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1. 蓮田市議会 2018-03-14
   03月14日－一般質問－05号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年３月蓮田市議会定例会　第２１日平成３０年３月１４日（水曜日）　議　事　日　程（第５号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　　７番　　齋　藤　昌　司　議員　　　　　　１７番　　岸　尾　悦　子　議員　　　　　　１６番　　船　橋　由貴子　議員　　　　　　　８番　　齋　藤　隆　宗　議員　　　　　　　３番　　田　中　秀　行　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前８時５９分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　　　２番　　山　　口　　浩　　治　　議員　　　３番　　田　　中　　秀　　行　　議員　　　　　４番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　５番　　山　　口　　京　　子　　議員　　　　　６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　　７番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　　８番　　齋　　藤　　隆　　宗　　議員　　　９番　　本　　橋　　　　　稔　　議員　　　　１０番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　１１番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　　１２番　　島　　津　　信　　温　　議員　　１３番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　　　１４番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１５番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　　　１６番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　　１７番　　岸　　尾　　悦　　子　　議員　　　　１８番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　１９番　　中　　里　　幸　　一　　議員　　　　２０番　　伊 勢 谷　　憲　　一　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　渡　　辺　　実 紀 夫　　総 合 政策部長　　増　　田　　和　　詔　　総　務　部　長　　　　小　　林　　　　　裕　　環 境 経済部長　　小　　川　　金　　悟　　健 康 福祉部長　　　　根　　立　　美 佐 子　　健康福祉部参事　　田　　島　　幸　　則　　都 市 整備部長　　　　治　　田　　敬　　人　　都市整備部参事　　竹　　澤　　立　　也　　都市整備部参事　　　　中　　田　　美　　稔　　都市整備部参事　　采　　澤　　修　　八　　上 下 水道部長　　　　安　　西　　勝　　美　　会 計 管 理 者　　山 野 井　　重　　雄　　監　査　委　員　　　　高　　橋　　良　　一　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　町　　田　　一　　幸　　生 涯 学習部長　　　　前　　田　　淳　　一　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　斎　　藤　　　　　昇　　事　務　局　長　　　　折　　原　　宏　　道　　次　　　　　長　　石　　川　　勝　　一　　主　　　　　査　　　　吉　　田　　孝　　宏　　主　　　　　査 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　８時５９分） ○島津信温議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○島津信温議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　発言順序に従い、順次質問を許します。　　７番　齋藤昌司議員　　　　　　　　　　〔７番　齋藤昌司議員登壇〕 ◆７番（齋藤昌司議員）　おはようございます。７番、齋藤昌司でございます。７年前の３月11日の東日本大震災におきましては、多数の死亡者が出て、また犠牲者もたくさん出ておりまして、お悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興を願いたいというふうに思っております。　　今現在、隣の国の韓国では、パラリンピックが行われておりますが、さきの冬季平昌オリンピックにおいては、私たちに感動を与えていただき、スポーツのよさを実感いたしました。特に日本選手が活躍する姿は大変うれしく、涙する思いで拝見していました。勝敗だけではなく、最後にはお互いにたたえ合い、国を超えた選手たちの姿は美しく、感動を呼ぶものでした。蓮田からもいつかはそういった選手を送り出したいと私は思っております。私が元気でいるうちに、蓮田市からオリンピック選手を送り出して、そこの現場に行って、応援をしたいというのが私の願望でもあります。そういった意味でも、今の小学生や中学生に対するスポーツの支援を蓮田市として行ってもらいたいというふうに思っております。　　そこで、質問に移らせていただきますけれども、大項目の１として、第５次総合振興計画の内容ですが、スポーツ振興についてお伺いいたします。（１）、屋内体育施設の新設・整備検討とあるが、そのことに対する推進スケジュールは検討しているのか、お聞きしたいと思います。屋内体育施設の設備とは、具体的にはサブアリーナを指していると私は思っておるのですが、第４次総合振興計画では、サブアリーナの名前がありました。しかし、今回はその名前がなくなっています。そこで、確認もさせていただきたいというふうに思っております。　　（２）、スポーツ団体の育成及び支援のための助成とは、具体的にどのようなことか、お聞きしたいと思います。私は、35年余り、バレーボールの子どもたちの指導をしているわけですけれども、そこで支援していただきたいということ、これ幾つかあるわけですけれども、具体的には金銭面というのはもちろんなのですが、これは無理として、とりあえず横に置いておいて、練習場所の確保、例えば体育館をお借りしているわけですけれども、学校開放に大変協力して、感謝申し上げたいのですが、残念なことに３月を中心として約２カ月近くが学校開放ができていないということがあります。そういった場合には、近隣の施設あるいはパルシー、あるいはよその市町村の体育館の設備、あるいは学校のほうを借りて練習しているというのが現状でございます。それと、指導者の確保ということでも苦慮しております。それから、保護者との関係、こういったこともいろいろ問題が生じております。蓮田市として、その支援というのはどういったことが実際には考えていただけるのかということをお聞きしたいと思います。　　（３）といたしまして、中学校の部活動における外部指導員、通常コーチと呼んでおりますけれども、についてお伺いしたいと思います。今日の新聞紙上でも、この外部コーチの問題については各紙いろいろ出ておりました。大変難しい問題だと私も思っております。実際には、外部コーチの方を入れて、教員の長時間労働等の問題を多少なりとも和らげることができればというような対策だというふうに思いますけれども、その一部として外部コーチが実際に蓮田市でも取り入れられているようでございますけれども、その実態がどのようなものなのかということで、その外部コーチへの期待というのが物すごく期待されていると思いますけれども、それに対してどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。　　（ア）、外部コーチ招聘への基準はあるのか。例えば私が関係しているスポーツ少年団関係のチームとしては、指導者登録というのをスポーツ少年団に対して行います。そして、競技によってですが、認定者講習会というのを２日間受けないと、指導員になれないとか、ベンチに入れない。あるいは、日本体育協会の基準を取得しないとベンチに入ることはできないし、チームとしても参加できないというようなことが義務付けられております。そういったことに対する資格づけというのがいいとは私は思っていないのですけれども、蓮田としてそういった基準というのはどのように考えているのかをお聞きしたいというふうに思っています。　　（イ）、現状と費用対効果、評価です。昨日は16名の方がいらっしゃるということですけれども、そういった方に対する評価はどのようにしているか、お聞きしたいと思います。　　（ウ）として、目指す効果と目標はどこにあるのか。楽しむ程度でいいのか、あるいは県大会等をめざすチームにしたいのか。あるいは、関東大会、全国大会をめざすチームにしたいのか。そういったことによっても、外部コーチへの期待というのは大分違うものがあるというふうに思っております。　　次に、大項目２として、（１）、小・中学校の体育館ＬＥＤ化についてお伺いしたいと思います。（ア）、現状において、照度、明るさは基準を満たしているかどうか。学校環境衛生基準では、日本工業規格Ｚ9110に規定する学校施設の人工照明の照度基準に適合することとなっているのですが、例えばこれレクリエーションのレベルで、遊びというような感じもでいいのですが、卓球、バドミントンでは300ルクス、バレーボール等においては200ルクス、部活動関係でいくと300ルクスが要求されているというのが規定されているのですけれども、蓮田の現状はいかがか、お聞きしたいと思います。　　（イ）、体育館の電球がよく切れるのですけれども、これに対する交換の基準はどうなっているのか。実際には、学校においては電球を交換するのに、やぐらを組んでやらないと電球が交換できないということで、現実には大変な苦労があるということも承知しておりますけれども、現在はその交換をどういうふうな形でやっているか、お聞きしたいというふうに思っています。　　（ウ）、以上のような、私がお話しいたしました不具合を解消するためにも、小学校、中学校の体育館をＬＥＤ化すべきだと私は思っているのですけれども、その私の質問、平成27年９月にも行ったのですが、そのときの答弁としては、ＬＥＤ化は重要な課題であるとしているが、その後検討していただいたのかどうかということをお聞きしたいと思います。　　１回目の質問を終わらせていただきます。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　おはようございます。齋藤昌司議員のご質問、大項目１、第５次総合振興計画におけるスポーツ振興について、順次お答えいたします。　　初めに、中項目（１）、屋内体育施設の新設・整備について調査検討とあるが、その推進スケジュールは。についてでございますが、第５次総合振興計画では、基本政策Ⅲ、学び合い、豊かな心を育むまちをつくる、４、スポーツ・レクリエーションの振興の施策の内容として、（２）、スポーツ施設整備の促進、ナンバー148、スポーツ施設整備事業で、黒浜公園周辺や総合市民体育館周辺の再整備をはじめ、屋内及び屋外体育施設の新設・整備について調査検討を行い、生涯スポーツ環境の整備推進を図ることとしております。　　齋藤議員ご質問の総合市民体育館パルシーにおけるサブアリーナの建設につきましてですが、第４次総合振興計画の中でサブアリーナは文言として挙がっております。第５次総合振興計画においては、文言としては入っておりませんが、引き続き第５次総合振興計画の中でもサブアリーナの建設について、調査・検討を進めてまいる予定でございます。　　また、その推進スケジュールについてでございますが、現在、文化スポーツ課で管理しておりますスポーツ施設は、黒浜公園、総合市民体育館パルシー、中道公園、閏戸運動場がございます。今年度は、黒浜公園のテニスコートの改修及び野球場防球ネット設置工事を実施しております。また、総合市民体育館は、オープンして24年が経過しておりますので、いろいろなところに不具合が出ております。平成30年度は、中長期保全計画を策定し、まずは修繕を計画的に行いたいと考えており、当初予算をお願いしたところでございます。また、パルシー周辺の総合的な整備を早期に検討し、その中にサブアリーナ建設を位置付けてまいりたいと考えております。　　次に、中項目（２）、スポーツ団体の育成及び支援のための助成とは、具体的に何か。についてお答えいたします。第５次総合振興計画では、スポーツ・レクリエーション活動の促進のナンバー145、スポーツ団体育成・支援事業として、スポーツ振興の中心的な担い手・受け皿となっているスポーツ団体の育成及び支援のための助成を行うこととしております。ご質問のスポーツ団体への支援でございますが、スポーツ団体である蓮田市体育協会、蓮田市スポーツ少年団、蓮田市レクリエーション協会へ市から補助金を出しております。ほかに各団体との連携や活動を後ろから支えるという形で活動支援を行っております。　　スポーツ団体支援のための新たな助成事業についてでございますが、スポーツ助成金制度設立の要望が蓮田市体育協会から提出されておりますことからも、内容等につきまして研究を進め、制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○島津信温議長　高橋学校教育部長　　　　　　　　　　〔高橋良一学校教育部長登壇〕 ◎高橋良一学校教育部長　おはようございます。齋藤昌司議員のご質問、大項目１、第５次総合振興計画におけるスポーツ振興について、中項目（３）、中学校外部指導員（コーチ）についてのうちの（ア）、外部指導員（コーチ）の基準について、まずお答えいたします。　　現在のところ、県のスポーツエキスパート活用事業を受け、各校長の要望を踏まえ、外部指導者を４つの中学校で16名、お願いしているところでございます。外部指導者は、国の部活動指導員とは異なり、公立学校の教員以外の方で運動部活動の指導者として教育委員会が委嘱した方です。特に資格についての基準はございませんが、専門的な知識や豊富な経験を持ち、教育活動の一環としての部活動の指導を理解していただける方にお願いしております。　　蓮田市外部指導者設置要綱では、外部指導者の資格として、１つ目に、心身とともに健康な20歳以上の方。２つ目に、当該部活動の実技に関し、活動経験、または指導経験を有し、中学校、社会体育関係団体、社会文化関係団体等の長から推薦を受け、適切かつ安全な指導のできる方。３つ目に、部活動の意義を理解し、当該中学校の運営方針にのっとるとともに、中学校と連携を図りながら、指導者の職務を遂行できる方としております。外部指導者は、設置要綱第３条の規定に基づき、次の職務を行っていただいております。１つ目に、校長の指揮のもと、顧問教員の指導計画による部活動の指導に当たること。２つ目に、専門的技術の指導に当たること。３つ目に、学校教育を理解し、勝利至上主義に偏ることなく、生徒の健全育成に努めることでございます。　　蓮田市では、指導回数の上限を40回、１回につき２時間程度の指導時間でお願いしてございます。外部指導者を活用する学校にあっては、管理職が外部指導者に対して、学校教育や生徒の心身の発達に応じた運動部活動の指導を行うことをお願いしたり、校内の組織を整え、外部指導者との十分な情報交換をしたり、顧問と綿密な連携をしたりすることにより、外部指導者が生徒の技術面や精神面での向上に寄与していただいているところでございます。外部指導者への研修ですが、毎年外部指導者を委嘱する際、中学校部活動外部指導者設置要綱及びその運用をお渡しし、職務内容や部活動のあり方について理解していただくとともに、校長の指導方針に基づき、顧問の教員と連携しながら行っていただいております。　　次に、（イ）、費用対効果についてでございます。現在、外部指導者には、県からの補助金と市の予算を合わせ、１回1,000円をお支払いしております。現時点におきまして、各個人によって違いがありますが、年間15回から40回でご指導いただいております。今年度は、県大会や関東大会、全国大会で活躍した部活動もあり、また外部指導者による専門的な指導や４月当初、顧問が変わっても引き続いた指導ができる、よい結果としてあらわれております。何よりも、生徒が充実した部活動生活を送れていることが、この事業の大きな効果だと考えているところでございます。外部指導者については、学校部活動の実情や生徒への効果的な指導を踏まえ、人数や資質ともに一層の充実を図りたいと考えております。　　続きまして、（ウ）、目指す効果と目標は何かについてでございます。本市の部活動は、全ての学校が一生懸命、日々の練習に励んでおります。子どもたちはそれぞれの目標に向かい、前向きに部活動に取り組んでいます。その部活動は、指導者としての教員の献身的な努力に支えられているところでございます。部活動の意義は、子どもたちが練習を通して、仲間との連帯感や責任感を育み、先輩・後輩のよい人間関係が構築され、生徒の人格形成に望ましい影響を与えることと考えております。技術面のうえで得た達成感や大会で勝てたうれしさは、かけがえない宝物です。しかし、勝敗のみが部活動の目的ではございません。県大会上位入賞をめざすという目標を立てることはよいことだと思いますが、それだけが目的となることなく、部活動を通して人間的な成長を持ってこそ有意義であると考えているところでございます。　　将来、中学校の部活動で学んだことを基礎として、自分のめざす夢や生涯にわたって親しめるスポーツ等を身につけられることは、大変意味のあることだと考えております。教育委員会といたしましては、現状の外部指導者の充実を一層図るとともに、国が進める部活動指導員の導入についても研究を進めてまいります。　　次に、大項目２、小・中学校の体育館ＬＥＤ化について、中項目（１）、現在の体育館照明の状況についてお答え申し上げます。まず初めに、（ア）、基準照度は満たしているか。についてお答えを申し上げます。学校の体育館における照度につきましては、文部科学省が策定した学校衛生基準において、300ルクス以上と示されています。教育委員会が把握している範囲では、通常の学校の教育活動が実施されている時間帯において、カーテンをあけて照明をつけた状態では、各学校ともに基準を満たしていると考えております。しかしながら、児童・生徒が使用する正規の時間帯以外では、基準となる照度を満たしていない体育館もあろうかと思います。　　続きまして、（イ）、切れた電球の交換基準についてお答えいたします。各学校では、年間を通じてランプ切れが起きる可能性がありますが、原則、年度末の卒業式の前に切れた電球の交換を実施しております。ただし、学校の授業や学校開放の活動に支障があると判断した場合につきましては、速やかに電球の交換を実施しております。　　最後に、（ウ）、ＬＥＤ化は重要な課題であるとしているが、検討したか。についてお答えいたします。学校の耐震化が平成27年度に完了し、現在は老朽化対策に重点を置いて取り組んでいるところでございます。学校施設には、老朽化した外壁、屋根やトイレの改修、放送設備の更新、体育館床のウレタン塗装など、さまざまな課題がありますが、安全の確保を最優先に、施設整備の優先順位について検討を行っているところでございます。体育館照明のＬＥＤ化につきましては、メタルハライドランプや水銀ランプの生産が順次終了していくと聞いておりますので、今後は計画的にＬＥＤ照明に更新するための準備を進めてまいります。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　それでは、再質問させていただきます。　　運動に関する設備関係で、平成30年度は長期保全計画を策定し、改修計画を行うということでありますけれども、その具体的な内容をわかったら教えていただきたいと思います。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　中長期保全計画の具体的内容というご質問でございます。　　まず、本市では、蓮田市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定しております。この計画を受けまして、総合市民体育館パルシーの維持管理について、１つ目として、長期的視点に立って適切な時期に適切な修繕や機器の更新を実施し、安全安心な施設の保全を実現するため、２つ目として、長寿命化に向けた予防保全を実施するため、３つ目として、計画的な修繕により不急な工事を避けるため、蓮田市総合市民体育館中長期保全計画を策定することといたしました。計画策定に当たりましては、建築、設備、外壁などの現地調査を行います。これらをもとに報告書が作成されます。この中長期保全計画の内容を鑑みまして、同時に総合的な整備を考え、サブアリーナ建設を考えてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　総合的な計画の中でサブアリーナを検討していきたいということでありますけれども、実際に私も質問はさせていただいておるのですけれども、パルシーの雨漏りの改修、それから床の改修については、長期間の使用ができないというようなことが予測されるわけですけれども、そういった場合に先にサブアリーナを建設してから大工事に移っても、時間的な問題が生じないのではないかというふうに思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度の質問にお答え申し上げます。　　サブアリーナを先に完成させることも対策の一つであると考えるが、いかがかという内容でございます。サブアリーナにつきましては、各種競技の大会でのウオーミングアップやサブコートとしての重要性を十分に認識しております。しかし、体育館本体が機器の交換や床の修繕、雨漏り対策を済ませて、よい状態でないと、十分な活用ができないのではないかと考えております。サブアリーナを先に完成させることも方策の一つであるとは思いますが、そのようなことも含めまして、全体的な計画の中で、サブアリーナ建設も検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　それでは、その辺のところは十分検討していただいて、進めていただきたいというふうに思っております。　　次に、スポーツ団体の育成についてお聞きしたいのですが、補助金等が出ていることに対して我々も非常に感謝しておるのですけれども、それに対して何かそのほかに、私も昨年、スポーツ助成金制度を新設したらどうだというふうに質問させていただいた経緯があるのですけれども、これは現状においては中学生等については補助金申請というのが割とやりやすくなっているのですけれども、一般の小学生あるいは大人に対しては、なかなか補助金制度というのが明確化されていないというようなことで、ややもするとおろそかになりがちだというふうに考えていますので、その辺のところで、その助成金制度みたいなもの、そういったような例えばの例で申し上げたのですけれども、何か目新しいものはないのかということです。例えば先ほども発言しましたけれども、この卒業式、入学式シーズンのときに学校開放を極力していただけるようになったとか、こういったのも大きな助成の一つだと考えています。その辺のところを含めて、お答え願えればと思います。
   ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　まず、スポーツ助成金制度の内容についてということでございますが、現在中学生が部活動の関東大会、全国大会に出場する場合、補助金を交付しております。今後は、スポーツの振興あるいは育成という立場で、どのような仕組みがふさわしいか、引き続き情報収集と研究を進めてまいります。また、助成金の制度につきましては、対象となる大会や、対象となる協議をどのようにするのか、また申請や配分など具体的な割り振りについては、スポーツ団体のご協力がなくてはなりません。スポーツ４団体、これは体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会、スポーツ推進員連絡協議会の４団体でございますが、の方々の意見をお伺いしながら、十分に検討してまいりたいと考えております。　　また、学校開放の関係でございますが、学校開放につきましては、２月から４月までは学校行事の多い時期ですので、学校教育に支障のない範囲ということで、学校と十分協議しまして、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　では、よろしく検討していただきたいと思います。　　このパルシー周辺のことに対して、市長にお伺いしたいのですが、将来のこととして、パルシー周辺の一角をどのようなことを考えているか。将来構想の夢というのですか、こうしたいという思いをお聞かせ願いたいと思うのですが。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　おはようございます。齋藤昌司議員のご質問のうちの最初のパルシー周辺の体育施設を中心とした施設整備計画についてどのように考えているのかということでございますが、若干先ほどの、現在の体育館、パルシーの修繕計画も含めて、利用状況も含めてお話し申し上げたいと思いますが、確かにご質問のとおり、現在のパルシーは、例えばですけれども、バレーボールではアリーナ、３面しかとれません。おかげさまで、蓮田市の体育館は、空調が非常に設備がよくて、特に夏場については近隣の体育館と比べてはるかに設備がよくて、利用頻度が高くて、しかも利用する団体が実業団クラスの方々も利用されて、残念ながら練習なのですけれども。そういった点では、いろいろその種目の各チームの技術力にもよるのですけれども、さまざまな方々からご意見が、たまたまバレーボールをとりましたけれども、卓球にしても、全てのものなのですけれども、サブアリーナが欲しいというのが一様の意見でございます。やっぱり大きな大会になればなるほど、アリーナで決勝戦まではいくわけでありますけれども、そうしますとほとんど独占状態の利用になりますから、そこでウオームアップや決勝戦まで行くまでの間の過程の中で、４面とれるということはとても試合の構成上、非常にいいのだそうでありまして、そういった意見はたびたび聞いております。これも悲願というか、長い間の課題でございますので、何とか実現できればと思っております。　　今回、もう二十数年たっておりますので、完成から。大分あちこち傷んでおりまして、その修繕計画を中心に予算をお願いしているわけであります。この予算の中で、サブアリーナを含めて検討してまいりたいと思っております。　　その最後のご質問の、全体的にどのように考えているのかということでありますが、今度の総合振興計画は申し上げたとおりでして、蓮田の駅周辺が全て一極集中のまちづくりではないということで、もちろん蓮田の駅が中心になりますけれども、各地区、各地区にサブの拠点整備、それが蓮田市全体のグレードアップ、あるいは市民の方々の連帯感が深まるという、そういう位置付けをしておりまして、例えばですが、ここの黒浜地区ではこの市役所周辺、また若干東のほうへ行って東埼玉病院周辺、それから北のほうに向かっていって、栗橋線から北のほうに向かってパルシー周辺、またさらに平野地区に行って、小学校周辺、トレーニングセンター周辺、さらに北が工業団地、そういう格付、サブ格付をしてあるわけですが、今度の振興計画は。その中でも、やはり下閏戸、中閏戸、上閏戸、貝塚方面は、パルシー周辺が今後の拠点に位置付けたわけであります。　　今は、体育関係中心でありますけれども、その周辺には社会教育施設も、これから将来的には当然考えられると思いますし、その可能性のある、非常にこれから可能性のある区域だと思っておりますので、そういった点では文化会館も完成いたしましたし、体育館がもう二十数年前に完成いたしましたし、いろいろな意味で文化スポーツの拠点、まさに蓮田市の拠点になるのではないかと思っております。そういった視点で、今後社会教育が中心になりますけれども、方向性としては重要な拠点として位置付けておりますので、ご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　それでは、外部コーチ関係のお話をお伺いしたいと思うのですけれども、現在16名の外部コーチの方がいらっしゃるということですけれども、学校別、種目別に教えていただきたいと思います。 ○島津信温議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　再度の質問にお答えをいたします。　　外部指導者の学校別、種目別の人数を申し上げます。蓮田中学校では、バレーボールがお一人、ハンドボールがお二人、柔道がお二人、バスケットボールがお二人でございます。黒浜中学校は、卓球お一人でございます。蓮田南中学校は、バレーボールがお一人、野球がお一人、バドミントンがお二人でございます。黒浜西中学校は、野球がお一人、卓球がお二人、ソフトテニスがお一人でございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　今、お聞きして、平野中学校だけがちょっといないという状況のように思うのですけれども、一番問題なのは、人員の確保ではないのかなというふうに思っているのですけれども、この外部コーチの方の人員の確保については、どのように対策を考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○島津信温議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　部活動の外部指導者につきましては、活動の経験を有している方、あるいは指導の経験を有している方ということで、非常に難しい面もあるわけでございますけれども、やはり社会体育の関係団体と連携を密にしながら、そのような方をご推薦いただけるようにしていければというふうに考えているところでございます。国におきましても、学校の部活動と地域のスポーツとを一体化するというような案を掲げているところでございます。今後も社会体育関係団体と連携してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　外部コーチに求められることというと、ある程度の若い人、要するに体でもって見本を見せられると。見ることによって覚えるということも、大切な一つの要素だと思っています。　　私なんかは、頭でわかっていても、体でなかなか教えるというのが難しい年齢層になっておりますので、ぜひ若い人を入れていただきたいというふうに思っておるのですけれども、実際には皆さん、職業をお持ちで、なかなかそういった問題があり、土曜、日曜あるいは平日の夜教えるというのが非常に難しいというふうに思っています。そこで、土曜、日曜が中心になる方でも結構ですけれども、そういったことに対しては、外部の地区に対外試合に出かけるというようなことなんかが発生してくると、そういった交通費なども自費で負担しなければならないというのが現状だと思っています。そうすると、１回1,000円の補助金ということであって、最大でいくと４万円ということですけれども、これは頻繁に出かける部活動であると、１カ月で使ってしまうぐらいの金銭的なものなのです。そういったことに対する対策として何か考えられないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○島津信温議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　蓮田市で行っております外部指導者につきましては、やはり今議員がご指摘されましたように、１回1,000円、上限として40回ということでございますので、交通費等、なかなかというところでございます。昨日の栗原議員のご質問の中でもございましたけれども、国のほうでは部活動指導員配置促進事業を平成30年度から進めていくということで聞いております。その中では、報酬のほか、交通費、出張旅費などについても補助対象経費として考えているということでございます。こちらのほうの導入、平成30年度は１校に0.75人ということで非常に少ないわけでございますけれども、こちらのほうの導入を積極的に進められるよう、研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　早期実現を望みたいというふうに思っています。　　それと、実際の部活動をやる生徒においては、技術的に高レベルなことを望む人がたくさんいます。要するに高いレベルで指導を受けたいという人がいるわけですけれども、そういったことで学校の専門家、この学校はこの競技だと、要するに指定して、そこに行けば、より効果的な指導が受けられるというような体制というのは具体的に考えられないのかどうか、答弁願いたいのですが。 ○島津信温議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　専門的な指導を受けられるようにということでの方策というようなご質問かと思いますけれども、国のほうでは子どもたち、少子化に伴いまして、単一の学校では特定の競技種目の運動部を設けることができない場合、拠点校による合同部活動の取り組みを推進するというようなことも掲げているところでございます。そのような合同部活動というような形が今後整備されてまいりまして、合同部活動での大会への参加等が可能になってまいりましたならば、議員ご指摘のような部活動の形ができるのかなというところは考えているところでございますので、こちらにつきましては国の動向、また県の動向を十分に注視をしながら、研究してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　続いて、今度はＬＥＤ化についての質問を続けさせてもらいたいと思います。　　先ほどの答弁の中で、各学校がほとんどこの照度基準を満たしているだろうということでございますけれども、私が実際に２月19日ですけれども、月曜日夜６時から８時の間、各学校を回ってまいりました。照度をはかってきました。なぜ夜回ったかというと、各種競技というのは実際にはまぶしいということ等があるので、カーテンを閉めてやるというのが常識になっています。バレーをはじめバドミントンもそうですし、卓球もそうです。カーテンを閉めて競技を行います。そうすると、昼間の授業を受けているような調光ですと、実際のところの明るさと言えないのではないかということです。それで、各学校の明るさについて述べさせてもらうのですけれども、この議場の明るさなのですけれども、この議場も昨日はからせてもらいまして、傍聴席のほうが大体110ルクスです。この一番明るいところ、真ん中が一番明るかったのですけれども、そこが大体250ルクスになっています。大体地上で１メートルぐらいの高さではかっています。実際には、床面ということなのですけれども、多少上のほうが明るいというのが現状ではあるのですけれども。　　まず、蓮田中学校と蓮田南小学校は新築ですので、問題がないと思いまして、代表校である蓮田中学校へ行ってまいりました。これは、一番明るいところで650ルクスと、非常に明るくてすばらしいという状況です。その他、中学校を順次申し上げますと、明るい順でいくと、平野中学校、これが250ルクス、次に蓮田南中、220ルクス、黒浜西中、160ルクス、黒浜中が230ルクスです。ごめんなさい。という順になっています。小学校に関してですが、小学校に関しては、球切れが非常に発生している現状です。そういった中で、全ての電球がついていると多少明るくなるかなということですけれども、一番明るいところだけを申し上げますと、平野小学校が順不同になりますけれども、260ルクス、蓮田北小、180ルクス、中央小、130ルクス、黒浜小、220ルクス、黒浜西小、170ルクス、黒浜北小、300ルクス、黒浜南、310ルクス。場所によってですけれども、これ球切れが生じている関係がございまして、100以下のルクス、非常に暗いところ、そこがあるのが、平野小学校、中央小学校、黒浜小学校、黒浜西小学校ということです。黒浜小学校におきましては、球切れが７つ発生しておりました。あと、中央小においては、球切れだけではなく、器具不良で、これについては玉を交換しても意味がないというようなぐあいだというふうにお聞きしております。これが現状なのですけれども、行かなかった学校は蓮田南小で、蓮田中学校と同じように新築ですので、これは問題ないという私の判断で、実際の明るさははかりませんでした。このようなことに対して、教育長にお聞きしたいのですが、問題があると考えているのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○島津信温議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　おはようございます。齋藤昌司議員の私に対するＬＥＤについてのご質問についてお答えいたします。　　問題あるかないかということでお答え申し上げれば、課題は多いというふうには考えてございます。中学校、小学校の体育館のＬＥＤの照明、ＬＥＤに限らず体育館照明につきましては、卒業式前にきれいになるようにということで、教育総務課のほうで常に手配をしているところでございます。現状の数値を挙げていただきましたが、私どもも各学校から、齋藤議員さんがお見えになったという情報がすぐ入りまして、照度計ではかっていかれて、非常に関心を持っていただいたということで、各学校の校長からありがたいというお話を伺ったところでございます。　　文科省の学校衛生基準における基準照度は、通常の学校教育活動に必要な基準というふうに解されておりまして、通常時以外の法令的な衛生基準ではございません。夜間における使用については想定されているものではございませんので、夜間については照度が不足している学校もあるだろうなというふうに思っております。しかしながら、子どもが多くの時間を過ごす学校のＬＥＤ照明につきましては、さまざまな課題もあるでしょうけれども、それらの科学的知見、その深まりを十分注視しながら、今後進めていかなければいけない。問題はあるというふうに認識してございます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　問題があるということになると、それに対しては解決策もあると、こういうふうに考えるわけです。　　その解決策の一つとしては、今現状３月しか球切れに対しては交換しないというようなことであるわけですけれども、これ、現場の教師、あるいはいろんな方のお話を直接教育委員会なりなんなり、直接球切れたから交換してくださいと、これはなかなか言いにくいことだと思うのです。暗いからＬＥＤにしてくださいとかというのは、発言するのは我々であって、教職員からなかなか申しづらいのではないかと思って、私が代表して言っているつもりです。ぜひ早目にＬＥＤ化をしていただいて、学ぶのは蓮田で、教育するのは蓮田だということで、蓮田でどんどん勉強あるいは運動面において子どもたちを成長させるということですので、ぜひこの辺は前向きに早目に対応していただきたいというふうに思っています。　　あと、現状についてちょっとお聞きしたいと思います。球切れが生じたときに交換すべきということけれども、その交換の費用というのはいかほどかかっているものなのでしょうか。 ○島津信温議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　再度の質問にお答えをいたします。　　体育館照明における修繕の費用ということでございますけれども、平成29年度は小学校で約68万円、中学校で約41万円でございます。平成28年度は、小学校で約69万円、中学校で約27万円でございました。　　以上でございます。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　今のお話の、小学校で一昨年600万円を超えているというのは、何か特別な事情があったのでしょうか。 ○島津信温議長　68万円という答弁ですよ。　　平成29年度の金額をもう一度答弁してください。　　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　申しわけございません。滑舌よく申し上げたいと思います。　　平成29年度、小学校約68万円でございます。中学校が41万円でございます。平成28年度につきましては、小学校が約69万円、中学校が約27万円でございます。よろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　７番　齋藤昌司議員 ◆７番（齋藤昌司議員）　ありがとうございました。　　こういったような、要するに明るいところで明るい運動ができるという、そういったことは、やはり人間を育てるというか、子どもを育てる上でも大変大切なことだと思っていますので、ぜひこの辺は早急な対策を望みまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員　　　　　　　　　　〔17番　岸尾悦子議員登壇〕 ◆17番（岸尾悦子議員）　17番、岸尾悦子です。初めに、２万2,000人以上が犠牲となった東日本大震災、福島原発事故から７年がたちました。亡くなられた方に心から哀悼の意を申し上げます。　　また、復興庁調査では、７万3,000人以上が避難生活を送っています。政府が責任を持って復興対策を進めることと、最後までの被災者への支援を求めます。　　では、通告に従い、一般質問を行います。私の質問は、１問です。生活困窮者支援について。１項目め、生活保護についてです。政府は、今年10月から生活保護の生活扶助費を最大５％の削減を狙っています。生活保護の削減は、2013年度から３年間で最大10％、平均6.5％の削減が行われました。この削減により、生活保護を受けている方からは、電気を使わないよう、夜は御飯が終わったら、すぐ早目に布団に入る。お風呂の回数を減らしたという嘆きの声が寄せられております。このうえ、さらなる削減をしようとするものです。これは、憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に逆行するものです。また、これに伴い、低所得者への医療や福祉、年金などの47事業で事業縮小の影響が出ることを厚労省は明らかにしました。それ以外にも、住民税非課税限度額や最低賃金は、生活保護額を参考にして決めており、就学援助や保育料基準などへ連動し、広範囲な国民の生活に重大な影響を与えます。　　では、（ア）として、市の状況についてお伺いします。生活保護の世帯分類ごとの世帯数を答弁ください。　　（イ）として、国の動向についてです。１点目、国からの情報はどのようなものか。　　２点目、影響についてはいかがでしょうか、答弁ください。　　次に、２項目め、生活困窮者支援の取り組みについてです。日本共産党市議団は、１月29、30日と、滋賀県野洲市と湖南市に会派視察を行いました。滋賀県野洲市は、国の生活困窮者自立支援法のモデル事業として先行的に取り組み、ワンストップでの相談窓口として、市民生活相談課を設置しました。暮らしの困りごとや消費生活相談、生活困窮相談の自立支援相談、家計相談、学習支援と相談機能を集約し、庁内各課との連携や関係機関と連携した先進的な生活困窮者支援の取り組みをしております。資料のナンバー１をごらんください。2015年度からの国の生活困窮者自立支援制度がスタートしています。国の生活困窮者では、経済的な困窮としております。一方、野洲市では、生活困窮者等として、経済的困窮、地域社会からの孤立、その他の生活上の諸課題を抱える市民としています。これは、2016年10月に制定した野洲市くらし支えあい条例で明記し、生活困窮者支援をまちづくりの根底に位置付けているからです。　　（ア）として、現状について伺います。資料のナンバー２をごらんください。下の段のほうになります。生活困窮者支援の流れです。これは、野洲市の資料によるものですが、流れは同じかと思います。蓮田市でも生活困窮者自立支援制度スタートとともに必須事業とされる相談事業を行っております。生活困窮者支援事業の体制、相談件数、対応、実施事業について答弁ください。　　（イ）として、各課との連携した取り組みについてです。生活困窮者支援について、健康福祉部長に質問します。１点目、庁内の連携体制についてはどのようになっているでしょうか。また、ほかの課から生活困窮支援で対応した件数を答弁ください。　　２点目、支援調整会議はどのように行っているでしょうか。　　税の徴収、滞納について、総務部長に質問いたします。１点目、５年間の差し押さえ件数。　　２点目、納税相談から多重債務相談や福祉課などへつないだ件数。　　３点目、督促状、催告書にどのようなものを同封しているでしょうか。　　次に、上下水道部長に質問します。資料の裏になります。ナンバー４をごらんください。これは、2012年５月に厚生労働省健康局水道課長通知です。2000年４月の水道整備課事務連絡、生活困窮者には、料金未払いによる機械的な給水停止を回避する等の柔軟な対応を行うとともに、プライバシー保護に十分配慮しつつ、福祉部局との連絡、連携体制を構築すること。これをさらに進めるようにという、こういったものの通知です。　　では、質問です。１点目、料金未払いから生活困窮などの状況を把握して、健康福祉部につないだ件数。　　２点目、生活困窮による滞納を把握した場合、機械的な給水停止は行わないようになっているでしょうか。また、そのときの連絡、連携体制はどのようになっているでしょうか。　　次に、生涯学習部長に質問いたします。子育て世帯、特にひとり親家庭においては、経済的にも生活上においても困難なことが多々あります。どのような支援をどのようにしていくのかが問われています。　　では、質問です。１点目、ひとり親家庭に対しての支援策はどのようなものがあり、その周知はどのようにされているでしょうか。　　２点目、経済的な大変さ、生活上の困難さを抱えて相談に来られた方に、どのように対応されているでしょうか。また、福祉課やほかの課との連絡、連携についてはどのようにされているでしょうか。　　次に、（ウ）として、課題と今後の取り組みについて質問いたします。１点目、生活困窮者支援の取り組みに対する課題についてはどのように捉えているでしょうか。　　２点目、今後の取り組みで、何が必要と考えているでしょうか。　　以上、答弁をお願いいたします。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長　　　　　　　　　　〔小川金悟健康福祉部長登壇〕 ◎小川金悟健康福祉部長　おはようございます。岸尾悦子議員のご質問にお答えいたします。　　大項目１、生活困窮者支援について、中項目（１）、生活保護、（ア）、市の状況についてでございます。生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づき、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分の暮らしを支えられるようにすることを目的とした、最後のセーフティーネットの役割を果たす社会保障制度でございます。平成30年１月現在、蓮田市で生活保護を受給している世帯の数は375世帯、保護を受給している方の人数は505名でございます。また、生活保護を受けている世帯の類型でございますが、高齢者世帯は204世帯、母子世帯は19世帯、障がい者世帯は41世帯、傷病者世帯が44世帯、その他世帯が67世帯となっております。　　続きまして、中項目（イ）、国の動向でございます。生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度でございます。この国民の最低生活の保障水準を具体化するものが、生活保護基準となっております。この生活保護基準につきましては、全国の市町村の人口規模、必要とされる生計費、物価の地域差、消費水準や消費実態、生活様式や慣行等々を勘案し、東京都23区などの大都市部から地方の郡部を、市町村を単位として、全国を６つに分けた級地区分というものを設けております。この級地区分は、生活保護の基準額が最も高い大都市部を１―１級地、以下１―２級地、２―１級地、２―２級地、３―１級地、基準額が最も低い地方郡部は３―２級地と区分されております。蓮田市は、３―１級地となっております。　　この生活保護基準につきましては、５年に１度、国が見直しを行っております。平成30年度は、見直し後の新しい基準がスタートする年度となっております。国の報告書の見直し案、１つ目といたしまして、生活扶助の見直しでございます。この生活扶助は、生活保護制度を構成する扶助の一つでございまして、毎日の生活に必要な食費や光熱水費などの費用として支給するものでございます。この生活扶助につきましては、一般低所得世帯の年齢、世帯人員、居住地域別の消費水準と生活保護の基準額にばらつきが見られるとの検証結果から、均衡を図るものでございまして、見直しの額につきましては、減額の幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめること、さらに見直しの実施については、平成30年10月から段階的に３年に分けて行うことを予定しております。　　見直し案の２つ目でございます。子どもの健全育成に必要な費用等を検証いたしまして、高校生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算や母子世帯などのひとり親世帯等に支給する母子加算等について必要な見直しを行うとしております。　　見直し案の３つ目でございます。生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するための一時金を支給するというものでございます。これらの見直し案につきましては、国は３年後の影響について試算をしております。事例をご紹介いたします。30代夫婦、４歳の子ども１人の場合、１―１級地では1.6％のマイナス、３―２級地では3.5％のプラス、母30代、小学生子ども１人の母子世帯では、１―１級地では0.1％のプラス、３―２級地では4.7％のプラス、65歳夫婦の高齢者世帯では、１―１級地では0.5％のマイナス、３―２級地では5.3％のプラスとなっております。国が示しました事例の印象では、基準額は大都市部ではマイナス、地方郡部ではプラスとなっているようでございます。事例では、蓮田市の３―１級地は示されておりませんが、ご紹介しました３―２級地に近い形で見直されることが予想されるところでございます。なお、見直しにつきましては、現在のところ案の段階でございます。　　続きまして、中項目（２）、生活困窮者支援の取り組みについてお答えいたします。まず、（ア）、現状でございます。平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行されました。この生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者の社会参加と就労を通じて生活向上を図るというものでございまして、生活保護制度に至る前の「第２のセーフティーネット」としての役割を持つものでございます。　　まず、ご質問の体制につきましては、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、蓮田市でも平成27年４月１日より健康福祉部福祉課におきまして事業を実施しております。実施に当たりまして、主任相談支援員として兼務職員を１名配置しまして、相談業務全般のマネジメント、相談支援員の指導・育成、困難ケースへの対応などの相談支援等を行っております。また、就労支援員を相談支援員と兼務する形で非常勤特別職を１名配置しております。　　続きまして、相談件数でございます。平成27年度は23件、平成28年度は49件、平成29年度１月までで94件となっておりまして、他課からの相談件数は12件でございます。相談内容としましては、世帯の収入があるため、生活保護には該当しないが、負債を抱えたり、お金の使い方に問題があったり、就労していても収入が上がっていないなどとなっております。　　続きまして、対応につきましては、生活困窮者自立支援法では、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者を生活困窮者と定義しております。しかし、生活困窮者が抱える経済的困窮という表面上の課題のみに対応しても、本質な解決に至らないことが多いことから、複合的な課題を抱え、社会的に孤立した状態の方も含め、幅広く相談に対応し、支援できるよう取り組んでおります。生活困窮者の相談に応じ、申請を受けた場合にアセスメントを行い、個々の状態に合ったプラン案を作成し、支援調整会議を実施しております。支援調整会議において、支援の決定等を行い、支援の提供を開始します。その後、包括的、継続的支援を実施して、終結となりますが、終結後も必要であれば、フォローアップを実施しております。　　また、先ほど申し上げました支援調整会議についてでございますが、生活困窮者の方に対しまして、適切な支援を図るために、蓮田市生活困窮者自立支援調整会議を設置しまして、市内各関係機関が連携する形となっております。