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1. 蓮田市議会 2014-09-29
   09月29日－委員長報告・討論・採決－06号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２６年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２６年９月蓮田市議会定例会　第３２日平成２６年９月２９日（月曜日）　議　事　日　程（第６号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　各常任委員会の審査結果報告（文書）　　　３　議案第４３号～議案第７４号並びに請願の一括上程　　　４　各常任委員長の審査経過報告（口頭）　　　　　　総 務 委 員 長　　山　口　浩　治　議員　　　　　　民生文教委員長　　山　口　博　史　議員　　　　　　建設経済委員長　　成　田　能　祥　議員　　　５　各常任委員長の報告に対する質疑　　　６　討　　論　　　７　採　　決　　　８　市長追加提出議案の報告　　　９　議案第７５号～議案第７７号の一括上程　　１０　市長の提案説明　　１１　議案第７５号～議案第７７号に対する質疑　　１２　議案第７５号～議案第７７号の委員会付託の省略　　１３　討　　論　　１４　採　　決　　１５　特定事件の閉会中継続審査申し出の報告　　１６　特定事件の継続審査決定　　１７　市長の挨拶　　１８　閉　　会午前９時０１分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　　２番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　３番　　本　　橋　　　　　稔　　議員　　　　　４番　　田　　中　　秀　　行　　議員　　　５番　　森　　　　　伊 久 磨　　議員　　　　　６番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　７番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　　　　８番　　山　　口　　京　　子　　議員　　　９番　　齋　　藤　　隆　　宗　　議員　　　　１０番　　山　　口　　博　　史　　議員　　１１番　　山　　口　　浩　　治　　議員　　　　１２番　　成　　田　　能　　祥　　議員　　１３番　　島　　津　　信　　温　　議員　　　　１４番　　和 久 井　　伸　　一　　議員　　１５番　　小　　山　　由 利 江　　議員　　　　１６番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１７番　　岸　　尾　　悦　　子　　議員　　　　１８番　　長 谷 部　　芳　　明　　議員　　１９番　　伊 勢 谷　　憲　　一　　議員　　　　２０番　　中　　里　　幸　　一　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　関　　根　　光　　二　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　総 合 政策部長　　若　　山　　克　　美　　総　務　部　長　　　　岩　　瀬　　英　　幸　　環 境 経済部長　　椿　　本　　美 栄 子　　健 康 福祉部長　　　　細　　井　　盛　　賢　　都 市 整備部長　　岩　　崎　　　　　弘　　西 口 開発部長　　　　細　　井　　良　　江　　会 計 管 理 者　　齋　　藤　　正　　司　　上 下 水道部長　　　　丹　　下　　善　　雄　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　宗　　方　　健　　二　　学 校 教育部長　　　　大　　塚　　功　　一　　生 涯 学習部長　　岡　　野　　和　　男　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　野　　口　　勝　　夫　　事　務　局　長　　　　宮　　野　　俊　　彦　　次　　　　　長　　山　　崎　　　　　隆　　主　　　　　幹　　　　栗　　原　　　　　栄　　主　　　　　幹 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時０１分） ○石川誠司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △各常任委員会の審査結果報告 ○石川誠司議長　各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書の提出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △議案第４３号～議案第７４号並びに請願の一括上程 ○石川誠司議長　本定例会に市長から提出された議案第43号ないし議案第74号並びに請願を一括して議題といたします。 △各常任委員長の審査経過報告 ○石川誠司議長　これより各常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。　　総務委員長　山口浩治議員　　　　　　　　　　〔総務委員長　山口浩治議員登壇〕 ◎総務委員長（山口浩治議員）　おはようございます。11番、山口浩治でございます。議長のお許しをいただきましたので、総務委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案６件と請願２件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　初めに、議案第43号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。　　「今回提案されているいじめ問題３条例の中で、会長及び委員長が日額6,500円、委員が日額6,200円となっているが、弁護士、大学教授その他これらに準ずる者であって、所掌する事項に関し、高度の専門的な知識、経験を有する者が会議に出席し、審議するような場合は、報酬額を変更することもあり得るのか」との質疑に対し、「弁護士、大学教授その他これらに準ずる者が単に会議に出席するだけではなく、専門的な知識を生かし、審議をする場合、任命権者が必要と認めたときは、日額１万8,600円を支給することができるとなっています。このような内容に当たるものであれば、報酬額の変更も考えられます」との答弁がありました。　　次に、議案第44号「蓮田市税条例等の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。　　「軽自動車の税率引き上げの関係で、初年度登録から13年を経過した三輪以上の車両は重課になるということだが、長い間乗っている車については、早い買いかえを促すということでの重課と考えてよいのか」との質疑に対し、「買いかえを勧めるものではありませんが、グリーン化という観点から重課を図るものです」との答弁がありました。　　次に、議案第47号「蓮田市いじめ問題調査委員会設置条例」につきまして申し上げます。　　「議案第46号にいじめ問題専門委員会があり、ここで出した調査結果をなぜ本議案であるいじめ問題調査委員会にて再度調査する必要があるのか」との質疑に対し、「議案第46号のいじめ問題専門委員会の調査と本議案のいじめ問題調査委員会の調査の性格の違いです。議案第46号のいじめ問題専門委員会で調査した結果は、教育委員会通じて市長に報告をいたします。市長は、その調査報告を受け、不十分と判断した場合に、議案第47号のいじめ問題調査委員会に諮問し、委員会は再調査を行うということになります。全ての案件を再調査するということではありませんが、市長が諮問した場合、再調査が必要になってくるものです」との答弁がありました。　　これに関連して、委員から、「いじめ問題調査委員会に市長が諮問するに当たり、その判断は市長だけの考えで決めるのか。例えば庁議で審議し、諮問するか否かを決めるのか」との質疑に対し、「庁議になってくるのではないかと考えますが、今後、今の質疑を参考にさせていただきながら、十分検討していきたいと思います」との答弁がありました。　　また、「蓮田市いじめ防止基本方針では、本議案であるいじめ問題調査委員会が再調査を行った場合、その結果を市議会に報告するとあるが、再調査を行わなくても、重大事態と言えるようなときは市議会にも報告をしていただきたいと思うが、いかがか」との質疑に対し、「報告させていただきたいと思います」との答弁がありました。　　次に、議案第53号「蓮田市火災予防条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。　　「本条例の改正後の条文である第18条９号の２の説明では、祭礼、縁日、花火大会、イベント等に不特定多数の者が参加する催しにあって、液体燃料を使用する器具を取り扱う店舗においては、原則１店舗に１つ、消火器を準備するとのことである。このことは、例えば自治会などで行う１年に１回のお祭りの際、消火器を用意するということになり、それなりに負担になる。各自治会で別々に消火器を用意するよりも、例えば消防署で一括購入し、それを有料で、１本の消火器を10回ぐらい貸し出して料金をもらうということにすれば元はとれてしまうのではないか。借りるほうも１年に１回であるから経費の節減にもなるので、このような方法を考えてもよいのではないか」との委員からの意見に対し、複数の委員から「同意見である。非常によい案だと思う。要望ということで考えてほしい」などの意見が出されました。　　次に、議案第55号「平成26年度蓮田市一般会計補正予算（第３号）」の分割付託事項について申し上げます。　　まず、歳入についてでは、財政課の関係で、「普通交付税の額は、17億円見込んでいたところ、１割以上増額になっているが、当初予算の際はどのように積算しているのか」との質疑に対し、「普通交付税につきましては、予算を組みまして、その後、決定時に減額補正にはならないようにということで予算計上させていただいています。基準財政収入額と基準財政需要額の差が交付税で交付される額になっており、基準財政収入額は大体見込みどおりになりましたが、基準財政需要額は多少抑えるような形で予算をつくりました。当初17億2,000万円ぐらいを見込んでいましたが、17億円とさせていただきました。今回、基準財政需要額が増えたということもあり、２億6,300万円強、上積みになったという結果です」との答弁がありました。　　また、危機管理課の関係で「東京電力福島第一及び第二原子力発電所事故に伴い、平成24年度小中学校及び保育園の給食における食材費、運搬費及び放射能測定委託料が賠償額として113万3,772円支払われるとのことだが、蓮田市から要求したとおり支払われると理解してよいのか」との質疑に対し、「平成24年度小中学校及び保育園の給食における食材費、運搬費及び放射能測定委託料につきましては、要求どおりでした。ほかに人件費等の要求もいたしましたが、対象項目外ということで、協議はそのままになっております」との答弁がありました。　　これに関連して、委員から「人件費は対象項目外だから諦めるということではなく、引き続き要求していく必要があると思うが、いかがか」との質疑に対し、「東京電力と引き続き協議をしていきたいと思っております」との答弁がありました。　　次に、歳出についてでは、庶務課の関係で、「公共施設整備事業費の中の庁舎レイアウト変更工事1,000万円の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「市民課において来年の10月に開始予定のパスポート発給業務を視野に入れたレイアウトの変更工事です」との答弁がありました。　　