蓮田市議会 2019-06-28
06月28日-一般質問-05号
令和 元年 6月 定例会 令和元年6月
蓮田市議会定例会 第16日令和元年6月28日(金曜日) 議 事 日 程(第5号) 1 開 議 午前9時 2 市政に対する一般質問 15番 齋 藤 昌 司 議員 7番 関 根 香 織 議員 10番 木佐木 照 男 議員 9番 北 角 嘉 幸 議員 4番 山 田 孝 夫 議員 1番 湯 谷 百合子 議員 3 次会日程報告 4 散 会午前9時00分開議 出席議員(20名) 1番 湯 谷 百 合 子 議員 2番 福 田 聖 次 議員 3番 高 橋 健 一 郎 議員 4番 山 田 孝 夫 議員 5番 鈴 木 貴 美 子 議員 6番 近 藤 純 枝 議員 7番 関 根 香 織 議員 8番 山 田 慎 太 郎 議員 9番 北 角 嘉 幸 議員 10番 木 佐 木 照 男 議員 11番 秦 邦 雄 議員 12番 菊 池 義 人 議員 13番 勝 浦 敦 議員 14番 森 伊 久 磨 議員 15番 齋 藤 昌 司 議員 16番 中 野 政 廣 議員 17番 石 川 誠 司 議員 18番 栗 原 勇 議員 19番 榎 本 菜 保 議員 20番 船 橋 由 貴 子 議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 中 野 和 信 市 長 新 井 勉 副 市 長 西 山 通 夫 教 育 長 山 田 勝 利 総 合 政策部長 吉 澤 正 剛 総 務 部 長 折 原 宏 道 環 境 経済部長 猿 田 孝 二 健 康 福祉部長 関 根 守 男 都 市 整備部長 細 井 満 浩
都市整備部参事 竹 澤 立 也
都市整備部参事 山 崎 隆 上 下 水道部長 中 野 敦 一 会 計 管 理 者 毒 島 正 明 監 査 委 員 高 橋 良 一 学 校 教育部長 事 務 局 長 兼
選挙管理委員会 事 務 局 長 町 田 一 幸 生 涯 学習部長 齋 藤 交 司 消 防 長
事務局職員出席者 宮 野 俊 彦 事 務 局 長 小 山 猛 次 長 進 藤 満 雄 主 幹 吉 田 孝 宏 副 主 幹 中 野 泰 孝 主 査
△開議の宣告 (午前 9時00分)
○
中野政廣議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
中野政廣議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。 発言順序に従い、順次質問を許します。 15番
齋藤昌司議員 〔15番
齋藤昌司議員登壇〕
◆15番(
齋藤昌司議員) おはようございます。15番、齋藤昌司でございます。 この度新潟、山形で大変大きな地震があり、被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りしたいと思います。 中野議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、私の質問をさせていただきたいと思います。私の質問は、大きく分けて2項目ございます。第1項目として、
高齢者ドライバー運転免許自主返納制度についてでございます。このことについては関心が非常に強いようで、以前にも高橋議員、船橋議員、それと今議会では近藤議員、高橋議員と、重複した内容ではございますが、自分なりの考えを述べさせていただければというふうに思っております。 最近の報道によりますと、毎日のように高齢者の運転による事故が報道されております。罪のない方々の尊い命が奪われたりしており、私も非常に悲しく、悲痛な思いでなりません。私は、約50年ほど前に、実は私の父親を交通事故で亡くしておりまして、誰よりもそのことの胸の痛みというのは感じている次第でございます。人ごととは思えなく、悲しく悲惨な思いを二度と繰り返すことのない、そういった世の中でありたいと常に願っている次第でございます。 アクセルとブレーキを間違えて操作したのが原因のようですが、ミスでは済まされません。各ドライバーが自覚を持って運転していただいて、安全運転のつもりでも、実際にはそうではなかったりと、間違ったりというようなことで、ミス、これだけでは済まされないのが現実でございます。このことについては十分各ドライバーが認識をしていただきたい、そのように思っております。蓮田市においてもいつ発生するかもしれないことであって、真剣に対応を考えていかなければならない、そのように認識しております。 そこで、お伺いいたします。(1)、
高齢者ドライバーによる事故はどのくらい発生しているのか。 (2)、自主返納者の数はどのように推移しているのか。 返納された方々は、当初は不便を感ずるでしょうが、家族の協力や地域の方々及び自治体等の支援があれば、それほどの不自由を感じないで済むかもしれません。運転免許を返納して申請すると、県の補助として
運転経歴証明書の取得ができます。この
運転経歴証明書は、金融機関等の身分証明として使用できるだけではなく、
高齢者運転免許自主返納ロゴマークのあるお店や施設で提示するとさまざまな特典が得られます。運転免許証の有効期限内に自主的に免許を返納した日から5年以内に返納者本人が申請することにより取得することができる制度であります。 しかし、現実的に店舗等での特典は、特に蓮田市においては、シルバー・
サポーター事業の一環として、飯野輪業、
有限会社サイクルショップにしおか、じてんしゃ
屋KENchanの3店舗が対象となっております。それも、しかもパンク修理の1割の補助があるというのが実態であります。
高齢者イコール自主返納の方が自転車に乗りかえたとしての特典であって、これについての自転車に乗りかえるということ自体も非常に危険なことだと、また事故を誘発してしまうのではないかというような危惧がされます。このような少ないサポート状況であっても、私は自主返納を蓮田市として推進していくべきだと、そのように思っております。 そこで、蓮田市としての対応ですが、いろいろと方策は考えていると思いますが、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。例えば車両の維持です。この車両の維持は、私なりに試算しますと、車両の償却費、これは減価償却でいうと、乗用車は6年が減価償却の期限でございます。そのような費用を、例えば一般的な方が新車を買ったとすると、200万円ぐらいの新車を買ったと計算いたしますと、6年、72カ月、2万7,000円が月々消費している、それと車検としては、2年で約12万円として計算すると1カ月5,000円、保険その他で約6万円ぐらい、年間かかります。そうすると、月にすると5,000円ぐらい。この費用で約3万7,000円、そして毎日走行したとしても、ガソリン代を、1日10キロ走行したとすると1カ月300キロぐらい走るわけですけれども、これをリッター12キロ、135円ぐらいで計算しますと月々3,300円の費用がかかっている。そうすると、1カ月当たり約4万円の費用あるいは目減りがしていくわけです。 そういった中で、自己の考えの中で計算をしていったときに、その金額をタクシーに乗りかえたという計算をしますと、タクシーの基本料金は蓮田では2キロで730円です。301メートル増すごとに90円アップします。その約4万円の費用を1カ月で乗ると、約55回乗れるのです。ということは、タクシーに乗って、返納してもそれほどの痛みはないのではないのかなというようなことがするわけです。そういったような考え方を蓮田市としてPRしていくのはどうでしょうか。 自主返納者に対するサポートについてですが、蓮田市としての考えとして、いろいろ考えているとは思いますけれども、そのほかに例えば、今蓮田には障がい者に対するサポートとして、重度心身障がい
者福祉タクシー利用料金助成事業、重度心身障がい
者自動車等燃料費助成事業等がありますが、こういったことの拡大、こういったことは考えられないのか、その延長線上ということです。白岡市においては、業務委託しているタクシー会社を利用して5,500円の回数券が配られているそうです。 また、先日テレビでも放映されましたが、先進市として鹿沼市が挙げられていました。皆さんの手元に資料をお配りしてございますけれども、鹿沼市の事業の内容でございます。とてもすばらしい事業だとは思いますが、蓮田市と鹿沼市とでは地形、要するに山間部であるのと平野部であるのと大きな違いがございます。そして、集落というものが蓮田には固まった形ではなく、点在しているというような状況など、一概に比較はできませんけれども、そういったことも一つの参考事例となります。このような鹿沼市の取組についての詳細はここでは述べませんけれども、後で皆さんが見ていただければというふうに思っております。すばらしい事業ですので、検討、研究をしてみることはいかがでしょうか。 次に、大項目2、
市民体育館保全事業についてですが、この件につきましては以前にもお伺いしました。そして、昨年度予算として1,000万円を計上していただき、中長期の
保全計画策定業務委託の予算を計上してもらったことにつきましては非常に感謝しております。計上しただけではなく、それに伴う
メンテナンス作業、これが実際に行われるかどうかということが一番大切なことでございます。 どうして1,000万円を計上してそういう調査をしたかということをもう一度述べさせていただくと、25年が経過していろいろなところが傷んでいます。
メインアリーナでは、雨漏り、床の傷み、昨年は空調の故障、武道場でも雨漏りや事務室の中央監視盤の不具合など多岐にわたって発生しています。そのような経緯から、保全計画策定の業務委託がなされたわけです。その報告書で、(ア)、具体的内容はどのようなものがあったのかお伺いします。 (イ)、早急に対策すべきことはあったのか。 (2)、この報告書に基づく今後のスケジュールと対策についてどうするかお答え願いたい。 (3)、以前にも申し上げましたが、サブアリーナとの関係性について伺います。今年度予算では
サブアリーナ建設調査費が計上されましたが、調査とはどのようなことを指しているのかお伺いしたいと思います。 1回目の質問を終わらせていただきます。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長 〔
折原宏道環境経済部長登壇〕
◎
折原宏道環境経済部長 おはようございます。
齋藤昌司議員のご質問の大項目1、
高齢者ドライバー運転免許自主返納制度についてのうち中項目(1)、
高齢者ドライバーの事故についてにお答え申し上げます。 岩槻警察署のデータによるものですが、蓮田市内における過去2年間の65歳以上の
高齢者ドライバーの事故件数につきましては、平成29年が47件、平成30年は57件となっております。 次に、中項目(2)、返納者の推移についてお答え申し上げます。蓮田市内における過去2年間の65歳以上の高齢者の
運転免許証自主返納者数につきましては、こちらも岩槻警察署のデータによるものですが、平成29年が182人、平成30年は184人となっております。 次に、中項目(3)、蓮田市の対応についてのうち(ア)、PR活動についてお答えいたします。近年、
高齢者ドライバーによる交通事故が多発しており、埼玉県警察の報告によると、平成30年中の県内の人身事故全体に占める
高齢者ドライバーの事故割合は全体の約2割となっております。また、アクセルとブレーキの踏み違えによる事故も年齢が上がるにつれて発生割合が高くなっていることから、市といたしましても、運転免許証の自主返納制度は非常に重要であると認識しております。 運転免許の自主返納に対するPR活動につきましては、現在、市役所の自治振興課や高齢者担当の窓口において、埼玉県警察が作成いたしました運転免許の自主返納についてのパンフレットを置いてご案内をしております。また、埼玉県警察では運転免許を自主返納した方が
運転経歴証明書を提示することでさまざまなサービスを受けられるシルバー・
サポーター制度を導入しており、この制度につきまして市のホームページにも掲載しているところでございます。高齢化の進展に伴い、
高齢者ドライバーの交通事故防止は重要な課題でありますことから、当市におきましても運転免許証の自主返納制度について、岩槻警察署や関係機関と連携を図りながら、
街頭キャンペーンや
広報啓発活動等の機会を通じ、今後も啓発を進めてまいりたいと考えております。 次に、(イ)、自主返納者に対するサポートはについてお答えいたします。埼玉県警察ではシルバー・
サポーター制度を導入しており、県内各団体や事業所の協賛を得て、タクシー代金や自転車修理費を割引して返納者の交通の利便をサポートするほか、デパートや飲食店などでの割引も充実しており、市内では自転車販売店の協賛により自転車のパンク修理の割引をしております。市といたしましては、現在のところ自主返納者に対するサポートは実施してございませんが、交通事故の抑制や安全運転の確保を図るため、自主返納者への支援として高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりが必要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 町田生涯学習部長 〔町田一幸生涯学習部長登壇〕
◎町田一幸生涯学習部長 おはようございます。
齋藤昌司議員のご質問のうち、大項目2、
市民体育館保全管理についてにつきまして順次お答えいたします。 初めに、中項目(1)、長期保全計画の調査結果について、(ア)、具体的内容は、(イ)、早急に対策すべきことはあったかにつきましてお答えいたします。パルシーは、平成6年竣工、築25年の体育館で、アリーナに空調が整備され、
駐車場スペースも多数確保されているため、近隣と比べ大変好評を得ております。今まで、平成15年にアリーナ床、平成28年にトイレにかかわるポンプ、こちらは上水、中水ポンプ等の改修工事でございました、平成30年に空調の修繕等に取り組んでまいりました。しかしながら、築25年のため、長期的な視点での修繕が必要になると考え、蓮田市
総合市民体育館中長期保全計画策定業務委託を発注したところでございます。こちらは、委託期間は平成30年5月29日から平成31年1月31日でございました。 目的といたしましては、短期から長期まで計画的に修繕等を実施し、維持管理費の軽減と施設機能の維持向上を図るためのものでございます。委託内容は、施設の建築、こちらは躯体、それから外壁、屋根、床、内装、建具等でございます、そして設備、こちらは電気、給排水、衛生、空調等でございます、これらの劣化診断を実施し、それをもとに短期から長期までの修繕等の計画を作成するものでございます。また、施設機能向上のための提案も含まれております。 それでは、調査結果等の報告内容につきまして、劣化診断、修繕等の計画の順に申し上げさせていただきます。まず、劣化診断につきましては、できるだけ早期に対応が必要なものから、将来的に対応が必要なものまで分類して示されております。そして、それらの判定を総合的に示し、報告されております。結果の内容について申し上げますと、できるだけ早期に対応が必要なものは、本体につきましては、屋上の防水層の破損や外壁のアルミパネル剥がれで、設備につきましては、通信、情報機器や空調設備で、さらに自動制御機器の中央監視盤などが挙げられました。これらにつきましては、応急的な対応を施したものもございますが、あくまで応急処置でございますので、改善に向け早急に対応しなければならないと考えております。 続きまして、修繕等計画についてでございますが、報告書では、建物について築65年、こちらは2059年度までになりますが、までの耐久性があると評価されておりまして、その耐久評価のもと修繕等計画が示されております。主要な工事といたしましては、築30年目、こちらは2024年度になります、及び築51年目、こちらは2045年度になります、におきまして大規模改修工事が示されており、屋根及び屋上防水や外壁、アリーナ床、キュービクル、照明器具類、空調設備、給水・排水設備、浄化槽などの改修工事が提案されております。
施設機能向上提案としては、照明器具類についてはLEDによる省エネ性能の向上などが提案されております。 次に、(2)、今後のスケジュールと対策についてお答えいたします。今後のスケジュールと対策につきましては、先ほど申し上げましたこの報告内容をもとに調査・研究を行い、緊急性を踏まえた優先度をもとに、費用の見込みを含め順次対応してまいります。いずれにしましても、できるだけ早期に対応が必要なものと、築30年目には大規模改修工事が示されておりますので、今後おおむね10年間の中で対応しなければならないと考えております。 次に、(3)、サブアリーナとの関連性についてお答えいたします。
サブアリーナ建設につきましては、報告の中で、パルシー建設以後に建築基準法などの法律が改正となっているため、既存部分を現在の法律に適合した状態にするための事前の調査及び検討が必要と提言されております。これを受けまして、本年度当初予算の議決をいただき、
サブアリーナ建設検討に向けての調査及び
建設方法提案等の業務委託を行ってまいります。また、今後の利活用を考えて、
サブアリーナ本体の設備についての検討も必要と考えております。それに伴い、
駐車場スペースも減少しますので、そのための対応も必要と考えております。それらの点とパルシーの修繕計画の費用面での調整を踏まえ、
サブアリーナ建設について調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 15番
齋藤昌司議員
◆15番(
齋藤昌司議員) いろいろ答弁ありがとうございました。 まず、
高齢者ドライバーの
運転免許自主返納制度についての事故の推移ですが、これも今議会で答弁いただいた内容と等しいことでございますので、再質問等は控えさせていただきたいと思います。 1つ、返納者の推移なのですけれども、直近の今年5月の数字というのはおわかりでしょうか。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度の質問にお答え申し上げます。 手元に資料がございませんので、申しわけございません。
○
中野政廣議長 15番
齋藤昌司議員
◆15番(
齋藤昌司議員) 直近の数字というのはちょっとわからないと、要するに警察のほうからのお答えがなかったということでございましたので、残念でありますけれども、私なりに考えますと、このことについては増えてきているのではないのかなというふうには想像しております。 次に、2問目の質問に移ります。先ほど私のほうで述べましたとおり、返納に対するPR活動として、費用が非常にかかるのだといったような内容のことを私は申し上げたのですけれども、したがって、
公共交通機関等を自費でもって乗ってはどうかと、あるいは乗ってもそんなにそん色はないのだといったようなことをPRするような広報活動ということはできないのかどうかお伺いします。考えているかどうかということです。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 PR活動についてですけれども、公共交通機関を利用することは、議員おっしゃるとおり、車両維持費の削減等につながるものでございます。また、それ以外にも、交通事故のリスク回避や健康増進、また
二酸化炭素削減などの多くの効果が期待できると考えられます。現在、市のホームページでは、バス事業者の一覧やバス路線、公共施設や史跡、
イベント会場等が掲載されているはすだ散策マップ、また
JR宇都宮線等を掲載し、公共交通機関の利用促進に努めているところでございます。齋藤議員のご提案のありました件につきましては、関係各課と調整を行い、広報活動に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 15番
齋藤昌司議員
◆15番(
齋藤昌司議員) 次に、障がい者に対する福祉タクシーの制度がございますけれども、その制度を拡大したような考え方で、ある一定の条件を設けて、そういったようなタクシー券の発行などのことは検討できるのかどうか、お願いしたいと思います。
○
中野政廣議長 猿田健康福祉部長
◎
猿田孝二健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 昨日の
高橋健一郎議員へのお答えと重複いたしますが、蓮田市では蓮田市重度心身障がい
者福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱に基づきまして、重度心身障がい者の方がタクシーを利用する場合、利用料金の一部を助成する事業を実施しております。
福祉タクシー利用券につきましては、1枚につき
初乗り料金相当額とし、1人当たり年間24枚交付しております。一方、高齢者への移動支援は、車椅子やねたきりの方に対する
移送サービス事業は行っておりますが、
福祉タクシー券の配布につきましては今のところ行っておりません。
高齢者福祉計画2021及び第8期
介護保険事業計画の策定に向け、今年度は市民の皆様に
アンケート調査を実施する予定でございます。そちらの中で上げられた市民の声を策定委員会においても議論していただきまして、当該課題につきましても有効的な施策を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 15番
齋藤昌司議員
◆15番(
齋藤昌司議員) 次に、返納者に対する市民サポートとして、商工会などと協力して割引制度や協力店舗の新規開拓など、そういったことを推進することが可能かどうかお伺いしたいと思います。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 蓮田市内における
サポーター制度の協賛は、現在自転車のパンク修理のみという状況でございます。この点につきましては、岩槻警察署や庁内の関係課等とも連携をいたしまして、協賛店の増加に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 15番
齋藤昌司議員
◆15番(
齋藤昌司議員) ぜひ、協力店舗等、警察、それと商工会と協力して実施していただければというふうに思っております。 それと、先ほどの答弁の中で最後に触れられました、返納しやすい環境づくりが必要とのことでありますが、具体的にはどのようなことが考えられるかお答え願いたいと思います。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 高齢化の進展、
ひとり暮らし世帯の増加など、交通弱者、買い物弱者と言われる方々に対する公共交通の果たす役割はこれからますます重要性を増すと考えております。免許返納後の生活の足を継続してどう確保していくかという点が重要であると考えております。運転免許証を自主返納される方への支援策も含めて、高齢者の移動手段をいかに確保するかという点について、関係各課と調整して検討を行ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 15番
齋藤昌司議員
◆15番(
齋藤昌司議員) 交通弱者全体の方に対する移動方法の検討ということですので、ぜひ検討を進めていただいて、対応のほうを実施していただければというふうに願っております。 最後に、大項目、市長にお伺いしたいと思います。この自主返納制度に対する市長としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○
中野政廣議長 中野市長
◎中野和信市長 おはようございます。
齋藤昌司議員のご質問の中の1問目の
高齢者ドライバー運転免許自主返納制度について、いろいろ多方面の、またご提案をいただきながらのご質問をいただきました。市が対応している現状につきましても、答弁したとおりでございます。 今や、高齢者の交通事故が連日報道されておりますように、またその事故の内容が、明らかに原因がある事故に結びついておりまして、そういった点ではとても深刻な課題であると思っております。なかなか一地方自治体だけで、あるいは市だけでの対応というのは難しい点もございますが、全体的には、
高齢者ドライバーの事故の防止だけでなくて、全体的な交通安全対策は、蓮田市は、岩槻警察の専門的な立場あるいはそれぞれの、いわゆる交通安全対策協議会や指導員会や各種事業所、車を利用する事業所の方々の組織がございまして、春、夏、秋、冬、季節ごとに綿密な打ち合わせ等をやっているわけでありまして、蓮田市から事故が一件でも少なくなるよう、多くの方々の努力で、また毎年毎年努力していただいていることはご報告申し上げさせていただきます。 そういうときに、いつも、これまた交通事故に限らず言えることなのですが、参加される方あるいは一生懸命取り組んでいる方々に対しては、何とかみんなの力で原因を突きとめて対応できるのですが、そういうところに参加されない方、あるいは一般的に、俺は大丈夫だという、そう思っている方々、そういう方々への啓発、こういうものがいつもいろいろなケースで言われることでありまして、交通事故に関係してもそのことが言えるわけであります。ただ、そういう論点、論理だけでなくて、現実には痛ましい事故が発生しているわけでありますので、間断なく、また甘い対応ではなくて、ご質問のありましたようないろいろな方策を考えながら、高齢者のドライバー、運転免許につきましても何とか効果が出るような施策を講じてまいりたいと思っております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○
中野政廣議長 15番
齋藤昌司議員
◆15番(
齋藤昌司議員) 蓮田市全体での交通事故等がなくなることを祈っておりまして、第1項目につきましては以上をもって再質問を終了させていただきます。 続いて、大項目の2問目につきまして、今回の答弁の中で、早期に対応が必要なところが、屋上の防水層の破損、外壁の剥がれ、通信、情報設備、空調設備、中央監視盤、これらは改善に向け早急な対応が必要とのことであり、築30年、これはもう5年後ということだと思いますけれども、大規模改修が必要とのことですので、その工事計画とか進捗管理についてどのように考えているかご答弁願います。
○
中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 パルシー修繕の工事計画及び進捗管理についてどのように考えているかというご質問でございます。まず、保全計画といたしましては、できるだけ早期に対応が必要なものと、築30年目、こちらは2024年になりますけれども、に大規模改修が示されております。そこでは、建築、電気、機械設備の工事などが提案されておりますが、効率性や費用面を考慮いたしますと、大規模改修工事として一度に工事を行うという方法も、そういう選択肢もあると思います。このようなことも含めまして、提案をもとに調査・研究を行い、緊急性を踏まえた優先度をもとに、費用の見込みを含め工事を計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 15番
齋藤昌司議員
◆15番(
齋藤昌司議員) ありがとうございました。手当てという、要するに修繕等のことについては、早ければ早いほど効果は出ると思いますので、早期実施を望みたい、そのように思っております。 最後に、教育長にお伺いしたいと思います。現在の利用状況等を考慮すると、長期間、メンテナンス、修理等で
メインアリーナが使用できないような状態になることは、現状では許されないことではないのかなと思います。5年後に大規模改修を行わなければならない状況にあることはわかっているわけですから、事前に対策を行うべきと思います。その対策の大きな項目として、サブアリーナを先につくるということが必要だと私は確信しております。市民からの苦情が出る前に対策を打つ、昔の人が言っていましたが、転ばぬ先のつえではないですけれども、つえになるものが事前にサブアリーナを建設することだというふうに思っております。教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
中野政廣議長 西山教育長
◎西山通夫教育長 おはようございます。市民体育館の保全管理、
齋藤昌司議員の再質問について、サブアリーナの建設についての再質問でございます。お答えをしたいと思います。 スポーツ施設の整備につきましては、第5次総合振興計画にスポーツ施設整備事業と位置付けまして、生涯スポーツ環境の整備推進を図っているところでございます。ご質問の
サブアリーナ建設につきましては、まずパルシーの建設の際の申請計画や各基準等、サブアリーナを建築する際における現在の法規、条例との整合性を見きわめながら対応する必要があるというふうに考えております。そのすり合わせを原則として、サブアリーナの内容や施設を吟味、検討し、規模を決めなければならないというふうに考えているところでございます。また、先ほど部長からも答弁をさせていただきましたが、建設に伴う駐車スペースの減少もございますので、新たな駐車スペースの確保も必要ではないかというふうに考えてございます。 さらに、パルシーは市内外の多くの方に利用いただいている施設でございますので、議員おっしゃるように、工事の時期あるいは方法等につきましても周到な計画と準備が必要だというふうに考えてございます。当然、数十年先の全体像を見据えながらの計画立案を考えなければならないであろうというふうに考えているところです。これらの諸条件を念頭に置いて、今後の業務委託調査を慎重に検討したいというふうに考えております。 教育委員会としましては、パルシーの修繕計画は数十年間に及ぶ長期計画でございますので、サブアリーナの建設計画立案につきましては、パルシーの修繕工事との整合性を加味しながらの同時進行での検討が必要になるというふうに考えております。今回の中長期保全計画に基づくパルシーの修繕計画とあわせながら、予算計画を見込まねばなりませんので、関係各課と連携、協議を深めながら前向きに検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 7番 関根香織議員 〔7番 関根香織議員登壇〕
◆7番(関根香織議員) 7番、関根香織です。中野議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。 その前に、この度の山形県沖を震源とする地震により被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、私ごとではありますが、本6月定例会が初めての一般質問となりますので、質問の前に一言ご挨拶を申し上げます。限りある時間ですので、手短にいたします。この議場において、市政に対する一般質問ができますことに感謝申し上げます。ふなれではございますが、この蓮田市議会が市民の方々にとって身近でわかりやすく、そして何よりも期待、希望が持てる場となりますよう、皆様とともに取り組んでいきたいと思っている所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に移らせていただきます。私からは3問質問いたします。まずは、大項目1、蓮田新サービスエリアの防災機能についてお尋ねします。現在建設中の東北道上り線蓮田新サービスエリアについては、今年の夏のオープンを心待ちにしている方が多く、市民の方の期待が大変大きな施設であります。先日、26日にネクスコ東日本からのプレスリリースがありまして、7月29日、月曜日、13時オープンとの発表がありました。高速道路利用者だけが恩恵を受ける施設にとどめず、地域の市民にとっても価値のある施設とすることが望ましいと思っております。周辺に住む市民の方に蓮田新サービスエリアの話を伺うと、ふだんの利用だけでなく、災害時に避難所として利用することができたらとても安心できるとの声をいただきました。 蓮田新サービスエリアの防災機能については、ネクスコ東日本グループの中期経営計画によりますと、首都直下地震などの大規模災害に備え、関係機関の集結、中継を支援するため、高速道路の休憩施設の防災機能を強化する拠点の一部と位置付けられており、既に整備済みの茨城県・守谷サービスエリアをはじめ、今後、酒々井パーキングエリア、高坂サービスエリアとともに防災対応力の強化を進めていく方針であります。 そこで、お尋ねします。中項目(1)、防災拠点としての機能について。現在建設が進められている蓮田新サービスエリアについて、防災面ではどのような機能が備わっているのか、また盛り土によって周辺地域よりどの程度高さがあるのか、防災の観点からお答えください。 中項目(2)、市民向け防災拠点としての活用について。ネクスコ東日本の方針では、蓮田新サービスエリアは災害時、政府の災害対策拠点として利用される予定です。とても頼もしい施設ではありますが、私たち市民としましては、万が一の災害に備え、周辺住民のためにも一時的な避難所として開放していただきたいと思います。現在建設中の蓮田新サービスエリアでは、一般の利用者向けの出入り口、駐車場等の整備も進められていますが、ネクスコ東日本に対して災害時の周辺住民の一時避難所利用について打診していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁ください。 中項目(3)、市民向け防災倉庫の設置について。昨今、企業と自治体が地域防災協定を結び、災害時においては避難場所の提供、防災訓練の協力、防災備蓄倉庫設置場所の提供等を行う取組が増えてきています。中項目(2)と並行し、より具体的な検討項目としまして、一時避難所としての一部開放とあわせ、周辺住民のための防災倉庫の設置についてもネクスコ東日本と協議をしていくことが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁ください。 次に、大項目2、保育園の運営について伺います。先日の北角議員の議案質疑と一部重複する点がございますが、これについては市の優先課題だと思っておりますので、質問をさせていただきます。ご容赦願います。現在、政府は保育施設の整備について、子育て安心プランを掲げ、2020年度末までに待機児童の解消を図ることに取り組み、意欲的な取組をする自治体の支援のために予算確保をしている状況であります。蓮田市でも「安心して快適に子育て すくすく蓮田」を掲げ、蓮田市第5次総合振興計画において2022年度までに保育園等における待機児童数をゼロ人とすると中間目標値を定めています。 しかし、現状は待機児童が解消されていない状況であります。今年度、保育園への入園ができず、仕事ができない方からは、働き口はあっても、そもそも子どもを預けることができなくては働けないといった切実な声をお預かりしています。保育サービスについては、子育て家庭の暮らしに欠くことのできない行政サービスであり、場合によっては一部の家庭で生活が成り立たなくなる可能性もあります。 そこで、お尋ねします。中項目(1)、待機児童の解消について、(ア)、年齢ごとの待機児童数についてご答弁ください。 (イ)、今後の施設整備予定について、具体的にご答弁ください。 次に、中項目(2)、土曜保育について。保育園については、入園できたら終わりではなく、実際に利用する方が利用しやすいものでなくてはなりません。利用方法についてはさまざまな声をいただきますが、今回は土曜保育について伺います。現在の市内保育園においては、施設によって多少異なりますが、平日の閉園時間が18時から19時までなのに対し、土曜保育は15時までとなっています。また、保護者の方に話を伺ったところ、15時までの保育といっても、十分な昼食の提供がなされていないこともあり、15時よりも早い時間にお迎えに行くことが常態化しているとも伺いました。一例としまして、飲食店で勤務される保護者の方にとっては、土曜日のお昼どき、一番忙しい時間帯に子どもを迎えに行かなくてはならないため、ふだん通いなれた保育園に預けることを諦め、土曜日は離れて暮らす祖父母に預ける方、またほかの自治体の保育園に預けている方もいらっしゃいます。 そこで、お尋ねします。(ア)、預かり時間が15時までの理由について。 (イ)、利用者の意向について。土曜保育の保育時間については、どのような意見が多いのでしょうか。また、利用者へのアンケート等は実施しているのでしょうか。 (ウ)、今後の対応について、市としてどのようにお考えでしょうか、ご答弁ください。 最後に、大項目3、蓮田市LINE公式アカウントの導入について伺います。質問1、質問2で、防災、子育てに関する行政対応について質問させていただきましたが、それに関連いたしまして、市の行政サービス向上のため、ソーシャルメディアを利用した情報発信をしていくことが今後のまちづくりにおいては重要であります。具体的な手段としまして、ソーシャルメディアの中で最も利用率が高いLINEアプリを使用することが望ましいと考えております。 お手元に配布しました資料①をごらんください。総務省統計の「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の中でも、日本におけるLINEの普及率は75%を超えることがわかっています。LINEアプリを運用するLINE株式会社においては、行政サービスに関する積極的な取組を行っており、先月、5月21日から地方公共団体向けにLINE公式アカウントの無償化を開始しております。昨今、一般企業などでも多数の事業主がLINE公式アカウントを利用し、顧客のニーズに応えられるよう自助努力を行っています。 ソーシャルメディアの行政サービス活用に関しましては、蓮田市においても平成31年4月から納税手段の拡充としてLINE Pay請求書支払いサービスを開始し、市民サービスの向上を図っております。他市の状況を見ると、子育て支援、イベント情報の配信、災害時の情報配信、また昨日、鈴木議員からご質問のありました道路等の公共施設の破損場所連絡ツールなど、さまざまな行政サービスがLINE公式アカウントを利用して提供されております。 他市での活用例は、資料②をごらんください。熊本市の例を見ますと、トーク画面にリッチメニューと呼ばれる固定で表示されるメニューが6箇所あり、利用者が目的に合わせて検索できる仕組みとなっております。また、ごみの分別方法の検索においては、Messaging APIを活用することで、トーク画面上で対話型の情報提供を行います。このような基本的な機能であれば無償で利用することができ、費用対効果が非常に高いソーシャルメディアであると思います。既に市ではツイッターやインスタグラムを利用するなど、ソーシャルメディアの活用については実績がございます。 そこで、伺います。(1)、今後の導入の予定について。市の情報発信力を強化し、より市民の方が暮らしやすく、また市政に興味を持ってもらうためにも、LINE公式アカウントの今後の導入の予定についてご答弁ください。 以上で私からの1回目の質問を終わります。