支援調整会議のメンバーでございますが、委員長を健康福祉部福祉課長としまして、委員は総務部収納課、環境経済部商工課、健康福祉部福祉課、健康福祉部健康増進課、健康福祉部長寿支援課、健康福祉部在宅医療介護課、教育委員会学校教育部学校教育課、教育委員会生涯学習部子ども支援課、社会福祉法人蓮田市社会福祉協議会、相談者が利用するサービス提供事業所の職員となっております。　　続きまして、実施事業につきましては、生活困窮者自立支援制度におきまして、蓮田市で実施しています事業は、まず自立相談支援事業でございます。こちらは、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題について、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、さまざまな支援を一体的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図る事業となっております。　　続きまして、住宅確保給付金事業でございます。こちらは、離職などにより住宅を失ったり、失うおそれがある場合に、就職に向けた活動をすることを条件に、家賃費用を一定の期間を決めて給付するものでございます。この住宅確保給付金事業の利用実績につきましては、現在のところ平成29年度の利用実績はございません。利用条件が多岐にわたることから、対象者が少ない現状となっております。　　そのほかの事業では、学習支援事業がございます。この事業は、生活困窮世帯の子どもに対して、学習教室の開催などの学習支援や保護者への助言等を行い、貧困の連鎖を防止する事業でございます。学習支援事業は、平成29年度は一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークへ事業委託しておりまして、対象者は被保護者世帯と教育委員会で行っております就学援助制度の利用世帯の中学生と高校生を主な対象としております。開催場所につきましては、市内公共施設で、毎週１回、午後６時から午後８時までの時間帯で実施しております。この事業の平成29年度２月までの利用状況でございますが、教室開催数39回、中学生21名、高校生６名、小学生４名の合計31名の参加となっております。教室参加延べ人数は、中学生、299名、高校生は65名、小学生は85名、合計いたしますと449名となっております。　　次に、（イ）、各課との連携した取り組みについてお答えいたします。生活困窮者自立支援制度は、最後のセーフティーネットである生活保護制度に至る前の「第２のセーフティーネット」としての役割を持つものでございます。生活に困窮している方への適切な支援を図るためには、庁内の関係機関との連携が不可欠であり、特に蓮田市生活困窮者自立支援調整会議のメンバーである関係機関等との連携や支援の調整は、重要なものでございます。対応するケースは、個別性が高いことから、対応する関係機関が変わることになりますので、必要な関係機関によるカンファレンス会議を必要なときに行い、支援を実施しております。こうした取り組みにより、市民の方々が、より安心して生活ができるものと考えております。　　次に、（ウ）、今後の課題と取り組みについてお答えいたします。生活困窮者自立支援制度において、今後の課題として考えますのは、最近クローズアップされております高齢者や子どもの貧困の問題でございます。高齢者については、高齢期に至る前の段階からの支援強化の必要性とともに、高齢者に対する就労支援、在宅支援や家計相談支援等の強化など、高齢の生活困窮者に着目した支援という視点が必要となると考えます。また、子どもの貧困問題についてでございますが、生活に困窮した世帯で育つことにより、子どもや若者が経済的、心理的に傷つき、絶望することがあってはなりません。子どもや若者が成長の過程で社会から孤立せず、公平な条件で人生を歩むことができるよう、貧困の連鎖を防ぐという視点に立った支援をする必要があると考えます。　　生活困窮者自立支援制度は、最後のセーフティーネットである生活保護制度に至る前の「第２のセーフティーネット」としての役割を持つものでございますが、生活保護制度が給付を伴う仕組みである以上、その要件に該当しない場合がございます。そのときには、生活困窮者自立支援制度が「第２のセーフティーネット」としての役割にとどまらず、その人にとっての最後のセーフティーネットをも担う存在になり得るとも考えられます。　　また、生活困窮者自立支援制度が支援を行い、それを支え切れない場合に、生活保護を受給するという流れのみを考えがちですが、生活保護から脱却する場合にも、保護脱却後、しばらくの間は、生活困窮者自立支援制度による支援が必要となる場合も考えられます。こうしたことから、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度が、切れ目のない一体的な支援をめざす必要もあると考えます。このような制度に対する視点から、生活困窮者自立支援制度の果たす役割は、ますます重要となってくると考えます。　　課題に向けた取り組みを進めるためにも、未実施の事業の実施に向けた検討を行う必要もあるかと考えます。しかしながら、生活困窮者自立支援制度は、人が人を支える制度でもございますので、さまざまな事業の実施には、より専門的な職員の配置が必要となると考えます。また、蓮田市の地域性や支援のニーズについても、十分な検討や精査が必要部分でもあるところでございます。現状としては、現在ある関係機関とのネットワークを大切にし、現在実施している事業をより充実させることで、市民の方々が安心して生活を送れるよう、事業実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２８分　　　　　　　　　　再開　午前１０時４１分 ○島津信温議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　増田総務部長　　　　　　　　　　〔増田和詔総務部長登壇〕 ◎増田和詔総務部長　おはようございます。岸尾悦子議員のご質問、（イ）、各課との連携した取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。　　まず最初に、各課との連携の状況を申し上げます。総務部収納課におきましては、窓口や電話等での市税等の納付相談の際には、生活実態を把握するために相手の方の話をよく聞き取り、滞納原因を究明することを第一に取り組んでおります。滞納原因が生活困窮に起因している状況の場合には、まずご本人了解のもと、福祉課生活保護担当者も同席し、相談の引き継ぎを行っております。収納課から福祉課の生活困窮者自立支援相談には、平成27年度、４件、平成28年度、３件、平成29年度１月末現在、３件引き継ぎをいたしました。なお、福祉課へ引き継ぎし、生活保護を受給した件数は、平成27年度が４件、平成28年度が２件、平成29年度が１月末現在、１件となってございます。　　また、多重債務があるという話があった場合には、商工課多重債務相談に相談することをお勧めし、商工課まで同行し、引き継ぎを行っております。商工課の多重債務相談には、平成27年度、５件、平成28年度、１件、平成29年度１月末現在、１件、引き継ぎをしております。さらに、収納課では、滞納者の方の財産調査をした上で、滞納処分することができる財産がないと認められた場合などには、法律に基づき、滞納処分の執行停止を行っております。ちなみに、過去５年間の執行停止件数につきましては、平成25年度、306件、平成26年度、270件、平成27年度、212件、平成28年度、324件、平成29年度１月末現在、320件となってございます。一方、過去５年間の滞納処分、差し押さえ件数でございますが、平成25年度、136件、平成26年度、173件、平成27年度、212件、平成28年度、354件、平成29年度１月末現在、174件となってございます。　　なお、岸尾議員の督促状、催告書にどのようなものを同封しているのかというご質問がございました。初回の督促状には、口座振替のＰＲチラシを同封しまして、口座振替加入の促進のＰＲを行ってございます。年３回行っている一斉催告には、納付のための郵便振替票を同封してございます。その他、市・県民税の現年度の催告の際には、春日部県税事務所からの納付のお願いのチラシを共同催告として同封してございます。市税等の納付原因や事情には複雑な要因も考えられまして、収納課だけでは的確に解決することは困難でございますが、引き続き滞納者の方の相談をよく聞き取り、生活実態を把握した上で、滞納原因を究明し、今後とも関係各課との連携を図ってまいりたいと考えております。　　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○島津信温議長　采澤上下水道部長　　　　　　　　　　〔采澤修八上下水道部長登壇〕 ◎采澤修八上下水道部長　おはようございます。岸尾悦子議員のご質問のうち、中項目（２）、生活困窮者支援の取り組み、（イ）、各課との連携した取り組みにつきましてお答えいたします。　　上下水道部におきましては、水道事業に係る水道料金、公共下水道事業に係る下水道使用料を一括いたしまして、２カ月ごとに使用者の皆様に納付をお願いしております。給水停止までの処理ですが、納付期限までにお支払いがなかった場合には、まず新たに約１カ月後の納付期限を指定した１回目の催告書を送付いたします。１回目の催告書の納付期限までに納付がなかった場合には、再度２カ月後の納付期限を指定した２回目の催告書を送付いたします。それでも納付がなかった場合には、給水停止予告書を送付し、その期限内に納付がなかった場合に、初めて給水停止を執行することとしております。　　ただし、この運用につきましては、機械的に進めているものではなく、生活保護の受給者からその受給日まで給水停止を猶予するよう求められた場合などは、弾力的な運用をしているところでございます。また、これまでにも支払いが滞っている使用者から、生活困窮を訴えられた場合などは、市の福祉課へ相談をするようご案内しているところです。実際にご案内した件数ですけれども、最近ではありませんが、５年ぐらい前に１件ございました。そのほかにも水道料金・下水道使用料の支払い状況などの情報につきましては、照会があれば福祉課へ提供できるような体制をとってございます。　　以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　岸尾悦子議員のご質問、大項目１、生活困窮者支援についてのうち、（２）、生活困窮者支援の取り組み、（イ）、各課との連携した取り組みについてお答えいたします。　　まず、ひとり親家庭等への支援といたしましては、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費助成制度、母子家庭等高等職業訓練促進給付金助成事業、母子家庭等自立支援教育訓練給付金助成事業、それから就学援助制度などがございます。制度の周知につきましては、ホームページや「広報はすだ」での周知を行っており、このほか就学援助制度につきましては、学校を通して全児童生徒を対象に案内チラシを配布しております。　　また、家庭児童相談員による相談の際や市民課への転出転入の届け出の際などに、子ども支援課での手続きが必要な方を子ども支援課に案内し、制度の周知を行っております。市で行っておりますこれらの支援のほか、埼玉県におきましても、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度をはじめ、さまざまな支援を行っております。こうした県の制度につきましても、子ども支援課でパンフレットを渡すなど、制度の内容、県の担当部署を説明しまして、県の施策へとつないでおります。このように支援を必要としている方に支援が届くように、埼玉県とも連携を図りながら、制度の周知に努めてまいります。　　続きまして、経済的な大変さ、生活上の困難さを抱えて相談に来られたひとり親の方にどのように対応されているかにつきましてお答えいたします。こちらにつきましては、個々の事情により、対応が異なりますので、相手の方のお話をよく聞きまして、それぞれの事情に適切に対応できるよう努めております。　　次に、各課との連携した取り組みにつきましてお答えいたします。子ども支援課では、保健師、ケースワーカー、家庭児童相談員などがひとり親家庭等を含めまして、さまざまな相談を受けております。相談内容によっては、子ども支援課だけではなく、福祉課のケースワーカーや学校などと情報共有を図り、対応しなければならない事案もございます。引き続き、関係課との連携強化に努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　それでは、再質問を行います。　　まず、１項目めの生活保護についてです。今、部長から答弁がありまして、マイナス５％以内で大都市でマイナス、地方でプラスということの答弁で、幾つか、３つほどですか、事例が示されたのですけれども、地方での事例ということで３つほどなのですけれども、そのほかの事例の中に、地方でもマイナスとなっているところがあるのです。そこが示されなかったと思うのですけれども、例えば夫婦と子２人、40代夫婦で、中学生と小学生がいる家庭ではマイナス3.4％、16万4,000円から15万9,000円と、月額5,000円の減額。こういうのがあったり、高齢者のひとり暮らしでは、マイナス0.3％ということで、地方でのそういったマイナスということもあるわけです。　　そもそも厚労省は、昨年12月22日に生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活扶助費の見直し後の受給額について公表して、今の答弁であったと思うのですけれども、しかしその中でも答弁されないマイナスの部分というのがあるわけです。全体の受給世帯の67％で支給額が減り、受給世帯の８割を占める高齢者単身世帯では78％が減額となっていると。そういったことも示されていると思うのです。高齢者のひとり暮らしは、これは都市部も地方も減額となっていると。ここが重要だと思うのです。高齢者の８割、全体で８割ですけれども、先ほど部長の答弁でも、蓮田市の高齢者世帯は204世帯と、全体で375世帯のうち、高齢者世帯が204世帯ということで、半数以上、本当に多い世帯数なのです。半数以上の世帯なり、こうした半数以上を占める高齢者の方が見直し案では減額となると、ここが重要で、今回の見直しの中での本当に問題だと思って、生活保護の削減というのは本当に問題だと思っているわけなのですけれども、これは国の制度ですので、まず市長に答弁を求めます。　　今、高齢者の貧困は、大きな問題となっております。それに追い打ちをかけるのが、高齢者の多くが削減となる生活保護の生活扶助の見直しです。また、生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではなく、今日の日本では貧困は特別の事情ではなく、倒産やリストラ、病気や介護離職など、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態にあるわけです。生活保護基準の引き下げにより、さまざまな施策の給付水準や給付対象などに連動し、広範囲な国民生活に影響を与えます。生活保護のあり方、これは憲法第25条に明記された、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットであり、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。　　何よりも2013年度から３年間かけて基準の引き下げが行われました。最大で10％、平均6.5％の削減、これは生活扶助、さらには住宅扶助も減らされました。生活保護を受けている方々から、戸惑いと驚き、本当に切実な声が寄せられました。しかし、今、その影響について、政府は十分な検証も行われていない。それが明らかなわけです。そうした中で、今、さらにまた削減を行おうとしているわけです。住民の切実な実態を把握している自治体である市長として、国に対して生活保護の生活扶助基準の引き下げの中止、この要望することを求めます。市長の答弁をお願いします。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　岸尾悦子議員のご質問の、最初に生活保護について、国のレベルのお話でありますけれども、市長として、末端自治体をつかさどる市長として、どう思っているかというご質問でございますが、先ほど来答弁しておりますように、健康福祉部長、小川部長から答弁しておりますとおり、現在の蓮田市の生活保護世帯は375世帯、保護を受給されている方々の人数が505名という大きな数字になっております。このこと自体が、やはり今の生活状態を反映している。そのことにもつながるわけでありますが、したがって大変厳しい状況で生活されている方が増えている、そういう状況だと思います。　　片や、やはり公費負担ということでありまして、国のレベルの話ですから、想像、推測でありますけれども、やはり日本全体の扶助費、我々蓮田市の予算の中でもそうなのですけれども、性質別予算の中でもありますとおり、扶助費が大変その占める割合が増えてまいりました。また、そういう予算の関係とか、あるいはもろもろの生活保護に関しましても、実態を把握して、可能な限りの制度改正ではなかったのかなとも思っております。しかしながら、実際に一番身近な自治体といたしましては、それでよしというわけにもいきませんので、当然大変な生活を強いられている方々がたくさんいらっしゃるわけでありますから、その方々の立場にも寄り添わなければならない、そういう立場でもございます。　　埼玉県の市長会の中でも、若干話は出ているのですけれども、やはりもう一つ、それを飛び越した市長会としての、あるいは各自治体としての動きというのは大きくはございません、現段階では。機会がありましたら、その辺の発言もしてまいりたいと思っております。　　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　今、市長から、機会があれば発言していきたいということですけれども、ぜひこの中止を求めることについて、ぜひ発言をしていただきたいと思います。　　それでは、次に生活困窮者支援の取り組みについてお伺いいたします。（ア）として、現状についてですけれども、これは健康福祉部長から答弁をお願いします。相談件数が94件で、ほかの課から12件ということだったのですけれども、市民向けの案内、お知らせ、そして庁内の各課に対して生活困窮者支援制度の周知はどのようにされているでしょうか。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長 ◎小川金悟健康福祉部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　相談件数と、あるいは周知という再質問でございました。まず、相談件数につきましては、データとしまして全国平均で10万人当たり１カ月、14.9件、蓮田市の相談件数を10万人当たりに換算しますと、１カ月当たり15.2件となります。平均的な数字とは思っておりますが、まだまだ相談体制を組んで、情報等いただければ、件数もまだまだあるというふうには思っております。周知につきましては、広報等、今後掲載も含めてやっていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　今、市民向けの案内、お知らせということでの答弁で、周知については広報等についてということですけれども、庁内の各課に対して、庁内の中でのこの制度がこういうふうにできましたという周知はどのようにされているのか。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長 ◎小川金悟健康福祉部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　先ほど答弁の中で調整会議ということをお話しさせていただきましたけれども、まず、今後も含めてになりますが、全体会議というものがございます。メンバーにつきましては、各課の名前を申し上げましたけれども、まず全体会議を開きまして、より連携あるいは制度の再確認、この辺も含めまして、さらなる周知を行ってまいりたいと思っております。関係各課とのネットワークづくり、一層深め、周知を図ってまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　次に、（イ）の各課との連携した取り組みについて質問いたします。健康福祉部長に答弁を求めます。　　まず、ほかの課から12件ということで、今後さらにネットワークを進めていきたいという、庁内での各課とのネットワークを強めていきたいと、周知を図りたいという答弁があったわけですけれども、やっぱり周知についてはまだまだ不十分だと思うのです。この生活困窮者自立支援制度については、スタートしてすぐ、2015年６月議会で私質問しているのですけれども、各課との連携について、私の質問に対して、職員の理解を進める研修が必要ではないかと、そうした私の質問に、当時の部長は、全庁的に職員を対象にした研修はまだ実施していない。今後検討していきたい。こういった答弁があったわけです。研修の実施について、連携を深めるための連携についての研修、職員のこうした生活困窮者についての、自立支援制度についての研修の実施についてはいかがでしょうか。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長 ◎小川金悟健康福祉部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　研修につきましても、大変重要なものと認識しております。研修につきましても、行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　ぜひ全庁的に、また各課ごとの研修、これは制度の理解、そして連携した取り組みを進めていくという中では重要な柱になりますので、その理解をするということで、命を救う、そうした市の市役所の立場は重要なものになりますので、ぜひ職員の研修を、健康福祉サイドとしてもぜひ研修を進めていただきたいと思います。　　次に、ネットワークという点なのですけれども、地域のネットワークということで、高齢者見守りネットワークというのがあると思うのですけれども、この高齢者見守りネットワークの参加団体数は何団体なのか。　　また、この地域のネットワークづくりということでの高齢者見守りネットワークの中に、生活困窮者等という、困窮者だけではなくて、さまざまな生活上の困難を抱えた方々についても含まれているのかどうなのか、ご答弁ください。 ○島津信温議長　根立健康福祉部参事 ◎根立美佐子健康福祉部参事　岸尾議員の再質問にお答えいたします。　　ネットワークの団体数と、それからあとは生活困窮者というのも入っているかということでございます。まず、在宅医療介護課の地域包括支援センターでは、平成18年度から高齢者の見守りなどを実施することで、家族や地域社会から孤立することを防止し、日常生活における問題を早期に発見するために、高齢者見守り支援ネットワークを組織しております。ネットワークに登録をいただいている構成団体による日常業務などでの見守りによって、困り事を抱えている高齢者等を発見し、連絡いただくことで、生活が困難な方というのもここに含まれると思いますので、高齢者の把握に努めているところでございます。　　構成団体でございますが、民生委員・児童委員協議会、自治連合会をはじめ、郵便局や銀行、新聞販売店、スーパーなどの商店、電気、ガス事業所、一般廃棄物収集運搬業者、宅配業者、介護保険事業所などで、現在の登録団体数は85団体でございます。また、高齢者見守り支援ネットワークでは、登録団体が一堂に参加するネットワーク会議を開催しておりまして、平成27年は福祉課から生活困窮者自立支援事業の説明を行っていただきまして、生活が困難な高齢者を把握した場合は、福祉課へ相談をすることの助言をお願いし、事業の周知を図っているところでございます。実際にネットワークの構成団体と連携しながら、生活に困窮している方の支援につながった事例等もございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　このネットワークなのですけれども、名称は高齢者見守り支援ネットワークということで、一応高齢者ということになっているけれども、実質は生活困難な人、それから生活困窮の人も含めているということで理解するのですけれども、この登録する際のそうしたもの、協定書というのではないですか、そういった申込みというか、その中でこのネットワーク会議の中で、そもそもこうした高齢者だけではなくて、生活困難な人とか、生活困窮者のこうした人も含めて、ぜひお知らせくださいと、ネットワークの中で位置付けていきましょうということでの確認はどうなのでしょうか。 ○島津信温議長　根立健康福祉部参事 ◎根立美佐子健康福祉部参事　再質問にお答えいたします。　　高齢者見守りネットワークとございますけれども、高齢者以外の方も、それからあとは生活の困難な方もということを含めて連絡をいただけるのかどうかというようなご質問かと思いますけれども、こちらのほうは一応要綱を作成しておりまして、それではおおむね65歳以上となっておりますが、ただ相談窓口、それからあとは事業所などで郵便局とか銀行などで、年齢とかはその場で確認できないところもございますので、大体何かお困りごとがあったりとか、気になる方があった場合には、やはりネットワークの連絡網を活用していただいて、地域包括支援センターのほうにご連絡いただければ、地域包括支援センターのほうでその方を確認し、地域包括支援センターの対象でなければ、適切な担当課のほうにご案内をしているというようなことが実際のところでございます。　　やはりネットワークの参加団体につきましても、やはり顔がわかる地域包括支援センターの職員のところにまず連絡をということもございますので、そちらは一旦受けとめをさせていただいて、それから関係各課にご紹介するというような形をとっております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　名前は、高齢者見守り支援ネットワークということですけれども、ぜひ高齢者だけではなく、今もされているようですけれども、そのネットワーク会議などの中でしっかりと高齢者及び生活に困難を抱えた方、それから生活困窮者なども含むということで、ぜひ確認しながら進めていただきたいと思います。このネットワークというのが、非常に地域のネットワークというのも一つの大きな柱になりますので、ぜひこのことをお願いしたいと思います。　　次に、総務部長に答弁を求めます。