ハストピアにつきましては、非常用発電設備により、電気を供給できるコンセントを館内に設けてございます。　　次に、今後の取り組みについてでございますけれども、今後も引き続き安心安全メール、防災放送確認ダイヤルの普及啓発や、データ放送との連携強化を図ってまいりますとともに、日々進歩している情報伝達の手段、方法等についても調査・研究してまいりたいと存じます。　　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　おはようございます。スタートアップ支援に関して、若手起業家の育成とインキュベーション施設拡充についてのうち、まず商工会との連携についてでございますが、市では平成28年に国の認定を受けた創業支援等事業計画に基づき、創業支援を行っているところでございます。その計画の中で商工会を認定連携創業支援等事業者と位置付け、連携して創業支援を実施しているところでございます。商工会では、近隣の市町と共同で創業塾を開催したり、ワンストップ相談窓口となり、起業希望者のニーズに応じたきめ細かい支援を行っているところでございます。そして、創業塾に参加した方や相談に来所された方の情報を市と商工会で共有し、市が今年度から実施している起業家支援事業補助金のご案内をしていただくなど、さまざまな面で連携を図っているところでございます。　　若手起業家の育成につきましては、現在のところ若手起業家に特化したプログラムは設けておりません。若者が起業するためには、若者が学生のうちから「起業とは何か」という根本のところを知っていただき、起業に関心を持っていただくことから始めていく必要があるのではないかと考えております。実際に起業した方の体験談を聞いてみたり、疑似的に起業体験をしてみるなどの機会を設けることが有効なのではないかと思われます。現在は、国や自治体などによる創業支援策も充実してきております。また、起業の形態もさまざまになってきており、多額の初期投資をしなくても起業できるケースも増えてきております。今後は、若者に起業に関する情報を積極的に提供し、起業に興味を持ってもらえるようなプログラムを商工会とともに検討してまいりたいと考えております。　　また、インキュベーション施設の拡充につきましては、今年の６月定例会において、山田議員からご質問をいただき、「今後、商工会などの関係団体と連携しながら施設の設置に向けた研究を進めていきたい」とご答弁をしたところでございます。現在の状況といたしましては、商工会と定例会議などで意見交換を行い、より研究を深めている段階でございます。引き続き商工会等の関係機関との連携を密にし、インキュベーション施設の設置に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。　　次に、近隣市町の状況についてでございますが、県内の主に東部地域を管轄する県の利根地域振興センター管内でインキュベーション施設に類するものを設置している市は、羽生市と白岡市の２市でございます。羽生市では、平成15年からチャレンジショップ設置事業として、市民プラザの一角に低コストの売り場スペースを設け、そこを４つに区切って月額5,000円で貸出し、原則１年間の期間入居し、起業者が事業を行うことができるとのことです。また、白岡市では今年度から駅西口の特産館だった場所をチャレンジショップとして貸出しを行っており、月額２万円で最長１年間入居できるとのことでございます。現在、ネイルサロンを営業している方が入居しているとのことでございます。　　また、インキュベーション施設ではありませんが、久喜市では今年度商工会や青年会議所の協力のもと、ビジネスプランコンテストを実施し、16件の応募があり、11月にモラージュ菖蒲において、最終選考通過者による事業計画の発表及び表彰式を行ったとのことでございます。　　次に、今後の取り組みについてでございますが、創業塾や女性向けのプチ起業セミナーの開催などにより、起業に関する機運は以前に比べて高まっていると考えております。また、先ほども申し上げました起業家支援事業補助金につきましては、２件分の予算に対し、既に２件の交付決定を行っているところでございます。現在実施している支援策を引き続き継続、拡充するとともに、今後は若者向け、女性向け、シニア向けといったように、ターゲットに応じた情報の提供やセミナーの企画など、きめ細かな支援策について研究してまいりたいと考えております。また、本格的な起業の前に腕試し的な意味合いで始めることができるインキュベーション施設につきましても、引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　　続きまして、特定外国人労働者受け入れに関してでございますが、まずご質問にお答えする前に、外国人が日本で労働する形態の一つである技能実習制度についてご説明申し上げます。技能実習制度とは、外国人の技能実習生が日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものでございます。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。　　実習生の受け入れ方式としましては、日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する団体監理型があります。監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。監理団体として満たさなければならない要件につきましては、技能実習法令で定められております。そして、監理団体型で技能実習生を受け入れる場合、実習実施者は監理団体の指導を受けて実施計画を作成し、その計画に沿って技能実習を行うことになります。　　それでは、市内業者組合の設立についてでございますが、そのうち、まず現状につきましてですが、外国人技能実習機構のホームページ上、許可されている監理団体を確認しましたところ、令和元年11月８日現在、市内に住所がある監理団体はありませんでした。また、商工会に確認しましたところ、特に把握はしていないとのことでございました。　　次に、サポート体制についてでございますが、技能実習生に限らず、外国人を雇用している事業所があることは承知しておりますが、それらの事業所に対するサポート体制は現在のところ特にございません。　　次に、今後の市と県での商工会の取り組みについてでございますが、人口減少や少子高齢化が進展している現在、外国人労働者の雇用問題は避けて通れない課題になっていると認識しております。事業者にとっては人手不足の解消につながり、また外国人の方にとっては就労の機会の確保が図られ、日本で安心して暮らせることにつながっていくものと考えております。しかし、外国人の受け入れにつきましては、我々日本人の外国人に対する意識の問題や適切な労働環境の確保など難しい課題が多くあると認識しております。市だけではなく、商工会や県などの関係機関と連携しながら、外国人労働者の受け入れについて考えていく必要があると考えております。　　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長　　　　　　　　　　〔高橋良一学校教育部長登壇〕 ◎高橋良一学校教育部長　おはようございます。スタートアップ支援に関しての市内小・中学校での起業家育成事業への盛り込みについてでございますが、議員ご指摘のように、これからの変化の激しい世界を生き抜いていく子どもたちにとって、チャレンジ精神や創造性・探求心等の起業家精神や、情報収集・分析力・判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション能力等の起業的資質・能力は、起業家や経営者だけでなく、社会のさまざまな場面において活躍するために求められるものでございます。小・中学生にこれらの力を育成することは大変有意義であると考えております。　　一方、学校は既存の内容は減らさずに、新たな内容が加わるなど授業で教えるべき内容が増えている現状でございます。その中で現在行っている教育課程において、さまざまな体験活動や他者との学び合いを通して、実行力や判断力、リーダーシップ、フォロワーシップ等を育む機会がございます。　　今後、各中学校で行っておりますふれあい講演会や市内の全小学５年生、中学２年生を対象としたキャリアアップ講演会等も含め、キャリア教育の視点に基づく起業家育成にかかわる内容を市内小・中学校へ取り入れていく方法について研究をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、自主避難所の開設情報に関してご質問させていただきます。①、ＮＨＫデータ放送に避難所情報を掲載、②、防災行政無線、③、安全・安心メール、④、市ホームページ、⑤、市公式ツイッター、⑥、防災放送確認ダイヤルの６つのチャンネルという認識でよろしいでしょうか。今後、どのように周知していきますでしょうか、こちらをお答えください。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　６チャンネルという認識でよろしいでしょうかということでございますが、現在のところ６チャンネルということでございます。ただ、今後、その情報伝達手段の方法が新たにありましたらば、そちらのほうも考えていきたいと考えております。　　今後、情報の手段をどのように周知していくかというところでございますけれども、危機管理課職員が行っております出前講座や自主防災組織の研修会、各自主防災組織が行っている防災訓練などにおいて周知してまいりたいと思います。また、そのほか、広報紙や市のホームページなどにも掲載をいたしまして、さまざまな機会を通じまして広く周知していきたいというふうに考えております。ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございました。情報収集に関しては、非常に難しい問題でして、年代も分かれて、何をツールとして使うかと、非常に難しい問題ではあるのですが、本当に非常に大事な問題でありますので、今後というか、次回に関してもう一問ご質問させていただきます。　　今回の被災時に何のメディア、何のツールが有効であったか、こちら分析はされましたでしょうか。特に年代別の情報収集や情報ツールに関してデータを蓄積できれば、より効率的な、効果的な対応ができると私思っておりますので、ぜひお答えくださればと思います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　今回の被災地に何のメディアが有効であったのか、その分析ということでございますが、情報を受けられる側の手段につきましては、さまざまであろうかと考えております。どのメディアが有効であったかなどについては、まだ分析はできておりません。ただ、今後分析方法などについても調査・研究いたしまして、地域独自で実施しているアンケートなども参考にしてまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　承知いたしました。非常に大切な部分ですので、今後もぜひ調査・研究よろしくお願いいたします。　　続きまして、今後というか、被災された際の実働の部分でご質問させていただければと思います。蓮田市が被災した際に、近隣市町村との連携は先ほどご答弁いただきましたが、市内の団体、例えば先ほどもお話あった商工会であったりとか、民間の企業であったりだったりとか、実際に何かアクションをしたいという方、非常に多くいらっしゃる中で、何をしていいかというのが実際難しいというのが実情ですので、もう一度市内団体に関してどう動いていけばと、もう一件、ごめんなさい。近隣市町村に関してどう応対していけばいいか、ご答弁いただければと思います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度の質問にお答えいたします。　　近隣市町村と市内団体の協力体制についてという再質問でございますけれども、現在蓮田市では市内に店舗のございます事業所と災害時における物資の供給に関する協定を締結しております。また、災害時には人的にも、物的にも多くの支援が必要となることが考えられますので、地域に密着している商工会、また社団法人青年会議所、また自治会とさらなる連携協力体制を図ることができればと思っております。そうすれば大変心強いものだというふうに存じております。今後も災害時にどのような連携協力体制がとれるかなども研究してまいりたいというふうに考えております。　　また、人間総合科学大学などとの連携も視野に入れておりまして、現在災害時等における施設利用の協力に関しまして、協定を締結するための準備を進めております。今後も大学とは連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ご答弁ありがとうございました。　　続きまして、逆にというか、蓮田市が近隣の市町村に対して支援をする側になった際のお話なのですが、福岡市導入の自己完結型支援について、これが非常にいいモデルでしたので、ご質問させていただければと思います。　　この近隣市町村のために、率先して蓮田市が実践することにより、蓮田市が支援物資を今後受けられる環境を整えていけるのではないかと思っております。特にこの内容というのが集積所を介さずに直接避難所に届けられるようになれば、避難所の要請する物資が各支援団体からばらばらに届き、いわゆる無駄になるようなことがないことが可能となります。災害時における支援物資の受け入れ及び配送などに関する協定に関して、協定に盛り込むことはできないのでしょうか。今、特に昨今ではクラウド上で独自の物資供給システムを構築をして、スマートフォンで簡単に物資を被災した際に要請をして、その物資を直接、直接というか、届けてもらうというようなことが今、可能となっています。こちらは何と配送日まで指定できるそうですので、この取り組みはいかがでしょうか。ぜひご答弁ください。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度の質問にお答えいたします。　　災害時における支援物資の受け入れ及び配送時に関する協定に関しまして、ただいま、支援物資の拠点におけるＩＣＴ導入とか、そういった観点からというご質問でございますけれども、蓮田市に例えば災害が発生した場合、佐川急便株式会社北関東支店との協定を先ほどご答弁させていただきましたけれども、大変有効であると考えてございます。また、集積所を介せずに直接避難所に届けられるというような仕組みなどにつきましては、協定書に新たに盛り込むことにつきまして、協定の相手先であります佐川急便株式会社のご意見などを伺いながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　わかりました。こちらもぜひ前向きにご検討していただければと思います。　　続きまして、避難所のＷｉ―Ｆｉと電源に関してです。今現在、皆さんというか、避難された際もやはり情報収集の手段として、これは間違いなくスマートフォン、携帯電話使われている方もいらっしゃいますが、Ｗｉ―Ｆｉというのは非常にインフラの中でも重要視されているものでございます。こちらは避難所に想定される人数とＷｉ―Ｆｉの使用可能数、１基に関してどれだけインターネットに入り込める、無線を使えるかというところをご答弁いただけますでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度の質問にお答えいたします。　　避難所に想定される人数でございますけれども、現在Ｗｉ―Ｆｉを設置している災害時の避難所として位置付けられております公共施設、６箇所でございます。図書館、中央公民館、勤労青少年ホーム、農業者トレーニングセンター、コミュニティセンター、環境学習館、６箇所でございます。そちらの地域防災計画における収容人数の合計は1,675人という数字でございます。また、Ｗｉ―Ｆｉの使用可能数でございますけれども、通信事業者に確認をいたしましたところ、同時に接続できる端末数は10台から15台ということでございました。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　承知いたしました。　　続いて、備蓄電源に関して避難所に想定される人数とＷｉ―Ｆｉの使用可能数はどの程度でしょうか、お答えいただけますでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度の質問にお答えをいたします。　　避難所となります市内小・中学校13校に発電機を備蓄しております。しかしながら、避難所の施設整備といたしましては、Ｗｉ―Ｆｉ環境は設置してございません。今後は室内で使用可能なバッテリーの備蓄や多くの方が携帯電話やスマートフォンの充電を行えるよう電源タップ等の備蓄に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。さきの答弁にもございましたが、これすごく大事なところで、Ｗｉ―Ｆｉに関して使用人数の制限というか、限界数と端末数がございますよね。使用人数との差が、差異があるように思われます。つまりは何かしらの対策を打っていただくのと、導入数増、こちら金額もかかってくるので、なかなか難しいところではあると思うのですが、私からは導入数増を含めた使用のルールづくりなどは検討しているかお伺いできればと思います。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　導入数増を含めました使用のルールづくりなどは検討しておりますかとのご質問でございますけれども、現在Ｗｉ―Ｆｉを設置している６箇所については、通常時ソフトバンクモバイルユーザーのみが利用できる設定となってございます。しかし、災害時では他の通信事業者の機器もＷｉ―Ｆｉへの接続が可能となるとのことでございますので、今後はＷｉ―Ｆｉへの同時接続に限りがあることから、災害時の使用ルールなどについても課題となってくるかなと、そういうふうに考えております。　　また、Ｗｉ―Ｆｉの導入数を増やすことについては、それぞれの施設の避難者状況等もございますので、それを含めまして調査・研究してまいりたいというふうに考えてございます。ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　承知いたしました。本当に災害というのは、あした起こるかもしれませんので、そのときに避難された、被災された方が何もできないというのは非常に大変な事態になりますので、ぜひ前向きにと、そして早急にご検討、ご対応していただければと思います。　　そして、避難所に関して付随してなのですが、今回も避難所で実際にあった中で、避難所のペットの対応に関して、非常に今回お声が多かった中で、ペットの避難に関してどのような対応と、今後どうご対応していくご予定でしょうか、こちらご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　避難所でのペットの取り扱いについてというご質問でございますけれども、今回の台風においても、避難所にペットの同行をしてきた方がいらっしゃいました。そちらのペットの同行については可能といたしました。既に避難している方の同意を得ていただきまして、小型動物につきましては、ペットゲージに入れて、他の避難者の中にペットアレルギーの方がいることも想定されるため、滞在場所は玄関口までということでさせていただきました。今後はペット専用のエリアを確保することは可能かどうか、ペット同伴で入れる教室等を確保することは可能かどうかなど避難所のあり方について研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４２分　　　　　　　　　　再開　午前１０時５５分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　引き続きよろしくお願いいたします。　　続きまして、スタートアップ支援に関して、（イ）、市内小中学校での起業家育成事業への盛り込みについて再質問させていただきます。私の思いとして、蓮田から世界を代表するようなＩＴ企業であったり、大きな会社が起こることを強く願っておりまして、そんな中で教育課程において、さまざまな体験活動や他者との学びを通して、実行力、判断力、リーダーシップ、フォロワーシップなどを育む機会に関して、市内の具体的な内容を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　ご質問の具体的な内容でございますが、特別活動、学級活動や学級会、児童会、生徒会活動、学校行事では遠足や林間学校、修学旅行、運動会など、また委員会活動やクラブ活動、学級におきましては、班活動や係活動などがございます。そのような活動を通して、望ましい人間関係の形成、集団の一員として、よりよい生活づくりへの参画、諸問題を仲間と一緒に解決しようとする自主的、実践的な態度の育成と、このような中で実行力や判断力、リーダーシップ、フォロワーシップ等を育んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。当時、私も当然にやっていたというか、委員会の取り組みだったりとか、学級委員会とかというのももう本当に普通の生活の中にあったものでしたが、ぜひもう一度本当に先生の現場の先生の方から、これが意義あるものだということを改めてお伝えして、生徒たち、今、未来を担う子どもたちに伝えていければと思います。こちらはお願いになってしまうのですが。　　続きまして、市内全小学５年生、中学２年生を対象としたキャリアアップ講演会に関して、過去３年間の大まかな内容と、もしございましたら、生徒、参加されたお声などを簡単に紹介していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　キャリアアップ講演会は、平成29年度から行っております。市内ゆかりのさまざまな分野で活躍している方を講師としてお願いをしています。平成29年度は自らも料理人と修業され、市内で飲食店を数店経営し、アメリカにも出店された方、平成30年度はＮＨＫ放送局ディレクターを務められている方、今年度は蓮田市の特産である梨づくりをされています果樹園経営の方にご講演をいただくことになっております。児童生徒の感想を見ますと、将来の夢を持つことは大切だ。大人になったらこんな人になりたい。こういうことをしたいと明確に思うようになった。夢をかなえるため、今私にできることを考えて実行しようと思った。意欲というものはやろうと思った人にしかできない、持てないものだなど、将来のために今の大切さを改めて感じた児童生徒が多くおりました。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ご答弁ありがとうございました。本当に未来を担う子どもたちには、夢を持って蓮田で学び、そして成長し、世界で活躍できる人材になっていければと強く願っております。そして、学校教育が終わった後に、スタートアップ支援に関して、先ほどお話あったビジネスプランコンテストが昨年久喜市で非常に好評だったと聞いております。こちらが特に若いうちから起業し、地域に貢献することは今後の蓮田、未来の蓮田にとっても私すごく必要なことだと思っております。今後長期にわたる計画になるとは思いますが、どれくらいの期間を想定して、ビジネスプランのコンテストだったりとかを考えていますでしょうか、ご答弁ください。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度の質問にお答え申し上げます。　　起業に当たりビジネスプラン、いわゆる事業計画を作成することは欠くことのできない作業であると考えております。頭で考えていることを事業計画などに落とし込むことにより、単なる思いつきだったものがより明確になり、何をどうすればよいかがわかってくるのではないかと思われます。また、このようなコンテストを開催することが若者をはじめとする潜在的な起業予備群にとっても刺激になり、実際に起業してみようと思う方が増え、地域経済の活性化にもつながっていくのではないかと思われます。実際にコンテストを開催するに当たっては、コンテストの概要の決定、開催場所、周知期間などを決めていく必要があるのではないかと考えております。また、どの程度のレベルのコンテストを実施するかにもよりますが、例えば商工会の創業塾などに参加し、ある程度の知識を持っている方を対象にするのであれば、創業塾への参加もあるため、ある程度長期にわたるものになっていくのではないかと思われます。既に開催している久喜市などを参考に、今後実施に向けて研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ご答弁ありがとうございました。コンテストは形になるものですし、先ほどお話あったように、学生たちであったり、若い子たちが自分たちは何かをするのだという非常に表現する場になると思いますので、ぜひ前向きにご検討していただければと思います。　　続きまして、その後、具体的に起業家支援をしていただきたくなった場合、今回実際起業家支援事業補助金に関して２件の応募があったとのお話でしたが、実際この２件というのが今回どのような方というか、どのような事業者でしょうか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　今年度起業家支援事業補助金に関しまして、２件の応募があり、採択をしてございます。交付決定をしました２件につきましては、１件が飲食業、カフェを経営の方、もう一件が美容室の２件でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ご答弁ありがとうございました。私、この起業家支援に関しては、何回もご質問させていただいておりまして、というのもやはり地域の発展というのは、商工業発展ありきだと思っておりますので、社会問題であったりとか、地域のきめ細やかなサービスというのは最終的に民間に頼らざるを得ない部分も今後出てきますので、ノンストップで起業したい子たちが、ないしは方がしっかりとサポートを受けながら、蓮田市のために展開していければと強く思っております。　　続きまして、そんな中、やはり人材不足というのが蓮田市内では非常に課題となっておりまして、こちらに関しても前回もちょっとご質問させていただいたのですが、特定外国人労働者の受け入れに関して、昨今の流れからも今後蓮田でも外国人労働者というのは増加すると思われます。これが東南アジアであったりですとか、さまざまな国々になると思います。もう本当に文化も違いますので、実際問題、人手という部分、人材不足という部分は解決されると思うのですが、実際はその反面、トラブルもついてきてしまうものだと思っております。ただ、現実的にそのトラブルの対応も含めた窓口になるのは、おのおのの組合が責任を持って対応するものだとございますが、この組合に関して、把握に関しては任意申請でもいいとは思いますが、今後、市内で把握してくるのはどういったご対応していくご予定でしょうか。もし決まっているようであれば教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　我々日本人と外国人の方との価値観や習慣の違いから、議員おっしゃるように、外国人労働者によるトラブルが増える可能性は高くなってくるものと思われます。トラブルがあった場合、まず当事者間における解決が求められますが、言葉がわからないなどの理由により、受け入れを実施している事業者が窓口とならざるを得ないケースも増えてくると思います。市といたしましても、そういった状況の中、組合の状況を今現在把握はしておりませんが、各組合の情報提供をいただけたら、そういったトラブル等の減少に寄与できるものではないかと考えておりますので、今後そういった組合等の情報について市としても把握できるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員　　　　　　　　　　〔７番　関根香織議員登壇〕