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中野政廣議長 関根都市整備部長 〔関根守男都市整備部長登壇〕
◎関根守男都市整備部長 おはようございます。関根香織議員のご質問のうち、大項目1、蓮田新サービスエリアの防災機能について、中項目(1)、防災拠点としての機能についてお答え申し上げます。 蓮田サービスエリア新上り線は、東日本高速道路株式会社、通称ネクスコ東日本が、黒浜地内にございます現在の蓮田サービスエリアで慢性的に発生している混雑対策として、上り線専用の新たな蓮田サービスエリアを現在の蓮田サービスエリアから約2.5キロメートル南に位置する川島地区に建設しているものでございます。 ネクスコ東日本によりますと、東日本大震災発災時に高速道路の休憩施設は自衛隊や消防、医療機関などが被災地に向かう拠点として活用され、その経験と課題を踏まえ、緊急出動した関係機関などとともに休憩施設に必要な機能や活用方法を検討し、休憩施設の防災拠点化に着手したとのことです。防災拠点化した高速道路の休憩施設は、首都直下地震などの大規模な広域災害が発生した際に、自衛隊や消防、医療機関など緊急出動機関の前線基地として、場所、エリアを提供し、被災地支援の進出拠点としての役割を担います。また、被災地の救援、救護活動を効果的に行うために、緊急出動機関が情報共有する場所としても活用されます。 以下、蓮田サービスエリア新上り線に整備する施設とその機能をお聞きしておりますので、ご紹介させていただきます。まず、共同災害対策室でございますが、商業施設建築物は耐震性が強化され、フードコートの一部スペースには電源やWi―Fiを備え、進出機関が指揮所などの活動拠点として使用されます。 駐車場は、進出機関の集結場所、活動拠点として使用されます。 緊急開口部として、一般道への出入りを可能とする臨時の出入り口が整備され、進出機関の効率的な活動が支援されます。 ヘリポートとして、夜間の離発着が可能なヘリポートを整備して進出機関の航空機を受け入れ、緊急出動機関の活動が支援されます。 自家発電設備として、停電時において72時間連続運転が可能な自家発電設備が整備され、活動に必要な電源が供給されます。 井戸として、断水時にトイレの使用を可能にする洗浄水用の井戸が整備されます。 給油所は、燃料タンク容量が増強され、進出機関や
緊急車両等への給油が行われます。 防災倉庫として、防災拠点の運用に必要な資機材を備蓄する倉庫が整備されます。 そのほかに、進出機関の活動を支援するため、携帯通信が途絶した場合には通信会社による移動基地局が設置されます。 なお、蓮田サービスエリア新上り線は、外周道路の高さより約2メートル程度高くなる計画と伺っております。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田総合政策部長 〔山田勝利総合政策部長登壇〕
◎山田勝利総合政策部長 おはようございます。関根香織議員のご質問のうち、大項目1、蓮田新サービスエリアの防災機能について、中項目(2)、市民向け防災拠点としての活用についてお答えを申し上げます。 防災拠点化した高速道路休憩施設の市民向け防災拠点としての活用につきましては、ネクスコ東日本に確認したところ、高速道路休憩施設の周辺住民向け利用等について次のとおり回答がございました。まず1点目として、蓮田サービスエリア周辺の地域が被災した場合、緊急出動機関の最前線の進出拠点となるため、緊急開口部等を使用して、蓮田市域に対しいち早い救助活動や復旧活動を展開することができる。2点目といたしまして、蓮田サービスエリアは、発災時に高速道路を通行しているお客様に対する一時待機所としての使用に配慮しており、周辺住民の方が緊急的に避難してきた際には、高速道路のお客様と同様に可能な範囲で対応するという内容でございました。そのため、災害時に蓮田サービスエリアは緊急出動機関の前線基地としての拠点となりますが、周辺住民の緊急的な避難は受け入れていただける場所と考えております。 次に、中項目(3)、市民向け防災倉庫の設置についてお答えいたします。現在、自治会単位で活動している自主防災組織は、それぞれの地域において自治会館の敷地や公園などに防災倉庫を設置しております。しかしながら、蓮田サービスエリア周辺自治会では、自主防災組織が未組織であることなどの理由によりまして、防災倉庫が設置されていない自治会もございます。今後、市といたしましては、防災倉庫の設置について周辺自治会の意見を伺うとともに、ネクスコ東日本とは、災害に備え、どのような連携が行えるのかについて引き続き協議してまいりたいと考えております。 続きまして、大項目3、蓮田市LINE公式アカウントの導入について、中項目(1)、今後の導入予定についてお答え申し上げます。蓮田市では、安心・安全メールで防災や防犯、イベント情報をメール配信しております。また、昨年度開始いたしましたインスタグラムや蓮田市マスコットキャラクターはすぴぃの公式ツイッターで市の風景やイベントの写真や情報などを発信し、市の魅力発信に努めてきたところでございます。 関根議員のおっしゃるように、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ、LINEを活用すると、スマートフォンやパソコンを使って登録したユーザーに対しましてさまざまな情報を発信することができることと承知してございます。また、地方公共団体向けにLINE公式アカウントが無償で利用できる地方公共団体プランの提供が開始されているとのことでございます。埼玉県内の状況を見ますと、加須市や久喜市などでLINEでの情報発信が行われておりまして、イベント情報などの市の魅力が発信されております。今後につきましては、ツイッターやインスタグラムなど現在提供しているサービスとの関係や、LINE公式アカウントの活用によりどのような行政サービスができるのかを調査・研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長 〔町田一幸生涯学習部長登壇〕
◎町田一幸生涯学習部長 関根香織議員のご質問、大項目2、保育所の運営について順次お答えいたします。 初めに、中項目(1)、待機児童の解消についてのうち(ア)、年齢ごとの待機児童数についてお答えいたします。まず、平成31年4月1日現在の待機児童数は、国基準では、ゼロ歳児5人、1歳児22人、2歳児4人、3歳児1人で合計33人となります。国基準の待機児童数では、求職活動を理由に申込みをしている方が調査日時点で求職活動を行っていない場合や認可外保育施設を利用している場合、特定の保育施設を希望している場合など、合計33人が国基準の待機児童には含まれない人数となります。 次に、(イ)、今後の施設整備予定についてお答え申し上げます。市ではこれまで、平成28年度に蓮田みぬま保育園を新設し、平成29年度に中央保育園、平成30年度に東保育園を改築いたしました。この結果、保育園の定員につきましては、蓮田みぬま保育園の新設により80名、東保育園の改築により5名増となり、合計で85名増えましたが、今後も待機児童対策は急務であることから、民間保育園の整備も積極的に進めていく予定でございます。 まず、西新宿6丁目地内で整備を進めておりますゆめの木保育園につきましては、個人が設置、運営する小規模保育施設でございます。現在、開園に向けて準備を進めておりまして、本年8月1日に開園する予定でございます。定員は12名で、内訳は、ゼロ歳児が2名、1歳児と2歳児がそれぞれ5名となります。 次に、本定例会で補正予算の議案として提案しており、蓮田3丁目地内で整備を進める(仮称)とねの会はすだ保育園につきましては、社会福祉法人とねの会が設置、運営する保育園でございます。現在、埼玉県と保育所設置認可の協議を進めておりまして、来年4月に開園する予定で、保育園のほかに子育て支援センター等を併設する予定でございます。保育園の定員は72名で、その内訳は、ゼロ歳児が9名、1歳児が10名、2歳児が11名、3歳児から5歳児がそれぞれ14名でございます。これらの整備によりまして、市の待機児童解消に大きく貢献してくれるものと考えております。 また、これ以降も、昨年度行いました子育て支援に係る
アンケート調査結果や国、県の動向から適切な保育需要を見込み、現在策定しております第二期子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的な整備を実施してまいります。 次に、中項目(2)、土曜保育について、(ア)、預かり時間が15時までの理由につきましてお答えいたします。過去の担当者等から聞き取りをしたところ、定かではございませんが、週休2日制が定着し、多くの保護者の方が土曜日に子どもと過ごせる時間が増えたために平日より短い保育時間になっているのではないかと推察しているところでございます。 次に、(イ)、利用者の意向についてお答えいたします。平成30年12月に子ども支援課で蓮田市子育て支援に係る
アンケート調査を実施いたしました。その中で土曜保育利用希望について把握させていただいておりまして、「利用する必要がない」と回答した方が約70%、「月に一、二回は利用したい」と回答した方が約20%、「ほぼ毎週利用したい」と回答した方が約8%との結果でございました。また、今回の大型連休の際に実施いたしました一時預かり事業の際には、こちらは4月30日、5月1日、5月2日の3日間で延べ17人の利用がございました。 最後に、(ウ)、今後の対応についてお答えいたします。今後の対応につきましては、まず保護者の実情を把握する必要があると考えております。そのため、今回の蓮田市子育て支援に係る
アンケート調査の内容を精査し、同様に実態把握に努めていきたいと考えております。また、調査の結果による効率的な園の運営方法の検討、保育士、調理員等の職員の確保、財政状況等について、関係課との協議も含めまして今後調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 失礼しました。先ほどの答弁の中で、国基準の待機児童の合計が「32名」と申し上げるところ、「33名」と申し上げておりました。「32名」で訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきます。 まず、大項目1、蓮田新サービスエリアの防災機能について。これにつきましては、危機管理課、都市計画課の両課の連携により、ネクスコ東日本からの心強いお言葉をいただけたことは、市民の方々にとってとても喜ばしいことであります。迅速かつ頼もしいご対応、ありがとうございました。 中項目(2)について再質問いたします。蓮田市ハザードマップを見ますと、建設予定地である川島地区、隣接する桜台地区、東地区など、周辺地区の住民の方は災害時においては松ヶ崎公園や桜台防災ひろば等、近くに避難所がありますが、洪水時の避難場所が一番近い場所で中央公民館となっており、高齢の方からはそこまでたどり着けるか不安であるとの声をお預かりしています。 先ほどご答弁いただきましたように、蓮田新サービスエリアは盛り土によって周辺地域よりも2メートルほど高くなっておりますので、水害にも非常に強い施設と認識しております。今回、ネクスコ東日本から、蓮田市域に対し、いち早い救助活動や復旧活動を展開するや、周辺住民が避難してきた際は可能な範囲で対応するといったお言葉をいただけたことは、周辺住民にとって非常に頼もしいことであります。ぜひ今回の対応で終わりとせず、今後とも市とネクスコ東日本で防災に関する連携を図り、防災協定締結や防災倉庫設置などの推進を図っていただきたいと思っておりますが、今回のネクスコ東日本との協議を機に、今後どのように連携をとっていくお考えでしょうか。
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中野政廣議長 山田総合政策部長
◎山田勝利総合政策部長 再質問にお答えいたします。 今回を機に、今後どのような連携をとっていくのかという再質問でございますけれども、蓮田サービスエリアは災害時に緊急出動機関の前線基地というようなご説明をさせていただきました。被災地の支援拠点の役割を担うということでございます。しかし、蓮田サービスエリア周辺地域が被災した際には、蓮田市域に対しましていち早い救助活動や支援活動が行える可能性もあることから、今後、機会を捉えまして、災害時の連携、対応について引き続き協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ありがとうございます。ぜひ今後もネクスコ東日本との協議を継続していただきたいと思います。 では、再度質問いたします。せっかくこのようなすばらしい防災機能が備わった施設がここ蓮田市内にできるわけですから、防災機能の周知や市とネクスコ東日本との連携について、今後市民の方へ情報発信を行っていただきたいと考えます。蓮田新サービスエリアは市の施設ではない以上、公に避難場所として情報発信をしていくことは難しいとは思いますが、やはり最低限、周辺住民の方への周知は必要だと思いますが、このあたり、市としてどのようにお考えでしょうか。
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中野政廣議長 山田総合政策部長
◎山田勝利総合政策部長 再質問にお答えいたします。 市の施設ではない以上、難しいと思うけれども、最低限の情報発信についてという再質問でございます。蓮田サービスエリア全体の整備計画の概要などにつきましては、平成27年に「広報はすだ」3月号で取り上げさせていただいたところでございます。今後、サービスエリアのオープンなどの機会を捉えまして、広報等を通じまして、災害拠点機能が整備されていることなどについてお知らせしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ありがとうございます。広報等でお知らせということですので、積極的に行っていただきたいと思います。 それでは、最後に市長に伺います。昨今の気候の変化により全国で未曽有の自然災害が発生しており、長年安全と思われていた地域であっても、いつ自然災害に見舞われてもおかしくないと言われるこの時代、ここ蓮田も例外ではなく、市民の方から、うちの近くには防災倉庫も避難所もないといった災害時の不安の声や、今回の新サービスエリアが双方にとってメリットのあるものにしてもらいたいといった声をお預かりしています。蓮田新サービスエリアの防災機能の充実は、市が掲げる「四季かおる つながり 安心 活きるまち」の実現に向けた大きな一歩となると思いますが、さらなる一歩を踏み出すために、このような市民の声をどのように受け取られ、安心安全なまちづくりに今後生かしていきたいとお考えでしょうか。
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中野政廣議長 中野市長
◎中野和信市長 関根香織議員の最初のご質問、蓮田新サービスエリアの防災機能についてにお答えいたします。 ご質問にもありましたし、また答弁でも申し上げたとおりなのですが、多くの方々のご努力で東北自動車道、最後で最大の新サービスエリアが間もなく、来月、7月29日オープンとなることになりました。その際、このサービスエリアの効果たるものは、経済効果をはじめといたしまして、蓮田市のまちの活性化あるいは就労の場、いろいろな経済効果、事業効果をもたらす大事業だと思っておりますが、その中で、捉え方といたしまして、防災機能という面でご質問いただきまして、大変ありがたく思っております。 現在、都市計画課あるいは危機管理課等々で進めている現在の考え方は今申し上げたとおりでございますが、ご承知のように、大災害時、特に8年前の東北震災のときには、現在の蓮田サービスエリアが交通ストップされまして、あそこが東北への前線基地でございました。毎日、上から眺めておりましたけれども、全国からの大型支援車が長期滞留しておりまして、あそこから恐らくコントロールされたのではないかと思っております。今回の新サービスエリアにつきましても、その機能を踏襲して、逆に、どちらかというと、新上り線ですから、首都直下型地震、東京大災害時でも、災害の規模はいろいろありますけれども、恐らくそこまで想定した機能を持たせているものと思っております。そういう広域的な、大きな役目を持った、防災機能を持った新サービスエリアでありますけれども、我々、この蓮田市にとっても、そういう基地が身近なところにあるというのは、これまたとてもありがたいことでありまして、蓮田市では大災害時、真っ先に開く道路、122号が啓開道路で、今回のこの東北自動車道も啓開道路、拝啓の「啓」に「開く」と書きますけれども、真っ先に輸送ルートを確保する道路、これが位置付けられておりまして、そこにさらにこういう機能を持ったということでありまして、ありがたく思っております。 ご質問の、これを今度は蓮田市の市民の方々や関係者の方々に広めていく、あるいは一朝有事の際には利用する、その手だてをこれから、どう考えているかということでございますが、蓮田市にも自治会や自主防災組織、また関係企業、いろいろ災害時の、今対応している動きが相当ございますので、それらの方々とこれから情報交換しながら、また肝心のネクスコ東日本の方々とも相談しながら進めてまいりたいと思っております。ネクスコといえども、国土交通省の指示のもとにこういう事業をやっているわけでございますので、その意味では準公共的な機関と位置付けておりますので、これから密接な連携が深まると思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ありがとうございます。 続きまして、大項目2、保育園の運営について再質問いたします。(1)の(ア)については、待機児童の深刻な状況がわかりました。 それを踏まえた今後の施設整備予定でありますが、(イ)について伺います。今年8月に小規模保育施設、来年4月に私立保育園が開園するということはとても喜ばしいことです。2つの施設で84人分の受け皿が増えることにはなりますが、年齢ごとの定員で見ると、1歳児についてはなおも待機児童が解消されません。これについては、どのような工夫をして解決を図ろうとお考えでしょうか。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 1歳児の待機児童についての解消方法、解決方法はというご質問でございます。まず、1歳児の待機児童対策につきましては、ゼロ歳児から2歳児を対象とする小規模保育所を整備することが対応策となると考えておりますが、小規模保育施設に子どもを預けている家庭が3歳からの子どもの預け先に頭を悩ませていると、いわゆる3歳の壁が発生しないように、小規模保育施設の2歳児が3歳児になったときに預けられる連携施設があることが必要となると考えられます。 市では現在、3歳児の受け入れ可能数が徐々に少なくなってきておりまして、したがいまして、今回は民設の施設でございますが、ゼロ歳児から5歳児の保育園を整備し、3歳児の受け入れ可能枠を増やし、次に小規模保育施設を整備していくという、そういう図式を考えております。これが一応、解決方法ということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午前10時28分 再開 午前10時45分
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中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ありがとうございます。 1歳児の待機児童解消よりも、まずは3歳児の受け入れ可能枠を増やすということが現在の優先事項ということですので、現状では1歳児の待機児童解消が難しいことはわかりました。 加えて、待機児童問題については、施設ができればさらに需要が増え、ゼロになることがなかなか難しい問題であるとは思います。しかし、冒頭にも申し上げましたが、待機児童の問題は子育て家庭の暮らしに大きな影響を与えるため、市で何らかの対応が必要であると思います。 そこで、お聞きします。今年度、保育園に入れなかったご家庭に対して、市は特別な支援を行っている、または今後行っていく考えはあるのでしょうか。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 保育園に入れなかったお子さんの支援はどのような形で行っているかという内容だったと思います。保育園に入所を希望して入れなかった方には、まず一時預かり事業、それからファミリー・サポート・センターを紹介しております。一時預かり事業につきましては、黒浜保育園、それから閏戸保育園、それから前年度から中央保育園が増え、3箇所で実施しております。今年度は、11月から東保育園でも開始する予定でございます。今後も積極的にファミリー・サポート・センターや一時預かり事業の紹介を行いながら、働く保護者の方への支援について検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ありがとうございます。東保育園は、駅にも近く、立地条件がとてもいい場所ですので、一時預かりの需要が大いに考えられます。ぜひ11月より取り組んでいただきたいと思います。 大項目2、(1)の(イ)についてもう一つ質問いたします。蓮田地内に整備予定の私立保育園、(仮称)とねの会はすだ保育園には子育て支援センター等を併設する予定とのことでした。1つの施設に複合的な役割を持たせることは、利用者の利便性や費用対効果の面でとてもすばらしい取組だと思います。今後、さらに一歩踏み込んで、多様化する保育施設利用者のニーズに応えた新たな取組を行うことで蓮田市の保育サービスの質の向上が図られると思いますが、いかがお考えでしょうか。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 保育ニーズに対応する今後の新しいサービスの取組については考えているかというご質問でございます。蓮田市子ども・子育て支援事業計画では、地域における子育て支援の充実として、保育サービスの充実の中で病児、病後児保育事業の実施を位置付けております。市では現在、緊急サポートセンター埼玉に委託して、訪問型の病児、病後児緊急サポート事業を行っております。緊急サポートセンター埼玉では、蓮田市のファミリー・サポート・センターでは対応できない急な子どもの預かりや宿泊を伴う預かりにつきまして、希望する利用会員とお子さんの預かりを行うサポート会員の間で行っているもので、年々利用会員数が増加している状況でございます。今回、事業者から病児保育については今のところ整備する予定はないと伺っておりますが、病後児保育につきましては検討しているとのことでございます。市としましても、事業者を支援し、施設型の病後児保育事業の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ありがとうございます。市内の保育園で現在病後児保育を行っている施設はありませんので、新たな取組として、ぜひ事業者の支援を市として行っていただきたいと思います。また、病後児保育にとどまらず、要望の多い病児保育の整備についても、事業者との連携を図り、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、中項目(2)、土曜保育について再質問いたします。(ア)につきましては、15時までとなっている理由が定かではないようですので、これについては現在利用されている方のニーズに応えた対応を今後しっかり決めていただければと思います。 (イ)の利用者の意向についてですが、ニーズの把握の状況もご答弁いただきましたが、実際に利用希望の声をお預かりしているとのことですので、当然、市としては今後検討していかなければならないと思います。平成30年蓮田市子育て支援に係る
アンケート調査の結果では、利用希望は「ほぼ毎週利用したい」と「月に1から2回は利用したい」を合わせて約3割程度であるということでしたが、このアンケートは就学前児童がいる子育て世帯全体が対象となっており、実際に保育園を利用されている方のみでアンケートを行うと、その割合はもっと高くなることが予想されます。まずは正確なニーズを把握するために、実際の保育園利用者に土曜保育に関するニーズのアンケートを行ったほうがよいと考えますが、実施する場合、いつどのような形で行いますか。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 実際に保育園を利用している方へ、いつどのような形で土曜保育のニーズについてのアンケートを行っていくかというご質問でございます。子育て支援に係る
アンケート調査での内容をさらに精査しまして実態把握に努めると同時に、実際に保育園に通う保護者のニーズ調査につきましても検討していく必要があると考えております。調査についての時期や実施方法等、具体的に検討を進めていくための研究を始めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) 前向きなご答弁、ありがとうございます。まずはニーズ調査について具体的に検討を進めていくための研究を始めていただけるとのことですので、この件に関しましては、また時期を置いて進捗状況等を質問させていただければと思います。 次に、(ウ)について再質問いたします。今後、土曜保育の保育時間延長を検討するためには、昼食の問題についても解決していかなければなりません。現在保育園を利用されている保護者の方にお話を伺ったところ、土曜日の給食については、パンと果物等の軽食が提供されていると伺いました。現在は15時までの開園ですので、その内容でも問題ないかもしれませんが、今後仮に18時までとなった際、この食事内容では不十分だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 仮に保育時間が18時まで延長になった場合に、昼食の内容が不十分と考えますけれども、市としてどう考えるかというご質問でございます。現在の土曜保育の昼食につきましては、議員おっしゃるとおり、パン、果物、牛乳等の飲み物となっております。昼食の調理につきましては、調理員の確保が大きな課題となっておりまして、現状の職員体制では土曜日に調理を実施するのは非常に厳しい状況と考えております。土曜保育の時間が延長となる場合には、給食内容の検討を進め、調理員の確保につきましても、新たな手法、手段についても調査・研究を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ありがとうございます。保育士だけでなく、調理員の確保についても大きな課題が残るとのことですので、今後、調理員の方の処遇改善や民間事業者との連携についても検討して、早期に解決を図っていただきたいと思います。調理員の方の確保ができなければ、保育時間の延長は難しいと思いますので、先ほどのアンケートとあわせて早期に対応をお願いします。 それでは、最後、市長に伺います。蓮田市の今後の子育て支援事業の推進において重要な基礎資料となる蓮田市子育て支援に係る
アンケート調査及び蓮田市子どもの生活に関する実態調査の報告が平成31年3月になされました。集計作業や報告書作成など、とても大変な作業であったことと思います。関係者の方々のご尽力に感謝を申し上げます。また、担当職員の方々、現場の保育士の方々が知恵を出し合い、日々保育支援の向上に取り組まれていると感じております。しかしながら、保護者の働き方が多様化していることや、さらに今年度、10月から幼児保育無償化が予定されていることからも、保育サービスに関する市民のニーズは、質、量ともに刻々と変化していくことと思います。 先ほど蓮田市子どもの生活に関する実態調査についてお話しさせていただきましたが、その中の113ページ、自由記述のページをご紹介させていただきます。こちらは、アンケートの質問項目にない、市民の方の意見を集計したものでございますが、保育サービス関係を見ますと、「保育園を増やしてほしい」「待機児童をなくしてほしい」「土曜日の利用時間が短い」「病児保育の充実」、このような、今回私が質問させていただいた内容の声は、ほかの項目よりも要望が多い状況であります。 中野市長におかれましても、このような現状は把握されていらっしゃると思います。このような点を踏まえて、子育て、教育基盤整備を中心に着実に動き出した蓮田市を掲げる市としての今後の対応について市長の所感をお答えください。
○
中野政廣議長 中野市長
◎中野和信市長 関根香織議員の大きな2問目、保育園の運営についての中で、土曜保育等々を含めた
アンケート調査を踏まえた所見ということでございます。 今回、保育園の運営等々についてから、実際の保護者の方々の生の声や、また議員独自の分析をいろいろ踏まえて建設的なご質問をいただきまして、まことにありがとうございました。 ご承知のように、蓮田の場合には、ねがやど保育園の新設を一つの契機といたしまして、認定こども園しらゆり、白百合幼稚園で国の政策を受けて保育業務を実施していただいたり、また前は花星幼児保育園でありましたが、花星保育園におきましても、今度は新設のやはり民間の保育園を建設していただいたり、片や、先ほど申し上げましたように、みぬま保育園や中央保育園、また東保育園等々、公設の保育園の整備もようやく一段落したところでございます。この段階で、東保育園のリニューアルの段階で、一応、市が想定しておりました待機児童数はゼロ、解消、ゼロでございましたが、この間に国の動向等もございましたし、また蓮田市の実際に立地条件からして、やっぱり子育て世代の方々が蓮田市を選んでいただいている、蓮田市に住居を構えていただいている、そういう動向もあるのも、いろいろ副次的な要因がありまして、やはり待機児童が発生してまいりました。まさに蓮田のまちづくりの根幹でありまして、子育て部門の充実は、ひいては蓮田のまちを支える子どもたちの発展にもつながりますし、また活性化にもつながりますし、とても大事な部分でありますので、引き続き全体的な取組は、公設民営を含めて新設保育園にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。ただ、具体的にはまだ現段階では、新しい、今年8月にオープンする小規模保育園あるいは来年の4月にオープンするとねの会の民間保育園等々まででありまして、もう少し時間を頂戴しながら、これからの保育園施設の拡充、整備については検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、土曜保育の関係も、公設保育園が蓮田市は主でございましたので、認定こども園しらゆりや花星保育園や今回建設される民間のとねの会等々がない時代から、蓮田市は公設公営で直接保育業務に取り組んでおりましたので、若干、一つの流れの中で、やっぱり土曜保育は午後3時までという、そういう流れになっております。ただ、この制度を切りかえる場合には、今申し上げましたように、公設公営で長きにわたって施設経営しておりますので、調理員だとか保育士だとか、その他もろもろの関係経費も当然必要となってまいりますので、この辺につきましてはちょっとお時間いただきながら、また現場の声も聞きながら対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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中野政廣議長 7番 関根香織議員