また、税務課の関係で、「市民税賦課業務経費の中で自動車登録情報分配情報負担金にシステム運用等負担金50万円とあるが、50万円の根拠は何か」との質疑に対し、「現在、同様に行っています地方電子化協議会の負担金が約100万円、平成26年度でも予算化しています。こちらのほうを勘案しまして、システム的な規模等を考慮し、おおむね半額ということで、今回50万円を計上させていただきました」との答弁がありました。　　次に、決算認定議案について申し上げます。　　議案第65号「平成25年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項につきましては、予算の執行が法令に基づき合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査をいたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて改善あるいは検討すべき事項として、次の３点について、指摘、要望するものです。　　１、予算編成においては、極力流用が生じないように見積もり等を十分精査すること。　　２、財源確保のために、ふるさと納税制度など、さまざまな方策の展開を図ること。　　３、災害時の備蓄品については、不足が生じないように計画的に確保すること。　　続いて、請願について申し上げます。　　本委員会に付託された請願２件については、それぞれ紹介議員から趣旨説明を受け、審査をいたしました。　　初めに、請願第２号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」について申し上げます。　　まず、委員から、「消費税負担が大きくなれば、労働力の外注化に拍車がかかるとあるが、これを示す数値や根拠はあるのか」との紹介議員への質疑に対し、「数値については持ち合わせていませんが、消費税負担が大きくなれば、どうしても働く人の賃金を抑えざるを得ないということになります。したがって、安い労働力ということで外注化が考えられます。これは、この間の社会情勢を見てもそのように考えられるということです」との答弁がありました。　　また、委員から、「少子化や高齢化で社会保障が年々増額しているのは明らかな事実である。そのためには、何か財源の確保をしなければならないという認識はあるということでよろしいのか。その財源は消費税ではないということか」との紹介議員への質疑に対し、「そのとおりです。そもそも社会保障の財源を消費税に求めていくことは改めるべきです。この請願要旨にありますように、高額所得者、大企業へは応分に応じた税負担を求めるべきということを考えています。また、今、大企業では、多分に内部留保金を蓄えています。この一部を吐き出すだけで働く人の賃金が上がり、景気も上がると思います。こういったところにも目をつけるべきと考えています。また、支出の面でも不要不急のものについては抑えていく必要があると考えています」との答弁がありました。　　次に、請願第３号「「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認に反対する意見書の提出を求める請願」について申し上げます。　　まず、委員から、「海外で戦争する国と断言しているが、これの根拠となるものはあるのか」との紹介議員への質疑に対し、「安倍政権は憲法の解釈を変更し、日本に対し直接の武力攻撃がなくても、例えば日本と深い関係のある国が、あるところで戦闘体制に入ったときに、我が国も集団的自衛権行使ができると述べていますので、海外で戦争する国としたところです」との答弁がありました。　　また、委員から、「憲法９条の解釈の変更という範囲内での集団的自衛権だと思う。マスコミ等で発表されているような集団的自衛権の範囲がどこまで適正かどうかということは、まだ関連法案そのものが出てきていない中、社会の中のいわゆる認知度等も全く変わってくるのではないかと思う。最初から否定してこれは認めないというのはいかがなものかと思うが」との紹介議員への質疑に対し、「日本国憲法の立場からすると、集団的自衛権行使については考えられないことと思っています」との答弁がありました。　　これに関連して、委員から、「集団的自衛権行使については、各種立法措置も含め、未定のものであっても、これはもう容認できないということか」との紹介議員への質疑に対し、「そのとおりです」との答弁がありました。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案６件と請願２件について採決したところ、議案第43号、議案第47号、議案第53号及び議案第55号の分割付託事項につきましては総員をもって、議案第44号につきましては賛成多数をもって「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。議案第65号の分割付託事項につきましては、賛成多数をもって「認定すべきもの」と決しました。また、請願第２号につきましては、可否同数であったため、委員長裁決により「不採択とすべきもの」と決し、請願第３号につきましては、賛成多数をもって「採択すべきもの」と決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○石川誠司議長　民生文教委員長　山口博史議員　　　　　　　　　　〔民生文教委員長　山口博史議員登壇〕 ◎民生文教委員長（山口博史議員）　おはようございます。10番、山口博史でございます。議長のお許しをいただきましたので、民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案15件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　初めに、議案第45号「蓮田市いじめ問題対策連絡協議会設置条例」につきましては、「この条例を作成するに当たり、他市の条例は参考にされたのか。どちらの市町村の条例を参考としたのか」との質疑に対し、「他市の条例を参考にさせていただきました。県外では横浜市、県内では幸手市、加須市、深谷市などを参考としております」との答弁がありました。　　また、「幸手市の条例では、委員の委嘱、任命等は市長が行うこととなっているが、蓮田市では教育委員会が行うこととしている。このような位置付けとしたのは何か意図があったのか」との質疑に対し、「今回、いじめ問題対策についての条例が３つございます。市全体で取り組んでいくということは、どの市も一緒でございます。このいじめ問題対策連絡協議会設置条例は、教育委員会が中身もわかっているということと、教育委員会で事務を担当している市町もかなりありましたので、蓮田市もその形をとらせていただきました」との答弁がありました。　　「教育委員会が実務を担当したほうが円滑に進むという認識で理解してよろしいか」との質疑に対し、「そのように考えております。教育委員会だけでは今までと変わらないということになりますので、ここに市長部局の職員も入れまして、より市全体で進めるということを考えております」との答弁がありました。　　次に、議案第46号「蓮田市いじめ問題専門委員会設置条例」につきましては、「条例の所掌事務には、蓮田市教育委員会の諮問に応じ事務を行うとあるが、どういう場合に諮問をするのか。また、諮問したら答申を出すこととなるのか」との質疑に対し、「いじめの防止等の対策に関する調査・研究や重大事態にかかわる事実関係の調査についての諮問です。また、研究結果、調査結果については、教育委員会に報告いただくこととなります」との答弁がありました。　　次に、議案第48号「蓮田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」につきましては、「新しい制度の中で保育の認定を受ける場合はどのような申請をし、認定を受けるのか、また利用の申込みはどのようにするのか」との質疑に対し、「保育園、保育所につきましては、従来同様、市に認定を申請することとなります。認定こども園についても同様です。幼稚園につきましては、新制度に移行する幼稚園と移行しない幼稚園ができることとなり、どちらとも直接幼稚園に申込むこととなりますが、新制度に移行する幼稚園は、その際、認定申請も一緒に行います」との答弁がありました。　　次に、議案第49号「蓮田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」につきましては、「居宅訪問型保育の資格は研修を受ければよいのか。また、研修はどの程度の内容で、何か基準があるのか」との質疑に対し、「居宅訪問型保育は、家庭的保育者ということで、研修を受けていただいた方が対象となります。研修の内容につきましては、基礎研修として講義が21時間、実習が２日以上が基本となります。保育士の資格を持っている方はここまでですが、保育士の資格のない方につきましては、経験が１年未満の場合、さらに講義を40時間、保育実習48時間、その他20日間の研修が必要となっております」との答弁がありました。　　次に、議案第50号「蓮田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」につきましては、「施設整備が今後必要となると考えられるが、国は市の公共施設や学校の施設の活用を推奨しているが、整備計画について現在どのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、５カ年の子ども・子育て支援事業計画を策定中です。昨年実施しましたニーズ調査等を活用し、必要量を決め、それに対する確保策を計画に盛り込んでまいりたいと思います。現在のところ学校の施設も考えておりますが、それだけに限らず、何らかの方法で手当てできればと考えております」との答弁がありました。　　次に、議案第51号「蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。　　次に、議案第52号「蓮田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例」につきましては、「今回の条例改正により、現在既に65歳以上の方と来年以降65歳以上になる方の負担はどのように変わるのか」との質疑に対し、「現在、65歳以上で対象になっている方は、そのまま今後も一部負担金はございません。新たに65歳以上になって対象となった方につきましては、後期高齢者医療制度を選択していただいた場合は、原則１割の一部負担金が生じることとなります」との答弁がありました。　　次に、議案第55号「平成26年度蓮田市一般会計補正予算（第３号）」の分割付託事項について申し上げます。　　まず、健康福祉部所管事項では、健康増進課の関係で、「地域保健事業の健康長寿サポーター事業は、先進的な取り組み続けてきた市をモデルとした事業あると思うが、今後、独自色を打ち出す方針があるのか、また力を入れていきたいものがあるのか」との質疑に対し、「日常生活の中で健康長寿を延ばすための工夫などのお話をさせていただく出前講座、血管を元気に保つための食生活や生活の仕方について専門家にお話を伺ったり、調理実習もあわせて行う血管げんき教室、血糖値を増やさない工夫を一般公募で募集し、血糖値に心配のある方に参加いただく血糖すっきり教室などを考えております」との答弁がありました。　　次に、教育委員会学校教育部所管事項では、教育総務課の関係で「中学校体育館整備事業の蓮田中学校旧体育館解体工事環境調査委託費は、解体工事における環境調査ということであるが、どういう内容で環境調査をするのか」との質疑に対し、「工事を行ったときに、振動により近隣の住宅に影響がある場合がありますので、事前に調査を行い、その後、工事が終わった段階でまた調査を行い、工事の影響がなかったかどうかを調べる調査費でございます」との答弁がありました。　　