平成２６年 ６月 定例会 平成２６年６月
蓮田市議会定例会 第１５日平成２６年６月２７日（金曜日） 議 事 日 程（第５号） １ 開 議 午前９時 ２ 市政に対する一般質問 １４番 和久井 伸 一 議員 ５番 森 伊久磨 議員 １６番 栗 原 勇 議員 １１番 山 口 浩 治 議員 ２番 湯 谷 百合子 議員 ３ 次会日程報告 ４ 散 会午前９時００分開議 出席議員（２０名） １番 石 川 誠 司 議員 ２番 湯 谷 百 合 子 議員 ３番 本 橋 稔 議員 ４番 田 中 秀 行 議員 ５番 森 伊 久 磨 議員 ６番 勝 浦 敦 議員 ７番 中 野 政 廣 議員 ８番 山 口 京 子 議員 ９番 齋 藤 隆 宗 議員 １０番 山 口 博 史 議員 １１番 山 口 浩 治 議員 １２番 成 田 能 祥 議員 １３番 島 津 信 温 議員 １４番 和 久 井 伸 一 議員 １５番 小 山 由 利 江 議員 １６番 栗 原 勇 議員 １７番 岸 尾 悦 子 議員 １８番 長 谷 部 芳 明 議員 １９番 伊 勢 谷 憲 一 議員 ２０番 中 里 幸 一 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 中 野 和 信 市 長 関 根 光 二 副 市 長 西 山 通 夫 教 育 長 新 井 勉 総 合 政策部長 若 山 克 美 総 務 部 長 岩 瀬 英 幸 環 境 経済部長 椿 本 美 栄 子 健 康 福祉部長 細 井 盛 賢 都 市 整備部長 岩 崎 弘 西 口 開発部長 細 井 良 江 会 計 管 理 者 齋 藤 正 司 上 下 水道部長 丹 下 善 雄 監 査 委 員 事 務 局 長 兼
選挙管理委員会 事 務 局 長 宗 方 健 二 学 校 教育部長 大 塚 功 一 生 涯 学習部長 岡 野 和 男 消 防 長
事務局職員出席者 野 口 勝 夫 事 務 局 長 宮 野 俊 彦 次 長 山 崎 隆 主 幹 栗 原 栄 主 幹
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○石川誠司議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○石川誠司議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。 発言通告がございますので、順次これを許します。 14番
和久井伸一議員 〔14番
和久井伸一議員登壇〕
◆14番（
和久井伸一議員） おはようございます。14番、和久井伸一でございます。石川議長の許可を得ましたので、順次通告の要旨に沿いながら質問を進めてまいります。 その前に、この度の市長選挙、そして
市議会議員補欠選挙で当選されました中野市長、田中秀行議員におかれましては、当選おめでとうございます。 さて、蓮田市の誕生の歴史をたどるとき、明治22年の町制施行より、綾瀬、黒浜、平野の３カ村が誕生します。昭和９年、綾瀬村が蓮田町と名称変更し、同時に町制を施行。次いで昭和29年、これに黒浜、平野の２カ村が合併します。さらに、昭和31年には岩槻の一部を編入し、現在の行政市域となりました。そして、昭和47年10月、市制を施行。平成24年には市制40周年、当時３万5,274人だった人口は平成10年４月１日には６万4,669人をピークに、平成26年６月現在では６万2,929人となっております。また、蓮田町、蓮田市を担う行政長は、町の時代も市の時代も、この間２期８年ごとの市政転換、政策転換を繰り返してまいりました。この度、市民の期待は政策の継続と発展でありました。継続と発展の中野市長の３期目スタートと理解をしております。昨年度は、ともに蓮田市シティセールスをいたしました、私議会人としましても、心から市長の当選をお祝い申し上げるところでございます。 資料をごらんいただきたいと思います。今申し上げました内容が、資料の歴代首長というところに記載されております。合併も彩野市という名前を冠して合併しよう、あるいは白岡蓮田市にしようというような合併の試みも歴史の中ではございました。これらを踏まえまして、次の時代に向けて行政を執行しながら、蓮田市の歴史と文化と教育について質問を進めてまいります。10年の利益のためには木を植えよ、100年の利益のためには人を育てよと、蓮田市の100年の発展は教育であります。 まず、１点目、蓮田力は、市民の力の総和であると。子供たちも頑張ってもらいたい。蓮田セールスということでは、子供たちにもぜひ力をかしてほしいということでございます。 そこで、１点、松川町の小学生との交流研修内容、我が市の
プレゼンテーションは、どういうものなのか。自分のまちを知る、相手のまちを知るのが交流であります。多感な少年時代の交流は、人を変える力を持ちます。蓮田市の子供たちが松川町の子供たちにする
プレゼンテーションは、どのようなものを指導されていくのか、伺います。 次に、文部科学省が推進を検討されている小中連携、一貫教育の推進はどうか。今後の取り組みに関して蓮田市の特徴をどう考えていかれるのか、お尋ねを申し上げます。また、小学校から中学校の１年生になるときの精神的ギャップをなくす、和らげる意味も含めて小学校４年生、５年生を対象に成人の半分の年齢、10歳を迎えたことを記念する行事、２分の１成人式の導入を図っている先進市で、その効果が出ていると。自分に対して自信を持つ、将来に対して目標が持てる、家族がそのことを意識変革できるというようなことでございました。市のお考えをお伺いいたします。 次に、３、新しい社会背景や情報化時代の変化に対応した図書館の役割と今後の目指すものは何かをお伺いいたします。暮らしの中に図書館をと。「豊かな時代は図書館で」の
キャッチコピーと、「暮らしの中に図書館を」「豊かな時間を図書館で」という
キャッチコピーが、我が市の図書館の
キャッチコピーであります。さまざまな提案をされているのは把握しておりますが、健常者も障害者も含めて、全ての世代を対象にした図書館の献身的なサービスの取り組みに感謝しながらお尋ねをいたします。 資料をごらんください。高虫の妙楽寺というふうに出ています。この辺は、原形風景でございます。航空写真ですが、この真ん中の白い痕が妙楽寺でございます。これを題材にしたのが「けんちゃんとトシせんせい」という絵本がございます。戦後の疎開、品川区の子供たちが、幼稚園ではなくて保育園の子供たちが、蓮田市の高虫で手厚い、妙楽寺で保育園を運営されたという内容でございます。歴史の事実でございます。それから、ミステリー、森村誠一の「雪の蛍」の中に蓮田市、黒浜沼が舞台で書かれております。それから、「行方不明者」、折原一、黒浜沼舞台のミステリーであります。それから、「天使のナイフ」、薬丸岳（ガク）、これは蓮田駅、昔住んでいらっしゃったのかもしれませんが、その周辺。第51回江戸川乱歩賞を受賞された蓮田市の風景が書かれてございます。蓮田市の図書館には、今申し上げた本が全部ございますので、私も今回改めて読ませていただきました。 次に、４、東北本線、武州鉄道における蓮田市の歴史と文化的意義の宣揚について。また、
鉄道撮影スポット・ヒガハスの資源活用策についてお尋ね申し上げます。蓮田市の歴史は、近代では鉄道の歴史であると私は認識をしております。過去もそのことについて取り組んでまいりました。改めて宇都宮線東京駅乗り入れ、始発終電のダイヤ改正、日本の最大のテーマ、東北復興の重要な役割が、この東北本線にはございます。さらに、歴史的な部分では、地下鉄７号の問題も、この武州鉄道に起因するところでございます。そういう史跡、記念碑を含めた歴史的、文化的意義の宣揚と取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 また、東大宮・蓮田間の
鉄道撮影スポット・ヒガハスの資源活用策などは、蓮田市の魅力としてどういう取り組みを今後進めていかれるのか、お尋ねをいたします。資料をごらんください。
鉄道マニア撮影スポットと下にございますが、グーグルのストリートビューで撮った写真が、こういう下に合成写真ですけれども、あります。こんな風景が鉄道から見ると、電車の中から見ると見えるということでございます。裏をごらんください。撮り鉄というのですね、鉄道ファンが撮影をする、カメラを持って記念撮影する、記念といいますか、そのスポットがちょうどこのあたりでございます。 その隣に
アインシュタインが、いきなりなぜ出てくるのかということでございますが、大正11年、1922年に日本を訪れた
アインシュタインは、12月２日に東京を離れ、列車で仙台駅に向かっております。12月６日、列車で東京へ、蓮田を通って仙台ですかね、仙台に。蓮田を通って仙台、そして松島、帰りには黒磯から日光へ向かわれ、そしてまた東京に帰っていかれると。そのときに
アインシュタインが日本の感想を言ったそうであります。これは慶応大学で発表しておりますけれども、日本の感想は、まるで自然と人間が一つになったようだと。全てがおおらかで自然が与えてくれたものと密接、親密に結ばれていると。
アインシュタインの車窓に映った美しいまぶたの風景の表現であると認識します。撮り鉄の皆さんが、そのことを教えているのではないかというふうに思うわけであります。それが、この武州鉄道と、この資料の説明でございます。 次に、５、
国指定遺跡黒浜貝塚の整備方針と意義の宣揚について、黒浜式、関山式土器、ミミズク土偶を橋脚や
壁面レリーフ等への活用の提案について。黒浜貝塚は学術上著名であります。南関東の自然環境の変遷や当時の生業を考える上で重要であり、その集落の構造は中期以降顕著となっておるわけでございます。環状集落の萌芽とも見られ、集落の変遷を考えるとき、大変に貴重な遺跡であるという観点から、国の重要史跡にされたわけであります。これが大きく蓮田市としては取り組んで整備計画をつくっておりますが、このことを踏まえて、どのような方針、整備、あるいは意義をお考えか、お尋ねをいたします。 その下のレリーフと土器と橋脚の土器、あるいは
荒川橋手前久台側の、この画像を見ていただければわかる。レリーフ、市民文化会館が黒浜式土器をモチーフにしたイメージでありますけれども、そのところにこのようなレリーフをつくったらいかがかと。橋脚についてもそうだと。ちょっと私が合成写真で黒浜式土器とミミズク土偶をここに載せております。ミミズク土偶というのは、実は子育ての、子供が立派に育ってほしいという縄文時代の子供たちを思った、そういうことでつくっているという解説がございます。その意味で子育てをしっかりやるというコンセプトの上に提案をいたすものでございます。 次に、蓮田市の西口駅前の公園予定地のコンセプトについて、緑地というふうにも指定されておりますけれども、どのように考えているか、お尋ねいたします。蓮田市の顔づくりである西口再開発事業の中での公園予定地は、もう一つの、次の時代の顔でございます。その顔づくりについて市のお考えをお尋ねいたします。 次に、具体的にア、面積、目的、内容。次に、市民栄誉賞第１号を受賞された天野先生の名を冠した公園を提案するが、市の考え方はどうかということでございます。資料をごらんください。蓮田市名誉市民第１号の天野先生の公園といいますか、Ａｍａｎｏ Ｐａｒｋを提案していますが、面積は非常に小さいところでございますが、生家跡がございます。そういう意味で、この再開発ビルのもう一つの精神的な未来に向けての教育的観点からのＡｍａｎｏ Ｐａｒｋを提案するが、市はどのようなお考えか、お尋ねをいたして１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 おはようございます。
和久井伸一議員のご質問、大項目１、蓮田市の歴史と文化と教育についてのうち、私に対するご質問について順次お答えをいたします。 初めに、ご質問の（１）、松川町の小学生との交流研修内容についてお答えいたします。まず、本事業のきっかけにつきましては、議会の皆さんはご存じかと思いますが、長野県松川町から行政間の交流促進の申し入れをいただき、平成23年８月、第１回の交流会が本市で開催されました。これは本市で行われているさまざまなイベントへの参加や「広報はすだ」紙面において積極的に広報活動をしていただいている
コーラスグループ「にゃんたぶぅ」のメンバーが蓮田市と松川町、それぞれの出身であったことがきっかけとなり、実現したものでございます。 平成23年８月には、松川町の深津町長さんをはじめ町議会の
総務社会委員会の皆さんが本市にお見えになり、中里元議長、島津元副議長のご出席のもと、初めての交流会が開催されました。その後、平成24年度に長野県松川町と災害時相互応援協定並びに
友好交流都市宣言を結んだことから、小学生段階における相互の親睦を図ることを目的としまして、平成25年度から始めたものでございます。また、参加した小学生には、主体的な活動を一層促し、リーダーとして育成することを目的としております。 昨年度は、８月27日から８月29日までの２泊３日で本市の小学６年生23名を松川町に派遣いたしました。派遣児童は、松川町の小学校での活動や、山や川での自然体験活動に主体的に取り組んでおりました。 今年度は、７月29日から７月30日までの１泊２日の予定で松川町の小学生、６年生でございますが、20名を派遣事業として受け入れを実施いたします。市内の小学校や
県民活動総合センターでの交流研修、鉄道博物館の見学などを予定しております。 交流研修の
プレゼンテーションの内容でございますが、昨年は蓮田市８校の小学校と松川町３校の小学校の学校紹介を行いました。それぞれの学校が、特色ある行事や自慢できることを模造紙１枚にまとめまして、互いに協力し、堂々と発表し合いました。今年は、自分たちの学校紹介とする観点からさらに広げて、蓮田市・松川町それぞれの「まち」の紹介をし合う計画を立てております。本市では、参加児童を集めての事前研修会を２回行い、本市の特色やよいところ、自慢できるところを児童が話し合い、分担して調べ、まとめ、発表できるよう準備を進めております。 昨年度の派遣児童は、自然豊かな松川町での体験活動に、松川町の児童とともに生き生きと取り組み、交流を深めることができました。最初は、食事や生活様式の違いに関心があった児童も、蓮田市・松川町がともに果実栽培が盛んであること、川が近くを流れていることなどの共通点にも気づいておりました。 蓮田市を離れ、自分の学校紹介を行い、松川町の家族、友達、そして自然と触れ合うことで、蓮田市のよさとして、都心から近く、豊かな自然に恵まれていることや、交通網が整備されていることなどを実感したという感想も聞くことができました。松川町のよさを知ることは、郷土である蓮田市のよさを再認識することにもなります。今後も蓮田市を愛し、自信を持って行動できる児童の育成に努めてまいります。 続きまして、（２）、小中連携、一貫教育の推進、成人の半分の年齢、10歳を迎えたことを記念する行事「２分の１成人式」についてお答え申し上げます。教育委員会といたしましては、義務教育９年間を一まとまりとして捉え、その仕組みを考える点で小中連携、あるいは小中一貫教育が大変重要であると認識しております。 小中連携につきましては、今までも市全体並びに各中学校区において合同研修会、あるいは相互の授業参観等いろいろな意味で取り組んでおります。これからは、さらに進んで小中一貫教育のあり方について研究してまいります。小中一貫教育が求められている背景としては、児童が小学校から中学校への進学において新しい環境での学習や生活へ移行する段階で戸惑いや不安を感じ、学校生活への不適応のため、不登校等が増加したりする、先ほどご指摘がありましたが、いわゆる中１ギャップが指摘されております。 小中一貫教育は、小学校、中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき系統的に教育を行うものでございます。教育委員会では、昨年度つくば市において開催された「
小中一貫教育全国サミット」に指導主事を参加させるとともに、県を通じ、文部科学省に指定を申請し、実施に向けて準備してまいりました。 結果といたしまして、今年度より平野小学校、平野中学校が文部科学省から小中一貫に係る
教育課程特例校の指定を受けました。あわせて市の研究委嘱をお願いし、４月に蓮田市
小中一貫教育検討委員会を立ち上げ、研究を始めたところでございます。小中一貫教育を通して、学びの連続性を生かし、人格の完成を目指してまいります。その際、９年間の義務教育において、20歳の半分の10歳、いわゆる小学校４年生のときに、自分の育ちを振り返り、親への感謝や将来の夢を抱くといった「２分の１成人式」は、大変意義深い行事であると考えております。 蓮田市の次世代を担う子供たちが、どのような環境に置かれても、どのような人間関係の中でも、自分を大切にし、自信と誇りを持って生きていける強さも身につけることが大切です。今後も市内の取り組みをはじめといたしまして、実績のある事例等について、市内校長会や教頭会を通して共有してまいります。そして、本市の子供たちが自分を大切にし、自信と誇りを持てるよう、よりよい教育活動の実現に向けて努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○石川誠司議長 大塚生涯学習部長 〔大塚功一生涯学習部長登壇〕
◎大塚功一生涯学習部長 おはようございます。
和久井伸一議員の蓮田市の歴史と文化と教育についてのご質問のうち、私に対するご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、（３）、新しい社会背景や情報化時代の変化に対応した図書館の役割と今後目指すものは何かについてお答えいたします。 図書館は、子供から大人まで幅広い年齢層の皆様にご利用いただいております集客力の高い公共施設でございます。平成８年10月のオープン以来、おかげさまで毎年度20万人を超える利用状況となっております。市民が学び、集い、一人ひとりの主体性と創造性を高めていくために資料を収集、提供、保存する情報拠点として随時環境整備に努めています。 また、芸術文化祭、各種講演会等の文化事業により、豊かな文化、活字文化を享受できる環境の充実を図っております。 さらに、学校との連携により、
学校巡回サービス、団体貸し出し等による読書支援、乳幼児健診、両親学級での子育て世代への読書支援など、学習の「機会」と「場」を提供しております。 さきの東日本大震災を経験した我が国が、もう一度未来を創造する力を養うために、社会全体に今こそ読書が必要だと言われています。読書を通じ、人と人、本と人との出会いの「場」を提供することで、活字文化による市民の心豊かな生活を支援してまいります。 情報化の進展に伴い、さまざまな電子機器や媒体が登場してきました。情報化時代だからこそ求められる
コミュニケーション能力や表現力を醸成するために、子供たちの豊かな想像力、思考力を育む読書活動の拠点機能をさらに充実していく必要があると考えております。 図書館に求められる「場」と「機会」の提供とともに、資料、情報の充実も重要であります。多様化する学習要求に対する適切な資料の収集と提供に努めてまいります。また、インターネットによる
蔵書検索システムの利用者も多く、図書館所蔵資料の検索はもちろんのこと、「蓮田市
文化財情報サイト」をはじめとする蓮田の魅力的な情報が得られるウェブサイトへのリンクなど、文化や観光の情報発信と図書館資料の利活用を推進しております。 図書館は、まち中の居場所として「場」と「機会」の機能を生かすことにより、市民一人ひとりの豊かなライフスタイルとコミュニティを形成する拠点となります。パソコンはもちろん、携帯電話、スマートフォンからもアクセスできる
ウェブ予約システムの機能向上や、図書返却のさらなる利便の向上を図ってまいります。また、小学校、保育園と隣接することから、親子での利用促進など、図書館の機能と可能性の拡大に努めてまいります。また、情報通信技術を活用しながら、地域連携を構築し、地域の文化芸術の発信機能を高め、魅力あるまちづくりを推進してまいります。 次に、（４）、東北本線、武州鉄道における蓮田市の歴史と文化的意義の宣揚、
鉄道撮影スポット・ヒガハスの資源活用策についてお答えいたします。東北本線は、明治18年の開通とともに蓮田駅も開設され、今日の蓮田発展の礎となるものでございます。先人の偉業をたたえ、明治36年に建立されました
蓮田車站記念碑は、教育者、中島撫山撰文、書による貴重な記念碑でございます。 また、武州鉄道は、蓮田駅東口第一自転車駐車場や
公民館駐車場用地に線路跡をしのぶことができます。大正13年、蓮田・岩槻間が開業し、川口市神根まで延伸されましたが、昭和13年に廃業となった、現在では幻の鉄道でございます。
蓮田車站記念碑、武州鉄道跡地の
鉄道関連文化遺産については、
文化財保護審議会に諮り、市指定文化財としての指定とその活用について検討を進めているところでございます。 また、下蓮田踏切に隣接する東大宮駅と蓮田駅の頭文字から「ヒガハス」と呼ばれる撮影スポットは、
鉄道撮影愛好者の間で有名であり、多くの愛好者が訪れる撮影地点であります。これらの当市の鉄道関連資源を活用した事業や情報発信について、今後、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、（５）、
国指定遺跡黒浜貝塚の整備方針の意義と宣揚、黒浜式、関山式土器、ミミズク土偶を橋脚や
壁面レリーフ等への活用の提案についてでございますが、
国指定史跡黒浜貝塚につきましては、議会開会日に行政報告させていただきましたとおり、「
黒浜貝塚整備基本構想・
基本計画策定委員会」での検討を踏まえ、昨年度に整備基本構想・基本計画を策定いたしました。 黒浜貝塚は、「黒浜式土器」の標式遺跡として有名なだけでなく、文化遺産と自然環境が一体となった史跡としては、全国初の事例であり、文化庁からも先進事例として期待されております。整備につきましては、あくまでも「国指定史跡」であり、