督促状と催告書にどのようなものを同封するのかということでの答弁をいただいたのですけれども、先日、会派視察で行った野洲市では、督促状に片面にこのようなものを同封しているのです。ちょっと皆さん、わかりづらいかと思うのですけれども、督促状に、片面に納付をお忘れではありませんか、ご確認をお願いしますという文言があって、もう片面に、消費者金融など高金利な借金の返済で納税が行き詰まっている方へ、ご相談くださいと大きく書いてあって、下に問い合わせ先の市民生活相談課と納税推進課の電話番号などが書いてある。そうした紙を同封されているわけです。このように滞納解決への手助けになるような情報提供、生活困窮の場合の相談案内など、こうしたものを同封したらいかがかと思うのですけれども、ご答弁をお願いします。 ○島津信温議長　増田総務部長 ◎増田和詔総務部長　岸尾議員の再質問で、督促状や催告書にいろいろ、例えば消費者金融などでお困りな方に対する相談窓口等のご案内も同封すべきではないのかというふうな再質問でございます。　　例えば多重債務相談、あるいは生活困窮者自立支援相談などの案内、そういったものの督促状、催告書への同封につきましては、相談を担当する関係各課というのがございます。そういった関係各課とよく協議、連携を図りながら、今後相談して、検討を図ってまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　関係各課と協議して検討していくということで、余り前向きではない答弁だなと思ったのです。これは、収納課で、その気になればできることだと思うのです。収納課がいろんな税の徴収をしているわけです。その担当課ですので、滞納に対してこうした手助けになるような情報提供のこういったものを一緒に同封するということは、収納課がその気になればできることではないかと思うのですけれども、なぜ関係各課と協議して、検討していくという答弁なのか、その気になればできるのではないですか。いかがですか。 ○島津信温議長　増田総務部長 ◎増田和詔総務部長　岸尾議員の再質問にお答え申し上げます。　　督促状あるいは催告書に対する納付にお困りの方に対する相談窓口等のご案内の同封という再質問でございます。収納課におきましては、これまでも窓口とか電話等での対応につきまして、そういった納付のお困りの方に対しまして事実関係をよく把握して、関係部署にご案内しているという実態がございます。あわせて、こういった納付書、催告書の中に同封するのも有効な手だてだと考えております。そういった関係課の意向というのもありますので、なかなか単独では決められない部分もありますので、十分その辺は協議して、重要なことだというのは認識のもとに検討させていただきます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　今、再度の答弁で、有効な手だてであると考えるということで、重要なことだという認識のもとで協議するということでしたので、ぜひこれは市民生活相談課というのは生活困窮者自立支援の相談のところは福祉課ですので、そういったところや、納税推進課というのは収納課ですので、こうした、まず滞納している人に対しての情報提供、手助けになるような、そういった発信を今後進めていただきたいと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　　では、次に差し押さえの問題なのですけれども、差し押さえ件数については、今年度は昨年度の半分程度のようですが、平成25年度から平成28年度までは年々差し押さえ件数が増えているようです。ほかの課へつないだ件数は、今年度は生活保護と、それから生活困窮者に、生活保護に１件ですか、生活困窮相談に３件ということですので、ぜひこの資料なのですけれども、資料のナンバー３、これは昨年７月の債権管理における課題と取り組みというのを野洲市の納税推進課でまとめたものを、もうちょっと何枚かのものなのですけれども、ちょっと制限があるので、４枚だけ縮小して、このナンバー３にまとめたものなのですけれども、この中に一番左側に、ようこそ滞納いただきましたということで、囲みで書いてあって、そしてその下に、滞納は生活状況のシグナルということが目立つように書いてあると思います。下のほうに、市民生活を壊してまで回収はしない。市民生活を壊してまでは回収しない。滞納を市民生活支援のきっかけにするということが書かれてあるわけですけれども、こうしたことから、野洲市の債権管理条例が、ようこそ滞納いただきました条例という、このように言われているようです。　　先ほど差し押さえの答弁があったのですけれども、その下の債権管理事務の効果ということで、生活困窮者の支援は、差し押さえの一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただくほうが、長期的な納税額が大きいということで、まず生活の再建、ここに大きなウエートを置いているのだと。それが、結果的に納税につながっていくという、これは収納課としての基本的な姿勢、ここでいいますと、納税推進課の滞納に対しての取り組みの基本的な姿勢であると思っております。　　では、具体的に蓮田市として、滞納をどのように捉えるかという点から質問いたします。先ほど部長の答弁で、非常に丁寧な対応をしているのですと、どこに原因があるか、丁寧な相談を受けているのだという答弁があったのですけれども、まず収納課で、滞納を市民からのＳＯＳとして捉えて、相談に当たること。こうした立場で臨むことが求められておりますが、この点についてはどのように考えるでしょうか。 ○島津信温議長　増田総務部長 ◎増田和詔総務部長　岸尾議員の再質問でございます。　　滞納状況を市民からのＳＯＳと捉えて、それを生活困窮者支援につなげる。どう考えるかというようなご質問でございます。最初の答弁で申し上げましたように、滞納されている方がいらっしゃった場合には、収納課としましては法律に基づきまして、財産調査をさせていただきます。それに伴いまして、預貯金等財産がある場合には滞納処分ということで差し押さえをさせていただきまして、件数を先ほど申し上げた次第でございます。ただ、あわせまして、滞納処分することができる財産がない、あるいは生活が困窮している、あるいは行方不明であると、そういった状況の場合には、先ほど申し上げました、滞納処分の執行停止を申し上げております。件数を申し上げました。平成29年度、まだ途中でございますけれども、滞納処分の差し押さえ件数では平成29年度１月末現在で174件でございますが、あわせて滞納処分することができる財産がない等の理由で執行停止を積極的に行っておりまして、320件、平成29年度１月末現在、320件という数値となってございます。　　しかしながら、そういったものを含めて、生活困窮のＳＯＳと捉えるという面も大変重要だともちろん考えております。繰り返しとなりますが、収納課におきましては窓口あるいは電話等、いろんな相談で生活実態を把握する機会がございます。相手の方の話をよく聞いて、滞納原因を究明することが大変重要だと考えております。収納課という業務から徴収をさせていただくという面はございますが、そういった方々の生活再建、支援という面でも、今後いろいろ関係各課と協力をとりながら進めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　今部長の答弁から、滞納の相談、そうしたことから生活支援のきっかけをつくるというふうにも考えているという、重要だということの答弁があったかと思うのですけれども、そうした位置付けをした取り組みが重要なわけです。ですから、こうしたしっかりとＳＯＳとして捉えて相談に当たる。滞納を市民生活支援のきっかけにすると、そうした位置付けを、取り組みを進めるために、収納課として認識を、課としての認識を一致させるために研修が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 ○島津信温議長　増田総務部長 ◎増田和詔総務部長　岸尾議員の再質問でございます、収納課職員としてそういった生活困窮者の実態を把握して、支援をどのように行っていくのか、そういった面での研修が必要ではないのかというようなご質問でございます。　　今までも申し上げた部分がございますが、収納課職員におきましては、そういった生活困窮者の方の支援を効果的に行うためには、地方税法のみならず、これまでも出ました生活保護制度、あるいは生活困窮者自立支援法、そういった関係制度や法律等をやはり基本的な知識として熟知することが大切であると認識しております。関係課との連携を図りながら、庁内でのアドバイス等もいただきながら、その知識や対応等の習得に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　私は、この研修というのは、滞納を市民生活支援のきっかけにするとか、滞納を市民からのＳＯＳとして捉えるのだと、そうした納税相談に当たるときの課としてのそういった基本的な取り組みの姿勢そのものを理解して、取り組むことが必要ではないかということが、まずその研修の柱にしながら、そのほか必要な、いろんな問題とか法律だとか、いろんな支援制度があるわけですから、その辺もあわせて、ぜひ進めていただきたいと。これはしっかりと要望してまいります。進めていただきたいと思います。　　次に、上下水道部長に対して質問いたします。先ほど答弁があった中では、福祉課と情報、そして提供体制を進めているのだというような答弁があったのですけれども、基本的に上下水道部として、とりわけ水道に対しては、国からも2000年と2012年ということで、ライフラインということで通知が来ているわけです。そこを上下水道部としてしっかりと認識しているのだと、認識していくということがとりわけ重要だと思うのです。それは、2000年４月の通知というのは、宇都宮でお母さんと幼児が、水道がとまっていたために御飯が炊けなくて餓死したと。そういった中から出された通知で、本当に悲しい事件があった中での通知だったのです。だから、機械的な給水停止の回避や、福祉部局との連絡連携と、そういった通知が出されたのです。そういった通知について、上下水道部として理解されているのかどうなのか、再度ご答弁ください。 ○島津信温議長　采澤上下水道部長 ◎采澤修八上下水道部長　再度のご質問にお答えいたします。　　水道部として、過去に出された書類等の内容について把握しているのかという内容だと思います。水道は、議員おっしゃるように、ライフラインとして重要な位置付けをされているのは十分認識しているところでございます。また、過去にも、孤立死等で痛ましい事件が起きた。その中に水道がとまっていたことが原因だというようなことも把握しているところでございます。検針をする検針員に対しましては、使用水量が極端に少ない場合だとか、そういった場合には、水道メーター以外のガスや電気料金の使用の状況を確認するように指導しているところでございます。また、そういった家庭があった場合には、文書等で連絡をし、水道のほうに連絡をするような文書の内容を示しているところでございます。幸いにも、そういった文書を出すことにより、滞納ではなく、未納の方からは連絡があり、料金を確認し、また生存を確認するというような作業をしているところでございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　今、幸いに未納の場合には連絡があって、そういった給水停止にはなっていないということかと思うのですけれども、ただ基本的に上下水道部として、機械的な給水停止は行わないのだと、滞納、生活困窮による滞納かどうか、しっかりと把握して、そういった場合には健康福祉部につなぐということが必要だということについて、しっかりと今後認識していただきたい。そして、業者にもこうしたことを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○島津信温議長　采澤上下水道部長 ◎采澤修八上下水道部長　再度のご質問にお答えいたします。　　給水停止の執行につきましては、今までも機械的な運用を図るのではなく、生活保護あるいは生活困窮の訴えがあった場合などにつきましては、よく内容を聞き、福祉課のほうへご案内をしているところでございます。また、検針員に対する指導につきましても、その辺を十分考慮しながら、検針に当たっていただくように指導してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　次に、（ウ）の課題と今後の取り組みについて質問いたします。　　資料のナンバー３をごらんください。ナンバー３の右下の債権管理事務の課題のところに②として、生活困窮者の市民生活相談課への誘導。困っている市民は、自ら相談に来ない、来られない。支援する者が、積極的に対象者を発見するとあります。これは、支援を必要とする人に積極的に対応していくためには、市役所各課の連携、地域と連携したネットワークづくりが必要と考えます。　　それでは、質問いたします。各課の連携を進めるためには、各課各部、全庁的な職員研修が必要と考えます。職員研修の取り組みになりますので、総務部長から答弁ください。 ○島津信温議長　増田総務部長 ◎増田和詔総務部長　岸尾議員の再質問で、生活困窮者支援を全庁的に一つの共通認識のもとに全職員の研修が必要ではないのかというご質問でございます。　　全職員に対する研修で、内部で今行っている研修、一例申し上げますと、秘書課が実施している人権同和問題研修、あるいはコンプライアンス研修などの研修がございます。それと、担当している部署が実施している研修では、交通法規研修、あるいは情報セキュリティー研修などがございます。それぞれある特定の業務、研修に特化したものでございまして、その法律の知識や職員が自覚すべき事項などを全職員が習得すべきものとして実施しているところでございます。　　これまでの答弁、あるいは小川健康福祉部長の答弁にもございましたが、平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行されまして、生活困窮者の方に対する制度、あるいは法令知識を職員が身につけることも大変重要だと認識してございます。生活困窮者の方に対して適切な支援を図るための蓮田市生活困窮者自立支援調整会議が、これまでの答弁の中にございましたが、その組織がございます。その中の組織の一部で、委員として収納課ももちろん入ってございます。その庶務を担当する福祉課あるいはいろんな課が、その中に関係課が委員として入ってございます。その中で、連携、調整を図りながら、全職員に対する研修のあり方、今後どのように行っていくのか、そういったことを含めて検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員
   ◆17番（岸尾悦子議員）　今、部長のほうから、全職員に対する研修を今後検討していきたいということでしたので、ぜひこの研修については実施していただきたいと思います。　　次に、健康福祉部長に質問いたします。家計相談支援事業については非常に重要だという答弁があったのですけれども、それに対してはやるとは、先ほど答弁されなかったわけです。この家計相談支援事業の実施について、これは重要だと思いますので、ぜひ実施に向けた取り組み、実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長 ◎小川金悟健康福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　　（ウ）の課題と今後の取り組みについての中で、家計相談支援事業の実施という再質問でございます。家計相談支援でございますが、家計に関する課題のより踏み込んだ相談、相談者とともに家計の状況を明らかにして、生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、将来の見通しの中で自ら家計管理できるようになることをめざすものでございます。埼玉県内では、今、平成29年度、13の自治体で実施されておりまして、まだまだ実施率は低い状況でございます。課題もございます。地域によって需要が少なかったり、あるいは質の高い専門性なども要求されます。マンパワー、あるいは委託事業者の不足というのが挙げられております。　　こういったこともあるのですが、埼玉県主催の生活困窮者自立支援制度会議というものがございました。その中の説明の中で、平成30年度から平成33年度の３年間に、集中的に実施体制の整備を進め、平成34年度を目標にしまして、完全実施をめざすという説明等がございました。今後につきまして、国や埼玉県から家計相談支援事業の実施に向けた具体的な方策、こちらのほうが示されると考えております。蓮田市としましても、遺漏なく今後取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　市長の答弁を求めます。　　今、貧困と格差が広がり、子どもの貧困、高齢者の貧困が大きな社会問題となり、さらに生活に困難を抱えている方への支援が必要とされております。憲法で保障する生存権、幸福追求権を自治体として、その具体的な施策として生活困窮者支援を進めていくことが求められております。市長に、滞納を市民からのＳＯＳをどのように受けとめたのか。困難を抱えた人に対しての各課との連携、その連携体制づくりについて、市長はどのように考えるでしょうか、答弁ください。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　岸尾悦子議員のご質問で、総括的に生活困窮者の方々への考え方、どう思ったかということでありますが、ご提供いただきました野洲市の情報でしょうか。これを資料を拝見する段階でありますけれども、やはり税が基本になっておりまして、そういった意味で総務部のほうにいろいろ質問が集中したのかなと思っておりますが、これはまた非常にユニークと言うとちょっと失礼なのかもしれませんが、逆説的な反対の手法というのでしょうか、ようこそ滞納いただきましたということから始まる。本来の我々が思っていた税は、法律に基づく一つの制度ということでありまして、その中で柔軟な対応をしていたのでありますが、こういう自治体もあるのかなと。あるいは、この伏線としまして、条例化に至るまでにはもっともっと深刻な、野洲市の場合にはあったのかなと。多重債務等々、消費者金融等々、あるいは市全体の税の現状が大変厳しかったのかなとも想像いたします。　　いずれにしましても、こういうことを踏まえての蓮田市の取り組みでありますけれども、生活困窮者の方々の実情は、それぞれの部長が答弁したとおりであります。深刻です。これを受けて、自治体としては限られた制度の中ではありますけれども、可能な範囲で庁内の調整会議等々で綿密な情報交換をしながら取り組んでいるところであります。やはり我々実務家でありますので、理念は理念として当然気持ちの中に、心の中に持っていなければいけないのですが、実際には仕事上は、やっぱり各課の調整会議をもっともっと充実して、プライバシーの問題もあるのですけれども、許される範囲で、もっともっと情報を密にして、お一人お一人の生活状況に合わせて対応する。それが現実的な対応かなとも思っております。これからこのご質問の趣旨は十分理解いたしましたので、その思いに沿えるような対応をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員　　　　　　　　　　〔16番　船橋由貴子議員登壇〕 ◆16番（船橋由貴子議員）　16番、船橋由貴子です。通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。　　大項目１、原発ゼロの社会をめざす再生可能エネルギー施策の推進について。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から７年がたちました。ここに改めて、尊い命を奪われた方々に心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。　　2011年３月11日に発令された原子力非常事態宣言は、いまだ解除されていません。ここ蓮田市でも、原発事故の影響は現在進行形で続いています。昨年３月、ハストピアのフリースペースで、「忘れられない3.11原発被災者の今」という展示が行われておりました。福島県から蓮田に避難された方がまとめたものです。大きな地震の後、突然の避難と混乱、あの日のまま傷み、荒れていく我が家、避難先で聞こえてくる心ない言葉や嫌がらせなどが写真とともにリアルにつづられており、胸が詰まりました。原発事故は、全く終わっておらず、コントロールもできていません。にもかかわらず、原発再稼働と輸出を進める日本政府の姿勢を、私は許すことができません。　　原子力発電所で事故が起きれば、甚大な被害が広範囲に及び、その影響は図りしれなく、長年にわたることを、私たちはあの原発事故から学びました。その教訓から、私たちが何をなすべきかを考えたとき、１つには、原発を稼働させず、火力発電にも頼らないエネルギーへとシフトしていく責任があると考えます。先日、３月９日には、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党４党が、全原発の速やかな廃止、廃炉を掲げた、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、原発ゼロ基本法案を衆議院に共同提出しました。国会史上初めて、原発をゼロにする基本法案が正式に提出されたものです。　　３月11日付の東京新聞によりますと、発電における日本の再生可能エネルギーの割合は、2016年実績で15.8％、一方、世界では32.2％と、日本の倍以上を占めています。また、2030年度までの目標は、日本が22から24％と、消極的な数値なのに対し、世界は2040年までに半分を超える66％を目標にするとのことです。日本は、世界の流れに乗り遅れており、主要国で最低水準となっています。国レベルでの政策転換とあわせ、地域での再生可能エネルギーの推進、エネルギーの自給自足の取り組みが重要です。　　私のもとには、自然エネルギーの利用を核とした豊かな社会、生活はやろうと思えばできる。ぜひ自然エネルギーの活用を、市が積極的に進めてほしいという声が寄せられています。私たち日本共産党会派では、今年１月、滋賀県湖南市へ視察に行ってまいりました。湖南市の自然エネルギーを活用した取り組みの一部を、議場配布資料としてお配りしております。湖南市では、原発事故が起こる前から、補助制度がない中でも地球温暖化防止のために市民が出資し合い、市民共同発電所がつくられてきました。震災後の2012年９月には、全国で初めて地域自然エネルギー条例が策定され、学習の推進として市民連続講座が2012年から取り組まれております。また、湖南市では、福祉を軸とした地域自立循環システムが構築されています。現在は、サツマイモを栽培し、食材に適さない部分や葉っぱなどを発酵させてできたメタンガスを使った芋発電の研究も進められています。実験段階ではありますが、この芋発電では、地域の小中学校や保育園、障がい者福祉施設などで栽培が行われ、多くの市民が土づくりから発電までかかわることができます。ハード面の再生可能エネルギー発電の推進だけではなく、地域経済の活性化、福祉的、農業的、住民自治的視点などで自然エネルギーを活用したまちづくりが進められており、大変参考になりました。　　蓮田でも、太陽光発電や雨水貯留槽の設置費補助制度がありますが、市として今後再生可能エネルギーをどう推進していくのか、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えます。そこで、お尋ねいたします。　　（１）、再生可能エネルギー施策の推進について、現状はどのようになっているでしょうか。　　（２）、環境学習館の活用について。第５次総合振興計画では、主要事業として環境学習館を拠点とし、環境に関する講座等を行い、環境への意識の向上を図ります。また、施設設備（２期工事）についても検討しますとあります。2014年９月議会では、小山由利江議員が、環境学習館を環境について学ぶ拠点にと求めて一般質問をしています。それに対して、地球温暖化や自然エネルギーなども含めたさまざまな環境についての学習、活動の拠点となるよう、今後も支援を行ってまいりたいと答弁がされています。質問から３年半がたちます。今回は、エネルギーに特化した質問ですので、自然エネルギーに関する学習、活動の拠点として活用された事例はあるのか、お伺いいたします。　　また、２期工事に関しては、今後、太陽光発電設備の設置や雨水貯留槽の設置など、自然エネルギーを活用したものを導入する考えはあるのか、改めてお尋ねいたします。　　（３）、今後の取り組みについて。第５次総合振興計画では、地球温暖化対策の推進施策として、省エネルギー等の環境負荷軽減の活動に取り組むとともに、自然エネルギーの活用促進を図りますとあります。今後、自然エネルギーの活用促進をどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。　　続きまして、大項目２、子育て世帯への支援策拡充についてお尋ねいたします。こども医療費については、2016年から毎年継続して拡充を求めております。本来であれば、どこに住んでいてもお金の心配をせず、子どもの病気の早期発見、早期治療ができるようにすべきです。また、少子化対策として、子育ての負担軽減のためにも、国が責任を持ち、一律に補助制度を確立すべきだと考えます。　　これまで国は、こども医療費助成を市が現物給付で実施すると、国保に対する国庫補助金を減額するというペナルティーを科していました。少子化対策に逆行する行いです。日本共産党では、畑野君枝衆院議員が、昨年２月の衆議院予算委員会で、国保の減額調整のペナルティー撤回と、国による全国一律のこども医療費無料制度の実現を求めました。厚労省の官房審議官は、ペナルティーについて、2018年度から未就学児までは減額を行わないと答えています。全国からの粘り強い運動と声を受け、ようやく少しずつ改善がされてきているところです。　　一方、県の補助はどうでしょうか。昨年７月に厚労省から発表された乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によると、関東近県のこども医療費の対象年齢は、入院では１都４県は中学校卒業まで補助が出ています。通院、入院とも就学前までしか補助しないというのは、関東では埼玉県だけであり、他県と比べ大きく遅れをとっていることも指摘しておきます。しかし、子どもは日々大きくなります。国や県の動きを待ってはいられません。そこで、改めて求めます。　　（１）、こども医療費無料化の18歳まで拡大について、市としてはこの間のやりとりも踏まえて、どのように考えているでしょうか。　　