次に、議案第56号「平成26年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」では、歳出、保険税賦課徴収事業、電算処理業務委託費及びＯＡ機器購入費の「ペイジー口座振替サービス」では、今まで納付書を使用し現金で支払っている方は、今後どのような手続きになるのか、新しく何か申請が必要となるのか」との質疑に対し、「このサービスは、今まで納付書を使用し、現金でお支払いをしていた方が口座振替を希望される場合、キャッシュカードをお持ちいただければ口座振替の手続きが市役所の窓口でできるということでございます。従来は口座振替依頼書という所定の用紙を使用し、通帳と印鑑を金融機関に持参して手続きが必要でございましたが、今後は手続きが簡素化され、口座振替の受付けから収納までの期間が大幅に短縮されることとなります」との答弁がありました。　　次に、議案第57号「平成26年度蓮田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」では、歳出、後期高齢者医療広域連合納付金では、平成26年４、５月の徴収保険料が後期高齢者医療広域連合へ納付されているが、当初予算でなく補正予算で計上となった経緯は」との質疑に対し、「平成25年度分の保険料は、４月、５月の出納整理期間中にいただいたため、広域連合への支払いにつきましては４月以降で支払いをすることとなり、平成25年度予算では支出することができませんので、平成26年度予算から支出をさせていただくものです。この分は当初予算には含まれておりませんので、今回補正をお願いするものでございます」との答弁がありました。　　次に、議案第58号「平成26年度蓮田市介護保険特別会計補正予算（第１号）」では、「歳入、繰入金、介護保険給付費準備基金繰入金について、今回、基金から歳入として５万1,000円を繰り入れているが、予備費で対応することもできたと思うが、なぜ予備費ではなく基金繰入金としたのか」との質疑に対し、「この基金の繰入金につきましては、今回、人件費の増減に伴いまして、第１号被保険者の保険料相当分については特に変更せずに基金のほうで調整をさせていただいておりますので、基金からの繰り入れということになっております。予備費につきましては、給付費の緊急の場合の対応ということで考えております」との答弁がありました。　　続いて、決算認定議案について申し上げます。　　議案第65号「平成25年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第66号「平成25年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第67号「平成25年度蓮田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第68号「平成25年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の４議案については、予算の執行が法令に基づき合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査をいたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望するものです。　　１、適切に予算化を行い、多額の流用を行わないようにすること。　　２、蓮田市の福祉施設については、利用状況や事業内容、運営等についての実態の把握に努めること。　　３、介護保険給付費準備基金は、保険料の上昇を抑えるため、適切に活用し、市民の負担の軽減を図ること。　　４、臨時雇用費の賃金については、人材確保ができるよう、他市を参考にし、適正に引き上げを図ること。特に児童生徒の教育活動に当たる職員の処遇について早急に対応すること。　　５、学校の樹木管理費は、教育環境の整備とあわせて、子供たちの安全確保の点からも予算化を図ること。　　６、中学校国際親善訪問団派遣事業については、経済的理由から参加することが難しい家庭への対応について、早急に検討すること。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案15件について採決したところ、議案第45号、議案第46号、議案第50号、議案第51号、議案第56号ないし議案第58号は総員をもって「原案のとおり可決すべきもの」と決し、議案第48号、議案第49号、議案第52号、議案第55号の分割付託事項は賛成多数をもって「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。また、議案第65号の分割付託事項ないし議案第68号は、賛成多数をもって「認定すべきもの」と決しました。　　以上で本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○石川誠司議長　建設経済委員長　成田能祥議員　　　　　　　　　　〔建設経済委員長　成田能祥議員登壇〕 ◎建設経済委員長（成田能祥議員）　おはようございます。12番、成田能祥でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案15件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　初めに、議案第54号「市道の路線の認定について」について申し上げます。　　「このような開発行為による道路の採納に係る市道の路線の認定について、幅員の基準はどうなっているのか」との質疑に対し、「現在の基準では、幅員５メートル以上の道路ということになっております」との答弁がありました。　　次に、議案第55号「平成26年度蓮田市一般会計補正予算（第３号）」の分割付託事項について申し上げます。　　まず、みどり環境課の関係では、「地域猫活動事業補助について、対象となる団体の要件は何か。また、今後、この活動を進めていくために、啓発や周知は行わないのか」との質疑に対し、「対象となる団体は、規約や会則を有し、活動の拠点となる事務所を市内に置いてあること、代表者や役員を置き、営利を目的としていないことが条件となります。また、この活動は地域の野良猫を減らすことを目的としていますが、周知等について、看板の設置などは今後の状況を見てからになります」との答弁がありました。　　これに関連して、委員から「今後、この対象団体のエリアの拡大を図っていく予定はないのか」との質疑に対し、「今回の補助事業については、椿山地区の１地区が対象のモデル地区として指定されていますので、エリアを拡大するのではなく、今後については、さまざまな問題について団体と相談しながら協力して進めていきたいと考えています」との答弁がありました。　　次に、道路課の関係で「道路排水整備事業の13節委託料、調査測量設計等業務委託費の関係で、市道789号線道路排水設計委託費について、この内容はどのようなものか。また、この場所の冠水は激しいと思うが、原因は何か」との質疑に対し、「最近、蓮田駅西口通線が供用開始になり、雨水が須賀神社の南側の道路に集まってくるようになったため、須賀神社の西側の市道789号線がたびたび冠水するようになりました。調査をしたところ、一部区間で雨水管が小さい部分があり、これにより側溝の水が流れにくくなっていると思われます。旧122号のところにはボックスカルバートが入っていますので、そこに直接雨水を落とすという設計をしたいと考えています」との答弁がありました。　　次に、都市計画課の関係で、「13節委託料として、事業推進業務委託費220万円が補正計上されており、蓮田スマートインターチェンジ変更実施計画書作成業務委託費となっているが、この内容はどのようなものか」との質疑に対し、「これは本年６月30日付で制定されましたスマートインターチェンジ整備事業の新しい要綱に実施計画書に記載するべき内容が新たに定められました。その中で、実施計画書に記載する内容は、路線名、連結位置及び連結予定施設、連結を必要とする理由、計画交通量、供用予定時期、連結のために必要な工事に要する費用の概算額、管理運営形態、管理運営のために必要な費用の概算額、スマートインターチェンジの設置により期待される整備効果となっていますが、今回新たに追加された項目として、費用便益比及び採算性が社会便益の算出に変更され、整備前後におけるスマートインターチェンジとその前後の既設インターにおける出入り交通量、広域的検討などの項目が追加になりましたので、この項目を実施計画書で検討していくものです」との答弁がありました。　　次に、西口開発事務所の関係で、「12節の役務費で不動産鑑定料の時点修正の費用が計上されているが、もとの鑑定価格は幾らか。また、13節の委託料で測量設計委託費が計上されているが、当初、東口の駐輪場の裏の一部との等価交換ということになっていたが、西口のＪＲの交換予定地も分筆することになるのか」との質疑に対し、「もとの鑑定価格につきましては、平米当たり20万8,000円です。また、ＪＲと交換する部分は、東口の駐輪場の建物の外壁から50センチ後退した線路寄りの部分で、平米当たり12万1,000円と単価に開きがあります。これを等価で交換しますので、西口のＪＲの交換予定地は、全筆の交換ではなくて、その一部の交換ということになり、分筆することになります」との答弁がありました。　　これに関連して、委員から、「ＪＲの交換予定地のほうを分筆するとなると、どのくらいの部分を交換で取得することになるのか。また、残りのＪＲの所有のままの土地を含めて、駅前の西口の整備をするに当たり、市としてはどのような考え方をしているのか」との質疑に対し、「現時点では最終的な時点修正が出ていませんので、面積については確定をしておりませんが、等価交換ということなので、おおむね半分強くらいの部分になると考えています。今、ＪＲと進めている話の中では、市としては駅前の貴重な土地だということで、柵を除いた部分のところを全体として使いたいという希望を持っています。今回の交換で残った土地については、使用承諾という形をとって無償で使わせていただくということで、１つの敷地として使っていきたいと考えております」との答弁がありました。　　次に、議案第59号「平成26年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「今回、予備費として3,057万7,000円を増額しているが、何のために増額したのか。また、これは年度内に執行する予定のものか」との質疑に対し、「今後の維持管理計画に基づいて進めていく事業や修理等が必要なものに使う予定です。また、災害対策として予備費ということで計上している部分もあります。また、これは年度内に執行するという前提のものです」との答弁がありました。　　次に、議案第60号「平成26年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「15節工事請負費のマンホールポンプ交換工事について、どのようなものを交換するのか」との質疑に対し、「今回の工事では、マンホールの中にある汚水を圧送するためのポンプのみを交換するものです」との答弁がありました。　　次に、議案第61号「平成26年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「歳入の繰入金について、人件費分が179万2,000円の減額となっているが、どのような理由か」との質疑に対し、「これは、具体的には４月の人事異動によって１名の出入りがあり、その者の給料の差額が主な理由となっています」との答弁がありました。　　