歴史的文化遺産としての整備でございますので、一般的な公園とは異なる「史跡公園」としての整備を進めることになります。現在の自然環境を生かした整備を目指すとともに、計画段階から市民協働により、市民とともに考え、取り組み、維持管理し、市の貴重な遺産として恒久的に保存し、未来に継承してまいりたいと考えております。 基本計画の大きな特徴といたしましては、全国的にも事例が少なく、縄文時代の史跡としては全国初となります「拡張現実（ＡＲ表示）」と呼ばれる技術を活用する予定でございます。これは目の前に存在する現実の風景の中にタブレット端末等の機器を活用し、縄文時代の人々の生活風景を浮かび上がらせ、活動する状況と説明が流れるものでございます。 黒浜貝塚は、蓮田スマートインターチェンジからのアクセス、ＪＲ宇都宮線に隣接する立地からも観光資源の一つとなり得る要素は十分に持っていると考えておりますので、その価値や魅力を市内外に発信するさまざまな手法を研究してまいりたいと思います。 ご提案の縄文時代からの当市の遺跡として、他市に誇れる黒浜式土器や関山式土器、またミミズク土偶を橋脚や公共施設の
壁面レリーフ等への活用につきましても、さまざま研究してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○石川誠司議長 岩崎西口開発部長 〔岩崎 弘西口開発部長登壇〕
◎岩崎弘西口開発部長 おはようございます。
和久井伸一議員の私に対するご質問、１、蓮田市の歴史と文化と教育について、（６）、蓮田市西口駅前の公園予定地のコンセプトについてどのように考えているか。（ア）、面積、目的、内容（市民栄誉賞第１号を受賞された天野先生の名を冠した公園を提案するが、市の考えはどうか）についてお答え申し上げます。 西口再開発事業は、蓮田市の駅前の顔づくりということで、都市計画事業として現在推進しているところでございます。その中で、この土地につきましては、再開発事業の都市計画の中で緑地として位置付けをしております。面積につきましては、約150平方メートルでございます。 内容につきましては、現在の事業計画において、植栽及びベンチを設けたポケットパークのようなものを計画しておりまして、事業区域内の緑化とともに休憩場所としての使用を想定しております。 先ほど議員から市民栄誉賞第１号を受賞された天野先生の名を冠した公園をということで貴重なご提案をいただきました。先ほど申し上げましたとおり、再開発事業は市の顔となる事業でございますので、この緑地部分につきましても、今後、整備の段階が近づきましたら、ご質問の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○石川誠司議長 14番
和久井伸一議員
◆14番（
和久井伸一議員） 丁寧なお答えをいただき、ありがとうございます。それでは、順次再質問いたします。 松川町の小学生との交流研修の内容については、しっかりと取り組んでいただいておることに感謝申し上げます。私も昨年、市長と一緒に、現地のすばらしい環境の中で、松川町というものをしっかりと把握してきた次第でございます。松川町と蓮田市の共通点というのは幾つかございます。天竜川、松川町を縦に縦断している。蓮田市は元荒川が縦断している。天竜川は暴れ川です。元荒川も暴れ川、綾瀬川も一緒でしたけれども、向こう松川も土石流、水害に悩んでいると。梨の花、梨、共通である。それも新しい農業の時代が変わったので、米から、畑から、よりつくって、収益の上がる作物に転換するという先進的な事例であります。また、あそこは伊那守というふうにいいまして、伊那備前守という、そこから来ている、実際は同じような、もとが、ルーツをたどると一緒で、徳川と一緒にこちらへ来て、関東の農作、米づくり、そして土木事業を伊那氏は担ってきていると、それが伊奈町の伊那備前守、御定杭とか、高虫の周辺は、そういう歴史的な資料がいっぱいあると。今回は伊奈県活センターで研修１泊をやるというようなことでございます。そんなこともあり、そういう点では非常に密接なのかなというふうに思います。 また、武州鉄道の最後、終わるときに、伊那電鉄の取締役員が武州鉄道から出向して、最後をクローズしたというような歴史もあると。そういう意味では、蓮田市も、この松川町とは非常に近いと。だから、負けないように頑張って、これから子供たちも蓮田市を自信を持ってプレゼンしていただければありがたいなというふうに思います。これについては結構でございます。後で総括的に教育長からお答えをいただきたいと思います。 次に、小中連携、一貫教育の推進についてということでございますが、これも非常に時代の先取りであると。既にそれを先取って平野小学校、中学校では指定されたということで、非常にうれしく思います。そういう点では、新しい時代の子供たちの教育を先進的にやるということは、蓮田市の次の時代の子供たち、また蓮田市のイメージアップにつながるし、やはり期待感が高まってくるということで、これも期待を込めて推移を見たいと思います。これらも含めて、後で補足的には教育長からお答えをいただきたいと思います。 ２分の１成人式については、これは先ほどお答えいただいたように研究していただくということで、非常に有効であるというふうに私は認識しているので、今すぐどうのこうのとは申しませんが、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次に３番目、新しい社会背景や情報化時代の変化に対応した図書館の役割と今後めざすものということで、ハードそのものは、蓮田市は非常に奥行きが深いです。さいたま市とか、あるいは県と連携して、予約すればすぐに、３日もしないうちに電話をいただいて、来ましたよということで、そういう点では蓮田市の図書館の機能というのはすばらしいというふうに考えております。ぜひまたさらに、それらを充実させていただきたいなというふうに思っております。これについては結構でございます。 〔何事か言う人あり〕
◆14番（
和久井伸一議員） いいのですよ。ということで、図書館というものについて、さらに映像メディアについてお話がございましたけれども、今月の28日ですか、「物語る 黒浜貝塚」ということでやられると、これについても期待をしたいと思います。いろいろな意味で取り組んでおられることについて非常に尊敬の念を持ちながら頑張っていただきたい。そういう意味で図書館の役割というのは非常に重要であるというふうに考えております。 次に、４点目、東北本線、武州鉄道についても、これは歴史的な意義を踏まえて、先ほど取り組みのお答えをいただきましたので、結構でございます。ぜひ市の文化財としても進めていっていただきたいというふうに思います。 ヒガハスについては、これはヒガハスをテーマに、ありのままを愛して、ヒガハスを走る青春ムービーということで、埼玉新聞に取り上げられましたけれども、ユーチューブでこれは載っております。これは見られましたか、ちょっとお尋ねします。誰でも結構です。教育委員会。
○石川誠司議長 大塚生涯学習部長 〔大塚功一生涯学習部長登壇〕
◎大塚功一生涯学習部長 再質問にお答え申し上げます。 今ご紹介のありました映像、私はまだ見ておりません。
○石川誠司議長 14番
和久井伸一議員
◆14番（
和久井伸一議員） これは13分ぐらいの映画でございます。内容は、わかりやすく言うと、蓮田に対して自信のない青年が、ヒガハスを通して、蓮田のまちに自信を持って、頑張ろうということで、蓮田の各地の、あの周辺の映像がいっぱい出てきます。ぜひこれは子供たちにも見ていただきたい内容です。何にも特徴のないというふうに本人は、主役は言っていましたけれども、その彼が自信を持って蓮田市を、これから頑張ろうということでつくられた映画でございます。野本梢さんというすばらしい監督もいらっしゃいます。若手の蓮田市の監督でございますが、この方も蓮田シティセールスにうんと頑張っていただいていると、蓮田市は全然お金をかけないで頑張っていただいていると、感謝している次第でございます。その辺、これは学校教育で子供たちにもぜひ見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 再度のご質問にお答えいたします。 内容をよく見てみまして、教育課程上、どういった形で、どこに位置付けて視聴できるかということも含めまして検討していきたいというふうに思っております。
○石川誠司議長 14番
和久井伸一議員
◆14番（
和久井伸一議員） 簡単に見られますので、ユーチューブをクイックすればユーアースで出てきますので、ぜひ家庭でも、いつでも、どこでも、誰でも見られるような社会でございますので、見ていただきたいと思います。 次に、
国指定史跡黒浜貝塚ということで小林達雄國學院大學教授は、ずっと当初から非常に注目をされて、今日に至って国指定遺跡になったと。これについては市の職員が大変よく頑張ったということを検証していますので、私もそのとおりだなと。今日ここに至るまでの市の職員のご努力に対して感謝申し上げます。これからもさらに頑張っていただきたいというふうに思います。 あと、ミミズク土偶とか、レリーフについては非常に有効であるというふうに認識をしていただいているようでございますが、これも期待したいと思います。 次に、６番目でございます。蓮田市西口駅前の公園予定地のコンセプトについて、検討していただく、今後、蓮田市の顔としての緑地等、あるいは公園というふうな考え方で検討していくというお話でございますので、ぜひその辺のところについてはお願いしたい。これについては、市長にお尋ねをしたいと思います。 市長は、各地のお話で、皇后陛下の歌を引かれて、天野先生の功績をたたえられて、市民栄誉賞第１号の受賞を蓮田市が授与したことについて非常に誇りに思っていらっしゃいますが、これらを含めて、私は、できれば市長から、皇后陛下のお歌をそらんじていらっしゃいますので、ぜひそのことと、その辺のことについてどのようにお考えを持つか、お尋ねをいたしたいと思います。
○石川誠司議長 西山教育長 〔西山通夫教育長登壇〕
◎西山通夫教育長 おはようございます。和久井議員から多くの貴重なご示唆をいただきました。蓮田市の歴史と文化、それを含めて教育にどういうふうに反映させていくかというご示唆だったと思っております。教育委員会では、蓮田の未来を支える次世代を担う子供を育てることを目標に、さまざまな施策を展開しているところでございます。そして、将来を見通して、できる限り質の高い教育が展開できるよう教育の充実に努めているところでございます。 ご示唆がありましたとおり、教育委員会でも、まずは子供たちに蓮田市のよさを知らせたいというふうに考えております。多くの場で言われているとおり、東京から40キロ圏内、きのうのお話の中では42分になるというような地勢的な利点、また東京近郊にもかかわらず豊富な自然環境が多く残っていて、さらには歴史的、文化的遺産が保存されている。このような市のメリット、よさを子供たちと保護者、また市民に知らせることで、市への誇りと愛着を醸成できるのではないかというふうに考えております。一つ一つを含めながら、全体的な考え方について、教育委員会がめざしているところについてお話をさせていただきたいというふうに思っております。 松川町との交流事業でございますが、災害時相互応援協定というところがスタートになっているかというふうに思います。それ以前にもきっかけはあるのでございますが、災害時相互応援協定は災害が起こった際に互いに助け合おうということでございますが、顔が見えない相手といきなり助け合うというのは非常に難しいであろうというところが私どもの考え方でございました。成人になる前に、子供の段階からお互いに交流を深め、顔が見えるような状況になって初めて有効な災害時相互応援ができるのではないかというところがスタートでございました。 ただ、よくよく調べますと、松川町は、近隣の市町村と蓮田市との比較という位置付けではなく、国内でありながらも大きな違いがある、そういうことがよくわかりました。それを踏まえて、実際に松川町にも事前に行かせていただきましたが、見させていただくと、やはりさまざまな施設があり、自然環境が豊かであるということとともに、果実を中心としたまちづくりを行っていると。逆に言うと、近隣には蓮田市みたいな地勢的な利点はなかなかないと。それぞれによさとデメリットを抱えているのだなということがよくわかりました。 これらを子供たちがふだん接していく中で、いろいろに情報交換することで改めて蓮田市のよさを見詰めることができるであろうと。小学生段階で、そのような視点を育てた上で、中学生では、これをオーストラリア国際親善交流につなげることができれば発展的な学習になるであろうという形で考えさせていただきまして、子供たちの松川町交流事業を始めたところでございます。幸いにして昨年度は非常に好評を得まして、子供たちにとっても大きな効果を得たところでございます。向こうから帰ってくるときに、私どもが町役場で待っておりましたら、近隣の小学校から「さようなら、さようなら」という声がずっと町役場まで聞こえてくるというような状況でございました。子供たちは非常に短い期間でしたが、子供たちの中に豊かな人間関係が結べたなというふうに実感しているところでございます。今年はおいでいただくという形になっておりますので、さらにそれを深めていくことができるであろうというふうに思っております。 このようなことを含めながら、先人の遺業とか、伝統的遺産を知り、触れることというのは、自らの生き方を見詰めて、将来を考える上で教育的意義があるというふうに考えております。多くの本物の文化に触れるということが、精神を磨かれる時期の子供たちにとって欠かすことができないことであろうというふうに考えているところでございます。多くの遺産や文化的施設がございます。また、自然環境がございます。私どもが考えている、最終的な、このよさを生かすということは遺産、文化的施設、環境を一体として、多くの文化的遺産が市内平野地区から黒浜地区、閏戸地区、多くの地区に残っております。これを一体として、またそこに黒浜沼、山ノ神沼などの自然環境も含め、一体として学習プログラム化が図れないだろうか。これを図ることで、市の子供たちにも有効なものとすると同時に、市外の子供たちにも、これを有効に活用していただく、こういうことで市への宣伝効果、いわゆる意識の宣揚という形につなげていけるのではないかと考えているところでございます。 小中一貫教育と２分の１成人式について簡単に申し上げて話を終わらせていただきます。小中一貫教育につきましては、今機運が非常に広がっていると、ご指摘のとおりでございます。６・３制が昭和22年に学校教育法が施行されまして、改定はされているわけですが、既に60年以上経過しているという現状がございます。その中で制度的に６・３制自体にさまざまな課題があり、今の状況にマッチングしていないのではないかというような意見もあり、現在この６・３制についての見直しとともに、小中一貫教育のよさが見直されておりまして、地区によりましては３・２・４制とか、３・４・２制とか、４・３・２制とか、どこで切るかという話になってございますが、小中を一つの学園として考えていこうよという形がございます。 議員からご指摘もありましたが、いわゆる中１ギャップというような問題もございます。小学校６年生から中学校１年生に上がるときに学校の雰囲気、先生方の対応の仕方、さまざまな部分で大きな変化が生まれ、子供たちがそこに適応できないような状況があると。同様に９歳から10歳になるときに９歳の壁と言われるものがございます。ちょうどこのころの子供たちが、抽象的思考が始まりまして、論理的思考、価値感情が発達を始める時期でございます。道徳性が小学校１年生、２年生、３年生の初期にかけて他律的な道徳性から自分でいろいろなこと、価値を判断するというような状況になってくる、それに対応できない子供たちが増えてきて、不登校等の問題を起こす、これが９歳の壁と言われているところでございますが、これらの問題が、もしかすれば、この小中一貫教育によってある程度解消する可能性もあるというふうに考えてございます。 また、教育課程の内容自体もさまざまに入れかえることができるであろうというふうに考えているところでございます。教育課程そのものは、文部科学省の学習指導要領で規定されておりますが、今回文部科学省から教育課程の特別指定を受けることができました。これによりまして学習指導要領の壁を越えて小中学校の教育課程を自由に入れかえていいですよということになっておりますので、平野小学校、平野中学校で、これを研究してみたいというふうに考えたわけでございます。 ２分の１成人式も市内の幾つかの学校では既に実施しているところでございます。小学校では５校ほど実施しておりますが、これらがやはりその価値に目を向けて、同様に９歳の壁、ここを乗り越えるための一つのステップになるだろうというふうに考えてございます。今後これも広げていきたいというふうに考えています。 これらトータルな教育を展開することによりまして、子供たちに育ったふるさとのよさ、これをわかっていただく、そして市への誇りが醸成できれば、成長した後に蓮田市に帰ってきたい、ふるさとに住みたいという思いになる人たちが増えるきっかけになるというふうに考えてございます。また、新しく移り住む地を探している人の候補地に蓮田が選ばれる一因になると期待しているところでございます。これは平野地区の活性化ばかりでなく、本市全体に対し、この影響は出るものというふうに期待しているところでございます。これらを含めてトータルで蓮田市の教育についてご示唆いただいたことを生かして進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 おはようございます。
和久井伸一議員のご質問、大きく蓮田市の歴史と文化と教育について、こういう視点で１番から６番までいろいろご質問いただいたと受けとめております。 １番と２番につきましては、西山教育長から申し上げましたので、３番から６番を含めまして、最終的に天野先生の関係まで、今めざそうとしている蓮田市のお話を踏まえて申し上げたいと思っております。 図書館関係は、ご存じのように、ご質問の中にもありましたように、その市の文化レベルのバロメーターとよく言われておりまして、当時も蓮田市には若干過ぎた施設だったかもしれませんけれども、あの立ち上げ段階までは職員としてかかわりましたが、今そのオープン時、先ほど大塚部長が申し上げましたが、すごい利用状況でありまして、すぐには、ああいう社会教育施設というのは結果は出ないと思いますけれども、恐らく多くの子供たち、あるいは大人の方も含めて役立っているのかなと思っておりまして、今後新しい時代に対応した図書館のあり方、その時代に対応していかなくてはならないわけでありますので、市長部局といたしましても、教育委員会と連携をとって、特に市長部局のほうで予算とか、設備とか、そういう面でございますけれども、努力してまいりたいと思っております。 また、東北本線、あるいは武州鉄道の歴史的な意義だとか、これに関係するヒガハスの撮影スポットのＰＲだとか、これも何回もいろいろなところで申し上げておりますけれども、蓮田市の発展は明治18年の鉄道、国有鉄道東北本線が開通したのが起点でございまして、そういった意味では、あの鉄道、あるいは駅周辺を抜きにしてまちの発展は考えられないわけでありまして、ハード面、またこういうソフト面を含めて、もっともっとグレードアップした、さまざまな施策の展開が必要だと思っております。ご質問を十分踏まえまして、今後具体的な事業に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、この庁舎の南側、約５ヘクタール予定しております黒浜遺跡、文部科学省の国指定史跡を受けまして、その後、和久井議員もたしか基本計画の中のメンバーのお一人だったと思いますけれども、その当時は予算的な面も含めて、果たして順調に進むかなというところもありましたけれども、当時担当した職員、また地権者の方のご協力、また今担当している職員の努力で、ようやく日の目を見るところまでこぎつけてまいりました。 このあり方としては、なかなか時代に合った、現代に合った史跡公園という表現、先ほど申し上げましたけれども、その整備のあり方は大変難しいと思います。１回、２回来て、もう二度と来てくれない公園でも困りますし、あるいはまた学術的なものをおろそかにしてもいけませんので、両者相まった保存の仕方、整備の仕方があると思いますので、今後その辺は十分念頭に入れながら整備してまいりたいと思っております。加えて、5,500年から6,000年前、縄文時代の蓮田市の歴史、それを象徴するような土偶の設置とか、モニュメントですね、こういうあり方についても、その整備とあわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 和久井議員におかれましては、知識、また発想が豊かでありまして、なかなか我々執行部としては対応できない部分もあるのですけれども、私自身も申し上げたことはないのですけれども、きっと初めて申し上げると思いますけれども、黒浜の黒という表現ですね、白という表現は、よく全国どこにもある。白浜とか、白岡とか、この黒という表現は余りないと思っています。それが黒浜とついた地名ですね、宮沢賢治の生き方、思想を師として仰いでいる人間なのですけれども、非常に奥深い意味があるような気がいつもしておりまして、つまり単なる黒でなくて、肥沃な土地、黒い土は農業経営でも非常に有効な土、土質であるはずでありますし、また黒い土ができるということは、こういう起伏に富んでいるという、そういう部分もあるはずでありますし、何か幽玄的なものを漂わせる地名でもありまして、蓮田、黒浜だけではなくて、高虫とか、閏戸とか、非常に歴史のある地名がありまして、それぞれいきさつがあると思いますけれども、そういうものが蓮田市の特性だと思っています。なかなか表現は難しいのですけれども、そういうものも生かしながらの、この縄文遺跡の整備に努めてまいりたいと思っております。 最後に、蓮田市西口駅前の市街地再開発事業にあわせて蓮田市の市民栄誉賞第１号をお贈り申し上げました天野篤先生の関係でありますけれども、西口再開発事業も残すところ、共同ビルだけということになりまして、今鋭意努力しているのですが、天野篤先生につきましては、先ほどお話にありましたように天皇陛下の心臓手術をなされた先生でありまして、皇后陛下が翌年、歌会始のときに、その感謝の意味を込めて、なかなか天皇陛下、皇后陛下になると、直接お世話になった方にお礼は言いにくいのだそうでありまして、それを短歌に込めて歌われた歌、「天地にきざし来たれるものありて君が春野に立たす日近し」という。天野先生が２月に手術されて、そのときの皇后陛下に対する答えが、春になれば、あるいはあと何カ月かたてば必ず回復するはずですよ。マスコミにも天野先生はそういう発表をされておりましたけれども、そのとおり天皇陛下が回復されたので、翌年の１月の歌会始で、天地にきざし来たれるものありて君が春野に立たす日が間もなく近くなってきた。それがこの中に「あまのあつし」という言葉が入っていると言われているわけであります。したがって、この長い歴史の中で、そういう人物は、恐らく誕生しないのではないか。それが蓮田市出身の、蓮田南小、お住まいは、この再開発区域の中だったのですけれども、その先生の生誕の地ということでありますから、これからその表現というか、位置付けの仕方ですね、これから考えていかなければならないと思っております。 ただ、再開発事業と、あるいは蓮田のまちの歴史と天野先生を結びつける形が、どういう形がいいのか、天野先生はお医者さんですので、例えば医療とか、教育とか、そういう部分の大きな事業が完成したときに記念碑に揮毫していただくとか、中島撫山ではありませんけれども、あの車站記念碑ではありませんけれども、そういう方向とか、再開発事業に位置付けるというのか、ちょっと検討させていただきます。いずれにしましても、我が郷土、蓮田市が自慢のできる人物が誕生されているということでありますので、その位置付けの仕方、記録の残し方については、今後全庁的に、また皆さん方ともご相談しながら決めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ちょっと長くなりましたけれども、以上であります。