   ◆７番（関根香織議員）　こんにちは。７番、関根香織です。中野議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問をさせていただきます。私からは大きく分けて３問質問いたします。　　まず初めに、はすだ政和会を代表して、大項目１、子どもの医療費について。こども医療費の助成年齢について、埼玉県は就学前の子どもを助成対象としておりますが、お手元にお配りした資料１、１ページのとおり、埼玉県内全ての自治体において県の助成範囲を超えた自治体独自の助成を行っております。蓮田市でも小学校入学から中学校卒業までの子どもを対象に入院、通院にかかる医療費の助成を行っております。しかし、近年、埼玉県内の自治体の助成が入院、通院ともに18歳までに拡充されていることもあり、市民の方からは「子どもの持病の治療で毎月受診しているので、高校入学後に助成が受けられなくなるのは不安、隣の白岡や伊奈は高校卒業まで助成してくれるのに、なぜ蓮田はできないのか」といった声を多くお預かりしております。これまで蓮田市としましても、県への助成拡充の要望や費用試算などを行ってきた背景を見ますと、市も助成拡充をしたいのはやまやまという状況だと感じますが、急激な医療費増加や一度助成を拡充すると費用が大きく膨らんでも、財源を確保し続けなければならないことなど市として慎重に検討しなければいけない事項もあり、助成拡充に踏み切れないのではないかと思います。そこで、今回私からは助成拡充による医療費増加を極力抑え、持続可能な制度設計を行うために市は何ができるのか、そして何をすべきなのかという視点で質問をさせていただきます。　　まず初めに、中項目（１）、災害共済給付制度について。災害共済給付制度とは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが展開している学校管理下でのけがや事故の際、医療費の自己負担分等を給付するもので、保護者は年間920円の共済掛金のうち、２分の１に当たる460円を負担することで補償を受けることができます。蓮田市内の児童生徒の多くが加入しており、学校管理下でのけがや事故については一部制限はありますが、こども医療費助成制度を使うことなく、当制度を活用する必要があります。保護者にとっては、こども医療費も災害共済給付も自己負担がないということに変わりはありませんが、３割の医療費を負担するのが市か日本スポーツ振興センターかという点で、市としての医療費負担に違いが生じます。つまりこの災害共済給付制度の適正な利用啓発は、市の医療費負担の軽減につながり、医療費負担が軽減された結果、こども医療費助成拡充の一歩につながるのではないかと考えております。　　そこで、まず（ア）、保護者への周知について。災害共済給付については、こども医療費に比べ認知度が低いこと、申請手続が必要なこと、窓口での立てかえ払いが必要なことなどの理由により、当制度を利用せず、こども医療費を利用してしまう方も多いようですが、市の制度周知の状況をご答弁ください。　　次に、（イ）、教職員・医療機関への周知について。学校管理下でのけがや事故の際は、保健室を利用した後、医療機関を受診する流れだと思いますが、教職員や医療機関へ当制度を活用する旨の周知徹底はされているのでしょうか。　　次に、中項目（２）、こども医療費の18歳まで拡充について。子どもの医療費助成については、本来国または県で基準を統一すべきと考えますが、はすだ政和会では、蓮田市における助成拡充を図るための活動の一環として、埼玉県会議員の山口京子氏へ埼玉県乳幼児医療費助成制度の見直しを求める要望書を提出し、県会を通じて埼玉県の制度改正を実現するための活動を行っているところであります。　　そこで、（ア）、埼玉県への要望について。現在、市では埼玉県に対してどのような働きかけを行っていますでしょうか。　　次に、医療機関の受診に関するモラルの問題について伺います。こども医療費の助成拡充は、金銭的事情を気にすることなく、子どもが医療機関を受診することができ、保護者にとってはとても安心なことであります。しかし、その反面、受診モラルの問題も同時に考えていかなければなりません。安易な夜間救急診療の利用、重複受診などにより、助成に係る費用が著しく増大してしまう可能性もあります。　　そこで、（イ）、適切な受診の啓発について。市は保護者の方に対して適切な医療機関の受診に関する啓発を行っていますでしょうか。　　最後に、（ウ）、具体的な目標設定について。ここまで質問してきたような医療費の抑制に対する取り組みについて、市ができること、市がすべきことを行った上で、市は助成拡充の時期をいつに定めますでしょうか。　　次に、大項目２、市の業務と人員配置について。ここでは蓮田市の業務と人員配置について、生産性向上、事務効率向上、事業に合わせた人員配置という３つの視点で質問をいたします。市の業務を見ますと、近年、福祉分野では目まぐるしい制度改正や新たなサービスの開始が相次いでおり、そして都市整備分野では、高度経済成長期に建築された公共施設の更新が重なり、さらには未曽有の自然災害に対する防災対応など市職員が担う業務は複雑多岐にわたっております。しかし、それとは裏腹に、行財政改革の一環として、定員削減が行われ、職員数はここ数年で大幅に減っております。このような大変厳しい状況下においても、市は行政サービスの質を低下させるわけにはいかず、人員体制と行政サービスの水準を必ずセットで考えていく必要があります。このあたりを踏まえて具体的に質問いたします。　　まず、生産性向上の視点から、中項目（１）、職員の業務について。業務効率化を考える上で大切なことは、まず組織の生産性向上だと考えます。議会初日、市長から最少の経費で最大の効果を上げるとの予算編成方針がございましたが、業務効率の向上を考える上でもこの考えは大変重要であります。現在、企業の多くは働く方のクオリティ・オブ・ライフの向上を図り、組織の生産性を向上させる取り組みをされております。「人は財産」というようなスローガンを掲げている企業もありますが、蓮田市においても同様であり、市民の安心安全な生活を支える職員の方は市の大切な財産であると思います。市政の運営に当たっては、このことをしっかり認識し、職員のワークライフバランスを尊重し、職員一人ひとりのやる気、意欲を高め、市の生産性を向上しなければなりません。一方、生産性を落とす要因の一つとして、時間外勤務の問題があります。日常的な時間外勤務は、働く方の心身の健康に悪影響を与え、最終的には組織の生産性を大きく落とす原因になります。　　そこで、（ア）、時間外勤務について。蓮田市では平成31年３月定例会において、原則月45時間、年360時間という職員の時間外勤務に関する上限を設けましたが、蓮田市の時間外勤務の現況をお聞かせください。　　次に、（イ）、人員体制について。少子高齢化がピークを迎え、新たな社会問題として2040年問題が発生し、今後、日本においては労働者不足が深刻化すると考えられております。これに対して政府は、地方制度調査会において人口減少時代にどう行政サービスを維持していくかという自治体のあり方について現在話し合いを進めております。今後、蓮田市としても安定した行政サービスを市民の方へ提供するため、人員の確保や配置について一歩踏み込んだ検討を進めていく必要があります。中でも市民の命や財産を守る防災にかかわる職員や子どもの命を預かる職員については、業務量増加から生じる疲労やストレスにより認知判断を誤ることがあってはならず、業務量に応じた適切な人員配置が求められますが、このあたり市は何らかの対策を行っていますでしょうか。　　次に、事務効率向上の視点から、中項目（２）、ＡＩ・ＲＰＡの活用について。今週月曜日、私は東京国際フォーラムで開催された「ＲＰＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＷＯＲＬＤ　ＴＯＫＹＯ　2019」というＡＩやＲＰＡによる定例業務を自動処理するソフトウエアの展示会に行ってまいりました。幾つか事例をご紹介しますと、市でも既に使用している帳票の文字を読み取るＯＣＲにＡＩの技術を付加したＡＩ―ＯＣＲは、ＡＩの学習機能により、従前のＯＣＲと比較して格段に文字の読み取り能力が向上しています。この技術を使用することで、保育園利用申込書、介護保険認定申請書、給与支払報告書の処理など帳票の情報を手入力している事務全般において入力ミスがなく、効率を格段に向上させることができます。ほかにも提携作業を自動化するツールであるＲＰＡの活用も市の事務効率向上においてとても有効であります。例えば1,000件のデータを基幹システムに入力するという作業があった場合、現在は１人の職員がデータを手入力し、他の職員がチェックをするというフローになりますが、ＲＰＡを活用すれば、職員はデータを入力することなく、やりたい作業の台本をパソコン上につくるだけで、ミスなくパソコンが自動的に処理を終わらせてくれます。このようなＡＩやＲＰＡの活用の趣旨を一言で言うならば、機械でできる仕事は機械に任せ、人は人にしかできない仕事をするということであります。これにより職員数を増やすことなく、めり張りのきいた人員配置をすることが可能となり、その結果として、市民の方はさらなる質の高い行政サービスを受けることができると考えます。そこで、蓮田市の対応について伺います。　　（ア）、活用に適した業務について。今後の導入を考える上では、まずＡＩやＲＰＡがどのような業務に適しているのかを洗い出す必要があると思います。市としてどのような業務において活用できるとお考えでしょうか。　　次に、（イ）、情報の収集について。活用について情報収集や実例の研究はされていますでしょうか。　　次に、（ウ）、検討体制について。既に導入している自治体の例を見ると、ＡＩやＲＰＡの導入を事務効率化の政策の柱に掲げ、そのためのプロジェクトチームを立ち上げるなど先導する部署のリーダーシップと全部署の積極的な横の連携により、事務効率向上において大きな成果を上げております。蓮田市の検討体制についてお答えください。　　次に、（エ）、導入に向けた今後の対応について。蓮田市においては、基幹システムのノンカスタマイズ化など市の経費削減のため積極的な取り組みを行われておりますが、ぜひ業務効率向上のために、ＡＩやＲＰＡの活用も検討されてみてはいかがでしょうか。　　次に、事業に合わせた人員配置の視点から、中項目（３）、西口再開発ビル完成後の人員配置にっいて。いよいよ来年10月、西口再開発ビルが完成し、その翌年、４月からはビル内の行政エリアがオープンとなる予定です。そこで、これについて２点伺います。　　（ア）、事務量の見込みについて。行政エリアではどのような事務を見込んでいますでしょうか。　　次に、（イ）、人員配置について。事務の内容を踏まえた具体的な人員配置はいかがお考えでしょうか。　　最後に、中項目（４）、蓮田市定員適正化計画について。蓮田市では、効率的、実践的な職員の配置等を行い、総合振興計画等の推進や効果的な行財政運営を図るため、平成18年度に蓮田市定員適正化計画を策定しており、来年度は第４期の改定が行われる予定であります。そこで、２点伺います。　　（ア）、次期計画の課題について。次期計画の策定に当たっては、第３次の計画を踏まえてどのような課題を持ち策定に当たりますでしょうか。　　次に、（イ）、策定方法について。第３次計画は他団体との比較や国の参考指標をもとに策定しているかと思いますが、次期計画ではより市の状況に見合った策定方法としていただきたいと考えておりますが、これについてはいかがお考えでしょうか。　　続きまして、大項目３、民生委員・児童委員に対する支援について。民生委員制度は創設から100年以上続く大変歴史ある制度であり、大正、昭和、平成と３つの時代において地域の福祉増進のために重要な役割を果たしてきました。そして、令和の時代においても、ますますその役割は重要となっており、国が進める地域包括ケアシステムや地域共生社会の構築といった新たな地域福祉の仕組みに欠くことのできない存在であります。蓮田市においても各委員の方々は、日々地域福祉の原点である声なき声をすくい上げるアウトリーチ支援を継続され、地域で困っている方に自ら手を差し伸べ、地域住民と行政をつなぐ大切なパイプ役を務めていただいております。令和元年12月１日、蓮田市では委嘱式が行われ、114名の方々が厚生労働大臣からの委嘱を受け、任期である３年間、民生委員法あるいは民生委員児童委員信条に基づき、地域のよき隣人として、無報酬で活動をされます。そこで、各委員の方がより効率的、効果的に活動を行い、さらなる地域福祉の向上が図られ、子どもからお年寄りまで誰もが住みやすい蓮田となるよう私から質問させていただきます。　　初めに、中項目（１）、活動内容の周知について。委員の方々は日々地域で訪問活動を行っておりますが、活動を理解されているお宅と、そうでないお宅とでは訪問する委員の方の心的負担も大きく変わってくると思います。このような負担を軽減するため、市は民生委員・児童委員の活動に関する周知をどのようにされていますでしょうか。　　次に、中項目（２）、市の連携・協力について。　　（ア）、市からの依頼業務について。市から各委員の方へ依頼する業務の一つとして、単身の高齢者や災害時の要援助者を把握するための訪問調査があります。今後、その対象者は高齢化に伴い増え続ける可能性が高く、委員の負担はますます大きくなることが予想されます。お手元に配布いたしました資料２をごらんください。こちらは大阪府民生委員児童委員協議会連合会が行った民生委員・児童委員に対するアンケート調査の集計ですが、活動全般を通した悩みや苦労の項目において、活動上の負担として配布物や調査など行政や社協からの協力依頼事項が多過ぎるといった意見があります。蓮田市でも少なからず同様の意見はあるかと思いますが、市は訪問調査や個別の協力依頼など依頼する事項の精査はどのようにされていますでしょうか。　　次に、（イ）、情報の共有について。資料２を再度ごらんください。こちらをごらんいただきますと、プライバシーにどこまで踏み込んでいいのか戸惑う。予防や早期発見につながる情報を把握できない。支援を行うに当たっての必要な情報を把握できないなど情報の把握に関する不安を抱えている方がとても多くいらっしゃるようです。対応策としては、情報を共有する場や個人情報の収集、提供のガイドラインをつくることで防げることもあるかと思いますが、市としてはこのような取り組みはされていますでしょうか。　　次に、中項目（３）、活動しやすい環境整備について。　　（ア）、地区の割り振りについて。蓮田市の地区の割り振りについては、国の参酌基準によると、委員１人当たりの受け持ち世帯数が120世帯から280世帯となるよう割り振りすることが望ましいとされています。しかし、現在市では委員の欠員が複数発生し、委員の方によっては欠員地区も受け持つことで、基準を上回る受け持ち世帯数となっており、その負担は非常に大きなものとなっております。このような委員の方に対して市は何らかの支援をされていますでしょうか。　　次に、（イ）、民生委員・児童委員協議会活動費等補助金の交付について。委員の方に対する活動費については、市の要綱に算定基準額が示されており、その規定に基づき支給されるわけですが、予算等の都合により、活動に関する経費が十分に支給されず、一部の経費を委員の方が自己負担されている状況です。無報酬で市のために活動されている方に自己負担までしていただくような対応は好ましくないと思いますが、市として一人ひとりの活動に即した経費の支出ができるよう活動費支給の見直しを検討されてみてはいかがでしょうか。　　以上で私からの１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長　　　　　　　　　　〔高橋良一学校教育部長登壇〕 ◎高橋良一学校教育部長　関根香織議員の災害共済給付制度の保護者への周知についてでございますが、新１学年につきましては、例年１月下旬から２月上旬にかけて市内の各小・中学校での入学説明会の際に、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の概要のお知らせと学校の管理下での疾病及び負傷については、災害共済給付制度を利用していただきたい旨の通知を配布しているところでございます。また、４月になり、改めて１学年に文書と保護者会を通して周知をしております。それ以外の学年に関しましても、保健室だより、保護者会等を通して周知をしております。また、保健室を利用した児童生徒には、災害共済給付制度の手続通知と申請書類等をお渡しし、保護者にお知らせをしているところでございます。　　教職員・医療機関への周知についてでございますが、校長会、教頭会、養護教諭部会、蓮田市医師会との打ち合わせや会議を通して周知をしております。また、日本スポーツ振興センターにおかれましても、医師会の会議等で働きかけをしていただいていると聞いております。今後も学校や医師会等と連携を図りながら、災害共済給付制度の周知に努めてまいります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　続きまして、こども医療費についてのこども医療費の18歳まで拡充についてお答えいたします。　　現在、蓮田市におきましては、こども医療費助成の対象年齢は、入院及び通院とも中学校修了までとなっております。　　まず、埼玉県への要望についてお答えいたします。毎年埼玉県市長会を通し、埼玉県に対し、助成対象年齢を中学校修了まで引き上げることなどを要望しております。また、地元県会議員を通しまして、埼玉県に対し同様の働きかけをしているところでございます。　　次に、適切な受診の啓発についてお答えいたします。こども医療費受給資格証を交付するときなどに「こども医療のご案内」というパンフレットを配布し、説明をしております。その中に「医療機関の適正受診にご協力ください」という欄がありまして、重複受診やコンビニ受診を控えるよう啓発、また埼玉県小児救急電話相談事業のご案内、ジェネリック医薬品の利用の協力について掲載しております。なお、埼玉県小児救急電話相談事業につきましては、健康カレンダー、子育てガイドブックにも掲載しております。今後はホームページ等への掲載も検討していきたいと考えております。　　次に、具体的な目標設定についてでございますが、平成30年４月より、ひとり親家庭等医療費につきましては、市内の医療機関では窓口払いが廃止され、受給者の負担が軽減されることになりました。そのことに伴い、便宜上こども医療費助成制度を利用していた対象児童が、ひとり親家庭等医療費制度へと移行となり、こども医療費の登録者数は減少しております。また、今後も適正受診の啓発活動を行いながら、医療費削減を進めていきたいと考えております。　　なお、対象年齢を拡大する条件といたしましては、医療費削減のほか、埼玉県の補助金が助成対象年齢を就学前までから小学校修了まで引き上げなどによる財源の確保が必要であり、安定した継続運用ができることが必要と考えております。今後も社会情勢の変化を注視しつつ、関係各課と調整しながら検討を進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　吉澤総務部長　　　　　　　　　　〔吉澤正剛総務部長登壇〕 ◎吉澤正剛総務部長　市の業務と人員配置についてのうち、職員の業務について、まず時間外勤務についてでございますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成31年４月に施行されました。当市におきましても、この法律に基づく関係例規の整備を行い、時間外勤務命令を行うことができる時間の上限について、原則として月45時間、年360時間と規定をいたしました。また、例外といたしまして、災害への対応などの重要性、緊急性が高い業務に従事する職員に対しては、健康確保に最大限配慮しつつ、上限時間を超えて時間外勤務を命ずることができることとしております。これを受けて、市では非常勤職員を除く全職員の出退勤時間を所属ごとに管理する出退勤記録簿の運用を平成31年４月から開始いたしました。所属職員の勤務状況を一覧化することで、所属内における業務分担の見直しや職員の体調管理に活用しているところでございます。　　次に、時間外勤務の状況でございますが、災害への対応をはじめ緊急性があり、やむを得ない業務がある場合は、月45時間という規定を超える勤務についても、所属長が時間外勤務命令を行っている状況でございます。これは、国の新たな事業や制度の改正への対応等の業務も相当量増えていることに加え、災害や選挙への対応が増加し、これらに多くの人と時間を費やしている状況があるためと考えております。所管課であります秘書課では、時間外勤務の状況を月ごとに集計し、月の１カ月の時間外勤務が45時間を超えた職員の人数と部署について、庁内掲示板を活用して周知を行っているところでございます。また、当該部署の所属長には、現状の報告と業務分担等の見直しを図るよう要請をしているところです。　　続きまして、人員体制でございますが、先ほども申し上げましたように、近年、災害への対応など予期せぬ事態の発生や国の新たな施策への対応のための業務が増大しております。このような中で、やむを得ず時間外勤務が多くなっている職員に対しましては、所属長を通じて産業医による健康相談やメンタルヘルス相談の受診を勧めるなどして、職員の健康管理に努めております。また、全職員を対象に、年１回のストレスチェックを実施し、高ストレス者と判定された職員につきましては、カウンセラーへの相談や産業医による面接を勧奨しているところでございます。職員の心と体の健康を確保することは、円滑な行政運営の礎となるものでございます。そのためにも快適な職場環境の形成を促進し、安全衛生管理体制を整えてまいりたいと考えております。　　続きまして、西口再開発ビル完成後の人員配置でございますが、西口再開発ビルにつきましては、現在、西口再開発ビル開設準備室において準備を進めているところでございます。再開発ビル内に新設される行政窓口エリアにつきましても、開所日や開庁時間、業務内容等は現在検討中でございます。西口再開発ビルの人員配置につきましては、これら詳細の決定に合わせて、適正な人員配置になるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　まず、ＡＩ・ＲＰＡの活用のうち、活用に適した業務についてでございますが、地方自治体における活用事例から見ますと、ＡＩの分野においては、音声認識機能を活用した議事録の作成や自動翻訳、チャットボット、こちらはテキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことでございますが、チャットボットによる行政サービス案内、マッチング技術による保育所利用調整といったことが挙げられます。ＲＰＡの分野においては、主に定型的で膨大な処理が必要な業務に活用され、窓口での市民からの申請や届け出に係る処理業務や税務処理、会計処理、人事・給与業務などへの導入が進められております。また、ＡＩ―ＯＣＲによる取り込み、ＲＰＡによる自動化を組み合わせる事例もございます。　　次に、情報の収集でございますが、近年国や県からＡＩやＲＰＡ導入に関し、多くの情報が提供されているほか、県主催のＡＩやＲＰＡ等の新技術を紹介する会議・セミナーにも参加し、情報の収集に努めております。また、実際にＲＰＡを活用する現場となる各部署に、民間事業者などから提案がされております。これら各方面から提供される情報を収集しているところでございます。情報収集に際しては、どうしてもメリット面を強調した情報が多くなりがちでございますが、先進事例の中には、導入効果が低い、運用・活用がうまくいっていないような例もございます。このような情報なども収集していけたらと考えております。　　次に、検討体制でございますが、ＡＩやＲＰＡの導入に当たっては、実際に活用する現場からの提案が望ましいと考えております。ＲＰＡは業務全体ではなく、業務の中の一部に導入し、小さいこと、やれること、いわゆるスモールスタートで実施していくことが効果的であると言われております。どの業務がＡＩやＲＰＡに向いているのかは、それぞれの担当が最も把握しており、また実際の活用やシナリオの変更といった運用・活用をするのは各現場になりますので、トップダウンや情報部門からの指示よりも、各担当から提案していただくことが望ましいと考えております。　　次に、導入に向けた今後の対応でございますが、これまで翻訳ソフトの試験導入、チャットボットの試験運用、会議録作成システムのデモンストレーションなどを行ってまいりました。実際にどのようになるのかを目で見て体験しなければわからない部分がありますので、引き続き情報収集に努めながら、デモンストレーションなどの機会を設けていきたいと考えております。導入に際しましては、さまざまな業務プロセスを洗い出し、検証及び見直しを行い、その中から自動化することが効果的な業務を抽出することとなります。導入により、経費の削減、職員の負担減、また市民サービスの向上など費用対効果を検証していくことが必要でございます。現在、来年度当初予算の編成作業を行っておりますが、この中でもこういった業務改善やＡＩ・ＲＰＡについても、その可能性も含めて検討しているところでございます。　　続きまして、蓮田市定員適正化計画でございますが、蓮田市定員適正化計画については、平成27年７月に第３次計画を策定し、職員の定員管理の適正化に取り組んでいるところでございます。計画期間は来年、令和２年４月１日までとなっております。　　まず、次期計画の課題ですが、現在の第３次計画では、組織の簡素化・合理化、事務の効率化、民間活力の活用等を図りながら、長期的な組織運営に必要な人材の計画を確保、市民サービスの向上を図るために必要な職員体制の確立を目指すこととし、保育士、消防職を中心に５年間で15人増員する目標としておりました。退職補充も含め、毎年職員採用試験を実施し、不足が生じた際には追加で試験を実施するなど目標の職員数を確保するよう努めてまいりました。　　第４次計画策定に当たっての重点項目とのことでございますが、近々の課題といたしまして、来年10月完成予定の西口再開発ビルに入る公益施設の開設に伴う人員確保がございます。西口再開発ビルの公益施設については、具体的な内容等は現在検討中でございますが、定員適正化計画への反映が課題となっております。