（２）、入院時食事代補助について。平成14年１月診療分から県が補助を打ち切った経緯はありますが、それでも県内63市町村中、約半数近くの28自治体では、現在も食事代の全額補助あるいは一部補助を行っています。こども医療費が無料であるなら、治療の一環である入院時の食事代も無料にすべきです。昨年の一般質問でも指摘しましたが、状況は変化しています。2015年に自民、公明、維新などの賛成多数で医療保険制度が改悪されました。これにより、入院時食事代は一般所得層で１食当たり260円の負担だったものが、2016年度には360円、来月４月から、2018年度からは倍近くの460円の自己負担が重くのしかかってきます。負担増は受診抑制を招くことが指摘されており、改めて子どもの入院時食事代補助を導入すべきと考えます。検討はどのように進んだのか、ご答弁ください。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○島津信温議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５７分　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○島津信温議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　小林環境経済部長　　　　　　　　　　〔小林　裕環境経済部長登壇〕 ◎小林裕環境経済部長　船橋由貴子議員のご質問の大項目１、原発ゼロの社会をめざす再生可能エネルギー施策の推進について、順次お答えいたします。　　まず、（１）、現状についてでございますが、東日本大震災による原発事故以来、日本のエネルギー政策、とりわけ発電システムについては重要な事項として検討されているところでございます。また、気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書では、地球温暖化により、今世紀末には気温が最大4.8度上昇するという予測結果も示され、再生可能エネルギーの普及促進はますます重要な政策として推進すべき課題と考えられているところでございます。　　蓮田市では、市民の自然エネルギー利用を積極的に支援するため、平成16年度から住宅用太陽光発電システムの設置者に補助金の交付を行っているところでございます。過去３年間の実績といたしましては、25件の枠に対し、平成27年度は34件、平成28年度は25件、平成29年度は25件の申請がございました。予算枠を超える申請の場合は、抽せん等を行ったところでございます。　　また、公共施設への設置状況でございますが、黒浜西中学校と総合文化会館ハストピアへの太陽光発電設備の設置実績がございます。黒浜西中学校では、環境教育の一環として、太陽光を利用して発電された約10キロワットの電気を、発電量モニターを活用しながら、生徒たちに発電の仕組みやＣＯ２の削減効果、節電、地球温暖化などの自然環境への影響や変化について、学習を深めてもらうために役立てようとしたものであり、平成23年度より稼働しているところでございます。また、ハストピアでは、発電量約4.7キロワットの太陽光発電設備を設置し、施設の電源の一部として、平成28年度の開館時から稼働し、再生可能エネルギーの活用を行っているものでございます。　　次に、（２）、環境学習館の活用についてお答えいたします。環境学習館は、環境の保全に関する活動を支援するとともに、環境の保全に関する学習及び情報の発信の拠点とするため、また、地域住民の連帯感を醸成し、地域に根ざした新しいコミュニティ形成を促進するための施設として設置されたところでございます。現在、環境学習館の管理運営は、市の指定管理者であるＮＰＯ法人黒浜沼周辺の自然を大切する会により行われております。指定管理者を中心に、環境保全に関する講演や研修など、環境について学び、考える事業や活動が行われております。　　また、黒浜沼や緑のトラスト保全第11号地にも近く、立地を生かした活動の拠点にもなっており、環境の保全に関する学習及び情報発信の場として活用されるほか、市民活動の場として、地域コミュニティを支援する施設としても活用されており、市民の多彩な活動を支える拠点となっているところでございます。環境学習館は、今後の環境学習に関する活動、自然エネルギーの活用に関するさまざまな活動などに幅広く活用し、環境に対する意識の向上などを高めていきたいと考えております。　　なお、現在の環境学習館の集会場は約75平方メートルと狭く、２期工事として拡張を検討したいと考えております。ご質問の２期工事での再生可能エネルギーの利用についてでございますが、将来計画におきましても、環境学習の一環及び再生可能エネルギーの活用などから、太陽光発電などの導入も検討したいと考えております。　　次に、（３）、今後についてお答えいたします。再生可能エネルギーを使用した発電の方法には、太陽光発電のほかにバイオマスによるエネルギー、風力発電、小水力発電などが挙げられます。その採用には、その地域の特性や地形的なものが大きな要因を占め、比較的設置が容易と言われている小水力発電も、異常気象や集中豪雨等による水量の大幅な変化、水の使用による権利問題、落ち葉やごみ等の撤去のメンテナンス、設置時の費用やランニングコストなど、採算性を考える必要があります。しかし、これは蓮田市には不向きと考えられ、埼玉県は晴天率が高く、太陽光発電に向いている地域と言われていることから、地域特性に合致した太陽光発電が最も適していると考えております。蓮田市では、自然エネルギーの推進として、太陽光発電システムの普及が有効と考え、設置者に対し、今後も補助を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　船橋由貴子議員のご質問、大項目２、子育て世帯への支援策拡充について、順次お答えいたします。　　初めに、中項目（１）、こども医療費無料化の18歳まで拡大についてお答えいたします。こども医療費助成制度につきましては、子どもが必要とする医療を容易に受けられるよう、医療費の一部を助成するものでございます。現在、蓮田市におきまして、こども医療費助成の対象年齢は、入院及び通院とも中学校修了までとなっております。助成対象年齢について、条件を付している場合も含めて、18歳の年度末まで拡大している市町村は、平成29年10月１日現在で、県内63市町村中、入院で15市町村、通院で14市町村でございます。　　こども医療費助成につきましては、小学校就学前の子どもに係る医療費のみが、埼玉県の補助金の対象でございまして、助成対象年齢を18歳の年度末まで拡大する場合、その財源につきましては、蓮田市で独自に確保することになります。市としましては、こども医療費助成制度の拡大につきまして、今後の研究課題と捉えております。また、こども医療費助成に対する埼玉県の補助金につきまして、埼玉県市長会を通じ、平成29年10月に重点要望として、助成対象年齢を中学校修了まで引き上げるよう要望したところでございます。　　続きまして、中項目（２）、入院時食事代補助についてにつきましてお答えいたします。埼玉県におきましては、平成14年１月診療分から入院時食事療養費に対する補助金を廃止しております。その際、市でも同時に、平成14年１月診療分から入院時食事療養費の助成を廃止した経緯がございます。入院時食事療養費の助成につきましては、事業の優先度や埼玉県の補助制度の拡大の状況等を総合的に勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　再生可能エネルギーについて再質問を行います。　　現状のほう、部長からは太陽光発電システムの補助件数の推移であるとか、公共施設への設置の答弁がありました。それはそれとして続けていただきたいと思います。冒頭で、湖南市の条例のほうをご紹介させていただきましたけれども、蓮田でもエネルギーに特化してはいないものの、環境基本条例というものがあります。省エネルギーや地球温暖化防止についても触れられており、まずはこの内容をしっかり生かしてほしいと考えます。例えばこの条例では、第20条で、蓮田市環境報告書を毎年度作成し、公表しなければならないとあります。環境報告書は、庁内の意識づけ、これを啓発しまして、市の環境施策の推進状況を評価、報告するものとなっています。しかし、ホームページでは、平成26年度までしか公表がされていません。自然エネルギーの活用についての評価項目もこの中に含まれていますけれども、施策の進捗管理、評価は行われていないのでしょうか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　蓮田市環境基本条例第20条に基づく環境に関する施策の進捗状況の公表につきましては、ホームページで掲載いたすものでございますが、遅れておりまして、大変申しわけございません。現在、平成26年度までが表記されておりまして、遅れております平成27年、平成28年度の結果につきましては、関係各課に照会中のものもございます。取りまとめておりますので、速やかに公開をする予定でございます。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　速やかに公表をしていただきたいなと思います。　　この環境報告書の点検項目の中で、自然エネルギー等の導入や未利用のエネルギー資源の活用推進に向けての方針の検討という、ちょっと長い項目があるのですけれども、このエネルギーの活用の方針の検討というものがされているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　ただいまのご質問は、環境基本計画の基本計画として８つ、環境目標が掲げてございます。そのうちの７番目に掲げた項目の中にあるもので、先ほどの公表の８つのうちの１つの施策と目標ということで掲げた内容の中にあるものでございまして、未利用エネルギーの資源の活用ということでございますけれども、現在は市が補助制度に導入していないものを補助制度に組み込む等を検討するという、そういうことをあらわしたものでございます。　　先ほどの現状の中で答弁いたしませんでしたが、現在閏戸保育園と消防本部においては、太陽熱を利用した給湯施設も導入しております。また、一つの例といたしまして、地熱利用ということで、春日部市の第二庁舎とか、埼玉県の環境科学国際センターでは風力発電、こういったものもあるわけでございます。風力発電と申しましても、大きなプロペラが３枚ついた、ああいうものではなくて、規模的には小さいものですが、そういったものも設置してありました。現在では、環境科学国際センターでは、故障が多いので、撤去したということではございますが、そういったエネルギーがあるということでございます。いずれにいたしましても、地熱利用は設置コストが大幅にかかったり、風力は風の吹く日が少ないなど、発電量が少ないといういろいろデメリットもあります。まだ一般的になっていないのかなということで、蓮田市といたしましては検討した結果、積極的な導入を見送っているというのが現状でございまして、今後につきましても蓮田市といたしましては市民が取り組んでいただくものとして、住宅用の太陽光の発電を推奨するという内容でございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　例えば白岡市のほうでどのような補助があるのか調べてみたところ、白岡のほうではＬＥＤ照明に上限5,000円で１件当たりの補助をつけているだとか、リチウムイオン電池で１件４万円を上限に補助を出しているというようなこともありました。太陽熱へも１件４万円での補助が出ています。このような省エネルギーであるとかエネルギーの活用について、今後補助を拡大していくということも、未利用のエネルギー資源の活用推進ということに含まれているのではないかと思いますが、そのあたりの見解はいかがですか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　太陽光以外のエネルギーの補助ということでございますけれども、蓮田市におきましては平成30年の予算案におきましても、住宅用ということで１件上限５万円ということで25件分の予算を計上したところでございまして、ＬＥＤというお話がございましたけれども、今のところ検討はしていないという状況でございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　今のところ検討していないということではあったのですけれども、今後検討をぜひお願いしたいなと重ねて申し述べます。　　続きまして、再生可能エネルギーのほうの推進と地球温暖化対策というものは密接に関連している、関連性があるかと思います。現在第３次地球温暖化対策実行計画、平成26年４月から平成31年３月までの計画が取り組まれているはずだと思うのですけれども、こちらもホームページ上に公表がされていません。公表の予定はあるのでしょうか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　ただいま蓮田市では、蓮田市地球温暖化対策実行計画第３次ということで、平成26年４月から平成31年３月までの計画を定めたところでございます。来年度からということでございまして、ただいま更新に向けて、現在検討を始めるところでございます。ただ、この実行計画の対象範囲でございますが、市庁舎、学校、それから指定管理を除く公共施設としておりまして、現在はホームページで公開をしていないということでございます。平成30年度から見直しに入りますけれども、公表につきましても検討はしてみたいと思っております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　検討という言葉があったのですけれども、この計画の11ページのところには、ホームページに掲載するなど積極的な公表に努めますとあるわけなのです。庁内だから公表しないというのではなくて、市の姿勢としてしっかりと温暖化対策をしていきますよということを公表、公開していくことで、市民への意識啓発にもつながると思います。　　次の年度に向けて、実行計画、平成30年度から策定するということでありましたけれども、これ、ぜひ公表をお願いしたいのですが、もう一度答弁をお願いいたします。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　計画の中に公表ということが、文言があるということですので、公表を考えたいと思います。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　公表をぜひお願いしたいのと、また内容も現在の状況、いろいろエネルギー関係、変わってきていますので、再生可能エネルギーの活用をもっと盛り込んでいくべきだと考えます。その点についてはいかがですか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　地球温暖化計画、先ほどもお答えいたしましたけれども、対象が市の事業、業務に関するものということでございます。今後も、ほとんど節電とか、エンジンとか、そういう燃料の節約、そういったものがメインになって、ＣＯ２を削減するというような内容でございます。自然エネルギーの活用という項目も見直しの中で検討して、必要があれば掲載をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　配布資料の③のほうです。上のほうの丸が５つあるところに、一番下に二酸化炭素排出量の削減ということで、自然エネルギーの推進をしていくと、現在は約120トン、ＣＯ２の年間の削減になっていますよというような表記もあります。これは湖南市の例ではありますけれども、ＣＯ２の削減という意味では、自然エネルギーの活用というのは大変大事なことであると思いますので、ぜひ盛り込んでいただくようにお願いいたします。　　続きまして、環境学習館の活用に移ります。答弁では、今後自然エネルギーの活用に関するさまざまな活動など幅広く活用していくとありました。具体的にはどのようなことが考えられているでしょうか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　環境学習館の幅広い活用の具体的な取り組みというご質問でございますけれども、環境学習館は指定管理でありますＮＰＯ法人黒浜沼周辺の自然を大切にする会が、バードウオッチングとか動植物、そういったものをメインに学習会等を企画、実施しているところでございます。自然エネルギーに関する講演や説明などにつきましても、一つの取り組みとしては開催をできないかということで、依頼なり、検討なりしたいと思っております。　　環境学習館でございますけれども、現状といたしましては集会室が１つしかございません。地域コミュニティの利用が多くて、いろいろ事業が思うように組めないという現状もございます。２期工事等も考えながら、検討をするべきということで、第５次総合振興計画でも２期工事のことを掲げておるところでございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　今後の活用については、また後で触れたいと思います。　　２期工事に関して、答弁では太陽光発電とか導入も検討したいというようなことがありました。太陽光発電はもちろん、雨水貯留槽の設置など積極的に取り組んでほしいと思います。その際は、答弁にもありましたＮＰＯ法人の方々とも協議を重ねて、環境学習に役立つ、エネルギー学習に役立つ形での設置をしていただきたいなと思います。また、非常用電源としても活用できるような形が効果的と考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　環境学習館の今後の充実の中に、太陽光はもちろん、自然エネルギーもしくは雨水貯留槽等も含めた環境に優しいといいますか、そういった取り組みが盛り込めるように研究して、採用できるかどうか、研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　（３）の取り組みに移ります。今後の取り組みです。　　答弁で、再生可能エネルギーの普及促進は、ますます重要な政策として推進すべきというふうな文言がありました。その中で、太陽光発電の補助の件数が、年々減少傾向に残念ながらあることが現状の答弁からわかりました。申込み件数を増やす取り組みというものは考えていらっしゃるでしょうか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　現在行っております太陽光発電の補助金交付の増やす見込みにつきましてでございますけれども、こちらにつきましては補助制度の周知ということで、次年度以降におきましてもホームページを活用するとか、一層の充実、そのための周知方法の研究も含めて行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　一層の充実というのは、周知の一層の充実という答弁だったのでしょうか。ちょっと具体的にはイメージが湧かなかったのですけれども、ちょっとご紹介をしたい事例があります。杉戸町のものなのですけれども、蓮田と同じ１件５万円で太陽光への補助がされていて、年間75件の枠です。蓮田は25件に対して、杉戸は75件。こちら、お聞きしましたところ、年々減少傾向とのお話でした。やっぱり同様なのですが、平成27年が70件、平成28年度が59件、平成29年度が43件ということだったのです。何か工夫をされていますかというお話をお聞きしたときに、商工会のリフォームイベントや産業祭でチラシを配布するであるとか、アースデーでのポスターの周知、それから町外の住宅展示場に太陽光発電補助をしていますよというリーフを送付して、宣伝を依頼していると聞きました。蓮田もホームページや広報だけではなくて、積極的な宣伝、啓発をすべきであると考えますが、いかがですか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　蓮田市のここ３年間の申請件数を先ほどお答えいたしましたけれども、枠に対する補助金の枠が同じという状況でございます。これは、ＰＲを拡大していくからには、この補助枠も増やす必要が出てくるのではないかと思いますけれども、そういう財政面も含めた協議をしなくてはいけないと思っております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　その25件の枠に対してもぎりぎりの申請数ということであるのであれば、やはりまずしっかりと周知をしていく。市民の意識啓発も図っていくというのが重要であるかなと思います。　　また、件数、増やす一助になるかなと思いますのは、この補助制度の受付け期間の長さです。県内を見ますと、数カ月間で切っているものの自治体のほうが少ないのです。大体年度初めから年度終わりごろまでずっと受付けしていますよという自治体が多いものですから、そういう受付け期間の延長というものも考えられると思いますが、これについてはいかがですか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　補助金の申請の締め切り、現在６月末ということでＰＲをさせていただいております。ご指摘のありました締め切りを延長するということにつきましては、鋭意検討させていただきたいと思います。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　鋭意検討していくということで了解いたしました。件数が増えれば、それに伴って補助の枠も拡大するという検討も今後あるのかなというふうに考えます。　　先ほど答弁で、今後も補助を行っていくというのはありました。もちろん継続するとして、再生可能エネルギーの積極的な利用を進めるためのきっかけ、先ほど部長、環境学習館の活用のほうの答弁で、講座というようなお話もあったのですけれども、例えばエネルギーに関する講座、あと出前講座、市が赴いて講座をしていくであるとか、ワークショップ等を行うというものも効果的であると思います。ワークショップに関しましては、例えばソーラークッカー、太陽の熱でお料理をするであるとか、あと自分で太陽光パネルを組み立てる。設置台から組み立てて、エネルギーを自給する。できれば自足もしていくというような取り組みも、市民レベル、取り組んでいらっしゃる方がいます。そうなりますと、自分で電気をつくるというところから、生活スタイルもなるべく電気を使わないように変わっていくと思うのです。省エネとかエネルギーをつくるという意識が向上していくと思います。このような講座やワークショップをするという、積極的に行うという考えはいかがでしょうか。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　現在、環境学習館の指定管理者におきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、野鳥の関係とか、動植物、自然保護、そういったことがメインに活動を行っていただいております。自然エネルギーに関する講演や説明会につきましても、環境学習の一環ではございますし、関連する部分も出てくるかと思いますので、こちらは相談するなり、検討もしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　ＮＰＯの方と協力して、市も積極的に進めていただきたいなと思います。　　配布資料のほう、湖南市では地域自然エネルギー地域活性化戦略プランというものの資料を本日お配りしました。市民が主体となって行政も協力して、自然エネルギーの普及が取り組まれています。市民共同発電所の開設に当たっては、出資を募って、その配当は地域の商品券で地域に還元される仕組みとなっています。冒頭では、福祉と農業の連携した芋発電というものも紹介しました。このような地域活性化や住民自治的な視点で、自然エネルギーを活用したまちづくりの取り組みを参考にしていただきたいと思います。参考にするという点に関して、部長の答弁をお願いいたします。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　自然エネルギーの活用方法は、まだ我々が知り得ていないものも幾つかあるのではないかと思いますので、芋発電も聞くところによりますと、１日当たりの消費電力、１家庭ですか、それが賄える量だという情報も出ていましたので、活用できるか、研究材料の一つとして考えたいとは思います。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　今の質問は、芋発電を活用してはどうかというのではなくて、それも活用していただけたらそれはそれでいいのですけれども、市民と一緒になって地域活性化とか、自然エネルギーを発電するというだけではない視点でまちづくりをしていただきたいなという意図での質問でした。ちょっと時間もないので、市長にお伺いします。　　行政も市民も一緒になって、再生可能エネルギーへシフトしていくべきであると考えます。まちづくりと環境問題に関する市長の位置付け、お考えをお聞かせください。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　船橋由貴子議員のご質問の１点目の原発ゼロの社会をめざす再生可能エネルギー施策の推進について、その中で細部にわたるご質問等々がございました。　　最初に、原発ゼロの社会の関係については、記憶定かではないのですが、3.11発生時のどなたかの質問に私がお答えしたのは、最終処理方法が見出せない原発行政は非常にいかがなものか。反対とは言わなかったと思いますけれども、今後方向としては違うのではないかと答弁した思いがございます。それらを踏まえて、いろいろな事業を進めているのですが、途中黒浜西中学校の太陽光の関係、あれは文科省の補助事業でして、やっぱり3.11を踏まえた、たしか補助事業だったと思いますが、その辺につきましても、若干もう国の制度としてはなくなってまいったようであります。　　いろいろな過程を踏まえて、現在の太陽光も、基本的には電力使用者の電気料金に上乗せされているということもありまして、抜本的な制度の改革といいますか、改善ということではなくて、この中で展開されておりますので、なかなか太陽光を導入しても、導入したときの試算といいますか、設備投資と、それから実際の利益と、それがなかなか最近は幅が狭まってきてしまっているという、利用者の方々のご意見も伺っております。　　そんな中で、蓮田市としては原発、3.11前からこの事業を進めていたのですけれども、そもそもは京都議定書で世界の温暖化対策の京都で会議が開催されたことを受けて、先ほどのさまざまな国の補助事業等々がスタートしたと記憶しております。