○石川誠司議長 14番
和久井伸一議員
◆14番（
和久井伸一議員） ありがとうございました。市長からもご丁寧な、また教育長からもご丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。先ほど市長が黒のことについてちょっとお話をされましたが、私もちょっと黒について。黒いというのは、黒浜というのは、元荒川の鉄分、砂鉄ですね、砂鉄が非常に黒くしている。伊豆島のほうへ行くと、今でも元荒川のあの辺、非常に黒いですけれども、実は人間の体内にも必要だし、生物に必要なのは水と塩分と鉄分というか、ミネラル。貝塚沼の研究をされている先生が、砂鉄を海につるしておくと、海藻が非常に繁茂して、そこにカキとか、さまざまな漁貝類がつくと。そこからすると、この黒浜沼一帯といいますか、黒浜地域一帯、これが縄文時代もカキの養殖をされたという話が出ていますが、そうすると、これはそういう点でも豊かであったと自信を持っていいところではないかということを申し上げておきたいと思います。 最後になりますけれども、トータルして私の質問は、蓮田市の歴史と文化と教育についての質問であります。これはトータルで一つでございまして、そういう意味からして教育と文化と歴史が新しい次の時代の知価社会、
堺屋太一が言っていましたけれども、工業社会から知価社会にいくと。どうやって自分自身がこれから生きていくかという自信を持つためには、このことが重要であるというふうに思っております。そういう意味では、この蓮田市の未来を担う子供たち、そして我々自身も蓮田市の歴史と文化について、しっかりと学んで、このまちづくりをしっかり進めていきたいという私の決意を含めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石川誠司議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午前１０時０９分 再開 午前１０時１０分
○石川誠司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員 〔５番 森 伊久磨議員登壇〕
◆５番（森伊久磨議員） ５番、森伊久磨でございます。石川議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 また、議長のお許しをいただき、議場に資料を配布させていただきました。 さて、私が質問するのは大きく２問です。１問目、中野市長３期目の新施策、これは行政の担当者の方は施策（せさく）と呼ばれるようですけれども、これは国語的には施策（しさく）が正しいようでございますので、私は施策というふうに読ませていただきます。についてお伺いいたします。 まずは、中野市長、３期目のご当選、おめでとうございました。無投票再選でしたが、対抗馬が出なかったというのは、２期８年の中野市長の堅実な市政運営に住民が評価し、信任をしたということだと思われます。私も告示前に行われました市長の市政報告会に出席をさせていただきましたが、会場はあふれんばかりの人で、市長への期待の大きさがわかりました。そして、その際にいただきましたのが、議場配布をしております「中野和信３期目の新施策」と題した、いわゆる公約が書かれたリーフレットでございます。この中には「埼玉一 教育水準の向上をめざす街」や「埼玉一 都市基盤整備がされた街」などスローガンが大きく９つ掲げられておりまして、またそれぞれのスローガンごとに具体的な施策が書かれてあります。ざっと数えてみましたが、67ありました。数え方によってはもっとあるかもしれません。これら全てを拝見しましたが、私は、この全ての施策に賛成できますし、今のところですけれども、ぜひとも実現をしていただきたい。また、微力ながら協力をしていきたいと思った次第でございます。 そこで、これら全ての施策について細かく市長のお考えを聞きたいところですが、時間もかかりますし、現在私たち議会の議決を経て、既に動き始めているものも多数ありますので、その中でも３期目にして新たに加わった施策や、私自身のこれまでの一般質問に関連する施策などを中心にお伺いしたいと思います。 なお、公約ですので、ただの夢物語であってはいけません。マニフェストという大げさなものではないのかもしれませんが、公約には、その実現性をチェックするために、その施策の目標期限、より具体的な施策、段取りといいますか、方法論、そして数値化できるもので可能ならば、その数値目標をある程度明確にしていただく必要がございます。 それでは、以下について、それぞれお答えをお願いします。なお、表現につきましては、このリーフレットに書かれた表現をそのまま使用してあります。 まず、ア、小中学校の空調工事、空調施設の整備です。イ、スポーツ施設の整備、ウ、北部道路整備計画の推進（根金・貝塚地内）、エ、公共下水道地域の拡大、オ、人口増加策（社会増）の推進、カ、シティセールス施策の積極的展開、キ、警察署の誘致、ク、山の神沼周辺整備事業、ケ、ふれあいロード・サイクリングコースの整備事業、コ、工業系土地利用計画の見直し・推進事業（根金地内）、以上、市長ご自身が、どのような戦略や戦術を持って、これらの事業を実現していくお考えなのかをお聞かせ願えればと思います。 次に、２問目、新座市で今月10日、明るみに出ました固定資産税の誤徴収問題についてです。皆さん報道等でご承知のことだと思いますけれども、新座市の一戸建て住宅に住む60代のご夫婦に対して1986年から27年間にもにわたり固定資産税を誤って過徴収していた問題です。200平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額は最大６分の１に減額ということになりますが、このご夫婦の住宅は特例を適用されないまま1986年当初から課税をされ続け、昨年度は本来年額わずか４万3,000円でいいところを11万9,200円が課税されていたそうでございます。夫婦は、課税の元金については、期日を過ぎながらもしっかりと納めておりましたが、期日を１日でも過ぎると生じる延滞金、これは年利が14.6％、今年１月から9.2％に改定されたそうですが、これが重くのしかかり、夫婦に対する市の請求は800万円以上となって住宅は公売にかけられてしまったとのことです。 問題が発覚した後、市では国家賠償法に基づいて27年のうちの20年分の過徴収分と公売額から延滞金を引いた240万円を返還したとのことで、過徴収分全額をなぜ返還しないのか。また、課税ミスが原因で発生した延滞金までも公売金から天引きしたことに批判が上がっております。夫婦は、25年の住宅ローンを数年前に払い終えたばかりだといいます。課税ミスさえなければ延滞もせず、税を納めることができたかもしれません。まして、住宅が公売にかけられるようなこともなかったかもしれません。まさにご夫婦の人生の証とも言うべくマイホームを奪ってしまった罪は深いと思います。 しかし、これは対岸の火事ではありません。総務省が平成24年８月に発表した固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果によりますと、平成21年から平成23年度における土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税誤り等による税額修正、この状況では、回答のあった市町村1,592のうち1,544団体、割合にして何と97％もの自治体で税額修正が行われていたとの結果でございます。まさに驚きの数字です。実は、この新座市においても、例年10件もの誤徴収があったと報告をされております。 そこで、お伺いします。１番、本市における平成21年度から平成23年度の固定資産税の課税誤り等により税額を修正した件数は何件でございましたでしょうか。 ２番、上記の税額修正の発生要因及び発生後の対応はどうされたのでしょうか。 ３番、今回新座市では、この誤徴収問題を受けて、早速７月から12月にかけて市内全戸、約６万棟の土地・家屋を対象に再調査をするということだそうですが、実は来年、平成27年度には３年に１度の固定資産税の評価がえの基準年度になります。本市でも、その前か、それに合わせてしっかりと再調査を行っておくべきだと私は考えますが、新座市の固定資産税の小規模住宅特例軽減措置のミスを受けた本市の対応及び現況を教えてください。 以上、１回目の質問を終わりにします。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 森伊久磨議員の大項目１、中野市長３期目の新施策について、（１）、下記の新施策について、それぞれの目標期限、具体的な施策、可能であれば数値目標を伺うというもののうち、私に対するご質問にお答え申し上げます。 （ア）、小中学校の空調工事についてお答え申し上げます。小中学校の空調工事につきましては、校長室、職員室、保健室、パソコン室については、早くから空調設備を設置しておりました。近年の異常な気候変動に伴い、夏の時期の猛烈な気温上昇が児童生徒の健康上、少なからずさまざまな影響を与えているという状況であるため、平成22年度に各小中学校の音楽室、図書室に空調設備を設置しまして、平成25年度は小学校の理科室と家庭科室、中学校の理科室と調理室に空調設備を設置いたしました。 平成26年度は、小学校におきましては、図工室と特別活動室、中学校におきましては、美術室と技術室に設置し、平成27年度までに第２理科室、被服室等の特別教室に空調設備の設置を計画しているところでございます。 以上でございます。
○石川誠司議長 大塚生涯学習部長 〔大塚功一生涯学習部長登壇〕
◎大塚功一生涯学習部長 森伊久磨議員のご質問の中野市長３期目の新施策についての（イ）、スポーツ施設の整備についてお答え申し上げます。 スポーツ施設整備について、これまでいただいた要望としましては、平成23年４月に蓮田市体育協会からサブアリーナの早期建設の要望書が提出されております。また、平成24年11月に蓮田市体育協会、蓮田市テニス協会、蓮田市ソフトテニス連盟の連名で、黒浜公園テニスコートの改修要望書が提出されており、現在調査検討を行っているところでございます。 利用者からの要望に対しましては、平成23年度には黒浜公園テニスコートのラインテープの張りかえ、平成24年度には黒浜公園野球場のバックネットの改修、平成25年度には黒浜公園野球場の内野と外野間の芝はがしの工事とピッチャープレートの修繕を行いました。 総合市民体育館につきましては、利用者からの要望に対応して、平成25年度にアリーナのハンドボールコートラインの工事を行いました。また、今年度は指定管理者と協議して、トレーニングルームの機器の入れかえを順次行っております。 野球やソフトボールの関係者の皆様から、観覧席を備えた球場があったらよい。また、新たなサッカー場などをとの声もお聞きしております。今後もスポーツ関係団体や利用者の皆様の要望にお応えできるよう努力してまいります。よろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 おはようございます。森伊久磨議員のご質問、１、中野市長３期目の新施策についてのうち、まず（ウ）、北部道路整備計画の推進についてご答弁申し上げます。 北部道路は、蓮田市の北部地域における東西交通の円滑化と地域の発展を図ることを目的として、蓮田市第４次総合振興計画や蓮田市都市計画マスタープランに広域的幹線道路として位置付けられております。また、白岡市・蓮田市・伊奈町を結ぶ広域的幹線道路として重要な役割を担うものと考えております。 この北部道路の整備につきましては、事業規模の大きさから、埼玉県はもとより、白岡市、久喜市、伊奈町など隣接の市や町とも連携をとりながら進める必要がございます。 このため、埼玉県知事宛てに平成元年及び平成２年に「県道としての整備」をお願いする要望書を市長、県議名で提出しております。また、埼玉県議会議長宛てには、平成２年に同様の要望書を提出しております。さらに、請願につきましては、平成４年２月に埼玉県議会において採択されているところでございます。 埼玉県からは、この北部道路を県道上尾久喜線のバイパスとしたいとの考えを伺っておりまして、この位置付けに当たりましては、現在構想のあります上尾久喜線の白岡・久喜間を結ぶ樋ノ口バイパスが完了した後にしたいということも伺っております。 県道としての位置付けが進まない理由でございますが、現在この県道上尾久喜線の樋ノ口バイパスの整備が進んでいないということが大きな理由の一つでございます。また、平成16年当時、白岡市、久喜市等と協議させていただいておりましたが、当時、白岡市からは県道上尾久喜線の樋ノ口バイパスの整備が進まない段階では協議に応じられないというふうに回答をいただいているような状況でございます。 このような状況ではございますが、北部道路は蓮田市の交通利便性を高めていくためには大変重要な広域幹線道路でございますので、県道上尾久喜線の樋ノ口バイパス事業の進捗状況を見ながら関係する久喜市、白岡市とも相談してまいりたいというふうに考えております。 次に、（コ）、工業系土地利用計画の見直し・推進事業（根金地内）についてお答え申し上げます。当該地区は、工場及び倉庫等の立地基準が満たせるように平成15年６月１日に当時の開発許可権者でありました埼玉県において、県の条例で約106ヘクタールの区域及び用途の指定をしております。 その後、蓮田市が開発許可権の移譲を受ける際、県条例で指定した区域及び用途をそのまま市の条例で指定をし直しているところでございます。指定を行ってから13件の開発許可が行われており、そのうち10件が新規の企業でございます。 一定の開発は行われてまいりましたが、平成23年５月に圏央道白岡菖蒲インターチェンジが開通し、近年では当該区域において流通系企業の立地相談が増加しているところでございます。また、区域指定が行われてから既に10年以上経過しているところでございます。 こういったことを踏まえまして、現在、指定区域の範囲及び用途等について検討を行っております。既に本年２月から12月までの期間で、現状分析、需要予測及び方策等を検討するための業務委託を発注しております。市といたしましては、この業務委託での検討結果をもとに見直し方針などを示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 齋藤上下水道部長 〔齋藤正司上下水道部長登壇〕
◎齋藤正司上下水道部長 おはようございます。森伊久磨議員のご質問のうち、１、中野市長３期目の新施策についてのうち、（エ）、公共下水道地域の拡大についてお答え申し上げます。まず、公共下水道事業の整備状況でございますが、下水道事業全体計画区域面積が約1,616ヘクタールで、そのうちの805ヘクタールを事業認可区域として整備中でございます。平成25年度末の整備率でございますけれども、約95％でございます。 整備方針といたしましては、新３カ年実施計画では、現認可区域の残りの約５％を早期に完了できるよう事業を進めるとともに、新規整備の計画検討を進めることとしております。また、蓮田サービスエリア新上り線につきましては、下水道区域の拡大の手続きを進めてまいり、本年４月の上下水道審議会において、蓮田サービスエリア新上り線の都市計画決定等の下水道区域の拡大について諮問いたし、賛成の答申をいただいているところでございます。現在、県の同意をはじめとする手続きを進めているところでございます。 また、蓮田市第４次総合振興計画におきまして、現認可区域を早期に整備し、城・南新宿地域、閏戸地域の一部及び江ヶ崎地域の一部について整備を推進することとしております。これらの新規整備を含めた下水道経営の検討に着手しておりますが、新規事業認可を取得するには、現事業認可区域の完了や財政計画、そして財政的な裏づけが必要でございます。時期や整備区域について、今のところ未定でございます。また、全ての区域を一度に整備することは大変難しいと考えておりますので、整備の優先順位を含め、今後さらに検討を進めていくことが必要になると考えております。 以上でございます。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 森伊久磨議員のご質問、１、中野市長３期目の新施策についてのうち、私のほうからは（オ）、（カ）、（キ）、（ケ）につきましてお答え申し上げます。 まず、（オ）、人口増加策（社会増）の推進についてお答えいたします。蓮田市の人口は、平成10年ごろをピークに、緩やかではございますが、減少傾向にございます。平成26年４月１日現在の人口は６万2,948人で、ピーク時の人口と比較いたしますと、約2,000人の減となってございます。出生数と死亡数の自然動態による増減につきましては、平成21年から自然減の状態が続いてございます。また、転入者数と転出者数の社会動態におきましても、平成９年から転出者数が転入者数を上回る転出超過傾向になってございます。 こうした人口減少の状況から、転出人口を食いとめ、転入人口の増加につながる施策につきましては、豊かな自然環境や都内までの通勤圏という蓮田市の地理的条件を生かした政策を行いながら、総合振興計画に位置付けられている施策、また現在進めております、あらゆる施策を総合的に進めていくこと、そしてそれを積極的にＰＲしていくことが人口増加に結びついていくものと考えてございます。 一方で、新たな展開も必要と考えておりまして、本年５月に、庁内に市の総合的な課題を調査・研究し、その具体化を図ることを目的とした組織として、「蓮田市政策研究会議」を設置したところでございます。この政策研究会議におきましても人口増加策を政策課題として調査・研究してまいりたいと考えてございます。 続きまして、（カ）、シティセールス施策の積極的展開につきましてお答えいたします。現在のシティセールスの主な取り組み状況ということでございますが、まずシティセールスの大きな柱であります、市のホームページにつきましては、平成26年３月にリニューアルを行い、利用者の利便性を高め、障害者の方や高齢者の方も利用しやすく、親しみを持ってもらえるようなホームページづくりを行ってまいりました。さらなる内容の充実や適正な運用を図るため、職員の中からホームページ推進員、こういうものを任命し、現在取り組んでいるところでございます。 次に、マスコットキャラクター「はすぴぃ」の関係でございます。昨年度発足しましたプロジェクトチームの「はすぴぃお散歩隊」が中心となり、イベントへの参加やキャラクターグッズの作成などを行っております。今後とも、はすぴぃを活用して市をＰＲしてまいりたいと考えてございます。 また、市の広報大使として、今年の４月に２期目の委嘱を行いました「にゃんたぶぅ」でございますが、広報誌への登場や各種イベントへの参加をしていただき、積極的に市をＰＲしていただいている状況でございます。 また、蓮田マラソンや雅楽谷の森フェスティバルなどのような市民企画型イベントが開催されてございます。引き続き、このようなイベントを積極的に支援し、市内外の多くの人が集うイベントとして市のＰＲにつなげてまいりたいと考えてございます。 今後とも、さまざまな方法によりまして、積極的にＰＲしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 続きまして、（キ）、警察署の誘致でございます。蓮田市では、埼玉県に対しまして、平成18年度から埼玉県市長会等を通じ、県予算要望という形で警察署の誘致をお願いしてまいりました。また、一昨年度、それと昨年度、私の前任部長が県警本部及び岩槻警察署に直接要望に伺ってまいったところでございます。そして、私も就任早々、県警本部、それと岩槻警察署に、この警察署の誘致の関係につきまして、直接伺ってまいっております。 警察署につきましては、地域の安全拠点として、治安基盤の根幹をなすものであり、市といたしましても、「警察署の誘致」は第４次総合振興計画の政策に位置付けられている市の重要な施策でございます。岩槻警察署につきましては、現在地での改築ということで、今年度から調査設計に入るというふうに伺ってございます。したがいまして、岩槻警察署の蓮田市への移転ということではなく、近隣市町と連携を深めながら蓮田市への警察署の誘致をめざすべく取り組んでまいります。この件につきましては、引き続き継続的に取り組むとともに、県の動向を注視し、可能性を逃すことなく取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、（ケ）、ふれあいロード・サイクリングコース整備事業につきましてお答え申し上げます。まず、埼玉県では、平成22年度から「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」を進めております。これはサイクリングコースなどを中心に既存の国道、県道、市町村道をつなぎ、埼玉県全域の自転車道ネットワークを形成するもので、主な目的は、自転車を楽しむ取り組みを進め、地域の活性化、自転車の交通安全、県民の健康増進を図るものでございます。 この埼玉県の「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」における「自転車みどころスポットを巡るルート100」に蓮田市では「柴山沼・黒浜沼を巡る自然満喫ルート」として登録をされてございます。埼玉県は、平成23年度以降、ガイドブックの作成、埼玉県ホームページでの周知を行っており、平成25年度から平成26年度にかけて、蓮田市においても、このルートの通行に必要な案内看板が設置されたところでございます。 次に、蓮田市では、平成21年度に職員提案事業で「はすだサイクリングマップ―ぐるっと蓮田ジグザグの旅―」を作成いたしました。「久伊豆７（セブン）コース」「田園コース」「ファミリーコース」の３つのモデルコースを設定し、見どころや主要なイベントを掲載いたしました。 また、この「はすだサイクリングマップ―ぐるっと蓮田ジグザグの旅―」をもとに、はすだ観光協会では「はすだ散策」マップの作成とＪＲ蓮田駅西口に看板の設置を行ってございます。 市では、今後これら既存のサイクリング事業を参考にして、新たな長寿社会や観光などの視点も取り入れた市内でのふれあいロード・サイクリングコース整備事業を検討し、シティセールスにも生かしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○石川誠司議長 岩瀬環境経済部長 〔岩瀬英幸環境経済部長登壇〕