そのほか、職員の定年引き上げの動向等を注視していく必要があると認識しております。　　次に、策定方法ですが、第２次定員適正化計画まで削減を目的としておりましたけれども、現在の第３次計画では、削減ありきではなく、総合振興計画等の実現を図ることを目的としております。第４次定員適正化計画の策定についてでございますが、総務省からの助言では、必ずしも減員が念頭に置かれているものではなく、必要なところに必要な人員を置くという趣旨の計画ということが今年度も示されております。人件費は義務的経費であり、一度採用すると長い期間財政に影響を与えることを考慮し、また類似団体や指標なども参考にしながら、引き続き第５次総合振興計画に沿った施策、行政需要などを勘案し、策定していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　続きまして、西口再開発ビル完成後の公益施設の行政窓口エリアの事務量の見込みにつきましてお答えいたします。　　このエリアの業務に関しましては、公益施設に関係する部課の職員で構成されました西口再開発ビル公益施設に関する庁内会議を平成25年７月に発足し、蓮田市役所駅西口連絡所で取り扱っている業務を拡充する方向で業務内容の検討を進めてまいりました。　　まず、現在の蓮田市役所駅西口連絡所で取り扱っております業務内容について申し上げますと、市民課が所管している事務のうち、戸籍に関する謄本、抄本の交付、住民票写しの交付、住民基本台帳法に基づく諸証明の交付、印鑑登録証明の交付、税務課や収納課が所管している税務に関する諸証明の交付、子ども支援課が所管している妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付、市役所宛ての軽易な文書の受付け、その他簡易な事務で市長が必要と認める事務でございます。このように蓮田市役所駅西口連絡所の主な業務は、住民票や印鑑証明など各種証明書の交付でございます。　　西口再開発ビル内の行政窓口エリアでは、これらの業務に加えまして、市民課が所管する戸籍届け出の受付け、住民サービスの根幹となります転入・転出などの住民異動届の受付けやマイナンバーカード等の業務、印鑑登録の受付け、国保年金課が所管する住民異動に付随する国民健康保険・国民年金等の業務、後期高齢者医療の申請受付け、長寿支援課が所管する介護保険の申請受付け、福祉課が所管する重度心身障害者医療費の申請受付け、子ども支援課が所管するこども医療費・ひとり親家庭等医療費の申請受付け、児童手当の届け出受付け、健康増進課が所管するインフルエンザ予防接種等の予診票配布、学校教育課が所管する住民異動に伴う小・中学校に通うお子様の転校に係る転入学通知書の交付など10課にまたがる窓口業務を行い、行政サービスの充実と市民の皆様の利便性の向上が図れるよう調整を進めているところでございます。また、行政窓口エリアとは別室になりますが、高齢者の相談窓口として、蓮田地区を管轄とする地域包括支援センターも設置する方向で調整を進めているところでございます。　　西口再開発ビルの公益施設は、蓮田駅西口のさらなる発展につながるものであると考えております。より一層の住民サービスの向上が図られ、多くの皆様にご利用いただける公共施設となるよう令和３年４月オープンを目指し、引き続き検討を続けてまいります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　民生委員・児童委員に対する支援についてのうち、活動内容の周知についてですが、全国民生委員児童委員連合会では、毎年５月12日を「民生委員・児童委員の日」と定め、その活動の強化週間を設けております。それに伴い、蓮田市民生委員・児童委員協議会では、５月12日から５月末日までを民生委員・児童委員の活動強化月間と定め、１年の中でも特に力を入れて地域の見守りや世帯の把握等に努めております。蓮田市民生委員・児童委員協議会と市では、ＰＲチラシを作成し、民生委員・児童委員が世帯を訪問する際には、そのチラシをお渡しして、ご理解をいただくよう努めております。また、民生委員・児童委員のうち主任児童委員については、学校を通して各家庭への周知を図っております。市では、例年４月号及び５月号の広報で、民生委員・児童委員の世帯調査にご理解とご協力をいただくようお願いをしているほか、市のホームページにも掲載し、周知を図っております。さらに、不定期となりますが、広報で特集を組んで、民生委員・児童委員の活動等についてお知らせをしております。　　続きまして、市の連携・協力についてのうち、市からの依頼業務についてですが、少子高齢化や核家族化が進行することで、民生委員・児童委員の見守りや訪問等を必要とする方が年々増加しております。このため、各調査や会議、今年度からは蓮田市生活支援体制整備事業第２層協議体への参画など年々市から依頼する事項が増加している状況でございます。市では今年度、民生委員・児童委員に75歳以上ひとり暮らし高齢者の調査を依頼しております。この調査の実施に当たっては、市から住民基本台帳に登録のある75歳以上の単身世帯の方の名簿を提供し、その実態について確認をしていただきました。調査には民生委員・児童委員が５月を中心に日ごろ実施している世帯調査を活用していただきました。また、調査の依頼については、蓮田市民生委員・児童委員協議会地区会長連絡会に諮り、その調査方法や時期、対象者への事前周知等、民生委員・児童委員が調査をしやすいよう検討を行いました。さらに、市担当者が市内５地区に分かれている各地区民生委員・児童委員協議会の定例会で説明をした上で実施をいたしました。それ以外の協力依頼につきましても、必ず蓮田市民生委員・児童委員協議会地区会長連絡会で協議に諮ったうえで、各地区民生委員・児童委員協議会の定例会で依頼をしております。　　次に、情報の共有についてですが、市では地域包括支援センターが中心となって、各地区民生委員・児童委員協議会ごとに地域ケア会議を開催し、地域のさまざまな課題等について、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、生活支援コーディネーター、市の保健師がともに検討を行っております。また、学校では学校連絡協議会を開催し、教諭、学校関係者、ＰＴＡ関係者、民生委員・児童委員及び主任児童委員等が出席し、学校からは現況を報告し、また民生委員・児童委員からは地域の児童の様子等を報告し、さらに個別の課題について担当ごとに検討を行っております。　　また、個人情報の収集・提供につきましては、民生委員・児童委員は、県などでさまざまな研修を通して個人情報の収集や守秘義務について学ぶ機会がございます。　　一方、市でも蓮田市民生委員・児童委員協議会の総会や全体研修会等で、個人情報の取り扱い等について説明をしております。　　なお、個人情報の提供につきましては、個別の案件ごとにさまざまな事情があることから、よく事情を確認したうえで個別に対応をしております。　　続きまして、活動しやすい環境整備のうち、地区の割り振りについてですが、市の民生委員・児童委員は、定数114名で構成されており、この定数は県の条例により定められております。そのうち、地域を担当する104名で市内全域を割り振って担当しておりますが、一部の委員に過度な負担がかからないように世帯数や学校区等を考慮した割り振りをしております。１人当たりの担当世帯の基準は、国の配置基準によれば、120世帯から280世帯とされておりますが、地区によっては世帯数の増加等により、基準より多くの世帯を担当している場合もございます。これまでは欠員地区が非常に少なかったため、その地区への対応は、各地区民生委員・児童委員協議会の会長や隣接地区の民生委員・児童委員が中心となって対応をしておりました。しかし、今年度の一斉改選により、欠員地区が増加しているため、今後は各地区民生委員・児童委員協議会の会長をはじめ、地区の民生委員・児童委員と連携・協力をしながら対応に努めてまいりたいと考えております。　　次に、民生委員・児童委員協議会活動費等補助金の交付についてですが、民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで社会福祉の増進に努めるものとされております。そうした趣旨から、民生委員法第10条の規定により、給与を支給しないとされております。市では、蓮田市民生委員・児童委員協議会に補助金を交付することにより、個々の活動や研修等へ参加した際の交通費、蓮田市民生委員・児童委員協議会としての活動、地区民生委員・児童委員協議会ごとの活動等への支援を行っております。ご理解のほどお願いいたします。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時０１分　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。　　まず、大項目１、子どもの医療費の（１）、災害共済給付制度についてですが、学校管理下でのけがであったのに、こども医療費制度を使ってしまったことが判明した場合、市はどのように対応されますでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　学校管理下での疾病及び負傷で、医療費をこども医療費助成制度を利用して支払った旨の連絡を受けた場合は、学校教育課が子ども支援課と連携しながら、こども医療費助成制度の利用をキャンセルする等で臨機応変に対応し、改めて日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度をご利用いただくことで進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　保健室を利用した場合ですけれども、当制度の申請書を渡しているかと思いますが、最初の段階で教職員からしっかりと当制度の説明をすることで、そもそもこども医療費を使うことはある程度防げるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　日本スポーツ振興センターが行う医療費給付は、保険診療による窓口での支払いが1,500円以上の場合が適用となっております。学校におきましては、混乱を防ぐために児童生徒のけが等の程度に応じまして、災害共済給付制度の手続通知と申請書類等を渡し、保護者に周知をしているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　保護者の方からお話を伺いますと、本当に制度が浸透していないように感じます。答弁の中で、子どものけがの程度に応じてとありましたが、先日学校で大きなけがをした子がおりましたが、保健室では軽度と判断され、制度の具体的な説明はなかったとの声も聞いております。いま一度案内の仕方について全校で確認することを要望いたします。　　次に、（２）、こども医療費の18歳まで拡充についてですが、先ほどご答弁の中にひとり親家庭の窓口払い廃止等の答弁ありましたけれども、市の医療費負担の軽減のためにも、今後も今ある制度の見直し等をしっかり行っていただきたいと思います。もう少し具体的な時期の見通し等を伺えたらと思うのですが、市長としましてはこども医療費の年齢拡充の時期の見通し、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　関根香織議員の大きな１問目のこども医療費について、その中の拡充についての具体的な時期というご質問でございます。　　先ほどそれぞれの部長答弁したとおりなのですが、現在、蓮田市では、入院、通院ともに15歳まで、義務教育修了までは無料、市費負担ということで対応しているところであります。この関係につきましては、ご質問の中にもありましたとおり、本来でしたらば、埼玉県一元化あるいは全国一元化という制度ではないかと思いますが、地方自治体が先行して、市町村が先行してその拡充を推進しているところでございます。もう気持ちは十分あるのですけれども、来年度、令和２年度の今、当初予算策定中なのですが、歳入歳出不足額が約35億円を超えておりまして、おかげさまでいろいろな事業が今、推進が図られておりまして、その調整に勤しんでいるわけでありまして、それらの状況も見ながら、また埼玉県に対する要望、埼玉県市長会としても最優先事業で県宛てに要望している案件でありますし、全国市長会でも重要事項として国に要望している事項なのですが、なかなかそれぞれの自治体の状況によって、その辺がうまく推進できません。できますれば、そういう埼玉県が現在は小学校上がる前までの、しかも補助対象ということで全額持っているわけではありませんで、そういう段階でこの関東地方でも埼玉県一番遅れておりまして、その辺の改善を一つは努力してまいりたいと思っております。　　しからば、蓮田市単独でというお話でありますが、この辺につきましては、今明確にご答弁すればよろしいのでしょうが、もうちょっとお時間いただければ大変ありがたいと思っております。いずれにしましても、蓮田市も早晩18歳までこども医療費無料、そういう目標に向かって進みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ありがとうございます。市として気持ちは十分あるということでしたので、今後も着実に準備を進めていただき、早期実現を期待しております。　　次に、大項目２、市の業務と人員配置についてですが、時間外勤務や人員体制について、事後のケアはしっかりとされているようですが、それだけでは抜本的な生産性の向上は図れません。そもそもの人員体制の見直しをいま一度検討願います。　　中項目（２）のＡＩ・ＲＰＡの活用の中の（イ）、情報の収集について再質問いたします。余り後ろ向きに失敗ばかり気にせずに、近くの成功例を参考にしていただきたいと思います。例えば近隣の北本市ですと、蓮田市と比較しても人口、職員数ともに同等の規模ですが、ＲＰＡの実証実験を行った結果、３つの業務で95％以上の業務時間を削減という大変すばらしい成果を上げており、報告書もとてもよくまとまっておりました。北本市では、ＲＰＡのシナリオ作成に対しての理解を深めるための研修を関係各課集結し開催しているようですけれども、蓮田市でもこのような取り組みを実施してみてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　北本市の例を出されておりましたけれども、ＲＰＡ活用の実証実験を行われておりまして、その研究報告がホームページに掲載されておりました。それによりますと３つの業務について実証実験を行いまして、効果測定に至るまでの経過が記載されておりまして、候補となった業務の担当職員がＲＰＡツールの操作とシナリオ作成の研修を受けているようでございました。蓮田市でもこのような取り組みを実施してはどうかという質問でございますが、実際にＲＰＡを運用、活用する職員のスキル向上は重要であると考えております。試験導入あるいは本格導入の際には、その業務に係る職員の研修を行うとともに、例えばシナリオ作成などの実演を他の職員に見てもらう機会を設けるなど他の職員がかかわれるようにしていきたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　試験導入や本格導入の際には、部課をまたいだ横の連携が非常に重要になると思います。今後もそちらについては随時状況を確認させていただきます。　　次に、（エ）、導入に向けた今後の対応についてですけれども、先ほどご答弁の中で、スモールスタートとありましたが、恐らく大なり小なり、どこの部署においても会議録作成の事務は行われており、作成に当たっては職員の方が何度もレコーダーを再生しながらパソコンに入力したり、費用をかけて業務委託をしたり、その負担とコストは大きなものであると思います。この負担とコストを削減するためにも、まず全庁的な取り組みとして、ＡＩを活用した会議録作成のスモールスタートを切ってみてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　会議録作成に係る音声認識のシステムを導入してはどうかという再質問でございますが、先月でございますが、市役所でデモンストレーションを実施したところでございます。庁内で参加を希望する職員を募りまして、実際の音声データを使って実施いたしました。音声認識の制度や使い勝手などを認識したところでございますが、導入に当たっては費用対効果のほか、音声認識システムの比較や蓮田市のシステム環境下における接続や動作の検証といったことも行う必要がございますので、さらに導入の検証を行っていきたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ありがとうございました。さらなる導入に向けての検証をお願いいたします。　　次に、大項目３、民生委員・児童委員に対する支援ですが、市からの依頼業務に関しては、連絡会での協議や定例会での説明を継続していただいて、あわせて日ごろから委員の方々のご意見に耳を傾け、しっかり活動のサポートをしていただくことを要望いたします。　　それでは、（ア）、地区の割り振りについて伺いますが、ご答弁の中で、欠員地区の対応は、地区の会長や委員の方で連携・協力をしながら対応とのことでしたが、例えば地区によっては後継者が見つからず、前任の方が退任後のこの時期、１人で活動せざるを得ないといった状況も見受けられますが、これについては市としての支援、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　欠員地区の支援についてというご質問でございますが、民生委員・児童委員協議会は、市内５つの地区協議会に分かれており、各地区協議会によって、地域の特性や対応方法などが異なっております。欠員地区への支援につきましては、地区協議会の会長をはじめ、隣接の委員、地区協議会全体の意向などを確認しながら、市として必要な支援をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　現状の把握と必要な支援をお願いいたします。　　次に、（イ）、補助金の支給についてですが、こちらは副市長にお伺いします。今の時期、委員の方々はクリスマス慰問という活動をされており、ひとり暮らしの高齢者に手づくりのクリスマスカードやお菓子を届ける活動を行っています。高齢者にとってはこの訪問を楽しみにしている方も多いと思いますので、今後も継続してほしいと願っております。この活動についての費用ですが、委員の方と市と社協の３者で負担しておりますが、委員の方々は「やさしさいきいきフェスティバル」にてご自身で物品を持ち寄り、販売活動を行い、その売り上げを全額クリスマス慰問事業に充てています。こうした活動努力をしっかりと酌んでいただき、委員の方の負担を軽減するような予算措置を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　新井副市長 ◎新井勉副市長　民生委員・児童委員に対する支援の中で、活動しやすい環境整備ということでございます。民生委員・児童委員の皆さんには、日ごろから地域の見守りあるいはさまざまな訪問活動など多くの活動を行っていただいております。また、ただいまお話ありましたとおり、年末のこの時期にはクリスマス慰問などの活動も行っていただいております。大変ありがたく感謝を申し上げたいと思っております。　　高齢化が急速に進む状況の中、民生委員・児童委員さんのその活動は、ますます重要なものになってくると思っております。皆さんのさまざまな活動をさらに支援することができるよう、よく検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　７番　関根香織議員 ◆７番（関根香織議員）　ありがとうございました。ご検討よろしくお願いいたします。　　それでは、最後、市長に伺います。市長におかれましては、社協の会長も兼務されており、地域福祉については精通されておりますので、民生委員・児童委員の活動の重要性は十分に理解されていることと思います。子どもからお年寄りまで安心安全に暮らせる地域づくりのため、委員の方の活動に対する市の支援について市長はいかがお考えでしょうか。お答えいただきまして、私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　関根香織議員の大きな３問目の民生・児童委員に対する支援のうちの活動しやすい環境整備、市の補助金等の交付についてということであります。　　民生委員さんの活動に対する市の考え方は、ただいま副市長申し上げたとおりであります。また、先ほど部長が答弁したとおりでございます。蓮田市で最大の大きな組織でありまして、どちらかというと個人情報等々がありまして、地道な活動が中心でありますが、そういった点では本当に高齢化時代を迎えて、また弱者対策、高齢者対策等々を含めて幅広い活動が今、民生・児童委員さんに求められておりまして、その意味ではとても大変なお仕事になってまいりました。国の特別職がそうなのかと存じますが、例えば行政相談員さん、あるいは保護司さん、やはり同じく無償無給であります。この民生・児童委員さんも国の委嘱ということで、やっぱり無給ということでありまして、しかし、やはり活動するには、それなりの費用が当然かかりまして、一応ご質問いただいて、近隣市のそれぞれの市あるいは町の単独の補助金等々も調べました。かなりその自治体によってさまざまでございました。それらも参考にしながら、ご質問の趣旨が実現できますかどうか、確約できないのですけれども、積極的に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員　　　　　　　　　　〔２番　福田聖次議員登壇〕 ◆２番（福田聖次議員）　２番、福田聖次でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い私の一般質問を開始いたします。　　大項目の１、西口再開発についてでございます。　　（１）、権利変換において土地で返すことについて。質問はここからでございます。　　（ア）、９月議会において、かつて分棟計画があった。だから説明は十分であるかのような答弁がございましたが、なぜこの分棟計画があったから、この権利変換について土地で返すことを説明したことになるのか、いま一つ理解できませんでしたので、再度ご答弁お願いいたします。　　（イ）、９月議会において本件の説明責任を市長に問うたところ、考え方が違うから答えないかのような市長答弁ございました。なぜでしょうか。今後も考え方が違うと答弁をしないのか、市長のお考えをお答えください。　　２番です。２点目、リース契約についてでございます。　　（１）、導入理由について。　　（ア）としまして、９月議会においてリース契約のメリットが何かを問うたところ、考え方が違うゆえ答えないかのような同じく市長の答弁がございましたが、これはなぜでしょうか。今後も考え方が違うと答弁しないのか、市長の考え方をお答えください。　　（イ）としまして、このリースを導入する理由・メリットを再度問いたいと思います。前回の回答はかみ合ってございませんでした。再度お答えください。　　３、黒浜上沼環境保全についてでございます。　　（１）、９月議会の建設経済委員会において、一般会計補正予算（第３号）、その説明資料、みどり環境課の説明資料の公園整備事業において、緑のトラスト保全第11号地、この買収地の図面に関して、図面に黒く太い線が囲われているのですが、建設経済委員会においてこの太線の区域は、黒浜上沼の流域かどうかを私は質問いたしました。そのとおりとの答弁がございました。その後、念のため再度議事録を確認しましたが、やはりその質問の中で私は３回ほど本当にこれでいいのですねということを確認しましたが、どうしてもそれは狭過ぎるのではないかという思いがあります。今もその答弁に間違いがないか、再度確認をさせてください。ご答弁お願いいたします。　　４、特定環境保全公共下水道事業についてでございます。　　（１）、その黒浜上沼の流域以外がこの整備区域に含まれておると思われます。これは、なぜでしょうか、お答えください。　　５、公共下水道事業についてでございます。　　（１）、下水道事業計画について。　　（ア）、市街化調整区域がこの下水道事業計画区域になっておりますが、その理由はなぜでしょうか、お答えください。　　（イ）、既存の住宅団地及び旧宅法団地、これは旧の、その都市計画の前です。現在におきますと都市計画法第34条第11号に該当するのですが、そうした古い法律に基づいて整備されたその団地です。そこの下水道が、その区域が下水道事業計画区域に含まれておりますが、ところが、その戸数も、あるいはその団地の数、集まっている数、これが圧倒的に１戸だけという狭いところ、笹山のような、そのような狭いところを整備されていながら、逆にそういった団地がいっぱい集約している地域、具体的には大陸団地ですとか、貝塚団地、大山団地、浮張団地、ある一定の地域に集約しているわけですが、逆にそちらのほうが取り残されている。つまり下水道整備から取り残されている。これはなぜか、お答えいただきたいと思います。　　最後、６、地域防災計画についてでございます。この質問に先立ちまして、このたびの台風において、黒浜南小に避難されていた方より私のもとに、市の職員の皆様方の対応はすばらしかったので感謝していると、このことを伝えてほしいとの要望が寄せられております。この場をかりまして、僣越でございますが、市民の皆様にかわりまして、このすばらしい市長をはじめ、職員の皆様、執行部の皆様方のその緊急対応のすばらしさに感謝を申し上げます。その感謝を申し上げたところで、私の質問でございます。　　（１）として、埼玉一安全安心なまちづくりのために、実践的な緊急行動マニュアルの作成に取り組んではどうかとの私からの提案でございます。なかなか具体的なイメージは湧かないと思います。こちらは今現在、市でつくっている職員初動マニュアルというものです。ちょっと遠くで見にくいと思いますが、ほとんど全部文字で書かれております。例えばそれをいざというときにぱっと自分がどこの部署か開いて、さっとビジュアルにＧＵＩといいますか、グラフィカルユーザインターフェース的にまとめてはどうかなと。これは、たまたま私が20年ほど前に当時の建設省に提案をしてつくったものです。これがいいと言っているわけではございません。例えばこんなもの、その後翌年に、さらに改善をして、各国道事務所で加除式の同じようなものをこのような形でつくらせていただきました。このようなものをおつくりいただいてはどうかなと。なぜかといいますと、その風水害については、割と職員の皆様方、その公務員人生経験の中で頻繁にといいますか、割と遭遇するのですが、地震時につきましては、ほとんどの公務員の方たちは、その公務員人生の中で全く遭遇することなく終わってしまうことが多く、たまたまそこに大地震に遭遇してしまいますと、どう行動していいかわからないというのがほとんどでございます。これは、何も蓮田市だけに限ったことではなく、どこの省庁あるいは自治体においても同じでございます。ですから、めったにというか、職員人生の中で遭遇することがないような、そうした地震時等における緊急行動マニュアルの策定をご提案申し上げる次第でございます。　　