◆7番(関根香織議員) ありがとうございます。 最後に、大項目3、蓮田市LINE公式アカウントの導入について再質問をいたします。他市の事例の調査・研究をしていただきまして、ありがとうございました。今や、住民票をLINEで請求できるサービスを行っている自治体もあり、活用にはさまざまな可能性があります。なので、今後も情報収集をしていただきたいと思います。また、他のソーシャルメディアサービスとのすみ分けや今後の活用方針を明確にしたうえで調査・研究をしていただきたいと思います。 現在市で活用しているツイッターやインスタグラムの利用につきましては、積極的な導入、運用について日々ご尽力をいただいているとは思います。しかし、蓮田市の現状について少し厳しい見方をしますと、ツイッターについてはホームページのURLを掲載するだけの一方通行の情報発信であり、インスタグラムについては最終更新が春の桜が咲くころという状況でありまして、導入、運用はしているけれども、行政サービスの満足度向上につながっているかは疑問であり、いずれも活用し切れていないように感じます。 私が今回質問させていただきましたLINEの最大の特徴は2つあります。1点目は、他のソーシャルメディアのようなユーザーへの一方的なメッセージ送信だけでなく、トーク機能を利用した、利用者の要求に応えた相互による情報配信が可能な点です。2点目は、アプリやページを利用者が開かなくても情報が適時配信されるため、見落としが少なく、情報伝達力が高い点です。 そこで、導入に向けた具体的な調査・研究の方法でありますが、市長や管理職員からのトップダウンで行うのではなく、ふだんからソーシャルメディアに精通している若手職員からのボトムアップで対応されることが望ましいと考えます。先ほどソーシャルメディアの利用状況の資料をごらんいただきましたが、20代の利用率を見ますと、LINEが95.8%、ツイッターが70.4%、インスタグラムが52.8%と、いずれのメディアにおいてもほかの年代よりも利用率が高くなっております。日ごろから使いなれているということは、どのツールがどのように運用できるのか熟知されていることと思います。また、担当課の枠を超えた若手職員を中心に調査、検討を行うことで、さまざまな行政サービスに対応できる可能性を見出すきっかけにもなると思います。このことからも、今後のソーシャルメディアを活用した情報発信のあり方については、若手職員の力を活用したボトムアップの調査・研究を行ってみてはいかがでしょうか。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○
中野政廣議長 山田総合政策部長
◎山田勝利総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 双方向の情報発信が可能であること、また若い世代によく使われていることなどから、LINE導入について研究してはいかがかという再質問と捉えております。双方向の情報発信ができるLINEは、手軽で身近なコミュニケーションツールとして情報発信に有効でありまして、また年代にかかわらず、多くの方に利用されていると認識しております。 LINE公式アカウント導入について、部署を超えて若手職員を中心としたチームをつくって調査・研究したらどうかというような議員のご提案でございますが、導入につきましては、既にLINE導入をしている自治体がございます。そちらの自治体の状況などを確認しながら、LINE公式アカウントを導入することによってどのような行政サービスができるのか、またどのような形で進めていくのがよいのかも含めまして研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 10番 木佐木照男議員 〔10番 木佐木照男議員登壇〕
◆10番(木佐木照男議員) 10番、木佐木照男です。
中野政廣議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 まず初めに、新潟・山形地震により被災された方々にお見舞い申し上げると同時に、一日も早い復興を祈念いたします。 今回の私の質問は3項目であります。大項目1、平野小、中学校の一貫教育について。平成27年6月の参議院本会議において、学校教育法の一部を改正する法律案が可決、成立いたしました。そして、義務教育学校の名称で小中一貫校が制度化されました。蓮田市においては、平野小学校、平野中学校が文部科学省からの小中一貫校にかかわる教育課程特例校の指定を受けました。そのメリットは、中1ギャップを解消することが第一の狙いであると同時に、蓮田市は中学校区におけるめざす児童生徒像や重点目標を設定し、9年間を見通した教育課程を再編成しますと、前回私の質問のときに答弁がありました。その後3年間経過しておりますが、この間の進捗状況を質問いたします。 中項目(1)、一貫教育のメリット、デメリットは。 中項目(2)、今後の方針は。 大項目2、通学路の安全対策について。平成24年度公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路において、交通安全の確保に向けた緊急合同点検が全国で実施され、文部科学省、国土交通省、警察庁など関係機関等が連携し、通学路の安全対策を実施してきました。これを受けて、各自治体では、地域ごとに取組の基本方針を策定するとともに、対策を継続し、推進するための協議会が設置されて、道路の状況に応じた防護さくや標識、標示、カラー塗装などにおいて、交通安全施設の必要性を進めています。 そこで、質問いたします。中項目(1)、通学路の設定と安全対策は。これは、一時停止線とか、それから横断歩道、交通表示板の設置、交通ルールや注意喚起表示の設置、路面シートの張りつけ等、車両用防護さくについて答弁ください。 中項目(2)、通学路の見守り活動は。活動内容について答弁ください。 中項目(3)、スクールゾーンの設定対策は。設置箇所、内容について答弁ください。 中項目(4)、ガードレール等の防護さく設置はどのようになっているか答弁ください。 中項目(5)、ヘルメットの着用の考えは。これは非常に新しいことでございますが、子どもが被害者となる交通事故が多い傾向にあり、今年も通学中の子どもが亡くなっている、昨年は7月に大阪北部地震で登校中の小学生が塀の倒壊により亡くなりました。そのような徒歩通学の小学生にヘルメットを配り、着用するということの考えはどうかということの答弁をお願いいたします。 大項目3、高虫交差点工事について。高虫の交差点は、行田蓮田線と伊奈町へのさいたま菖蒲線の交差点で、朝夕の通勤時間帯は大変混み合います。この混み合い解消に向けた拡幅工事が途中でストップになっております。現在約8割方が完成しておりますが、その後の工事が一向に進まないというところでございます。聞くところによりますと、地権者の協力がまだ一部得られないということで、次の質問をいたします。 中項目(1)、進捗状況は。 中項目(2)、完成予定は。 以上で1回目の質問を終わります。
○
中野政廣議長 高橋学校教育部長 〔高橋良一学校教育部長登壇〕
◎高橋良一学校教育部長 木佐木照男議員のご質問、大項目1、平野小、中学校の一貫教育について、中項目(1)、一貫教育のメリット、デメリットについてお答えをいたします。 まず、平野小、中学校における小中一貫教育の現状についてご説明をいたします。平野小・中学校では、平成26年度から文部科学省の小中一貫に係る教育課程特例校の指定を受け、特別の教育課程を編成しております。特別の教育課程の編成につきましては、3つの特徴がございます。 1点目は、総合的な学習の時間の一部を代替した特設の教科、架け橋科と申しますが、こちらを行っております。小学校第6学年において15時間、中学校第1学年で10時間設定をいたしまして、小学校6年生と中学校1年生が一緒に学習する場も設定するなど、子どもたちのコミュニケーション能力の育成を狙いとしております。 2点目は、算数・数学科の学習内容編成でございます。小学校第6学年の算数において、中学校第1学年で学習する正負の数を5時間移行して実施しております。授業は、中学校の数学担当教員が主となって進め、小学校の学級担任がティームティーチング、T2として個別の支援を中心に行い、きめ細やかな指導をしているところでございます。 3点目は、英語になれ親しむ学習でございます。小学校第1、第2学年においては、他校にはない英語活動を生活科の授業を代替して10時間設定しております。また、小学校第3、第4学年の外国語活動において、授業時数を標準授業時数より15時間増加をしております。小学校第5、第6学年の外国語においては、中学校の英語科教員、ALT、小学校担任によるティームティーチングを行い、中学校英語科への素地を培いながら、よりコミュニケーション能力を高める学習としております。なお、小学校第6学年では、中学校第1学年で学習するアルファベットの内容を移行して実施をしているところでございます。これから始まる新学習指導要領を先取りした形になっています。 次に、小中一貫教育のメリットについてご説明いたします。まず、小中一貫教育の導入による、議員ご指摘のとおり、いわゆる中1ギャップとされる中学校生活への不安の解消に一定の成果が得られました。児童が不安を感じることの多い数学科や英語科において、先行学習や中学校教員が加わった授業を行うこと、また架け橋科において、児童生徒が交流することを通して小・中学校の円滑な接続に非常に有意義なものとなりました。 また、9年後のめざす生徒像を小・中学校で共有し、各教科における学びの系統表を作成し、これに基づく実践は、児童生徒の成長の姿から、学力向上にも一定の手応えを感じているところでございます。 さらに、小・中学校の教職員の交流も大変活発になりました。異校種の授業を参観するだけでなく、協議を深めながら9年間のつながりを意識し、乗り入れ授業なども実施しております。 デメリット、課題といたしましては、転居等による児童生徒の転出入が生じた場合でございますが、通常の教育課程と異なる部分があるため、学習内容の差異が生じる可能性がございます。対応については、十分に配慮し、個別指導等を行いながら、学習内容に漏れがないようにしていく必要がございます。また、小中合同で学習活動等を実施する場合の時間割り、日課表の工夫が必要な点も課題となっております。 中項目(2)、今後の方針についてお答え申し上げます。今後、平野小・中学校の教育環境を生かした小中一貫教育をさらに充実、発展させる必要があると考えております。児童生徒の学力の向上や豊かな心の醸成を図るための研究をこれからも積み重ねてまいります。また、平野小・中学校で得られた成果から、小・中学校間の児童生徒交流を通したコミュニケーション能力を育成する取組や異校種間の授業参観の計画的な実施など、他の中学校区でも実現可能なものを検討し、市内に広げていくことができるよう、さらに研究を進めてまいります。 次に、大項目2、通学路の安全対策について、中項目(1)、通学路の設定と安全対策についてお答えいたします。まず、通学路の設定でございますが、各学校においてPTA役員を中心に学校や自治会等の関係団体と連携しながら、交通事情の変化、歩道等の状況、危険箇所等の安全性を考慮したうえで、各学校の校長が通学路を決定、承認し、教育委員会に報告をいただいております。 通学路の安全対策といたしましては、教育委員会、学校及びPTAが、毎春、また学期末や長期休業中など、定期的あるいは臨時に通学路の現状を点検し、危険な箇所であると考えられる場所の把握に努めております。平成28年度に埼玉県から通学路安全総点検の依頼があり、市内小・中学校で教職員、PTA、保護者による通学路の危険箇所の総点検を行いました。この報告を受け、平成29年度に5年計画の第4期通学路整備計画を策定し、この整備計画をもとに、国土交通省、埼玉県、市及び警察等の関係機関が連携し、一体となって通学路危険箇所についての安全対策に取り組んでおります。また、平成30年6月に、PTAとも連携し、通学路で倒壊の恐れのあるブロック塀などの建造物の把握を含む通学路の安全点検調査を実施し、報告を受け、対策に取り組んでいるところでございます。 続きまして、(2)、通学路の見守り活動についてお答えいたします。学校職員やPTAによる登下校時の安全指導のほか、スクールガードリーダー、学校応援団、交通指導員、見守りボランティアの方々のご協力で登下校指導を実施し、またこども110番の家の設置においても地域ぐるみで子どもたちの安全確保に努めておるところでございます。今後も、学校がPTA、スクールガードリーダーの方々などと連携しながら通学路の安全確保に努めてまいります。教育委員会といたしましては、スクールガードリーダーや交通指導員、学校応援団など多くのご協力をいただいている方々に感謝申し上げ、さらなるご支援をお願いしたいと思っております。 最後に、中項目(5)、ヘルメット着用の考えについてお答えします。蓮田市の現状でございますが、自転車通学及び部活動移動時の自転車使用の際に中学生がヘルメットを着用しております。徒歩児童あるいは生徒のヘルメット着用はしておらず、小学生は黄色の安全帽子を着用しております。近隣市町につきましても、同様の状況でございます。徒歩児童生徒のヘルメット着用につきましては、交通安全対策の一環として有効な方策の一つであるということは認識しております。しかし、低学年児童へのヘルメットの重さの負担、夏の暑さ等の課題、成長に伴う買いかえの問題も考えられますので、学校関係者と協議し、今後研究してまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長 〔
折原宏道環境経済部長登壇〕
◎
折原宏道環境経済部長 木佐木照男議員のご質問の大項目2、通学路の安全対策についてのうち中項目(2)、通学路の見守り活動はについてお答え申し上げます。 通学路の見守り活動として、交通指導員が児童や生徒、歩行者の安全のために朝の登校時に年間を通して活動をしております。市では現在、32名の方に交通指導員を委嘱しておるところでございます。朝の登校時には、各学校のPTAの会員の皆さんが順番で立哨してくださっており、児童や生徒の安全のためにご協力をいただいております。その中で交通指導員は、交通量が多い場所や児童生徒が集中して通学してくる場所など、特に交通整理が必要と思われる交差点など17箇所について交通指導を実施し、児童生徒の交通安全に努めているところでございます。 次に、中項目(3)、スクールゾーンの設定対策はについてお答えいたします。スクールゾーンにつきましては、文部科学省が策定した交通安全業務計画では、特に子どもの交通安全の確保を図る特定地域で、範囲は小学校等を中心に周囲500メートルとしております。歩行者と車両の通行を分けて通学時の児童の安全を守ることとし、登校時の時間帯に設定され、自治体によって違いはございますが、一般的には車両の通行禁止、一方通行、一時停止、速度規制等の交通規制が行われております。 現在市内には10箇所のスクールゾーンが設定されており、登下校時の時間帯に交通規制をしております。小学校通学区域ごとのスクールゾーンの数について申し上げますと、蓮田南小学校に4箇所、蓮田北小学校に1箇所、平野小学校に1箇所、黒浜小学校に1箇所、蓮田中央小学校に1箇所、黒浜南小学校に1箇所、黒浜北小学校に1箇所となっております。 スクールゾーン内の道路では、車両通行禁止時間帯は歩行者専用になり、自転車を除く一般車両の通行が禁止となりますこの時間帯に車両が進入できないように、交通指導員や地域の皆さん、保護者の方々が協力してバリケードを設置していただき、安全対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 細井
都市整備部参事 〔細井満浩
都市整備部参事登壇〕
◎細井満浩
都市整備部参事 木佐木照男議員のご質問のうち、大項目2、通学路の安全対策について、中項目(4)、ガードレール等の防護さく設置はについてお答え申し上げます。 ガードレール等の防護さくは、車両などが通行車線をはみ出したときなど、歩行者への被害を防止するための交通安全施設でございます。通学路を登下校する児童生徒が車両などに巻き込まれますと重大な事故になりかねませんので、ガードレール等の防護さくの設置は有効な対策であると考えております。しかしながら、幅員の狭い通学路にガードレール等の防護さくを設置することは、車両などの通行の妨げになり、防護さくへの追突事故の増加にもなってしまいます。こうした事情を踏まえ、沿道の状況、道路幅員や線形、交通の状況などを総合的に判断して、特に必要と認められる区間についてガードレール等の防護さくの設置を検討していきたいと考えております。 続きまして、大項目3、高虫交差点工事について、中項目(1)、進捗状況は、(2)、完成予定はについてあわせてお答え申し上げます。高虫交差点の整備は、埼玉県の事業として平成26年度から着手しているものでございます。工事を担当している杉戸県土整備事務所に確認しましたところ、工事の進捗率は84%という回答でございました。また、工事の完成時期についてですが、用地買収が済んでいない箇所もあり、お答えするのは難しいという回答でございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) 担当部長、ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、中1ギャップの解消に向けて、具体的な取組としてなされたことと、解消できているかどうかということのご答弁をお願いいたします。
○
中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 中1ギャップでございますが、小学6年生が中学1年生になったときに、新しい環境、こちらは学習面では教科担任制でありますとか定期テストでありますとか、生活面では学校生活あるいは部活動、人間関係では友達との関係あるいは上級生、先輩との関係など、なじめずに登校できなくなる生徒が増えるなど、さまざまな問題が出てくる現象でございますが、こちらにつきましては、先ほど答弁させていただきましたが、架け橋科の設定ですとか、あるいは中学校の教員が小学校に来て、算数、数学、英語の授業を行うなど、また小・中学生が一緒に活動をする時間を設定するなどして成果を上げているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) ありがとうございました。 次に、多くの先生が指導をされるということになり、生徒に戸惑いや不安が生じるということはないですか。
○
中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 小学校では、学級担任制度で、1人の教員がほぼ全ての授業を担当している形をとっております。中学校になりますと、これが教科担任制ということで、各教科によって教員がかわってくるという状況が生まれるわけでございますけれども、小学校の段階でそういうものになれている、また小学校という、安心して生活をしている場に中学校の教員が来て、安心の中で中学校の教員に授業を教えてもらう、この状況で、中学校に行ったときの新しい環境になじめないという状況が減少しているというふうに捉えております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) 次に、転出入の児童生徒への対応はいかようになされておりますか。
○
中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 平野小学校、平野中学校とも特別な教育課程を編成しておりますので、他の小学校・中学校と少々違う教育課程となってございます。したがいまして、特に転入してきた中学校1年生、第1学年の生徒につきましては学習内容の差異が生じている可能性がございます。対応については、十分に配慮しながら、個別指導等も行いまして、学習内容、学習していないということがないように、漏れがないように対応しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) 小・中学校生徒のつながりを保つという意味合いから、何か合同で活動されていることはありますか。
○
中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、小学校6年生から中学校1年生、合同で架け橋科の中で一緒に授業をするということがございますが、そのほかに現在は小学校・中学校合同のバザーを行っております。この中で、小・中学生が一緒に活動するという場面がございます。 また、児童生徒の主体的な活動ではありませんが、小学校・中学校合同の一斉下校も実施をしております。これは、中学生が小学生の安全な下校を見守る取組でございます。このような活動も実施しておるところでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) 教育長にお伺いします。 現況の成果、課題等を踏まえて、今後の取組についてのお考えを求めます。
○
中野政廣議長 西山教育長
◎西山通夫教育長 木佐木照男議員の一貫教育のメリット、デメリットはということで、現行の成果を踏まえて、これからの取組はということの問い合わせだったかなというふうにお聞きいたしました。 蓮田市では、平野小学校、平野中学校で、ご指摘のように小中一貫教育を、平成26年度に文部科学省に申請を上げまして、特例校として認可され、今日に至っております。これは小中連携教育とは異なる教育でもございますし、また義務教育学校でもございません。あくまでも2つの学校の独立性を維持しながら一貫教育を進めるという形をとってございます。 メリット、デメリットのお話がございましたが、初めに、我々が考えている、あるいは感じている、あるいは今回の取組の中でわかったデメリットからご説明申し上げたいと思います。1つは、小学校6カ年の区切りがなくなりますので、薄くなりますので、出直しという機会が減ってくるというデメリットがあります。 2つ目は、教職員の負担が増加するというデメリットがございます。 3つ目は、学校の統廃合につながる可能性を含んでいるということでございます。 4つ目は、学校の立地規模が非常に重要になりますので、これは平野小・中学校だとなかなかやりやすいという部分がございますが、他校ではなかなかできない部分があるために、市内の学校でも学校間格差へつながる可能性があるだろうというふうに思っております。 さらには、新しいシステムでございますので、ご指摘のように、他校からの転入者が、個別指導をするわけですが、入ってくるときにちょっとハードルができるかなということを感じております。 メリットでございますが、我々が実際にやってきて感じているところでございますが、小中の壁がなくなるため、小学生は中学校に非常になじみやすくなります。過去の平野中学校の状況、またなかなか数値で申し上げることはできづらいのでございますが、他市の状況、県の平均の不登校率と比べましても、はるかに、この中1ギャップという部分では大幅に減っている状況がございます。 2点目は、教職員が相互の意思疎通が非常に深まります。このために、子どもたちの個別理解が非常に深まるという利点がありました。 3つ目は、先ほども申し上げました、架け橋科のような共通科目が設置できますので、系統的な学習が可能となります。 4つ目は、特例校ですので、教育課程が弾力化できますので、指導が非常に深めやすくなる。 さらに、5つ目になりますが、小学校での英語教育に中学校教員の力を活用できるという大きなメリットがあります。 さらには、6つ目ですが、先ほどもありましたが、PTA活動の連携も見込めます。社会と学校との連携が深められるというメリットがございます。 平野小・中の一貫教育では、それぞれの学校段階のよさと平野小・中の発展を目的として進めてまいりますので、現状で教育委員会としては統廃合については一切考えてございません。さらに、転入者に対しましては、補充学習などを丁寧に行って、学習の遅れに応じるように対応しております。また、今後は行事などを工夫し、より発達段階に応じて意欲や意識が高められるよう工夫を小・中学校にお願いしていきたいなというふうに考えております。 これらの成果をもとにしまして、市内、他の小・中学校では、それぞれの中学校区においてさらに連携を深めていこうという機運が非常に高くなっております。それらもこの小中一貫教育の成果が広まりつつあることだというふうに考えております。立地的な課題がございますので、他の中学校へこれを広げるについては慎重に考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) ありがとうございました。ぜひとも、他の学校でも実現可能、できるような検討をしていただいて、市内、また県内において広げられることができれば、非常にいい試みではないかなと思います。 次に、通学路の安全対策について再質問させていただきます。通学路におきまして、一時停止線や横断歩道、グリーンベルト等の、停止線が消えているとか、それからグリーンベルトが消えたりとか、それから破損しているというところを見ておりますが、こういう場所の調査、それから補修の考えはどういうふうになされているか、答弁をお願いいたします。
○
中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 教育委員会では、各学校、教職員やPTA、保護者が定期的あるいは臨時に通学路の現状を点検し、危険と考えられる箇所を教育委員会に報告をいただいています。教育委員会では、担当課ですとか、あるいは県道については県、今議員ご指摘の停止線等については警察などと連携し、対策に取り組んでおります。先ほど申しました第4期通学路整備計画の中では、警察が対応する箇所については全て整備が終わったというふうにお聞きをしております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) スクールゾーンの設置箇所におきまして、せっかくスクールゾーンが設置してありますけれども、この設置箇所を違反して通る方も結構いらっしゃるということも聞いております。その違反車両に対する対策はどのようになされているのですか。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 スクールゾーンにおける違反車両の扱いはということでございますが、スクールゾーンの指定時間帯に規制区域を走行できるのは、通行許可証を受けた車両と緊急車両、また道路維持作業車両などに限られております。規制区域内の居住者であっても、指定時間に通行する場合は通行許可証が必要となります。違反をしますと、違反点数と反則金の対象となり、違反車両の取り締まりは岩槻警察署で行っております。スクールゾーンの違反車両の対応についてご相談がございましたら、岩槻警察署へパトロールや取り締まりの強化について市のほうから要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) 防護さくについてでございますが、道路に、通学帯の区間でグリーンベルトはありますが、グリーンベルトの外側の縁石がないというところも結構ございます。縁石がないということは、何もガードできませんので、縁石の設置についていかように考えていらっしゃいますか。
○
中野政廣議長 細井
都市整備部参事
◎細井満浩
都市整備部参事 再度のご質問にお答え申し上げます。 通学路の安全については、大変重要なテーマであるというふうに認識しております。議員ご指摘の歩道の境のない、歩車道境界ブロックという名前で呼ばれているものですが、そういったものがないところについてどのように考えているかというご質問かと思いますが、道路には車も通れば自転車も歩行者も通りますので、一番いいのは歩道と車道を分ける、また自転車の通行帯を設けるというのが理想ではございますが、幹線の道路についてはそのような形態のところもございますけれども、実際の一般的な生活道路を通学路にしているところについてはなかなか難しい面がございます。用地の確保というのが一番課題となりますので、隣接地権者のご協力が得られれば、歩道をつけたり、もしくは自転車の通行帯を設けたりというのは可能かとは思うのですが、現道の中で狭い道路にそのようなブロックをつけるというのはかえって危険な面もございますので、慎重に検討する必要があるかと考えております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) 市長にお伺いします。 通学路の安全対策についてのお考えを答弁いただけますか。
○
中野政廣議長 中野市長
◎中野和信市長 木佐木照男議員のご質問の2問目の通学路の安全対策でございますが、蓮田市の道路事情からして、大変、即対応ということができなくて、その道路事情に応じてできなくて、多くの方々の、関係者の安全対策等々で、何とか安全対策を講じているところでございます。 一つ一つのご質問はそのとおりでございまして、できるところから対応しているのですが、特にここのところ、蓮田市全体に言えるのですけれども、朝晩の道路の車両数がとみに増えておりまして、また平野小学校、平野中学校区、学校区においても、南北の車両、それから横断的な車両、本当に年々増加数が際立っておりまして、この辺につきましては、教育委員会、また担当部署、また地元の方々とより一層連携を密にして、できることにつきましては積極的に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 10番 木佐木照男議員
◆10番(木佐木照男議員) 大項目3番目の高虫の交差点工事についてでございますが、これにつきましては、現状、県の指導ということで、詳細については現状では把握できていないというような話でございましたが、何とか、車は増える一方でございますし、非常に渋滞になっておりますので、一日も早く県のほうに取組を依頼して、完成が早まることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○
中野政廣議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午前11時55分 再開 午後 1時00分
○
中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員 〔9番 北角嘉幸議員登壇〕