◎岩瀬英幸環境経済部長 森伊久磨議員の私に対するご質問、大項目１、中野市長３期目の新施策についてのうち、（ク）、山の神沼周辺整備事業についてお答え申し上げます。 まず、これまでの沼周辺の整備の経過と現状につきまして申し上げます。山ノ神沼は、農業用のため池として、また魚釣りを楽しむ場として、古くから地域の方々に親しまれてきました。しかし、昭和40年代以降の宅地化の進展により、また風による波浪で沼の東側の浸食が進みました。 このため、市にとって貴重な水辺空間の環境を維持していくため、また地域の方々が自然と田園環境に触れ合える場とするため、平成11年度から平成21年度にかけて「県営地域用水環境整備事業」による周辺水路、沼の護岸、管理用道路、湿性植物園などの整備を行ったところでございます。事業費は約３億1,700万円でございました。 さらに、平成21年度から平成22年度にかけて、県の補助を受け、「水と緑の田園都市・水辺再生事業」により、周辺排水路整備と植栽についても行ったところでございます。事業費につきましては約2,300万円でございます。 沼周囲の整備は、東側においては、「ふれあいゾーン」として浸食された箇所を多自然型の護岸工事とあわせて管理用道路の整備を行い、釣り場や散策路として利用されており、さらに植物園を配置しております。 これらの管理につきましては、「山ノ神沼敬愛会」のご協力をいただき、年間を通して清掃、植栽、除草をしていただいております。 西側におきましては、「やすらぎゾーン」として、周辺の民間の土地と調和した自然環境を保全するための空間としております。なお、水面においては、浮島の設置や「山ノ神沼を守る会」の皆様により、炭素繊維を使った水質の浄化など積極的な活動が行われております。 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 森伊久磨議員のご質問のうち、大項目の２、新座市の固定資産税の誤徴収問題を受けた本市の対応について順次お答え申し上げます。 まず、（１）、本市における平成21年度、平成22年度、平成23年度の固定資産税の課税誤り等による税額を修正した件数ということでございますが、議員お尋ねの総務省の調査に基づきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、総務省の調査の内容についてご説明させていただきますが、この調査は、固定資産税の課税客体である土地・家屋につきまして、当初賦課後に税額を修正、減額または増額した納税義務者の件数を調査したものでございます。 なお、今回の調査では、土地・家屋ともに税額修正があった場合には、土地・家屋とも１件ずつということで、合計２件としてカウントしてございます。 それでは、蓮田市が報告した件数につきましてお答えさせていただきます。平成21年度が129件、平成22年度が101件、平成23年度が199件、３年間で合計429件でございます。 続きまして、（２）、上記の税額修正の発生要因及び修正後の対応でございますが、件数の多い順から申し上げますと、家屋の新築、増築または家屋の滅失、取り壊したことによる税額修正というのが326件、全体の４分の３となっております。これらは家屋を新築、増築または滅失した際に、不動産登記法に基づき法務局に対しまして不動産の表示または滅失の登記を行うわけでございますが、この登記手続きが種々の事情により遅れたこと、またはしなかったことにより、市において家屋が新たに建築されたこと、もしくは家屋が取り壊されたことを把握できずに、５月に行う納税通知書の送付後に対象となる家屋に対して税額を確定し、修正したものでございます。 次に多いものが、土地に対する現況の地目認定、評価の誤り、負担調整特例等の誤りなどによる税額修正が75件でございます。これは先ほどご説明しました、家屋の新築、増築または滅失の捕捉が遅れたことにより付随するものでございます。例えば家屋が新築されますと、課税上の地目が変わります。また、その家屋が住宅である場合には税の軽減をするための住宅用地に対する課税標準の特例措置が適用されるといった、そのような形で、家屋の新築に伴って変更になるというものが主なものでございます。 対応といたしまして、税額を修正する際の納税者に対する対応といたしましては、誤りの原因が生じた時点、または地方税法の規定に基づき最大で５年間遡及し、税額を修正しております。今回の場合ですと、多くの場合が家屋の新築、もしくは滅失ということですので、家屋調査の際に説明をしております。また、窓口、電話等で事前に説明してから税額を修正しております。 続きまして、新座市の固定資産税の小規模住宅特例軽減措置のミスを受けた本市の対応及び現況はということでございますが、まずこの小規模住宅特例の関係につきましては、本市の状況を申し上げますと、平成24年、２年前になりますが、非住宅用地、住宅用地以外の土地につきまして、確認、調査を行いまして、その際に修正をしております。それと、それ以降につきまして、土地の、住宅が新築、増築または改築、または滅失された場合につきましては、必ず担当者が現地に赴き、調査を行っております。現地調査は複数の担当で行いまして、調査内容の見落としがないか、十分注意しております。それと、電算上の処理につきましても、二重の確認作業を行って実施しております。 以上のことから、今回の新座市のような小規模住宅特例の誤りというのは、当市においては、今のところ考えられないと思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時１５分
○石川誠司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） ご答弁ありがとうございました。現場担当者の方の現況というのは、よくわかりました。 さて、それで、どう実現に結びつけていくかという話でございます。私は、このそれぞれの施策について、過去15年間分の議事録というものを読ませていただいて、僕なりに論点を整理させていただきました。その論点を中心に再質問のほうをさせていただきます。 まず、１番の小中学校の空調工事に関してですが、特別教室を今後整備にかけていくということでございます。これは過去の答弁でもありました。去年の山口京子議員の質問に対する
宗方学校教育部長の答弁で、小学校は残り14教室で約5,000万円、中学校は残り19教室で7,600万円、これは全部特別教室です。合計で１億2,600万円。学校施設環境改善交付金が補助単価１万8,700円、総面積3,068平方メートルの３分の１の補助金で1,900万円、地方債の試算もされておりまして、１億2,600万円から交付金の1,900万円を引いて大体75％起債するということで約8,000万円、一般財源分は2,700万円で済むということでございました。平成26年度以降に図工室とか、美術室、技術室等々の特別教室に対して、これから空調設備をしていくということでございます。 さて、普通教室でございます、問題は。普通教室は、これは今年３月の栗原議員の質問に対しての
宗方学校教育部長のお答えにありましたけれども、小学校で116教室、中学校で52教室、合計で168教室、約300万円の整備だとすると、約５億円ぐらいの普通教室に対する財政的な措置が必要であります。 そこで、論点なのですけれども、市長は一貫して、このエアコンの導入に関しては積極的に導入を進めていきたいというふうに考えていらっしゃっております。ただ、過去の答弁を見てみますと、市長と教育委員会の間に見解の相違がございます。教育委員会の方針というのは、これは再三再四過去の答弁でありますけれども、教育委員会の見解は、環境学習では持続可能な社会をめざすために地球温暖化加速のサイクルをとめる必要があると指導していると。児童生徒がエアコン環境になれ過ぎないような配慮が必要である。したがって、教育委員会では環境保護の観点から、ヒートアイランド現象や地球温暖化を加速させてしまうという問題もあり、現在のところ、第１候補では考えていない。したがって、特別教室は整備するけれども、普通教室には整備しないというふうに考えているということです。これは私、もちろん政治は教育の現場に不介入、介入してはいけないと、こういうことは当然重々承知しておりますけれども、このままですと、教育委員会がストップをかけているがゆえに、普通教室へのエアコンの導入ができないというふうにとられかねません。現状そうだと思いますけれども、まず教育委員会における普通教室へのエアコン導入についての検討や議論というのはされているのかどうか、これについて教育長、ご答弁いいですか。お願いします。
○石川誠司議長 西山教育長 〔西山通夫教育長登壇〕
◎西山通夫教育長 森議員の私への質問にお答えいたします。 普通教室へのエアコンの導入でございますが、かねてから申し上げているとおり、特別教室を第１にということの方針は教育委員会の中でも議論されているところでございます。ただ、現状を見まして、この猛暑が続くようであるならば、そのことについては見直す必要もあるだろうという含みは残しているところでございます。いずれにしましても、まずは特別教室からというのが基本方針で、それをやりながら、同時に普通教室が入れられるようであって、なおかつ確かに気温や天候の状況が、このような状況では子供に悪影響を及ぼすであろうという状況になったときには、普通教室へ入れることもやぶさかではないというふうに考えているところでございます。ただ、第１に特別教室というふうに申し上げているところでございます。 以上です。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） ということは、財政的な措置さえできれば、教育委員会としても今後普通教室へ導入をしていくという形でお考えということでよろしいですか。
○石川誠司議長 西山教育長 〔西山通夫教育長登壇〕
◎西山通夫教育長 再度のご質問にお答えいたします。 財政的措置というのは、第一義的ではございません。あくまでも天候、気候、子供の健康状況、それらが第一義的な内容でございまして、第二義的に、当然そこに財政的なものは附帯としてついてくるというふうに解釈していただければありがたいと思っております。 以上でございます。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） ということは、第一義的な理由を政治、執行部の方は乗り越えなくてはならないということでございますけれども、市長、教育委員会の第一義的な理由を説得する、アプローチするということは現実的に可能なのでしょうか。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 森伊久磨議員のご質問で、最初に小中学校の空調工事、教育委員会のほうで答弁している答弁の内容と私どもが答弁している内容、若干違うのではないか、そう受けとめられるかもしれません、今までの経緯からしてですね。教育委員会は教育委員会で現実、現場ですので、現場を踏まえていろいろお話ししていただいていると思いますし、私の観点は、もうちょっと一般常識、一般通念からして、ご家庭でも公共施設でも、いろいろなところでも空調、エアコンありきの時代でありますので、教育というのも大事でありますが、成長過程ですから、成長期ですから、確かに体力の健康という面では大事だと思いますけれども、使い方で、普通教室にエアコンが入っても、その利用の仕方で、そういう部分はかなりカバーできるのではないか。むしろ、早目に対応してあげたほうがよろしいのではないかというのが率直な意見であります。 その辺につきましては、根本的なそごがあるわけではありませんで、やはり財政をいろいろ考えていただいている、あるいは今は、ご存じのように教育委員会の分野に多額のいろいろな予算が、学校に限らずいろいろな部分に予算がいっておりますので、そんなことも考えていただいているのだと思います。私が３期目に記したのは、当然普通教室を目標にするわけでありますので、まだ３カ年ではきちっと位置付けておりませんので、今議会が終わったら各課と主要事業の打ち合わせに７月に入る予定なのですが、その辺でしっかりと位置付けてまいりたいと思っております。財政的な裏づけを含めてですね。よろしくお願いしたいと思います。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 若干の見解の相違はあるけれども、根本では違わないということでした。では、その財政的な措置ということですけれども、平成25年９月定例会の山口京子議員に対する宗方部長の答弁ですね、ちょっと気になる表現がありまして、これは確認したいのですが、学校施設環境改善交付金は、これは補助単価１万8,700円ですけれども、この単価が毎年変わっており、目減りする傾向にあるというふうに発言をされております。これは目減りしていくのでは財政的な措置を早目に、見解の相違がそんなにないということでありましたら、市長の４年間の中でしっかりと財政措置を早目にして施設整備に向けていかなくてはいけないと思うのですけれども、目減りをしていっているという現状について、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 私のほうで以前、そのように答弁したことは事実でございます。実際に各学校、また全国規模におきましても、かなりの学校施設において空調設備も含めて、いろいろな意味で学校施設環境改善交付金の支給を根拠にいろいろな工事の発注というものが多くございます。そういった意味で、国のほうでもいろいろな対応が難しい状況である。そういったかなりの数が、平成27年度の耐震工事も含めてですけれども、多いという中で目減りする傾向があると。そういった意味では、今ご指摘のように財政の確保ということは、早目、早目に措置をしていかなければならないというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 現場は、そのように言っていますので、市長、公約、４年間の中に、早目に財政措置をして、これを実現させていただきたいというふうに思います。 次に、スポーツ施設の整備でございますけれども、現況の報告はいただきました。実際にこのスポーツ整備というのは、かなり既存施設に関しての整備なのか、新規施設というのを考えられているのか、これは市長公約の中でどのような位置付け、どういうふうに考えていらっしゃるか、お答えいただけますか。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 公約でうたった主たる理由は、既存ではございません。新設を考えております。ただ、既存の施設につきましても、ご存じのように、例えば黒浜運動公園野球場一つとっても、当時は、オープン時は近隣にないような好評を博していたのですけれども、今は逆に近隣のほうが整った野球場になってしまっている。今のサッカー場につきましても、あれは多目的グラウンドでスタートして、陸上競技もできるような、本来のサッカー場で整備したわけではないのですけれども、今はサッカー場。本来もともとのスタート時点の整備のありようも当然これから直していかなくてはいけませんけれども、目標としましては、このスポーツ施設を、場所はまだ公言できませんけれども、内部で十分調整して、集中して、整備ができる場所、そういうところをめざしているところであります。よろしくお願いしたいと思います。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） とても夢のある話ですけれども、具体的にどんなスポーツ施設というのを想定されているのですか、場所は聞かないとしてもですね。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 先ほど大塚部長のほうで答弁したとおりでございます。需要はたくさんございます。ソフトボール、野球、サッカー等々ですね、あとテニス需要も大変多くて、今のところでは対応できなくて、中学校を借りたり、蓮田松韻高校を借りたりして大きな大会をやっているのですけれども、さまざまでございます。したがって、そういうものがどこかで、一同で、ある程度対応できる形になりますと、スポーツの核ができるのではないかと思っておりまして、その可能性のあるところを検討してまいりたいと思っております。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 総合球技場みたいな感じですかね。あと、新設整備もそうですけれども、既存施設も、ぜひ整備をいただきたいと思います。前回、僕も一般質問でやらせていただきましたけれども、ひとつ要望の強いのだけ、２点だけちょっと言わせていただくと、トーモクグラウンドの用水路側のフェンスを入れていただくだけでソフトボールは２面、今現状１面と少年野球の１面しか使っていませんけれども、２面、合計で３面とれると、純増で１面とれるということでございます。 あと、おとといの本橋議員の質問で、学童保育所の裏にベニカナメモチの木を植えるということで、そうすると、今現状で使っているソフトボールのグラウンドが敷地的にもぎりぎりになってしまうそうなのです。難しいのではないかと。そうなると、南側にバックネットをずらさなくてはいけない。そうすると、今度はバーベキュー場と言っていた、あの駐車場のところのフェンスを高くしなくてはいけないということで、そういった事案もありますので、既存施設の整備というのも、このスポーツ施設の公約の中にちょっと入れておいていただければというふうに思います。 次に、北部道路の整備計画でございますけれども、これも物すごく昔から先輩議員の方々が何回も質問をしている事案でございます。やっと市長の、総合振興計画には入っていましたけれども、公約にはっきりとうたわれたということで、私、歓迎しているところなのですけれども、先ほど部長の答弁にありましたように平成元年に蓮田市から県への要望書が出されて、まさに20年以上、先輩議員から延々と質問がされてきておりますけれども、平成４年には県議会で請願が採択されて、平成16年度には県による概略設計も終わっていると。市でも埼玉県との都市計画との法手続き協議、杉戸土木事務所との交差点協議、中川・綾瀬川総合治水事務所との河川協議、さらに警察との交差点協議など、おおむね了承を得ていると。また、伊奈町側、駒崎側から白岡市側のいろいろなルート案の比較検討、あるいは事業費の算出、対象地権者数、地目別状況など、基礎的調査を既に終了していたということでございます。 しかし、先ほど部長の答弁にもありましたように、元荒川にかかる100メートルの橋梁、この部分で白岡市側の沿線住宅地の影響ですね、これがあって、白岡市との継続協議とされましたが、合併が不成立となって、同意も得られないで、そのままその後の協議は中断をされた。また、近隣の県道整備ですよね、春日部上尾久喜線のほかに春日部菖蒲線もありましたけれども、この春日部菖蒲線は完了したということですよね。上尾久喜線で樋ノ口バイパス、先ほど部長がおっしゃいましたが、まだ懸案事項、それがバイパスが整備をされていないという、まさにこの２つの懸案事項、これを乗り越えなくては北部道路というのは前へ進まないということでございます。 実際に過去の答弁で、県の都市計画、蓮田都市計画決定ですね、蓮田都市計画に盛り込んでもらうように努力をするのが、まず先決だという答弁がありましたけれども、平成26年２月４日に告示された蓮田都市計画には、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、この中には盛り込まれておりません。