次に、議案第62号「平成26年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「今回の補正で黒浜のほうはこれから徴収業務に入ると思うが、繰越金は徴収業務のためにプールされているものか。また、予備費を計上した理由は何か」との質疑に対し、「今回の補正について、黒浜の場合は現在まだ清算金の徴収と交付は始まっていませんが、繰越金は清算金の返済分に充てるものではなく、前年度分の不用額として繰り越された分が予備費として計上されるものです」との答弁がありました。　　次に、議案第63号「平成26年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「工事請負費の157万9,000円について、西口駅前の車站碑の安全対策工事ということだが、移設当初に行っていなかったのか」との質疑に対し、「これにつきましては、今回、追加工事として新たに地震時の転倒を防止するために、鉄のパイブで支柱をつくるというものです」との答弁がありました。　　次に、議案第64号「平成26年度蓮田市水道事業会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「今回の補正では、人事異動により職員構成が大きく変わったことによる減額の補正ということだが、どのように構成が変わったのか。また、団塊世代の退職職員の増加に伴い、職員が低年齢化するような傾向はあるのか」との質疑に対し、「今回の異動では、次長及び主査の職員がそれぞれ減となり、かわりに主任と主事補の職員が１名ずつ増員されました。また、人事異動により、低年齢化する傾向にあるというわけではなく、今回、水道課の異動においては、このような状況であったということです」との答弁がありました。　　次に、決算認定議案について申し上げます。　　議案第65号「平成25年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第69号「平成25年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第70号「平成25年度蓮田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第71号「平成25年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第72号「平成25年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第73号「平成25年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第74号「平成25年度蓮田市水道事業会計決算認定について」の７議案については、予算の執行が関係法令に沿って適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかとの視点から、慎重に審査を行いました。　　各委員からの質疑と、これに対する執行部の答弁を踏まえ、来年度の予算編成に向けて、今後、検討を要すべき事項として、次の項目を指摘、要望することといたしました。　　１、太陽光発電設置に対する補助金は、希望者全てに対応できるよう予算措置に努めること。　　２、商工業の補助制度については、蓮田市の現状に照らして有効となる制度を検討すること。　　３、地元要望の高い道路整備を推進し、改良率の向上に努めること。　　４、農業集落排水事業については、特に遅れている地域の接続率の向上を図ること。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案15件について採決したところ、議案第54号及び議案第55号の分割付託事項、議案第59号ないし議案第64号については、総員をもって「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。また、議案第65号の分割付託事項については賛成多数で、議案第69号ないし議案第74号については、総員をもって「認定すべきもの」と決しました。　　以上で本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○石川誠司議長　以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０５分　　　　　　　　　　再開　午前１０時３０分 ○石川誠司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △各常任委員長の報告に対する質疑 ○石川誠司議長　これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。　　発言通告がありませんので、各常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。 △討論 ○石川誠司議長　続いて、討論を行います。　　発言通告がありますので、順次これを許します。　　15番　小山由利江議員　　　　　　　　　　〔15番　小山由利江議員登壇〕
   ◆15番（小山由利江議員）　おはようございます。15番、小山由利江です。通告に従いまして、日本共産党を代表して、議案第48号「蓮田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」、議案第49号「蓮田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」について、反対の立場から討論を行います。　　この２議案については、来年４月から実施される子育て新制度にかかわる議案であり、それぞれの施設の設備、運営に関する基準を定めるものですので、一括して討論を行います。　　新制度は介護保険制度をモデルにしており、保護者が利用手続き、入所の申請をする際に保育の必要性、必要量の設定を受ける新たな仕組みが導入されるものです。保育を市場化して営利企業の参入を拡大し、子供の保育や教育の格差を広げるものであり、これまでの公的保育と幼児教育のあり方を根底から変えるものです。　　新制度では、保育園、幼稚園に加え、認定こども園が４種類、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、そして地域型保育事業が４種類、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育と施設の種類が増えます。市条例案では、それぞれの施設、事業ごとに建物や床面積、保育士配置などの基準が定められていますが、それぞれが異なっています。子供が平等に保育されないのではないかと危惧を感じます。　　今までの施設補助から利用者への補助に変わることも問題です。保護者は、保育料と合わせて施設に利用料を支払うことになっていますが、実際には利用者補助金を施設が保護者にかわって代理受領する仕組みに変わります。現行制度では、保育所を運営するための経費が委託費として保育所に支払われるため、保育以外に使うことはできません。しかし、新制度では、保育所への運営を維持するための費用という性格が弱まり、利用料の一部として施設に入るため、使い道に制限をかけることが困難になります。保育以外の目的に補助金が利用されると、人件費や保育に係る費用が削られ、保育の質の低下になる危険性があります。　　条例案については、保育士の資格について、小規模保育のＢ型は、保育に当たる有資格者は２分の１、Ｃ型、家庭的保育などは全員が研修を受けた者で、保育士の資格を持たなくてもよいとされています。保育現場での事故が起きたりしている中で、無資格者ではなく、保育士の資格を持った方が任に当たるのは当然です。全てに保育士の資格を求めるべきです。　　さらに、給食については、自園調理が原則ですけれども、連携施設からの搬入を認めています。特に免疫力の弱い３歳未満の乳幼児への給食の提供は、衛生面やアレルギー児への対応、子供の体調に応じたきめ細かな食事の提供のためには自園調理が求められており、外部委託搬入を認めるべきではありません。　　乳幼児室の面積を、国基準は1.65平米ですが、蓮田市では１人当たりにつき3.3平米と基準を上回るようにしたことは評価できますが、そのほかは全て国基準に合わせています。自治体が参酌するべき事項を検討し、そして蓮田市の実態に即した検討を行い、蓮田市の子育て支援がより充実するようにするべきです。　　以上、理由を述べまして、日本共産党は議案第48号及び議案第49号に反対とします。 ○石川誠司議長　17番　岸尾悦子議員　　　　　　　　　　〔17番　岸尾悦子議員登壇〕 ◆17番（岸尾悦子議員）　17番、岸尾悦子です。日本共産党を代表して、議案第52号、55号、66号、67号、68号に対して反対の立場から討論を行います。　　まず最初に、議案第52号「蓮田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例」と議案第55号「平成26年度蓮田市一般会計補正予算（第３号）」に対して一括して反対討論を行います。　　反対理由は、これまで重度の心身障害の人には無料であった医療費が重度の心身障害となった年齢が65歳以上の人は対象外となり、後期高齢者医療制度の対応で無料ではなくなるという点です。入院や通院などに多額の医療費がかかるための重度の心身障害者の医療費助成制度をなぜ65歳の年齢で切らなければならないのか。年齢を重ね、障害を持つケースも多く、必要とする制度であるにもかかわらず、高齢者や障害者切り捨ての改悪です。　　一方、改善点として、精神障害１級の人を対象としましたが、通院だけで入院は対象外です。入院を対象外とした理由も到底納得できるものではありません。　　また、議案第55号「平成26年度蓮田市一般会計補正予算（第３号）」の反対理由は１点、重度心身障害者医療費助成の改悪に対しての電算システムの変更に対してです。蓮田市は県に倣って提案しました。高齢者や障害者への負担増の議案、そして、それに伴う電算システムの補正予算に反対するものです。　　よって、日本共産党は、議案第52号及び議案第55号に反対いたします。　　次に、議案第66号「平成25年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定」について反対討論を行います。　　私ども日本共産党蓮田市委員会が現在行っている市民要望アンケートにおいて、国保税が高いという声が多数寄せられております。国民健康保険は社会保障制度として位置付けられ、国民皆保険制度を下支えする役割を担っています。そのため、国保加入者の約40％が無職、約35％が非正規雇用の特徴があり、公的医療保険の中では所得が最も低い水準と言えます。年間所得をもとに算定した保険料で他の被用者保険と比較すると、所得に占める１人当たりの保険料負担は、国保9.7％、協会けんぽ7.2％、組合健保5.6％となります。このように、国保加入者への負担が重いことが明らかです。　　蓮田市の国保の１人当たり保険税調定額は10万2,022円で、県内で３番目に高いものとなっています。蓮田市の国保加入者は１万7,067人で、65歳から74歳までが44.7％と高い比率であり、高齢者に国保税の重い負担を負わせています。2013年度の収納率は92.41％となっていますが、所得階層別収納率を見ますと、低所得層の収納率が低くなっています。生活苦で払えない状況が反映されていると思います。県内で３番目に高い国保税、一方で１人当たりの一般会計からの法定外繰入金は5,746円で、県平均１万4,051円の40％しかありません。