◆9番(北角嘉幸議員) 皆さん、こんにちは。9番、北角嘉幸です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、ご質問申し上げます。 まず、質問に入る前に、今回の山形、新潟の地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。そしてまた、一刻も早い復興をご祈念申し上げます。 さて、蓮田市は都心から40キロ圏という好立地ながら、人口が減少し、まちの活性化が失われ、多くの課題を抱えております。私のもとにも、市民の皆さんから多くの要望とご意見が寄せられております。今回の一般質問に際しまして、法令に従った公平公正な行政という観点、そして地方自治法第2条14項にありますように「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、こうありますように、住民の福祉の増進と最小限の経費で最大限の効果を上げるという観点から質問いたします。 今回の私の質問は、大項目11項目であります。まず、大項目1、公共交通機関の維持・整備についてです。この6月定例会でも、日本共産党の榎本議員、公明党の高橋議員が質問されており、重複する部分もありますので、簡潔にご質問いたします。 中項目(1)、いわゆる高齢化社会対策として、蓮田市は交通体系においてどのような政策を策定し、実施していますか。 中項目(2)、コミュニティバスをはじめとしてオンデマンドタクシー・タクシー補助券などを導入してはどうですか。 次に、大項目2に移ります。道路整備についてです。中項目(1)、通学路など狭隘な歩道の整備についてお尋ねいたします。蓮田市内は道路整備が遅れており、歩行者が通行するのに危険な箇所が多く存在します。その中で児童生徒の通学路の整備は喫緊の課題でありますが、蓮田南中学校の前の通学路は日々多くの児童生徒が危険にさらされたままとなっております。また、同じく黒浜小学校の通学路も歩道が狭く、地元の強い要望がありますが、この整備も余り進んでおりません。通学路の安全安心を守るという観点から、これらの道路について、歩道を念頭に至急整備すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 中項目(2)、中心市街地などの電柱の移転についてお尋ねをいたします。蓮田市は、上、関山などの中心市街地をはじめとして、道路にある電柱が交通の妨げになっている箇所が多く見受けられます。先日、私も市民の陳情を受けまして、関山2丁目1番地31号で旧122号からマミーマートに入る角の電柱の移設を当局と東京電力に伝えました。そうしましたら、先日、東京電力から、東京電力の負担でこの電柱を移設するめどがつきましたと、こういう連絡をいただきました。移設に当たっては、交通量が多くなるなど、地元の方におかれましては心配も増えますところ、快く移設にご協力いただいた地権者の方には心から敬意を表しますとともに御礼申し上げたいと思います。この件につきまして、今後の展望と、また市内の通行の支障となるほかの電柱についてどのように対処をされていきますか、お答えください。 中項目(3)、県道蓮田鴻巣線(旧122号)の踏切道、歩道についてお尋ねいたします。この踏切は、幅員も狭く、歩道がないため、歩行者や自転車が車道部分を通行し、大変危険な状況となっております。この状況に対し、中里幸一元市議会議長及び石井平夫前埼玉県議会議員などがご尽力をされ、今まで動かなかった旧122号の歩道整備が昨年ようやく進展することとなりました。しかし、肝心の踏切について、所管している埼玉県に問い合わせてもなかなか要領を得ません。この踏切道の整備を着実に進めるためには、地元蓮田市の積極的な協力が欠かせないものと考えますが、今後蓮田市はどのように対応していかれますか。整備推進を県に要望されていきますか。 次に、大項目3、小中学校における専門スタッフの設置についてです。私は、西山教育長が常日ごろからおっしゃっているアクティブ・ラーニングについて大いに賛成するものであります。大切なのは、学びを人生や社会に生かそうとする人間性の涵養、また基礎的な知識や技能の修得、そして社会に出て未知の状況に遭遇しても対応できる思考力や判断力、表現力等の育成、これらを主体的、対話的に深く学ぶことです。これからの教育は、画一的で中程度の能力を持った人材の育成ではなく、その個人個人に合った能力の育成、そして自分の進路を自分で決める人間力の育成が重要だと考えます。 また、現代社会においては、昔では考えられない児童虐待も連日報道され、野田市では小4の女児が両親から虐待され、死亡するという痛ましい事件があったことも私たちの記憶に新しいところです。子どもたちの中には、家庭環境や対人関係で悩むことが増え、学校運営においてもそのような児童生徒にどのように対応していくかが大きな課題となってきております。 これらのことについて、文部科学省では初等中等教育分科会第115回会合で矢野初等中等教育企画課長が発言をされております。進路指導については、事務職員や民間企業経験者などの外部人材、支援が必要な児童生徒、家庭への対応については、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等の専門スタッフが当該業務の一部について担うほうが児童生徒に効果的な対応ができる場合もあるということを指摘されております。このような発言をされております。しかし、多くの市町村では、キャリア教育はもとより、支援が必要な児童生徒に対しても非常勤のスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを置くにすぎません。 そこで、中項目(1)、児童生徒の人間力の育成について、どのような施策を実施していますか。専門スタッフの活用をもっとすべきではないですかをお尋ねいたします。 中項目(2)、支援が必要な児童生徒・家庭への対応について、(ア)、現状はどうか。 (イ)、常勤専門スタッフを置き、手厚くしてはどうか。以上をお尋ねいたします。 次に、大項目4、自治会加入促進についてです。自治会は、私たち市民に一番近い任意団体であり、地域のことは地域で解決する自治組織として、日々の市民生活を支える重要な役割を担っております。しかし、近年、自治会に入るメリットがないと加入しない市民も増え、地域コミュニティを支える自治会活動が急速に低下してきています。 私の所属する桑原第1自治会でも、下蓮田連合会で行っていた夏まつりを予算不足等から取りやめることとし、夏まつりを心待ちにしていた子どもたちから落胆の声を聞いております。このままでは地域の結束は失われ、地域のことを地域で解決することもままならなくなり、これを行政でやるとなると莫大な経費が必要になると思われます。 そこで、中項目(1)、自治会加入促進について、もっと積極的に行うべきではないかお尋ねいたします。今後、地域の担い手として自治会の役割はさらに高まっていくと考えますが、自治会加入促進及び自治会の活動支援について具体的にどうされますか、お答えを下さい。 次に、大項目5、下水道整備についてです。蓮田市は、昭和48年に公共下水道基本計画を策定し、順次これを整備しているところではありますが、閏戸・貝塚地区にあっては、計画はあれど、公共下水道の整備は全く進んでおりません。いやしくも蓮田市は下水道事業計画を策定したのでありますから、私は、大陸団地をはじめとした閏戸・貝塚地区における公共下水道の整備が喫緊の課題と考えます。 そこで、中項目(1)、進捗状況と今後の展望についてお尋ねいたします。特にさいたま栗橋線から平野地区側の閏戸地区で公共下水道が整備された面積は幾らでしょうか。また、整備が進まない理由と今後の展望をお答えください。 次に、大項目6、入札制度についてです。入札制度は、市民の大切な血税を使用するのですから、その透明性、公平性、そして何より地方自治法第2条の最小限の経費で最大限の効果を上げるという法の趣旨が生かされていなければなりません。しかし、ハストピアの入札にあっては、私が臨時議会で指摘したように、予定価格18億4,630万円のところ、岩崎工業と大成建設のJVが18億4,500万円で落札、その差はわずか130万円、落札率は驚異の99.92%です。 また、この5月に行われたシルバー人材センター事務所等の入札は、予定価格3億400万円、最低制限価格2億7,211万2,000円のところ、高いほうから、岩崎工業が2億8,990万円、石井工務所が2億4,380万円、小川工業が2億2,500万円、一番安い斎藤工業が2億2,287万5,000円ですが、安いほうから3社は最低制限価格を下回って失格、安くて失格です。そして、何と最高値の岩崎工業が落札、落札率は95.36%にも及びます。 そこで、中項目(1)、ハストピア・シルバー人材センター等の入札の適切性について伺います。 中項目(2)、最低制限価格の根拠とその積算について伺います。 中項目(3)、安値落札を回避する他の手段についてお尋ねをいたします。 次に、大項目7、シルバー人材センター事務所等についてです。シルバー人材センター事務所の建物は、実はこれは庁舎なのです。庁舎に余裕を持たせて、豪華な仕様で新築し、そこをシルバー人材センターに貸すということ自体、私は問題だと思いますが、本件の坪単価を見ますと、その建設費は、設備なし、電気なしの躯体だけの契約で、金額は税込み3億1,889万円です。これは、設備については、機械が3,850万円、電気が2,772万円、これら全部を合計しますと3億8,511万円にも上ります。この延べ床面積は765平米ですから、1平方メートル当たりの単価は50.34万円になります。坪単価に直しますと166万円という、恐ろしく豪華でぴっかぴかの庁舎をつくると、こういうことになります。 この単価については、皆さん、ご存じない方もいらっしゃるでしょうから、私のほうで試算をしました。建築費の相場は、国土交通省が毎月発表している建築着工統計調査4月分を見ますと、鉄筋コンクリートの全国平均が1平方メートル当たり約26.6万円、坪当たりで約88万円になっております。そして、鉄骨だったらもう少し安く、1平方メートル当たり21万5,000円、これは坪単価に直すと70万9,000円ということになっております。普通、この88万円、70万9,000円でできるところに、何と坪単価166万円もかけているというのがこの庁舎、シルバー人材センターの事務所ということになるわけであります。 そこで、中項目(1)、このシルバー人材センター、庁舎整備計画との整合性について。 そして、中項目(2)、仕様について、(ア)、本仕様になった経緯。 (イ)、この仕様の妥当性についてお尋ねをいたします。 次に、大項目8、蓮田市複写実費徴収規則について。地方自治法は、第14条で、市民などに義務を課し、権利を制限するには条例によらなければならないと定めています。これを受け、第227条で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収できると定め、第228条でこれを条例で定めなければならないと規定しています。 そこで、中項目(1)、規則について徴収された件数と過去3年間の金額。 中項目(2)、公務として行った複写についても規則の適用はあるのか。 中項目(3)、規則の妥当性、適切性についてお尋ねをいたします。 次に、大項目9、国民健康保険税還付と指定金融機関埼玉りそな銀行の業務内容についてです。この4月22日の月曜日、ある市民の方が市から来た通知をもとに国民健康保険税の還付を市の窓口に受け取りに行ったところ、還付を受けられなかったという件がありました。 そこで、中項目(1)、国民健康保険税還付と指定金融機関埼玉りそな銀行の業務内容についてお尋ねをいたします。 次に、大項目10、市の配布物の全戸配布についてです。中項目(1)、「広報はすだ」など市の配布物の全戸配布についてどのようになっていますか、お尋ねをいたします。 最後に、大項目11、西口再開発事業についてです。中項目(1)、権利床等整備費についてお尋ねをいたします。西口再開発ビルにつきまして、蓮田市が新たに取得するビルのフロア、いわゆる権利床は、本来、再開発事業の手続きの中で、蓮田市が有していた土地の権利と原則等価交換するため、蓮田市はビルフロアに無償で入ることができます。蓮田市以外にもビルのフロアに入る権利者がもう一人いますが、この者も従前の土地とビルのフロアの一部を等価交換して無償で入ります。しかるに、蓮田市は無償で入れるはずの権利床に10億円も払おうとしています。どうして10億円なのか、よくわかりませんし、蓮田市の事業計画の中ではこの10億円が抜けて、どこかへ消えていってしまっています。東急不動産の提案書を見ましても、公益部分の内装を抜いた額6億6,653万1,000円しか計上されていなく、公益内装費2億8,296万円が消えてしまっています。資料1、資料2に添付をいたしました。 そこで、(ア)、権利床等整備費の根拠とその積算について。 (イ)、資金計画表上の位置付けについて。 (ウ)、適切性についてお尋ねをいたします。 続きまして、中項目(2)、権利変換計画など財産処分についてお尋ねいたします。蓮田市が権利変換前に有した従前資産の内容を具体的にお答えください。また、それぞれの処分につき、地方自治法上、議会の議決が必要かをお答えください。 続きまして、社会資本整備総合交付金は公的な施設整備にしか充てられないと思いますが、中項目(3)、補助金の対象部分はどこか、具体的にお答えください。 以上、大項目11項目を質問申し上げまして、第1回目の質問を終わります。
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中野政廣議長 関根都市整備部長 〔関根守男都市整備部長登壇〕
◎関根守男都市整備部長 北角嘉幸議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、大項目1、公共交通機関の維持・整備について、中項目(1)、いわゆる高齢社会対策として、蓮田市は交通体系においてどのような政策を策定し、実施しているかについてお答え申し上げます。ご質問にございました、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法でございますが、不特定多数の主に高齢者や身体障がい者が利用する建築物のバリアフリー化方策について定められた、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆる旧ハートビル法でございますが、それと駅、鉄道車両、バスなどの公共交通機関と駅などの旅客施設周辺の歩行空間のバリアフリー化方策について定められた、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる旧交通バリアフリー法が平成18年に統合、拡充され、制定されたものでございます。 蓮田市においては、公共交通単独の計画は策定しておりませんが、バリアフリー新法の趣旨を踏まえ、これまで総合振興計画や
高齢者福祉計画といった市の上位計画に基づき、公共交通のバリアフリー化を実施してまいりました。総合振興計画には、公共交通の利便性の向上として「鉄道輸送の利便性の向上やバス輸送の整備拡充を図ることにより、すべての人に利用しやすい公共交通の充実を図ります。また、路線バスのバリアフリー化を推進します」と位置付けられております。また、
高齢者福祉計画には「公共交通体系の検討とともに、バス事業者と協力して、車両やバス停のバリアフリー化に努めます。具体的には、バス事業者への補助による超低床ノンステップバスの導入促進や、バスまちスポットの利用促進を図ります」と記載されております。 蓮田市では、これらの上位計画に基づき、公共交通のバリアフリー化政策として、蓮田駅のバリアフリー化、超低床ノンステップバス導入補助金の交付、バスまちスポットの推進等を実施してまいりました。これまで、平成24年度までに駅のバリアフリー化工事が完了いたしました。また、昨年度は、東日本旅客鉄道株式会社の大宮支社に要望を続けてまいりました、蓮田駅ホーム内の内方線つき点状ブロックの整備が完了いたしました。蓮田市超低床ノンステップバス導入補助金につきましては、昨年度の4台を含め、これまでに10台の導入に当たって補助金の交付を行ってまいりました。本年度は、現在14箇所に設置されておりますバスまちスポットについて、追加指定に向けた手続きを進めているところでございます。今後も、全ての利用者にとって利用しやすい公共交通をめざし、各種の政策を継続して推進してまいりたいと考えております。 次に、中項目(2)、今後高齢者等の外出を支援するため、公共交通機関のさらなる整備が必要になってくると思うが、市としても近隣市町村が導入しているコミュニティバスをはじめとするオンデマンドタクシー・タクシー補助券などを導入してはどうかについてお答え申し上げます。昨日までの一般質問の際にもお答えしましたが、蓮田市の公共交通は、蓮田駅を起点に東西南北方向にバスネットワークが構成されるなど、近隣の市町と比較して恵まれた交通環境にあるものと考えております。このことから、現在は、全ての方にとって利用しやすい公共交通をめざし、路線バスの維持拡充策として各種の施策を実施しております。 デマンド交通やコミュニティバスのメリット、デメリットにつきましても、昨日までにお答えいたしましたとおりでございますが、デマンド交通は、自宅もしくは自宅近くから目的地まで送迎してもらえるなど、非常に利便性の高い施策である一方、これを蓮田市に導入する場合は、公共交通空白地域の少なさや既存交通ネットワークに与える影響などクリアしなければならない課題がございます。また、コミュニティバスは、まとまった利用が見込める場合には、デマンド交通と比較し、同時に多くの輸送ができることから経済面ではすぐれていますが、利用者の要求を満たすことが難しく、一旦導入された自治体でも廃止される自治体も出ているのが実情でございます。 蓮田市の公共交通網につきましては、バス事業者3社が蓮田駅から各方面に向け運行し、タクシー事業者が路線バスでは対応できないニーズに対して地域密着型の運行をしております。現在のところ、それぞれの事業者で調整しなければならないような課題や重複区間もほとんどなく、均衡が図られている状況でございます。また、各事業者とは日ごろからそれぞれ個別に情報交換を行っているところでございます。 今後の見通しでございますが、蓮田市でも他の自治体同様、さらなる高齢化が予測されております。自家用車を運転できない高齢者の方やバス停までの移動が体力的に難しい高齢者の方などについては、今後何らかの移動手段の確保が必要になるものと考えております。今後とも、近隣市町の先進事例を調査、把握するとともに福祉部門とも連携を図り、蓮田市にふさわしい公共交通のあり方を研究し、交通環境が変化したときなどに備え、新たな交通手段につきましても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、大項目2、道路整備について、中項目(3)、県道蓮田鴻巣線、これは旧国道122号のことでございますが、の踏切道、歩道についてお答え申し上げます。まず、一般県道蓮田鴻巣線の歩道整備事業については、平成27年度に埼玉県が県道蓮田鴻巣線の拡幅整備の事業化に向けた調査として路線測量を行いました。平成30年1月17日に、地元地権者など23名の皆様から県道蓮田鴻巣線の歩道整備についての要望書が埼玉県杉戸県土整備事務所長及び蓮田市長宛てに提出されました。蓮田市からも、同日付で杉戸県土整備事務所長宛てに歩道設置の必要性の高さを説明した要望書をあわせて提出したところでございます。その後、杉戸県土整備事務所と蓮田市とで歩道整備について協議を重ねてまいりました。 この結果、平成30年4月2日には、この歩道整備事業を推進するため、埼玉県と蓮田市との間で一般県道蓮田鴻巣線歩道整備事業の事務委託に関する基本協定書を締結し、用地取得までは蓮田市が受託をすることとなりました。平成30年7月25日には、杉戸県土整備事務所と蓮田市が共同で、蓮田市中央公民館にて地権者等を対象に県道蓮田鴻巣線歩道整備事業説明会を開催いたしました。その後、埼玉県が用地測量を行い、事業用地を確定したところでございます。また、本年5月8日には、埼玉県と蓮田市との間で令和元年度一般県道蓮田鴻巣線歩道整備事業委託契約書を締結いたしました。これにより、蓮田市が関係権利者と用地交渉等、用地取得に関する事務に着手したところでございます。今後も、埼玉県と協力し、歩道整備に向け、権利者の皆様と交渉を進めてまいりたいと考えております。 また、第一岩槻踏切の拡幅事業につきましては、事業主体である埼玉県がJR東日本と協議を行っているところです。踏切改良に向け、さまざまな検討を行っていく必要があり、今年度は踏切道改良検討業務委託の発注をしたと伺っております。歩道整備事業とあわせて、第一岩槻踏切のボトルネック解消に向け、埼玉県と協力し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大項目7、シルバー人材センター事務所等についてのうち中項目(1)、庁舎整備計画などとの整合性についてお答え申し上げます。初めに、蓮田市役所周辺地区の土地利用の考え方についてご説明申し上げます。この地区は、市の最上位計画である蓮田市第5次総合振興計画の土地利用構想において公園・緑地・文化スポーツゾーンに位置付けられております。「特に、市役所に隣接する国指定史跡黒浜貝塚周辺は、交通の利便性に優れているという立地条件を生かし、交流の拠点としても整備」するとしております。また、蓮田市都市計画マスタープランの将来都市構造では、蓮田市役所周辺地区を行政拠点と位置付けており、地域別構想の中では大規模公共公益施設用地と位置付け、「市役所は、隣接する黒浜貝塚(国指定史跡)と一体となった良好な環境を保全」する方針としています。 このようなことから、市では、将来的な公共施設の適正な配置、集約化を図るため、平成30年3月に蓮田市役所周辺地区の用途地域を第一種低層住居専用地域及び第一種住居地域から第二種住居地域に変更する都市計画変更を行いました。また、公共施設の集約化を図るとともに、周辺の商業施設や住宅地の良好な環境の維持、保全を図るため、蓮田市役所周辺地区地区計画を同時に決定いたしました。 次に、市有建築物の耐震計画についてご説明申し上げます。現在、市では、平成28年3月に定めた蓮田市建築物耐震改修促進計画において、令和2年度までに200平方メートル以上の市有建築物の耐震化率100%を目標に取り組んでいるところでございます。この度のシルバー人材センター事務所を含む市役所分棟が完成いたしますと、市有建築物の耐震化率が100%となり、令和2年度までの計画を1年前倒しで達成することになります。 次に、大項目11、西口再開発事業についてにお答えする前に、西口再開発ビルのマンションの販売に関する情報について報告させていただきます。今週でございますが、6月25日、火曜日にホームページに掲載され、また本日の新聞の折り込みチラシに入っておりますが、マンションは6月29日、今週の、あすから第1期販売分について登録受付けを開始するとのことでございます。お知らせさせていただきます。 それでは、中項目(1)、権利床等整備費についてについてから順にお答えいたします。なお、これからお答えする内容は、既に市議会議員の皆様にお示しさせていただいた内容でございますが、今回の選挙により新たに市議会議員になられた方も多数いらっしゃいますし、その事業費の大きさや今後の蓮田市発展のかなめとなる市民の皆様の関心の高い事業でございますので、この機会を通してご理解いただけるよう、できるだけ丁寧に説明させていただきますので、説明が少々長くなりますが、ご了承願います。 それでは、小項目(1)、(ア)、根拠(積算)はについてお答えいたします。権利床等整備費には、権利変換計画に基づき、市を含めた権利者が取得する権利床整備費と市の公益施設の内装工事費の大きく分けて2つの費用が含まれております。なお、権利変換計画や施設計画では、住宅以外の店舗や公益施設などの部分は入居者が内装工事を行うという想定で、いわゆるスケルトン仕様としております。スケルトン仕様である権利床整備費には、建築物の工事費、設計監理費、上下水道負担金等の建築諸費、エスカレーター工事費が含まれております。 この積算方法でございますが、工事費から国及び市からの補助金を除き、権利床の割合を乗じて出しております。内装工事費は、公益施設の壁の仕切り、空調及び照明などの内装の整備に係る費用とともに、内装に係る設計監理費を含んでおり、実際の想定額の積み上げでございます。権利床等整備費の積算につきましては、特定建築者の東急不動産株式会社から設計、施工を請け負った株式会社長谷工コーポレーションが公共建築工事積算基準に基づいて積算したものでございます。 次に、小項目(イ)、資金計画表上の位置付けについてお答えいたします。権利床整備費は、資金計画の中の建築施設本工事費に含まれております。なお、先ほど答弁いたしましたとおり、資金計画上、権利床整備費については、内装工事を除く、いわゆるスケルトンでの工事費を見込んでおります。 次に、小項目(ウ)、適切性についてのうち、施工協定の適切性についてお答えいたします。蓮田市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条では「議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負」としております。この度の施工協定では、再開発ビルの権利床等部分に係る施工、検査、引き渡し、工事監理や整備費などについて定めております。施行者である蓮田市にかわって特定建築者が特定施設建築物の建築主となり、再開発ビルを自らの費用で建築し、そのビルの床の一部を権利変換計画に基づいて権利者へ引き渡すことは、既に都市再開発法で決められております。したがいまして、この施工協定の締結は議会の議決案件ではないと考えております。こうした考え方につきましては、市の顧問弁護士をはじめ国、県と他市の事例を確認して、市としての考えに至ったところございます。 次に、中項目(2)、権利変換など財産処分についてのうち、都市再開発法第91条の規定に基づく補償、いわゆる91条補償についてお答えいたします。昨年6月議会一般質問でもご答弁させていただいているところでございますが、権利変換に伴い、施行者である市から一権利者としての市に対して行った補償でございます。平成29年6月補正で16億8,000万円予算措置をさせていただき、支払い処理を行ったものでございます。 権利変換計画の対象範囲は、道路や駅前広場などと再開発ビル敷地の事業区域全体の約1.8ヘクタールでございます。このうち、道路や駅前広場等の部分は既に完成し、再開発事業の目的は達成しておりますので、この部分は再開発ビルの床には反映させません。したがいまして、権利変換計画ではそのまま91条補償の対象とし、その資産額は約14億800万円でございます。 次に、再開発ビル敷地の部分において市が所有する従前の土地資産は約10億円でございます。再開発ビルの公益施設部分等の資産額は約7億5,300万円、この差額分である約2億4,700万円を床に置きかえずに91条補償の対象としております。再開発ビルの公益施設の必要面積は十分に確保しており、これ以上の床を取得するとなると、その分、再開発事業の施行者である蓮田市の費用負担が増え、また維持コストもかかるということがあり、必要以上の従前資産の権利変換は行わないこととしたものでございます。 財産処分の考え方でございますが、都市再開発法第87条の規定により「施行地区内の土地は、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する。」とございます。このように、施行者である市が一権利者である市に支払う約16億5,500万円、内訳として、公共施設分14億800万円と建築敷地分2億4,700万円は、法第91条の規定による補償金であり、再開発事業の施行区域内の土地が権利変換計画に基づいて新たな所有者に帰属することとなるのは法87条の規定によるものでございます。したがいまして、こうした法第91条の規定に基づき積算し、支出された補償金は都市再開発法の規定に基づいて支出したものでございます。 次に、敷地譲渡契約についてお答えいたします。ご質問の敷地譲渡契約は、特定建築者が取得する保留床に係る敷地の共有持ち分6,821.11平方メートルの85.35%の譲渡に関する協定のことでございます。譲渡価額は6億2,000万円で、平成30年3月28日に締結したものでございます。都市再開発法第108条第2項では「施行者が地方公共団体であるときは、施行者が第一種市街地再開発事業により取得した施設建築敷地若しくはその共有持分、」、中を略しますが、「の管理処分については、当該地方公共団体の財産の管理処分に関する法令の規定は、適用しない。」と法に規定されておりますので、議会の議決案件ではございません。 次に、中項目(3)、補助金の対象部分はどこかについてお答えいたします。特定建築者に対する補助金の対象部分でございますが、再開発ビルの廊下やエレベーターなどの共用通行部分、立体駐車場及び敷地内の通路などの共同施設整備費とともに再開発ビルの工事監理費を対象としております。 以上でございます。
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中野政廣議長 細井
都市整備部参事 〔細井満浩
都市整備部参事登壇〕
◎細井満浩
都市整備部参事 北角嘉幸議員の大項目2、道路整備について、中項目(1)、通学路など狭隘な歩道の整備についてお答え申し上げます。 現在、蓮田市内には8つの小学校、5つの中学校があり、多くの児童生徒が通っております。児童生徒が通る歩道には、フェンスや歩車道境界ブロックを設置している箇所、車道よりも一段高くすることで車道との区切りをつけている箇所がございます。 ご質問の通学路などの狭隘な歩道整備についてですが、歩道の中には幅が80センチメートルから1メートルくらいの箇所がありますので、児童生徒が1列に並べば通れますが、横並びになったり、雨の日に傘を広げますと歩道が狭く感じられる状況と考えております。狭隘な歩道整備を進めるには、沿道の地権者に協力していただきながら歩道の拡幅をお願いする方法がございます。しかしながら、狭い歩道の隣接地には家屋や強固な建造物が建っている箇所もあり、沿道地権者の協力をいただくことが容易でないことも想定されております。今後の取組といたしましては、教育部局と連携を図り、通学路の整備などについてどのような対策が可能なのか検討してまいりたいと考えております。 次に、中項目(2)、中心市街地などの電柱の移転についてお答え申し上げます。蓮田駅周辺の中心市街地につきましては、道路内に電柱が立っている箇所が見られます。道路内に電柱が立っていることで、車両の速度抑制につながるという考えもありますが、車両及び歩行者の通行の妨げにもなっております。状況にもよりますが、電柱を移設するには、市が数十万円から数百万円を超える費用を負担する場合もございます。市といたしましては、特に通行に支障があると思われる箇所から、電柱管理業者、いわゆる東京電力やNTTなどでございますが、などと協議を進めるとともに、通行に支障のない場所へ電柱移転をお願いしていきたいと考えております。なお、令和元年度におきましては、交差点の隅切り部において3箇所の電柱移転をお願いしているところでございます。今後も道路の安全確保の推進に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
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中野政廣議長 高橋学校教育部長 〔高橋良一学校教育部長登壇〕
◎高橋良一学校教育部長 北角嘉幸議員のご質問のうち、大項目3、小中学校における専門スタッフの設置について、中項目(1)、児童生徒の人間力の育成について、どのような施策を実施しているか、専門スタッフの活用をもっとすべきではないかについてお答えいたします。 教育の目的は、教育基本法に定められているように、人格の完成をめざすことでございます。その目的を達成するために、蓮田市教育委員会では学校教育の指導指針を示し、狙いがわかる授業の充実改善、アクティブ・ラーニングの実践、自治の力を育てる学級・学年集団づくり、自立の力を育てる系統的なキャリア教育を中核に、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成に各小・中学校が力を尽くしているところでございます。 学校の教育活動を充実するための専門スタッフは、国や県の補助も受け、心のホット相談員を各中学校に2名、計10名、スクールカウンセラーを5名、スクールソーシャルワーカーを1名配置しております。また、部活動外部指導者を19名、スクール・サポート・スタッフを2名配置しております。 また、市独自の予算によってもスタッフを配置しているところでございます。例えば本市がいち早く取り組みました、小学校第1学年で30人を超える学級への非常勤講師配置と、小学校第3、第4学年では38人を超える学級に非常勤講師配置を5名、発達支援相談員を1名、適応指導教室指導相談員を3名、特別支援学級介助員を12名、生活支援員を10名配置などでございます。それぞれの力を結集しながら、児童生徒の知・徳・体の調和のとれた育成に努めているところでございます。今後も、学校現場のニーズを的確に把握し、専門スタッフの活用、充実に向け研究してまいります。 次に、中項目(2)、支援が必要な児童生徒・家庭への対応について、(ア)、現状はどうかについてお答えいたします。学校生活において支援が必要な児童生徒、家庭への対応は、まず教員が対応することが基本となってまいります。教員が先ほど申し上げたスタッフと協力、連携して対応に当たっております。 (イ)、常勤専門スタッフを置き、手厚くしてはどうかでございます。学校の要望も把握し、専門スタッフの配置については検討、見直しを図っております。今年度は、スクールカウンセラーを1名増員いたしました。また、教員が子どもや保護者に向き合える時間の増加を図るため、スクール・サポート・スタッフ2名を新たに配置いたしました。配置した学校からは、大変効果的であるとの報告を受けているところでございます。今までのスタッフの必要性も考慮しつつ、学校のニーズを吸い上げ、スクール・サポート・スタッフ、その他のスタッフの配置の充実について、関係各課とも相談しながら研究をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長 〔
折原宏道環境経済部長登壇〕
◎
折原宏道環境経済部長 北角嘉幸議員のご質問の大項目4、自治会加入促進についての(1)、自治会加入促進について、もっと積極的に行うべきではないかについてお答え申し上げます。 自治会は、豊かで住みよいまちづくりをめざして、住民同士が協力しながら地域におけるさまざまな問題解決に取り組む住民組織でございます。災害時に大きな力を発揮する、ご近所のきずなの必要性など、今改めて自治会の重要性が見直されてきております。しかしながら、社会環境の変化や個人の価値観、ライフスタイルの多様化などにより住民相互のつながりが希薄化し、自治会の加入率は減少傾向にございます。平成31年4月1日現在の蓮田市の自治会加入率は、各自治会から報告された自治会加入世帯数と住民基本台帳上の世帯数から算出しますと56.6%となっております。 自治会加入促進につきましては、市といたしましてもこれまでさまざまな対策を講じてまいりました。平成26年度には、蓮田市自治連合会、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部、蓮田市の3者間で蓮田市における自治会への加入促進に関する協定を締結いたしました。宅地建物取引業協会のご協力により、自治会加入のご案内のリーフレットを協力店店頭に掲示するとともに新規転入者や住宅購入者等への配布を行い、自治会への加入促進の働きかけを行っていただいております。このリーフレットにつきましては、専用の封筒を作成し、「広報はすだ」、市民便利帳などを同封したうえで、転入者に対し、市民課での手続きの際に配布しているところでございます。また、蓮田市開発行為等指導要綱の改正を行い、平成27年4月から自治会への加入促進に関する規定を追加いたしました。自治会未加入者に対しましても、防災訓練や見守り活動への参加を通して自治会加入の必要性をPRし、ご理解いただくよう努めております。それぞれの単位自治会、また自治連合会におきましても、さまざまな工夫や施策を実施、検討していただいているところでございます。今後も、市といたしましてもさまざまな方策を検討し、自治会加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大項目10、市の配布物の全戸配布についての(1)、「広報はすだ」など市の配布物の全戸配布についてお答え申し上げます。広報等は、蓮田市自治員設置規則の規定に基づき、自治員の職務の一つとして配布を行っていただいております。しかしながら、多くの地区では自治員と自治会長を兼務しており、配布の手段として自治会組織を活用していることから、自治会員以外への配布は難しい状況となっております。 自治員への広報等の配布につきましては、平成19年度から毎月市の管理職職員が自治員のもとへ伺い、お届けをしております。その際、自治員と直接顔を合わせることにより、地域の課題や要望などを把握することができ、地域との信頼関係を深めることにつながっているものと考えております。行政と地域の協働を推進するうえで、定期的に職員が地域に出向くことは大きな意義があると考えております。広報をはじめとする市の配布物の配布方法等につきましては、今後におきましても、近隣の状況等について研究し、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
中野政廣議長 山崎上下水道部長 〔山崎 隆上下水道部長登壇〕