実際にこれを前に進めていくために白岡市との協議、近隣自治体との協議が絶対必要だということですから、白岡市との協議を進めていく、樋ノ口バイパスとの関連、この２つの論点、課題をどう乗り越えていかれるのか、市長、ご答弁をお願いします。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 北部道路整備計画につきまして、つぶさにいろいろご検討いただき、ご調査いただきまして、そのとおりでございます。ご質問の中にもありましたとおりでありまして、課題はいろいろまだ解決していない、あるのですけれども、上尾久喜線のバイパスに位置付けたいという考えがありますが、肝心の上尾久喜線がまだいろいろ難航しているようでありまして、ただ若干形が大分進んできてはおります。それから、こっちの春日部菖蒲線のほうもビバホーム、白岡西の交差点ですね、さいたま栗橋線と、あそこが前の計画のとき、今もそうなのですけれども、前はもっとあそこが大渋滞するであろうということで、付近住民の方々の了解がなかなかもらえないだろう、右折レーンをつくってですね。そんなことがありまして、ただ全体的な上尾久喜線も難航はしていますけれども、少しずつ進んでおりますし、蓮田市の事情としては、ご存じのように現在の総合振興計画では産業集積ゾーンということで５カ所を位置付けました。したがって、土地利用計画上も単なるバイパス、上尾久喜線の混雑緩和とか、安全対策プラス蓮田市の、そういうもっと広域的な観点から、この道路の導入といいますか、完成は非常に重要な位置を占めるのではないかと思っております。 加えて、農業後継者の方々も大分高齢化になってきまして、あの農地を維持するのもなかなか厳しくなってきている。今の現状を捉えますと、何とか北部道路、白岡西から122号バイパスまででも先に進められれば、先の見えた、面的な整備を含めて、また圏央道の完成も控えていますし、いろいろな意味で活性化、まちづくりにつながっていくのかなと思っておりまして、しかしながらまだ白岡市さんのお考えもありますし、県の考えもありまして、先ほど都市計画事業に位置付けるのも、埼玉県が位置付けるか、蓮田市が位置付けるか、いつもどっちが先かという議論がされておりまして、その辺も含めて、公約で掲げた以上は内部でもう少し具体的に、蓮田市としての意思も含めて検討して位置付けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 春日部市、白岡市の現況で、春日部菖蒲線ができて、春日部菖蒲線が今、篠津ですかね、あそこに橋をかけて、白岡工業団地を抜けて、122号バイパスに直通するという道路ができていますよね。そうなってくると、ますます北部道路の存在意義が、同じような上尾久喜線の樋ノ口バイパス、その次に白岡の都市計画道路、その次に北部道路という形になるので、近距離の中に東西を結ぶ道路ができてしまうので、これは完全に出遅れてしまっているのではないかなというふうに僕は思います。 これはどうしたって白岡市との協議が懸案事項の一つとして上がっているみたいなので、白岡市との協議というのは、現在継続しているのか。ストップしたということですけれども、継続しているのか、確認ですけれども、どう継続して、これから再開させていこうと思われているのか、ちょっとお考えを伺います。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 白岡市との協議についてということでございますが、先ほど森議員言われましたように春日部菖蒲線、現在あの道路については県事業で、今、栗橋線まで突き当たりの状態で終わっております。現在、県ではそれを延伸、先ほど申し上げました構想中の樋ノ口バイパスのところまで、あの道路を延伸する事業に着手して用地買収等を進めております。先ほど申し上げました樋ノ口バイパスについては、まだ事業化はされておりません。ということで、現在は白岡市との協議も行っていないという状況でございます。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 上尾久喜線のところに土砂が積んである、確認したのですけれども、あちらが優先されるのは間違いないということなので、できれば早く、近隣自治体と協議を始めて北部道路の開通というものを実現していただきたいというふうに思います。 次に、人口増加策に関してですけれども、公共下水道に関してですけれども、これも地域の先輩議員が幾度となくやりまして、私も何度も取り上げさせていただいているのですが、これは大きな論点として、担当部長としては、なかなか厳しい。だけれども、市長は、これは実現に結びつけたいということで、ここにギャップがあるわけですけれども、現実問題、今後残りの約半分の下水道事業計画区域の拡大の認可が果たしておりるのか。さらに、例えばですよ、４地区の中の閏戸地域の延伸までに約20億円ともかかる財政的な措置というのができるのか。ただでさえ今後水道の老朽化の更新などで莫大な費用がかかっていくと、更新費用がかかっていくということでございます。そこまで苦労して延伸させた下水道の加入率というのは期待できるのか。また、その後の下水道使用料によるペイができるのか。私は、地元選出の議員として、もちろん下水道を延ばしてほしいのですが、その点のご算段というのはどうでしょうか。
○石川誠司議長 齋藤上下水道部長 〔齋藤正司上下水道部長登壇〕
◎齋藤正司上下水道部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、確かに区域拡大について検討をずっとしてきているわけですけれども、ご存じのとおり平成24年度に事業認可区域拡大等に伴う検討委託ということで、これを行ってきたわけでございます。要は、事業の拡大には、当然ですけれども、新たに事業認可をとるということで、その際に財政計画というのが必ず必要になってくる。これは拡大に、市としてどれだけの負担ができるのかというのが１つ、それとあと利用者の皆様の負担状況、こういったものも試算し、検討して進める必要があるというふうに考えております。平成25年度に下水道使用料の改定に伴う業務検討委託というものを実施し、財源的な検討を今進めているところでございます。拡大して使用料云々でペイできるかというお話ですが、これらについても今当然大変厳しい状況ではありますけれども、これらも含めて、いろいろさまざまな問題を検討しているところでございます。 以上でございます。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 下水道の検討業務委託で、ＡからたしかＤぐらいですか、４つぐらいのパターンがあって、結局それであっても一般財源からの繰出金というのは延々と続くと。単独で採算がとれる事業にはならないという試算が上がっていますよね。 それで、市長にお伺いしたいのですけれども、今後、半分の認可はとれていくのか、その採算面に関してはどう考えられるのか、そういう算段があるのか。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 公共下水道の拡大につきましては、今の現段階では、やはり公共下水道区域の拡大をめざさざるを得ないといいますか、農業集落排水でかなり整備されて、残すところ、公共下水道、今、事業認可をもらっているところが95％、100％まではいかなくても、物理的にどうしてもできないところは若干残ると思いますけれども、そのときに位置付けとして、やはり公共下水道の拡大はめざさざるを得ないといいますか、めざさなければいけないと思います。対応久しい事業、各地域によってはですね、３地区によっては、江ヶ崎と南新宿と閏戸・貝塚については、もう一日も早い事業推進を望んでおりますので、ただその進め方といたしまして、今答弁申し上げましたように財政計画だとか、あるいは年度計画ですね、それをもって財政負担が後年度残らないようなやり方をめざさなければいけないと思っています。 仮に閏戸をめざすにしても、一遍に短期間で、あの事業を全部導入するというのは不可能でございまして、やはり年次計画を持って進めざるを得ないと思っています。その待っている地区の皆さん方にとっては、できるだけ早くできれば、それはそれで喜ばしいことなのですけれども、方向すらわからないというところに非常に信頼関係とか、不安をお持ちでありまして、そういった点を払拭する意味でも、やはり位置付けはきちっとしなければいけない。この４年間の間で、どういう形かで位置付けてまいりたいと思っています。 また、財源的な裏づけは、ご存じのように今協議会、あるいは審議会等でいろいろ検討しておりますし、内部でも検討しておりまして、場合によっては料金の改定等々も含めて検討するということになると思います。どうぞよろしくお願いします。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） ありがとうございました。 続きまして、人口増加策でございますけれども、これも私は何回も質問させていただいて、ほかの先輩議員も質問されているのですけれども、答弁はいつも第４次総合振興計画の各種施策を進め、蓮田市の住環境の向上や魅力アップにつなげることで人口は自然と増加するのだという答弁が繰り返されております。しかし、それによる効果が目に見える形で上がっているかといったら、私は疑問に感じます。人口減少局面にあって、人口減少の分析というのは、先ほど自然減となっていると。転出増ですか、社会減もなっているというふうに分析はされているようですけれども、これは例えば春日部市の、他の自治体の例を出して恐縮ですけれども、定住人口の増加策の調査・研究というのがありまして、ちなみにこれは第３回都市調査研究グランプリで優秀賞を受賞されたようですけれども、これはさまざまな視点から調査・研究がされておりまして、その結果、翌年度にふれあい家族住宅購入費奨励事業とか、ウエルカムガイド事業、官学連携団地活性化推進事業という、この３つの提案された事業が、さっそく事業化されて効果を出しているということだそうでございます。 昨年12月、勝浦議員が一般質問されていましたけれども、これは何らかの定住促進策というのを実施している自治体というのは市区レベルで47.9％にもなるようでございます。家賃住宅助成金とか、子育て助成金、雇用助成金、新規企業・就農助成金、転入助成金などでございますが、これは行政報告、先ほどの答弁にもありましたけれども、蓮田市政策研究会議という組織を立ち上げられているようですが、まずは人口増加策、定住促進化に向けた具体策ですね、もう。いよいよこの場になっては総合振興計画を進めれば人口は増えるとか、そんなことではなくて、定住促進化に向けた具体的な策を今後せっかくいい組織を立ち上げられるわけですから、具体的、直接的、かつ積極的な定住促進化策を研究していっていただきたいというふうに思うのですが、これはいかがでしょうか。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。 ご質問にございましたように県内の人口動態、これを見てみますと、一部ではございますけれども、増えている市町があるということでございます。そういう中で、ただいまお話しございましたように、県内の自治体では子育て世代の定住を促進するための施策、あるいは流出を食いとめるための施策ということで、例えば住宅取得の応援、あるいは企業誘致、そういうものも含めてですけれども、そういうふうに取り組んでいる自治体もあるというふうに伺っているところでございます。 私どもの人口の、ちょっと申し上げますと、平成25年度ベースでございますけれども、転出と転入の状況を見ますと、転入された方が約2,200人、転出が2,400人ということで、ここで約200人の転出増という、そういう状況でございまして、その内訳をちょっと見てみますと、25歳から29歳の構成の方が非常に多い、転入も多いのですが、転出がより多いと、そういった状況になってございます。そういう特徴というのでしょうか、その辺を捉えた施策を、この政策研究会議でぜひ議論したい、そういう思いから、これをつくったところでございますので、またその設置目的は、これは議論をするだけの会議ではございませんので、目的は、その政策を具現化していくというのが目的でございます。ぜひその辺に結びつけていきたいと、このように考えているところでございます。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 力強いお言葉、ありがとうございました。ぜひお願いいたします。 続きまして、シティセールスに関してですけれども、これはほかの自治体ではシティプロモーションという言葉を使っている自治体もあるのですが、これはプロモーションという言葉ではなくて、僕はあえてシティセールスということで一般質問も提案させてもらっているのです。プロモーションでは、もう不十分ですよ。セールスという都市間競争に打ち勝つために積極的に売り込んでいかなくてはいけない。シティセールスについては、早速、第６次行政改革の実施計画及び進行管理において、今年度中に専門委員会を庁内に立ち上げていただけるということでございました。これは現況、どういう形になっているか、ちょっと教えていただけませんか。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。 シティセールスの関係でございますが、先ほど答弁させていただきましたけれども、市としてもいろいろな活動といいますか、させていただいている。ただ、ややもすると、点で終わってしまうというのでしょうか、そこだけで終わってしまって、全体の結びつきという、そういうのが必要なのかなというふうに考えています。シティセールスを行っていく上では、やはり戦略というもの、そういうものが必要であろうというふうに考えておりまして、先ほど政策研究会議のお話をさせていただきましたけれども、政策研究会議においてシティセールスの関係につきましても議論をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） ぜひ積極的なセールス、売り込みを行って人口増や企業誘致など具体的な成果を、この４年間で上げていただきたいというふうに思います。 続きまして、警察署の誘致でございますが、過去の議事録を見ると、石川議長が再三、思い入れを持ってやられていた施策でございますけれども、これは先ほど平成18年度から毎回直接警察署に対して要望を続けていたということですが、その中の市長の答弁で、こういうふうにおっしゃられているのですが、何より市民や近隣自治体とより大きな運動を展開していかなければならないと。県の警察署の新設の設置基準に明確な基準というのはないということでございまして、とにかく大きな運動、近隣市と協力してやっていかなくてはいけないということでございますが、これだけを聞くと、この警察署の誘致というのを公約に掲げて、実現に結びつけていくには、とても高いハードルのような気が私はします。でも、市長は掲げられていらっしゃいますから、この高いハードルを乗り越える何か手だてみたいなもの、お考えというのはあるのでしょうか。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 再度のご質問の中の警察署の誘致について、就任以来、埼玉県に対する要望事項の１番でずっと上げております。県議会に対してもですね。この進め方、ご存じのように警察については、明治政府ができて以来、絶対的な位置付けといいますか、それぞれの自治体の歴史の中で誘致合戦が繰り広げられ、位置付けられているわけでありまして、例えば近隣でも杉戸町さんにもありますし、吉川市さんにもありますけれども、それをどこかに移転するとか、そういうことは、まず99.9％あり得ない、警察署というのは、それほど重要なものだと、各自治体にとってもですね、そういう指導を受けております。 しからば、どういう形かということで、やはり新設を目標にしているわけであります。警察の性格上、単独、蓮田市だけの警察ではありませんので、広域性を当然求められますし、具体的になったときには、それなりの地元負担、用地の提供とか、いろいろ求められると思いますが、今40の市の中で警察を挙げているのは蓮田市だけ。この８年間、ずっと要望しているわけでありますが、これも甘いかもしれませんけれども、蓮田市の一つの活動の継続性といいますか、そういうものは埼玉県の中でも位置付けられているのではないかとも思っております。 近隣との共同の進め方、例えば白岡市さんとか、伊奈町さんとかと進める方法もあるのですけれども、一応議会では、そういう形で、広域性がありますので、そういう答弁を申し上げておりますけれども、やはりどちらの自治体も我が町に、我が市にという、そういう要望もきっとあるはずでありまして、その辺が非常に微妙で、今の段階では、蓮田市は長い間、公の要望事項として県のほうに上げている、そういう実績を残していると、そういう段階でございます。 しからば、どういう形で具体的な手法があるのかということだと思いますけれども、これも警察署の現場では、ぜひお願いしたい。例えば岩槻警察署の署長さん以下皆さん方は、ぜひお願いしたいという。ただ、最終的には、埼玉県全体の警察署の位置付けの中で、また財政的負担がありますので、職員の体制を含めて、施設、職員を含めてありますから、今のところは具体的になっておりません。ただ、私の立場、あるいはお願いする立場の人、そういう方に絶えずこの問題はお願いしてまいって、ちょっと曖昧な言葉で申しわけないのですけれども、何とか位置付けを、道筋をつけたいと思っております。陰に陽にのお力添え、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 微力ですが、全面的にご協力申し上げたいと思います。 次に、山の神沼周辺整備事業ということですけれども、これは具体的なものはなかなか見えてこなかったのですが、東側のほうは整備済みであるということで、これは西側の湿地帯の部分の整備というものを想定されていらっしゃるのでしょうか、市長。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 そのとおりです。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） 先日、市長にもご出席いただきましたが、山ノ神沼を守る会というものの総会がございまして、山ノ神沼の西側の整備と、あと沼を渡る橋、崖ですね、これに関して要望を行っていこうということで総会の決議がありました。ただ、そこで問題になったのが、西側の湿地部分というのは、これは民有地が複雑に入り組んでいるということで、地権者も会員としていらっしゃるのですけれども、ご自身もどこからどこまでが自分の土地だかわからないと。恐らく境界ぐいすらもどうなのかと思われますけれども、そのあたりのご認識というのはいかがでしょうか。
○石川誠司議長 岩瀬環境経済部長 〔岩瀬英幸環境経済部長登壇〕
◎岩瀬英幸環境経済部長 再度の質問にお答えします。 西側につきましては、今のお話のとおり民有地でございます。境界につきましては、沼の一部にもなっておりますので、境界について、再度きちんと確認しないといけないというふうに考えております。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） そうですね。かなり難しい課題も残されておりますけれども、ここを整備することで、あの周辺地域の核にもなりますし、病院の散歩コースとか、市民の憩いの場になると思いますので、ぜひ４年の公約の中で、ある一定のめどをつけていただければと思います。 続きまして、サイクリングロードですが、これは先ほどご説明あったように職員さんの提案型事業から、こういう形になってきたということで、本当に歓迎するもので、ぜひともサイクリングロードの整備というものを進めていただければと。県の施策にも合致しているわけですから、よろしくお願いいたします。 続きまして、（コ）の工業系土地利用計画の見直し・推進事業ということで、これも私、一般質問でさせていただきましたが、今、業務委託の検討を加えているというところでございまして、それにプラスして、私、企業優遇制度というのも、あのときにお話を差し上げたと思うのです。蓮田市は、企業優遇制度というものが全くないと、用意されていなかった。しかし、県内の多くでは固定資産税の減免とか、上水道の加入金、下水道受益者負担金に対する助成などの優遇制度がたくさんあるということです。これに関しても早急に検討するというご答弁でありましたし、さらにあともう一つ、窓口に関しても工夫が必要ですよということ、ワンストップサービス、トップセールス、企業マッチング、ＰＲというもの、この４つのキーワードもご提案させていただきましたけれども、このときの市長の答弁の中に、企業は非常にスピードを求めてくると、圏央道が開通してからでは遅いと承知しているので、優遇制度や支援制度、あるいは事務的な協力、まだ窓口も順次整備していきたいというふうにお答えをいただいております。 ネクスコ東日本によりますと、圏央道の開通予定年度というのは、何か土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が速やかなればという条件つきで平成26年度というふうにホームページでは書いてありましたが、もうこれは今年度中ということでございますので、その企業優遇制度の整備やワンストップサービス等々の窓口の整備というものも早急に進めていかなければいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問のうち、そのワンストップサービスのほうにつきましては、その後庁内関係課、商工課、建築指導課、都市計画課などで集まりまして、基本的には、そういった相談は都市計画課で受けるということで、各課へ来られた企業の皆さんには、まずは都市計画課においでいただくということで、庁内で決定をして対応しているところでございます。 〔何事か言う人あり〕