以上をもちまして私の第１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　福田聖次議員のご質問にお答えする前に、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業のこれまでの経緯等についてご説明させていただきます。　　蓮田駅西口は、明治18年に蓮田駅が開設されて以来、駅前の商店街は買い物客でにぎわいを見せ、駅を利用する人々や自転車、自動車が往来し、まさに市の中心部という時代が続きました。その後、昭和47年に蓮田駅が橋上駅化されると同時に、東口が開設されると、「西口は駅前に入る道路が狭い」、「駅前広場が広場らしくない」などといった市民の声が聞こえるようになってきました。古い時代につくられた道路や駅前広場などのまち並みを新しい時代に合った利用形態につくり直すことや改修することが必要とされるようになってきたためでございます。　　こうした基盤整備の立ち遅れを解消するため、昭和55年に市街地再開発事業を行うための調査に着手し、昭和60年に高度利用地区、防火地区の指定とともに蓮田駅西口第一種市街地再開発事業を行うことを決定いたしました。この市街地再開発事業は、道路の整備、駅前広場の整備、再開発ビルの建設を３つの大きな柱として、蓮田駅西口の活性化と交通の円滑化を目的として始めたものでございます。以降、土地の権利者との協議や関係機関との調整を重ね、バブル経済の崩壊やリーマンショックによる影響を受けながらも、平成24年には蓮田駅西口通線などの幹線道路の整備が完成、翌平成25年には蓮田駅西口駅前広場が完成いたしました。　　再開発ビルにつきましては、平成30年２月に市にかわって建築を行う特定建築者として東急不動産株式会社が決定し、11月にはビルの建設工事に着手いたしました。12月現在、10階部分の鉄筋コンクリート工事を行っているところでございます。来年３月までに14階まで建物本体を建ち上げて、来年10月の完成に向け工事を進めているところでございます。　　それでは、ご質問の再開発事業についてお答えいたします。市街地再開発事業における権利変換手続きにおいて、土地で返すことにつきましては、都市再開発法第110条に規定があり、土地への権利変換は法的に問題ございません。また、権利変換は等価で行っております。　　９月定例会において、当初の段階から分棟計画がありましたので、権利者の方々は分有できるという認識をされていたと考えている旨の答弁をさせていただきましたが、説明は十分であるかのようには申し上げておりません。９月定例会の答弁の繰り返しになってしまいますが、平成12年２月の事業計画認可の時点で３棟の分棟ビル計画が計画され、これらの分棟ビルの中には、１者への権利変換を予定した棟もありましたので、権利者の方々は土地を分有できることを認識していたものと捉えております。いずれにいたしましても、事業地内にいらした91名の権利者のうちの多くの方々がそれぞれのご事情により、それぞれのご判断で転出を選択され、最終的に３名となったものでございます。市といたしましては、転出される方々に対し、その時々で必要な説明をさせていただき、適正な価格で補償や用地買収などを行ってまいりました。過去と現在とでは経済状況や再開発ビルの施設計画など、さまざま状況が異なっております。既に転出した方々に説明する必要がないということを申し上げているのではなくて、過去に当てはめて説明することは論理的に難しいという実情を申し上げたものでございます。市といたしましては、既に着工している再開発ビルを計画どおり完成させ、再開発事業を完了させることで、これまでにご協力いただいた皆様にご理解いただけるものと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　リース契約についてのうち、リースを導入する理由・メリットについてでございますが、リースには初期投資額が少額で広範な範囲に一斉に大規模に整備することができ、支払いが平準化し、点検等の保守の費用についてリース契約に含まれるなどのメリットがございます。また、設計、工事とそれぞれに契約する必要がなくなりますので、自前で建設する場合より、完成するまでの時間が短縮されるということもございます。厳しい財政状況のもと、さまざまな市民要望に迅速に対応するため、リースを導入したということでございます。　　続きまして、地域防災計画についての埼玉一安心安全なまちづくりのために、実践的な緊急時の行動マニュアル作成に取り組んではどうかについてでございますが、蓮田市では地域に係る防災に関し、各課及び各関係機関との全機能を有効に発揮して、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、蓮田市地域防災計画を策定し、総合的な防災対策を推進しております。　　地域防災計画では、災害予防計画と災害緊急対応計画を定めて、それに基づき緊急時の行動について、職員初動マニュアルや蓮田市業務継続計画を策定してございます。　　職員初動マニュアルは、災害発生時から災害対策本部による災害対策業務開始までの初動期を中心に、各班が実施すべき業務を整理し、災害時に職員一人ひとりが迅速かつ適正に災害対策を実施できるよう災害時の配備体制や職員の参集のあり方を具体的に示すものでございます。　　また、蓮田市業務継続計画は、大規模地震や風水害等の災害発生により、職員及び市庁舎等の施設・設備に被害が及び、行政機能の低下が余儀なくされる状況にあっても、非常時優先業務の遂行に必要な資源の確保・配分等について、円滑に業務を遂行し、行政機能の早期復旧のために定めたものでございます。国や県など災害対策に取り組む機関のマニュアル等についても調査・研究し、引き続き行動マニュアルの充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　リース契約について、リース契約を導入する理由・メリットについて、環境経済部所管の街路灯のリースについて申し上げます。　　市では交通安全と防犯対策のため、蛍光灯などの街路灯を設置してまいりましたが、設置当初の照度確保や経年劣化による維持修繕、電気料金の上昇などから、街路灯ＬＥＤ化の検討を進めていたところでございます。このような中、電気料金や維持管理費等の削減及び環境負荷の軽減を図るため、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における街路灯へのＬＥＤ照明導入促進事業）を活用し、街路灯ＬＥＤ化事業を進めることになったところでございます。　　この補助金は、最大で工事費の４分の１、上限1,500万円が交付されるもので、補助事業対象の要件としまして、ファイナンスリース方式であることが採択条件の一つとなっており、補助金が活用できることからも、リース方式を採用した次第でございます。　　既存の街路灯を一括してＬＥＤに交換した場合は、交換初年度に膨大な初期投資が必要となります。しかし、リース契約による交換を行った場合では、初期投資分の費用をリース期間である10年間の分割支払いとして平準化を図ることができます。また、街路灯の点検・修理などの保守についても、リース契約の中に含まれており、安定した維持管理を行うことができるものでございます。　　続きまして、黒浜上沼環境保全について、緑のトラスト保全第11号地の区域は、黒浜上沼の流域化についてでございますが、流域という言葉の定義といたしましては、川などを流れる水のもととなった雨の降下範囲ということでございます。９月定例会の建設経済委員会での答弁につきましては、緑のトラスト保全第11号区域の説明を行っていた最中でもありましたため、その周辺という意味で黒浜上沼の流域という表現をした次第でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　生涯学習部が所管する案件につきまして、リースを導入する理由・メリットを一括してお答え申し上げます。　　生涯学習部で現在リース料を支払っている施設は、中央学童保育所（第１・第２）、同じく中央学童保育所（第３・第４）、蓮田ねがやど学童保育所（第１・第２）、同じく蓮田ねがやど学童保育所（第３・第４）、蓮田ねがやど保育園、文化財展示館の６施設でございます。リース契約にするかしないかは、総額が安くなるからといった理由だけではなく、施設整備に係る費用や維持管理に係る費用、財源の調達、工事期間、工事の質や完成度など、その時々の状況に対して市に最もメリットのある方法を総合的に判断し決定しております。　　具体的に申し上げますと、保育園と学童保育所につきましては、有利な起債ができなかったことと、待機児童対策が急務だったため、短期間で着工、完成ができるといった理由で、リース契約方式を採用いたしました。　　また、文化財展示館につきましても、国庫補助対象外の事業であり、有利な起債ができなかったことと、それまで使用されていた郷土資料館の老朽化に伴い、トイレ、流し等の設備類が損壊し、職員の常駐に支障が出ていたこと、また雨漏りにより、大量に展示・保管されていた収蔵品の保存状態を維持するためにも、新しい展示施設の建設が急務であったことから、初年度経費が抑制でき、早期着工がしやすいといった理由で、リース契約方式を採用いたしました。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山崎上下水道部長　　　　　　　　　　〔山崎　隆上下水道部長登壇〕 ◎山崎隆上下水道部長　福田聖次議員のご質問、まず特定環境保全公共下水道事業について、黒浜上沼の流域以外が区域に含まれている理由でございます。　　蓮田市の公共下水道事業は、蓮田都市計画事業の下水道事業として位置付けられており、全体計画面積は約1,616へクタールございます。現在、約815ヘクタールの区域について事業認可を取得し、整備を進めてございまして、平成30年度末の整備率は約95.1％となってございます。下水道に接続された人数、すなわち水洗化人口は４万2,108人でございまして、水洗化率は92.8％となってございます。　　特定環境保全公共下水道につきましては、蓮田公共下水道事業の一部として平成６年度に変更認可を受け整備したものでございます。面積は約120ヘクタールでございます。この特定環境保全公共下水道は、黒浜沼の水質改善を目的としてございまして、黒浜上沼だけではなくて、下沼のほうへも流れ込む生活排水が放流される地域を事業認可区域としてございます。　　次に、公共下水道について、下水道事業計画の区域についてでございます。都市計画法では、市街化調整区域であっても、下水道の計画を都市計画として定めることができると規定されてございます。その都市計画決定したときに計画区域としたものでございます。ご質問にございました笹山一帯につきましては、先ほどの特定環境保全公共下水道と同様に、平成６年度、蓮田公共下水道事業の一部として変更認可を受けて整備を行った区域でございます。面積は約47ヘクタールございます。このことにより、県道蓮田白岡久喜線の東側の区域、こちらは市街化調整区域でございますけれども、笹山から黒浜の東埼玉病院付近まで一帯で整備することになったものでございます。　　次に、一方、大陸団地、貝塚団地、大山団地を含む閏戸地域につきましては、こちらも事業の計画区域には入ってございますが、こっちも新たに事業認可を取得する必要がある区域でございます。事業認可を取得する場合は、現事業認可区域であります関山４丁目の県道さいたま栗橋線の関山北交差点から国道122号沿いに汚水幹線を相当の距離、これを布設していく必要がございます。そのことによりまして、その分多額の事業費がかかります。事業費の財源といたしましては、国庫補助金の活用も考えてございますが、費用対効果の観点で厳しく、事業認可を受ける際、国庫補助対象事業としての採択を受けるめどが立っておりませんで、事業が展開できていない状況でございます。引き続き審査機関でございます認可権限を持つ埼玉県と協議を行ってまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　いや、まだ回答いただいていないのですが、１番の（１）の（イ）、それと２番の（１）の（ア）、市長に質問したことを回答いただいていませんが。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　福田聖次議員の大きな１問目の西口再開発について、９月議会のこのご質問の趣旨もちょっと理解よくできないのですけれども、答弁の内容は先ほど担当部長が申し上げたとおりであります。西口再開発のその権利変換が最終的にお一人が土地で変換された。そのことについてのご質問だと思いますが、その経緯につきましては、理由につきましては、先ほど担当部長答弁したとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　再開発そのものについては、前議会でも申し上げましたが、昭和60年に都市計画決定を受けて、その後、ご存じだと思いますが、キーテナント、商業施設中心の再開発でスタートいたしまして、その後はもういろいろ大型店の撤退とか、いろんな事情がありまして、計画の変更、変更がありました。それで、今進めている事業が最終案ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それから、大きな２問目の。　　　　　　　　　　〔「考え方が違うのは答えないと言ったことをなぜかと聞いて　　　　　　　　　　　 いるんです。紙にも書いてある」と言う人あり〕 ◎中野和信市長　ということであります。今申し上げたとおりでございます。前回そういう答弁したとすれば、ちょっと足らなかったということでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。　　それから、大きな２問目のリース契約でありますが、これも各部長が答弁したとおりでございます。その国の補助制度、ＬＥＤなんかは補助制度そのものがリース方式で導入しなさいという理由でありましたし、またねがやど保育園とか。　　　　　　　　　　〔「考え方が違うのは答えないということに対して聞いている　　　　　　　　　　　 んで、これはもう聞いてわかっているんです。紙にも書い　　　　　　　　　　　 て、質問書にも書いてある」と言う人あり〕 ◎中野和信市長　ええ、書いてありますけれども、そう言った覚えはございません。リース契約と。　　　　　　　　　　〔「いや、いや、議事録に書いてあります」と言う人あり〕 ◎中野和信市長　もし足らないとすればおわび申し上げます。そのリース契約そのものは一つの財政の手法でありまして、予算執行の手法でありまして、リースとか、あるいは補助事業とか、いろいろな事業がございまして、その事業の中でそのときそのとき選択した手法でございますので、しかも予算の議決いただいて実施している事業でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　再質問いたします。　　ただいま市長からそのように、そのようにというのは、考え方が違うから答えないというようなことを発言した覚えはないということですが、この議事録の184ページ、下から11行目、何回も申し上げておりますけれども、「市の進めている事業は法律にのっとって進めているわけでございまして、もう考え方が違う。そういう判断せざるを得ません。よろしくお願いします」。これは、私その後にも、「考え方が違う。そう言われればこれ以上議論できません。では、最後にイエスかノーかでお答えください。説明責任を果たす気があるかないか、イエスかノーかでお答えください」。中野市長は「その質問、説明責任があるかないか、その質問に対しても答えようがありません。したがって、イエスともノーとも申し上げられません」と、こう答えられているのです。その後のＬＥＤに関しても同じです。議事録に載っているのです。だから、私が言っているのは、その見解が違うから回答しないというようなことを続けられるのか、それはたまたまそういうふうに言ってしまったと、今後はそういうことないよということなのか、それをお聞きしております。お答えください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　その最初の西口再開発の関係、ご質問のご通知受けたところは考え方が違うという部分が記されておりますけれども、たしかそのときには説明責任をやるべきだ。　　　　　　　　　　〔「そうです」と言う人あり〕 ◎中野和信市長　ね。　　　　　　　　　　〔「そうです」と言う人あり〕 ◎中野和信市長　そういうことですよね。その説明責任をやるべきですという私の受けとめ方は、その再開発事業を今の権利変換を含めて、関係権利者を集めて説明すべきだと捉えました。それはもう現実的な話、ございませんということで、そういう意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それから、リース契約につきましても、要するにリース契約は詐欺という言葉をたしか使ったと思いますが、議員は。　　　　　　　　　　〔「詐欺はその前です。再開発のときに言っています」と言う　　　　　　　　　　　 人あり〕 ◎中野和信市長　再開発でしたか。　　　　　　　　　　〔「再開発。だから、92人の方が出ていっちゃった後に、全然　　　　　　　　　　　 説明していなかった内容でこうやったから、それは詐欺だ　　　　　　　　　　　 ぞと」と言う人あり〕 ◎中野和信市長　それは詐欺ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど申し上げたとおりでございます。　　リース契約もそういったつもりはないのですけれども、要するにリース契約も一つの地方自治体が許される財務手法、財政運営の一つの手法で選択したということであります。そのやりとりの中では、もっと例えば補助金もらって、いろいろな手法があったのではないか、そういう受けとめ方しましたので、ねがやど保育園は今、補助事業ありませんので、民間の補助事業はありますけれども、公立の補助事業はありませんので、そういった中では待機児童対策のためには、このリース契約が最善の方法だったということであります。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　言葉のあやもあるでしょう。これ以上それは追及するのはやめましょう。　　今、そのリースなどについては、その待機児童の問題があって、先ほどの部長の答弁でも緊急性があったからだという回答ありました。そのことをちょっとちゃんと今発言されたばかりですから頭に入れておいてください。　　では、質問、回答いただいた順番に従って再質問いたします。先ほどまず、西口再開発、過去に当てはめての説明は論理的に難しい、そういう説明がありました。また、その前には、110条により、権利変換をしているので問題ないというご説明ありました。時間がないので、ちょっと１回だけ質問します。これは、私は議員になってからずっと不思議なのですが、こんなこと聞いていないのですよね。権利変換しているから問題ない。権利変換は等価で行っている。このような回答、これだけではないです。この議会ずっと聞いていて、そういうことが多いのですが、なぜ聞いていないことを答えて、時間を浪費するのか、ちょっとこの点だけお答えください。不思議でなりません。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　ご存じのことと思いますけれども、例えば土地区画整理事業でいいますれば、換地変換計画の認可、再開発事業でいえば、権利変換計画の認可があって初めて従前資産の置きかえが可能となるものでございます。したがいまして、権利変換計画認可以前の転出は、あくまでそれぞれ任意で、それぞれの方々の判断をいただいたものでございます。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業においては、全員の権利者のご同意をいただいて、権利変換計画を決定し、現在に至っているということを申し上げさせていただきます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ただいまご説明いただきました。各自の判断があったと、そういうことですよね。その各自の判断のときの前提条件として、この110条の適用がちゃんと説明されていたのかどうなのか、そこをずっと聞いているのです。なぜそれをお答えいただけないのでしょうか。お願いいたします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　110条で全員同意で今回、今の事業を進めているわけですが、その110条で判断したのは最終盤ということですので、一番最初の時点からそういったことを皆さんに申し上げていないというのはご指摘のとおり、それはお認めします。ただ、事業を遂行するためには、全員同意ということで、そういった手法が必要ということで事業を進めようということで、この議会でもご説明させていただきまして、決断したものでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　では、先ほどの第１回目のその回答、答弁のところで、９月定例会において、当初からその分棟計画、この話の説明をされましたよね。そのときに、なお、その説明は十分とは申し上げておりませんと、こう回答なさったではないですか。だから、十分だと思っていないのですよね。どっちが本当なのですか。十分なのか、十分ではないのか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　当初というのをいつで捉えるかということでございまして、この都市計画事業を始めたのは、昭和60年の時点ですけれども、その時点からすぐに買収に入ったわけではなくて、あくまでもその任意の買収という方向にかじが切られたのは、キーテナントの長崎屋等が撤退をして、事業がなかなかこの進展が見られないという、そういう状況になってから初めて皆さんがこれでは権利変換してもしようがないといったような状況を踏まえて、ぼつぼつと転出が始まったと。それがやはり今、ご答弁申し上げたとおり、平成12年ごろの事業計画の認可の時点からだということでございまして、その時点では、そういった分棟計画などもつくりまして、そういった分有できるということも、それぞれの権利者の方にお伝えをして、ご理解をいただいております。ですから、昭和60年までさかのぼって、それが十分だったのかということについては、それはその時点では十分、今になってみればそれは十分ということは、それは論理的に証明できないので、それは十分とは思っていないですよということを申し上げたのであって、ですから時点がそれぞれ違いますので、ただ平成12年ぐらいであれば、十分にご説明をして、皆さんにご理解をいただいて、この事業を進めているというふうに判断しております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ただいまのその答弁で、分棟計画、最初からのところは違うのではないかと、分棟計画のところからだというご回答でした。それが平成12年なのですかね。そうであればその主張どおりにその分棟計画のところから、その地権者さんたちにご説明されてはいかがでしょうか。なぜならば、この110条というのは、今に急にできた法律ではないわけです。当初からあるわけです。だから、状況何も変わっていないのです。変わっていないのに当てはめることができないというのは、これは論理矛盾ですよね。そう思いませんか。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　繰り返しになりますけれども、論理的に当時にさかのぼって説明することは、今さらできないということを申し上げております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ですけれども、たった今、そこでその分棟計画のところで説明十分果たしたとおっしゃいましたよね。説明十分果たしているのだと。だから、それ繰り返せばいいのではないですか。なぜできないのですか。これ職員の方に聞いてもあれなので、市長、お答えください。何も全く最初の昭和の時代まで戻らなくてもいいですよ。今、主張された分棟計画のところからで結構です。その当時の地権者さんに対して、こういう計画もあり得るのだという説明を全然していなくて、皆さん出ていってしまっているわけですから、その説明責任を果たす気があるかないかお答えください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　たしかこの件の質問も９月議会の最終的なやりとりで、あるかないか、イエスかノーかということで、私はありませんということを答えたと思います。今回もありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　９月議会のときは、イエスともノーとも答えられないという回答でしたが、今は説明責任を果たす気がないというふうに明確にお答えいただいたと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　ありませんので、どうぞよろしくお願いします。　　以上です。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　その市長の発言はわかりました、納得はしませんけれども。よろしくと言われても納得できませんが、説明責任を果たす気はないという回答がわかりました。　　次に、リース契約でございます。先ほどのご説明で、ＬＥＤちょっと例にとります。ＬＥＤ照明、この事業、地域における街路灯へのＬＥＤ照明導入促進事業ですか、補助が４分の１、上限が1,500万円、リースが条件だというご説明をいただきました。これは、環境省の事業で、私も環境省の方、いろいろ知っていて聞きましたけれども、確かにそのとおりなのです。リースが条件です。４分の１です。　　ところで、一方、同様の事業に地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業、これ実は９月のときも私申し上げているのです。だから、当然それを調べた上での回答だと思うのですが、こちらの補助率２分の１です。財政力指数によって違うのです。財政力指数が全国平均より上であれば、蓮田市は0.7幾つですか、全国平均0.5ぐらいですか、だから上をいっている。だから２分の１、これは財政力指数が全国平均以下であれば、３分の２の補助が受けられます。蓮田市だったら２分の１、残る金額、これを起債でやった場合のその充当率90％です。交付税措置30％受けられます。ですから、実質的な地方負担、要するに蓮田市の負担は37％になります。この今、リースでやっているもの、４分の１補助ですから、75％が市費の負担になるわけです。これわかりますよね、単純な計算。起債事業であれば37％の市の負担です。これ差額相当ありますよね。つまり自分で仮にわかりやすく言います。10年ローンを組むとします。その差、つまりそのリースでやった場合と起債をちゃんと起こした場合、そのもらえるお金、国からいただけるお金、これは38％の差があるわけです。ですから、1,000万円の事業であれば380万円、１億円の事業なら3,800万円、これは蓮田市どぶに捨てているわけです。この一体どこがメリットなのですか、お答えください。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長