一般会計からの繰入額を増額し、９月補正で５億円を超した基金を活用し、高い国保税を引き下げるべきです。　　よって、日本共産党は、議案第66号に反対いたします。　　次に、議案第67号「平成25年度蓮田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。　　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別建てとし、受けられる医療の制限をし、保険料は２年ごとの見直しで際限なく上がり続け、高齢者への重い負担を強いている差別的医療制度です。保険料は、2012年度、2013年度の２年間において均等割額４万1,860円、所得割率が8.25％で、2010、2011年度より均等割で1,560円、所得割率で0.5％の引き上げとなりました。さらに、今年度と来年度の2014、2015年度は均等割額580円、所得割率0.04％の引き上げとなっており、保険料は見直しのたびに引き上げられています。　　よって、日本共産党は、差別的医療制度であり、保険料が際限なく上がり続ける後期高齢者医療制度に反対し、本議案に反対いたします。　　最後に、議案第68号「平成25年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定」に対して反対の討論を行います。　　2012年度からの第５期計画では、介護保険料を平均33.5％も引き上げました。私たちのところには、市民の怒りと悲痛な声がたくさん寄せられました。しかし、このような中、2013年度の基金積立金は４億3,000万円で、さらに今議会の９月補正の基金積立金が5,453万円で、４億7,000万円を超える基金積立金となっています。保険料の33.5％もの大幅な引き上げが必要だったのか問われます。また、来年度の2015年度からの第６期計画の中では、国の介護保険の改悪が進められようとしております。　　介護４つの切り捨てとして、１つに、予防給付の見直しで市町村への丸投げによる要支援者の訪問介護、通所介護の削減、打ち切り、２つ目に、一定以上所得者の利用料金を２割に引き上げ、３つ目に、特養の機能の重点化で、対象を原則介護度３以上に、４つ目に、低所得入所者の負担軽減制度の補足給付の要件見直し、３要件などの追加で低所得者を施設から締め出すなどの問題がございます。　　以上の点から、日本共産党は本議案に反対いたします。　　以上で、議案第52号、55号、66号、67号、68号に対しての反対討論を終わります。 ○石川誠司議長　16番　栗原　勇議員　　　　　　　　　　〔16番　栗原　勇議員登壇〕 ◆16番（栗原勇議員）　16番、栗原勇です。日本共産党を代表して、議案第44号「蓮田市税条例の一部を改正する条例」に反対する討論、議案第65号「平成25年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」反対討論、請願第２号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」に賛成の討論、請願第３号「「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認に反対する意見書の提出を求める請願」に賛成の討論を行います。　　初めに、議案第44号「蓮田市税条例の一部を改正する条例」についてです。　　これは、軽自動車税の税率を1.25倍または1.5倍にするものです。年金が減らされ、市民の収入も増えない中、生活必需品は相次いで値上がりし、生活を一層厳しくしています。そのうえ、軽自動車の税率アップは、市民の生活を守れせん。また、農耕作業用は1,600円から2,400円のアップです。国民の食を生産する日本の農業を応援する立場から、認めることはできません。また、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の特例の範囲拡大は、株式譲渡の優遇税制であり、反対です。　　よって、日本共産党は、議案第44号に反対をします。　　次に、議案第65号「平成25年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」です。　　安倍内閣は、今年４月から消費税を８％に引き上げました。国民生活を見てみると、年収200万円以下が1,090万人と年々増えており、年収300万円以下が給与所得者の41％を占めています。また、働き方も、全労働者の４割近くが非正規雇用となっています。そして、非正規雇用の平均賃金は、正規雇用の６割と低く抑えられています。格差が広がるばかりです。　　また、円安により、輸入原材料の値上がりによって、食料品や生活必需品が軒並み上がり、国民生活は一層苦しくなっています。そのうえ、消費税の８％引き上げです。こうした社会状況の中、市民の生活を守る地方自治体としての役割が求められます。　　蓮田市の財政状況を見ますと、歳入総額は183億9,465万4,758円、前年度171億4,649万254円と比較して12億4,816万4,504円、7.3％の増額となり、単年度収支は１億3,215万4,870円の黒字となっています。地方交付税は22億5,616万3,000円、前年度22億7,125万7,000円と比較すると1,509万4,000円、0.7％の減となっています。限られた財源の中で、市民の安心、安全な生活を守るために、適正な予算執行が求められます。　　では、平成25年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について、以下、反対理由を述べさせていただきます。　　反対理由の１点目、国民健康保険特別会計への法定外繰入金は１億円で、１人当たりの繰入額は5,746円で、63市町村中50番目となっています。また、１人当たりの保険税調定額は10万2,022円で、県内63市町村のうち３番目の高さとなっています。法定外繰入金を増額し、１人当たりの保険税を引き下げることを求めます。　　２点目、人権問題各種負担金について、特定団体が主催する研修会、総会への参加は見直しをするべきです。　　３点目、昨年８月からの生活保護費の削減は、最低限度の生活を圧迫するもので、特に多人数世帯や子育て世帯への影響が大きく、憲法25条の生存権の保障を侵害するものです。　　４点目、学校給食の民間委託においては、法律上、栄養士は委託先への業務上の指導は、チーフを通してしかできません。よい学校給食業務に当たる調理員との連携上の矛盾があるのが民間委託の問題点であり、民間委託導入の際、一貫して指摘した点であります。　　５点目、特別支援学級介助員は、児童生徒の直接的、専門的仕事であり、臨時雇用費の時給を見直すべきです。　　６点目、福祉課で多大な流用額があり、当初予算時に適切な予算化をとるべきものでした。極めて初歩的ミスと言えます。　　７点目、道路の整備について、市民の道路整備への要望は大変強く多いものであります。道路改良率は、平成25年４月時点では38.12％、平成26年４月時点では38.52％と、わずか0.4％の伸び率です。平成25年度は用地買収に費用がかかったとはいえ、もっと要望に応えるべきです。　　以上の理由から、議案第65号「平成25年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」、日本共産党は反対をします。　　次に、請願第２号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」についての賛成の討論をします。　　社会保障のためと言って増税しながら、医療や介護のサービスが次々と切り捨てられています。財政健全化のためと言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまかれようとしています。しかも、その財源として、赤字の中小企業に負担を強いる財形標準課税が検討されています。中小企業を犠牲にして大企業を減税にする、全く逆立ちです。大企業の内部留保を活用して働く人の所得を増やし、中小企業を活発にすることが税収も増やす道です。　　消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きい逆進性にあります。社会保障の財源を消費税に求めるべきではありません。４月から消費税率が８％に上がりました。総務省の発表によりますと、勤労世帯の実収入は、前年度同月比で実質6.2％減少、10カ月連続マイナスです。雇用形態も不安定です。全労働者の４割近くが非正規雇用者となっています。全国消費者物価指数は、2010年を100として103.5％となっています。特に食料品、生活必需品の値上がりが家計に大きく響いています。国民の消費支出も冷え込んでいます。結果的に税収減になります。政府は、来年10月にさらなる消費税増税に踏み切ろうとしています。もうこれ以上、国民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をやめるよう意見書の提出を求めて、賛成討論とします。　　なお、なぜ意見書として出さずに請願という形で出したのかという議論があります。意見書として議員提出議案として出す選択肢もあるでしょう。しかし、市民が意見書提出を求める請願をすることは地方自治法で定められ、参政権の一つの形として行使する権利は大いに守られなければなりません。住民の請願として提出された声を地方議会で採択し、国に届けることは、草の根の住民の声を届ける地方議会の役割として意義あることであります。　　次に、請願第３号「「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認に反対する意見書の提出を求める請願」について、賛成の討論をします。　　世論調査では、９条改定に多数が反対しています。集団的自衛権行使容認反対も過半数を超えています。そもそも憲法９条は、武力による威嚇または武力の行使はしない、戦力は持たない、交戦権を否認しています。戦争放棄を柱とする日本国憲法は、さきの戦争によってアジア諸国民2,000万人、日本国民310万人を超える犠牲と反省のうえにつくられたものであり、世界に誇れる憲法です。集団的自衛権行使は憲法上許されないとする政府見解は、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねで確定したものです。　　ところが、安倍政権は解釈を変えて、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使ができるとしています。安倍内閣のもと、閣議決定としてこれまでの解釈を180度変えたもので、立憲政治を根底から崩壊させるものであります。　　尖閣諸島等の問題から日本が攻められたらどうなるかという意見が聞かれます。しかし、これは個別的自衛権の問題です。重大な問題は、我が国に対する直接的攻撃に対する個別的自衛権とは別に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合として集団的自衛権行使を容認していることです。　　政府は、「日本がやるのは後方支援、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国のように武力行使を目的とした戦闘には参加しないから大丈夫」と言います。しかし、アフガン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したＮＡＴＯも、最初の計画は後方支援ばかりでした。にもかかわらず、結果的には犠牲者は21カ国1,031人に上ります。