現実は、話が前後しますけれども、蓮田市としてそれがどういう事業に投資できるかといいますか、選択できるかということでありまして、今対応しているのが太陽光発電補助の年間枠を決めた事業でありますけれども、補助事業。それから、環境学習館を利用した環境教育ということであります。　　先ほどご質問、ご指摘いただきましたように、平成20年度からその地球温暖化の役所の取り組みがとまっているではないかということでありましたが、これも京都議定書以降、各自治体が専門の業者へ委託して進めておりまして、蓮田市も専門業者に委託して進めていたのですが、ほぼ毎年毎年、たしか年間100万円前後の委託料を払っていたと思いますが、それもほぼ分析の対象、あるいは各役所の庁内の取り組み状況が固まってきましたので、業者委託はやめて、それぞれの役所の中で手づくりで進めているところであります。そのホームページ公表につきましては滞っているということでありますので、早急に対応したいと思っております。　　環境学習館に今度は戻りますけれども、環境学習館につきましても、１期工事、これまた耐震工事を実施しましたら、最悪の事態になりましたので、その前に数千万円をかけた大改修をやったのですが、取り壊せざるを得なくなりました。やむを得ず第１期工事で、今ああいう形で整って、とりあえず整っておりますが、第２期工事を計画する予定であります。その際、やはり指定管理者にお願いしておりますけれども、根本的には行政が主導でなくては、この問題はいけないのではないかと思っております。そこに指定管理者がなり、環境に理解のある方々のご協力をいただいて進めていく。それが姿ではないかと思いますので、２期工事はまだまだ設備投資とかいろいろな課題がありまして、今まだゴーサインが出ない状況なのですが、それを待っていてはまだまだ時間がかかりますので、その前の構築として、進め方として、もう少ししっかりとした対策をとって取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　市長の答弁の中で、市が主導でということがありました。やはり市の方針というのが大事であるかと思います。　　例えば再生可能エネルギーの推進の条例策定であるとか、あと現在あります環境基本計画、こちらです。こちら、基本計画は、本来であれば５年ごとの見直しも盛り込まれていたのですけれども、内容を見ると古くなってきています。また、これも市長にお聞きしたいのですけれども、条例の策定や基本計画、現状に合わせて、社会状況に合わせて、しっかりと見直しをしていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　ご質問の趣旨を踏まえて、これから取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　続きまして、こども医療費に移ります。　　2017年３月の調査をちょっとご紹介したいのですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査報告書というものがあります。そちらの中では、夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る。この理由として、最も多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、56.3％の回答だったそうです。というものがあり、特に妻の年齢が35歳未満の若い層では、８割前後がそう答えているという調査結果が出ていました。インターネットを検索しましても、子育てサイトなどでは市町村間の助成制度、どのようになっているのかという比較のサイトなどがあります。子育て支援策として、こども医療費の年齢拡大は、親の関心事でもあり、有効であると思います。　　私のもとには、白岡では18歳まで拡大した。伊奈町でも所得制限はあるが、拡大されたけれども、蓮田はまだなのでしょうかという声や、高校生になっても安心して病院にかかれるようにしてほしいという要望があります。市にこういうような声は届いているのでしょうか。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　こども医療費助成の拡大に関する意見等は市に届いているかというお話でございます。こども医療費助成の対象年齢の拡大につきまして、白岡市が対象年齢を拡大した際に電話で数件、問い合わせをいただいております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　拡大してほしいなと思っていても、なかなか電話で問い合わせをするというところまでいかない方が実際は多いかと思うので、数件ではなく、多くの方が拡大をしてほしいなと思っているはずです。　　この間、今後の研究課題というような答弁が続いてきたのですけれども、昨年９月議会の教育長の答弁では、今後はどのような形をとれば、できるだけ早期に実現できるのか考えたいという答弁がありました。この間、どのように研究をしてきたのか、お答え願います。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　どのような研究を行ってきたのかとの質問でございますが、まず県内における対象年齢の拡大状況や、また県の補助金拡大の状況などに注意しつつ、年４回実施しております所管事業のヒアリング、これは市長、副市長、教育長も出席しておりまして、各部署における事業の進捗状況を把握するため行っているものでございますが、その当該ヒアリングにおきまして、こども医療費の事業につきましても検討を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　検討は行っているということだったのですけれども、ではいつまで検討しているのかなというものもありますので、できるだけ早期に実現をしていただきたいなと考えます。　　行田市では、今議会で18歳までこども医療費を拡大するという条例提案がされているそうです。その内容としましては、今年10月からの拡大で約1,700万円を想定しているということでした。新聞報道では、所得制限や完納要件はなく、入院時の食事代補助も含めての県内トップクラスの制度であると評価がされています。私が電話で確認したところ、食事代補助も入れて半年分が1,700万円ということでしたので、単純に倍をすれば、年間3,400万円が見込まれる計算ということになるわけですけれども、先ほど検討を続けているという答弁がありましたが、蓮田で拡大によって新たに必要となる医療費の試算、これについても検討されているのでしょうか。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　引き上げた場合の費用の試算はしているのかというご質問でございます。こども医療費の助成の対象年齢を18歳年度末まで引き上げた場合の費用の試算でございますが、約2,720万円と試算しております。これは、まず白岡市における拡大状況などを参考に、高校生１人当たりの年間の医療費助成見込み額、それが１万7,000円というふうに試算しておりまして、それに高校生の人数の見込み1,600人を乗じたものでございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　2,700万円ちょっとの費用がかかりますけれども、多くの方が子育て世代、望まれています。白岡と行田に電話で確認をしたところ、子育てに優しいまちづくりであるとか、子育て世帯に積極的な支援を打ち出すということで、今回こども医療費の拡大をしましたという説明でした。　　教育長にお伺いをします。貧困と格差が広がる中、子どもが安心して医療を受けられる環境を整えるのは大人の責任であると考えます。行田の担当者にお話を聞いたときに、お金の心配なく高校生も病院にかかれるようにということも力を入れて説明がされました。乳幼児から18歳までのこども医療費の拡大を進めるべきと考えますが、教育長の考えはいかがですか。 ○島津信温議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　船橋由貴子議員のこども医療費の拡大についてという再質問にお答えしたいと思います。　　議員ご指摘のように、子どもの貧困問題については、将来にわたるさまざまな格差要因の大きな一つの要因になっているというのはよく言われているところでございます。前回の答弁、９月議会の答弁でも申し上げましたが、全ての子どもが公平に自分の夢を実現していける、またそれに向けて努力していける社会の実現というのは、社会全体が取り組まなければならない課題であるというふうに言えるのかなというふうに思っています。市では、こども医療費の年代拡大につきましても、県の助成がない中で、中学校修了まで拡大をしてきたところでございます。　　９月以降、先ほど来部長が説明をいたしましたが、私どものほうではこの助成の拡大について、また県でさまざまな助成金の拡大や削減も行われている状況もありますので、その辺をつぶさに研究させていただき、また試算も再度、何度となく試算をさせていただいたところでございます。今後は、どうすれば、この制度を実際つくったところで、維持できないのでは困りますので、維持していける形として制度設計をできるかどうか、それを見ながら、時間は必要となると思いますけれども、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　維持していくためにどうすればいいかというところではあるのですけれども、市長にお尋ねをいたします。　　第５次総振では、子ども・子育て支援、教育分野が基本政策の１と真っ先に位置付けられています。子育て支援が重点施策であることが伝わってきます。先ほど答弁でもありましたけれども、県内では条件つきも含めて、行田も入れたら16自治体が医療費拡大をしていることになります。2016年４月１日時点では、５つの自治体だったものが、近年16個に増えている。貧困対策とともに子育て支援策の充実と、またそれをしっかりと市としてバックアップしていますよというＰＲとして、蓮田市も拡大を早目に打ち出すべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　船橋由貴子議員の２問目のこども医療費の拡大の関係でございますが、現状、また課題等々は教育長並びに町田部長が答弁したとおりであります。　　埼玉県の市長会でも、このテーマは４つぐらい大きなテーマ、知事との対談でといいますか、全市町村懇談会をやるのですが、そういうテーマの中での最優先事業なのですが、埼玉県におきましては730万県民のまだ人口が増えている県という部分もあるのでしょうか、認識が、やはり先ほどの質問の中にもありましたように、首都圏の都道府県の中で小学校入学前までが無料というのは埼玉県だけなのです。いずれ埼玉県であっても、これから高齢化が迎えて、人口がとまって、少子化の時代が来るはずでありまして、自治体がそうなのですから、必ず来るはずでありまして、その予測した形の動きというのが今のところ残念ながらありません。そういった中で、各市町村が独自の事業をせざるを得ないといいますか、市町村によってはやっぱり人口減少が激しいところとか、あるいはもろもろの事情から、こういう選択をされているわけであります。　　蓮田市も大変厳しい状況の中ではありましたけれども、段階的ではありましたが、中学校までこども医療費無料化ということに踏み切ったわけであります。さらに、そのご質問の中にありましたように、高校生まで、18歳までというところが動き始めました。前回の議会のご質問でも、私のほうでは申し上げたと思いますけれども、最後のほうで、18歳は今の世の中の流れは大人になるという動きもありますということ。それらを踏まえて考えざるを得ないということを申し上げたはずでありまして、まさにけさの新聞を見ますと、2022年、４年後、18歳が民法改正法律改正で成人扱いということでもありまして、これからどうなるのか、ちょうどその18歳を大人ということになりますので、その辺の中のこども医療費の位置付けというのは予測しておりましたので、いかがなものかということで前回は答弁したわけであります。そうはいっても、例えば17歳まではまだ大人ではありませんので、保護者の監護のもとに成長するわけでありますから、その辺、今後十分検討しながら、また蓮田市の財政状況や他の事業との調整を図りながら、この事業をやらないとかということではありませんので、十分検討しながら、最終的には決断していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　先ほど市長が答弁された、18歳が大人というニュースを私も耳にしましたけれども、高校生は大人の監護のもとに育っていくわけで、その高校生を対象にしたこども医療費の無料化をぜひ実現していただきたいなと重ねて申し述べます。　　続きまして、（２）の入院時食事代補助について移ります。前回の試算では、１食当たり360円として、約180万円の試算でしたけれども、冒頭申し上げましたとおり、今年４月から１食460円になります。こちら試算はされていますでしょうか。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度の質問にお答え申し上げます。　　入院時食事療養費の助成を実施した際の費用の試算、新たな460円という価格についての試算でございます。平成28年度のこども医療費助成におけます入院日数の実績としましては、延べ1,666日でございます。入院時における食事の負担額を460円掛ける３回で1,380円としまして、入院日数に乗じますと、約230万円となります。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　230万円ということでしたら、ちょっと手が届く範囲なのではないかなと思います。こちらの見解といいますか、見通しはいかがですか。
   ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　先ほどの18歳のこども医療費の拡大とあわせまして、こちらの入院時食事療養費につきましても年４回の実施しております所管事業のヒアリング等がございまして、そういった中で十分に時間をかけて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　16番　船橋由貴子議員 ◆16番（船橋由貴子議員）　十分に時間をかけてという答弁ではあったのですけれども、子どもの成長は早いです。そんな十分、長い時間をかけずに、方向性を示していただきたいなと思います。　　市長にお尋ねをいたします。この間、慎重に検討という答弁もありましたけれども、昨年９月議会の市長答弁では、入院時の食事代も上がってきて、また460円に上がるという実情を踏まえて、担当部課と再度検討し、しかるべき方向を出したいとのことでした。実際、来月から食事代は上がり、市民負担が増えます。その一方では、行田では入院時の食事代補助も継続してのこども医療費の拡大という条例提案もされています。注目が集まっているところです。市民負担が増えるということも踏まえて、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　再度のご質問、入院時の食事代補助の関係でございますが、どちらが、医療費の無料化が先か、あるいは食事代補助が先か、あるいは一体かということで思っておりまして、こども医療費の無料化の拡大に伴う食事代の補助だと捉えております。これまたいろいろ経緯の中では、これがあったときもありますし、廃止になったときもありますし、こういうことはいけないと思っていますけれども、現実問題としてはそういう経緯がございます。したがって、今の段階も前回と変わりません。こども医療費無料化18歳までの拡大を含めて、食事代補助につきましても、これからも検討してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○島津信温議長　８番　齋藤隆宗議員　　　　　　　　　　〔８番　齋藤隆宗議員登壇〕 ◆８番（齋藤隆宗議員）　８番、齋藤隆宗です。議長のご許可をいただきました。通告に従いまして、一般質問を行います。　　ほかの議員諸氏も述べていらっしゃいましたけれども、この１週間、被災地の方々に思いを寄せる気持ちは私も一緒でございます。ただ、ちょっとついおととい、南三陸町へ災害支援に行った女性が、現地の男性と一緒になって、お店を始めた。個人的にちょっと援助しておって、ついおととい、私のところに寄ったよと妻から報告がございました。頑張っているのだなという勇気をもらったことがございました。また、彼らと同じ悩みを共有しながら頑張りたいと思います。　　私の一般質問、大きなテーマ、２つでございます。１つ目、国指定史跡黒浜貝塚の整備事業について、第２問、市民農園整備事業について、通告に従いまして、順次一般質問を始めさせていただきます。　　国指定史跡黒浜貝塚の整備事業について、（１）、現在の工事状況について。平成18年、平成25年にそれぞれ文化財保護法の規定により、文部科学省の告示で国指定史跡として指定されたこの黒浜貝塚遺跡は、学史的にも重要であるとともに、南関東の自然環境の変遷や当時のなりわいの様子を知る上でも貴重である。また、広場を中心に展開する集落構成は、縄文中期以降顕著となる環状集積の萌芽期の様相を呈し、当地域における集落の変遷を知る上でも貴重であるものと報告書に記されております。この平成25年に社会資本整備総合交付金の採択を受けて、この黒浜貝塚基本構想・基本計画策定委員会が設置され、この本策定報告書はこのようにつくられました。教育委員会が４年前の３月に発行いたしました、この報告書の発行に関しましては、多方面の方々の多くの献身的なご協力があったおかげとの報告でございます。著名な大学の先生方、西山教育長をはじめとする市のスタッフの方々及びその関係者、議会事務局の斎藤局長のお名前もございます。また、当時、市の議会からも、この事業には山口浩治議員、小山由利江元議員の両名の参加も記されてございます。このように多くの方々の献身的なご苦労をいただいて、この報告書が完成されたことに、改めて敬意を表する次第です。　　そして、この歴史的にも他に類を見ない、太古の縄文の景観を復活する事業が、現在国の補助金をもとに今行われております。この報告書、68ページには、その補助金と目される約４億円に近い交付金の金額をもとに、貝塚復元工事を５年間にわたって完成させるべく、その詳細が記述されております。工事が始まって３年目、市役所の南の工事をかいま見るたびに、その作業の成り行きを注視させていただいておりますが、この件に関して質問をいたします。　　（ア）、予算は十分か。この報告書の計画とは若干違った金額の異なった当初予算が去年、今年と計上されていますけれども、国から交付されている予算で本事業は何とか賄えているものでしょうか。それとも、予想外の費用かかりで戸惑うことはないのでしょうか。　　（イ）、工事経過は予定どおりか。費用のかかりは別として、工事は当初計画したとおりに進んでいるのか。それとも、当初の計画とは少し違ったつけ加えの企画も出てきているのでしょうか。　　（ウ）、課題があれば、それは何か。ほかの自治体では、類を見ない歴史的な大工事の取り組みでございます。思いがけないトラブルが出るのもやむを得ないのではないだろうかということは予想されます。現時点で思い当たる課題があるとすれば、それはどのようなことか。　　（２）、完成後の計画について。（ア）、景観維持の予算の計画は。太古の景観を維持し続けるというのは、過去に例を見ない難しい作業になりそうでございます。私の近くの西城沼公園というのがあるのですけれども、これは非常に近所の方、近隣でも評判がよくて、もう休日には駐車場が足りないぐらい、かえって地元の人よりもよその人のほうですてきな公園だなというふうには思っておりますが、これの雑草を刈り取って、景観をスッキリさせて、伸び過ぎの枝を払うという単純作業なのですけれども、それだけでも年間800万円を超す経費がかかっております。30年近くたちますから、もう掃除と枝切りだけで２億円かかっているのです。かかってもいいのです。これはやむを得ません。経費ですから、かかるのですけれども、この貝塚の整備事業は、デリケートに気配りをしながらの景観維持作業となりそうですので、将来的に経費がかりが予想されますが、現段階でその計画はもう始めているのでしょうか。　　（イ）、見学者のリピートの計画は。ほかのまちからは、うらやましがられるレベルの施設でございます。一度訪れた人に、また来てみたいと思わせる工夫はどのようなものなのでしょうか。報告書には、８回のリピートをかち取るという計画になっております。　　大きなテーマ、市民農園整備事業について。（１）、工事の具体的計画はどのようなものか。食する野菜を自分でつくるというのは大きな癒やしであり、喜びでございます。市がそのように希望する市民の要望に沿って、農園を整備するという趣旨には大いに賛成を表する次第でございます。この度の事業計画で、既存の市の家庭菜園の面積を拡張するという報告がございましたが、それはどのようなものであるのか。予算はそれなりに少なくない気がしますということであります。　　（２）、既存の市民農園との比較は。パルシー南の市の市民農園は、畑作業で一番欠かせない水利、水道のサービスが備わっております。家庭菜園で一番のかなめは、野菜への水やりでございまして、この水利がないと、自らペットボトルやバケツで、重たい思いをして畑まで運ばざるを得ず、これが大苦労でございます。私、２年前にこの水のサービスが整っている畑は、水の心配をしない分、付加価値が高いので、使用料の値上げというのを提案いたしましたが、今度の整備事業はどのような事業になるのか。類似のほかの二、三の自治体の比較を、その料金も含めて例示することを求めて、質問いたします。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　齋藤隆宗議員の大項目１、国指定史跡黒浜貝塚の整備事業についてお答え申し上げます。　　初めに、中項目（１）、現在の工事状況について、（ア）、予算は十分かについてお答え申し上げます。文化庁の補助事業である歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業費補助金をいただいての整備事業でございます。全国の国指定史跡を管理する自治体は、この補助金を受けて整備事業を推進しているため、申請額の満額をいただいての整備推進にはなかなか至ってはおりませんが、決定額の範囲内で工夫しながら事業を執行し、できる限り効果的に推進できるように努めております。　　（イ）、工事経過は予定どおりかについてでございますが、事業費補助金が満額いただけない中での事業推進でございますので、さまざまな経費削減の工夫を行いながら、事業を実施しております。また、平成28、29年度に行っております「水辺の生活の場エリア」盛土の工事は軟弱地盤であり、地盤沈降の経過観察などをしなければならない部分もあり、園路整備ができないなど、若干遅れていることも事実でございます。　　（ウ）、課題があれば、それは何かについてでございますが、繰り返しになりますが、本事業は文化庁の補助金に左右されるものでございます。満額配当のない中、工夫を凝らして整備を進めていく必要がございます。もう一つ、現地の地質的な問題がございます。「低地の生活の場エリア」において、平成28、29年度に盛土整地工事を行っております。この部分は、地盤の弱い地層に盛土工事を実施したため、地盤変動の経過観察などをしなければならない部分もあり、昨年度から地盤がどのように変動し、安定してくるのか、調査をしております。平成28年度工事箇所で若干の変動が見受けられたため、今年度工事にて状況を把握し直し、再度盛土整形をして整えたところでございます。このため、「低地の生活の場エリア」におきましては、今年度行った工事部分についても経過観察を行い、地盤が安定してから舗装工事を実施する予定でございますが、若干遅れていることも事実でございまして、課題の一つであると考えております。　　次に、中項目（２）、完成後の計画についての（ア）、景観維持の予算の計画は。についてでございますが、樹木の生育に関しましては、植栽による縄文の森の復元とともに、将来的にはこれらの木々が自然交配するような縄文の森の管理をめざしております。現状でも「椿山のムラ」では、既にクヌギやアカマツが新たに芽吹いており、15年後の環境だけでなく、将来を見据えた管理をめざしております。　　また、下草の管理につきましても、クラピアと呼ばれる海岸沿いに生い茂るイワダレソウの改良品種による被覆を実施しております。「椿山のムラ」の植栽した部分では、ほかの高くなる草は生えておりませんし、先進地の事例では、除草剤を散布しても、周囲からすぐに被覆して覆う繁殖力を持っております。維持管理の面でも、先進市での事例では、芝と比較しても維持管理費は半分以下と安価であり、蓮田市といたしましては、根づいた部分からの移植も行いながら、徐々に増やし、日の当たる部分につきましては全体を被覆する予定でございます。また、将来的な維持管理につきましては、基本的に公園・庭園とは異なるため、頻繁に剪定等をする予定はなく、樹木の自然な育成を見守ることになります。むしろ手間がかかるのは、下草の管理と考えております。下草につきましては、ボランティアと職員による管理を検討しております。　　最後に、（イ）、見学者のリピート計画は。についてでございますが、県内だけでなく、県外も含めた史跡を担当職員が視察などで訪れたところでは、イベントなどを除けば、なかなか来訪者が取り込めていないところが多いようでございます。見学者のリピート確保につきましては、東京近郊で緑豊かであり、多くの鳥たちも飛来する水辺空間も持つ本史跡は、広報活動により再度訪れたい場所となると考えております。このほか、黒浜貝塚縄文人の四季の生活、ムラや文化の発展の様子、突発的な災害への縄文人の対応等について、現在の景観の中にいにしえの風景の映像を重ねて映し出す映像システムであるＡＲシステム、360度の立体写真などにより紹介し、繰り返しご来訪いただけることを目標に検討しております。　　黒浜貝塚は、立地的に蓮田サービスエリアからも至近距離であり、今後蓮田サービスエリア新上り線の供用開始にあわせ、スマートインターチェンジのフル化をめざしており、交通アクセスも良好であるため、蓮田ブランドの一つとして市内外にアピールしていきたいと考えております。また、幸いにも黒浜貝塚は市役所に隣接し、一体的な利用では１周約1.5キロメートル、高低差７メートルほどの周回コースが確保可能となります。健康のためのジョギングやウオーキングなども見込めると考えております。