   ◎折原宏道環境経済部長　再度の質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で、おわびと訂正をさせていただきます。　　先ほど黒浜上沼環境保全についての中で、黒浜上沼、「ウワヌマ」と申し上げるべきところを「カミヌマ」と申し上げました。おわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。　　ただいまの再質問でございますが、当時ＬＥＤを導入したことにつきましては、先ほど申し上げました補助金が活用できることによりまして、一括して交換ができるという状況の中で、その二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用したということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　私が今質問したのは、このリース事業ですと、地方交付税措置の対象になりません。そもそも交付金の率すら、スタートの交付金の率すら低いわけですよ、リースのこのＬＥＤ事業。さらに交付金の交付税措置の対象にならない。二重に損しているのですよということをご指摘申し上げました。違う回答をずっとやっていても仕方がないので、次に行きますけれども、こういう形でもらえるものをお金を捨てているというところに問題があるということですよ、１つは。　　それから、もう一つ、このリースのメリットについてです。前回９月のときでも全くちゃんとお答えいただいていませんでした。一番重要なところはこれ、今から申し上げるところです。本日は前回の資料を出していませんけれども、要するにリースということは、その校舎にしても、あるいはＬＥＤにしても、その業者さんが自分で事業をやっているわけではなくて、要するにブローカーです。どこかから調達をして仕入れてくるわけです。その仕入れたものを10年なりの期間で分割払いで転売するわけです、蓮田に。何しろ最後に終わったら所有権移転するのですから、これは転売、分割払いです。そうするとその手数料、当然ですよね。物を仕入れて、ただで利益を乗せないで販売するなんてあり得ないわけですから、だからその手数料、それから金利、もろもろそういうものが加わっているわけです。これが無駄ではないのかということです。先ほどもそのメンテナンス、それを一括だと、それは別にリースだからではないでしょう。リースではなくたって、それできるわけです。　　それから、もう一つ、それぞれそのメンテナンスというのは、それぞれにきちんとその歩掛かりなり、計算なりして、一体幾らが安いのか、きっちり管理してやっていくのが行政職の役割ではないのですか。それをそっくり全部丸投げしてしまってお任せしてしまうと、これでははっきり言って行政職としてのその職務を放棄していると言わざるを得ないと思います。いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度の質問にお答え申し上げます。　　行政職といたしまして、その当時の補助金があるということで、そちらのほうを採用させていただきましたが、ご指摘の面については、その辺も今後考慮すべき点もあるのかなとは考えております。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ご答弁ありがとうございます。過ちを改むるに遅過ぎることなかれでございます。本当にありがとうございます。　　先へ行きます。では、黒浜沼環境保全なのですが、その特定環境保全公共下水道事業、先ほどのご答弁の中で、この事業の目的は、黒浜沼の水質改善を目的としているというご答弁いただきました。であれば、これは当然その流域の整備ということになるのですが、私が調べたところ、お手元に配布しておりますこの資料の資料１をごらんください。モノクロでわかりにくいのですが、太い１点斜線で描きました。これは、それぞれ交差点の高さが、コンターがわからないのですが、出ていますので、それとあと現地をずっと歩いてみて、これが「カミヌマ」ではない、「ウワヌマ」というのですか、上沼と下沼、この両方の流域です。それに対して、この図の上の、ごめんなさい。資料１ですね、今私言っているのは。これに対して横ハッチで①、②、③と描いてございます。これは、この特定環境保全下水道事業の中で整備されているこの流域の外が整備されている部分でございます。これ別にここで非難しているわけではないのです。非難したところで、この当時の方は多分この中には誰もいらっしゃらないと思いますので、このことを認識されているかどうかだけご答弁願います。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　山崎上下水道部長 ◎山崎隆上下水道部長　特定環境保全流域下水道の関係で、その黒浜沼の先ほど私も「カミヌマ」とちょっと申し上げてしまいました。「ウワヌマ」が正しいそうです。大変申しわけございません。当時、平成６年ということですので、その当時はちょっとわからないのですが、上沼、下沼に生活排水が流れ込むその住宅がある区域、こちらを区域としたということなので、田んぼ、畑、山林は区域の外ということで考えたようでございまして、福田議員がお示しになったその流域というのは、私はちょっと認識してございませんです。　　以上です。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　認識されていないということですよね。ちょっと古い話なので、資料を紛失したのかもしれませんが、この事業を採択する、その環境保全で下水道整備するに当たって、当然その流域というのは検討されたはずなので、もうこれぐらいのところは把握していただきたいなということです。言いたかったのは、その流域以外のところが入ってしまっていると、これは何でだろうと。よほど有力な方がいて、そのそんたくがあったのか、その方の権力構造の中で権力を発揮してこうなったのか、それは今となってはわかりませんけれども、非常に不可思議、不可解なことがある、この現実があるということをちょっと頭に入れてください。　　そして、同じ図の資料１の下のほうに縦ハッチで入れてございます区域、これは先ほどのご説明いただきました調整区域の中のこの公共下水道の整備区域でございます。調整区域でもこのように既にもう整備されているところがあるということを再度情報共有のために今申し上げました。　　さて、そのほかに情報共有をしたいのが、資料の裏面、私の資料の２、ちょっとごらんいただきたいのですが、わかりますか。この同じく横ハッチでしている部分、先ほどの34条の11号の区域です。大陸団地ですとか、それから貝塚団地、大山団地、浮張団地、大体集約しているわけです、まとまって。先ほど言いましたように、ここは取り残されているのです。先ほどの答弁で、それは整備効率が悪いというお話ありました。それはそれで一理あると思っています。ただ、その整備効率がなぜ悪いかというと、調整区域で取り残されてきたからなのです。そこで、重要なことは、線引き制度というのは「釈迦に説法」で申しわけございません。昭和45年のたしか10月30日からだったと思います。こうした団地というのはそれ以前の話なのです。それ以前に整備されています。ですから、今、市街化区域になっております既成市街地、駅周辺の既成市街地ありますね、面整備をしていない既成市街地、そうしたところと何ら違いがないわけです。同じように税金ここのお住まいの方たちお支払いいただいているのです。よく調整区域だから税金安いという方いますが、それは大きな間違いです。税率全く同じです。平成22年に蓮田市は都市計画税を導入しましたけれども、少なくともそれまでは全く同じでございます。むしろ細かく言うと高いぐらいです。これは、ちょっと割愛しますけれども、そうしますと憲法の14条だったかな、15条だったか、公平、公正、それから公務員は一部の奉仕者であってはならない。そういった観点から考えても、同じ税金を払っているのに、ある日突然何か線引き制度ができて、差別がされて、それで片方は下水道整備されている。百歩譲ってですよ、調整区域の中でもその先ほどの資料１にありましたように、整備されていたり、あるいは特定環境保全と言いながら、その流域から関係ないところが調整区域で整備されていると。これは、地域住民にしてみたら、おかしな話です。税金ちゃんと払ってきているのに、何十年と払ってきているのに、そこに差がついてしまっている。それが整備効率云々という、これはやっぱりおかしな話だと思います。　　このような考え方、おかしいと思いますか、それともああ、そうだなと。これは、細かい理屈を言い出すと切りがないのでしょうけれども、やはりこうしたこの団地が集約している分、少なくとも緊急的に整備をしていく必要があるのではないでしょうか。これは、なかなか事業性に絡む話なので、部長、難しいと思います。市長、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。今、整備しろということを言っているのではないです。こうしたところを重点的に早急に整備していく必要はあるのではないのかな。それについて、その差別があるのではないかということについてお尋ねしておきます。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　これもやはり「釈迦に説法」かもしれませんが、蓮田市の公共下水道区域というのは、先ほど前の山田議員のときに答弁したとおりでございますが、その下水道区域、公共下水道の整備区域にも入っておりますし、今残されている市街化調整区域、４つありますが、閏戸、貝塚、大山、大陸団地方面と南新宿と江ケ崎と辻谷新田、その中でもこの今お話ありましたように、質問の中にありましたように、当時線引き前の大規模開発で住宅密集しているところでございます。その認識は当然持っておりまして、今後、公共下水道を整備する中では、これまた非常にその後、請願が先般出ましたので、どこと言うと非常にまだまずいのですけれども、まずいというか、公言できないのですが、いずれにしましても早急に整備しなければならない地域だとは思っております。　　ただ、先ほどの黒浜の特環の話もありました。このころは公共下水道の整備区域、計画区域の中の７割から８割ぐらい整備していきますと、国、県のほうからどんどん次の拡大区域を上げなさいという、そういう時代でありましたので、したがって、そういうことも利用しながら、黒浜特環あるいは特環区域の周辺の市街化調整区域の公共下水道区域ですけれども、その拡大を図ったわけであります。今は全く逆でありまして、やはり国の補助金とか、いろいろな大きな財源が伴いますので、国、県も大変厳しい状況にあります。しかし、厳しい状況の中にありますけれども、蓮田市が当初定めた公共下水道整備区域でありますから、その中で、与えられた条件の中で積極的に対応していると、そういう方針でおりますので、よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　答弁ありがとうございます。何か初めて市長と意見が一致しそうな気がしてきたのですが、前向きな答弁と私解釈しました。つまりこれは具体的にどの団地とはっきりとはそれはもちろん言えないでしょうけれども、今私が申し上げましたこの集約しているところ、そうしたところを前向きに下水道整備を考えていきたいと、こういうご答弁だったと思いますが、念のため確認いたします。そういう解釈でよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　そのとおりでございます。　　　　　　　　　　〔「ありがとうございます」と言う人あり〕 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　私は、違うと言われると思って、いろいろあの手、この手で次の質問考えていたのですが、もうする必要がなくなりましたので、本当にありがとうございます。　　私の質問、以上をもって終了いたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員　　　　　　　　　　〔９番　北角嘉幸議員登壇〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　　皆さん、こんにちは。９番、北角嘉幸です。議長のお許しをいただきましたので、私の質問に入らせていただきます。　　私の質問、大項目は４つございます。１つは、台風19号関連、２つは、防災体制について、３つは、水道事業について、そして４つ目は、毎回質問をしています西口再開発についてです。それぞれ簡単に今申し上げますと、１番の台風19号関連、これ大変な被害があったわけですが、やはり一番の問題は、我がまちにおいてのこの床下浸水、それから毎年起こるこの道路冠水、これをいかになくすかと、こういう取り組みを今からどうしていくかということを問うてまいりたいと思っております。　　そして、２番の防災体制、これはこの私たち公共団体がやる公助、それから地域の皆さんで支え合う共助、そして個人がやる、あるいは家族がやるその自助、この３つが大切だと言われておりますが、その中でもこの公的な役割に関係がある公助と、それから共助についてどうあるべきか、そしてこれからどうするべきか、これを問うてまいりたいと思います。　　３つ目の水道事業については、この蓮田市710万立米以上の配水があるのですが、実際にこの水が使われているのは600万立米少しであります。110万立米のこの水がどこかに消えてしまっている。しかもその多くは県から立米当たり61円少々のお金を払っていると、こういうことなのです。毎年何千万円も捨てている。こういうことに対してこれからのこの維持メンテナンスをどうしていくのか、そしてそのお金をどうしていくのか、もう少し計画的にやっていったらどうだと、こういうことを問うてまいりたいと思っています。　　４番目の西口再開発は、この６月、９月にお聞きをしましたけれども、私はちょっと理解力が足らないのか、全くわからない。市民の皆様にも聞いてみましたけれども、「いや、北角さん、この傍聴に行ったけど、市が言っていることやっぱりよくわからないよ」という声が非常に強いです。ですから、今回はもう少しこの個別的に、では一体市の負担は幾らなのかと、幾らのものを幾らで売っているのかと、多少細かく掘り下げて質問をしてみたいと思います。　　さて、それでは大項目１、台風19号関連についてであります。近年、異常気象に伴う災害が多発しておりますが、今年も我が国は多くの台風が上陸し、また大きな被害をこうむりました。蓮田市においても例外ではなく、今までにないような被害が報告されております。特に床下浸水が見られた地域では、住民の皆さんの心労は筆舌に尽くしがたいものがあります。そこで、お尋ねをいたします。　　中項目（１）、西新宿、浮張団地などの被災の状況と今後の対策について。　　小項目（ア）、被害の現状。　　（イ）、これらの被害について予見できたのか。　　（ウ）、これまでとってきた対策について。また、それは十分だったのか。　　（エ）、元荒川の外水氾濫の可能性はどうだったのか。　　（オ）、今後の具体的な対応はどうか。　　中項目（２）、それ以外の道路冠水などの地域の対策はどうか。　　中項目（３）、下水道未整備地区について。　　小項目（ア）、冠水地域における衛生状況と対策について。　　（イ）、国の方針と蓮田市の取り組みはどうか。　　大項目２、防災体制についてです。　　中項目（１）、防災で問題となる「公助」について。　　小項目（ア）、災害情報の市民への伝達についてどのようにされていますか。　　小項目（イ）、電源喪失した場合、どのように市民へ情報伝達するのでしょうか。　　小項目（ウ）、避難生活が中長期に及んだ場合、エアコンなど避難環境の整備が必要ではありませんか。　　小項目（エ）、各避難所の仕切り、着がえ、トイレ、子どものミルクなど、女性や子ども、あるいは体が不自由な方などに配慮した対応になっていますか。　　中項目（２）、「共助」について。　　小項目（ア）、「共助」の中心となるのは、地域コミュニティでありますが、「共助」を担える地域コミュニティとしてどのようなものがありますか。　　小項目（イ）、これらの組織に対し、市は共助を担ってもらうためにどのような対策をしていますか。　　小項目（ウ）、予算措置はどうなっていますか。　　小項目（エ）、これらの組織の中でも、消防団と自主防災組織がその中核を担うものであると思いますが、これらの組織の維持、振興にどのような予算措置をしていますか。　　小項目（オ）、災害時要援護者支援制度について、介助が必要な要援護者に対して、具体的に支援できる者の割合はどれぐらいありますか。　　小項目（カ）、自主防災組織協議会の力をもっと活用すべきではありませんか。　　大項目３、水道事業についてです。　　中項目（１）、漏水等における無効水量について。近年、市内では漏水箇所が多く見られ、管きょの深刻な老朽化が進んでいるように見受けられます。平成30年度水道事業年報を見てみますと、水道課が配水している総配水量は、平成27年度で668万4,809立米です、668万。平成30年度では719万1,936立米と、50万立米増加していますが、料金が取れる有収水量、料金が取れる有収水量、これは平成27年度の611万3,079立米から604万6,418立米と逆に７万立米減少しているのです。水は110万立米多く配水しているのに、お金が取れるその水の量は逆に減っていると、こういうことであります。平成27年度91.4％であったこの有収率が平成30年度では84.1％へと大幅に悪化しており、水道事業における大きな課題となっております。この消えてしまった水で大きいのは、各戸メーター不惑水量と呼ばれるメーターのところでなくなっているであろうと思われる25万1,934立米、そしてこの漏水量76万7,044立米です。719万立米配水をしていて、漏水で76万立米がなくなっている、こういうことなのです。蓮田市は、県から水を61.78円で買っています。１立米61.78円です。これらがもしこの漏水をこれ換算しますと、不惑水量を入れると約6,800万円ぐらい、そして漏水だけでも、この76万立米のやつを計算しても5,000万円近い金が毎年なくなっていると、こういうことになっているのです。そこで、お尋ねいたします。　　（１）、この漏水等の無効水量について。　　（ア）、インフラの維持についての現況と今後の見込み、どうなのでしょうか。　　それから、中項目の（２）、「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」にあるミクロマネジメント及びマクロマネジメントをどのように実施していますか。　　中項目（３）、水道管路と施設の耐震化率はどれぐらいでしょうか。　　中項目（４）、職員数の変遷と現場対応についてどのようになっているでしょうか。　　続きまして、大項目４、西口再開発であります。これ６月議会、そして９月議会でも私は取り上げましたが、事業の枠組みや資金など市民の皆さんからは一向にわからないよねと、こういう声が多く寄せられます。そして、蓮田市の資産が一体どうなるのですかと、これはもうかるのですか、もうからないのですかと、こんな声もよく聞きます。私が蓮田市の税金は16億円使われる。国の税金は６億円入ってくる。合計税金が22億円投入して、そして入ってくるお金というのは土地代の６億円だけで、蓮田市がもとから持っていたそのビルの敷地10億円は、ビルの２階になって、７億5,000万円の価値に減ってしまうのですよと。そして、東急側はこのマンションで売って、もしもうけたら、それは丸もうけ、それプラス、それと別にこの販売手数料５億円が保証されていて、さらに金利、諸経費も５億円という莫大なこのお金が保証されている、そんな事業になっているのです。こう説明すると、「いや、そんな話、全然今までは聞いていなかったと、もう一遍よくこの議会で聞いてほしい」と、こんな声が寄せられております。そこで、再度お尋ねをいたします。　　まず、中項目（１）、事業計画について。　　特定建築者制度についてであります。特定建築者制度について、この事業協力者制度になって以降の特定建築者制度、これいつ念頭に置いたのでしょうか。いつ念頭に置いたのでしょうか。また、いつ導入を決めたのか。誰の発案なのでしょうか。この（ア）が今の質問です。　　（イ）、小項目でありますが、権利床整備金10億円について。10億円のうち７億円が事業計画にないのはおかしいではないかと私は問うたのですが、９月議会でもはっきりしたお答えがなかった。もう一度お聞きします。この特定建築者制度を入れて、権利床等整備金を７億円この事業につぎ込んでいるというのであれば、事業計画になければおかしいではないですか。事業計画にあるものを実行しているということですよね。だけれども、事業計画には７億円は入っていません。そして、やっていることは７億円入っていますと、私にはそういうふうな答弁にしか聞こえないのですが、そのあたりをもう一度お聞きしたいと思います。　　そして、その10億円のうち、残りの３億円の内装費、どんな内装なのかと、これも質問をいたしましたけれども、私は東急の提案書をこれは見てみました。だけれども、この３億円は何も明細がないのです。７億円のほうは鉄筋コンクリートだとこれだけかかりますと、何がこれだけかかりますと、これで全部であそこの建物は30億円かかりますと書いてあります。期間を入れたら幾らかかりますと書いてある。駐車場にはこれだけやりますから４億円かかりますと、もう書いてあるのですね、全部。ところが、内装については何も書いてない。ということは審査したときというのは、この３億円の中身は審査していないということなのでしょうか。これをお尋ねしたいと思います。もちろんその３億円が丸々中身もなくて、それで附帯事業としていいですよと言って、実質的に審査をしないで得たものであったら、私は不当ではないかと、こういう観点から質問を申し上げます。　　それから、次が小項目（ウ）、事業計画における保留床売却金の具体的根拠。一体この保留床売却金46億円という計画になっているのですが、それをもう少し具体的に説明をしてください。どうしてこういう金額になったのですか。これは、何を指しているのですかということを教えてください。　　小項目（エ）、事業収支についてですが、結局市民の皆さんの大きな関心の一つは、この蓮田市の財産なのですが、ビルの建築の前後で、蓮田市の有する財産というのは一体どうなるのでしょうかと、これを明確にお答えをください。　　それから、中項目（２）、資産評価についてであります。これは、今の話とも関連するのですが、小項目（ア）、ビル建設用地と蓮田市内の土地について、このビル建設用地の評価と市内近隣の公示地価や基準地価をもう一度これを明示をしてください。私の調査では、その近隣のところでは、本町で約17万円、平米当たり17万円です。見沼町や東のところにあっても、10万円から12万円ぐらいのそれぐらいのものが出ているが、一体駅前の土地がどれぐらいの評価をされているのか、これをお示しをください。　　それから、小項目の（イ）、フロアの評価額について、一体幾らなのですかと、そしてまたそれはどういうふうに決めたのか、それをもう一度おっしゃってください。　　（ウ）、これもダブりますが、保留床売却金について。この保留床の評価、これは一体幾らなのですかということについてもう一度この資産評価をお尋ねしたいと思います。　　中項目の（３）、補償について。　　小項目の（ア）、91条補償（権利を失うものへの補償）についてお尋ねをいたします。この91条補償、一体何なのでしょうかと、この具体的な内容をお示しください。そして、補償されているものは一体誰なのか、どなたが補償されているのか、金額と、それから対象者を教えてください。　　（イ）、97条補償、これは移転等により通常受ける損失の補償についてでありますが、これも一体どなたが受けているのか。個人名は出せないかもしれませんが、可能な範囲で一体どなたが受けられて、どれぐらいになっているのか、概要を教えてください。　　小項目（ウ）、これらのもの、補償を受けた者と市の間にこの利害関係があった者はいませんか。あるいはその市長、副市長あるいは担当の部長で縁戚関係にあった者はいませんか、これをお尋ねをいたします。もちろんこの縁戚関係にある、あるいは利害関係にある者にとっては、極めて公正さが要求されますので、まずそれが事実としてどうなのかを確認をさせてください。　　それから、これは訂正しておわびをいたしますが、ちょっとこの印刷ミスで、補償の小項目（エ）になっていますが、これは中項目でございます。中項目（４）の間違いでございます。おわびして訂正申し上げます。中項目（４）、東急不動産との交渉経過や接遇についてどうでしょうかと、今までどうであったかをもう一度お尋ねをいたします。　　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４０分　　　　　　　　　　再開　午後　２時５５分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　北角嘉幸議員の台風19号関連についてのうち、西新宿、浮張団地などの被災状況と今後の対応についてお答え申し上げます。　　初めに、被害の状況でございますが、西新宿、閏戸浮張、緑町、椿山地区におきまして、残念ながら床下浸水が発生してしまいました。そのほかの地域でも道路冠水や倒木等が発生いたしました。市が把握している主な被害の内訳でございますが、床下浸水は西新宿地区36棟、閏戸浮張団地内７棟、椿山地区１棟、緑町地区１棟の合計46棟でございます。道路冠水は、短時間のものを除き９箇所、倒木は５件でございます。大型で強い台風との情報を受けまして、職員一丸となって対応に当たりましたが、結果としましては、道路冠水や浸水被害が発生し、市民の皆様に大変ご心配とご苦労をおかけいたしました。　　次に、これらの被害について予見できたのかについてですが、西新宿、閏戸浮張、緑町、椿山地区等につきましては、過去にも被害のあった地域ですので、市といたしましても水害対策重点箇所として対応しているところでございます。　　次に、これまでとってきた対策について。また、それは十分だったのかについてお答えいたします。浸水が発生した地域を含め、現在市内15箇所にポンプを設置しております。内訳としまして、西新宿地区は西新宿第一排水機場をはじめ計３箇所、浮張地区２箇所、緑町地区３箇所、椿山地区３箇所、それ以外の地区に４箇所のポンプ施設がございます。　　主な排水機場のポンプ性能ですが、西新宿地区第一排水機場には、１分当たりの排水量が42立方メートルのエンジンポンプ２台、１分当たり40立方メートルの電動ポンプ１台、１分当たり５立方メートルの電動ポンプ４台を設置しております。