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問のうち、企業優遇制度ということでございますが、都市計画課のほうに高虫なり、根金なりの企業の皆様がご相談に見えてまいりまして、その際には、やはり企業のご意見も伺っているところでございます。企業とすれば、当然つくっていただければありがたいということでございますが、今、蓮田市の根金、高虫地区については、それよりもやはりスピード、早く立地できるようにというような声のほうが強いというふうに伺っております。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） なるべく早く制度を、蓮田市はないということですから、きっちりと整備をして、他市に打ち勝つ、オリジナリティーを持った制度を用意していただければというふうに思います。ないというのは、ちょっと余りにも企業誘致に関しては後手を踏むのではないかなというふうに思います。 次に、２番の固定資産税の誤徴収問題を受けた本市の対応ということですが、先ほど件数をいただきました。総計で429件ということでございます。そのうち現況地目の修正が、評価額の修正、また特例措置の適用の修正によるものが75件であったということでございました。 まず、増額修正及び減額修正の内訳というのはおわかりですか、その中の。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えいたします。 まず、429件の内訳ということで、そのうちの減額修正につきましては137件になります。増額修正につきましては292件となります。 以上です。よろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） この総務省の調査というのは、課税誤り等という表現は、私があえてつくった造語ではなくて、総務省が課税誤り等により税額修正を行った自治体の調査をしているわけで、そのうちの減額修正を行った中で課税誤り等による減額修正を行った件数というのは何件かわかりますか。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えいたします。 この調査につきましては、ここの表題にあります課税誤り等による税額修正ということになっておりますが、先ほどご説明させていただきましたように当初賦課後に修正、つまり減額、増額したということですので、その課税誤りが何件かということですと、これが全てという形になります。 以上です。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） では、減額ですから、還付をしなければいけませんが、その還付金137件の合計金額はどのくらいだったのでしょうか。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 件数のみということで、額については、ちょっと今承知しておりません。申しわけありません。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） では、もう一つ、今回の新座市の場合は27年にもわたって誤徴収を続けていたということですけれども、この137件の中の減額修正ですね、137件の中で誤徴収期間、最も長い期間であったものはどのぐらいのものがありましたでしょうか。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 一番長いので５年ということになります。 以上です。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） それはあれではないのですか、過誤納金の還付請求権は５年で時効を迎えるということで、これが５年ということであって、それより長いものがあるのではないですか。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 今回の調査の中で最大５年という形になります。 以上です。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） ５年間誤徴収を続けていたということですよね、誤徴収とは言わない、税額修正をしなければいけない事案があったということですけれども、これは発生要因はどんな理由によるものなのですか。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 例えばの例といたしまして、家屋が１戸と認定したところが２戸になった場合ですとか、地籍の誤りによるもの、そういったものが例として挙げられております。 以上です。よろしくお願いします。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） ということは、地籍の誤りを５年間続けていて、その５年間分の誤徴収分を還付、戻したということでいいですか、その案件に関しては。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 地籍の誤りにつきましては、すみません。訂正させていただきますが、今回、先ほど言いました、家屋の特例が１戸だったものが２戸、そういったものに対して小規模住宅の課税の特例を５年間さかのぼってという形にはなっております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） ということは、２戸適用されるべき小規模住宅特例があったのだけれども、１戸しか適用してなかったので、１戸分の５年間分の還付をしたということでいいですか。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 そのような形になります。 以上です。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） その建物は、いつから建っていますか。
○石川誠司議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕
◎若山克美総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 今データがないので、建築年というのはわかりません。 以上です。
○石川誠司議長 ５番 森伊久磨議員
◆５番（森伊久磨議員） これは５年以上である可能性は高いですよ。ということで、今度、もう終わりなのであれなのですけれども、来年度評価がえになりますから、ぜひともこれは再調査をやったほうがいいかもしれないですね。大体評価がえのときに、こういう問題が発生するということでございますので、各自治体とも多く露見している問題でございますので、再調査のほうをお願いして質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○石川誠司議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 零時１２分 再開 午後 １時１５分
○石川誠司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員 〔16番 栗原 勇議員登壇〕
◆16番（栗原勇議員） 16番、栗原勇です。一般質問を２問いたします。 第１問目、小中学校における普通教室の空調設備についてです。異常な気候変動に伴い、教室内の気温上昇が児童生徒への健康上、影響を与えています。昨今、異常気象による気温の上昇を見てみると、７月に30度を超える日がほとんどで、35度を超える日も珍しくありません。９月になっても残暑が厳しい日が続くのが現実です。気温30度を超えた中での学習効果は下がります。35度というと、思考能力が急速に低下します。現場では、授業時数の確保のために苦労されています。１日１日、１時間１時間が大切です。課業日を大切し、効果ある学習を進めるために空調設備は必要であります。 今年３月の私の一般質問のとき、市長は、次のように述べています。「現在の一般生活の中で空調機能を設備しているというのが、公共施設に限らず一般社会でも、また一般家庭の中でも当たり前のような時代でございますので、そういった中で教育現場だけ今までのままでのあり方がいいのかどうかになりますと、もうこれは早急に解決しなければならない課題だと思っております」、さらに次のようにも述べています。「３カ年実施計画や打ち合わせ等でもう既に内部での検討には入っています。なるべく早い時期に普通教室の空調設備を完備した、そういう教育環境を整えたいとは思っております」と述べています。大歓迎の答弁です。 また、
宗方学校教育部長は、次のように述べています。「設置のスピードあるいはコストダウン、あるいは地元経済への寄与、リース方式にするのか直接施工方式にするのか、メリット、デメリット等も含めて研究をし、また情報収集に努めていきたい」と述べています。極めて現実的な話になっています。学校で学ぶ子供たち、当事者の声はどうか。５月に行われた
市議会議員補欠選挙において、エアコンの話題を出しますと、小学生、中学生や保護者から、その願いを託す声がたくさん寄せられ、また学校帰りの中学生からは声を合わせて「エアコン、エアコン」というエアコンコールが起こりました。教育環境を整える場合、教室で学ぶ当事者の声を聞くべきではないでしょうか。 そこで、質問をします。（１）、３月議会の中で話題になりました、どんな子供を育てたいのか、エアコン設置とめざす子供像について、どのようにお考えか、ご答弁ください。 （２）、リース方式の場合、直接施工方式の場合の検討状況。 （３）、設置のスピードについて。 （４）、地元業者の活用。 （５）、エアコン設置の計画について順次ご答弁ください。 次に、大項目の２、公契約条例制定を求めて質問をします。近年、厳しい財政状況を背景に、国や自治体から民間事業者への公共工事や委託事業等における低価格、低単価の契約、発注が増大し、それに伴う受注先企業の経営悪化、労働者の賃金、労働条件の著しい低下が進んでいます。こうした中、契約、発注のあり方を問い直し、安定した企業経営と雇用のもとに労働者の賃金、労働条件の改善を進めることで工事やサービスの質の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化を進める公契約条例制定の前進が強く求められています。 昨日までに、地方自治体が発注する公共工事や清掃などの委託業務で働く労働者の賃金、労働条件の最低基準を設ける公契約条例が各地で広がっています。労働者の賃金引き下げ、事業の質の向上につながっていると労働者、事業者から喜びの声が上がっています。契約制度を改善し、低価格受注を改善することは、地域経済や自治体財政にとっても大変有益です。自治体による適正価格での地元企業への発注は、企業経営や労働者の暮らしを安定させ、それが消費購買力を高め、自治体には税の増収へと結びつくことになります。 平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、参議院においても建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとの附帯決議がなされ、実効ある施策を求める声が大きく広がりました。蓮田市でも2008年、平成20年３月議会で埼玉土建一般労働組合岩槻・蓮田支部から公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書提出についての請願書が提出され、総員で採択されました。また、同じ建設労働者の団体でもある埼建労からも意見書を出してほしいとの要望がありました。 そこで、質問します。（１）、公契約条例の意義について、どのようにお考えでしょうか。 （２）2008年の請願書採択後、条例を制定するための検討状況。 （３）、公契約条例制定についてのお考えは。 以上、順次ご答弁ください。 以上で１回目の質問を終わります。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 栗原勇議員のご質問のうち、大項目１、小中学校におけるエアコン設置について順次お答えをいたします。 初めに、（１）、エアコン設置とめざす子供像についてお答え申し上げます。先ほどご指摘のように、各学校には「知・徳・体」を理念としました「学校教育目標」を定め、その理想像として「めざす児童生徒像」を掲げております。そのうち「体」、いわゆる体力、あるいは健康という理念として、小学校では「元気な子」「たくましい子」、中学校では「自立」「たくましい生徒」などを掲げております。具体的には、「進んで運動や外遊びができる児童」「自ら進んで健康・体力づくりに取り組む児童」「心も体も強い生徒」「体力・健康の自己管理ができる生徒」といっためざす子供像を掲げ、その実現に向けて日々努力しております。 普通教室へのエアコン導入に当たりましては、３月議会からの引き続きのご質問でございますけれども、従来もお答えしておりますとおり、健康教育の面からは、外遊びの減少、さらには将来的な健康への影響を懸念する意見がございます。適度に外で遊び、暑さに耐える体力を培うことも大切と考えております。また、環境教育の面からは、ヒートアイランド現象、あるいは地球温暖化の加速化、エネルギー問題などがあります。 このようにエアコン設置に関しましては、健康教育・環境教育の視点から、また児童生徒がエアコン環境になれ過ぎないような配慮も必要と考えております。教育委員会としましては、さまざまな視点から総合的に判断し、まず特別教室への設置を優先し、計画的に進めているところでございます。 次に、（２）、リース方式の場合、直接施工方式の場合の検討状況について、（３）、設置のスピードについて、（４）、地元業者の活用につきましては、関連性がございますので、一括してお答え申し上げます。 リース方式の場合、直接施工方式の場合の検討状況についてでございますが、現在、メリットやデメリット等について情報収集、研究を始めたところでございます。その結果、リース方式の場合は、「資金調達がリース年数で分割されるため、予算を平準化できる」「一斉の空調導入がしやすく、各学校の空調導入格差を抑えられる」「一括発注による空調設備工事費のスケールメリット、いわゆる規模を大きくすることで得られる利益」など、いろいろなメリットがございますが、「国の補助金が活用できない」「リース会社の施工となるために市内業者とは限らない」などのデメリットがあると認識しております。 一方、直接施工方式の場合は、「国の補助金が活用できる」「入札資格のある工事会社が施工するため地元業者への寄与が期待できる」などのメリットがありますが、「初年度に多額の資金調達が必要である」「単年度の予算規模が大きいため、各学校の空調導入格差が発生する可能性がある」「全校設置までに年数がかかる」などのデメリットがあると認識しております。 最後に、（５）、エアコン設置の計画についてお答え申し上げます。先ほども答弁申し上げましたが、平成25年度は小学校の理科室と家庭科室、中学校の理科室と調理室に空調設備を設置いたしました。平成26年度以降は、計画的に図工室、特別活動室、美術室、技術室、第２理科室、被服室などへ拡大していく予定でございます。普通教室へのエアコン設置につきましては、教育委員会としましては、現在は学校施設の耐震補強工事及び特別教室へのエアコン設置を優先して工事を進めております。しかしながら、今後、このような猛暑の天候が続くようであれば、将来的に普通教室の設置につきまして、その検討する可能性も含めまして、方向性について、一層内部での会議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 栗原勇議員のご質問、大項目の２、公契約条例の制定につきまして順次お答え申し上げます。 まず初めに、（１）の意義でございます。公契約条例は、自治体が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、公共工事や公共サービスの品質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって労働者が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することをめざすものと、そのように考えてございます。 続きまして、（２）の検討状況についてでございます。平成20年３月議会に提出されました「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書提出についての請願」が採択されまして、平成20年３月26日に国へこの意見書が提出されている状況でございます。 国におきましては、ダンピング受注の激化や労働者の賃金低下や保険未加入を招き、これらが原因となって若年入職者の減少が続いており、若手が技術を習得する機会のないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業全体の存続が危ぶまれるとしております。 こうした状況を踏まえ、農林水産省及び国土交通省では、例年の４月改定を前倒しし、平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価を決定いたしました。この新しい労務単価は、前年度と比べ、全国平均で約16％の上昇となった平成25年度の当初の公共工事設計労務単価と比較し、さらに約７％の上昇となりました。蓮田市におきましても、この新しい労務単価を設計価格の積算に適用することにより、適正な価格での契約を行っており、技能労働者等への適切な賃金水準の確保に努めているところでございます。 また、平成13年４月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、その附帯決議におきまして、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めるべきことが明記されました。蓮田市におきましては、建設業法、埼玉県土木（建築）工事実務要覧等に基づき提出された施工体制台帳で、元請・下請関係の契約状況を把握し、公共工事の適正な執行に努めているところでございます。 さらに、公共工事の品質確保のため、蓮田市では平成20年度から総合評価方式を導入し、さらに平成23年度より蓮田市総合評価方式活用ガイドラインを策定し、これに基づき総合評価方式の入札を実施しております。総合評価方式は、価格と品質が総合的にすぐれた者が落札者となります。評価項目の中では、企業の技術能力や社会的貢献度があり、その他下請契約での市内企業の活用についても評価の対象としております。 また、建設業退職金共済制度がございます。これは建設業の事業主において、建設現場で働く労働者が働いた日数に応じ共済証紙を張り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに退職金を支払うという制度でございます。該当する工事、600万円以上の工事ということで対象工事をしてございますが、工事検査の際に、この共済証紙の購入実績とあわせて添付実績報告書の提出を求め、確認をしているところでございます。 また、ダンピング受注の防止という観点から、蓮田市におきましては、設計額1,000万円以上の工事でございますが、最低制限価格を設けているという状況でございます。 続きまして、（３）の公契約条例制定の考えはということでございます。平成25年３月現在、全国で７団体が制定しているという状況でございます。一方では、さまざまな課題もございます。地域間や同一の業務に従事した場合にも賃金格差が生じるなどと業界団体等から強い反発を受け、撤回をされた自治体もあると伺っております。条例制定につきましては、さまざまな観点に立ち、慎重に対応する必要があると考えているところでございます。 平成21年９月に全国で初めて制定した野田市の公契約条例の前文におきまして、「公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の重要性を認識し、必要な措置を講ずることが不可欠である」、このように明記されてございます。今後におきましても、国、あるいは県等の動向を注視してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） まず、エアコン設置にかかわって子供たちの健康教育の立場、あるいは環境教育の立場から普通教室においては、現在、その計画はないということでした。その健康教育の面から考えますと、例えばエアコン内で生活する時間管理するとか、あるいは外気温との差を少なくするとか、そういうことでエアコンによる弊害というのは極めて少なく抑えられる。また、エアコンを使うと発汗しないというふうな心配も聞かれますが、これについては、教師の指導のもと、大いに外遊びを奨励するというふうなことで十分解決できる。子供というのは、本来は元気に外で遊ぶことが本分ですから、そうした指導で十分解決できるというふうに思います。エアコンにつかりづけということであれば、これは確かに健康上、問題であるでしょうけれども、その辺の使い方については十分クリアできるというふうに思います。先ほども話したように、このエアコンについては多くの家庭、あるいは公共施設では、既に使われているところであって、そこで子供たちも生活しているわけですから、学校だけエアコンがないということについては、やはり子供の学習効果を高める意味でも、健康上も十分クリアできるというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 再度のご質問にお答えいたします。 エアコンの電源を入れて、そこで生活している時間、あるいはその温度、これがどういった形で子供たちに影響を与えているのかという、その断定的な判断する材料は、私のほうも持ち合わせてございませんが、子供たちの中で、朝、昼、晩と室内の空調のきいた空間で多くを生活する状況を想像するということは、決して好ましいことではないのではないかなというふうに考えているところもございます。