◎山崎隆上下水道部長 北角嘉幸議員のご質問、大項目5、下水道整備について、中項目(1)、進捗状況と今後の展望についてお答え申し上げます。 まず、事業の進捗状況でございますが、その前に蓮田市の下水道について少しお話しいたしますと、蓮田市の公共下水道の汚水は埼玉県が管理する中川流域下水道に接続されており、三郷市にございます中川水循環センターで処理され、中川に放流されております。この中川流域下水道は、蓮田市を含め、県と11市4町、この汚水を処理してございます。処理人口は約136万人と、全国有数の規模を誇ってございます。 蓮田市の公共下水道事業は、議員おっしゃられるとおり、昭和48年、都市計画決定、当初は昭和53年の事業認可の取得を経まして、平成3年に馬込地区及び西城、西新宿地区の一部の区域につきまして供用を開始し、その後、認可変更しながら市街化区域を整備してまいりました。また、平成6年に黒浜沼の水質改善を目的としました特定環境保全公共下水道に着手し、平成9年に黒浜地内の一部につきまして供用を開始してございます。 公共下水道事業が開始された当初は、生活環境の改善を求める社会的要求及び経済対策における社会的情勢もございまして、区域拡大の事業認可、これにつきましては、今と比較しますと容易でございました。その後の事業認可区域拡大につきましては、整備を進めております区域を完成させてから次の区域へ移行すべきといった埼玉県の指導がございます。また、現在、認可の取得には、事業の費用対効果、収益性が厳しく問われるものとなってございます。 現在の蓮田市の公共下水道の進捗状況は、全体計画面積約1,616ヘクタールのうち、約815ヘクタールの区域について事業認可を取得し、整備を進めているところでございます。平成30年度末の事業認可区域の整備率は95.2%となってございます。下水道に接続された人数、すなわち水洗化人口は4万2,108人でございまして、水洗化率は92.8%となってございます。 今後の展望についてでございますが、平成30年3月議会に、閏戸・貝塚・根金地区、江ヶ崎・黒浜地区、蓮田・馬込地区の皆様から「公共下水道早期実現、並びに、浄化槽使用者への補助金制度新設に関する請願」、これが提出されまして、議会によって採択されてございます。その請願につきましては、私どもは大変重く受けとめているところでございます。現在、この3地区に南新宿地区を加えた4地区につきまして、公共下水道の整備に向けた検討を行っているところでございます。4地区につきましては、いずれも市街化調整区域であり、人口が密集する市街化区域と比較しますと、費用対効果の観点ではなかなか厳しいものがございます。 議員のご質問のさいたま栗橋線より北側に関しましてですが、一部市街化区域、西城、西新宿等ございまして、そこは事業認可区域でございまして、こちらのほうは整備済みとなってございます。閏戸、貝塚、井沼も含めますけれども、そこの計画区域の全体の面積は382.1ヘクタール、現在は未整備のままでございます。 今後でございますけれども、まず計画区域、事業を進めるに当たりましては、計画区域の事業認可が第一と考えてございます。先ほど申し上げましたが、4地区が同様に未整備の地区であり、市街化調整区域の4地区が同様に未整備区域でございまして、これらの地区、同時に整備するということは、一度に多額の整備費がかかる、非常に難しいと考えてございます。そのため、閏戸地区を含めまして新規整備の拡大を進めるに当たりましては、優先順位を慎重に決めていく必要があると考えてございます。決めるに当たりましては、審議会等のご意見を伺いながら決めていく必要があると考えてございます。それらの点も含めまして、今後の整備につきましては、国庫補助事業として採択を受けて進めなければいけませんので、下水道事業の認可権限を持つ埼玉県と、これは現在も行っておるわけでございますけれども、引き続き協議を行ってまいりたいと考えてございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 山田総合政策部長 〔山田勝利総合政策部長登壇〕
◎山田勝利総合政策部長 北角嘉幸議員のご質問のうち、大項目6、入札制度について順次お答えいたします。 初めに、(1)、ハストピア・シルバー人材センター等の入札の適切性についてお答えいたします。蓮田市総合文化会館ハストピアの入札でございますが、本工事は分離発注のため、2本に分けて入札を執行しております。 まず、(仮称)蓮田市総合文化会館建設工事(機械設備)でございますが、平成26年6月23日に公告を行いました。入札方式は、電子入札を用いた一般競争入札でございます。工事概要は、新築する文化会館の空調設備、給排水設備、浄化槽などを整備する内容となっております。公告時における工事予定期間は契約締結日から平成28年1月29日まで、設計金額は税込み3億3,361万2,000円でございました。平成26年7月25日に開札を行い、ヤマト・ハギワラ特定建設工事共同企業体が3億3,264万円で落札しております。 また、(仮称)蓮田市総合文化会館建設工事(建築・電気設備・舞台設備)につきましても、平成26年6月23日に公告を行い、電子入札を用いた一般競争入札を実施しております。工事概要でございますが、電気設備、舞台設備を含めた文化会館を新築する内容となっております。工事予定期間は、先ほど説明いたしました(仮称)蓮田市総合文化会館建設工事(機械設備)と同じ、契約締結日から平成28年1月29日まで、設計金額は税込み15億3,684万円でございました。平成26年7月25日に開札を行いましたが、予定価格以下の応札がございませんでした。その結果を受け、建築資材等の単価を見直し、平成26年8月12日に再度公告を行いました。設計金額は税込み19億9,800万円となり、平成26年9月10日に開札を行った結果、大成・岩崎特定建設工事共同企業体が19億9,260万円で落札しております。 続きまして、シルバー人材センターの入札でございますが、こちらの工事も分離発注しております。平成31年度シルバー人材センター事務所等新築工事(建築)、平成31年度シルバー人材センター事務所等新築工事(電気)、平成31年度シルバー人材センター事務所等新築工事(機械)の3本に分けて入札を行っております。いずれも平成31年4月11日に公告を行っており、入札方式は電子入札を用いた一般競争入札となっております。公告時における工事予定期間は、3件ともに契約締結日から令和2年3月19日となっております。開札日につきましても全て令和元年5月9日となっており、全ての工事で落札者が決定しております。 平成31年度シルバー人材センター事務所等新築工事(建築)は、設計金額税込み3億3,440万円に対しまして、落札額は3億1,889万円でございました。落札者は岩崎工業株式会社、工事内容は駐車台数39台の駐車場整備等を含むシルバー人材センター事務所等の建築工事となっております。 次に、平成31年度シルバー人材センター事務所等新築工事(電気)でございますが、設計金額税込み3,032万7,000円に対し、落札額は2,772万円でございました。この工事は、株式会社内田電気商会が落札者となっております。工事内容は、新築するシルバー人材センター等に関する電灯・コンセント設備、自動火災報知設備、LAN設備、電力引き込み工事等となっております。 最後に、平成31年度シルバー人材センター事務所等新築工事(機械)でございますが、設計金額税込み4,103万円に対しまして、落札額は3,850万円でございました。落札者はハギワラ株式会社蓮田支店でございます。工事内容は、新築するシルバー人材センター等に関する給排水設備、空調設備、換気設備、エレベーター工事等となっております。 いずれの入札結果につきましても、適正な入札手続きを経た結果でございます。予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者が落札者となっており、適正な入札結果と認識しております。 続きまして、(2)、最低制限価格の根拠とその積算についてお答えいたします。地方自治法施行令第167条の10第2項において「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。」とあり、最低制限価格の根拠となっております。最低制限価格の積算方法ですが、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが示されており、埼玉県をはじめとする多くの自治体がそのモデルを参考に最低制限価格を算出しております。蓮田市においても、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しているモデルを参考にして最低制限価格を算出しているところでございます。 次に、(3)、安値落札を回避する他の手段についてお答えいたします。最低制限価格以外の制度といたしまして、低入札価格調査制度がございます。この低入札価格調査制度でございますが、あらかじめ設定された調査基準価格を下回る入札があった場合、その入札価格で適正な履行が可能か否かについて調査を行ったうえで落札者を決定する制度となっております。 続きまして、大項目8、蓮田市複写実費徴収規則についてお答えを申し上げます。蓮田市複写実費徴収規則については、市の複写機またはプリンターを利用し、文書等を複写または印刷した場合に徴収する実費に関し必要な事項を定めたものでございます。 中項目(1)、規則について徴収された件数と金額(過去3年間)についてでございますが、件数につきましては、片面の場合は1枚、両面の場合は2枚と数え、合計枚数でお答えをいたします。平成28年度については、3万6,176枚、36万1,760円、平成29年度につきましては、3万5,540枚、35万5,400円、平成30年度につきましては、3万8,448枚、38万4,480円でございます。 中項目(2)、公務として行った複写についても規則の適用はあるのかについてでございますが、規則上、公務として行った複写等に関する規定はございません。複写等については、通常業務において日常的に行われており、蓮田市職員が公務として実施しているものでございます。本規則については、複写等を希望する特定の方に対し、複写に係る実費相当分を徴収することを想定しているため、蓮田市職員が公務として行った複写については適用をしてございません。市議会議員の活動も公務ではないかとのご質問でございますが、市議会に対して提出する行政文書などは実費分を徴収しておりませんが、議員個人として請求されているときは実費分を徴収させていただいております。 中項目(3)、規則の妥当性、適切性について、規則の妥当性という質問でございますが、地方自治法第228条第1項前段では「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。」と規定されております。複写の代金がこの規定に該当するのかどうかで判断することになると考えますが、複写をしてほしいという人と市の間における私法上の契約関係に基づき実費相当分をいただくもので、地方自治法第228条第1項の規定には該当せず、条例による規定は不要であると考えております。また、複写代金の徴収について何らかの定めを義務付ける法令の根拠はありませんが、利用される方に基準を周知するなどの理由から規則で定めており、妥当性があると考えております。また、適切性とのご質問でございますが、複写代金の金額を1枚10円としていることの適切性については、受益者負担及び公平性の観点から徴収しているものでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 猿田健康福祉部長 〔
猿田孝二健康福祉部長登壇〕
◎
猿田孝二健康福祉部長 北角嘉幸議員のご質問のうち、大項目7、シルバー人材センター事務所等についてのうち中項目(1)、庁舎整備計画などとの整合性についてお答えいたします。 シルバー人材センター事務所につきましては、平成25年当時、市との貸借契約更新の際に、建物の老朽化を理由に市の施設を借り受けたい旨の相談がございました。市としましては、移転先を自分で見つけるよう促し、センターは内部に専門委員会を立ち上げ、検討を重ねましたが、資金不足を理由に断念いたしました。その後、市との間で幾度となく協議を重ね、公共施設の一部を貸借することや市有地への建設等、さまざまな検討を行いましたが、条件が合わず、さらに協議を行いました。最終的に市役所敷地内建設が適当との判断に至り、平成29年にシルバー人材センター事務所整備基本計画策定業務委託を実施いたしました。計画策定に当たっては、庁内で何度も協議を行うだけでなく、シルバー人材センターとも調整を行っており、現在この基本計画に沿って工事が進められているところでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 吉澤総務部長 〔吉澤正剛総務部長登壇〕
◎吉澤正剛総務部長 北角嘉幸議員のご質問のうち、大項目7、シルバー人材センター事務所等について、中項目(1)、庁舎整備計画などとの整合性についてお答え申し上げます。 市役所庁舎は、昭和62年に建築され、今年で32年が経過いたします。蓮田市公共施設等総合管理計画において、今後、設備等の老朽化が進むことを考慮し、計画的に修繕を行いながら維持管理を行うこととなっています。また、このほかに、これまで市役所庁舎に関しては、恒常的に会議室の不足や書庫の不足、駐車場の不足といった課題がございました。これらの課題を解消するため、シルバー人材センター事務所の移転等の検討を行う中で、シルバー人材センター事務所整備基本計画を作成し、この計画に基づき、市役所の会議室や書庫等をあわせて整備する、市役所庁舎の別棟として建設するものでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 竹澤
都市整備部参事 〔竹澤立也
都市整備部参事登壇〕
◎竹澤立也
都市整備部参事 北角嘉幸議員ご質問のうち、大項目7、シルバー人材センター事務所等についてのうち中項目(2)、仕様について、(ア)、本仕様になった経緯についてお答え申し上げます。 ご質問の本建物の建築につきましては、平成29年度に基本計画の作成を行いました。市役所関係課である長寿支援課、庶務課、都市計画課、財政課、建築指導課と委託業者で3回にわたる全体会議、またシルバー人材センターからのヒアリングを経て市としての基本計画をまとめました。本建物につきましては、市役所本庁舎の別棟として位置付けております。 市役所庁舎は、地震、風水害等の非常時において災害対策本部を設置するなど、市及び周辺地域の安心安全のうえで重要な建物であります。今回の別棟についても、万が一の災害の際には本庁舎と同様に災害復旧の拠点となることを想定し、構造は本庁舎の鉄骨鉄筋コンクリート造に準じて鉄筋コンクリート造とし、あわせて十分な耐震性能を持たせております。 次に、(イ)、仕様の妥当性についてでございますが、建築単価は1平方メートル当たり49万2,000円として、現在施工しています施工箇所の工事看板にも掲示してございます。これは、建物の建築費のほかに、外構、駐車場、歩行者専用道路、雨水浸透施設、緑地の整備、また既存建築物、歩道、遊歩道の撤去、処分等の費用も含んだ額でございます。今回の建物及び周辺整備につきましては、今年度末の完成をめざして進めております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○中野政廣議長 中野会計管理者 〔中野敦一会計管理者登壇〕
◎中野敦一会計管理者 北角嘉幸議員のご質問のうち、大項目9、国民健康保険税還付と指定金融機関埼玉りそな銀行の業務内容について、中項目(1)、国民健康保険税還付と指定金融機関埼玉りそな銀行の業務内容についてお答え申し上げます。 蓮田市と埼玉りそな銀行は、昭和42年4月1日に当時の蓮田町と株式会社埼玉銀行の間で蓮田町指定金融機関としての公金の収納・支払及び預金取扱いに関する契約書を締結しました。その契約書に基づき、埼玉りそな銀行は蓮田市の指定金融機関として公金の収納及び支払い並びに預金の取扱いを行っております。指定金融機関の指定は、市町村は任意でありますが、金融機関は現金の取扱いに最も熟達しており、公金取扱いの迅速化、事故の防止、経費の節減等が図られると考えられるため、指定を行っておるものでございます。 蓮田市役所の庁舎1階の会計室の横には同銀行の派出所が設けられており、同銀行の職員が毎日派遣されてきております。この派出所につきましては、指定金融機関の業務の一部を行っております。業務内容としましては、蓮田市の市税等の受領並びに埼玉りそな銀行蓮田支店との伝票の取り次ぎなどを行っております。また、同派出所における市税等の還付金の支払いについては、さきに述べました契約書には個別に記載されておりませんが、市から同銀行に長年の実情を鑑みて依頼してきたものでございます。派出所での還付金の取扱いは、蓮田市の公金からの支出であることから、窓口での支払いを現在に至るまで続けているものでございます。 先般、市民の方が派出所の窓口での還付の請求において、還付に要する手持ちの現金がなく、即還付金の支払いを受けられなかったことが発生し、多大なご迷惑をおかけしました。その月は、定期の納期に当たる市税等がない月のため、派出所を利用しての納付が少なかったことが原因として考えられますが、1年を通してコンビニエンスストアなどでの納付が増えていることなど、派出所での納付が減ってきているという状況もございます。今後、市としてこのようなことが再び起こらないように努めてまいりたいと考えております。 対応としまして、社会的にはキャッシュレス化がますます進むと思われます。今後、市として還付金の口座振り込みでの受け取りをさらに推奨していくこと、また現金での受け取りを希望される方につきましては、事前に市へご連絡をいただいたうえで、現金の支出手続きをあらかじめとり、受け取り当日にお渡しする方法などを考えております。市民の方にご不便やご迷惑をおかけしないように、適切な会計事務を行っていきたいと考えております。何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
○中野政廣議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 2時30分 再開 午後 2時45分
○中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) それでは、再質問のほうに入らせていただきます。 大項目1、公共交通機関の維持・整備についてですが、以前の答弁にもありましたが、蓮田市はバス事業者等にお願いをすると言っていらっしゃって、主体的な取組をしているようには思えないのですが、地域公共交通の活性化について主体的に取り組むべきは蓮田市なのではありませんか。
○中野政廣議長 関根都市整備部長
◎関根守男都市整備部長 再度のご質問にお答えをさせていただきます。 地域公共交通を主体的に策定するのは、役を担うのは蓮田市ではないかというご質問でございますけれども、市といたしましては、まずは既存のバス路線の維持、拡充、こちらは維持だけでなくて、昨日までの質問でもお答えさせていただきましたとおり、拡充も含んでおりますので、どうかご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 副市長、どうですか。
○中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 主体的に取り組むべきではないかというご質問でございますが、今関根部長が答えたとおりでございまして、蓮田市でもいろんな政策を打ちながら、バス路線も維持して、そして拡大していこう、充実していこうということで進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 再び副市長にお尋ねいたします。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、ご存じでしょうか。
○中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 全体的な法律自体は承知しておりますが、詳細については全文読んではございません。
○中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 今申し上げた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地方公共団体が主体的に取り組むと、このようになっていませんか、副市長。
○中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 公共交通の充実の方向性、それを定めた法律だというふうに解釈してございます。
○中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 私は、地方公共団体が主体的にやるべきだと、こういうことを聞いておるのですが、ちょっと答弁がすれ違っているのではないかと思いますが。 私のほうから条文を読ませていただきますと、第4条の第3項に「市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。」と、このように規定をされております。地方公共団体が主体的にここで取り組むということは法律で定められておるのですが、先ほどの答弁、この法律の趣旨と反するのではありませんか。
○中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 法律の趣旨と反する答弁ではないかということでございますが、決してそういうふうには考えてございません。今、市内のバス事業者あるいは鉄道、JR、そういうところとも非常に密接な関係、これは主体的に取り組んでいる証左だと思っております。それを、密接な関係を築いておりますので、そういう意味では主体的に取り組んでいると、そういうふうに理解しております。
○中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) よくわかりました。バス事業者等に、皆さんにお願いするだけではなくて、蓮田市が主体的に自らやっていくという答弁をいただきましたので。 さらに、市民にアンケートをとってみられたらどうかと思うのですが、中項目の(2)のほうで、コミュニティバスやオンデマンドタクシー、タクシーの補助券、いろんな方法があるのですけれども、蓮田市が主体となってこのようなものを、市民にどういうものがいいかと、こんなアンケートをとられてみたらどうかと思うのですが、副市長、いかがですか。
○中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 アンケートの関係でございますけれども、アンケートについてはいろいろ検討させていただきたいとは思っております。また、いろんな関係で、いろんなジャンルの中でアンケートもとっておりますので、そういうところも生かせるものは生かしていきたい、そのように考えております。
○中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 最後に市長の所感をお聞きしたいと思います。
○
中野政廣議長 中野市長
◎中野和信市長 北角嘉幸議員の最初のご質問、公共交通機関の維持・整備について、ご質問の中身、また答弁のやりとりの中でお話ししたとおりでございますが、これも今回の議会でも交通網体系のいろいろなご要望、ご意見はいただいたところでありまして、ほぼ言い尽くされておるのですが、改めて申し上げますが、蓮田市の場合には、27.28平方キロ、どちらかというと細長い地形でございますが、蓮田市のまちの発展の歴史の中で、当時、合併前の菖蒲町に東武バスの車庫があって、また戦前、戦後、終戦間際ですけれども、黒浜に東埼玉病院がありまして、当時の埼玉療養所、それらがありまして、比較的、当時からバス路線は、かなり一自治体としては当時から整備をされているところでございます。その後、時代のやはり流れの中で、国際興業が出てきて、また新たにいろいろな開発が起こって、南北、また東西、ある程度、これも何回も何回も担当部長も答弁しておりますが、ある程度幹線的にはバス路線が整備されている、この部分を何とか維持しながら、まさに主体性を持って、今後の方向性を加味しながら、高齢化時代を迎えていろいろ検討しているところでございます。その意味では、主体性を、主体性をといいますが、十分その辺を考えながら進めているところでございます。 バス会社にとっても、今や運転手不足あるいは路線によっては赤字路線等々も、際どい状況が蓮田市内のバス路線の中にもありますので、その辺が撤退されてしまったのでは元も子もありませんし、そういった意味をよく考えながら、民間のバス会社と協議しながら、また多くの方々のご要望をいただきながら、またこれから高齢化時代を迎えて、なかなか車の、先ほどの質問にもありましたけれども、運転免許も返上の、そういう機運もある中で市民の足の確保、特に車利用者の市民の足の確保、これをいろいろ講じているわけでございます。ご質問の趣旨は十分理解しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 地方公共団体の苦しい、そういう状況を踏まえ、国は今申し上げた法律をつくっているわけです。そして、地域公共交通網形成の計画、また再編の実施計画の作成の手引ということで、こうやって冊子までつくってやっているわけなのです。それを、副市長の答弁を聞けば、法律は聞いたことはあるけれども、知らないと、こういうことではないですか。隣の上尾市では、もう既に計画をつくってバス路線の再編までやっているのです。それを蓮田市では何ら手をつけていないと、こういうことが蓮田市の停滞につながっているのではないですか。そんな事業者目線の市政ではなくて、やはり住民の立場に立った市政に私は大きく転換してほしいと思います。 それで、今日は時間がないので、次に進みたいと思うのですが、大項目3の小中学校における専門スタッフの設置についてです。まず、教育長にまた同じく答弁をちょっと求めたいと思うのですが、この私の質問について所感をお願いできますか。
○
中野政廣議長 西山教育長
◎西山通夫教育長 北角嘉幸議員の小中学校における専門スタッフの設置についてということの教育長の所感ということでございます。お答えを申し上げたいと思います。 まず、人間力というお話が出ておりました。人間力を捉える観点としまして、教育委員会ではさまざまに、国もそういう施策をとっておりますし、私どもも、文科省を中心とした国の諸機関が考えている方向性と同様に、同じ歩調で考えているところでございますが、人間力についてはさまざまな考察をしてございます。それはその次の専門スタッフのお話のところともつながりますので、ちょっとお時間をいただいてお話をさせていただきます。 よく言われる、人間力の捉え方には7つの観点があると言われております。1つ目が、よくご存じのIQでございます。いわゆる知識力や理解力です。それから、意欲とか自己認識力とか共感力などをあらわすEQ、これについても皆さんよくご承知のとおりだと思います。そのほか、社会的能力をあらわす観点、あるいは忍耐力やレジリエンスなどをあらわす観点、それから道徳性をあらわす観点、それから創造性をあらわすCQと言われる観点とともに、それらが非認知的能力というふうによく言われますが、身体的能力をあらわすPQと言われる観点もあると、これらの7点が総合的に調整し合って人間力を形成するのだというふうに私どもは考えてございます。でございますので、これからの将来を生きていく子どもたちには、自己開発力とか発見力とか、あるいは人間関係調整能力、社会形成力、そしてキャリアプランニング能力が大事なのだというふうに私どもは考えております。それを踏まえて、具体的には先ほど学校教育部長が申し上げたような施策を進めているところでございます。 専門スタッフの配置でございますが、専門スタッフも幅広うございます。中央教育審議会なども、いわゆる教師のやるべきことと、それからそれはほかのスタッフに任せるべきことをやるべきだということを答申を出しております。その背景に、私が思うのは、一番大事なのはまずは教師の増員であると、そこを手をつけずに、さまざまな関係の条件があるために仕事の仕分けをやっている、それはわかるのです。それはそれで大事だと思っております。私ども、そのことも考えながら、できるだけ仕分けができるものの充実を一生懸命取り組んでいるところでございます。 特に今年度お願いして効果があったなと思っているのが、1つはスクール・サポート・スタッフでございます。これについては、指定校へ幾つか選んで入れさせていただきましたけれども、実際に教員と話をしたところ、本当にありがたいと、大きな仕事がとてもやりやすくなったし、子どもに向き合う時間が増えたのだということで非常に好評を得ております。これらも今後充実していこうというふうに考えております。 スクールカウンセラーにつきましては拡充を図りましたので、実際に調べてみますと、さまざまな機関に相談をしていく、蓮田市はさまざまな機関、広く糸口を持っておりますので、保護者の方にお話を聞いたり、先生方のお話を聞くと、いろいろな機関で相談ができるので、カウンセラーにも聞くけれども、非常に幅広くやれるのだ。ただ、その際に教員にお願いしているのは、任せっきりにしないでくれと、子どもの面倒を見るのは最後は教師だからね、だから先生も、スクールカウンセラーとその話を一緒に聞かなくてもいいから、後からスクールカウンセラーからきちんと情報を収集し、子どもの共通理解に努めてくれと、そして子どもの教育に生かしてくださいねとお願いをしているところでございます。そういう視点で、教師も一緒にやらなければいけないのだという視点を大事にしながら、専門スタッフの力を借りていくという形でこれからの子どもたちの健全育成に全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) ありがとうございます。 また、最近急速に導入が進んでいるスクールローヤーについて、早急に導入すべきだと思いますが、教育長、どのようにお考えですか。
○
中野政廣議長 西山教育長
◎西山通夫教育長 私に対する再度の質問でございます。 今、学校が抱えている諸問題については、法的な問題について、さまざまな状況の、多角的な問題を抱えているという状況があります。先生方は、ご自分が持たれている学校教育に関する法律については非常に勉強なさっているし、よくご存じです。しかしながら、それ以外のものについてはまだまだ勉強が不足している点もございます。そういった意味で、さまざまな観点からのご質問やご意見に対応するためには、スクールローヤーというのは非常に重要な制度だろうなというふうに考えております。さまざまな専門スタッフがおりますので、それらの充実を図りながら、順序性を考えながらスクールローヤーについても研究を始めたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 教育委員会からそのような要望が出たら、市長、予算をつけてくれますか。
○
中野政廣議長 中野市長
◎中野和信市長 ご質問の3点目、専門スタッフの整備の中で、今、スクールローヤー、法律の専門家ということですね。この辺につきましては、現在もいろいろな、市としてもございますし、先生の場合には県の職員でもありますし、そういった点ではよく協議しながら、スクールローヤーをはじめ、もっともっと専門的なスタッフも必要ではないかと思っていますが、約束はできませんが、いろいろ検討させていただきます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) ぜひ前向きに考えていただいて、次、大項目5、下水道整備についてです。 先ほど、結局、予算的な問題が大きいということなのでしょうか。予算がないからといって、計画を事実上凍結されているというのは問題ではないでしょうか。
○
中野政廣議長 誰に質問しているのでしょう。
◆9番(北角嘉幸議員) 失礼しました。下水道整備についてです。下水道の部長に答弁を求めます。
○
中野政廣議長 山崎上下水道部長
◎山崎隆上下水道部長 下水道整備でございますけれども、公共下水道、単純な整備費だけではなくて、その後の維持管理費、そういうものも当然考えなくてはいけない。ただ単に新しい区域を整備する、その予算だけではなくて、下水道事業をやっていく上では、今現在の抱えている企業債、借金の返済とかもございますし、その他もろもろ、下水道事業にはかかってございます。ただ、下水の実際の会計の実態といいますか、それに関しましては、昨日、森議員がおっしゃっておりましたけれども、市のほうから多額の補助金を現在はいただいて、それで運営しているような状況であると、そういうものを少しでも解消していかないとなかなか先に進めない、そういった財政的な事情といいますか、単純にお金がかかるとか、そういうことではなくて、そういうような将来的な経営資産、そういうものを出していかないと先になかなか考えられないし、それを県のほうと協議していかないといけないと、そういうことでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 下水道のほうについては、請願も採択されておりますことですから、まず過渡的な施策として、浄化槽の法定点検の一部を補助するとか、そのようなことを前向きに考えていただきたいと思います。 それから、大項目6、入札制度についてであります。この入札制度、99.92%、これはシルバー人材センターの落札率ということで、市民から見たら極めて、これは官製談合ではないかと疑われても仕方がないような数字になっていると、それがあったと言っているわけではないのですよ、そんな数字になっていると、こういうことなのです。現にこの後、2017年には官製談合で我々の職員が逮捕されていると、こんなことが起こっているわけです。この入札制度、もう少ししっかり、透明性のあるものに見直したらどうかと思うのですが、入札制度の見直しについて当局はどのように考えていますか。部長、ご答弁を下さい。
○
中野政廣議長 山田総合政策部長
◎山田勝利総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 入札制度につきましては、2年前、改正をさせていただいております。そういったもので来ておりますので、制度を精査して、今後どうするかというのをまた決めていきたいと思っております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 先ほど協議会モデルで最低制限価格を扱っていると、こういうふうな話だったのですが、これは最低制限価格、協議会モデルを使えと、このように総務省ないし国土交通省から言われていますか、担当部長。
○
中野政廣議長 山田総合政策部長