また、浮張団地内排水機場には、１分当たり３立方メートルの電動ポンプ４台、隣接する浮張地区排水機場には１分当たり５立方メートルの電動ポンプ２台を常設しております。そのほか、台風や大雨の状況に応じまして、浮張地区をはじめ市内数箇所に仮設ポンプを設置し、対応させていただいております。しかし、今回の台風19号では、これらのポンプをフル稼働しても、雨水の排水処理が追いつかず、浸水が発生してしまったものでございます。　　次に、元荒川の外水氾濫の可能性はどうだったのかについてですが、蓮田市内の元荒川には、氾濫注意水位、氾濫危険水位等の設定はされておりません。そこで、蓮田市では西新宿地区第一排水機場に設置されている磯川への逆流防止用の水門、ゲートになりますが、ゲートが閉まったときのゲート天端高9.2メートルを外水の越流判断基準値として設定し、水位を観測しております。今回の台風19号では、外水が9.12メートルまで上昇しており、元荒川の水がゲートを越流する心配がありましたので、万一に備え、消防職員にお願いし、ゲート場に土のうを積み上げる対応をしたところでございます。　　次に、今後の具体的対応についてですが、元荒川や綾瀬川を管理する県に対しまして、河川のしゅんせつを以前から要望しております。元荒川につきましては、県がしゅんせつを実施している状況でございます。今後もしゅんせつの範囲を広げるなど少しでも大雨の際の河川の水位を下げる方策を県に要望してまいりたいと考えております。　　なお、今回の台風による被害を受けまして、令和元年度台風19号による被害及び防災対策に関する要望書を埼玉県、すみません。失礼いたしました。埼玉県市長会を通じて県に提出し、元荒川、綾瀬川のしゅんせつについて、強く要望させていただいたところでございます。　　また、蓮田市といたしましては、現在、西新宿地区第一排水機場のゲートかさ上げ改修に向け、検討結果をもとに準備を進めているところでございます。おおむね現在のゲート天端高から最低でも50センチ以上はかさ上げできる見込みとなっておりまして、次年度以降、基本設計、詳細設計の順に改修へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。施設の管理につきましては、今まで同様、台風シーズン前にはポンプなどが正常に稼働するよう点検等に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　　申しわけございません。そして、先ほど答弁した中で誤りがございましたので、おわびして訂正させていただきます。最初のところの被害の現状についてお答えしたのですけれども、すみません。床下浸水の件数につきまして、西新宿地区が36棟、閏戸浮張が７棟、緑町地区１棟、椿山１棟で、合計45棟とお答えするところを、誤まって46棟と答弁してしまいました。どうも大変失礼いたしました。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　台風19号関連について、それ以外の道路冠水などの地域の対策はどうかについてでございますが、水防本部体制における交通対策は、自治振興課が中心となり、道路冠水箇所の対応を行っております。市職員の道路パトロールによる確認をはじめ市民の皆様、消防署、警察署等からの道路冠水の通報により、通行が危険と判断される場合は、通行どめの措置を講じているところでございます。状況により、鉄製の「道路冠水・車両通行止めにご協力ください」と表示したバリケードを設置して対応しております。バリケードを設置する際は、風や水位の上昇により動いてしまわないように、砂を入れたバリケード用のプラスチック製のおもりや土のうで押さえております。　　また、夜間時には通行どめを認識しやすいように、赤く点滅する点滅保安灯をあわせて設置して夜間の安全対策を行っているところでございます。バリケード設置後におきましても、定期的に職員による道路パトロールを行い、道路冠水状況やバリケードの状況を確認しているところでございます。水位の上昇が想定されるような場合は、水の影響を受けない位置へバリケードを移動するなどの対応をいたしております。　　議員ご質問の台風19号の際による対応におきましても、随時道路状況を確認し、市内９箇所の冠水箇所にバリケードや点滅保安灯を設置したところでございます。今後も道路冠水による被害が生じることのないようパトロールや関係機関との連絡を密にし、状況を把握し、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、下水道未整備地区についてのうち、冠水地域における衛生状況と対策についてでございますが、令和元年10月12日から13日にかけて襲来しました台風19号に伴う水害により、先ほどの答弁でもありましたとおり、市内で45棟の床下浸水被害が発生いたしました。ご質問の下水道未整備地区である閏戸浮張団地地区への衛生状況の把握と対策につきましては、令和元年10月13日に現地確認及び自治会長宅へ訪問し、被害状況の把握並びに消毒希望アンケートの依頼を行ったものでございます。また、同日より消毒業者の手配を進め、15日には消毒業者との日程調整及び自治会との消毒実施に関する協議を行い、消毒希望アンケートの結果をもとに、19日に団地内で床下浸水被害を受けたお宅への消毒作業の実施及び一部道路面に堆積した泥の清掃作業を実施いたしました。また、清掃作業の実施以降に消毒の希望を受けた１軒につきましても、11月２日に消毒作業を実施いたしました。　　今後の対策についてでございますが、災害が発生した際には、早期に衛生対策を実施することができるよう住民の皆さんや地元自治会との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山崎上下水道部長　　　　　　　　　　〔山崎　隆上下水道部長登壇〕 ◎山崎隆上下水道部長　北角嘉幸議員のご質問、台風19号関連についてのうち、下水道未整備地区についての中の国の方針と蓮田市の取り組みについてでございます。　　蓮田市の公共下水道は、汚水と雨水分けて流下させる分流式でございます。汚水は公道に埋設されております汚水管を通じて中川流域下水道に接続いたしまして、三郷市にございます中川水循環センターで処理され、中川に放流されます。一方、雨水は側溝や水路を通じて元荒川または綾瀬川に放流されます。現在、公共下水道の全体計画面積約1,616ヘクタールのうち、約815ヘクタールにつきましては、事業認可を取得いたしまして、整備を進めておりますが、市街化調整区域の約801ヘクタールにつきましては、事業は着手していない状況でございます。　　公共下水道が整備された地域におきまして冠水が発生いたしますと、公道にございますマンホール、宅地内の公共汚水ます及び排水設備が浸水いたします。一方、公共下水道が整備されていない地域におきまして冠水が発生いたしますと、宅地内の浄化槽またはくみ取り便槽、排水設備が浸水いたしますので、衛生状況はそちらのほうが悪化するものと考えられます。　　ご質問の国の方針の一つといたしまして、国土交通省が発表いたしました新下水道ビジョンがございます。この中で下水道が果たす役割といたしましては、持続的発展可能な社会の構築に貢献及び汚水処理の最適化が記載されてございます。この方針に基づきまして、蓮田市の取り組みといたしましては、継続的に下水道サービスを市民に提供するため、平成30年度に下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理する下水道ストックマネジメント計画を策定したところでございます。令和２年度以降、その計画に基づき主要な管路の調査を行い、管路の更新を順次行ってまいる考えでございます。　　次に、国土交通省は汚水処理の最適化といたしまして、将来の人口減少を踏まえた下水道計画区域の見直し、下水道整備の進捗や改築の時期を捉えた施設の統廃合など最適な汚水処理手法を選定、施設規模を最適化することを示してございます。これに関しまして、蓮田市といたしましては、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置整備事業、この３つの事業を推進してございます。このうち、公共下水道につきましては、事業認可区域の早期完成、その上で下水道未整備地区の解消などの課題に対して検討を進めていきたいと考えているところでございます。　　未整備地区の下水道につきましては、市民の皆様から多くのご意見、ご要望をいただいてございまして、議会におきましても公共下水道の早期整備の請願が採択されてございますことは重く受けとめてございます。今後、蓮田市上下水道事業審議会の委員の皆様のご意見も伺いながら、埼玉県とも協議を続けながら下水道事業の推進に取り組んでまいります。　　次に、水道事業についてお答え申し上げます。初めに、漏水等における無効水量についてお答えいたします。水道事業において、漏水による無効水量は大きな損失でございまして、これを最小限に抑えることは重要な課題と認識してございます。そのため、蓮田市水道事業では、毎年漏水の発生が多い地域を中心に、戸別漏水調査を実施し、その発見と早期修繕に努めてきたところですが、残念ながら議員がおっしゃるとおり、平成28年度以降、毎年有収率が低下しているという状況でございます。現在、漏水調査の手法の見直しなども含めた抜本的な対策について研究しているところでございます。　　次に、ミクロマネジメント及びマクロマネジメントの実施状況についてお答えいたします。厚生労働省では、昨年度の水道法改正を踏まえ、本年９月に水道施設の点検を含む維持・修繕の実施内容を定めるための基本的な考え方を定めたガイドラインを策定いたしました。ガイドラインでは、個別施設の状態・健全度に関する基礎情報を得るために、水道施設の運転管理・点検調査や水道施設の診断評価を行い、その修繕等につなげることをミクロマネジメント、このミクロマネジメントに基づき水道施設全体の視点から各施設の重要度・優先度を考慮しつつ、中長期的な更新需要や財政収支の見通しについて具体的な検討を行うことをマクロマネジメントとしております。　　蓮田市水道事業では、平成27年度に水道ビジョンを改定する際に、これらを総合的に検討したアセットマネジメントを実施し、管路等の施設更新計画のベースを作成しております。その際、特に管路については、その埋設年度、管の種別、口径、系統などからその重要度を詳細に検討しております。　　一方で、浄水施設については、現在はそれぞれの機器の設置年や耐用年数を考慮しながら、個別の老朽度に応じた対応となっているため、今後は施設全体を総合的に検討した中長期の基本計画を策定する必要があると考えております。　　次に、水道管路と施設の耐震化率についてお答えします。日本水道協会の定める水道事業ガイドラインでは、浄水施設、ポンプ所、配水池、管路の４項目について耐震化率の指標を定めています。この指標に基づく蓮田市の耐震化率は、浄水施設についてはゼロ、ポンプ所については35.1％、排水池については100％、管路については3.6％となっております。　　なお、浄水施設の耐震化率がゼロと申し上げましたが、浄水場内の施設全てが耐震化されていないということではなく、管理棟の耐震化は完了しております。ここで申し上げております浄水施設とは、市内の深井戸からくみ上げた水を浄化するための施設でございますが、蓮田市の水道水はその約９割を埼玉県からの購入水によって賄っておりますので、残りの約１割が井戸ということになりますけれども、その井戸水を浄化するための施設ということでございます。また、管路につきましては、厚生労働省で基幹管路の耐震適合率という指標を定めておりまして、蓮田市はそちらの数値は38.6％となっております。　　次に、職員数の変遷と現場対応についてお答えいたします。蓮田市水道事業における職員数についてでございますが、平成９年度の24名から職員の削減が進みまして、平成15年度には20人、平成20年度には15人、平成25年度には13人、現在は10人となっております。　　業務量といたしましては、漏水対応も含めた施設の経年に伴う維持管理や各種施設の更新工事などが増えることで確実に増大してございますが、特に管路の更新、これにつきましては、現在給水を滞らせることなく行わなくてはならないことや埋設スペースの確保、既設管の撤去が伴う事業開始当時または拡張時の管路埋設工事に比較しても非常に難しく、費用も要する工事となっております。現在は限られた人数の中で、このような工事などを含めた事業を確実に進めていくため、以前は職員のみで対応していた給水装置関連の窓口対応や漏水発生時の現場確認の作業の一部、これを業務委託によって対応するなど業務の体制の見直しを図りまして、市民サービスに支障がないように心がけながらも、効率的で効果的な業務が遂行できるよう努力しております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　ご質問のうち、まず初めに防災で問題となる公助についてのうち、災害情報の市民への伝達についてどのようにされているかについてでございますが、今回の台風19号の接近に伴う蓮田市の対応状況については、本定例会の行政報告資料でお示ししたとおりでございますが、その中で市では市民への情報提供として、防災行政無線、安心安全メール、公式ツイッターによるお知らせやホームページを更新することにより、市民の皆様へ周知を図ったところでございます。しかしながら、暴風雨の影響により、防災行政無線が聞こえないことや、メール等の受信ができない方々については、それに加え、さまざまな情報伝達手段についても検討しなければならない課題と捉えております。　　今回の台風対応では、初めて埼玉県災害オペレーション支援システムにより、ＮＨＫデータ放送に避難所開設の情報を掲示いたしました。高齢者などスマートフォンや携帯電話からの情報収集が容易でない場合においては、このようにテレビ放送を利用した情報発信手段も有効であると考えております。今後もこれらの情報伝達手段をより多くお示しできるよう調査・研究に努めてまいります。　　次に、電源喪失した場合、どのように市民へ情報伝達するのかについて、蓮田市の防災行政無線についてでございますが、現在の基地局については約30時間直流電源装置により停電時でも放送することが可能でございます。また、電源喪失が長期化した場合に備えて、埼玉県石油商業組合東部北支部と平成30年度に協定を締結し、燃料の確保に努めております。　　次に、避難生活が長期化に及んだ場合、エアコンなど避難環境の整備が必要ではないかについてでございますが、災害時に避難所となる小・中学校の体育館へのエアコン設置については、避難所としての機能整備と学校教育施設としての環境整備という双方の観点から検討すべき課題であると考えております。現在、学校施設においては、校舎等の老朽化対策を優先に整備するよう努めているところでございます。体育館へのエアコン設置についても、学校全体の整備計画の中で検討していくものと考えております。　　なお、ご質問の避難生活が中長期に及んだ場合につきましては、空調設備の整った校舎内の教室等を利用することも有効な手段と考えております。　　次に、各避難所の仕切り、着がえ、トイレ、子どものミルクなど女性や子ども、体が不自由な方に配慮した対応になっているかについてですが、女性や子ども、また体の不自由な方々については、特に配慮が必要と考えております。市といたしましても、これらの方々について少しでも安心できる環境を提供できるよう段ボール間仕切りや更衣に使用できる災害用テントなどの資機材を備蓄しております。　　また、食料については、幼児などのためにミルクスティックやアレルゲン対応の粉ミルクなどの備蓄を行っているところでございます。　　なお、トイレの備蓄でございますが、現在備蓄している簡易トイレや便袋、またプライバシー保護のためのテントなどについて、避難者の立場に立って、適正な備蓄ができるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、「共助」についてのうち、「共助」の中心となる地域コミュニティであるが、「共助」を担える地域コミュニティとしてどのようなものがあるかについてでございますが、地域コミュニティは伝統的には自治会、町内会、婦人会、青年団、子ども会などの地縁団体が主な担い手でございましたが、現在では多様化し、地域防犯組織、地区の子育て支援グループ、お祭りの実行委員会やスポーツサークル、福祉ボランティアなど多種多様なコミュニティが形成されております。また、特に防災に関連するコミュニティといたしましては、消防団や自主防災組織などが挙げられると考えられます。　　続きまして、これらの組織に対し、市は共助を担ってもらうためにどのような対策をしているかについてですが、蓮田市では共助を担っていただくため、地域コミュニティと協働事業を行っております。一例を申し上げますと、市総合防災訓練において、蓮田市暮らしの会に炊き出し訓練を実施していただくことやＮＰＯ法人ファイブ・ピース主催の子育て世帯向けイベントでの防災啓発活動などが挙げられます。　　また、先ほどお答えいたしました自主防災組織につきましては、地域での防災訓練に市や消防本部・消防団がかかわることや蓮田市自主防災組織リーダー養成講座を開催することにより、自主防災組織が活性化し、共助体制のさらなる充実を図れるよう努めております。これらの地域コミュニティを生かすことや地域コミュニティの発見・育成が新たな共助を生むと考えておりますので、ご理解を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、予算措置はどうなっているかについてですが、地域コミュニティへの予算措置でございますが、蓮田市では自主防災組織への購入資機材や防災訓練、また新規設立団体に対し補助金の交付を行っております。また、消防団については、消防団活動を運営するために必要な経費などについて予算措置をしております。　　続きまして、これらの組織の中でも、消防団と自主防災組織がその中核を担うと思うが、これらの組織の維持、振興にどのような予算措置をしているのかについてですが、先ほど答弁において、自主防災組織及び消防団の予算措置について触れましたけれども、自主防災組織の予算措置につきましては、今年度の当初予算で自主防災組織育成事業といたしまして422万8,000円を計上してございます。内容といたしましては、「防災の備え通信」の印刷費10万円、自主防災組織育成補助394万2,000円、防災士育成補助18万6,000円でございます。　　次に、地域における消防防災のリーダーとして、住民の安心安全を守る消防団に関する予算措置でございますが、今年度の主なものを申し上げますと、消防団活動を運営するために必要な備品、被服等の経費といたしまして、消防団運営業務経費588万8,000円、消防団員に対し支払われる報酬等の経費といたしまして、消防団運営事業1,504万6,000円、消防団運営費交付事業1,033万5,000円などでございます。　　続きまして、災害時要支援者支援制度について、介助が必要な要援護者に対して、具体的に支援できる者の割合はどれくらいかについてでございますが、蓮田市では平成29年度に関係課から情報を集約し、避難行動要支援者名簿を作成いたしました。その後、対象となる避難行動要支援者1,716名に対し、情報提供に関する同意確認を行い、同意した692名の名簿を自治会、自主防災会、民生委員・児童委員などの避難支援等関係者に配布したところでございます。　　現在、同意した避難行動要支援者について、緊急時の連絡先や避難時に配慮しなくてはならない事項、また支援者の情報等について記載した個別計画書の作成を各自治会に依頼し、約半数の自治会から個別計画書が提出されているところでございます。この避難行動要支援者制度については、災害時に大変重要な役割を担うことから、庁内においても自治会、自主防災会、民生委員・児童委員の皆様と情報を共有し、実際の避難行動が速やかに行えるよう仕組みづくりについて検討している最中でございます。　　続きまして、自主防災組織協議会の力をもっと活用すべきではないかについてですが、自主防災組織協議会は、平成17年に発足した自主防災組織連絡協議会を経て、平成29年に組織されました。自主防災組織相互の連絡と健全な発展を図り、蓮田市における防災意識の高揚と充実強化を期することを目的とし、令和元年12月現在、市内の自主防災組織40組織により活動しております。　　主な活動といたしましては、総会を含む全体会議を年４回、その他に役員会、活性化委員会、防災への備え通信編集委員会を開催しております。また、市総合防災訓練への企画・運営への参加、自主防災組織新規立ち上げのサポート、各自主防災組織の活性化活動、防災への備え通信の発行、また防災の備えシンポジウムの企画・運営等について活動している団体でございます。この自主防災組織協議会は、防災に関して市と地域をつなぐ重要な役割を果たしていると認識してございます。今後も自主防災組織の新規立ち上げについて、市の立場で協力するとともに、組織率の向上を目指してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　西口再開発についてのご質問のうち、事業計画について、まず特定建築者制度についてお答えいたします。　　再開発ビルの整備については、都市再開発法119条で施行者が負担すると定められております。そして、その整備費は、主として再開発ビルに新たに整備した保留床を売却して得た収入や国や市からの補助金によって賄う仕組みとなっております。しかし、保留床が売れ残れば、収入が不足し、事業が成り立たなくなってしまいます。特定建築者制度は、都市再開発法99条の２により、再開発ビルの建築を施行者以外の者、すなわち特定建築者に行わせることができる制度でございます。特定建築者は、保留床を全て取得し、その保留床を売却等することで事業費を回収します。よって、施行者にとっては保留床処分等のリスクがなくなるという大きなメリットがございます。なお、施行者には特定建築者から保留床分に見合う土地代が支払われる一方で、再開発ビルの工事費のうち、権利床分の整備費を負担いたします。　　市は、平成18年度から特定建築者制度の導入に向けて検討を始め、平成20年６月定例会において、蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業施行に関する条例に特定建築者制度を位置付けております。　　次に、権利床整備金10億円ですが、権利床等整備費負担金として10億円を計上しておりますが、このうち７億円が市を含む２名の権利者が入居する権利床の整備費用である権利床整備費負担金で、約３億円が市の所有する公益施設の内装工事費負担金でございます。　　次に、事業計画における保留床売却金の具体的根拠についてですが、保留床処分金は事業計画に添付する資料の一つである年度別資金計画表に掲載されております。この年度別資金計画表は、事業が成り立つかどうか大枠で収支を確認するためのもので、詳細に各項目を精査するものではありませんし、認可対象でもありません。また、特定建築者制度を前提としたものでもありません。特定建築者制度を前提としていない、実態とは異なるこの年度別資金計画表で収支を議論すること自体が適切ではないと言えます。そのことを承知いただいた上で、この表においては、支出の建築施設本工事費約58億円からの収入の国庫補助金と市負担金を合わせた12億円を差し引いた46億円が保留床を処分できることで賄うべき金額、すなわち保留床処分金でございます。　　次に、事業収支についてですが、年度別資金計画表では、特定建築者制度を前提としていないため、実態にはそぐいませんので、特定建築者制度を前提とした施行者である市としての事業収支を申し上げますと、収入として国交付金が約６億円、市補助金が約６億円、土地代が約６億円、市単独負担金が約６億円、合計24億円でございます。支出として、特定建築者補助金が12億円、権利床整備費が７億円、内装工事費が３億円、その他の費用が12億円、合計24億円でございます。なお、施行者としてではなく、地方公共団体としての市といたしましては、支出合計24億円に対し、収入として国からの交付金６億円と特定建築者からの土地代約６億円が入りますので、市の負担は約12億円でございます。　　次に、資産評価に関するご質問のビル建設用地と蓮田市内の土地の評価についてですが、一般に市が土地等の資産を売却する際には、不動産鑑定士に依頼して評価額を算定しております。再開発事業においても、権利変換計画作成に当たって、参考資料として不動産鑑定士に評価いただいております。ビル建設用地における市の従前資産の合計は約10億円でございます。　　続いて、フロアの評価額についてですが、市の公益施設の床と土地の合計額は７億5,300万円でございます。　　続いて、保留床売却金についてですが、保留床である住宅・店舗・診療所部分につきましては、特定建築者である東急不動産株式会社が取得し、自らの責任で販売いたします。市は、東急不動産から保留床の価格が幾らなのか聞いておりませんので、情報自体を持っておりません。　　次に、補償に関するご質問の91条補償（権利を失うものへの補償）ですが、権利変換計画とは、土地などの従前の資産が再開発ビルの床などにどのように置きかわるかという計画でございます。しかし、権利者の意向で、この従前の資産を再開発ビルの床等に置きかえない場合がございます。この際の補償が都市再開発法第91条に基づくいわゆる91条補償でございます。権利者３名のうち、この補償の対象となるのは、蓮田市のみでございます。これまでの議会でも同様な内容についてご説明させていただいております。蓮田駅西口再開発事業における権利変換計画の対象範囲は、道路や駅前広場を含んでおり、このうち道路や駅前広場は既に完成しております。再開発事業の大きな柱のうち、この２つの目的は達成しておりますので、この部分の資産は再開発ビルの床には反映させません。したがいまして、権利変換計画ではそのまま91条補償の対象といたしました。その資産額は約14億800万円でございます。次に、再開発ビルの敷地部分でございますが、市が保有する従前の土地資産は約10億円でございます。再開発ビルの公益施設部分の資産額は約７億5,300万円であり、この差額分である約２億4,700万円が91条補償の対象となります。道路や駅前広場等の補償金約14億800万円と、再開発ビルの敷地部分の補償金約２億4,700万円を合わせたものに利息等を加えた16億7,845万3,062円を91条補償として財務会計上の手続きを行っております。この予算については、平成29年６月議会でご審議いただき、議決をいただいております。この91条補償は、施行者としての蓮田市から、権利者としての蓮田市に支払うものであり、伝票処理の手続きにより立場の違いを明確にするため、予算措置させていただいたものでございます。施行者も権利者も同じ蓮田市でございますので、現金の動きはございません。　　続いて、97条補償（移転等により通常受ける損失の補償）についてですが、97条補償とは、都市再開発法第97条に基づく補償でございまして、施行者は土地、建物の引き渡し、移転により権利者が通常受ける損失を補償しなければならないことが法に定められており、権利者２名が対象となっております。補償額については、平成29年９月議会でご審議いただき、議決をいただいております。