ただし、何度もお話ししておりますように、やはり子供たちにとって快適な学習環境というのは、これは必要なことでございます。先ほどご指摘がございましたように30度Ｃを超える、あるいは34度、35度を超えるというような教室の中で、子供たちが生活をするというのは好ましくないということで、一時的な避難の場所ということで、特別教室、いわゆる一般教室、普通教室のほうは、ご存じのように大体64平方メートルくらいの広さがございますが、特別教室のほうは、その1.3倍から1.5倍と。学校のほうに聞きますと、やはり工夫しながら図書室であるとか、あるいはパソコンルームであるとか、そういったところを使っているという状況がございます。そういったことも踏まえまして、普通教室のエアコンの導入につきまして、さまざまな視点、そういったことで情報収集を始めたばかりでございますので、そういったことも含めまして、今後検討していきたいというふうに思ってございます。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） 確かに朝、昼、晩と四六時中エアコンの部屋で過ごしていては健康上、確かに害があるでしょう。しかし、そのようにするのではなくて、時間を上手に使うと、使い方をやれば、常時使えば十分健康上は問題ないというふうに考えます。私ごとですけれども、例えば私の家も２年前までクーラーはつけていませんでした。どういう状態かといいますと、確かに汗をかきます。汗をかきますが、学習能力、学習する効果は極めて落ちます。仕事能力も落ちます。やはり学校は学習効果を上げる場所ですから、確かに暑さを我慢して、我慢の体力はついても学習効果はつかないというふうに思うので、エアコンを上手に使って、健康上問題ないということで私は思っています。 それから、２つ目の教育環境の面からどうかということですけれども、先ほどからヒートアイランドの問題とか出ていましたけれども、これについては、本当に地球的規模で考えなくてはならないことであって、子供たちだけに、そうした問題を押しつけて、ともすると、犠牲になるようなことはしてはならないというふうに考えています。 それから、特別教室で十分というか、特別教室を交代、交代に使いながら過ごすこともできるというふうなお話がありましたが、例えば小学校１年生、２年生というのは、ほとんどの学習時間を教室で過ごします。これは国語、算数、生活科、図工、音楽、ほとんど自分の教室でやります。というのは、自分の教室というのは、なれているから学習しやすいのです。また、机の高さ、椅子の高さもその子に合わせているわけです。子供たちの中には、場所が変わると落ち着かなくなる、そうした面が出てくる子もいます。 したがって、例えば小学校１年生、２年生が特別教室に行って学習するとなると、教室で学習するときの効果とはまるっきり違うと思うのです。また、特別教室の机の状態が違いますよね、図工室、理科室を想定しますと、大きな机がありますよ。それから、理科室、図工室などを椅子を見ますと、背もたれはありません。みんな同じ高さの椅子です。だから、そういう中で小学校１年生、２年生の場合を考えまして、同じように学習効果が上げられるかというと、そうではない。したがって、普通教室で得られる効果を特別教室に行って得られるということにはならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 再度のご質問にお答えいたします。 低学年の学習につきましては、今ご指摘のとおり、やはり自分のなれた教室、あるいは椅子、机を使うということは、やはり有効であるというふうに考えますが、別な環境について、だんだんとなれていくということも必要ではないかなというふうに私は思っております。実際に各学校を計画的に訪問した折、特に５時間目、６時間目が、いろいろな授業を見せていただく機会が多いわけですが、例えば暑い時期に行った段階で、学習効果が落ちているとか、そういうふうなことというのは、私のほうでは、そんなに実感はしていない状況であります。いずれにいたしましても、普通教室へのエアコンの導入につきましては、いろいろな方面から多面的に、これから情報を積極的に収集していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） このエアコン設置については、子供たちは１年１年成長し、学年も上がっていきます。したがって、長い先を見て計画するというのは、一人ひとりの子供にとっては、効果的にはならないというふうに思うのです。したがって、早急にエアコン設置の方向が求められていると思います。先ほど検討状況のお話がありました。リース方式がよいのか、直接施工方式がよいのかということで、かなり検討されていると私は思いました。それぞれメリット、デメリットがありますが、それをずっと研究して、先々へ延ばすということであってはならないと思います。先ほどの話の中では、十分かなり検討されてきたと思いますので、方向の結論を出す時期ではないか。場合によっては、平成27年度、平成28年度、平成29年度あたりで計画を合わせるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 現在、教育委員会としましては、平成27年度までに、とにかく耐震工事を優先させていくべく計画的に進めておるところでございます。また、あわせて今年度だけでなく、来年度のほうも特別教室への空調設備ということを優先的に考えているところでございまして、今、内部のほうで検討する中で、空調に関しましては、やはりすぐにということは、なかなか難しい状況でございますが、今、空調の熱源、いわゆる電気方式がいいのかとか、あるいは都市ガス方式とか、ランニングコスト、メンテナンスコスト、環境性、信頼性、あるいは受変電施設のほうの関係も含めまして情報収集、また検討を内部のほうで一層進めていきたいというふうに考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） いろいろ検討し、情報収集ということですが、確かにそれも必要でしょう。しかし、それをいつまでも先に延ばすことはいけないと思うのです。ですから、私としては、少なくとも今年度内、情報を収集し、検討するぐらいの心構えが必要だと思いますが、その検討のスピードについていかがでしょうか。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 再度のご質問にお答えいたします。 私たちのほうも、今後そういう状況が続くであろうということで、４月、５月にかけまして、先ほどの、いわゆる検討の観点というものを設けてございますので、内部のほうで、ある程度時期を重ねまして、なるべく早い段階で、その検討状況、あるいは方向性について考えていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） なるべく早い時期ということでしたが、なるべく早い時期というのは、はっきりと何年度とか、そうした年度の目標を掲げないと、延び延びになってしまいますので、そういう意味では今年度中とか、それぐらいの目標でやっていただきたいというふうに考えます。 特別教室については、計画的にやってきていますから、それを今取りやめて、普通教室というのは言っていません。特別教室が終わった段階で普通教室ということを私は言っているわけですけれども、しかし普通教室についても、まだやる方向というふうには考えていらっしゃらないですよね。考えるに当たっては、今後このような猛暑の天候が続くようであれば、将来的に検討しないことでもないというふうなお話も先ほどありました。 今後このような猛暑の天候が続くようであればということですが、地球環境を見ますと、確かに今年は暑かった。来年は少し下がるかもしれない。しかし、上下しながらも全体的には、地球の温度が上がっていっているのは、科学者の常識、世界の常識だと思うのです。ですから、北極の氷が溶けるとか、海面が上昇するとかというふうなことがありますけれども、全体的には、将来的に、この猛暑が下がるという可能性については、残念ながら考えられない。子供たちは年々成長していますから、将来的においても50年後、100年後を考えるのではなくして、近い年月で考えてみると、こうした猛暑の天候が下がると、変わるということは、もう考えられないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石川誠司議長
宗方学校教育部長 〔
宗方健二学校教育部長登壇〕
◎
宗方健二学校教育部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 長期的な展望に立ったときに、以前に山口京子議員のほうからも気候変動に関する政府間パネルというような状況の報告を受けて、今後とも気温上昇の傾向というのは変わらないのではないか。そういった意味で、普通教室へのエアコン設置をというようなこともご意見をいただいているところでございます。実際に昨年度、あるいは今年度も既に各教室において教室の気温の状況を把握するよう学校には依頼しているところでございますが、昨年度も学校によっては、午前中、午後ともに、例えば30度を超えるという教室が、延べ数にしてですけれども、昨年度もかなり多うございました。実際に25％から39％という状況でございました。これは今、栗原議員がご指摘のように、今後１階と３階だけではなくて、ほかのところも、そういう状況が考えられます。そういった意味では、すぐに導入ということに耐え得るように今情報収集をしているという状況でございますので、その辺をご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） 教室内の温度をはかるということのお話がありました。私も確かにその必要性は否定はしません。先日、教育委員会から資料をいただきまして、昨年９月の室内の気温、各教室を測定したものを見せていただきました。学校によって随分違うのですね。それから、私の仮説としては、３階のほうが暑いと思ったのですよ。直射日光が当たりますからね。ところが、私の仮説どおり３階のほうが暑い学校が２校ありました。あと２校は、１階のほうが暑いということですね。なぜかなと思ったのですけれども、その辺は私もわかりませんが、自分の経験からして、例えば温度計があります。板つき温度計ね。例えば温度計を10本持ってきて、同じ場所に置きます。そうしますと、みんな同じ温度を示さないのですよ。誤差があるのですよ、温度計には。そんな精密な温度計はないでしょうから。だから、どうしても誤差があるから、誤差といっても１度から1.5度ぐらいはあると思います。そういう中ではかると正しくはかれないので、そうした点では、正しくはかれる温度計の使用が必要かなと思います。 さて、市長に質問します。質問する前に、市長は、教育委員会にかかわって、市長がどうのこうの言う立場ではないというふうなお話を時々されますけれども、教育の内容とか、あるいは運営とか、そういうしたものについては、教育委員会は独立するべきものです。したがって、市の行政が口を出すものではないと考えますが、口は出さなくても金は出していいのです。予算は出していいのです。教育条件整備というのは、行政の仕事だという立場で、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいのです。先ほど森議員の質問の際のお話の中にも、平成27年度、平成28年度、平成29年度あたりで計画的に入れるように考えていきたいというふうなお話があったと思いますが、再度市長として、普通教室にエアコン設置の計画についての考えを求めます。 以上です。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 栗原議員のご質問の中の、最初の小中学校におけるエアコン設置について、議員におかれましては、教育現場を熟知されているお立場で、いろいろ多方面からの子供たちに対する空調設備の必要性をご質問いただいたわけであります。基本的な考え方といたしましては、その中で引用していただきました、去る議会で私が答弁した、あのとおりであります。現在の取り巻く状況を考えますと、小学校、中学校だけエアコンなしで教育を進めるというのには大変課題が多いと思っております。教育の現場でありますから、さっき教育委員会のほうで答えておりますとおり、一つの、成長期の子供たちの教える、あるいは育てるという意味では、ある部分、そういう部分も必要なのかもしれませんが、それは学校現場の中でいろいろ空調の使い方だとか、適宜その時代に合わせた、それが今度は家に帰ったときにも役立つはずでありますし、いろいろな意味でよろしいのではないかと思っております。 問題は、エアコンを設置する時期です。今回、まだ３カ年実施計画の中で、今回の３期目の公約の中に挙げさせていただきましたけれども、今までは特別教室優先でやって、まだ残っているのですけれども、これを役所の計画の中には、しっかりと位置付けておりませんので、しっかりと位置付けて、いろいろな事業の中で、今後取り組んでまいりたいと思っております。 教育委員会は、教育現場の教育の中身が主でありまして、法律上も施設設置者は一応市、あるいは市長ということになっておりますし、そういった意味では、このすみ分けですね、仕事のすみ分けは認識しておりますので、そういう気持ちで今後も取り組んでまいります。 ご質問にはありませんでしたけれども、現在、特別教室のエアコンの設置を進めているのですが、やはりこれも蓮田市に限らず、全国的に非常に需要の多い事業メニューになっておりまして、文部科学省の予算枠も逆に厳しくなっておりまして、今、特別教室事業を進めている中でも、午前中ありました、交付金の枠がなかなか思うように交付されない、そんな状況もあります。したがって、市が直接導入の場合には、国の補助金が利用できて、市の財源で、しかしその財源を一遍に用意することは大変。リース方式の場合には、国の交付金は利用できませんけれども、一括して導入しやすい。その辺を早急に煮詰めて、一つの方針をなるべく早く出して計画的に進めてまいりたいと思っております。 確かに子供は成長しますので、毎年、毎年成長していくわけですから、長い間かけて、この事業は取り組むものではないと思います。方針が決まった以上は、短期間ですといっても、余りにも、蓮田市のもろもろの財政状況を考えますと、１年、２年で一遍にというのは無理だと思いますけれども、そういう子供に合った整備の仕方ということを念頭に入れて進めてまいりたいと思っております。子供たちは頑張っておりまして、小学生、中学生、いつも申し上げますように埼玉県で学力トップクラス、運動についても一生懸命頑張っておりまして、そういった意味では、我々行政がやるべき仕事、あるいは教育委員会がやるべき仕事、そういうものを子供たちに負担のかからないような形で、いい環境を整えてあげるのがとても大事だと思いますので、そういった認識で今後取り組ませていただきます。早急な方針を今後樹立してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） 今、市長からお話があったように、いい環境の中で子供たちが学習し、育っていけるようにというようなお話で、大変希望の持てるお話でありがとうございました。 続いて、公契約条例についてお伺いします。まず、意義についてですけれども、決して労働者、働く者の利益だけを考えてのものではないというふうに考えています。公契約条例というのは、まともな賃金を払う人、あるいは受け取る労働者、よい仕事をしたいとする経営者と労働者、住民にはいいサービスを提供したい、あるいはサービスを受けたいと願う行政と住民、この４者の共通のテーマである、決して労働者だけの利益のためではないというふうに私は認識をしていますが、これについてどのようにお考えか、ご答弁ください。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。 １回目のときにご答弁させていただきましたが、公契約条例につきましては、単に労働者だけの利益のためということではなく、公共工事や公共サービスなどの質の向上を図っていくと、そういった大きな面があろうかと、そのように認識をしているところでございます。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） （２）の検討状況のほうに参ります。先ほどの答弁の中で、新労務単価というのが、全国平均で約16％の上昇となった平成25年度当初の公共工事設計労務単価と比較し、さらに７％の上昇ということで、これを蓮田市においても、この新労務単価を設計価格の積算に適用することにより、適正な価格での契約を行い、技能労働者等への適切な賃金水準の確保に努めておりますということで、文言としては、大変いい方向だと思うのです。がしかし、実際の現場、下請労働者の賃金が、それに反映しているかというと、そうではないというふうな調査結果があるのです。これは埼玉土建という大変たくさんの組合員がいらっしゃる、埼玉土建が行った現場のアンケートによると、賃金の上昇は見られませんでしたということですが、果たしてどうなのかについて見届ける必要がある。その契約状況が行き届いているかどうか、見届ける必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 再度のご質問のお答え申し上げます。 個々の労働者までの確認というのは大変難しいというふうに思ってございますが、工事検査時におきまして、元請、下請関係の契約状況の確認、こういうことについては取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） そうした契約の関係が、下の労働者まで行き届いているかどうか、ぜひ検査時に確かめておいてほしいと思います。 それから、総合評価方式というのが、蓮田市においても導入されるということであります。この方式の導入は、ただ安ければよいということを、企業の技術能力や社会的貢献度等も評価項目に入れて総合的に評価するというふうなことで、その総合評価方式でやっていくことについては、大いに結構なことだというふうに思いますが、その評価の項目の中に労働者への賃金についても評価の対象にできないだろうかというふうな検討についてはいかがでしょうか。もう一度言いますが、総合評価方式で評価する場合の項目の中に労働者への賃金についても評価の対象にできないだろうかというお尋ねです。 以上です。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。 総合評価方式の関係でございますが、この方式で発注する場合は、埼玉県総合評価審査小委員会の意見聴取というのを経て行っているわけでございまして、そういった労働者への賃金等も評価対象にならないかという、そういう点につきましては、埼玉県と協議させていただき、検討をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） 労働者の賃金も評価の対象にすることは大変大事なことですので、ぜひそうした方向で埼玉県と煮詰めてほしいというふうに思います。 次に、公契約条例制定に至るまでは、いろいろな困難があるというふうなことでした。しかし、そこに至るまでに、公契約条例制定までいかなくても、例えば入札参加者の遵守事項とか、注意事項などの、そうした文書をつくっている近隣の市はあるでしょうか。 以上です。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。 そういった適正な支払い等を書いた、入札参加者の遵守事項というのでしょうか、注意事項、そういったものを作成しているところはというご質問でございます。近隣といいますか、調べたところでは、越谷市とか、そういったところでつくっている例があるというふうに聞いておりますので、県内でも幾つかつくられていると、そういう状況だというふうに考えております。
○石川誠司議長 16番 栗原勇議員
◆16番（栗原勇議員） 近隣、今、越谷市の名前が出ましたけれども、そうしたところでつくっている入札参加者の遵守事項、あるいは注意事項とでもいいましょうか、それを蓮田市においてもつくる用意はあるかどうかをお尋ねします。
○石川誠司議長 新井総合政策部長 〔新井 勉総合政策部長登壇〕
◎新井勉総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。 実際やっているところの例を参考としながら、こういった入札参加者の注意事項、あるいは遵守事項というのでしょうか、そういうものについて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員 〔11番 山口浩治議員登壇〕