◎山田勝利総合政策部長 再質問にお答えいたします。 最低制限価格につきましては、市の方針といたしまして、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しておりますモデルを参考に算出している状況でございます。埼玉県をはじめとする多くの自治体がそのモデルを参考に最低制限価格を算出しております。また、国土交通省関東地方整備局に通知の趣旨を確認したところ、低入札価格調査基準や最低制限価格については、当該通知を参考に各自治体で方針を決定してもらいたいとの回答をいただいているところでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) そのモデルについては、これは低入札価格調査制度の話をしているのであって、最低制限価格について、何らその基準を示したものではないのではないですか、部長。
○
中野政廣議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 3時11分 再開 午後 3時18分
○
中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 山田総合政策部長
◎山田勝利総合政策部長 大変失礼いたしました。 最低制限価格につきましても、国土交通省関東地方整備局に確認したところ、各自治体で方針を決定してもらいたいというような回答をいただいております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) そうでしょう。低入札価格調査制度の数字は関係ないということではないですか。私も国交省に確認しました。70%でも80%でも、きちんと、低入札にならないように、各自治体が主体的にそれをやってくださいねと、こう言っています。それを画一的なこの数字を使っていると、だから予定価格が90%になるような、こんな入札になっているのではないですか。私は、その問題点を皆さんに言っているわけです。 さて、先ほど安値落札を回避する他の手段についてということでこの低入札価格調査制度の話がありましたが、これ以外にもほかの手段ってあるのではないでしょうか。副市長にお尋ねします。
○
中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 先ほど山田総合政策部長がお答えしましたけれども、最低制限価格について国に確認しました。その結果は、議員お示しいただいた通知、それを参考に最低制限価格を各市町村で設定してもらいたい、こういうことでございましたので、補足させていただきます。 ほかの、最低制限価格、それと低入札、基準価格ですか、それ以外ということのご質問でございますが、何市町だか、それほど数は多くはないと承知しておりますけれども、これ以外に、入札価格変動方式による最低制限価格というのでしょうか、それをとっているところもあるやに聞いてございます。これは、入札金額の平均価格に対する80%相当額を最低制限価格に設定するという制度でございますが、国においてはこの制度については適切な見直しをするようにという通知がなされているところでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 先ほどの通知については、最低制限価格については、これを使うようにと言っているだけで、それをどうするということは通知には何も書いていないのですね、何も書いていない。だから、地方自治体で何でもできると、こういうことなのです。ちょっとご理解が足らないようなので、指摘をしておきます。 そして、私が言ったのは、ほかの手段と言っているわけであって、最低制限価格の話をしているのではないのです。どういうふうにするかなんてことは聞いてはいません。私が言いたかったのは、総合評価方式ってあるでしょう、総合評価方式。総合評価をして、そして市内の業者であるとか、いろんな点数を入れて、本当にできそうなところにやってもらうと、こういう方式だってあるのですから、ほかの方式を考えたらいいのではないかということを私は質問をしたかったわけであります。 時間がないので、次に進んでまいります。次に、大項目7のシルバー人材センター事務所等についてですが、まず基本的なことをお聞きしますが、この庁舎、行政財産でしょうか、普通財産でしょうか。担当部長、お願いします。
○
中野政廣議長 吉澤総務部長
◎吉澤正剛総務部長 再質問にお答えいたします。 行政財産でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 行政財産は、行政目的がなければなりません。目的は何でしょうか。担当部長、お願いします。
○
中野政廣議長 吉澤総務部長
◎吉澤正剛総務部長 再質問にお答えいたします。 公共性でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 単に公共性だけでは行政財産と言えないでしょう、それは。きちんと行政目的があって、これは以前にも細井参事がご答弁されたと思いますけれども、道路に使うから、一時的にしか貸せないのですよと、こういう答弁をされているではないですか。行政財産というのは、行政目的があって、それに使うと、だからほかのものに貸すことについても非常に厳格な手続きが要ると、こういうことになっているわけでしょう。もう一度、行政財産の目的について担当部長にお聞きします。
○
中野政廣議長 吉澤総務部長
◎吉澤正剛総務部長 再質問にお答えいたします。 庁舎の管理でございます。 〔何事か言う人あり〕
○
中野政廣議長 静粛にしてください。 〔何事か言う人あり〕
○
中野政廣議長 静粛にしてください。 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) そんな説明では、市民は全くわかりません。わかった人います、これ、今の話を聞いて。きちんと市は市民にわかりやすい説明を、市民の目線に立ってやってほしいと思います。 そうしましたら、今度、書庫と会議室、それが入るのですが、あと防災の話もされていました。これは防災計画で使う予定はありますか、担当部長。
○
中野政廣議長 竹澤
都市整備部参事
◎竹澤立也
都市整備部参事 ただいま、この建物について、防災の計画というか、防災の位置付けはどうだということかと思います。 こちらにつきましては、蓮田市地域防災計画がございます。そちらの中で、非常時には市庁舎を災害対策本部、それをちょっと条文を読ませていただきますと、災害対策本部は、本部会議の開催、関係各般の連携、調整を円滑に行うため、市庁舎内に設置するということで規定しておりますので、状況によりましては、今回建設する建物も災害対策本部の一部になると考えております。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) だったら、どうして全員協議会のときにそういう説明をしないのですか。私が聞いたときに、これは庁舎建設なのか、それともシルバー人材センターなのかと言ったときにお答えがなかったではないですか。そのときに防災の話なんかもありません。今、こうやって私が初めて質問をして、今になって防災で出てくると、全然、市民に対してきちんと説明責任を果たしていないと思うけれども、なぜ全員協議会のときにこのような説明をされなかったか、担当部長、答弁ください。
○
中野政廣議長 吉澤総務部長
◎吉澤正剛総務部長 北角議員の再質問にお答えいたします。 全員協議会の際の説明につきましては、契約議決に関する議案の説明ということでご説明をさせていただきました。ご理解いただきたいと存じます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 全く理解ができない説明ですが、先に進みますと、今回のこの建物については、坪当たり70万9,000円とか、こういう、全国平均でやったら1億6,000万円から1億9,000万円ぐらいでこれは建設できるのです。1億円以上のお金が無駄に使われているかもしれない、こんなことです。さっきまで予算不足で何もできない、何もできないと言っていたのに、こんなところでこんなにお金を使っているというのは私はおかしいと思います。職員の皆さんだって、これは怒っています。市の職員の皆さんは、みんな公益的な仕事がしたくて、蓮田市民のために働きたくて蓮田市の職員になったのです。それが、予算がない、予算がないと言って、自分の受け持ったところの事業を満足にできないではないですか。ところが、隣の部屋では豪華な食事をたらふく食べていたと、どうしてこんな豪華設計になったのか、誰が起案したのか、もう一度お答えください、担当部長。
○
中野政廣議長 竹澤
都市整備部参事
◎竹澤立也
都市整備部参事 今回の建物につきましては、基本計画を作成し、その設計、仕様につきましては、状況に応じまして、関係各課と協議を進めながら設計を進めさせていただきました。その中で、設計単価等、設計内容につきましては、国、県の設計単価表、公的な刊行物の物価資料、積算資料などを採用し、設計したものを建築指導課内で審査を行いまして、その後、入札の前に、契約検査課においても適切な積算であるかどうかの審査を実施したうえで設計を組みました。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 全く理解ができないのですが、これは9月議会にしっかりと委員会でやってみたいと思います。 次に、大項目9、国民健康保険税還付とりそな銀行の業務内容についてです。りそな銀行との契約、今回そんなことがあったのですが、迷惑をかけた市民にどのように謝罪をされますか、副市長。 〔何事か言う人あり〕
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 失礼しました。指名が漏れておりました。担当部長、お願いします。
○
中野政廣議長 中野会計管理者
◎中野敦一会計管理者 この度の件は、市民には何も問題はなく、市が原因で起こったことですので、おわびを申し上げます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) その個人に謝罪されるおつもりはありますか。
○
中野政廣議長 中野会計管理者
◎中野敦一会計管理者 当日にお待ちになった方にはおわびさせてもらっております。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 個人の市民の皆さんといいますか、個人に謝罪をいただくことをお願い申し上げて、大項目10に参ります。 市の配布物の全戸配布についてですが、これは規則で無償で全戸に配布すると決めていますね。全戸に配布をされていないということは規則違反ではありませんか、担当部長。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃるように、広報発行規則におきましては、第5条におきまして、発行の都度、1世帯に1部、その他市長の必要と認めるものに無償で配布するという規則がございますが、実際の配布に当たりましては、自治員設置規則に基づきまして配布してございます。第3条に自治員の職務として、市の広報、回覧等の配布に関することという規定がございまして、また2条には自治員の担当区域のことが書かれております。その自治員の担当区域に自治員が広報を配布するということをうたっておりますので、規則上は配布するようにはなってございますが、今までの経緯といいますか、実際には、先ほどの答弁でもお答えしましたが、多くの地区では自治員と自治会長が兼務しておりまして、配布の手段として自治会組織を活用しているところが多くございます。そのため、自治会員以外の配布が難しい状況となっておる状況でございます。こちらにつきましては、以前からその問題は認識しておりますが、なかなか解決できない難しい問題ということになってございます。 以上です。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) これは、何年間、これを放置されていますか。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度の質問にお答え申し上げます。 こちらの問題につきましては、自治員の設置規則が制定された以降、そのような問題というのはあったと思われます。ただ、その後、放置していたというわけではなくて、自治連合会と市とお話し合いを続けている現状の中、なかなか解決策が見出せないという状況でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 結局、自治会の加入によって配布される市民と配布されない市民が生ずるという、差別的な取扱いがされていると、こういうことではないですか。これをどう考えますか、副市長。
○
中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 再度のご質問にお答えいたします。 折原部長がお答えしたとおりでございますが、現状は自治員にお願いし、自治会の組織で広報等、広報だけではありませんけれども、いろんな配布物をお願いしているところでございます。これは、市の職員、管理職員ですけれども、2人1組で直接、自治員のもとにお届けをしてございます。その際、自治員と直接顔を合わせることによって、地域の課題とか要望とか、そういうのをお聞きする、そういう大切な機会でもあるというふうに思っております。それ以外、実際に届かなかった方、それの対応としましては、例えば公共施設、あるいは保育施設、あるいは金融機関、駅、郵便局、それと介護施設、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等々、考えられる範囲、できる限りの対応をさせていただいているところでございまして、それをもって差別をしているとか、そういう認識はございません。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 私が申し上げているのは、そもそもこれは規則で決まっているのに、それが実行できていないということなのです。これは地方公務員法32条で、地方公共団体の規則に従わなければならないと、こういうふうにありますが、実際、この法令に違反しているのではありませんか、副市長。
○
中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 法令に違反しているという認識はございません。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 規則で、1世帯に1部、無償で配布すると書いてあるのですよ、配布すると。配布していないではないですか、副市長。
○
中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 先ほども申し上げましたけれども、現状においては、自治会の組織を使って、自治会長が班長に渡し、班長が各家庭にお配りしているのではないかと思っております。それ以外の方につきましては、先ほど申し上げました、考えられる範囲で十分、対応できる範囲で対応させていただいているというふうに理解しておりますので、それをもって規則に即違反していると、そういうふうには捉えてございません。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 規則で無料で配布すると言って、決めておきながら、実際には配布もしておらず、それをまた認めないというのは、私は答弁としては非常に不誠実だと思います。これは、全戸配布していると対外的に言っていることはありませんか、副市長。
○
中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 条文の中に、全戸とか全てとかという言葉は出てきていません。1世帯に1部配布するというふうに、部数をそこでは言っています。 〔何事か言う人あり〕
◎新井勉副市長 条文を見てください。 〔「いや、ありますよ」と言う人あり〕
◎新井勉副市長 条文で、つまり、1人1部ではありませんという、その部数を言っています。ただ、その考え方、直接表記はしていませんけれども、考え方としては全戸に配布をすると、そういう考え方でつくったのだというふうに思っています。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) まず、全戸配布しているというのは、これは一昨日、近藤純枝議員がシルバー人材センターの広報活動について質問されたところ、
猿田健康福祉部長が市民周知として「シルバーはすだ」を全戸配布していると答弁されていませんか。あれは「広報はすだ」と一緒にという意味でしょう。副市長、どうですか。
○
中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 昨日の答弁で、猿田部長のほうで、シルバーでしたでしょうか、それの関係で全戸配布をしていますと答弁いたしました。意味合いは、先ほども申し上げましたとおり、自治会を通じての配布あるいはさまざまな手段を使っての、工夫をしての、いろんな公共施設、それとコンビニとかスーパーとか郵便局とか、身近なところで入手できるように配慮をしている、そういう意味を含めて全戸配布をしていますということだと思います。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) それは、全然、言っていることがわからないのですが。次の大項目にありますけれども、西口再開発事業に関する裁判の中でも、あたかも全市民に議会だよりを配っているかのような主張をし、実際は原告に議会だよりが配られていないにもかかわらず、原告に議会だよりを配っていると、裁判でこんな虚偽のことを発言されていませんか、答弁書を出されていませんか、副市長。
○
中野政廣議長 新井副市長
◎新井勉副市長 議会だよりにつきましては、発行が議会でございまして、議会のほうでその配布といいますか、お願いしている、そういうものだというふうに思っております。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) それでは、大項目11、西口再開発事業です。 この消えた10億円の、この資金計画表の中にないのですが、それについて明確なご答弁を、副市長、お願いします。
○
中野政廣議長 関根都市整備部長
◎関根守男都市整備部長 僣越ではございますが、時間もないので、多分、再質問する時間はないと思いますので、今日、傍聴の方もたくさんいらしておりますので、あえて私のほうからご説明をさせていただきます。 小項目、先ほど1回目の質問の中で、資金計画の位置付けについてはご説明をさせていただきまして、この資金計画の中に、内装工事費は除いて、いわゆるスケルトンでの工事費を見込んでいるということをお伝えしたと思います。そのうえで、それを説明したうえで、権利床の整備費の総額の内訳、これもご理解いただく必要があると思いますので、ここで10億円の内訳、これを説明したうえで、次の説明をさせていただきますが、10億円の内訳、実際には9億7,900万円でございまして、この内訳は、1つとして、権利床の整備費6億7,100万円と公共施設内の内装工事費3億800万円を合算した額でございます。それで、権利床の整備費の内訳はさらに細かくありますが、今細かく説明する必要もないので、こちらは省略させていただきますが、内装工事費は含んでいないというところが今後の争点になるのだと思いますが、それについて法の解釈等を背景にご説明をさせていただきます。 都市再開発法の第51条第1項において「地方公共団体は、市街地再開発事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定めなければならない。」というふうに規定されております。その後段で「事業計画において定めた設計の概要については、」、途中を略させていただきますが、「市町村にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。」と定めておりまして、法第56条では事業計画の変更についても同様としております。また、法第7条の11では「事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。」と規定しております。 したがいまして、事業計画の中には設計の概要と資金計画が含まれるものの、県の認可を受けなければならないのは設計の概要だけでございます。資金計画については、省令第6条において「資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。」としておりまして、また省令第8条において、収入予算は収入の確実であると認められる金額を計上し、支出予算は、適正かつ合理的な基準により、その経費を算定しなければならないと定めております。具体的な費目については、特に定めはございません。したがいまして、再開発の事業性を考慮し、どこまでを施設計画に含め、資金計画の内容とするかは、省令の趣旨に逸脱しない範囲で施行者の判断で作成したものでございます。 先ほどのご説明に戻りますけれども、スケルトンで設計したというのは合理的な理由がございまして、例えば資金計画の中でどこまで見込むかということについては規定されていないため、市の判断により内装を含めなかっただけでございます。公益施設の整備費として、内装工事までを行うのが合理的であるからでございます。内装工事を別に行おうとしますと、引き渡しを受けた後に内装工事を行わなければならないということで、ますますオープンが遅れてしまいます。市民お待ちかねの駅前の再開発ビルに公共施設がオープンと同時にできないということが想定されますので、内装工事を市が他者へ別途発注するものではなくて、特建者の公募の際に、公益施設や内装工事も含めた仕様とすることを条件につけて募集を行っておりまして、それを前提に特建者は応募し、決定されております。このような事情がございますし、既にご説明させていただきましたが、施行者である蓮田市にかわって、特定建築者が特定施設建築物の建築主となって、再開発ビルを自らの費用で建築し、そのビルの床の一部を権利変換計画に基づいて権利者へ引き渡すことは既に都市再開発法で定めてございまして、何ら問題にならないというふうに考えております。 以上でございます。ご理解いただければと思います。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員
◆9番(北角嘉幸議員) 全く理解できませんが、皆さん、東急の提案書の、資料の2、3、4を見ていただければわかりますが、これは結局、東急不動産の手数料が5億円、そして金融機関の金利が5億円と、ここが10億円なのです。結局、権利床と整備金は、10億円は東急の利益と、それから金融機関の金利で消えてしまうということなのです。そして、東急が取得する6億2,000万円の土地、これは我々の血税で払う、この6億円の、6億3,000万円ぐらいですか、この補助金になるということなのです。こんなでたらめを許してはいけません。この審議、特別委員会の設置を議長に求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
△会議時間の延長
○
中野政廣議長 この際、会議時間を延長いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 4番 山田孝夫議員 〔4番 山田孝夫議員登壇〕
◆4番(山田孝夫議員) 皆さん、こんにちは。4番、山田孝夫でございます。ただいま
中野政廣議長からの発言許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 質問の前に、6月18日に発生しました新潟・山形地震でけが、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧が進み、日常生活を取り戻されることをお祈りいたします。 今回、私の質問は大きく2点でございます。安心・安全な教育環境について、そして学校設備の整備についてでございます。一部、木佐木議員と北角議員とかぶる通学路の問題がございますけれども、重複しますけれども、どうぞよろしくお願いします。なるべくわかりやすく質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大項目1、安心・安全な教育環境についてです。今般、子どもの安心安全を脅かす事件、事故が相次いで発生しました。5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で、歩道にいた保育園児が自動車の衝突事故に巻き込まれ、死傷した事故、また6月13日、兵庫県西宮市で、69歳の女性ドライバーの運転する乗用車が園児の列に突っ込み、女児2人がけがという事故が発生しました。保育の現場では、衝撃と不安が走っております。小さな命を預かり、園児たちに何かあってはならないと細心の注意を払っている保育士の皆様にとってもやりきれない事故になりました。交通弱者となる子どもをどう守るか、行政や警察を含めて模索が続く中、当市においてもいま一度、保育園の園外活動の安全対策の見直しを図るべきと考えております。あわせて、小・中学校の通学路の安全対策を講じることも、子どもの命を守る安全環境をつくり上げることになり、急務だと考えます。 その意味から、中項目(1)、保育園の園外活動の安全について伺います。大津、西宮の事故を受けて、お子さんを保育園に預けている保護者の皆様のご心配を取り除き、園児が安全なお散歩ができるようにするために質問をさせていただきます。小項目として(ア)、園外活動の安全マニュアルは作成されているのか。 (イ)といたしまして、園外活動における移動コースの安全点検の実施状況は。 (ウ)といたしまして、マニュアルの再点検はされているのか。 (エ)といたしまして、点検により危険箇所は報告されているのか。 (オ)としまして、具体的な安全確保のための施策・方策は。以上5点についての答弁をお願いいたします。 続きまして、中項目(2)、小中学校の通学路の安全対策について伺います。昨年6月の大阪北部地震で、小学校4年の女の子がブロック塀の倒壊により亡くなるという痛ましい事故から約1年が経過しました。事件を風化させないために質問をさせていただきます。平成30年の6月と9月の定例会で、公明党、島津信温議員が一般質問を行っていますが、その後、具体的な取組、進捗状況についてお願いいたします。 特にブロック塀の問題は、過日の新潟、山形の震度6強の地震の影響で大きな不安材料となり、想定される危険となっております。ブロック塀の撤去費用の助成については、国土交通省の後押しもあり、4月の時点で全国778の自治体で実施しているとの報道がありました。当市においても、早急に取り組む問題と考えて質問いたします。 小項目として、(ア)、通学路安全点検の実施状況は。 (イ)といたしまして、改善点・課題は報告されているのか。 (ウ)といたしまして、通学路にある民間ブロック塀の点検状況は。 (エ)といたしまして、民間ブロック塀の撤去費用の助成について。以上5点について答弁をお願いいたします。 続きまして、大項目2、学校設備の整備について伺います。中項目(1)、蓮田南小学校の運動場の砂ぼこりの影響と対策についてお伺いいたします。蓮田南小学校の近隣の方、保護者の方から、運動場の砂ぼこりを何とかしてほしいとの声をよくお聞きします。そのお声の要点は、もちろん、体操着、服が汚れる、洗濯が大変だ等ございますけれども、砂ぼこりの呼吸器等健康被害への心配でございます。対策をもし講じないのであれば、1年生で入学した生徒が6年間、砂ぼこりを吸うことになります。これはとても耐えられる状況ではないと感じます。砂ぼこりを吸い続けることになり、じん肺等、肺への病気、またぜんそく等の誘発、悪影響になるのではないかと心配されます。保護者の不安、心配を取り除き、児童のための安心安全の教育設備の整備が急務と考えます。この点を踏まえて、以下の点を伺います。 小項目(ア)として、児童への健康被害への認識は。 (イ)としまして、現状の対応は。 (ウ)としまして、スプリンクラーの増設は。 (エ)といたしまして、砂ぼこりのない真砂土という土を入れては。以上の答弁をお願いいたします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長 〔町田一幸生涯学習部長登壇〕
◎町田一幸生涯学習部長 山田孝夫議員のご質問の大項目1、安心・安全な教育環境について、中項目(1)、保育園の園外活動の安全についての所見はにつきまして順次お答えいたします。 初めに、(ア)、園外活動の安全マニュアルは作成されているのかについてお答えいたします。園外活動は、保育園におきまして、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設けるうえでとても重要な活動であり、園児の健全な発育のためには必要不可欠なものと考えております。 蓮田市では、日常の保育にかかわる事故防止、安全対策についてまとめた「蓮田市立保育園安全マニュアル」を平成31年1月に作成しており、その中に「散歩」の項目で園外活動について記載しており、園外活動のマニュアルとして活用しております。常に各園で保育士が児童の安全を心がけ保育をしており、特に園外活動につきましては、引率保育士の人数も確保し、安全に過ごせるように配慮して実施しております。 次に、(イ)、園外活動における移動コースの安全点検実施状況はにつきましてお答えいたします。先般、滋賀県大津市において、保育所外での移動中に園児2名が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この事故を受けまして、公立保育園7園では各園の散歩コースにおける危険箇所の再点検を実施いたしました。また、日々の散歩をする中で危険だと感じられる場所について安全点検、危険箇所を常にチェックし、各保育園内で保育士同士が共有するとともに危機管理意識を持ち、園児の安全管理に努めております。 次に、(ウ)、マニュアルの再点検はされているかについてお答えいたします。先ほどの答弁のとおり、マニュアルの作成は平成31年1月に作成したところでございますが、園児の安全確保に一層力を入れていくため、今般の事例も想定に入れたうえで再度マニュアルを見直し、点検をいたしました。公立保育園7園の園外活動につきましては、各園さまざまな地域の特性がございます。今後、地域の特性や交通量等を考慮し、園ごとに詳細の安全対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、(エ)、点検により危険箇所は報告されているかについてお答えいたします。各園で危険箇所をチェックした後は、各園で保育士たちが共有して保育に生かしております。また、各園長から担当課へ園長会議の中で報告があり、全体で危険箇所を共有、把握するよう努めております。 最後に、(オ)、具体的な安全確保のための施策・方策はについてお答えいたします。保育園の園外活動の安全確保のための施策、方策として、今後も各園で日常的に利用する散歩の経路や公園等について、常に異常や危険性の有無、交通量等を含めて点検、記録をつけ、情報を各園の全保育士で共有し、園児の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、周辺の道路等で交通事情の変化が発生した際の保育課への連絡、園相互の情報共有、連携を深め、関係各課と相談してまいりたいと考えております。保護者が安心して子どもを預けられるよう、園外活動以外の保育の安全対策につきましても引き続き調査・研究を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 高橋学校教育部長 〔高橋良一学校教育部長登壇〕