適正な額を算定した上で補償契約、予算執行したものでございます。　　次に、これらの者と市との間の利害関係ですが、市役所関係者と再開発事業区域内に資産をお持ちの方の権利者の中に縁戚関係者にある者はいないと承知しております。　　続いて、東急不動産との交渉経過や接遇についてですが、東急不動産との交渉経過でございますが、東急不動産株式会社からは、平成25年６月から事業協力者という立場で、蓮田市の再開発ビル実現のため、市に対し助言や提案をいただいております。また、平成30年２月からは特定建築者という立場で、市とともにビルの詳細設計を進め、11月のビル着工に至ったものでございます。これまで定期的または必要に応じ打ち合わせを行っております。　　東急不動産との接遇ということでございますが、再開発ビル建設を成立させるため、東急不動産株式会社とともに、これまで多くの打ち合わせや検討を行ってまいりました。前回９月定例会においても同様なご質問があったかと思いますが、市長、副市長、市の職員が東急不動産との接遇に関しまして、何ら問題となる事案はなかったと承知しております。　　以上でございます。　　答弁の中で訂正させていただきます。その他の費用が２億円と申し上げるべきところ、誤まってその他の費用が12億円と申し上げてしまいました。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　では、順次再質問させていただきます。　　まず、大項目１、台風19号関連ですが、まず先ほど申し上げたとおり、外水氾濫があるかどうか。元荒川からこの水が入ってくると、これは大変なことになってしまうということで、堰の改修、これをお願いをしたところですが、私もこの夏から地元の方と何回も打ち合わせは重ねて、そしてこの地区のこの被害、被災をとにかく防止するのだと、こういう思いでやってまいりました。市のほうも今、9.7メートルまでかさ上げがあると、いけそうだと、こういうことなのですが、荒川のこの堤防は10メートルですから、やはり9.7ではなくて、10メートルを目指してしっかりと頑張っていただきたいと。今後どこまでできるのか、またどのようにやっていくのかを検討していただくことになりますが、地域の皆さんの声をよく聞いていただいて、今後の対策にできるだけ反映をさせてほしいと思います。　　また、内水氾濫のほうについては、今のままではやはり道路に冠水すると、こういうことでありますから、埼玉県との協議も必要ではありましょうが、ポンプの能力増強や県との協議を精力的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　まず、元荒川の水位が上がったときの第一排水機場のゲートの越流の心配の件でございますが、先ほど私の答弁の中で、検討をした結果、最低でも50センチぐらいは上げられるという報告があったということで申し上げたのですけれども、誤解のないように申し上げたいと思うのですが、議員ご指摘のように、計画水位10メートルないと心配だという声も地元の方からもいただいておりまして、11月に提出された水害対策の緊急の要請書の中でも、10メートルを望むという、10メートルにしてくださいという声がございます。それを念頭に置いて検討はしているのですが、平成30年度に実施した粗々といいますか、大まかな検討の中では、50センチ以上は上げられるということですので、今後、コンクリートの詳細な調査であるとか、それ以外の資料も、今ある資料で検討した結果ですので、もっと細かいところまで精査して、可能な限り10メートルに近づけるように考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔「ポンプ、内水氾濫」と言う人あり〕 ◎細井満浩都市整備部参事　大変失礼いたしました。　　再質問の中でもう一つ、内水排除の流量等に関して県との協議を進める必要があるというご質問かと思いますが、県のほうで元荒川に排出する場合、議員ご指摘のように県の協議が必要になります。今までも河川・下水道事業調整協議会というのがありまして、その中で蓮田市の内水をもっと排除量を増やしてほしいということはお願いしているのですが、なかなか本格的な協議にまでは至っておりませんで、ほかのところも含めて埼玉県とも、近隣、白岡市とも調整を図っていきたいというふうには考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　内水のほう、その毎年毎年冠水して、住民の皆さんは本当に毎年、またかと、こういう思いで待っていますから、ぜひともやってほしいと思います。私聞きましたら、県のほうは、「いや、いや、ちゃんと協議会やっているんですよと、蓮田市さんのほうが言ってこないじゃないですか」と、こんな話もありました。それは県の方がまたそういう言いぶりをされるのでしょうが、ここの部分はこれだけ蓮田市民が困っているからということで、県の顔色をごらんになるわけではないだろうけれども、今度はもう蓮田市のためなのだということを強く言っていただいて、県の方がそれだったら仕方ないなと、こう頑張れるぐらい頑張っていただきたいと思います。そのためには、これはもう市長はじめ皆さんで一丸となってやっていただく必要があると思うのですけれども、ここで市長の決意をお聞きいたします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　北角議員の最初の質問の台風19号関連でありますが、特に磯川、がってん寿司、第一排水機場のかさ上げの関係でありますが、本当に今回もぎりぎりのところで消防のレスキュー隊があの雨の中、夜半に出て土のうでかさ上げしてもらいました。何とかクリアできたわけであります。抜本的な対応としましては、元荒川の標高と合わせるのが最高でありますが、なかなか今は県のほうに打診したら、とても市が上がらないということでありましたが、実態は大変厳しくて、今のがってん寿司のところのあのもともとの水門プラス何本か暫定的にパイプ入れてありますが、あれは暫定的で蓮田市独自の判断で入れさせていただいている。正式に持っていったら、あれすら大変厳しかったはずであります。そういった点では、なかなか元荒川を管理している県の態度は厳しいと思いますが、地元県会議員さんもいらっしゃいますし、我々地元の市でありますから、その辺はより一層努力して、抜本的な対応になりますと、今まで以上に、ああいう暫定的な何ミリかのパイプを入れるだけでは済まなくなります。もっと厳しい条件を示されるはずでありますので、その辺心して取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　続きまして、これは中項目の（３）になりますか、下水道未整備地区のほうの問題です。下水道未整備地区は、先ほどその担当課からもお話がありましたが、これ衛生上の問題も非常にあると、こういうことでございます。まずは、そのポンプをしっかりと整備をし直して、その冠水が起きないようにしていくべきだと思いますけれども、どう考えていらっしゃいますか。まず、ポンプ。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　浮張地区でございますが、さきの台風でも道路冠水、また床下浸水があったということで、私も近隣の方、住民の方の声を聞いたのですけれども、今現在、ポンプがついているのが浮張の水路のゲートのところと、あと道路を挟んでポンプ施設がございまして、そちらについているのですが、吐き切れなかったというのが一番の原因でございます。そして、実際道路の一番低いところについては、その吐いてもその低いところに水が集まってきてしまうという状況がございますので、可能かどうかも含めまして、水路のところにはもう設置できるポンプも限られておりますので、それ以外のもの、低いところにポンプがつけられるのかも含めまして検討のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　そして、先ほどの現状ではそういうことなのですが、根本的な対応となると、やはり下水管の整備ということになります。公共下水管整備あるいはその一部の雨水の下水管の整備についても検討すべきだと考えますが、どう考えていらっしゃるでしょうか。 ○中野政廣議長　山崎上下水道部長 ◎山崎隆上下水道部長　北角議員の再質問ということで、浮張地区ということでよろしいでしょうか。浮張地区に関しましては、今現在は農業集落排水のまだ未整備の部分の該当地区ということになってございます。地元からは公共下水のほうの区域のほうにぜひ入れてくれないかという要望は出ていることは承知してございます。その近隣といいますか、その隣にあります閏戸のほうの団地、その関係もまだ当然整備されていない状況でございまして、その辺の整備も含めまして、今後はやっぱり当然検討していかなくてはいけない地区ではないかと考えてございます。先ほど福田議員のほうで住宅団地の関係ということがございましたけれども、整備する際は、やはりその辺のことも考慮しながら整備していくということになるかなと思います。ただ、今現在は先ほど申し上げているように、ちょっと厳しい状況でございますので、手法等も考えながら今後決定していきたいと思います。　　以上です。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　下水の整備は厳しいということなのですが、積算、その収支が合わないと、こんなお話があるのですけれども、我々からすると何が合わないのかよくわからないと、市民からするとどうしてだめなのだろうということがよく見えないのです。なので、その検討の結果が市民にわかるように今度また努力をされてほしいと思います。　　また、今回では詳しくはお願いはしませんが、ほかに浸水地域とすると椿山がある。それから、また緑町もあるわけです。特に緑町に至っては、市道１号線、いつもこの冠水をしている。そして、藤の木の開発があって、この水が全部緑町のほうに行くわけです。また、あの殖産住宅のほうからこのグリーンタウンのほうに来て、グリーンタウンの水路のこれを掘ったところはあるかもしれませんけれども、これでもまだ足りないということで、今回も膝まで来ているわけです。こういう住民の皆さんのこの苦境を一刻も早く解消してほしいと思いますので、お願いを申し上げまして、次の防災体制に移らせていただきます。　　さて、防災体制の公助につきましてでありますが、電源喪失した場合どうですかと、こんな話があるのですが、先ほども答弁がありましたように、電源は基本的に72時間はちゃんと用意すべきだと、こういう考えであるのですが、防災のほうが72時間あるのはわかったのですけれども、市役所はこれまだ３時間ということなのですよね。やはり司令塔となるこの市役所、この電源をしっかりとまず整備すべきだと考えますけれども、どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　停電時において市庁舎の非常用電源設備が稼働し、そこからの電源供給が途絶えた際に、直流電源装置が約30時間の電源供給を行います。庁舎の停電時が３時間しか電力がもたないということでございますが、庁舎用の非常用電源設備は燃料を補充しながら運転を行えば、電力を供給することは可能でございます。先ほど協定を結びましてというようなお話もさせていただきましたけれども、内閣府のその大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きによりますと、やはり72時間が重要だというような形で書かれております。そういったことからも、今後、市民への情報伝達等を含めまして、災害時の電力確保に努めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　それから、今度はその情報の伝達のほうです。ちょっと前後するかもしれませんが、いろんな方法があるというふうな話だったのですが、やはり一番怖いのは電源を喪失してしまうと。千葉の例でも東日本でもそうなのですけれども、電源がなくなってにっちもさっちもいかなくなってしまうということなので、やはり携帯電話を使いましょうだとか、そういう話というのはある程度中規模あるいは小規模の災害のときはいいのですが、大規模になるとそれは一切使えないと、こういうことも我々は想定しなければいけないと、こういうことだと思うのです。そうなった場合に、市局のほうは重油を補給しながら、そしてその重油発電機で電力を何とか維持していくと、これはわかりました。では、受けるほうの我々はどうかというと、携帯電話といったって、そのＮＴＴの基地局がだめになっていたら、これは使えないわけですよね。とすると一番いいのはやはり防災無線だということで、皆さん防災無線なさっている。もう一つは、私は防災ラジオと、ラジオの活用もあるのではないかと思うのですが、ラジオや、あるいはその防災無線の戸別受信機の活用についてはどうお考えですか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　戸別受信機の活用というのもいいのではないかというようなご提案でございますが、戸別受信機の設置につきましても、その設置単価ですとか、設置の効果など総合的に勘案いたしまして、蓮田市の現状に合った情報伝達のあり方について研究してまいりたいと思っております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「ラジオは」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　ラジオの件でございますけれども、発信するということではなくてですか。　　　　　　　　　　〔「いや、発信です」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　いわゆるラジオで発信するということ。　　　　　　　　　　〔「受信機は、みんなこれは持っていられます」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　ラジオでございますけれども、やはりラジオになりますと、放送法ですとか、あと電波法とのその関係法令に定める手続きも必要になってまいります。総務大臣の免許も必要だということもありますので、今後そういったラジオのことも含めまして、方法について調査・研究してまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　ラジオのほうはコミュニティＦＭとか、そういうことで気象予報士の平井さんがよくその主張されておりまして、受信機自体は自分でもう手で回すやつもあるものですから、もういつでも持てる。そして、発信するほうが例えば重油なんかがあったら、それがちゃんと発信できるということになると、電源は余り考えなくていいと、こういう利点があるのです。ただ、おっしゃるとおり、放送法の問題とか、いろんな問題があるので、すぐできないことはわかっているのですけれども、ぜひ検討されてください。　　それから、次の防災の避難所のほうなのですけれども、やはり女性に対するミルクのスペースがあるか、着がえがちゃんとできているかと、独立したスペースになっているかと、こういうことについては、しっかりとその対応はきめ細かい対応をお願いしたいと思います。　　それから、共助についての問題なのですが、一番最初、私はこの一番これはちょっと先に行くのですけれども、（エ）のほうで消防団と自主防災組織がやっぱり主軸を今担っていると、それは現状なのですが、ただ先ほどおっしゃられたように、老人会だとか、いろんなコミュニティがあるのです。ですから、そのいろんなコミュニティにも幅を広げていって、そしていろんなコミュニティがそれぞれが支え合う、こういう社会を目指したらどうかというお話をさせていただいたのです。そうしましたら、先ほど暮らしの会のその方に頑張っていただいている、それからＮＰＯの方に頑張っていただいていると、こんな話がありましたが、この防災のときだけではなくて、やはり地域コミュニティをしっかりと守っていくということを頑張ってほしいと思いますが、どうでしょう。私のところでもお祭りがなくなっていると、こんな話がある。また、子どもが減っていって、子どもの古紙回収がなくなったと、こういうこともあるわけです。どんどん、どんどんコミュニティが失われていったら、この地域コミュニティを、防災を担うこのコミュニティはなくなってしまうということなのです。それを市のほうとしてもやはり積極的にやっていったらどうかと、こういうことなのですが、お考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　地域コミュニティの大切さということをおっしゃっているのだと思うのですけれども、災害時それぞれの地域コミュニティが互いに共助するということが非常に大切なことだと思っております。地域防災力の向上に寄与するものとなりますので、まずはどのような地域コミュニティがあるのかなどについて、その関係課を交えて調べていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　そして、今、先ほど申し上げた消防団と自主防災組織、これをどんどんまた頑張ってもらっていかなければいけないと、これもう一度今後どういうふうにやられるのか。例えば予算を、私はこれはやはりその部分の予算を増額すべきだと思いますけれども、このあたりはどうお考えですか、部長。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　補助金ということでございますけれども、いろいろ自主防災組織協議会の補助ということだと思うのですが、これらの単位組織への補助も含めて、その自主防災組織全体の補助事業の中で検討してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　〔「消防団と自主防災組織」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　消防団と自主防災組織。　　　　　　　　　　〔「の話、協議会じゃなくて」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　協議会ではなくて。　　　　　　　　　　〔「じゃなくて」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　全体の予算というものもございますので、そこの中で、その中でいろいろ検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　ちょっと質問の意図がわかっていただけないようなのですけれども、その全体の予算が今のままではちょっと少ないでしょうと、今から頑張ってもらうところにはもっと予算をつけなければいけないでしょうと。人が足りないのだったら人を増やしたらいいではないですか。その分、人を減らす分は必ず出てくるのだけれども、それをしっかりとやっていくというのは行政の役割だと思うのです。そういうその防災のところに今から力を注いでいくと、こういう考え方について副市長はどうですか。 ○中野政廣議長　新井副市長 ◎新井勉副市長　消防団の予算の関係でございますが、近年のこの気象状況あるいは今回の台風、蓮田市だけではなくて、全体的なこの地域の台風等も考えていきますと、この防災というのは例として消防団を取り上げていただいたと思うのですけれども、消防団に限らず、全ての事業というのでしょうか、それにかかわってくるものだと思っています。そういう観点で取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　そういう中で、この次の災害時その要援護者の支援制度、名簿があって、では実際どれぐらい助けられるのですかということを見てみると、まだまだ足りないと思うのです。これは、やはり助けてほしいという人がいて、名簿をもらって、ではお願いしますと言うけれども、ではどれぐらい助けられますということがわからないのでは、やっぱりいけないと思うのです。これは、計画をつくって大体どれぐらいまでにどれだけ助けるという、そういう目標をつくっていただけませんか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　目標ということでございますが、鋭意努力させていただきたいというところでご容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　市民の皆さんからは、口の悪い人はその場しのぎだと、そんなやゆも我々されていますので、ぜひとも計画的に目標をつくって頑張って、市民に「ああ、頑張っているな」と見えることはやってほしいと思います。　　それから、その自主防災組織の協議会、これはもっと力を使ってみたらどうかと、こういうことなのです。単体の自主防災の組織では、その討論会だとか、シンポジウムはできないでしょう。でも、こういう大きな上部団体があったら、もっと大きなことができるのではないかと思うのです。この力を使って、ここに予算もしっかりと投資していったらどうかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　自主防災組織に対しての補助金ということ。　　　　　　　　　　〔「協議会」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　協議会。　　　　　　　　　　〔「協議会」と言う人あり〕 ◎山田勝利総合政策部長　協議会の補助につきましても、これは先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、単位組織の補助を含めて自主防災組織全体の補助事業の中でちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　今回のその政府の対策でも、この防災、それからこんなものについて緊急対策を出されていますよね。この政府のその事業も活用して今後やってほしいと思うのですが、政府と、国との連携について市長にお尋ねをいたします。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　台風19号を受けて、今度は大きな２問目のほうですね。大災害のときの防災体制について、その際、国あるいは県、上部機関を含めた考え方でございますが、災害は今回の15号、19号、21号ありましたけれども、特にその19号の関係は私自身も職員時代を通じて初めてでありました。373名の避難所への避難者が発生したということでありまして、昨年の西日本の豪雨や、いろいろ日本全国が温暖化現象というのでしょうか、もういっときでは、たまたま今年あるいはたまたま去年という時代ではなくなったような気がしてなりません。したがって、この安心安全というくくりの中では、最も大事、最優先すべき事業だと思っております。蓮田の場合にはいろんな事業を今、推進しておりますが、その推進している中でも非常に重要な位置づけをしなければならない、これからのことを含めて。そういう認識でおります。いろいろ具体的なご質問をいただきましたけれども、もう危機管理課のほうも一生懸命頑張って、かなりの部分を制度改正あるいは新たな手法を含めて今、頑張っているわけでありまして、危機管理課だけに任せるわけではなくて、市全体で、市全体で今回のこの災害被害を一つの例として、一つ一つのものを潰しながら、解決しながら対策を練ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　今、市長の答弁からもありましたように、その危機管理課だけではなくて、もう市全体でやっていくと、こんな話なのですが、組織の問題からして、やはりこの先進的な市や町では、この危機管理課ではなくて、町でいったら管理部になる。政令指定都市でいえば危機管理局になるといって、１つ独立させるような方向性を示しております。そういうことも検討していただいて、市全体でこの防災に取り組んでいただきたいと、こうお願いをしまして、水道事業に移らせていただきます。　　この漏水等の話なのですが、結局これだけ数字が悪くなっているということですから、これ直すしかないのですけれども、まずはどれぐらい、今からどうやって、いつまでに、どういうふうな目標を立てて直すのか、ちょっとこの計画を教えていただけませんか。どういうふうになさいますか。 ○中野政廣議長　山崎上下水道部長 ◎山崎隆上下水道部長　北角議員の再度の質問、漏水の関係ということでございますけれども、今現在、平成30年度で申し上げますと、一応発見した漏水は290件ぐらいあるのです。もちろんわからない漏水も当然あるということで、それが全てそれを含めて恐らく先ほどおっしゃられた76万7,000立方ですね、漏水量として。挙げてあるのだと思いますけれども、これまでも市内の漏水の多いところは、毎年その地域、その年数ごとに漏水調査を実施いたしまして、その早期発見、早期修繕に努めてきたところでございます。残念ながら、ここ数年有収率が下降してきたという状況です。それでは、これまでの調査の手法とかも含めて根本的に見直す必要があるのではないかということで、まだ現在、東京都とか、埼玉県内でも漏水調査の実績のあるような会社とか、そういうところから調査手法なんかの情報も収集しているところです。それらを踏まえて今後は過去の漏水の発生箇所、傾向、こういうものを分析して、重点的な調査を実施して、箇所を絞り込んでいって、調査で発見できないようなところ、そういうようなものも漏水があるのか、そういったことを何かの方法がないのか研究していきたいと、対策を今検討しているところでございます。　　漏水、最小限に抑えることは大変重要でございますが、そのような各種手法、そのようなものを計画的に取り組まなくてはいけない状況にはなっているかなとは思うのです。毎年一応今現在は市内の地区を、全域は無理なので、業務委託として地区を絞って今現在はやっているところですけれども、その辺の手法なんかも含めて、今後のやっぱり計画していかなくてはならないということで、何年までにそれが完了できるかとかというのは、ちょっと今少しお答えできない状況でございます。申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　今の段階では、その計画は何年までできないか、それはよろしいのですが、例えば来年度内にその漏水撲滅プランをつくるとか、その計画をしっかりと市民に見えるような形で見せてほしいと思います。　　また、管きょのその計画のベースはできているとあるのですが、やはり全体のそのアセットマネジメントをぜひ市民に見えるようにやってほしいと、これをお願いしまして、最後の西口再開発に参ります。　　あと３分しかありませんが、この特定建築者の制度についてやったものではないというふうにあるのですけれども、以前からこの西口再開発の検討経緯とあるのですけれども、平成25年の５月では、５月といいますか、ごめんなさい。市の負担額というのが、これが実は昔から出ているのです。平成25年では市の負担額は13億8,800万円、平成27年は18億2,000万円、平成27年は18億円、平成27年は15億円と、平成28年１月はこれ５億円となっているのですよ、これは５億円、これ結局お金がかかって、タワー型がだめだから、市の負担が少ない５億円でやると、こうなったのではないですか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　年度別資金計画の中に記載されている金額については、それぞれの年度で支出した金額もしくはするべき金額を記載してあるものでございます。今の計画に見合うような形で年度別資金計画については記載させていただいております。　　以上です。　　　　　　　　　　〔「全然違うんですね」と言う人あり〕 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　全然違って、これ全協でそういうふうに説明されているということなのです、全協で。皆さんが出されたやつで説明されているのです、これちゃんと後ろのところにこうやって書いてあるのだけれども、調べてもらったらわかりますけれども、それで特建者制度を入れられたのでしょうということを言いたかった、最初は。なのに何で特建者制度を入れて、そんなに高くなってしまったのですかと、何で市の負担がそんなに高くなってしまったのですかと、こういうことを問いたいのですが、もうほとんど時間がないので、事業計画にないというのはおかしいということで、事業計画はその特建者制度を前提としていないと言いつつ、それを県に出しているのでしょう。県に特建者制度を前提としていない資金計画を出しておいて、実際にやっているのは特建者制度やっていますなんていうのは全然矛盾しているではないですか、そんなの。だから、それが私は市民にわかりにくいと、こういうふうに言っているのです。　　３億円の内装費についても、これ審査をしていないではないかということで答弁抜けていますね、これ。何も何もないのに、そこで審査をしていたら、これ入札していないということと同じでしょう、これ。もともと別の事業なのに、何でそんなことができるのですか。白地でやったということでしょう。それは市民に理解が得られませんよと、こういうふうに言っております。　　それから、さああと１分ですから、まず土地の補償、これ私調べましたけれども、ある方に補償したら、これは契約書もありますけれども、１台１万円で、全部で12台ですよ。144万円だ、これ。補償は年間。そこに何で430万円もかかるのですか。おかしいではないですか。明らかに過大でしょう。これは後でちょっと答えてください。　　それから、その。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（北角嘉幸議員）　　すみません、時間がなくて。　　　　　　　　　　〔「駐車場」と言う人あり〕
   ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔「契約書あるのですよ、だって」と言う人あり〕 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　個人の補償に関しては、この場ではお答えできません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　では、これで訴訟資料でも出ているでしょうから、また今度やりますけれども、それからこれある方が10月１日に東急に行ったと。東急に行って、それで俺は市長の名代でやってきたのだと。どうしてこの前、北角があんな領収書を出したのだと、こんな話があるのですけれども、これ市長、何か聞かれていますか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　ございません。 ○中野政廣議長　９番　北角嘉幸議員 ◆９番（北角嘉幸議員）　　その方は朝10時過ぎの電車に乗って、そして渋谷駅までこの切符を持って、それで午後に来たそうです。午後に、４時間ほどいた。そこでそんな話をされたと言うけれども、時間がないので終わりますが、その適正にやってほしいと思います。また続きはやります。ありがとうございました。 △会議時間の延長 ○中野政廣議長　この際、会議時間の延長をいたしておきます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　15番　齋藤昌司議員　　　　　　　　　　〔15番　齋藤昌司議員登壇〕 ◆15番（齋藤昌司議員）　皆さん、大変お疲れさまでございます。15番、齋藤昌司でございます。こんばんはという挨拶をするのかなと思いましたけれども、そういう時間でもなさそうでございますので、大変喜ばしく思っております。　　まず、私の質問なのですが、通学路の安全対策について大項目１でございます。通学路の改修の安全性、必要性と今後の方針について伺います。この関連する件につきましては、平成29年の３月及び平成30年12月に私のほうで一般質問を１度させていただいております。今回はそのときに質問したことと関連はありますけれども、具体的な場所の進捗を伺うので、まずは場所のイメージを皆さんに共有していただきたいということで、資料をお配りさせていただきましたので、まずそちらのほうの場所の地図の説明をさせていただきたいと思います。　　一番最初のところですけれども、これは市道、市道でございます。625号線でございます。旧の122号方面を向いて写真を撮っているのですけれども、これは蓮田北小学校の方向で行くと、北東方向の入り口に真っすぐ進む道路なのですけれども、そちらの方向を向いた道路だということでございます。右側がその線と同じ125号線なのですけれども、途中で急に曲がっておりまして、実際にはこれは砂利道で、通常は車等走らないところ、１日通っても多くても１台が通過すればいいようなところで、私はここが蓮田市の道だということは知りませんでした。そのぐらいの道でございまして、非常に市道と言えるかどうかというと、昔で言う赤道程度の道路というふうな現状でございます。　　その下が、これは蓮田北小学校の体育館の脇、すぐ脇を南北に走っているところなのですけれども、これは通常先ほど砂利道にかわる道路として、いつも皆さんが通行しているところでございます。ところが、これは学校用地であって、市道ではないのです。学校用地が道路になってしまっているというような状況のところでございます。この件については、再度ちょっとその辺の見解についてはお答えを願いたいなというふうに思っていますので、改めて質問させていただきます。　　それと、その下のほうですが、市道の628号線、これは左側のほうに「通学路注意」と描いてありますが、左側のほうが吾亦紅のほうで、広い道なのですけれども、それからわずか三、四十メートルの道を左に曲がると、蓮田北小学校へ行くのですけれども、ここも非常に狭い道で、乗用車で左に１回では左折できません。したがって、緊急車両等は当然のように通れない道路でございます。　　それと、一番下でございますけれども、これは中閏戸の吹上付近なのですけれども、市道の633号線です。今は大分明るくなりまして、状況が大分変わってきてはいるのですけれども、危険性が潜んでいると、ここに小さくなのですけれども、黄色い自動車の脇に看板があるのですが、これはちょっと小さくて見えにくいかもしれません。これには何と書いてあるかというと、「不審者注意」の看板なのです。というような場所でございます。それが緊急車両等も当然通りにくく、木が生えていますので、通行に非常に支障を来しているというところでございます。この場所は、吹上付近というと、ちょうどファミリーマートですか、信号があるところ、蓮田のほうから行くと左に曲がって、最初の十字路を右に曲がっていくと、少し200メーターぐらい進むと、ここのところに行きますので、ぜひ皆さんも行ったときには気をつけて見ていただければというところです。これは、蓮田中学校及び蓮田北小学校の通学路でございます。　　これは、全て通学路なのですけれども、ここで１度皆さんのほうはご存じかどうかわかりませんが、蓮田北小学校では以前集団通学をしている７人の通学班の中に自動車が飛び込んで、小学校３年生が２名亡くなりました。そして、３名の重傷者が出たというのが蓮田北小学校の通学路でそういった事件がございました。もう三十数年たっておりますので、大分皆さんの記憶にはなくなってきているかということでありますけれども、特にこれは閏戸地区、この北小学校ではそういったこと、通学路に関してはいろいろ改善等が多少は行われているのですけれども、随分遅れている地域でございまして、交通安全については非常に関心の高い地区だというふうに思っておりますので、そういったことを踏まえて、重要性を感じていただければということです。　　子どもは宝です。その安全は大人が守ってあげなければなりません。通学路の安全対策は最重要項目であるというふうに思います。そこで、具体的な質問をいたします。　　（ア）、蓮田北小付近（市道625号、626号、628号）の進捗は。これは、平成27年９月に地域の要望として出させていただいております。　　（イ）、蓮田北小及び蓮田中学校の通学路（市道633号線）の進捗は。こちらのほうは平成29年の５月に同じく要望書を出させていただいております。　　次に、大項目の２、全国大会参加者への補助金制度についてお伺いいたします。　　（１）、今年度の出場者、スポーツ大会です。についての現状把握は行っているかということなのですけれども、まず私のほうで把握しているのを皆さんにお知らせしたいと思うのですけれども、まず全国大会に蓮田市のほうで行っている方が、小学生ではバドミントンの選手がこの12月、全国大会があると伺っております。それと小学生においては８月に男女混合のチームが１チーム、小学生で全国大会に参加しております。それから、この12月に大会がありますけれども、ＪＯＣ、蓮田市から12名の選手の中に１名選ばれまして、12月に全国大会に行かれます。それと、中学生の平野中学の陸上部の男子の方が全国大会へ埼玉県代表の選手として駅伝に出走すると、これは昨年も出走された方でございます。また、関東大会においては、今年は中学生の男子バレー部、それと中学生の女子バレー部、それも２チーム参加という輝かしい生活、成績をおさめていただいております。あと、中学生のバドミントンも関東大会に出場というような輝かしい成績でございます。生活でございませんので、失礼しました。　　そういうことで、その（２）、国際及び全国大会等、関東大会も含めていただければありがたいのですけれども、そういった出場者に補助金あるいは育成資金等の制度の検討についてお伺いしたいと思います。この件につきましても、平成28年12月議会では私のほうで質問させていただいております。当時の答弁としては、検討するということになっておりましたが、検討はどのようなことを行っていただいたのかお伺いしたいと思います。残念でありますが、検討の報告あるいは相談等がまだちょっと私のほうに来ておりませんので、非常に寂しく、首を長くして待っている状況でございます。　　中学生の部活動については、今回も補助金の関係する予算が計上されるということで上程されておりますけれども、小学生あるいは大人に対してはこういった制度が蓮田市ではまだございません。近隣の市町においては、こういう制度がもうでき上がっている地区がございます。ぜひその辺のところも踏まえてよろしく検討していただきたい。この件については、平成29年、体育会長名で要望も出ております。アマチュア選手は、お金が欲しいからということでやっているわけではなく、自分のため、みんなのため、また地域のため、そういったことに意義を感じて全力で戦っているわけです。そういう人のための場所の提供あるいは環境づくりを蓮田市としてやってあげたい、そのように私は思っています。これは、間違った考えでしょうか。　　　　　　　　　　〔「そんなことない」と言う人あり〕 ◆15番（齋藤昌司議員）　そうではないという声いただきまして、ありがとうございます。　　全国大会に出場チームは、大体費用的にどのぐらいかかるかというと、以前にも説明したのですけれども、大体チームで参加すると100万円ほどかかってしまうのです。簡単に申し上げると、例えば小学生のバレーボール大会に参加すると、まず選手が12名なのですけれども、これが１人４万円、参加費です。それと監督、コーチ、マネジャーで１名ずつ、合計15名分、トータル60万円、今年の場合をいうと、予選と支払いとの関係でいうと、支払いまでに２日ほどしかないと、その間のお金を誰かが立てかえない限り全国大会へ出場できないという現状なのです。そういったことでいくと非常に負担が重いということでございます。その中には滞在費等は含まれておりますけれども、昼食代だとか、移動費、要するに宿舎から会場まで移動する、そういう費用も別途費用としてかかるというのが現状です。出場するからには、皆さんどうしてもユニフォームだとか、応援の関係のことで、ジャージをおそろいにするとかと、そういったことで考えると、100万円のお金はあっという間になくなってしまう。これが現状です。それで、父兄の方においては、我が子の晴れ姿を見たい。これ当然だと思うのです。そうすると応援に出かける。それの滞在費、交通費というのはどこからも補助も出ませんし、自分の懐から出さなければいけない。そうすると１家庭で少なくとも10万円、多い人だと数十万円出費している方もいらっしゃいます。そういった方のことも踏まえると、お金のある人しか全国大会へ行けないのかというようなことになってしまうわけですけれども、そのようなことがあってはいけない。子どもたちの育成、そういったことを含めると、ぜひこういった制度をつくって、多少なりとも蓮田市はこういったことに一生懸命取り組んでいるのだということを選手に気持ちを持たせて、気持ちを奮い立たせ、頑張ってもらいたいなというふうに思っています。　　よくインタビュー等で選手は言いますけれども、皆さんの応援があって頑張れたというような声を聞きます。行った選手に蓮田市から応援をいただいて頑張った、頑張れた、そういう声を聞きたいと私は思っています。そういったことで、この制度を一日でも早くつくり上げていただきたいというふうなことを思いまして、１回目の質問を終わりにいたします。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　齋藤昌司議員の通学路の安全対策、通学路の改修の必要性と今後の方針についてお答え申し上げます。　　蓮田北小学校には令和元年５月現在、202名の児童がおり、多くが蓮田北小付近の道路を通って通っております。蓮田北小付近の道路ですが、市道625号線と市道626号線は、舗装幅員が1.8メートルから４メートル、市道628号線は舗装幅員が2.4メートルと狭く、一部区間を除きますと、児童は車両が通過する際、路肩いっぱいまで避けなければなりません。また、緊急車両の通行も難しいことから、平成27年９月に自治会長、ＰＴＡ会長、要望世話人、齋藤議員、田中元議員の連名で、道路幅員５メートル以上、両側側溝での拡幅整備を求める要望書が提出されております。　　ご質問の蓮田北小付近、市道626号、625号線、失礼いたしました。626号、市道628号線の進捗はについてお答えいたします。道路の拡幅整備につきましては、各地域から多くの要望をいただいております。順次事業を進めてはおりますが、なかなか要望に追いつかない状況でございます。蓮田北小付近では、現在、市道620号線の拡幅整備事業を手がけておりまして、多くの子どもたちが通う通学路であることは承知しておりますが、ほかの要望路線との調整を図りながら、教育委員会とも連携し、検討してまいりたいと考えております。なお、拡幅整備までには時間を要しますので、子どもたちの安全のため、傷んでいる舗装を直す舗装修繕工事を今年度予定しているところでございます。　　次に、蓮田北小及び蓮田中の通学路（市道633号線）の進捗はについてお答えいたします。市道633号線は、蓮田北小学校の通学路に指定され、蓮田中学校の生徒も通っている道路で、認定幅員が3.6メートル、舗装幅員が2.4メートルでございます。蓮田北小付近の道路と同様、自転車や歩行者が車両とすれ違う際は、路肩に避けなければならないこと、また緊急車両の通行も難しいことから、平成29年５月、自治会長、ＰＴＡ会長、要望世話人、齋藤議員、田中元議員の連名で、道路幅員５メートル以上、両側側溝での拡幅整備を求める要望書が提出されております。　　ご質問の市道633号線の進捗状況でございますが、先ほども申し上げましたとおり、道路の拡幅整備につきましては、各地域からの要望が多く、順次事業を進めてはいますが、なかなか要望に追いつかない状況でございます。多くの児童生徒が通っていることは承知しておりますので、ほかの要望路線との調整を図りながら、教育委員会とも連携させていただいて、検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長　　　　　　　　　　〔高橋良一学校教育部長登壇〕 ◎高橋良一学校教育部長　蓮田北小学校体育館の東側の道路でございますが、議員ご指摘のとおり、現状として学校敷地内に存在しております。今後の管理につきましては、有用性を含め状況をよく確認しまして、関係機関とも協議しながら、さまざまな諸条件を精査し、管理移転の可能性について慎重に検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　続きまして、全国大会等参加者への補助制度について順次お答えいたします。　　初めに、全国大会等出場者の把握についてでございますが、蓮田市では子どもから大人まで、また個人・団体を問わず、関東及び全国の各種競技大会等で輝かしい成績をおさめられております。教育委員会では、それらについて蓮田市体育協会及び蓮田市スポーツ少年団などの団体の状況から把握しておりまして、特にその年の優秀な成績をおさめている団体及び個人に表彰を行っておりまして、その内容についても把握してございます。　　次に、全国大会等出場者補助金の制度検討についてでございますが、平成28年12月定例会において、齋藤昌司議員よりスポーツ育成資金、仮称でございます。の創設についての一般質問をいただき、また平成29年10月には、蓮田市体育協会から要望書『「スポーツ助成金制度」設立の要望について』が蓮田市長宛てに提出されたところでございます。これらを受けまして、市では全国大会等出場者補助金について、制度設計の調査・研究を続けているところでございます。　　進捗状況といたしましては、他市町のスポーツ競技大会出場選手への補助金及び奨励金について情報収集を行い、その内容について精査しているところでございます。その情報収集から団体及び個人で交付金額が異なる市や団体・個人にかかわらず、一律に同じ金額を交付している市もあるということがわかりました。　　また、交付対象者及び団体の範囲や交付対象大会の選定、交付金額の算定など制度についてさらに調査・研究を深めていきたいと考えております。　　今後につきましては、スポーツ４団体（体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会、スポーツ推進委員連絡協議会）の方々のご意見や、さらなる情報の収集と研究を進めながら、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　15番　齋藤昌司議員 ◆15番（齋藤昌司議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、市道の625号、626号、628号及び633号線を一括で再質問させていただくのですけれども、これは道路の改修、それと拡幅等というのは、私は他の道路、市内にたくさん、以前も私のほうで申し上げている市街化調整区域の舗装率は、残念ながらこの近辺で最低の舗装率です。そのことについて進めていくことは当然なのですけれども、この通学路を優先的にやるべきだというふうに思っておりますけれども、その優先的にやれるような見込みというのはあるかどうか。この路線につきまして、私と自治会長と２人で各家を訪問して、地権者の捺印を得て承諾を得ているところなのです。でも、それも早いところではもう４年もたってしまっていると、このままずっと待ち続けているのかどうか等も含めて、その辺のところの優先順位をお知らせいただければと思います。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事 ◎細井満浩都市整備部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　道路の拡幅整備、特に生活道路のような拡幅整備につきましては、原則としましては、要望書の提出時期の早いものといいますか、古いものが原則として受付け順でやらせていただいているのが一般的なものでございます。ただし、その中でも交通安全対策上、特に重要というふうに捉えているものもしくは通学路となっておりまして、子どもたちの安全が脅かされている状況、それらも踏まえてなのですけれども、地域的に余りにも偏った整備というのも市の私どもの立場としてはなかなかやりづらいということで、地域のバランスも考慮しまして、全体の総合的な判断をさせていただいております。議員ご指摘の通学路だから早まらないかということは、考慮の点にはなるかと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　15番　齋藤昌司議員 ◆15番（齋藤昌司議員）　安全対策ということで、軽自動車が１台通ると、子どもたちは道路ではないところによけなければいけないというような現実は、やはりこれは問題あると思います。ぜひその辺のところを考えながら検討していただきたいと思います。　　それと、学校用地につきましては、また再度いろいろ検討していただけるということで、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。　　次に、教育長にお伺いしたいのですが、第４期通学路整備計画策定がされて、各学校等からの要望が出て、杉戸県土整備事務所と一緒にやっているようなのですけれども、この件について残念ながら道路の拡幅という項目は一つも入っていなかったのです。そういったことを含めて庁内調整というのは、教育現場と道路のほうの道路課との調整をどのように行っているのかを教育長にお伺いしたいと思います。 ○中野政廣議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　通学路の安全対策ということでお答えいたします。　　先ほどの蓮田北小、蓮田中学校の市道625号線から633号線ですか、の件につきましても、非常に重要な通学路の一つというふうに私どもも捉えております。教育委員会といたしましては、児童生徒にとって安心安全な通学路の確保、これは重要な課題と認識しているところでございます。議員ご指摘の平成29年度の第４期通学路整備計画を策定して、この整備計画をもとにして、国、県あるいは市及び警察等の関係機関が連携し、一体となって通学路の安全対策に取り組むというところを進めているところでございます。この安全対策につきましては、教育委員会、学校及びＰＴＡが定期的あるいは臨時に通学路の現状を点検し、危険箇所の把握に努めるのみならず、ＰＴＡや自治会から危険だと教育委員会に要望や連絡があった際は、必ず現場を確認して改善に取り組んでいるという状況があります。こうして得られた情報を関係各課と調整し、そして教育委員会においてそれを整理し、岩槻警察あるいは埼玉県、杉戸県土整備事務所、そして市役所関係各課等と依頼及び連携をとりながら改善対応をお願いしているところでございます。今後も学校やＰＴＡ、見守りボランティアの方々等と連携しながら、道路管理者、警察及び市役所関係各課と情報共有を図り、通学路の安全確保に努めてまいろうというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　15番　齋藤昌司議員 ◆15番（齋藤昌司議員）　それでは、改めて市長にお伺いします。　　この通学路の安全というのは、非常に重要かつ責任のあることで、また費用もたくさんかかってくるというふうに思っていますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思っています。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　齋藤昌司議員のご質問の大きな１問目の通学路の道路整備の関係でございます。いろいろ具体的な写真等を資料として整えていただいてのご質問でございます。それぞれの写真見ながら、ちょっと遅れてしまっているということを思い出しながら、反省しております。いずれにしましても、蓮田北小周辺、本当にご質問にありましたとおりでありまして、交互通行もできない、子どもたちの安心安全も確保されていない状況でございまして、議員就任以来、いっぱいまとめて要望書は出させていただいているのですけれども、それぞれの場所、全て理由がありますので、もう一度担当課等々と予算等を打ち合わせながら進めさせていただきたいと思っております。一応中閏戸周辺、上閏戸も含めて、東側がパルシー体育館周辺が今年度でほぼ一応ご要望いただいた道路は完了いたしまして、今度は旧122号から西谷耕地含めて、その周辺の生活道路、若干シフトできるかなとも思っております。何といいましても、蓮田町発祥の地の閏戸でございまして、ようやく地権者の方々もご理解いただけるようになり、最初というか、以前はちょっと厳しいところがたくさんあったのですけれども、そういう関係、地権者の方々の話をまとめていただいている議員でもございますので、そのご期待に応えられるよう一生懸命努力しますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中野政廣議長　15番　齋藤昌司議員 ◆15番（齋藤昌司議員）　ありがとうございます。それでは、いい知らせをお待ちしております。　　続いて、補助金制度についてでございますけれども、このところで検討をしているというお答えをいただいたのですが、検討を終了する見込みはいつごろでございましょうか。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答えいたします。　　検討しているということで、今現在、先ほども申し上げましたけれども、他市町の情報収集を行いまして、その内容を精査分析、それから現在、制度の素案を検討しております。決して手をこまねいているわけではございませんので、よろしくお願いいたします。　　時期でございますが、引き続き制度設計の検討を続けていきながら、課題もございますので、来年度中の制度化に向けて一定の結論を出させていただければと考えております。　　以上でございます。 △次会日程報告 ○中野政廣議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明12日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○中野政廣議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　４時５９分...