このようなハード面、ソフト面を最大限に活用し、リピーター確保に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○島津信温議長　小林環境経済部長　　　　　　　　　　〔小林　裕環境経済部長登壇〕 ◎小林裕環境経済部長　齋藤隆宗議員のご質問の大項目２、市民農園整備事業について順次お答えいたします。　　まず、（１）、工事の具体的計画はどのようなものか。でございますが、現在の川島地区にございます市民農園の状況を申し上げますと、平成４年10月に開設し、平成12年に若干の拡張を行い、総面積2,363平方メートル、区画数は39、１区画の平均は35平方メートルでございます。年間の使用料は3,000円でございます。利用率は100％、あき待ちを登録している方が数名という状況でございます。　　この川島地区の農園は、近接しているものの、２箇所に分散しております。平成30年度当初予算に計上しております市民農園整備事業の概要を申し上げますと、測量・設計委託及び増設整備工事でございまして、２箇所に分かれている農園の間にある農地の３筆、1,238平方メートルをお借りすることに同意をいただきましたので、拡張を図るとともに、既存農園の一部を再編する工事を行うものでございます。整地、隣地との法面保護、農園内通路の設置、収穫物の一時置き場スペースの設置、排水路を予定しております。この工事により、農園の区画が増えることになりますが、既存農園の利用状況を見ますと、利用者の農園管理能力に個人差も見られることから、異なる大きさの区画設定を考えております。したがいまして、増加する区画数は未定でございます。　　次に、（２）、既存の市民農園との比較はでございますが、市内にはほかに１箇所、閏戸地区に市民農園がございます。場所は、市民体育館の南側、進入路沿いにありまして、概略を申し上げますと、平成５年に83区画で開設し、平成15年度に農林水産省のやすらぎ空間整備事業を導入し、拡張及び全面的な再整備を行い、現在の形になっております。１区画50平方メートルの区画が102、面積は6,245平方メートルでございまして、利用率は100％、１区画の年間使用料は5,000円、あき待ちをしている方が数名いらっしゃる状況でございます。こちらの農園の附帯施設といたしましては、井戸水をポンプアップする給水施設があり、蛇口が15箇所にございます。それと、排水施設、通路、広場が備わっております。　　川島地区の農園整備工事においては、給水施設の整備は含んでおりません。給水施設は、現在の手動式の井戸、ガチャポンプが１箇所でございます。整備後の利用料金につきましては、区画の変更もあることから、改めて検討したいと考えております。　　それから、他の自治体との比較ということでございますけれども、白岡市と久喜市の市民農園の状況を申し上げます。白岡市の市民農園は１箇所ございまして、30平方メートル区画で、１年間の利用料は3,600円、施設といたしましては給排水施設の手動式井戸が１箇所にあるとのことでございます。また、久喜市は、合併前の旧市町にそれぞれ市民農園が開設されておりまして、４箇所ございます。旧栗橋町にある農園は50平方メートル区画で、１年間の利用料は6,000円、施設といたしましては手動式の井戸が１箇所、小型耕運機、バケツ、くわ等の貸し出しがあるということでございます。　　また、旧久喜市、旧菖蒲町、旧鷲宮町の農園におきましては、面積の大小はございますが、年間１平方メートル当たり400円、共通する施設やサービスといたしましては、給排水施設が整っており、小型耕運機、一輪車、くわ、すき、スコップ、じょうろ等の農機具の貸し出しを行っているほか、管理人の配置、旧久喜市の農園では指導員による週１回の栽培指導を受けられるほか、乗用トラクターの貸し出しも行っているということでございます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２８分　　　　　　　　　　再開　午後　２時４１分 ○島津信温議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　８番　齋藤隆宗議員 ◆８番（齋藤隆宗議員）　部長、ご答弁ありがとうございました。非常に見通しのきかない仕事でありますので、ご答弁のほうは結構苦労なさるかと思いますが、逆にお伺いするほうもちょっとわからないまま思いを述べるだけの感じになっております。お許しいただきたいと思います。　　引き続き、この貝塚の整備事業についての質問、２回目の質問をやらせていただきます。３月６日の新聞報道で、政府は文化財を生かした地域振興を後押しする文化財保護法改正案を閣議決定したとの記事がございました。歴史的建物や史跡、美術品の活用に関する地域計画を定めた市町村に対し、権限移譲や税制優遇などで支援する新制度を盛り込んで、来年４月から施行するというものであります。現在は、教育委員会が担っている地方自治体の文化財保護業務を、観光やまちづくりなどを所管する部局が担当できるようにする、地方教育行政法改正案を決定したとのことでございます。権限移譲と言えば聞こえはいいのですけれども、本来は国の予算で保存すべきであるはずの各地の文化財の維持保全を、国の予算を削ってそれぞれの自治体が独自に観光の目玉にして活用せよというものではないかと懸念されます。折しも東北や九州の自然災害などで被害を受けた史跡の回復の予算が差し迫って厳しいので、被災地以外の自治体は自力でその地の文化財を活用した観光で稼ぐようにと言っているようでございます。　　竪穴式住居でお茶会をと言ったのは、たしか安倍総理大臣だったような記事がございました。史跡の前でたたずんで、その解説文言に長い時間を費やすお方というのは、余りお金に無駄遣いをしない方が多うございます。文化財の観光というのは、少し疑問でございます。私は、教育するなら蓮田市でのキャッチコピーで居直るべきであると思っております。この黒浜の貝塚という文化財の価値を、100年近くも前から地道に訴えてきた学芸員や地域の人々の努力を損なわないようにするためにも、そのように思う次第であります。意固地と言われても大切なのは、地域の文化財の価値をしっかり学んで、それを継承する世代を教育することだと思っております。　　先ほどいろんな方のボランティアをお願いするという話がありましたけれども、ボランティアの方々に、この史跡を訪れた人に解説をお願いするのは、どうしても多くなりがちですが、その方々はどうしても私のような高齢の方が主になりそうな気がして、新鮮味に欠けます。そこで、提案でございますが、蓮田市は若い高校生や中学生に、特に市内の中学生にこの黒浜貝塚の史跡を解説できるように学習すべきだと思いますが、いかがでしょうか。新しい部活動となりますと、これは大変教育現場としては大変でしょうが、蓮田のまちは小学生が史跡の見学に来ると、そのガイド説明を中学生がやるのだと。これは、私の勝手な提案でございますが、いかがでございましょうか。答弁を求めます。 ○島津信温議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　齋藤隆宗議員の再度のご質問にお答えをいたします。　　文化財展示館の活用につきましては、蓮田市教育行政重点施策にも記載をしております。小・中学校の社会科や総合的な学習の時間に授業を計画し、地域ゆかりの貴重な資料に接し、学習効果の向上とふるさと蓮田市への誇りを培うことを目的としているものでございます。学校では、小学校３年生の社会科で、蓮田市についての最初の学習をいたします。教育課程の過密化から、議員ご指摘のように、お客様へ解説、案内までは難しいところもあろうかと存じますが、小学生のうちから学習を積み重ね、中学校卒業時には黒浜貝塚など蓮田市の縄文の史跡を理解し、我が蓮田市にある黒浜貝塚は、こうこう、こういうところですと、胸を張って話ができることは、大変すばらしいことと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　８番　齋藤隆宗議員 ◆８番（齋藤隆宗議員）　答弁ありがとうございます。　　ここに、展示館にございましたこの本は、黒浜貝塚の説明を英語であらわしたものでございます。また、半年前、この蓮田ナビという、こちらの広報紙、これは今５つの外国の言葉、日本語を含めると６カ国語で記してございます。この５ページに、それぞれの国の言葉で黒浜貝塚が説明してあるのは、皆さんもご存じかとは思いますけれども、蓮田の中学生の英語の弁論大会というのを見たことがあるのですけれども、なかなか皆さん上手で、結構レベル高いような気がします。ＡＬＴの先生方に手伝っていただいて、例えばこの近くの大宮の盆栽町に来た外国のお客様に、蓮田市では史跡の説明を中学生が英語でやるのですよ。これ、一つの売りになるのではないかと思い、質問いたします。 ○島津信温議長　高橋学校教育部長 ◎高橋良一学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　遺跡の解説を英語でもできるとすてきだと思うがというご質問でございます。議員からも市内の中学生の英語の弁論大会、レベルが高い気がするというお褒めのお話をいただきました。ありがとうございます。平成29年度の県の学力・学習状況調査では、中学２年生、３年生、英語の学力調査がございます。これを見ますと、２つの学年とも県の平均正答率と比べ、本市の中学生が高いという状況でございました。これは、生徒自身の頑張りはもちろんでございますが、中学校の教員の指導、保護者の家庭教育力の高さが原因としてあるからと考えております。また、小学校外国語活動の充実もあろうかと思っております。平成30年度当初予算では、さらなる充実のため、小学校担当のＡＬＴ、外国語指導助手を１名招致するための予算をお願いしております。よろしくお願いいたします。　　先ほど答弁させていただきましたように、ガイドするというところまでは難しいところもございますが、社会科等の学習で黒浜貝塚など、蓮田市の縄文の史跡を理解し、また小学校外国語活動、中学校英語科を充実させ、中学校卒業時には英語でも「I'm from Hasuda city.We have Kurohama kaizuka.Kurohama kaizuka is 何とか」という胸を張ってスピーチできるだけの英語力、この英語力を身につけられるよう、指導を充実してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　８番　齋藤隆宗議員 ◆８番（齋藤隆宗議員）　外国語を交えてのご答弁、大変恐縮に存じます。　　実は、よその国の言葉をしゃべるというのは、技術的な問題なのですけれども、この黒浜貝塚の一番大事なところは、今報道されております、あの大きなかめの中に古銭がいっぱいあったという、これが話題になりますけれども、これは富める人とそうでない人の格差、身分の権力の強い人と弱い人、こういう格差のある社会の出来事でございまして、ここの縄文で一番大切なのは、年数というと5,000年前ですから、想像つきませんけれども、当時はそこに住む人たちがみんな狩りをしたり、それから木の実を摘んだり、それから鳥を捕まえてみんなで食べたり、その格差といいますか、共生、老若男女、それから近所の人に一切ない、共同の何となく家族みたいな社会だったという、これに何か価値があるのではないかというふうに思っております。これを伝えるべきだというふうに私は思いますので、先ほどのいろんな展示品で気を引くとか、それは形のうえでございまして、本筋はそちらの文化を伝えることであろうというふうに思います。　　この文化財の情報を工事完成後、将来にわたり価値のある形で保全するのは大変なエネルギーを要する気がいたします。現在この部門は、担当の主幹がかわらずに十数年、他の部署への異動をしない形で担当を賄っているようでございますが、これはとっても大切なことであると思っております。国や県の動きやよその地域の文化施設の情報の目配りというのは、四、五年で職場を異動してしまうと、意外と切れてしまうような、情報が途絶える感じがいたします。この貴重な蓮田市の文化遺産の情報を将来にわたって維持するためには、やはり10年とか、そういう長い単位での人事、これは人事の問題ですから、後継者の育成をしないと、情報が途切れてしまうのではないだろうか。これは、人事のことですので、市長にお伺いいたしたいのですけれども、そういう職場内での人事、この黒浜貝塚を守るためには、ある程度時間をかけた、そういう人事が欠かせないのではないだろうかという質問をさせていただきます。中野市長に答弁を求めます。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　齋藤隆宗議員の国指定史跡黒浜貝塚の整備事業について、るるご質問いただきました。　　現状は、部長答弁したとおりであります。若干前段で私のほうからもご報告申し上げますが、この市役所の南側約５ヘクタール、黒浜貝塚につきましては、地権者の方々のご協力、最終的には地権者の何よりもご協力で実現いたしました。既に史跡指定はしておりましたので、持ち主がその土地を自らの自分の土地であるにもかかわらず、利用手段が講じられない、規制されている。それが数十年にわたる状態でありまして、切実な問題もございました。ようやく国の、ここも先ほど来、質問の中にもありましたように、基本計画策定に当たっての多くの方々のご努力がありましたし、議会の皆さん方のご同意が必要だったのですが、その中心となって推進していただいた、縄文時代を語るには、日本を代表する学者、小林達雄先生という方がいらっしゃいまして、今も現存で、たまにＮＨＫテレビ等にも出ておりますが、縄文時代の番組のときには必ず出ておりますけれども、この方の力が大変大きかったと思っております。つまり文部科学省の中でも、相当の存在のある方でありましたので、いろいろ文科省の指定や補助金の関係や、後々の今日までの指導の関係も、陰に陽にこの先生の存在がとても大きいのではないかと思っております。　　おかげさまでようやくここまで参りまして、いよいよ計画的にはあと２年後です。３期工事が平成29年度で終わって、４期、５期で完成。工事的には４期工事でほとんど工事が終わって、５期はいよいよ開園に向かってのさまざまな手段を講じるわけでありますが、その際の考え方ですが、今質問のあったとおりであります。これから先ほど来答弁しておりますように、いろいろな手段を講じまして、これを末永く蓮田市の一大ブランドとして推進してまいりますが、その際の人事の話になりましたが、これはそういうご質問のような考え方もございますし、また学芸員、新採用の学芸員等もかなり年齢差はありますけれども、社会教育課のほうに配属しておりますし、やはり次の職員を育てる。事業そのものも継続していくわけでありますので、同じ人がずっといることのメリットと、やはり役所も組織でありますから、回転していかなければならない大事な部分も、継承していかなければならない大事な部分もありますので、そこは十分考えながら対応してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○島津信温議長　８番　齋藤隆宗議員 ◆８番（齋藤隆宗議員）　了解いたしました。　　一つのこういった文化財というのは、ある程度財産として守っていくには、相当体力、エネルギー等がございますので、私はある程度もうちょっと一つの担当にこだわってやらせるべきだとは思っておりますが、ただいまの市長のご答弁もそれなりに納得する次第でございます。　　この貝塚に関する質問は、一旦これにて締めさせていただきまして、先ほど小林部長にご答弁いただいた、こちらの市民農園の件でございますが、こちらに関して２度目の質問をさせていただきます。市民農園のユーザーの多くは、この農作業を自ら食べるものを自らつくるという、大きな喜びを感じての作業としていると思うのですけれども、この喜びの対価を考えると、食べ物を生み出してくれる大地への評価が低い。恐らくユーザーの大半が携帯電話、旅行、レジャーなどに費やす経費は、この使用料の数十倍だと思われます。もう少し命を生み出す大地の評価を高めなくては。特に日本はもともと瑞穂の国、つい半世紀前までは農業で食べてきた国でございまして、現在の農園の使用料、昨年度は私、倍、最低でも４倍、３倍にすべきであると。そうすれば、今回の事業経費の一部が償却でき、ビニールハウスなどをつくって、そこでプロ農家の講習会を催したり、簡易耕作機などの購入もできる。今市民農園、あちらパルシー前は5,000円ですけれども、倍で１万円、100区画ございますので、50万円が100万円になるのですけれども、たったその金額にしかならない。ただ、農業用資材はとても安いものですから、この50万円というお金があると、坪4,000円としても100坪のビニールハウスが、40万円から50万円しないで多分できるだろう。この中で道具を置いたり、それからつくり方の講習をしたり、それから農作業の一番大変なのは草取りでございまして、作業の９割は除草でございます。この資金の中で定期的にこの畑を管理して、全体をきれいにしてくれるお手伝いの方を雇うのに、この予算で十分ではないだろうか。そういう付加価値を生み出すためにも、もうちょっといただいておくべきであるという質問を、価格の面での見直しをもう一回求めて、２回目の質問とさせていただきます。 ○島津信温議長　小林環境経済部長 ◎小林裕環境経済部長　再質問にお答えいたします。　　まず、現状でございますけれども、平成28年度の決算における市民農園の歳入、使用料は62万3,320円、歳出は借地料が17万9,024円、これを含めまして除草委託、消耗品で計24万2,353円でございました。市民農園の使用料を上げて、先ほど申した他市のようなサービスをしたらと、もしくはビニールハウスをつくるというご提案がございました。使用料を上げるには、それなりのサービスを上げないと、理解が得にくいと考えます。言い方を変えますと、サービス、農園利用に対する付加価値が上がれば、使用料金を上げてもご納得いただけると、利用料金を払っていただけるということになると考えております。ご指摘のありました付加価値を上げる事業など、検討をして、適正な料金の設定を考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○島津信温議長　８番　齋藤隆宗議員 ◆８番（齋藤隆宗議員）　小林部長、ご答弁ありがとうございました。　　多分そのようなお答えにはなるだろうとは思いましたが、私のほうは質問というよりも、やはりこれはもう一回、ほかのまちは幾らだとかそういうのではなく、蓮田のまちは食べ物をつくる農地に対して、こういう評価をしているのだという、こういう価値観をもう一回、まちとしてユーザーの方に言えば、多分ご納得いただけるのではないかというふうに思いますので、これをちょっと述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○島津信温議長　３番　田中秀行議員　　　　　　　　　　〔３番　田中秀行議員登壇〕 ◆３番（田中秀行議員）　３番、田中秀行でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行ってまいります。　　まず、その前に、東日本大震災から７年を迎えました。関連死を含め２万人を超える多くの尊い命が失われたこと、いまだ2,500人を超える行方不明者がおられることを改めて思い起こし、心より哀悼の意を表します。また、今なお避難生活を強いられている皆様、仮設住宅で暮らしておられる皆様をはじめ、全ての被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。福島の復興、全ての被災地の再生なくして、日本の再生なしという言葉を胸に刻み、一日も早い被災地の復興を切に願い、被災地の皆様に寄り添い、歩み続けてまいります。　　今回の一般質問は、大きく分けて２問でございます。１問目は、乳がん検診について、２問目は、小児甲状腺検査についてです。中項目の（１）、乳がん検診の充実と検査方法の拡大についてですが、まず質問に移る前に、昨年の６月22日に34歳という若さで乳がんで亡くなられたフリーアナウンサーの小林麻央さん、皆様もご存じかと思います。小林麻央さんが闘病中、2016年９月からつづったブログは、死去の３日前まで352回更新され、延べ250万人以上の方がブログを訪れ、2016年11月にはイギリスＢＢＣ放送が、今年の女性１人に小林麻央さんを選びました。今私たちが前へ進めるべき一つの対策に、乳がん検診における30歳代の検診の充実が必要ではないのでしょうか。受診者自身が納得して医療の選択が行えるように、検査方法の拡大に踏み出すときではないでしょうか。のちほど市長にも質問いたします。　　（ア）、現在の乳がん検診についてですが、現在の乳がん検診の検診体制は、30歳代以下、30歳から39歳と、40歳代以上では、検診体制と検査方法が異なるため、それぞれの検診体制、検査方法についてお答えください。　　（イ）として、30歳代以下の受診者数についてですが、過去２年間の30歳代の受診者数をお答えください。　　（ウ）として、30歳代以下の集団検診についてですが、なぜ30歳代の受診者は集団検診のみとしているのか、お答えください。　　（エ）、30歳代以下の検査方法についてですが、40歳代以上の検査方法と異なり、30歳代は視触診のみとなっておりますが、なぜ視触診のみとしているのか、お答えください。　　（オ）として、乳腺超音波検査、いわゆるエコー検査についてですが、先ほどの（エ）の質問の中でも触れましたが、30歳代の検査方法は視触診のみとなっており、特に若年層における乳腺の発達した高濃度乳房を、視触診のみで早期発見につながるのでしょうかという疑問がございます。高濃度乳房は、マンモグラフィー検査では異常を発見することが困難であり、検査時に照射するエックス線の影響から、妊娠中、授乳中、また豊胸手術を受けた方などは受けられません。エコー検査は、マンモグラフィー検査に比べ精神的な負担の軽減、妊娠中、授乳中でも検査が受けられるなど、メリットが多いにもかかわらず、なぜ30歳代の検診においてエコー検査が実施されていないのか、お答えください。　　続きまして、大項目の２、小児甲状腺検査についての中項目の（１）、子どもの健全な発育と予防についてですが、まず最初に甲状腺について説明させていただきますと、ホルモンをつくる臓器が内分泌器官と呼ばれます。ホルモンは、全身のあらゆる部分でつくられていますが、しかし甲状腺はその中でも特に重要な内分泌器官です。子どもたちの健全な発育と予防の観点から、甲状腺の状態を継続的に診断し、見守る取り組みを求める視点での質問です。会議録を甲状腺で検索しますと、平成23年12月定例会一般質問で齋藤隆宗議員が、放射線被曝の関係性から甲状腺検査を求める質問を皮切りに、以後、勝浦議員が２回、昨年の９月定例会では再び齋藤隆宗議員が質問している経緯をあえて申し上げておきます。今回も西山教育長にさまざまな観点から、のちほど質問をいたしますが、最近では西山教育長には昭和の教師に対する畏怖の念を抱きつつも、西山教育長に質問することが癖になりつつもありますので、よろしくお願いいたします。　　（ア）として、現在の子どもの健康診断についてですが、子どもの健全な発育と予防の観点において、蓮田市ではどのような健診体制がとられているのか、お答えください。　　（イ）、内分泌疾患に対する認識についてですが、先ほど申し上げた内分泌器官における内分泌疾患について、皆様の認識として共有しておきたいので、分類や主な疾患などをお答えください。　　（ウ）、小児甲状腺の状態を知る取り組みについてですが、蓮田市では子どもの健全な発育と予防という観点から、継続的に小児甲状腺の状態を診断する検診体制は現在もありません。近隣自治体などではどのような取り組みが行われているのか、お答えください。　　（エ）として、ゼロ歳から18歳までを対象とした小児甲状腺超音波検査、いわゆるエコー検査助成制度についてですが、小児慢性特定疾病医療助成制度においては、重要疾患群に分類され、722もの疾患が対象であり、下垂体性ＴＳＨ分泌亢進症や副甲状腺亢進症等もその一種です。小児慢性特定疾病に係る医療費助成制度は、難病や小児慢性特定疾病に関する調査・研究の推進や療養環境の整備、小児患者の自立支援などとの推進とともに、医療費助成制度の整備を図るため、難病の患者に対する医療費等に関する法律と、児童福祉法の一部を改正する法律が、平成27年１月１日から施行され、難病等小児慢性特定疾病の医療費助成制度が新たな制度に変わりました。　　最後に、蓮田市定住化促進サイトには、安心して子育て、お子さんが生まれてから義務教育を終えるまで、しっかりサポートいたしますと書かれています。まさにそのとおりです。安心して子育てができる一つの予防施策として、小児甲状腺検査体制を早期に確立し、医療選択の機会拡大を図り、サポート体制を構築すべきです。また、その経済的負担に行政が手を差し伸べる施策を今、前へ進めるべきと私は思いますが、これに対し、どのようなお考えをお持ちか、お答えください。　　以上で、１回目の質問を終わりにします。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長　　　　　　　　　　〔小川金悟健康福祉部長登壇〕 ◎小川金悟健康福祉部長　田中秀行議員のご質問に順次お答え申し上げます。　　大項目１、乳がん検診について、中項目（１）、乳がん検診の充実と検査方法の拡大について、小項目（ア）、現在の乳がん検診についてお答え申し上げます。市では、健康増進法に基づく健康増進事業といたしまして、40歳以上の女性を対象に視診及び触診と、乳房エックス線検査、こちらマンモグラフィーと呼んでおります、を実施しております。受診間隔は、２年に１回でございます。30歳から39歳までの女性に対しては、視診及び触診による検査を実施し、毎年受診できるようにしております。　　続きまして、小項目（イ）、30歳代以下の受診者数についてお答え申し上げます。平成28年度の乳がん検診の30歳から39歳までの受診者数につきましては53人、平成29年度は47人でございます。受診者数が少ない要因の一つに、職場や加入している健康保険組合等においてがん検診を受診している場合が相当数いると考えられます。　　続きまして、小項目（ウ）、30歳代以下の集団検診についてお答え申し上げます。蓮田市の乳がん検診は、昭和56年度から開始いたしました。平成14年度からは、視診及び触診に加え、マンモグラフィーも実施しております。また、平成22年度からは、40歳以上の方は医療機関でも受診できるように個別検診を開始し、利便性の向上に努めてまいりました。30歳代の方につきましては、集団検診を実施していただいておりますが、集団検診では乳がん検診とあわせて、同時に実施しております子宮頸がん検診を受診することも可能でございます。乳がん及び子宮頸がん検診を一緒に受診できることで、子育てや就労等で多忙な若年層の方も受診しやすいようにしております。また、検診の間、託児を実施しており、小さなお子さん連れの方も安心して受診していただけるよう、検診体制の整備を進めているところでございます。　　