今大切なのは、アジアの各地に既に存在するさまざまな平和協力の枠組みを広げ、東南アジア友好協力条約のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることが大切であることを述べて、賛成討論といたします。 ○石川誠司議長　13番　島津信温議員　　　　　　　　　　〔13番　島津信温議員登壇〕 ◆13番（島津信温議員）　13番、島津信温です。ただいま石川議長の発言許可をいただきましたので、請願第２号及び請願第３号に対し反対討論をいたします。　　請願第２号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」に対し、反対の立場で討論をいたします。　　請願文では「来年10月にさらなる消費税増税に踏み切ろうとしています」とあるが、８％の消費税は認めるが、10％に消費税を増税することに反対する意見書を蓮田市議会として政府に提出することとする請願には同意できない。平成27年10月から消費税を10％に引き上げることが税制抜本改革法に定められているが、同法附則第18条第２項に「改めて経済状況を総合的に勘案した検討を行う」とあり、政府は年内に結論を出すよう、現在、慎重審議をしているのであります。よって、最終決定は現時点で決定はしていないのであります。　　現行８％の消費税の内訳、議員各位ご承知のとおり、消費税が6.3％、地方消費税が1.7％であり、合わせて８％の税率となっています。地方消費税1.7％は都道府県税であり、その税収のうち２分の１を人口案分により各自治体に交付をされます。当蓮田市への交付額は、推定額で年間約７億5,000万円となります。平成25年度決算で明らかなとおり、当蓮田市への地方消費税の交付金は４億4,984万5,000円であり、使途基準はあくまで社会保障とされているところであります。この交付金約４億5,000万円は、地方消費税、税率１％の交付額であります。仮に消費税率が10％になったときは地方消費税は2.2％となり、当蓮田市への地方消費税交付金は、あくまで見込み額でありますが、おおむね10億円であり、使途基準はあくまで社会保障であります。　　「消費税の増税は賛成ですか、反対ですか」と聞かれれば「反対です」との答えになると思います。「福祉のための国からの交付金の増額は賛成ですか、反対ですか」、「国からの交付金の増額は賛成です」との答えになると思います。負担と受益、この理解の難しさがあります。税と社会保障の一体改革の取り組みを推進していかなければ、人口減少社会、超高齢化社会を乗り切るのは大変に厳しいのではないかと思うのであります。　　さて、埼玉県内第２位の高齢化率の当蓮田市の将来の社会保障と福祉政策の財源をどのように考えていくのかを問いたい。近い将来を必ず超高齢化社会、さらに2025年問題をいち早く迎える蓮田市、この社会保障の財源をどのように考えているのか、重ねて問いたい。　　さきの総務委員会にて示された消費税増税に反対する意見書案の中には提出先を示していない。蓮田市議会の意見書をどこに提出するのか不明のままであることを指摘します。また、意見書案の中に「大企業や高額所得者、資産家に税負担を求める税制実現」とある。さらに、「消費税負担が大きくなれば労働力の外注化に拍車がかかります」とあるが、社会保障の安定した財源を大企業、高額所得者、資産家だけに限定した税負担を求め続けると、日本の企業が外国に行ってしまうのではないかと危惧する評論家の声もあり、労働力の外注化どころではなく、労働する企業が日本からなくなっていくことにさらなる社会不安の拍車がかかるのではないかと思うところであります。　　意見書の中に「低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金である」とあるが、軽減税率制度の導入は、社会保障と税の一体改革の原点に立って、必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率10％に導入することは、既に平成26年度、与党税制改正大綱において決定しているのであります。社会保障と税の一体改革は、社会保障制度を財源的にも仕組み的にも安定させることで、誰もが安心して利用できるようにするための改革で、この一体改革を進めることによって、お年寄りも子供も現役世代も将来世代も、みんなが安心して生活できる活気ある社会の流れをつくっていくための社会保障と税の一体改革であります。　　この請願に賛同することは、負担することに反対、地方消費税交付金増額にも反対することであります。本請願に賛成する議員は、社会保障の財源の増額交付金に対しても反対した議員であることを自ら決定したことになるのである。決断した議員本人の責務は重大であります。蓮田市民の福祉の向上に努める議員また議会として、本請願を認めないことが、将来の蓮田市の社会保障制度のために正しい判断であると私は確信するものであります。蓮田市の未来に責任ある採決は、請願第２号を不採択とすべきである。よって、議員各位の請願採択に反対を求め、反対討論といたします。　　次に、請願第３号「「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認に反対する意見書の提出を求める請願」に対し、反対討論をいたします。　　総務委員会にて紹介議員に確認した誤字について指摘をいたします。集団的自衛権の「的」の文字が手書きで加筆訂正されているが、紹介議員はどの時点の請願文で署名捺印しているのかを確認したところ、「「的」がない文言に署名捺印し、紹介議員となりました」とのことであります。採択を願い、議会に提出する請願文である以上、手書き修正ではなく、正しく訂正して出すべきではないかと指摘をします。すなわち署名捺印し、紹介議員となった後に手書き修正をされ、相反する請願となることもあり得るからであります。　　さらに、総務委員会にて出された意見書案には、どこにこの意見書を提出するのか、提出先を示しておりません。不備と言える意見書案であると指摘をしておきます。　　それでは、反対討論１として、「閣議決定を撤回すること」とあるが、正確には「安全保障法制の整備についての閣議決定」であり、この文言がないとどの閣議決定なのか、全ての閣議決定なのか誤解を招く可能性があります。　　さて、「安全保障法制の整備についての閣議決定」のどこに日本が「海外で戦争する国」とあるのか、請願文及び総務委員会で出された意見書案には明示をされていない。閣議決定は、安全保障法制の整備を今後国会にて議論していくとの合意事項であります。よって、「海外で戦争する国」にするかのような文言に惑わされてはならないと申し上げたい。　　「撤回せよ」との閣議決定文の本文には、「我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施をしている支援活動を休止又は中断する」とあり、戦争をしない国日本との戦後69年の一貫した平和宣言の文言として光り輝いているではないか。請願文にある「撤回せよ」との理由が理解できません。私は、閣議決定を撤回せよとの請願を撤回せよと申し上げたい。　　さらに、閣議決定には、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くことととする」とあり、議会制民主主義により、「我が国の平和と安全を維持し、その国の存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、戦争の平和的な解決を図らなければならない」とする、平和を守り、国民の生命、平和、生存権を守るこの閣議決定を否定してはならないと申し上げたい。　　蓮田市民の安心、安全、また市民の福祉の向上に努める蓮田市議会が、本請願を認めてはならないと私は確信をしております。議員各位の請願採決に反対をお願いし、反対討論といたします。 ○石川誠司議長　４番　田中秀行議員　　　　　　　　　　〔４番　田中秀行議員登壇〕 ◆４番（田中秀行議員）　４番、田中秀行でございます。石川誠司議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　　請願第２号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」について、賛成の立場から討論を行います。　　消費税が５％から８％への増税は、ご存じのとおり、平成24年の民主党政権下において成立した社会保障と税の一体改革関連法案を受け、平成25年度、第２次安倍内閣により閣議決定し、現在に至っております。　　消費税増税の目的は、社会保障の安定と財政健全化との同時達成であったはずが、平成26年度の消費税税率引き上げに伴う増収分は５兆円と見込んでいたにもかかわらず、社会保障にはわずか0.5兆円しか充当されておりません。また、社会保障の実情は、弱者の切り捨て、国民一人ひとりに自己責任を推し進め、事実上、社会保障の切り捨てとも言える状況です。　　４月から６月期のＧＤＰは、４月の消費税増税前の駆け込みに需要の反動で速報値段階からマイナス成長しており、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも0.2％減であり、速報値から下方修正されております。また、増税などの物価上昇に労働者の賃上げが追いついていないため、総務省の家計調査によると、勤労者世帯の実質収入は、７月まで10カ月連続で減っています。ＧＤＰの約６割を占める個人消費の力強い回復は見通されておらず、来年度以降さらなる消費税増税は、国民生活の破綻へとアクセル全開を踏み続けているようなものであり、さらなる消費税に断固反対いたします。　　議員皆様のご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○石川誠司議長　９番　齋藤隆宗議員　　　　　　　　　　〔９番　齋藤隆宗議員登壇〕 ◆９番（齋藤隆宗議員）　順番からいきますと、この討論、しんがりを務める順番となっております。議長のお許しをいただきました。９番、齋藤隆宗、請願第３号「「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認に反対する意見書の提出を求める請願」、賛成の立場で討論をいたします。　　昨年の８月、所沢の航空公園で旧日本海軍の零式戦闘機、いわゆる零戦の展示がございました。「かっこいい」という子供たちの声があったのですけれども、私の目に飛び込んでまいりましたのは零戦の両翼についている20ミリ機関砲。これが発射されると、その行く先はどうなるのか、一瞬身震いしたのを覚えております。あの零戦、あれは乗り物ではなくて兵器だったわけでございます。　　私の父親は戦地体験をしておりまして、70年前でございます。幼いころ父から聞いております。「鉄砲の弾というのは空中を回転しながら飛ぶ。人に当たると、入り口は小さいけれども、中で骨と内臓をえぐってとんでもない傷になる。最初はびっくりしたけれども、仲間を引き上げるのに、２回、３回やったらなれたよ」ということを今でも覚えております。　　1960年、日米安保条約が締結されました。この条約により、アメリカは自国から遠く離れた極東の地、日本に自国の軍事基地を置けるようになりました。日本国にはその前に新憲法を制定させておりました。日本には軍事力を保持させないようにしておりました。日本は、経済力をつけてからはアメリカの基地の維持に対していわゆる思いやり予算、これを提供するようになりまして、アメリカにとっては自国の基地を存続させるには経費節約の面では非常にありがたい軍事基地となっております。その額、今年も4,000億円弱でございます。　　朝鮮戦争勃発、この政治的環境の変化で、日本政府はアメリカの要望のもとに制定した憲法９条の解釈変更、これを徐々に行いまして、実質的には軍隊と呼べる内容の規模を備えた自衛隊を保持するようになりました。