◎高橋良一学校教育部長 山田孝夫議員の大項目1、安心・安全な教育環境についてのご質問のうち中項目(2)、小中学校の通学路の安全対策についてお答えいたします。 まず、(ア)、通学路安全総点検の実施状況でございますが、平成28年度に埼玉県から通学路安全総点検の依頼があり、市内小・中学校で教職員、PTAによる通学路の危険箇所の総点検を行いました。この報告を受け、平成29年度に5年計画の第4期通学路整備計画を策定し、この整備計画をもとに、国土交通省、埼玉県、市及び警察等の関係機関が連携し、一体となって通学路の安全対策に取り組んでおります。 (イ)、改善点・課題は報告されているかでございますが、杉戸県土整備事務所による杉戸地区通学路安全検討委員会におきまして、国土交通省、埼玉県、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の関係各課、道路課、自治振興課、教育委員会等でございます、また各警察署、東京電力パワーグリッド、NTT東日本が出席し、第4期通学路整備計画に係る各市町の取組状況を報告し合い、情報共有を図るとともに関係諸機関とのさらなる連携を構築しております。全部で54箇所の危険箇所、蓮田市内でございますが、のうち、平成30年度までに41箇所が改善しております。改善された主なものでございますけれども、例えば道路の凹凸、でこぼこの整備、グリーンベルトの設置、区画線の修繕などがございます。未改善の箇所につきましては、計画年度内に整備完了に努めてまいります。課題でございますが、道路線形の変更や拡幅の必要がある歩道の整備が挙げられます。 続いて、(ウ)、通学路にある民間のブロック塀の点検状況についてお答えをいたします。通学路にある民間のブロック塀の点検状況でございますが、教育委員会では平成30年6月に、PTAとも連携し、通学路で倒壊の恐れのあるブロック塀などの建造物の把握を含む通学路の安全点検調査を実施いたしました。報告を受けた民有地のブロック塀90箇所でございますけれども、こちらにつきましては、教育委員会職員が1軒ずつ家を回りまして、ブロック塀の安全に係る自己点検をお願いしたところでございます。この90箇所につきましては、各学校にも周知をしております。児童生徒には危険の回避について指導をしていただいているところでございます。また、各学校、定期の通学路安全点検がございますので、その折にはブロック塀の、こちらの危険性が大きくなるなどの変わった点、そういうものがございましたら、教育委員会に報告を上げてもらうように依頼をしているところでございます。 (エ)の民間ブロック塀の撤去費用助成についてでございますけれども、課題となりますのは、まずは対象となるブロック塀の所有者に危険について理解いただき、自らブロック塀の修繕あるいは補強に努めていただくとともに、児童生徒に対しては危険箇所の周知と回避方法について指導を徹底することと考えています。費用助成の可能性も含めまして、近隣市町の動向も注視しながら、関係各課と連携をし、研究してまいります。今後も、学校、PTA、見守りボランティアの方々等と連携しながら通学路の安全確保に努めてまいります。 続きまして、大項目2、学校設備の整備について、中項目(1)、蓮田南小学校の運動場の砂ぼこりの影響と対策についてでございます。おかげさまで、蓮田南小学校は平成27年度、体育館新築工事が完成をし、それに伴いまして校庭も整備されました。体育館のほうは、耐震化の安全で明るくきれいな体育館になりました。校庭も、排水設備を地中に入れて、水はけがよく、また平らに整地された、形のよい、使いやすい校庭となりました。しかし、校庭は最近、砂ぼこりが課題となっていることは認識しております。 初めに、(ア)、児童への健康被害への認識はにつきましては、蓮田南小学校へ通学しているお子さんの保護者様より、お子様のせきが春先から続いてとまらないとのご相談をいただいております。保護者様からは、医療機関を受診され、原因が特定できずに、砂ぼこりも要因となる可能性があるとお話を伺っております。ぜんそくをお持ちの児童の中には、砂ぼこりがつらく感じる方もおられると考えております。 次に、(イ)、現状の対応はとのご質問につきましては、従来の小型のスプリンクラーに加えまして、今年3月に移動式の大型スプリンクラー1台を学校に追加配備し、できる限り小まめに散水を行うよう対応しているところでございます。 続きまして、(ウ)、スプリンクラーの増設はとのご質問でございます。埋設型や3月に導入しました移動式の大型スプリンクラーをさらに増設する際には、校庭の水道管など給水設備の増設が必要になります。現状では、給水設備の工事規模が小さくて可能な小型スプリンクラーの増設は可能というふうに考えております。 次に、(エ)、砂ぼこりのない真砂土を入れてはについてでございます。真砂土については、転倒した際に傷口が深くなるという課題も指摘されております。真砂土への入れかえについては、校庭全体の大規模な土壌改良整備となりますので、先ほどの給水設備の大規模な改修整備も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) 各担当部長の皆様、本当に答弁ありがとうございました。項目ごとに再質問をさせていただきます。 大項目1、中項目(1)、保育園の園外活動について、小項目(ア)についてです。園外活動の安全マニュアルは作成されているのかについて伺います。園ごとの個別のマニュアルは作成されているのでしょうか、お伺いいたします。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 山田議員の再度のご質問にお答えいたします。 各園ごとの個別のマニュアルは作成されているのかというお話でございます。個別の各園ごとのマニュアルは今のところございませんが、園ごとに地図に散歩コースを記入し、危険箇所の確認を行い、申し送り事項として、また共有事項として確認しております。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。 続きまして、伺います。民間(私立)の保育園についてマニュアルはあるのかどうか、もしなければ、全ての園児、私立、公立問わずを守る意味から、現在市で作成しているマニュアルを渡してはどうかとの提案をさせていただきます。お答えをお願いいたします。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 民間の私立の保育園にマニュアルはあるのかどうかというご質問でございます。私立の保育園につきましても、安全マニュアルは作成されております。また、それ以外の、例えば認定こども園ですとか私立の幼稚園、そちらのほうも安全マニュアルは作成されております。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。新しくできる保育園についても、マニュアルを渡されることを希望いたします。 続きまして、(ウ)、マニュアルは再点検されているかについては、時間の関係もあり、割愛をさせていただきます。 (エ)、点検により危険箇所は報告されているかについて伺います。共有すべき危険箇所の数はどのぐらいあるのか、具体的に共有はどのようにしているのかお答えください。お願いいたします。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 共有すべき危険箇所はどれくらいあるのか、また具体的に答えてくださいというご質問でございます。まず、危険箇所につきましては、園によって異なりますが、1箇所から数箇所ございます。平均すると、大体3箇所弱程度でございます。新たに危険箇所が確認された場合に備えて、例えば朝礼ですとか園の職員会議などで共有を図り、全員に周知するように徹底しております。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。 続きまして、安全確保のための施策・方策について伺います。詳細な安全対策の検討のスケジュールについてお答えください。お願いいたします。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長
◎町田一幸生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。 詳細な安全対策のスケジュールはというご質問でございます。最近発生しております事故につきましては、想像しがたい事例も増えております。各保育園で新たな危険箇所などが確認された場合には、各園、保育士並びに関係各課と情報を共有し、対応につきまして検討してまいります。 なお、6月18日付で内閣府政策統括官より「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」についての通知がなされております。この中で、第1に緊急に取り組む対策といたしまして、未就学児を中心に、子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保のための緊急安全点検を9月末までに実施し、この結果を踏まえ、道路交通安全環境の整備のほか、地域ぐるみで子どもを見守るための対策を進めること、このほか、高齢者の安全運転を支える対策の加速、高齢者の移動を伴う日常生活を支える取組を進めることなどが挙げられております。本通知を受けまして、今後は埼玉県とも連携しながら安全確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) 答弁ありがとうございました。 先日、2つの園の共通のお散歩コースの中で危険箇所とされているところを現地確認してきました。交通量、青信号の点灯しているときの時間、そして信号待ちしているたまり場の、待機する場所等、あとガードパイプ等の設置状況等を考えると、少し不安になるケースが見受けられました。早急にこれらが一つ一つ潰されていくことを願い、期待をしております。 その意味から、市長にお伺いいたします。先ほどございました内閣府政策統括官よりの通知、まことに時宜を得た通知だというふうに認識をしております。その中の、未就学児を中心に、子どもが日常的に集団で移動できる経路の安全確保のための緊急安全点検、これを9月末日までに実施するという内容でございました。 滋賀県大津市では、事故を受けて、市の職員91名態勢で、市内の保育園など約150の施設の散歩ルート、これを全て安全点検をしているということを伺いました。蓮田市としても、今後の未就学児の安全対策についての市長のお考えをぜひともお聞かせください。お願いいたします。
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中野政廣議長 中野市長
◎中野和信市長 山田孝夫議員の最初の大きなご質問、安心・安全な教育環境について、特に未就学児の子どもたちを守るための安全対策、現在の状況は町田生涯学習部長のほうから説明したとおりでございますが、このテーマにつきましては、痛ましい事故もいろいろ聞きながら、見ながら、マニュアルは何回でも繰り返し繰り返し、現場で活用するのが本来の目的でもございますし、また子どもたちを預かる園長はじめ保育士の仕事も、これまた、できるだけ短時間の間で繰り返し繰り返し、あるいは日々確認し合いながら取り組む事業ではないかと思っております。そういった意味では、市執行部も交通安全対策、高齢者の方々のお話でございましたが、子どもたちを守る意味でも、市長部局、また教育委員会部局、また各学校、保育園、勉強を含めて、繰り返し繰り返し、間断なく取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 山田孝夫議員のご質問の声を聞いておりますと、切実な、中身がよく伝わってまいりまして、本当にしっかり受けとめなければならないと再認識しているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○
中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。 続きまして、大項目1、中項目(2)、小中学校の通学路の安全対策についての再質問になります。(ア)として、通学路安全総点検の実施状況はということで、第4次通学路整備計画についてご答弁をいただきました。この計画について、私、どこにあるのかわからないでいろいろ探しました。市のホームページにはなくて、県のホームページにこのリストがございました。近隣の各市町では、それぞれ市のホームページにこういう形で、リストで載せて、記載しております。全ての危険箇所を共有することで、みんなで安全対策をしていきましょうという、そういう気持ちを醸成する意味からも、ぜひこの計画、まして先ほどの中で54箇所中41箇所も対策がされたということでありますので、この対策されたところを色塗り等をしながら、しっかりと皆さんにお知らせすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、提案いたします。
○
中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、蓮田市では現在のところ、ホームページにおきまして通学路安全総点検の状況をお載せしてございません。ご提案いただきました、当市のホームページで公表し、市民の皆様に共有できるように、前向きに検討していきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。ぜひ、ホームページに載せることで、保護者の皆様の不安が少しでも解消されるのではないかというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 (イ)の改善点・課題について報告されているかについては割愛をさせていただきます。 続きまして、第7次蓮田市交通安全計画の推進状況、そして交通指導員の配置状況についてお伺いいたします。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。 第7次蓮田市交通安全計画の進捗状況と指導員の配置状況はということでございますが、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全対策基本法及び埼玉県交通安全計画に基づき、平成28年度から令和2年度までの計画である第7次蓮田市交通安全計画を策定し、関係機関や関係団体等が一体となり、交通安全対策を強力に推進しております。第7次蓮田市交通安全計画は、人優先の交通安全思想を基本とし、道路交通環境の整備や交通安全意識の普及徹底など分野別の施策を講じることとなっております。 また、第7次蓮田市交通安全計画や市内の交通事故状況等を踏まえ、市が年度ごとに実施する具体的な交通安全に関する事業や活動などを記載した蓮田市交通安全実施計画を策定しております。令和元年度の交通安全実施計画では、高齢者及び子どもの安全確保、自転車及び歩行者の安全確保、交差点における交通事故防止を対策の重点として掲げ、交通安全対策の推進をしているところでございます。 また、交通指導員の配置状況についてでございますが、木佐木議員の答弁でも申し上げたとおり、市では現在32名の方に交通指導員を委嘱しております。朝の登校時には各学校のPTAの会員の皆さんが順番で立哨してくださっており、児童や生徒の安全のためにご協力をいただいております。その中で、交通指導員は、交通量が多い場所や児童生徒が集中して通学してくる場所など、特に交通整理が必要と思われる交差点など17箇所について交通指導を実施し、児童生徒の交通安全に努めているところでございます。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。多くの方々のお力で子どもたちの安心安全が守られているということがよくわかりました。さらに、皆さんの力で安全をしっかりと守っていきたいというふうに感じました。 続きまして、(ウ)の通学路にある民間ブロック塀についての再質問になります。先ほどのご答弁を伺うと、昨年9月の島津議員への答弁から内容的に変わっていないというふうに感じております。この点、いかがでしょうか。
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中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、民間のブロック塀、危険箇所90箇所につきましては、各学校にも周知をし、定期の通学路点検の際には、その危険性が拡大していないかどうか報告をいただいております。拡大したという報告は入っておりません。 また、昨年ですけれども、教育委員会の職員が1軒ずつ家を回りまして自己点検をお願いしました。こちらのほうでは、県発行の自己点検用パンフレット、「我が家のブロック塀は大丈夫?」というパンフレットでございますけれども、こういうものを投函し、啓発を図ってまいりましたが、各学校からの報告の中に、ブロック塀が新しくなったという報告も残念ながらございませんでした。 以上でございます。
○
中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。 小項目(エ)、民間ブロック塀の撤去費用の助成について再質問をさせていただきます。昨年の6月のご答弁、島津議員のご答弁の中では、志木、戸田両市においてそういう計画があり、それについて調査、検討をするというご答弁でございました。あれから1年経過いたしまして、先ほども最初の質問の中で申し上げたとおり、全国778の自治体、約45%が実施している、もう少しスピード感、私、このスピード感という言葉、誰かと一緒で大事にしていきたいと考えております。スピード感を持って、ぜひやっていただきたいというふうに考えます。その意味から、スピード感を持って取り組むという決意をお聞かせいただければありがたいと存じますが、いかがでしょうか。
○
中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 危険な民間ブロック塀の撤去費用等の助成につきましては、喫緊の課題として捉えまして、建築指導課はじめ関係各課と連携し、検討してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) 前向きなご答弁、本当にありがとうございます。 それでは、教育長に伺います。埼玉一子育てしやすい蓮田市であるための小中学校の通学路の安全対策についてのご所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 西山教育長
◎西山通夫教育長 山田孝夫議員の安心・安全な教育環境についてのうち、小中学校の通学路の安全対策等についての再質問について、また民間ブロック塀の安全対策も含めてご答弁を申し上げたいと思います。 通学路の安全対策のための点検については、先ほど来申し上げておりますように、学校、PTA、関係団体等と連携をしながら定期的に実施しているところでございます。その安全点検の中で、早急に対応できるものについては対応し、また通学路の変更を要するものについては、学校側と協議をしながら、校長に通学路の変更をお願いするというような形もとっておるところでございます。 2018年6月18日でしたか、大阪北部地震で高槻市の公立小学校のプール脇のブロック塀が数十メートルにわたって倒壊して、小学校4年生の女児が亡くなるという事故が発生いたしました。それを受けまして、本市では早速、全小・中学校のブロック塀を点検させていただいて、危険と判断されたブロック塀については全て改修を終えております。また、通学路のブロック塀につきましても、PTAの協力を得ながら、教育委員会担当課の職員が各戸を回って巡察をさせていただいたところでございます。今後は、さらに迅速な情報連携、PTA、学校との情報連携をとりながら、子どもたちに危険箇所の周知と、あと万が一の際の回避行動の指導、これを継続してまいりたいというふうに思っております。 ブロック塀の助成についてでございますが、今部長から申し上げたとおりでございますが、幾つか課題はあるということを承知しております。1つは、公的な資金でございますので、老朽化による修繕、あるいはもともと、もしかすると基準法に合致していないものもあるのかもしれません。それらも見ながら、あるいは所有者が特定できない、こういうブロック塀もあるということも聞いておりますので、建築指導課含めて、ともに研究をしてまいりたいというふうに思っております。近隣市町とも共同歩調で連絡をとりながら研究は進めているところでございますので、これが実現できるように力を合わせて研究を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。どうぞご理解、よろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ご答弁ありがとうございました。 続きまして、大項目2、中項目(1)、蓮田南小学校の運動場の砂ぼこりの影響と対策についての(ア)、児童への健康被害への認識についてですが、ぜんそく等で体育の授業、これを欠席する児童は何人いるのでしょうか、お答えください。
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中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 体育の授業の欠席でございますけれども、今年度、1学期、これまでの状況では、小学校1年生で1名、体育の授業を何回か見学した児童がいるというふうに伺っております。また、校庭での体育の授業時にマスクを着用した児童が1名、あと花粉対策用のゴーグルのような眼鏡と言ったらいいのでしょうか、それを着用したいということで、着用した児童が1名いるというふうに学校に確認しているところでございます。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) 続きまして、再質問させていただきます。 この健康被害の問題、近隣、保護者からの要望の件数、どのぐらいの件数が寄せられているのでしょうか、お答えください。
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中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 教育委員会へ直接連絡がありました、近隣の住民の方からのご苦情や保護者からのご要望は3件ほどございました。また、学校からのご要望あるいは市議会議員を通してのお話も加えますと、もう少し数があったかなというふうに思います。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。私が承知している件数より少なく感じてしまうのはなぜでしょうか。ただ、小さな声を大切に、一人でもこういう声がある以上、しっかりと受けとめる必要があるのではないかと感じております。 続きまして、現状の対応について再質問いたします。従来の小型スプリンクラーと今年3月に配備した移動式スプリンクラーとありますけれども、これの性能比較、このぐらい、すごくよくなったよというのを数値的なものを含めてお示しいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えいたします。 従来の小型のスプリンクラーですけれども、こちらのほうは、水栓の口径というのでしょうか、これが20ミリということで、風にもよりますけれども、半径7メートル程度の範囲の水まきができる状況でございます。3月に配備をいたしました大型のスプリンクラーの性能でございますけれども、口径40ミリ、半径15メートル前後の水まきができるという状況でございます。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。かなりバージョンアップしたというか、性能がよくなっているというふうに認識をいたしました。実際にこれが稼働して、どこまで砂ぼこり対策が進むのか、この辺もしっかりと注視をしていく必要があるかなとは思います。 そこで、(ウ)について伺います。スプリンクラーの増設はということなのですけれども、さらに増設が可能であるとの答弁をいただいたというふうに認識しております。ぜひとも、現状、課題がクリアされない場合は、第2の矢としてぴしっと撃っていただきたいなというふうに思います。これを前向きに検討していただけるでしょうか、お答えをお願いいたします。
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中野政廣議長 高橋学校教育部長
◎高橋良一学校教育部長 再度のご質問にお答えをいたします。 小型のスプリンクラーの増設につきましては、可能というふうに答弁をさせていただきました。今回入れました大型のスプリンクラーと従来の小型のスプリンクラー、こちらの効果を検証してまいりまして、また議員がおっしゃるように、なかなか効果が出ないということであれば、こちらのほうは増設を前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
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中野政廣議長 山田孝夫議員
◆4番(山田孝夫議員) ありがとうございました。 真砂土を入れてはについての再質問をさせていただきます。第2の対策を打っていただけるという見通しがついたうえで、さらにスプリンクラーで対応できない場合は真砂土に入れかえという土壌計画、大規模の改修計画の中での織り込みだとは思うのですけれども、こういうこと、先を見越して、第1、第2、第3とステップを踏んでの対策を見通すことは非常に大事であり、とても安心ができます。ぜひ、スプリンクラーで対応できない場合はこの点についても進めていただきたいというふうに思います。ご答弁、本当にありがとうございました。 質問の最後になりますけれども、質問は以上で終わりですけれども、最後の所見といたしまして、子どもの安全、健康を気遣う保護者の思いに寄り添い、さまざまな対策が大きく進むようにお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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中野政廣議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 4時50分 再開 午後 5時05分
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中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員 〔1番 湯谷百合子議員登壇〕
◆1番(湯谷百合子議員) 1番、湯谷百合子です。通告に従いまして、3項目、一般質問をいたします。 1、黒浜沼周辺の自然環境保護施策について。黒浜沼の上沼、下沼は、豊かな自然環境が埼玉県の自然環境保全地域に指定されています。この県の指定保全地域、これは埼玉県全体で16箇所でありまして、そのうち2箇所が蓮田市の黒浜沼なのです。指定理由は、水辺から沼の中心に向かってさまざまな水生植物群落が見られること、またチョウ、トンボ類が多く生息しており、県自然環境保全条例第14条の1項4号、すぐれた湖沼に該当するというものです。 また、上沼は県の緑のトラスト保全第11号地としても保全がされているところでありまして、保育園をはじめ小・中学校の環境教育の場としても年間を通じて活用されています。上沼周辺は、一部を除いて水田の耕作がされなくなったので、水路はかれ、乾燥化が進み、ヨシや柳、ブタクサ、セイタカアワダチソウといった外来植物が多く茂り、トラスト協会会員や黒浜沼周辺の自然を大切にする会のメンバーも保全活動を行っておりますが、面積の広さから十分にやり切れない状態です。 質問をいたします。中項目(1)、柳の繁茂やヨシ原の拡大で乾燥化が進む上沼周辺の今後の維持管理についてお聞きをいたします。(ア)、市が購入したトラスト地の草刈りの時期と回数は。 (イ)としまして、乾燥化を防ぐために、夏水田、夏水田んぼ、また冬水田のように水をためておいたり、水路に水を流す取組はできないか。 次に、下沼周辺の農地は数年前までは耕作がされていましたが、現在は、議場配布資料を配らせていただいております、2枚とも、これは下沼の写真であります。写真のように耕作放棄地となり、草刈りもされない状況でございます。柳というものがどんどん広がっていて、手前の平らなコンクリートのところがため堤という、市道になっております。その道路から5メートルぐらいのところまで柳が来ているのであります。 (2)としまして、柳の繁茂が著しい下沼周辺の今後の維持管理についてお聞かせください。 2項目めとしまして、ひきこもり支援について。内閣府は本年3月29日に、40歳から64歳までのひきこもりの方が全国に61万3,000人いるとの推計値を公表しました。2015年の調査での15歳から39歳の推計54万1,000人を上回っており、80代の親が50代のひきこもりの子を支える8050問題も深刻化しています。また、最近の出来事としまして、ひきこもりと事件を安易に結びつけるべきではありませんが、ひきこもり傾向にあった方が加害者になったり、被害者になったりという事件が続いたことからも、ひきこもりに対し多くの人が関心を持つようになったのではないでしょうか。社会的に孤立をしている人たちに、当人と家族を孤立させない環境をつくっていくことが急務であります。ひきこもり支援策については、今までも栗原議員や鈴木議員も一般質問をされてきました。それらも踏まえて質問をさせていただきます。 (1)、実態調査の実施について。実態調査はとても難しいことは理解しています。東京都や茨城県、島根県などは県で実施をしています。また、横浜市、町田市、札幌市などは実施をしています。実施をしているまちの中で、福岡県柳川市は人口がほぼ蓮田市と同じ6万5,915人です。平成29年8月から10月にかけて、ひきこもりに関する調査を実施しています。市内の民生委員170人に対するアンケートとして、おおむね15歳以上でひきこもり状態にある方を調査いたしました。結果は、該当者が50人、そのうち支援を受けていない、また受けているかどうかわからないというのが89%という結果でした。蓮田市でも、柳川市のように民生委員にアンケートをとるのはどうでしょうか。実態調査の実施についての考えをお聞かせください。 中項目(2)、支援について。(ア)、市の相談窓口として、こころの健康相談があります。ひきこもりに限らず、広く相談を受付けています。この中でひきこもりの相談件数はどれぐらいあったか、過去3年間の件数をお答えください。 (イ)としまして、こころの健康相談は、専門家である精神保健福祉士が来てくださる関係で、年3回、日程が設けられておりまして、予約制となっています。埼玉県のひきこもり相談サポートセンターである越谷のらるご、また伊奈町の埼玉県立精神保健福祉センター、そして各地の保健所、これが紹介されているのでありますが、高齢の親御さんが相談に出かけるには少し遠いのではないでしょうか。相談窓口は、できるなら身近にあることが重要です。蓮田市役所の中で相談できるのが一番安心ではないでしょうか。市の相談体制を充実させる必要性についてどのように考えているか。 (ウ)として、ひきこもり相談には専門的なスキルが必要と言われています。厚生労働省は平成25年度から、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修、またひきこもりサポート事業に予算をつけています。ひきこもり支援が適切に行える人材を養成することで、支援の向上を図ることが目的です。人材の育成についてのお考えはいかがでしょうか。 (エ)としまして、厚生労働省はひきこもり支援拠点として居場所づくりにも予算措置をしています。保健所まで行かなくても、市内で当事者家族が集まれる場所、それを持つことが必要と考えます。時間と場所を設定し、広報をすることで、重い腰を上げて出てきてくださる方があるかもしれません。当事者同士が語ることで孤立感が薄れる効果があります。市の居場所づくりの考えはいかがでしょうか。 (オ)としまして、現在、市は埼玉県のひきこもり相談サポートセンター、このようなリーフレットを用意しております。これを見ますと、埼玉県の相談支援センターであります越谷のらるごが紹介されていたり、また保健所等が出ているのでありますが、私は市独自のパンフレットやリーフレットを作成すべきと考えます。まず、いつでも来てくださいと身近な健康増進課の相談窓口の紹介、その後で県の相談サポートセンターや伊奈町の精神保健福祉センター、そして保健所の紹介があればいいのではないでしょうか。そして、新しくつくった市独自のパンフレットやリーフレットを公共施設や特に医療機関などに置いて、当事者の目にとまるようにします。パンフレット作成についてどのように考えるかお聞かせください。 3項目め、市民憲章や各種都市宣言について。議会事務局が視察に来た方などに配布するために作成した「蓮田市議会の概要」というのがあります。これを私たち議員は5月にいただきました。その8ページに宣言という項目があり、5つの都市宣言が載っていました。その中で、食料の自給率向上都市宣言、平成5年12月22日というのがあったのですが、私は初めて目にした宣言でありましたので、どのような経緯で宣言がなされたのか知りたいと思い、ホームページを探しましたが、全く情報が見つかりませんでした。他市のホームページでは、市民憲章と宣言は一緒に扱われていることが多いので、以下質問をいたします。 中項目(1)、市民憲章や都市宣言の意義について、これは一般論をお聞きいたします。 (2)、「蓮田市議会の概要」には5つの都市宣言が載っていましたが、どのような種類があるのでしょうか。 (3)としまして、都市宣言の周知方法はどのようにしているか。 (4)、施策や事業との関連はどのようになっているか。 以上、1回目の質問を終わります。
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中野政廣議長 折原環境経済部長 〔
折原宏道環境経済部長登壇〕
◎
折原宏道環境経済部長 湯谷百合子議員のご質問、大項目1、黒浜沼周辺の自然環境保護施策についてお答え申し上げます。 まず、ご質問いただきました黒浜沼は、上沼と下沼という2つの沼がございます。上沼、下沼ともに、昭和54年3月に県の自然環境保全地域の指定を受けました。また、上沼及びその周辺に広がる田んぼとヨシ原を主とした湿地は、ふるさと埼玉のすぐれた自然や歴史的環境を後世に残すという趣旨のもと、平成20年2月に緑のトラスト保全第11号地に指定されました。以上のことを踏まえまして、ご質問にお答え申し上げます。 まず、(1)、柳の繁茂やヨシ原の拡大で乾燥化が進む上沼周辺の今後の維持管理はのうち(ア)、市が購入した土地の草刈りの時期と回数はについてお答えいたします。上沼周辺の土地の草刈りにつきましては、ヨシ原部分は市が草刈りを行い、散策路沿いは黒浜沼周辺の自然を大切にする会が行っております。令和元年度より、周辺の市道沿いについても市が草刈りを行うことといたしました。市道沿いの草刈りは、年2回を予定しております。1回目は6月末から7月上旬に、2回目は9月上旬ごろに予定をしております。ヨシ原になっている市有地の草刈りは年1回のみで、オオヨシキリというヨシ原に生息する野鳥が巣立つ11月ごろに予定しております。散策路沿いの草刈りは、月2回の黒浜沼周辺の自然を大切にする会の活動の一環として実施するため、具体的な時期や回数は決まっておりませんが、利用者の方々にご不便をおかけしないよう、会と連携をとり、取り組んでまいります。 次に、(イ)、夏水田、冬水田のように水をためたり、水路に水を流す取組はできないかについてお答えいたします。湯谷議員のご指摘のとおり、上沼周辺の湿地は現在乾燥化が進んでおり、さいたま緑のトラスト協会や黒浜沼周辺の自然を大切にする会でも危惧している問題でございます。上沼につきましては、農業用水として新堀土地改良区の管轄となっております。大切な原風景である湿地を保つ方法の一つとして、冬水田んぼの実施や冬の間も水路に水を流すことが可能かなど、費用面も含めて管理者である新堀土地改良区に確認し、関係団体と積極的な意見交換に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)、柳の繁茂が著しい下沼周辺の今後の維持管理はについてお答えいたします。ご説明いたしましたとおり、下沼周辺は県の自然環境保全地域に指定されており、この地域においては、自然環境の適正な保全が図られるようにそれぞれの立場において努めなければならないとされております。しかし、現在、一部を除き、沼周辺はヨシや雑草、柳の木などが繁茂しており、下沼に近づくことすらできない状況になっております。下沼本体は市の所有ですが、沼周辺の土地は全て民有地であり、一部耕作放棄地も見受けられますが、民有地である以上、市としても管理ができない状況でございます。しかしながら、今後、下沼の適正な管理、保全を行うためにも、何よりもまず沼への進入路を確保する必要がございます。進入路の確保とその整備も含めまして、地元や地権者の方々の協力を得ながら、周辺の維持管理について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大項目3、市民憲章や各種都市宣言についてのうち中項目(1)、市民憲章や都市宣言の意義はについてお答え申し上げます。市民憲章は、市民の心構え、自主的行動の規範、まちの目標について、市民と行政が一体となって向かうべき方針を示し、よりよいまちづくりにつなげていくという意義を持っております。都市宣言につきましては、社会情勢や市の現状において特に重視する取組について、市自らの意思や主張、方針を明らかにするという意義がございます。 次に、中項目(2)、都市宣言の種類についてお答え申し上げます。環境経済部におきましては、自治振興課が所管いたします交通安全都市宣言と農政課が所管いたします食料の自給率向上都市宣言の2つの都市宣言が行われております。まず、交通安全都市宣言は、交通事故のない安全で安心して暮らせるまちづくりをめざして、昭和47年9月12日、蓮田町議会の決議案として提案され、総員可決のもと採択された都市宣言でございます。この交通安全都市宣言は、昭和47年10月1日の市制施行記念式典において市長による宣言が行われました。 次に、食料の自給率向上都市宣言でございますが、平成5年の天候不順によって国内で栽培されていたコメの記録的な生育不良から生じた食糧市場の混乱と、この年初めて日本の食料自給率が40%を下回ったことなどから、食料の安定供給と自給率向上のため、日本の農業の役割と食料の世界的状況を鑑みて、平成5年12月22日、蓮田市議会の決議案が提案され、総員可決により採択された都市宣言でございます。 次に、中項目(3)、都市宣言の周知方法はについてお答えいたします。まず、交通安全都市宣言につきましては、市のホームページでのPR等は行っておりませんが、道路交通環境の整備や交通安全意識の啓発等、さまざまな施策を講じ、宣言都市にふさわしいまちづくりに取り組んでいるところでございます。 次に、食料の自給率向上都市宣言につきましては、平成6年2月号の「はすだ市議会だより」に掲載されております。 次に、中項目(4)、施策や事業との関連はについてお答え申し上げます。まず、市民憲章につきましては、市制施行日である昭和47年10月1日に制定されております。市民憲章の前文におきましては、豊かな自然と風土に恵まれた蓮田市民であることに誇りと責任を持ち、より住みよい文化のまちに築き上げるとの決意を表し、本文では、美しい自然を守ること、互いに人格を尊重すること、先人の偉業を尊ぶこと等、5つから成る重点項目を挙げています。市民憲章は、市や事業を実施する際の理念的前提としているものであり、まちづくりの大切な柱となっているものでございます。 交通安全都市宣言の施策や事業との関連につきましては、交通安全都市宣言の趣旨を踏まえ、交通安全の広報、啓発、教育面での各種事業を行うとともに、関係機関、関係団体との連携を密にして交通事故の防止に努めているところでございます。 次に、食料の自給率向上都市宣言につきましては、食料の自給率向上と安定供給が国の重要な施策であるため、国の方針、指導に従い、市内の農業関係者と連携を図りながら食料の安定供給を図るため、食料自給率の向上や食料供給力の強化に加え、食料の安全確保が行えるよう農業関連事業を行っているところでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