続きまして、小項目（エ）、30歳代以下の検査方法についてお答え申し上げます。市町村で行うがん検診につきましては、国が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて実施しております。この指針は、市町村で行うがん検診について、その目的である死亡率減少の効果の根拠が明らかであり、科学的検証を踏まえた結果、定められたものでございます。この指針では、乳がん検診は40歳以上の女性に対し、２年に１回、マンモグラフィーを実施することとされております。蓮田市では、指針に基づいた40歳以上の検診に加えて、30歳代の方に対しても視診及び触診を毎年受診できるようにしております。さらに、視診及び触診の結果、医師が必要と認めた方については、マンモグラフィーも実施しております。　　続きまして、小項目（オ）、乳腺超音波検査、エコー検査と呼んでおります、についてお答え申し上げます。乳がんの検査には、マンモグラフィーと視診及び触診のほか、乳腺超音波検査がございます。この検査は、マンモグラフィーでは識別が難しいとされる乳腺と病変との区別を明確にすることが可能とされており、乳腺の発達した若年層に有効とされている検査方法ですが、検査の技術による精度のばらつきも指摘されております。市で実施するがん検診につきましては、国の指針に基づいて実施しており、乳腺超音波検査につきましては市町村が行うがん検診としての死亡率減少の十分な効果が証明されておらず、現時点では国の指針には定められておりません。市といたしましては、今後の国の動向にも注視し、指針に遵守した形で推進してまいりたいと存じます。　　今後も、引き続き乳がん検診の受診率向上に努めてまいりますが、あわせて乳がんの自己触診法の周知にも努力してまいりたいと存じます。乳がんは自分でさわって見つけられる数少ないがんの一つであり、自己触診法は早期発見に大変有効でございます。乳がんになる方が増加してくる30歳代及び40歳代の若年層の方につきましては、乳がん検診の受診勧奨を強化するとともに、自己触診法を広く周知し、乳がんの早期発見、早期治療につなげてまいります。さらに、がん検診事業の取り組みを通じて、市民の皆様がご自身や周りの方々の健康について考えていただけるよう、出前健康講座等における周知活動をより一層強化し、医療機関との連携を綿密に図りながら、がんの早期発見及び死亡率の減少に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　田中秀行議員のご質問にお答え申し上げます。　　大項目２、小児甲状腺検査について、（１）、子どもの健全な発育と予防についての（ア）、現在の子どもの健康診断についてでございますが、現在子ども支援課では、母子保健法に基づく健康診査を含む４回の健康診査を実施しております。乳児期に３から４カ月児健康診査と、９から10カ月児健康診査の２回、それぞれ身体測定、医師による内科診察、育児相談、栄養相談を実施しております。幼児期においては、１歳６カ月児健康診査と３歳児健康診査の２回があり、身体測定、医師による内科診察、歯科医師による歯科診察、育児相談、栄養相談、歯科相談、心理相談を実施しております。また、３歳児健康診査では、尿検査と視聴覚検査も実施しております。　　次に、（イ）、内分泌疾患に対する認識についてでございますが、内分泌疾患はホルモンの病気であり、大きく３つに分類されます。１つとして、ホルモンの分泌が過剰であるもの。２つ目として、ホルモンの分泌が不足しているもの。３つ目として、ホルモンの分泌は正常でありますが、ホルモンを分泌する臓器に腫瘍等があるものでございます。比較的発症頻度の高い内分泌疾患を挙げますと、甲状腺ではバセドウ病、橋本病、副甲状腺では副甲状腺機能亢進症、脳下垂体では先端巨大症、副腎では褐色細胞腫、内分泌疾患による高血圧、代謝性骨疾患として骨粗しょう症、糖尿病を除く膵臓内分泌疾患では、インスリン産生腫瘍、二次性糖尿病があります。これらの疾患は、正しく診断されれば、ほとんどの場合に適切な治療が可能になると言われております。内分泌疾患の病気の中には、慢性疾患のうち、国が指定した病気の医療に係る費用の一部を県が助成し、経済的な負担の軽減を図る制度がございまして、蓮田市の場合、幸手保健所が窓口となって業務を行っております。　　続きまして、（ウ）、小児甲状腺の状態を知る取り組みについてお答え申し上げます。現在、当市では、具体的に実施している取り組みはございませんが、健康診査の際に保護者が相談したいこととして挙げた場合、医師が視診、触診をすることがございます。近隣市町、こちらは白岡市、久喜市、幸手市、上尾市、春日部市、宮代町、杉戸町、伊奈町におきましても実施しているところはございませんが、埼玉県の事業で先天性代謝異常・内分泌疾患等新生児マス・スクリーニング事業がございます。この事業は、昭和52年度に厚生省、現厚生労働省でございます、が母子保健事業の一環として開始し、早く治療をすれば発達障がいや病気の進行を阻止できる疾患が対象でございます。先天性代謝異常症では、新生児期から発症し、発見、治療が遅れると知的発達遅滞、身体的障がいや、病状が進行すると生命の危険など重篤な状態になることもある病気でございます。　　現在の新生児マス・スクリーニングは、内分泌疾患・糖質代謝異常・アミノ酸代謝異常・有機酸代謝異常及び脂肪酸代謝異常の20疾患を対象とする検査で、生後４日から６日に少量の血液で検査するものでございます。採血料は自己負担でございますが、検査費用は公費負担されております。疾患が疑われる場合は、精密検査が行われ、適切な治療につながっております。　　続きまして、（エ）、ゼロ歳から18歳までを対象とした小児甲状腺超音波検査、これエコー検査でございますが、助成制度についてですが、甲状腺ホルモンは子どもの成長に大きくかかわるホルモンであり、発育・発達に影響を及ぼします。先ほどお答えしました新生児マス・スクリーニング検査で早期発見・早期治療されるものもありますが、成長の途中で発症するものもございます。症状のあらわれ方はさまざまであり、いらいらする、疲れやすいなど、体だけでなく、精神的にも影響を及ぼすものがございます。内分泌質疾患、特に甲状腺の病気につきましては、血液検査や超音波検査での所見で診断されることが多い病気でございまして、検査を行うことは大変有効であると認識しております。また、検査を希望する方へ費用の助成を行うことは、安心して子育てすることにつながるものと考えております。子どもの健全な発育と予防については、専門的な知識を必要とするため、医療機関などの協力も必要となります。こうしたことを踏まえまして、田中議員からご提案の小児甲状腺超音波検査助成制度につきまして、先進事例等を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○島津信温議長　３番　田中秀行議員 ◆３番（田中秀行議員）　答弁ありがとうございました。再質問に移ってまいります。　　乳がん検診のほうについてから順次質問してまいります。乳がん検診の充実と検査方法の拡大について求めたわけですけれども、（ア）と（イ）については了解いたしました。　　（ウ）について質問させていただきます。30歳代以下の個別検診については実施していないということけれども、やはり40歳代以上になると集団検診、個別検診を選べたりするわけですけれども、30歳代のがん検診においても個別検診だとか集団検診、受診者の方が選べることの選択肢を増やして、受診者数も増えてくると思うのですけれども、30歳代のがん検診について、個別検診を検討したことはあるのでしょうか。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長 ◎小川金悟健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　集団検診では、乳がん検診と同時に子宮頸がん検診を受診できることや、小さなお子様連れの方に対しまして託児を実施していること、さらに検診結果通知を郵送しているなど、メリットがございます。子育てや就労等で多忙な30歳代の方にも受診しやすい体制にいたしました。これらのことを踏まえ、30歳代の方の乳がん検診につきましては、集団検診の実施とさせていただきました。　　以上でございます。 ○島津信温議長　３番　田中秀行議員 ◆３番（田中秀行議員）　（ウ）について、余り集団検診を実施しているようなことを是としているような答弁なので、もう一回質問します。　　議長の今回許可をいただきまして、議場内に配布資料を用意させていただいております。こちら見ながら、ちょっと質問してまいります。先ほどの部長の（ウ）の30歳代以下の集団検診について、私は個別検診を検討したことがあるのかということだったのですけれども、ないというふうな答弁だったと思います。集団検診が是としていますから。そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、個別検診が可能な病院でも、子どもを連れていって、お断りするというのは到底考えにくいのです。集団検診を実施している病院だから託児があるというのは、ちょっとそれは違うのではないかなというふうに感じました。　　ちょっと議場配布資料、これ嵐山町の各種検診のご案内と、嵐山町のホームページをちょっと抜粋してきたものなのですが、これを見ると、嵐山町の場合、30歳以上の場合は個別検診も選べたり、各医療機関でどういった検診が受けられるかというのは一目瞭然にしてあったり、あとこの右手のほうに書いてある、これは私、独自調べですけれども、乳がん検診の他市町村事例ということを一部載せてあります。県内では、先ほど申し上げました、嵐山町が30歳代以上でマンモグラフィーの検査、エコー検査は集団検診で受けられたり、個別検診があったりです。千葉県浦安市、これ右手の資料です。千葉県浦安市、佐倉市など、個別検診または集団検診が選択が可能です。これはあくまでも30歳代、30歳から39歳までの方です。埼玉県内もほかに東秩父村や、寄居町では20歳から乳がん検診が受けられる自治体もございます。　　先ほど申し上げました嵐山町のホームページには、嵐山町だけではなくて、近隣の医療圏の受診科目も一緒に載せたりしているのです。ホームページに掲載するということは、それだけ多くの方が見られるということですから、受診者目線に寄り添った検診のあり方、情報提供のあり方が既に実施されていることは見逃せません。先駆的な自治体の取り組みを鑑みると、情報提供のあり方や30歳代の検診体制については、既に他の自治体も実施しています。個別検診も実施しています。集団検診のみとする体制の見直しをすべき時期ではないのでしょうか。それについて答弁をいただきたいと思います。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長 ◎小川金悟健康福祉部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　まず、情報提供のあり方でございますが、市ホームページにおいて各種がん検診等の詳細について掲載をしております。今後につきましても、初めてがん検診を受ける方にも安心して受けていただけるように、議員ご指摘のように、よりわかりやすいホームページの作成に努めてまいりたいと考えております。　　それと、30歳代の検診体制でございますが、先ほど申し上げましたが、集団検診において、若年層の方が受診しやすい体制づくりに取り組んでいるところでございます。個別検診の実施につきましては、医療機関と十分な調整が必要となります。研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温議長　３番　田中秀行議員 ◆３番（田中秀行議員）　個別検診については、医療機関はもちろん先方があることから、医療機関と相談して、個別検診のあり方についても調査・研究していただきたい。早期に医療機関とも打ち合わせしていただきたい、そのように思います。　　30歳代の個別検診というのは、国の指針でも30歳代は入っていませんから、個別検診については。恐らくその指針に従っているのだろうなというふうに思いますので、（エ）についてはもう結構です。　　次に、（オ）の乳腺超音波検査、エコー検査、についてちょっとお伺いいたします。昨年の２月に、国会議員の勉強会の席上で、野田聖子衆議院議員が厚生労働省に、高濃度乳房だとがんは写りづらいことを多くの女性は知らされていない。知らせないとまずいのではないかと、厳しく厚生労働省に野田聖子衆議院議員が指摘しました。また、2015年９月のがん検診のあり方検討会中間報告書では、高濃度乳房の方に対する検診方法として、エコー検査の優位性についても触れています。　　繰り返しになりますが、エコー検査は精神的負担の軽減のみならず、妊娠中や授乳中の検査も受けられるのです。乳腺の発達した高濃度乳房における乳がんの早期発見に寄与しますし、また先ほど述べましたが、他の自治体、これは千葉県の浦安市もそうです。他の自治体では、既に30歳代以上の受診者に対して、エコー検査を実施もしくは予定も含めると、前年比の２倍以上の増加をたどり、今後も増加することは容易に想像ができます。蓮田市は、30歳代の受診者に対して、今後も視触診のみとして進めていくのか、エコー検査を実施する考えはないのでしょうか、ご答弁をください。 ○島津信温議長　小川健康福祉部長 ◎小川金悟健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　市で実施しております乳がん検診につきましては、先ほども申し上げましたが、国の指針に沿って、視診及び触診とマンモグラフィーを行っております。30歳代の方につきましては、視診及び触診を実施しておりますが、医師が必要と認めた方についてはマンモグラフィーを実施しております。集団検診におけるマンモグラフィーについて申し上げますと、現在最新の検査機器において撮影しております。また、画像診断システムを導入しまして、熟練した２名の専門医による画像診断を実施しております。さらに、今年度からは、過去の乳がん検診の画像を比較することが可能となりまして、より精度の高い画像診断ができるようになったところでございます。　　ご指摘の高濃度乳房とマンモグラフィーの画像診断が難しい方については、検診結果において精密検査が必要な旨の通知をしております。精密検査を実施した場合は、その多くが乳腺超音波検査を、エコー検査を実施している現状がございます。30歳代以上の乳腺超音波検査につきましては、さきの答弁のとおり、学会や国の指針等、最新の情報に注視しながら、医師会の先生方と調整、研究してまいります。　　以上でございます。 ○島津信温議長　３番　田中秀行議員 ◆３番（田中秀行議員）　了解しましたというか、調査・研究ですから、調査・研究してくださいと言うしか言いようがないのですけれども。　　市長にお伺いしますが、大項目の１、乳がん検診について、市長にお伺いします。先ほども私、質問の中で述べましたが、他の自治体では既に国の指針以上の乳がん検診体制、要は30歳代においても個別検診であったり、エコー検査を導入したり、そういったところが急速に広がりを見せております。これらは、上からの指針の国の指針に対して、乳がん検診を受診する方々の声が、検診検査体制の充実、拡大に向け、自治体の背中を押したからです。地方自治体自らが、上からの指針に対して、新しい道の第一歩を示しているのではないでしょうか。30歳代の個別検診の選択制、エコー検査の導入など、上からか下からかという概念ではないのかもしれませんが、市長には前へ進む新しい選択肢を掲げていただきたいのです。乳がんのさらなる早期発見につながるよう、一緒に進んでほしいのです。そう思います。市長の所見を伺います。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　田中秀行議員のご質問、最初の乳がん検診について、いろいろ調査をしていただいて、他市の例とか、いろいろ問題点といいますか、選択肢、広げる拡大についてのご質問をいただきました。現状と考え方につきましては、小川部長が答弁したとおりであります。　　確かにご質問の趣旨はよく理解しているのですが、乳がん検診の受診率そのものが低い、現状ですね。だからこそ、選択肢を広げなさいという意味だと思いますが。あるいは、逆に若年層の乳がん患者が増えている、そういう実情もございます。したがって、この両目的のために、市としては一生懸命今でも頑張っているのですけれども、受診率向上のために努力しているのですが、より一層努力する必要があると考えております。あとは、専門的な関係で、やはり医療機関とのご指導、ご理解もいただかなければなりません。指定医療機関としてどのような形になるのか、市内の指定医療機関が中心だと思いますが、場合によっては市外も考えなければいけない場合もあるでしょうし、その辺の兼ね合いというのは非常に微妙な部分がございまして、今後専門的な機関との調整も十分必要となります。　　いずれにしましても、ご質問の趣旨は、選択肢を広げて、特に若年の乳がん患者の早期発見、早期治療を進めなさいというだと思いますので、十分この辺はこれから調査・研究、また同じ言葉になってしますけれども、部長と。一生懸命検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○島津信温議長　３番　田中秀行議員 ◆３番（田中秀行議員）　ありがとうございました。十分に調査・研究していくと、調査・研究と言われると、何か後ろめたい感じもするのですけれども、前向きに調査・研究していただきたいなというふうに思います。　　大項目２の小児甲状腺検査について、再質問してまいります。部長の答弁から、確かにお聞きしていると、言いたいことも正直個々については山ほどあります。ただ、要所要所、部長の答弁を聞いている限りでは、子どもたちの健全な発育を願う答弁だったのかなというふうには感じます。正直ちょっと少し最後のほうの答弁のところで胸が熱くなったところもあります。　　そこで、あえて（エ）のゼロ歳から18歳までを対象とした小児甲状腺エコー検査助成制度について再質問いたしますが、ある甲状腺専門病院の平成28年度の病院指標を見ます。病院指標というのは、病院で公表している資料です。資料を見ますと、全国的に有名な甲状腺専門病院ですけれども、対象疾患である甲状腺がんや甲状腺良性腫瘍等の年齢階級別退院患者数では、全体の約10％が、先ほど申し上げました甲状腺がんや甲状腺良性腫瘍、バセドウ病等で何らかの手術をして、退院していっている。約10％が10歳から20歳の若年層というデータが公表されています。恐らく蓮田市の人口比に置きかえてみると、似通った割合になるのかなというふうにも思います。　　部長の答弁にもありましたとおり、甲状腺の病気は血液検査、エコー検査で診断されることが多く、細胞診に移行するまで大体自己負担というふうになっております。自覚症状が出る前に、こちらもやはり早期発見・早期治療が求められる病の一つでもあります。先進事例の研究との答弁でしたが、蓮田市の子どもたちの健全な発育と予防において、必要とあらば埼玉県内初となる先駆的な取り組みであろうと、検診体制や助成制度も含め、今後調査・研究を行うということで捉えてよろしいのか、改めて答弁を求めます。 ○島津信温議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　今後、調査・研究を行うということで、前向きに捉えてよろしいのかというお話でございます。先ほどの答弁との繰り返しにもなりますが、内分泌疾患、特に甲状腺の病気につきましては、血液検査や超音波検査での所見で診断されることが多い病気でございますので、検査を行うことは大変有効であると考えております。また、検査を希望する方へ費用の助成を行うことは、安心して子育てすることにもつながるものと考えております。今後、小児甲状腺超音波検査助成制度について、先進事例等を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○島津信温議長　３番　田中秀行議員 ◆３番（田中秀行議員）　ありがとうございました。調査・研究ということでしたが、調査・研究していただきたいというふうにしか答弁のしようがございませんので、西山教育長に聞いていきます。　　私、今回、なぜ小児甲状腺の検査を、検査すべきだというふうに言っているかというと、先ほど一番冒頭で私申し上げましたとおり、甲状腺というのは博学な西山教育長ですから、あえてまた言う必要もありませんけれども、体のさまざまな部分の中での内分泌器官であって、ホルモンをつくり出す重要な器官の一つでございます。ホルモンから、健全な育成におけるホルモンの状態を知ることは、現在の状態を知ることは、子どもたちの健全な発育と予防につながるのではないかという観点からの質問でした。西山教育長は、いまだに小児甲状腺の現在の状態を知るという取り組みについては、埼玉県内では行われていないのですが、それについて、子どもたちの健全な発育と予防という観点でどのようにお考えか、ご答弁ください。 ○島津信温議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　田中秀行議員の小児甲状腺検査について、どのような所見をということでございましょうか。　　田中秀行議員のご質問を聞いていて、最初に感じたのは、やはり悪い癖は早く直すように努力をしなければならないのだな、それが大切なことなのだなというふうに思いました。まず、申し上げたいことが一つあります。これからの答弁に当たりまして、小児慢性特定疾病に関する理解が、私自身が十分でない素人でございますので、安易に自分の判断でご答弁申し上げることを、罹患されておられる方々や医療関係者、また専門家の方々に大変失礼なこととおわび申し上げるとともに、不十分な理解でお話しすることをお許しいただきたいと思います。　　甲状腺についてのお話でございました。小児慢性特定疾病につきましては、事前にいろいろな形でわかるという例とともに、何らかの症状が出たため、専門病院にかかり、発見に至るケースが多いというふうに言われているわけでございます。内分泌疾患が、さまざまな体のいろいろな部分で起こるのだということでございます。それは、甲状腺に限らないことであろうというふうに考えています。難病等で、あるいは小児慢性特定疾病等で苦しい思いをされているお子さんたちを見ますと、いたたまれない気持ちでいっぱいになります。学校教育においては、特別支援教育の充実、個別の対応の重要性を感じているところでございます。　　非常に難しい話なので、どういうふうにお話ししていいかわからないのですけれども、甲状腺検査費用などを他の市町村では検査費用の負担をしていないと、それに対して助成を先進的にすべきではないかというお話もありました。過去の私の答弁等も、いろいろその立場でお話をさせていただいたところでございますが、原発事故以降の測定値が異常に高いと考えられる地域がありまして、放射線由来の甲状腺異常の検査を必要として実施している公共団体はあるようです。それ以外を対象とする甲状腺検査については、留意しなければならないこともあると考えております。　　現状では、甲状腺に限らず、特定疾病の内分泌疾患全体において全部同じように、同一に考えるべきだろうというふうには考えております。現状では、指定されている小児慢性特定疾病に対する研究も、進行段階のものが多くあるのだろうなというふうには思っています。原因不明であり、治療方法が未確立なものも多く、過去には、後になって誤った判断のもとに予防や治療がなされ、後遺症や精神的な苦痛を受けておられることもあるというふうに聞いております。公共機関としては、その責任において、危険性の確定していない治療に対する不適切な支援は避ける必要があるのかなというふうには考えております。しかしながら、非常に重要な問題ですので、先ほど部長が答弁したとおり、学校での健康診断も含めながら、専門家、医師会との連携を含めて、検討していかなければいけない課題だなというふうに考えております。そういう意味で、研究を深めさせていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ○島津信温議長　３番　田中秀行議員 ◆３番（田中秀行議員）　西山教育長、ありがとうございました。悪い癖なのかもしれませんが、なかなか治らないもので、大変失礼いたしました。　　市長に最後にお伺いして、私の一般質問を終わりにしたいと思うのですが、大項目２の小児甲状腺の検査について、今後確かにさっき西山教育長の答弁にもございました。確かに原発事故で放射線量が高かったところということで、他府県では事例も多々あります。今回蓮田市について、この議場で私お話をしているのは、あくまでも子どもたちの健全な発育と予防という観点で、今の現在の小児甲状腺の状態を継続的に見ていく取り組みということが、ホルモンをつくっていく上で大事ではないのかということの議論でございました。　　そこで、市長にお伺いしたいのですが、最近市長のすてきなパンフレットをいただきまして、新聞折り込みに入っていまして、そこにちょっと文言が入っていたのですけれども、大切なものは守り、かつ進化する。動き出したまちづくり、蓮田躍進。もっともっと埼玉一安心安全なまち蓮田にということが書かれていました。私は、今回の小児甲状腺のエコー検査というのは、埼玉県内でまだ行っておりませんし、子どもたちの健全な発育と予防という観点で、ぜひ市長にもこの検査体制を確立していただきたい、そういうふうに思うのですが、市長の所見をお伺いして、私の一般質問を終わりにします。 ○島津信温議長　中野市長 ◎中野和信市長　田中秀行議員のご質問の２問目、小児甲状腺の関係のご質問であります。　　非常に質問が重くて、理解は十分している立場でありますが、しからばどういう形で実現するのかというのを考えますと、まだまだもうちょっと慎重に分析、研究しなければいけないのかなと思っております、率直な意見としては。ただ、ご質問の趣旨は十分理解しておりますので、その辺関係部局とも、また対外的な機関もございますので、調整しなければならない機関もございますので、その辺考えながら、取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 △次会日程報告 ○島津信温議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明15日、16日及び19日は、議案調査のため本会議は開きません。　　17日及び18日は、休日につき休会といたします。　　来る20日は、午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 △散会の宣告 ○島津信温議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　４時０１分...