現在、この自衛隊は、装備のうえでは周辺諸国と比べても格段に優位に立つ装備を備えております。　　1953年、ニクソン副大統領が来日した際、「憲法９条を日本に勧めたのはミステイクだった」という雑誌を記憶しております。成立の経過、これはまさしく戦勝国アメリカの押しつけだったかもしれませんが、この憲法９条、この趣旨は、太平洋戦争で懲り懲りした日本国民の気持ちと合致して受け入れられ、戦後の日本のあり方を貫いて生き続けてまいりました。自衛隊の行動範囲は、自国の防衛のみに限られる。日本国内のコンセンサスができまして、自衛隊は大きな予算を投じる軍備装備を維持していても、この日本は近隣から見ますと、いつ襲われるかわからない、ぴりぴりした、そういう国にはなっていないわけでございます。この現状がちょっと脅かされそうだ、これが７月の安倍内閣の集団的自衛権容認を検討する閣議決定。　　かの湾岸戦争でアメリカは、自国の軍事的損が多くなると、日本はお金は出すけれども血を流さない、こういうプレッシャーを投げてまいりました。海外の諸国と渡り合う外交の場では、軍事力を散らしたほうが手っ取り早い、感覚がまだ世界的にもあることは認識しております。尖閣諸島、竹島が危ない、何とかしなければ、こういう勇ましい言葉のほうがとてもわかりやすい。これが恐いのでございまして、こんなことになるとは思わなかったという形でこれまでの戦争は起きてまいりました。こういうふうにいつの間にか争いが拡大した過去多くの反省のうえに、この日本の憲法９条の存在はあるものというふうに思っております。　　日本の自衛隊は、結成以来、その武器を使って一度も外国の人を傷つけたり殺したりしたことのない、歴史的にもまれと言われる実質的軍隊でございます。この奇跡的な事実を新しい歴史として続けていきたいと希望するものでございます。　　今月の初め、安倍首相は、インド、スリランカを外交訪問して経済協力を交わしておりますが、このほかに警備のために巡視艇の提供もありますよという約束をしております。この記事を見ながら、ともするとこの巡視艇で用が足りなければ自衛隊も供与という段取りになりかねない気もいたします。　　中東に関しましては、懸案のイスラム国への制裁協力には資金だけ協力しますよというのが、いつの間にか他国に倣って自衛隊も出しますよというようなことになりかねない、そういう恐れがある。安倍首相、現在、ロシア、中国、隣国に首脳会談を申し入れ、近隣諸国との関係修復に気を入れております。これはこれで評価しなくてはいけないのですけれども、この近隣諸国との友好関係、この目標達成のためにも周辺諸国を刺激しかねないこの集団的自衛権、これは無用の長物と思い、本請願の趣旨に賛同しながら、議員の皆様方のこの請願、意見書提出に賛成をいただけますようお願い申し上げて討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○石川誠司議長　ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。 △採決 ○石川誠司議長　これより順次採決いたします。　　まず、議案第43号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第44号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第45号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第46号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第47号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第48号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第49号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第50号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第51号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第52号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第53号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第54号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第55号は、各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　静粛にお願いします。　　次に、議案第56号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第57号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第58号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第59号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第60号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第61号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第62号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第63号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第64号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第65号は、各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第66号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第67号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第68号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第69号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第70号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第71号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第72号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第73号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第74号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　続いて、請願について採決いたします。　　請願第２号は、総務委員長の報告は不採択であります。請願第２号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○石川誠司議長　起立少数であります。　　よって、請願第２号は不採択とすることに決定いたしました。　　次に、請願第３号は、総務委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔可否同数〕 ○石川誠司議長　可否同数であります。　　よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本請願に対する可否を裁決いたします。　　本請願については、議長は不採択と裁決いたします。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４０分　　　　　　　　　　再開　午前１１時５２分 ○石川誠司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △市長追加提出議案の報告 ○石川誠司議長　市長から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。　　議会事務局次長が朗読いたします。　　　　　　　　　　〔事務局次長朗読〕 ○石川誠司議長　ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたからご了承願います。 △議案第７５号～議案第７７号の一括上程 ○石川誠司議長　市長から追加提出された議案第75号ないし議案第77号を一括して議題といたします。 △市長の提案説明 ○石川誠司議長　市長の提案説明を求めます。　　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　石川誠司議長のご指名をいただきましたので、追加提出議案を申し上げます。　　その前に、若干時間をいただきまして、先週末、岐阜県、長野県にまたがる御嶽山大噴火事故に際しましては、まだニュースの段階でございますけれども、お亡くなりになった方、また心肺停止の状況の方、あるいはけがをされた方々、多くの方々がいらっしゃいます。また、関係自治体、関係者の方々が粉骨努力されておりますけれども、心からお見舞い申し上げる次第であります。　　長野県松川町がちょうど清流苑の裏側が御嶽山の位置ということで、御嶽山から見ると松川町は東側に位置するようであります。若干灰が降って農作物等に、あるいは車の屋根等に積もっているようでありますが、けさ方、町長さんに電話しましたら、今のところ今回の災害では助かっているという状況でございました。お見舞い申し上げる次第であります。　　それでは、議案第75号「工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。　　本議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、工事請負契約の締結について提案するものであります。　　工事の内容は、（仮称）蓮田市総合文化会館建設工事（建築・電気設備・舞台設備）でございます。　　工事箇所は、蓮田市大字閏戸2343番地の２です。　　契約の方法は、一般競争入札で、平成26年９月10日に大成・岩崎特定建設工事共同企業体が落札いたしました。　　契約の金額は、19億9,260万円で、工期は契約締結の日から平成28年３月15日までであります。　　続きまして、議案第76号「工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。　　本議案につきましても、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、工事請負契約の締結について提案するものであります。　　工事の内容は、（仮称）蓮田市総合文化会館建設工事（機械設備）でございます。　　工事箇所は、蓮田市大字閏戸2343番地の２です。　　契約の方法は、一般競争入札で、平成26年７月25日にヤマト・ハギワラ特定建設工事共同企業体が落札いたしました。　　契約の金額は、３億3,264万円で、工期は契約締結の日から平成28年３月15日までであります。　　