中野政廣議長 猿田健康福祉部長 〔
猿田孝二健康福祉部長登壇〕
◎
猿田孝二健康福祉部長 湯谷百合子議員のご質問のうち大項目2、ひきこもり支援について順次お答え申し上げます。 まず、中項目(1)、実態調査の実施についての考えはについてお答え申し上げます。厚生労働省では、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態であると定義されております。ひきこもりの現状については、本人や家族が対外的に公表をしていない場合も多く、また地域全体におけるひきこもりへの理解がまだ十分とは言えない現状もあり、支援が必要な人が潜在的にいることと推測されますが、現時点では把握が困難であると考えております。このような状況の中、ひきこもりの状態にある本人や家族が社会の中で孤立し、悩み、回復への支援を求めている状況であると認識しております。 ひきこもりの状態にある方の実態把握につきましては、日ごろより地域での見守り活動をお願いしております民生委員の方々の協力が不可欠であると考えております。現在も、民生委員の方がひきこもりをはじめ支援が必要である方を把握した場合は、随時健康増進課につないでいただいております。今後は、さらなる協力をいただき、ひきこもりの状態にある方が相談支援につながるよう依頼してまいります。また、市で実施しております保健事業の機会や庁内関係各課との連携の強化により、ひきこもりの状態にある本人や家族の把握に努めてまいります。また、実態調査につきましては、その方法や内容、回答の取扱いなど十分な注意が必要と認識しており、近隣市町や先進地の情報を収集し、調査・研究に努めてまいります。 次に、中項目(2)、支援について、(ア)、こころの健康相談におけるひきこもりの相談の状況はについてお答え申し上げます。ひきこもりの状態にある本人自らが相談に来所されることは難しく、最初は家族による相談から支援が始まると考えております。市では、ひきこもりの相談に関して、こころの健康相談の中で精神保健福祉士や保健師が相談をお受けするとともに、必要に応じて家庭訪問による現状把握を行い、さらには専門性の高い相談機関につないでおります。こころの健康相談や予約制で実施しており、過去3年間の件数は、平成28年度が5件、平成29年度が7件、平成30年度が6件でございます。このうち、主な相談内容がひきこもりに関するものは平成28年度に行われた2件のみで、いずれも家族からのものでございました。 次に、(イ)、いつでも相談できる身近な窓口が必要ではないかについてお答え申し上げます。ひきこもり支援に関する相談は、随時健康増進課でお受けしております。また、埼玉県の相談窓口として、地域の各保健所、埼玉県ひきこもり相談サポートセンター及び埼玉県立精神保健福祉センターがございます。ひきこもりに関する相談内容は複雑かつ多岐にわたり、また長期的な支援が必要となる場合も多く、対象者やその相談内容に応じて、身近な市の相談から、必要に応じてより専門性の高い県の相談へとつないでおります。今後は、市の相談体制をより充実させ、相談者一人ひとりに合わせた支援ができるよう努めてまいります。 なお、厚生労働省がひきこもりに特化した専門的な相談窓口として各都道府県に設置しておりますのが、先ほど申し上げました埼玉県ひきこもり相談サポートセンターでございます。このセンターは、ひきこもりの状態にある本人や家族が地域の中でまずどこに相談したらよいかを明確にし、より適切な支援に結びやすくすることを目的に設置されております。社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等、ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築やひきこもり支援にとって必要な情報を広く提供するといった、ひきこもり支援の拠点としての役割を担っております。これらのひきこもり支援に関する必要な情報は、市ホームページから県のホームページにリンクし、確実に入手できるようにして周知啓発に努めております。 次に、(ウ)、ひきこもり支援が適切に行える人材の育成についてお答え申し上げます。専門的な知識やかかわりが必要とされるひきこもりに関する相談を含めた心の相談に対応するため、研修会等に積極的に参加し、保健師の資質の向上を図っております。また、ひきこもりに関する困難事例については、保健所や関係機関からの助言を受け、適切な支援につなげていく中でネットワークを構築し、相談体制の充実につなげてまいります。 続きまして、(エ)、当事者家族が集まれる場が必要ではないかについてお答え申し上げます。ひきこもりの状態にある本人の家族は、本人に対して、悩みなどを抱え込みながらも献身的に尽くし、自立へ向けての働きかけをしております。まずは、家族からのひきこもりの相談に対して、家族の思いを受けとめ、気持ちに寄り添った支援に努めているところです。そして、相談をお受けする中で、同じひきこもりの状態にある方を家族に持つ者同士、悩みを共有したり、気持ちを分かち合ったりできる家族の集いの場について情報提供し、悩んでいる家族がつながれるようにしております。早期に同じ悩みを持つ家族同士がつながることで、家族の精神的な負担を軽減し、解決に向けての方向性を保てるように支援してまいります。現在、市内でひきこもり状態にある方の家族が集まれる場所については把握しておりませんが、今後、実態把握に努めていく中で、家族からのさまざまな声を取りまとめ、家族支援について検討してまいります。 次に、(オ)、ひきこもりを含めた相談支援等のパンフレット作成をすべきではについてお答え申し上げます。ひきこもりに至った理由や要因は人によってさまざまですが、対象者の相談内容などに応じて、医療、保健、福祉、教育、労働等の適切な関係機関へつなげることが重要と考えております。市では、悩みや不安を抱える方が早期に相談機関につながれるよう、心の相談窓口などをご案内するリーフレットを作成しております。今後は、このリーフレットを広く配布するとともに、ひきこもり支援に関する情報を集約したパンフレットを作成し、ひきこもりの状態にある本人、家族に必要な情報が届くよう取り組んでまいります。また、埼玉県との連携を強化し、ひきこもり状態にある本人及び家族支援に向けた施策について調査・研究してまいります。ご理解のほどお願いいたします。
○
中野政廣議長 山田総合政策部長 〔山田勝利総合政策部長登壇〕
◎山田勝利総合政策部長 湯谷百合子議員のご質問のうち、大項目3、市民憲章や各種都市宣言について、中項目(2)、都市宣言の種類についてお答え申し上げます。 総合政策部におきましては、広報広聴課が所管する自治体交流事業における蓮田市と長野県松川町の友好交流都市宣言がございます。友好交流都市宣言は、平成24年10月1日に、さまざまな分野における交流を深めることで両市町のさらなる発展をめざして調印いたしました。また、東日本大震災の発生を受け、地形や気象環境などが異なり、同時に被災する可能性の低い遠隔地との協力体制が重要であるとの認識から、災害時の相互支援の強化を図るために災害時相互応援協定も同時に締結いたしました。これにより、松川町とは、文化、教育、スポーツ、経済から災害対策まで、多岐にわたり積極的に交流してまいりました。その後、平成28年10月29日に、それまで培ってきた両市町の関係を確かなものとし、さらなる友好を図るために友好姉妹都市の盟約を締結しているところでございます。 続きまして、中項目(3)、都市宣言の周知方法はについてお答え申し上げます。周知につきましては、宣言を調印しました平成24年の「広報はすだ」10月号、盟約を締結した平成28年の「広報はすだ」11月号でそれぞれ特集しており、市公式ホームページでもPRしております。また、市役所1階には友好姉妹都市コーナーを設置し、町営温泉施設清流苑や果物狩りのパンフレットをはじめとした観光案内などを配布しております。 続きまして、中項目(4)、施策や事業との関連はについてお答え申し上げます。蓮田市では、第5次総合振興計画に長野県松川町等との友好交流として位置付けております。平成24年度以降、毎年さくらまつりや市民まつり、雅楽谷の森フェスティバルなどに松川町がブースを出展し、また防災訓練への相互参加、小学生が夏休みに互いの市町を訪問するなど、さまざまな交流を深めているところでございます。 以上でございます。
○
中野政廣議長 吉澤総務部長 〔吉澤正剛総務部長登壇〕
◎吉澤正剛総務部長 湯谷百合子議員のご質問のうち、大項目3、市民憲章や各種都市宣言について、中項目(2)、都市宣言の種類についてお答え申し上げます。 総務部におきましては、庶務課が所管する人権施策において2つの都市宣言が行われております。まず1つといたしましては、平和都市宣言でございます。この平和都市宣言は、市民一人ひとりが平和憲法の理念に基づき、世界と日本の恒久平和のために努力を続けることを誓うため、昭和60年9月19日、蓮田市議会の決議案として提案され、総員可決により議決された都市宣言でございます。 次に、もう一つといたしまして、人権尊重都市宣言でございます。この人権尊重都市宣言は、徹底した人権尊重の理念に立脚した、差別のない平和で明るい地域社会を実現するため、平成5年12月22日、蓮田市議会の決議案として提案され、総員可決により議決された都市宣言でございます。 続きまして、中項目(3)、都市宣言の周知方法はについてお答え申し上げます。まず、平和都市宣言につきましては、市のホームページに平和都市宣言の全文を掲載するほか、事業実施の際に周知とPRに努めているところでございます。 次に、人権尊重都市宣言につきましては、人権啓発品として「人権尊重都市宣言の街、蓮田市」と印字されたクリアファイルなどを作製、配布し、事業実施の際に周知とPRに努めているところでございます。 続きまして、中項目(4)、施策や事業との関連はについてお答え申し上げます。まず、平和都市宣言につきましては、平和の標語書道展や平和の映画上映会におきまして、参加者の皆様へ宣言のPRに努めることにより、平和行政推進事業と平和都市宣言を関連づけて事業を行ったところでございます。 次に、人権尊重都市宣言につきましては、蓮田市人権教育推進協議会研修会や成人式など各種イベントを実施した際に、先ほど申し上げました啓発品を利用して「人権尊重都市宣言の街、蓮田市」をPRすることによりまして、人権教育・啓発推進事業と人権尊重都市宣言を関連づけて事業を行ったところでございます。 以上でございます。
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中野政廣議長 町田生涯学習部長 〔町田一幸生涯学習部長登壇〕
◎町田一幸生涯学習部長 湯谷百合子議員のご質問の大項目3、市民憲章や各種都市宣言についてのうち中項目(2)、都市宣言の種類について、(3)、都市宣言の周知方法は、(4)、施策や事業との関連はについて順次お答え申し上げます。 まず、中項目(2)、都市宣言の種類についてお答え申し上げます。生涯学習部におきましては、子ども支援課が所管する青少年施策において、青少年の健全な育成と環境を守る都市宣言が行われております。この青少年の健全な育成と環境を守る都市宣言は、次代を担う青少年の健全な育成を図るべく、昭和56年12月18日の定例会におきまして議員提出議案として提案され、総員可決のもと採択された都市宣言でございます。 続きまして、中項目(3)、都市宣言の周知方法は及び(4)、施策や事業との関連はについては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。都市宣言の理念を受けて、市では現在、青少年育成推進員連絡会において、青少年にとって望ましい環境づくりの促進を図ることを目的に、やさしさいきいきフェスティバルのバザーに協力し、収益を優良な図書等の普及に活用しております。毎年11月には、毎月第3日曜日は家庭の日をスローガンに、多くの親子が集まる親子ふれあい村におきまして啓発品を配布し、PRを行っております。また、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策を樹立し、適切な実施を期するために、必要に応じて調査、審議、関係機関との連絡調整を行う蓮田市青少年問題協議会を設置し、次代を担う青少年が恵まれたよりよい環境の中で育まれるよう努めております。 以上でございます。
○
中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) それでは、随時再質問をさせていただきます。 黒浜沼周辺は、都市計画マスタープラン、また総合振興計画、環境基本計画等で水辺の環境を保全すると明確に位置付けられています。上沼については、ぜひ、乾燥化を防ぐために水をためたり流す仕組みについて、新堀土地改良区、また関係団体と話し合いを進めていきたいということでしたので、お願いを申し上げます。 下沼は、答弁にあったように民有地でございます。写真を見ていただきたいのですが、下沼、1、手前が道路です。そして、右の田んぼは持ち主の方が草を刈ってくださっていますので、1年に一、二回刈ってくださっていますので、柳の繁茂がないのです。一方、刈らないところ、農家の方が本当に刈れない状態だと思うのですけれども、刈らないところは道路の手前まで草が生え、その奥に柳が生えているという、このような状況です。かなり危機的な状況にあると考えますが、市はこのような危機的な状況に気づいていたのか、また今回気づいたのか、この辺はいかがでしょうか。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度の質問にお答え申し上げます。 担当課としましては、上沼、下沼の状況を見回りといいますか、確認等は、トラスト協会など関係団体等の活動の中で確認はさせていただいておりました。 以上です。
○
中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) 平成13年に策定されました環境基本条例があります。その第13条、「市は、黒浜沼、山ノ神沼等の貴重な水辺空間を将来の世代に引き継ぐために、自然を生かした豊かな環境の保全を推進するとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。」、このように書かれています。そして、第20条、「市長は、環境基本計画の適正な進行管理を図るため、市の環境の現状、環境の保全に関する施策の実施状況等について報告書を毎年度作成し、公表しなければならない。」、このように書かれています。水辺空間を守るために、やっぱりやらなければならないことがきちんと記されているわけであります。 ホームページを探しました。平成23年、平成25年、平成29年の環境基本報告書は見つかりました。条例ができたのが平成13年、そのときに、毎年度報告する、公表しなければならないと書いてあるのですが、最初の報告が平成23年、その後、飛び飛びに3回報告があったのですが、毎年度報告がなされていないのはなぜでしょうか。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃるように、ホームページを見ますと、確かに平成24年、平成25年、平成29年、3年分のみの掲載になってございます。現時点では平成30年度の報告について作成中でございますが、過去の分について、ちょっと今、現時点では資料がございませんで、申しわけございません、確認がとれておりません。
○
中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) 市が条例を制定して、その中で書いてあることですので、条例の重みというのがあると思います。しっかり継続してやっていただくことを要望いたします。 そして、報告書の中でいろんな、みどり環境課の、この件だけではなくて、幾つかの項目が、環境に関する項目がありまして、それの評価が書かれているわけであります。特に黒浜沼等に関しましては、黒浜沼周辺の湿地の保全対策の検討、そして実施、これが施策の内容としてありまして、評価は、達成した、A評価、全ての年度の報告書がA評価であります。 それでは、この検討、どのような検討をしてきたのか。毎年度毎年度、検討をして実施をしたということの具体的な内容、これをお聞かせください。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 この蓮田市環境報告書の中に、施策としまして、それぞれ評価をする施策がありますが、農業後継者の育成対策の検討ということで、こちらは担当は農政課ということで、平成29年度の結果がA、環境保全型農業推進に向けた農業技術の研修会の開催、こちらもA評価、耕作放棄地に関する荒廃や開発防止に向けた対策の検討、こちらもA評価、自然性の高い地域を把握し、環境保全地区に指定するということ、こちらはみどり環境課のほうでA評価、黒浜沼周辺などに関する希少種保護や外来種対策の検討ということで、みどり環境課、A評価、学校での自然体験教育の場としての農地などの整備ということで、農政課でA評価、学校での自然体験教育の場としての農地などの整備ということで、学校教育課でA評価というような、それぞれの項目で評価をしているところでございます。 以上です。
○
中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) 施策の内容は1つしか書いていないのですが、その中に細かく幾つもあったということですね。わかりました。 特にお聞かせいただきたいのですが、湿地の保全対策としては何を実施したのか。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度の質問にお答え申し上げます。 湿地につきましては、黒浜沼周辺の自然を大切にする会等でいろいろな事業を展開しておりまして、例えば、その辺の環境整備について会の方々が手がけている中で、湿地の管理といいますか、保全をされているかなと思っております。 以上です。
○
中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) 市として何をしたのかというふうにお尋ねをいたしました。黒浜沼の会も頑張っておりますが、市としてはどういう検討をして何を実施したのか、お願いいたします。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 市としましては、周辺の水路より湧き水の採取ができないか、現在は検討している、そういう状況でございます。
○
中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) 現在検討していただいているというということはありがたいことだと思うのですが、このA評価というのが少し信じられないのですが、A評価であればこのように沼周辺の湿地が荒れることはなかったのではないかと、今そのような思いがしています。部長は来られたばかりなので、A評価の根拠をお聞かせくださいと聞いても答えられないのではないかと思いますが、ごめんなさい、いかがでしょうか。
○
中野政廣議長 折原環境経済部長
◎
折原宏道環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 評価の細かい中身については、申しわけございませんが、ちょっと現在把握してございませんが、確認させていただきたいと思います。
○
中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) この環境の報告なのですが、毎年出ればもっとわかるのですが、出ている年数が三、四回、それも全て、検討、実施、達成しましたというA評価でございました。にもかかわらず、やはり環境が大きく崩れているわけです。埼玉県から環境保全地域に指定をされています。谷地沼として、類を見ない貴重な地域だそうであります。 最後に、市長にお聞きをいたします。一度壊れてしまった環境を戻すには時間とお金がかかります。下沼は、先ほど答弁にもありましたように民有地であります。そして、今までも湿地の保全について検討をし、やっているよという話ではあったのですが、今や悪化が進んでいると私は感じています。このまま柳の森、この柳はとても特殊な柳でして、種が飛ぶのです。私も初めて知りましたが、種が飛ぶ柳でして、毎年種が飛びまして、どんどん広がっている状況です。柳の森になるのではないかと危惧していますが、柳の森になりましたら、県の環境保全区域の指定、これは返上すべきです。早急な決断と実行が必要かと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
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中野政廣議長 中野市長
◎中野和信市長 湯谷百合子議員のご質問の1問目で、黒浜沼周辺の自然環境保護施策について、黒浜沼の自然保全地域は、上沼、下沼を含めて周辺の森まで、広大な土地なのですが、その中で、現状を踏まえて、心配というか、いろいろご質問いただきました。 基本的には、やっぱり自然の状態を毎年毎年繰り返しておりますので、冬場、きれいにしてもまた、あるいは野焼きしても、また翌年は同じ状態が発生しているのが現状でありまして、その中で、また農業後継者の不足、あるいはやはり用水、排水がまだ整備されていない、特に下沼は昔のままでございますので、耕作放棄地といいますか、ヨシが今繁茂している状況でございまして、付近の住宅の近くまで大分拡大してまいりました。この辺につきましては、何とかしなければならないとは思っております。上沼、下沼含めて、全体的には、やっぱり水の循環も大分、周辺の保水能力も含めて、沼の自然水が非常に厳しい状況でございますので、全体的にいろいろなテーマを一つ一つ潰しながら、黒浜沼保全あるいは緑のトラスト11号地の保全に取り組まなければいけないのではないかと思っております。 おかげさまで、何にもやらない行政とも言う方もいらっしゃいますが、いろいろな事業が今市内全域で進んでおりまして、やっぱり黒浜沼につきましても、決定的な一つの課題だったのは、地権者の方のいろいろな、これまた地権者の方々のいろいろな事情で、緑のトラスト11号地も全体的な、基本的な事業推進に取り組めなかったわけでありますが、今年、今担当課のほうには、地権者の方々も非常に、ここまで押し迫ってまいりましたので、いろいろな事情はありますが、ご協力しましょうという形で、今みどり環境課のほうで権利者の方と詰めておりまして、そうすると、それでも完全ではないのですけれども、ほぼ完全な状態で11号地も確保できるのかなと思っております。これらを踏まえて、上沼については、基本計画等々はありますので、これにのっとってもう少し事業投資あるいは具体化していかなければならないと思っております。まだここでは確約できませんけれども、方向性としましては、環境学習館の2期工事も見通しがついてまいりましたし、いろいろな意味で取り組んでまいりたいと思っております。 下沼につきましては、これは沼は蓮田市の所有地でありますが、先ほど来申し上げておりますように、上沼と違って、水田改良、耕地整理が行われておりませんので、昔のままの地形で、なおかつ沼の底も非常に浅くて、それに水源が、上流部、途絶えてまいりましたので、柳の木等々も繁茂してまいりました。この辺につきましても、上沼、下沼含めてですけれども、なかなか冬場の、市のほうでヨシを刈り取って、野焼き等もしたい部分もありますが、この辺もなかなか微妙でありまして、野焼きを全部してしまうと、野鳥の会の皆さん方のご意見もありますし、また柳の木も全部切ってしまうと、今度は野鳥のとまる木もないという、これは本当の話で、現実の話でありまして、いろいろな意見が、単なる沼の整備ということでなくて、いろいろな方々のご意見もありますので、それらを踏まえながら取り組まなければいけないと、現状を踏まえて、日々、最近認識しているところでございます。 本当に、繰り返し申し上げますが、毎年毎年、きれいにしてもまた翌年は1年でもとの状態に戻るような、そんな状況でございますので、したがって、危険性も増してまいりましたので、しっかりと位置付けしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) 時間があれですね。 こころの健康相談に移ります。ひきこもりの方が相談にいらしたのは、やっぱりまだ2件ということがわかりました。なかなか相談に出向くというのはハードルが高いということでは、そういうことなのだと解釈します。 そして、越谷の県のサポートセンターなのですが、らるごは千間台のほうでありますので、車で行くのか、電車で行くときは何回も乗りかえなければいけない、なかなか、高齢の親御さんだったりしますと、相談に行くのも大変かと思いますので、まずはやはり市の相談体制、これをしっかり、最初の受けとめをしっかり、蓮田市で相談できるよということを広報等で伝えていただきたいと思います。 そして、人材、やはり人材研修、スキルアップが必要かと思いますが、これは調べてみましたら、人材の研修、県単位で行っているところが多いのでありますが、いろいろ見ましたが、埼玉県はまだひきこもりの人材研修を行っていないようなのでありますが、部長、その辺いかがでしょうか。もしまだでしたら、県のほうに要望等をしていただきたいと思います。
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中野政廣議長 猿田健康福祉部長
◎
猿田孝二健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 人材研修の実施に向けて県に要望をというご質問でございますが、ひきこもりに関する相談支援に対応していくためには、専門的な知識や具体的なかかわりのスキルが今後ますます必要となってまいります。県からひきこもりに関する研修についての情報収集を行い、積極的に参加し、保健師の資質の向上に努めてまいります。また、県に対して、職員の専門性を高めるための研修やきめ細やかな支援をするための体制整備についての情報提供について積極的に求めてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。
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中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) よろしくお願いいたします。 そして、次は居場所の件でありますが、各保健所には親の集いの場、これが設けられています。しかし、幸手保健所も行くのも少し、なかなか大変だと思います。そして、今後健康増進課での相談件数とかが増えてきたりしましたら、ぜひぜひ市内での親の集いの場、居場所づくり、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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中野政廣議長 猿田健康福祉部長
◎
猿田孝二健康福祉部長 幸手保健所で実施している家族の集いの場を蓮田市でもというご質問でございます。 こちらにつきまして、現在蓮田市では行っておりませんが、今後、他市の状況を見まして研究、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) 答弁にありましたように、相談に来てくださいという呼びかけのパンフレットとかリーフレットは、こころの健康相談のチラシと、あと埼玉県が出していますひきこもり相談サポートセンター、これのチラシが今置いてあるということなのですが、先ほど1回目の質問で部長のほうからも、蓮田市独自のひきこもり相談、これを充実してやっていますよとお知らせをする、このパンフレットをぜひ作成していただきたいと思いますが、再度確認の意味を込めてお聞きいたします。
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中野政廣議長 猿田健康福祉部長
◎
猿田孝二健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 ひきこもり支援に関する情報を集約したパンフレットの作成でございますが、自分たちでの印刷になりますが、まずはそういうものを作成して、徐々に広めていく中で、いいものができましたら業者委託による印刷等も考えていきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
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中野政廣議長 1番 湯谷百合子議員
◆1番(湯谷百合子議員) 予算のない中で一生懸命、自らの手づくりのチラシをつくっていただけるということですので、応援をしたいと思います。それらのチラシやリーフレット、医療機関、ここが何か、私はいいのではないかと思っているのですが、ぜひ置いて、多くの方、また当事者の方の目に触れるように工夫していただきたいと要望いたします。 6月22日の読売新聞の夕刊の記事なのでありますが、今、やはり中高年のひきこもり、高齢の親ということで大きな記事が出ておりました。政府は、総合的に相談支援できる事業、これを創設するため、社会福祉法改正案、これを来年の通常国会に提出する方向で検討を始めた、これは家族まるごとの支援体制ということだそうであります。世の中の流れといいますか、ひきこもりに対してやはりご苦労されているということでありますので、国のほうもまた大きな流れができてくるかと思いますので、情報を十分捉えていただいて、蓮田市でも十分な相談体制ができるように進めていただくことを要望いたします。 続いて、最後の3項目め、市民憲章、また都市宣言、私もこんなにあったのだわとちょっとびっくりしました。他市を見てみますと、市民憲章、各種宣言って、1つにまとまってホームページにあるのです。蓮田市は今、先ほども答弁にありましたように、ホームページに載せているところ、載せていないところ、載せていても、各担当のページに載っているということなのでありますが、どなたに答弁していただくのかよくわかりませんが、ホームページに他市のように1つにまとめた形で周知、お知らせしていただくのがいいのではないかと思いますが、お聞かせください。
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中野政廣議長 山田総合政策部長
◎山田勝利総合政策部長 再度の質問にお答えいたします。 ホームページなどでまとめて紹介し、広く周知したほうがよろしいのではないかという再質問でございますが、市公式ホームページでの周知につきましては、現在、市民憲章はホームページ内の市の概要のところに掲載してございます。ご質問のように、市民憲章や各種宣言を市の公式ホームページでまとめて周知していくことにつきましては、先ほどお話がありましたけれども、他の自治体のホームページを参考にしながら研究してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
△次会日程報告
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中野政廣議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明29日及び30日は、休日につき休会といたします。 7月1日ないし3日は、議案調査のため本会議は開きません。 来る4日は、午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
△散会の宣告
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中野政廣議長 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後 6時17分...