なお、議案第75号及び議案第76号両議案の工事の契約締結につきましては、現在は仮契約となっておりまして、議決をいただいた後、本契約を締結し、工事着工いたします。　　ご可決賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　続きまして、議案第77号「平成26年度蓮田市一般会計補正予算（第４号）」についてご説明申し上げます。　　本議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12万5,000円を追加し、予算の総額を175億3,907万8,000円とするものでございます。　　内容につきましては、今年８月の人事院勧告に鑑み、特別職報酬等審議会を開催する必要が生じたため、追加補正予算をお願いするものであります。　　初めに、歳出でありますが、特別職報酬等審議会委員報酬12万5,000円を計上してございます。　　また、歳入につきましては、財政調整基金を繰り入れて充当いたします。　　本議案につきましては、諸般の事情から、この度、急遽追加議案という形でお願いすることになりました。　　以上、議案第75号、議案第76号、議案第77号の提案理由につきまして説明させていただきました。慎重ご審議のうえ、ご可決賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○石川誠司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　　　　　　　再開　午後　零時２３分 ○石川誠司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第７５号～議案第７７号に対する質疑 ○石川誠司議長　これより、議案第75号ないし議案第77号に対する質疑を行います。　　発言通告がありませんので、議案第75号ないし議案第77号に対する質疑は終結いたしました。 △議案第７５号～議案第７７号の委員会付託の省略 ○石川誠司議長　お諮りいたします。　　議案第75号ないし議案第77号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○石川誠司議長　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時２３分　　　　　　　　　　再開　午後　零時２３分 ○石川誠司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △討論 ○石川誠司議長　これより、討論を行います。　　発言通告がありますので、これを許します。　　２番　湯谷百合子議員　　　　　　　　　　〔２番　湯谷百合子議員登壇〕 ◆２番（湯谷百合子議員）　２番、湯谷百合子です。通告に従いまして、議案第75号、第76号に対して反対の討論をいたします。　　この議案は、工事請負契約の締結についてであります。（仮称）蓮田市総合文化会館建設工事（建築・電気設備・舞台設備）を19億9,260万円で、また（仮称）蓮田市総合文化会館建設工事（機械設備）を３億3,264万円で契約締結するというものでありますが、建築資材の高騰、人件費の高騰、また建築の技術者の不足、これが叫ばれております。大型公共施設の建築を５年後、10年後に先送りをしている自治体もある中、当初予算よりも４億円以上、上増しをして建設に突き進む本契約に対し、私は反対をいたします。　　以上、反対討論といたします。 ○石川誠司議長　ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。 △採決 ○石川誠司議長　これより順次採決いたします。　　議案第75号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第76号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○石川誠司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第77号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○石川誠司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △特定事件の閉会中継続審査申し出の報告 ○石川誠司議長　次に、各常任委員長並びに議会運営委員長から、特定事件について閉会中の継続審査としたい旨の申し出がございましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。　　〔参　照〕　　　　　　　　閉会中における特定事件一覧表　┌───────┬─────────────────────────┐　│委　員　会　名│　　　特　　定　　事　　件　　名　　　　　　　　　│　├───────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│(1)コンビニエンスストア等での証明書の自動交付につ │　│　　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│総務委員会　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　│(2)おらほの女性消防団員について　　　　　　　　　 │　│　　　　　　　│(3)青森市空き家等の適正管理に関する条例について　 │　├───────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│(1)仙台市発達相談支援センターについて　　　　　　 │　│民生文教委員会│(2)山形市総合学習センターについて　　　　　　　　 │　│　　　　　　　│(3)道徳教育について　　　　　　　　　　　　　　　 │　├───────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│(1)商工業振興における各種補助制度と農商工連携につ │　│　　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│建設経済委員会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　│(2)中心市街地活性化事業について　　　　　　　　　 │　│　　　　　　　│(3)南陽ブランドの推進について　　　　　　　　　　 │　├───────┼─────────────────────────┤　│　　　　　　　│(1)議会改革について　　　　　　　　　　　　　　　 │　│議会運営委員会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　│(2)議会インターネット中継について　　　　　　　　 │　└───────┴─────────────────────────┘ △特定事件の継続審査決定 ○石川誠司議長　お諮りいたします。　　特定事件につきましては、各常任委員長並びに議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として付託いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○石川誠司議長　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 △市長の挨拶 ○石川誠司議長　以上で本定例会の議事は全部終了いたしました。　　この際、市長から挨拶のため、発言を求められておりますので、これを許します。　　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　石川誠司議長のお許しをいただきましたので、９月蓮田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　　今議会の会期は、去る８月29日から本日まで32日間にわたる会期でありましたが、本定例会にご提案申し上げました議案全て原案のとおりご同意、ご可決、ご認定を賜りました。まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げる次第であります。　　お願いいたしました議案は、条例改正をはじめ各会計の補正予算や前年度の決算認定など、追加議案を含め、全部で36議案でございました。その中でも、一般会計補正予算では、今議会でも引き続き市民の安心、安全を第一に、小中学校の耐震化に向けた事業や新設保育園の整備に向けた事業、また、多くの市民の皆様の生活に直結する基盤整備事業など、優先度や緊急性を考慮して補正予算を編成し、お願いしたところでございます。ご可決賜りました。まことにありがとうございました。　　議員の皆様には、既に当初予算や補正予算を通しまして、また日ごろの活動を通じましてご存じのとおり、ただいま市では、多岐にわたる各種事業を積極的に展開し、その実現に向かって努力しているところであります。大事業、身近な事業、ソフト事業等々たくさんございます。引き続き、ご理解、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。　　まちづくりは、行政だけではできません。今、各方面で動き出しているさまざまな事業を多くの方々のご協力のもと、着実に一つ一つ実現していくこと、このことが蓮田市の人口増加策を含め、まちの発展に必ずつながるわけでございます。その状況がただいま着実に、具体的にあらわれ始めているときにある、進行中であると認識しております。　　ただいま秋の全国交通安全運動期間中でもあります。去る９月24日、先週水曜日には、広報大使「にゃんたぶぅ」を一日岩槻警察署長として迎え、岩槻警察署、岩槻蓮田地区交通安全協会、蓮田市共催の秋の全国交通安全運動街頭キャンペーンを蓮田駅東口駅前交通広場で全面交通どめの交通規制をひいて実施いたしました。当日は、蓮田南小学校、蓮田中央小学校の鼓笛隊演奏をはじめ「にゃんたぶぅ」のステージや埼玉県警察音楽隊及び埼玉県カラーガード隊の演奏、演技などが行われました。約20団体の皆様をはじめ、大勢の市民の方々にもご参加いただき、悲惨な交通事故を防ぐために啓発活動を行ったところでございます。　　行政報告でも申し上げましたが、市内での交通死亡事故ゼロは、昨日現在502日継続しております。ありがたいことであります。岩槻警察署並びに関係機関・団体の協力によるさまざまな交通事故防止キャンペーン等の成果によるものと感謝申し上げております。　　いよいよ市制施行40周年記念事業である（仮称）蓮田市総合文化会館の建設も始まります。引き続き各分野において市議会議員の皆様のご指導、ご理解をいただきながら、さまざまな目標実現に向かって、職員とともに一意専心、邁進する覚悟でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　結びに当たりまして、このような形で無事最終日を迎えられたことに重ねて感謝申し上げます。市内では、これから各地域でさまざまな秋の行事が行われます。議員の皆様におかれましては、お体ご自愛いただき、これらの秋の行事にも積極的にご参加をいただき、ますますご健勝にてのご活躍をご祈念申し上げ、９月蓮田市議会定例会閉会に当たっての御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○石川誠司議長　これにて、平成26年９月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　閉会　午後　零時３２分...