◆11番（山口浩治議員） 皆さん、こんにちは。11番、山口浩治でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。 一般質問もあと２人、私、それからこの後、湯谷議員で終わりになります。議員の皆さん、それから執行部の皆さん、大変お疲れの顔をなさっていますけれども、もう２人分頑張っていただければ幸いでございます。よろしくお願いします。 それでは、私の質問をさせていただきます。私の質問は、平成25年、平成26年の一般質問に対する答弁後の進捗状況についての１問です。４点を質問いたします。 まず、１つ目、平成25年９月議会、駅横旧122号第一岩槻踏切の安全対策について。（ア）、警報中に踏切内（東口駅方向）に入らない方法として県とＪＲ東日本に踏切の拡幅を働きかけ、緊急対策として、踏切手前に看板などを設置するなどの進捗状況はどうなりましたか。 ２つ目として、平成25年12月議会、積水化学工業（株）武蔵工場横の菖蒲岩槻踏切（市道26号線）の安全対策について。（ア）、歩行者、自転車が安全に通行できる方法として、県とＪＲ東日本との踏切の両脇に区画線やグリーンベルトの設置の協議はどのようになっているのか。 また、私が提案した４カ所の60センチ高さの擁壁を低くすることはどうなりましたか。 ３つ目、平成25年12月議会、さいたま栗橋線と旧122号の関山交差点について。（ア）、周辺の歩道整備と上下線の右折帯など、県との話し合いの状況はどのようになりましたか。 ４つ目、平成26年３月議会、埼玉県地域猫活動推進事業について。前回の議会ですので、記憶に新しいことかと思います。きっと皆さんは、猫の話だなということで思っている方もいらっしゃると思います。その猫のお話をもう一度させていただきます。埼玉県は、野良猫の対策として、国も示した殺処分、殺す処分ですね、殺処分の減少、餌を与えて手懐けて避妊手術をし、野良猫を増やさないことで、地域に対してのさまざまな悪環境も減らして共存しようというものです。埼玉県は上田知事も推奨し、保健医療部生活衛生課が担当しています。今年３月に申し上げましたが、県が地域猫活動をする団体に市町村を通して年間40万円、３年間補助する制度です。当然市町村の負担はありません。平成24年に県が始めてから平成25年度まで吉見町、上尾市、入間市が補正予算で取り組んでいます。平成26年度県は３カ所分の枠を設けました。現在、所沢市が取り組むようになりました。 今、蓮田市では、地域猫活動の補助を受けたい団体が、今年４月から自主的に活動拠点の事務所を市役所の後ろの通りからＪＲの陸橋をおりた道路沿い、椿山３丁目に一軒家を借りて２匹の野良猫を飼育しています。当然事務所代、光熱費、毎日の餌代、トイレの砂などを自費で賄っています。数カ月すれば避妊手術をしなければなりません。非常にありがたいお話です。このことを踏まえまして質問いたします。 （ア）、県が地域猫活動を行う団体に補助する事業を前向きに検討すると前回の質問で中野市長が発言したが、どうなったのか。 （イ）、県の補助事業を受ける場合、市として何が問題なのか。 （ウ）、４月から団体が自主的に事務所を借りて野良猫を飼育しているが、どのように考えているのか。 以上で１回目の質問を終わります。担当部長の答弁をお願いいたします。 以上でございます。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 山口浩治議員の私に対するご質問に順次お答え申し上げます。 まず、１、平成25年、平成26年の一般質問に対する答弁後の進捗状況について、（１）、平成25年９月、駅横旧122号第一岩槻踏切の安全対策について。（ア）、警報中に踏切内に入らない方法として県とＪＲ東日本に踏切の拡幅を働きかけ、踏切手前に看板を設置するなどの進捗状況はとのご質問にお答え申し上げます。 さきの一般質問をお受けし、この道路を管理する埼玉県杉戸県土整備事務所に連絡し、踏切内で立ち往生する車の対策を求めたところでございます。県といたしましても、この踏切の危険性については認識しており、当面の対策といたしまして、本年２月に路面に踏切マークと踏切注意の文字の表示を行っていただきました。また、踏切の拡幅につきましても県に要望しているところでございます。 次に、（２）、平成25年12月、積水化学工業株式会社武蔵工場横の菖蒲岩槻踏切の安全対策について。（ア）、歩行者、自転車が安全に通行できる方法として、ＪＲ東日本と踏切の両脇に区画線やグリーンベルトの設置の協議はどのようになっているのかとのご質問にお答え申し上げます。 この件につきましても、さきの一般質問をお受けした後、ＪＲ東日本大宮保線技術センターに菖蒲岩槻踏切に大きなコンクリートの擁壁が歩道をふさぐように設置されている理由を問い合わせいたしました。この擁壁は、主に大型自動車の脱輪による列車との衝突防止のために設けられるものでありまして、特に市道26号線の菖蒲岩槻踏切は、大型車の通行が多い道路であること、また前後の道路をカーブさせて踏切が設けられていることから、このような大きな擁壁を設置したものと考えられるとのことでございました。現在、ＪＲ東日本とコンクリートの擁壁の縮小、区画線やグリーンベルトの設置につきまして協議しておりまして、今後は、さらに岩槻警察署の見解もお聞きしながら、歩行者・自転車の安全対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、平成25年12月、さいたま栗橋線と旧122号の関山交差点について。（ア）、周辺の歩道整備と上下線の右折帯など、県との話し合いの状況はとのご質問にお答え申し上げます。12月の一般質問をお受けし、埼玉県杉戸県土整備事務所に県道さいたま栗橋線の関山交差点付近の老朽化した歩道の補修を依頼したところでございます。また、県道の上下線に右折帯を設け、交通の円滑化を図る交差点改良事業につきましては、現在、市内で行われております、そのほかの県事業の進捗状況を見ながら、今後も県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川誠司議長 岩瀬環境経済部長 〔岩瀬英幸環境経済部長登壇〕
◎岩瀬英幸環境経済部長 山口浩治議員の私に対するご質問、１、平成25年、平成26年の一般質問に対する答弁後の進捗状況についてのうち、（４）、平成26年３月、埼玉県地域猫活動推進事業について順次お答え申し上げます。 初めに、（ア）、県が地域猫活動を行う団体に補助する事業を前向きに検討するとのことだったが、どうなったのかについてお答え申し上げます。地域猫活動として、今年度、埼玉県の補助を受けている３団体に状況を伺いました。吉見町へは、現地を確認に行き、担当者に直接会い、事業開始までの野良猫の状態がどうだったのか、野良猫はどのくらいいたのかなど、また県の補助事業の申請までの準備、現在の状況などについてお話を伺いました。上尾市と入間市には、地域猫活動を行っている地域や、事業開始の際の野良猫の把握数などについて、ファクスと電話により伺いました。また、山口議員にご紹介いただき、椿山に事務所を借りて、野良猫の避妊や去勢及び保護などを行っている団体の方々に活動内容の、餌やりの場所、トイレの設置場所、活動を行う地域などについてお話を伺い、その内容を埼玉県の担当に確認しております。 次に、（イ）、市として何が問題なのかについてお答え申し上げます。現在、団体が取り組まれている猫に対する活動が、県の補助事業の対象になる地域猫活動であるのか、埼玉県に伺っているところでございます。その中で、室内での飼育、餌やりの場所、トイレの設置箇所、活動を行う地域の指定、活動している方々の特定などについて相談しながら、補助対象になるのか検討していただいている状況でございます。また、地域猫活動は、地域にすみついた野良猫に避妊や去勢手術を施し、これ以上増やさないようにして、その猫が命を全うするまで、一代限りで、その地域において適切に管理していこうという活動です。また、その地域での住民の方々の理解を得ることが、活動を行う上での必要条件と伺っており、団体の方々には、この点をはじめ補助対象になるようお願いしたいと考えております。 次に、（ウ）、４月から団体が事務所を借りて野良猫を飼育しているが、どのように考えるかについてお答え申し上げます。事務所を借りて野良猫の飼育活動を行っていただいている団体には、大変ありがたいことだと感じております。また、費用の面についても負担が多いのではないかと思われます。活動を行っております団体の方々には、いかに猫の殺処分を減らすかという趣旨での活動と伺っております。県でも、先ほど議員からお話がありましたけれども、動物の殺処分の削減を積極的に進めておる状況下であります。野良猫がいなくなれば殺処分も減ることになります。住民の方々の生活環境も向上することになりますので、蓮田市としても、どちらの活動に対しましても賛同するものでございます。現在の活動が埼玉県の地域猫活動推進事業に該当すればよいと思っております。今後、さらに県担当に該当できるようお願いしてまいりたいと考えております。 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） それぞれ部長ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、１つ目の駅横旧122号第一岩槻踏切の安全対策のうち、緊急対策として踏切の停止線手前の道路に踏切マークと踏切注意の大きな表示をしていただきました。どうもありがとうございました。踏切の拡幅は、道路のことも関連しますので、県とＪＲ東日本と今後も協議してください。部長、いかがですか。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 踏切の拡幅についてということでございますが、一応ＪＲのほうにも確認いたしましたところ、まず両側の道路の整備が前提条件というようなこともありまして、今現在、南側の県道の拡幅については、市といたしましても県にお願いをしているところでございますので、この道路事業の進捗状況を見ながら、踏切の拡幅についてもお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） ご答弁ありがとうございました。諦めずにひとつよろしくお願いします。 ２つ目の質問で、積水化学工業株式会社武蔵工場横の菖蒲岩槻踏切の安全対策について部長に再度お聞きします。私の提案した４カ所の擁壁を低くすることは、先ほどの答弁でよくわかりました。それでは、区画線やグリーンベルトは、人の身体にかかわることですので、早急に設置するようお願いしたいと思います。これはいつごろになりますか。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、まずは早急に市とＪＲ東日本、それから岩槻警察署の３者で現地立ち会いを行い、安全対策の方策について、現地で検討していきたいというふうに考えておりますので、まずは３者の立ち会いを早急に実施したいということで、ご理解を賜りたいと存じます。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） ご答弁ありがとうございました。先ほども言いましたが、人の身体にかかわることですので、早急にお願いしたいと思います。 ３つ目の質問で、さいたま栗橋線と旧122号の関山交差点について、周辺の歩道整備はいつごろになるのか。上下線の右折帯は時間がかかりそうですが、諦めずに県と協議していただきたいと思います。 それでは、歩道整備のあれはいつごろになるのか、ご答弁ください。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、老朽化した歩道の補修、これにつきましては、今後も事あるたびに県に要望してまいりたいというふうに考えております。 また、さいたま栗橋線の右折帯整備につきましては、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、今、市内で県事業による交差点改良事業や県道の拡幅事業、かなりの数をやっていただいておりまして、そういった手をつけている事業のめどがついた時点で、新たな事業に取り組みたいということでございますので、議員おっしゃるように要望については粘り強くやっていくこと、それから今手がけております県事業に市といたしましても積極的に協力して、一つずつ事業を早く終わらせていくことが大事なことではないかというふうに考えております。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） 次に、４つ目の埼玉県地域猫活動推進補助事業について部長の答弁を求めます。 その前にちょっと皆さんに参考ですが、これはどうぶつ基金さんのほうから出ているのですが、犬や猫を殺傷した場合は、２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金だそうです。一応頭に入れておいてください。絶対そんなことをしないようにひとつお願いします。 それでは、今までのいきさつをちょっとお話をさせていただきます。この補助事業のお話は、私が今年１月17日金曜日、上尾市生活環境課へ勉強しに参りました。２月７日の金曜日には県の、先ほど言いました、保健医療部生活衛生課のほうにもお伺いしてお話をお聞きしまして、それで皆さんにこの間３月に議長のお許しをいただいて、地域猫活動実践ガイドブックというのを議場にお配りしました。ということは、もう１月からの話ですので、６カ月近く、何度も何度も担当のみどり環境課と打ち合わせ、部長は今年４月の人事異動でかわりましたのであれですけれども、何かちょっと進みぐあいが遅いというか、一向に進まないような気がします。 それで、先ほどの岩瀬部長の答弁から、先ほども言いました、吉見町のほうに勉強に行ったり、ほかの上尾市、入間市のほうからいろいろ情報を集めていただいて、それから今、団体さんがやっている事務所に５月29日、それも夕方の６時半から部長とみどり環境課の担当の３人で勉強に来ておりまして、６時半という遅い時間から１時間ちょっとも勉強していただいて、本当にやる気でやっていただいているので、お礼を申し上げます。 ただ、部長もおわかりだと思うのですが、当然吉見町、これは２万都市です。それから、上尾市が23万ですか、入間市が15万ぐらいの都市ですよね。当然蓮田市は蓮田市の特性と地域性があるわけです。ほかと比べるというのは、これはできませんね。ですから、部長にはちょっと言いづらい部分もありますが、ばっと聞きます。部長、この事業を部長の立場として、言い方は悪いですけれども、やりたいのか、やりたくないのか、どっちの気持ちなのか、ちょっと答弁していただけますか。
○石川誠司議長 岩瀬環境経済部長 〔岩瀬英幸環境経済部長登壇〕
◎岩瀬英幸環境経済部長 再度の質問にお答えいたします。 やるのかやらないのかですけれども、この事業は埼玉県の補助事業でございます。ですから、補助事業を活用できなければ、本来多少ですけれども、お金も出ますので、それが最終的には目標だと思っています。ですから、担当も含めてですけれども、県の担当のほうに団体の行っている活動をご説明して、県の補助事業に合致するような形になればよろしいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） わかりました。部長の立場上、言いづらい部分もあるかと思うので、ああいう答弁。 それでは、先ほど質問しました、市として、今お話があったような何が問題なのかということで、ちょっと前から私は部長以下担当のほうにもお話ししているのは、県に最初から合致するのかどうかという相談をしているという話をしているのですが、これは手順が違いますよと。というのは、県の方でつくったマニュアルの基本的な書類があるわけです。これは私も持っています。それから、団体さんも持っています。まず、団体さんとお話をして、とりあえずそれに沿ってつくってみて、それを県のほうとお話ししたらいいではないですか。県の担当者は、蓮田市のことは知らないです、はっきり言って。知らない方と話をしたってどうにもならないです、これは。団体さんとお話しして、そのマニュアルの書類をつくればいいではないですか。それを県に持っていかなくてはいいですよ、ファクスでも。何かこういうので問題ありますかと、それについてどうしましょう、こうしましょうとやるのが通常の流れだと私は前から言っているのだけれども、皆さん、役所の立場もあるので、全然耳を傾けてくれない。 だって、県のほうの担当者、蓮田市のことどのぐらい知っていますか。私も行ってお会いしていますけれども、何と言われたか。山口さん、そういうお話はいいので、蓮田市でぜひやるように頑張ってくださいと言われただけですよ、いろいろお話は聞いて来ましたけれどもね。もう一度やり直してくださいよ。書類あるではないですか、県がつくっている。あれを書いてもらって、それで早急に県のほうにあれして、どうですかって言ったら、県のほうは言いますよ。それを団体さんは役所と違って民間がやっているのです。いかようにもなるではないですか。 その話は、これまでにして、それでもう一つ、ここに書いています。これは前からお話ししていますよね、役所さんのほうで。地域での住民の方々の同意が得られることが活動するのに必要だと前から言っていますよね。この事業、何か問題があるのですか。部長にもう一度お聞きします。この事業をやるのに、蓮田市にとって何がデメリットになるのか、それをちょっと部長、答弁をお願いします。
○石川誠司議長 岩瀬環境経済部長 〔岩瀬英幸環境経済部長登壇〕
◎岩瀬英幸環境経済部長 再度の質問にお答えいたします。 市にメリット、デメリットというお話ですけれども、先ほど議員からもお話しありましたとおり、県からのお金が年間40万円、市のほうは負担がないというものですので、別にデメリットはございません。それで、先ほどの問題点でございますけれども、５月29日に伺って、お話しした内容ですと、ある建物という中での活動というふうに伺っておりまして、最終的な地域猫活動の全景が、私もまだ１回しかお会いしていませんので、全景がちょっとわからない部分があります。ですから、そういうものも含めて、できれば県のほうに一緒になって伺ってお話を聞いたほうが、より早いのではないかというふうに思います。 以上でございます。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） 別にこの事業をやるのに市としては、デメリットはありませんということです。部長、今またお話があったけれども、県とお話しするのはいいのだけれども、まずは団体さんと話してくださいよ。県がつくった書類があるではないですか。また、県と話をしたってどうしようもないですよ、これは。話は進まないですよ。せっかくやっていただこうという気持ちが、部長にはおっしゃっていただいているのに、進まない話をしたら、やろうという気持ち、全然表に出ていないのと一緒ではないですか。部長、何とか前向きにこの件は進めてください。 以降、中野市長にお尋ねします。ちょっとお話はあれしますけれども、中野市長は５月の選挙前も当選した後も公約で「埼玉一 安心・安全な街蓮田」というのを掲げています。その中で「埼玉一 自然と環境のほこれる街」を掲げています。当然地域の人たち、蓮田市民ですね、市民が住みよい環境づくりをめざしてということだと思います。ということは、この埼玉県の地域猫活動、補助活動ですね、これは中野市長の公約にぴったりではないですか。いや、私は、そう思いますよ。市長は、別に持ち上げるわけではないですけれども、市民の方に本当に優しいです。優しいですよ、本当に。ということは、猫にも優しいのです。いや、本当にそう思いますよ。猫だけではなくて、犬でもね。動物とは言えないですけれども、蛇はきっと余り好きではない、私も嫌いですけれども、あれですけれども、そんなお話で、私は、きっとそう思っています。 この県の補助事業なのですが、蓮田市にとって何らデメリットは、先ほどから言いましたようにありません。それで、３月議会のときに前向きに検討しますと市長はおっしゃってくれましたので、市長が検討するのではなくて担当が検討するのでしょうけれども、一応その辺は部長からどういう報告を受けて、市長のほうでどういうふうに前向きに検討したのか、もしわかれば答弁をお願いします。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 山口浩治議員の（４）、３月議会でも一般質問いただきましたが、埼玉県地域猫活動推進事業について、地元椿山の皆様方が活動されていて、何とか早く県の事業に合致して、採択して、予算措置してほしい、それで前向きに検討しましょうということで、お答えしたとおりです。その後、担当課のほうで視察したり、役所的なやり方なのですけれども、いろいろ内部で検討したり、現地を見させていただいたりして対応しているところでございます。実情は、逐次報告を受けておりまして、実情その活動の内容もよくわかっております。方向は、同じ方向を向いていると思うのですけれども、なるべく早く対応してほしいということではないかと思いますし、担当のほうは担当の方で、やはり補助事業ですから、一つの形がありますので、その形に整えて申請したいという思いがありまして、ですからもっと早急に活動されている方々と内容を詰めさせていただいて、この手続きを速やかに申請したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） 市長、答弁ありがとうございました。再度、市長のほうからご答弁をお願いいたします。 それでは、４月から、先ほど言いましたけれども、自主的に自費で、自費ですよ、やっている団体さん、この事業を本当は早く受けさせてあげたいなと私も思います。それで、単独でやっていただいて、本当にありがたいなと私も思います。部長にもお話ししたら、それはありがたいと、さっきの答弁もありました。本当にありがたいですよ、市がやろうとしていることをやっているわけですから。それで、この４月から活動している団体さん、これは例えば今、市長が言ったように早ければ補正で組んで９月、できなければ12月、この団体さん、それまで全部自分らでやるしかないのです。私、かわいそうだと思いますよ、はっきり言って。あれは部屋代、借りて、幾らなのか、私聞いていませんけれども、そんな１万円、２万円で済む話ではないですよ。 市長、まず４月から自主的に活動している団体さんのことを、これはどう思いますか。それをちょっと答弁をお願いします。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 大変すばらしい活動だと思っております。市としても、この問題、市内でも年間を通すとさまざまいろいろ市民の方からの要望があるのですけれども、こういう野良猫の活動に取り組まれている方の活動という面からすばらしいことだと思っております。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） 答弁ありがとうございます。どっちにしても自主的な活動は、部長以下担当部署でやるようになるのでしょうから、市長のほうで積極的にやっていただくということですので、先ほども言いましたけれども、やはり団体さんのことも考えれば、何とか９月の補正でできるように努力してみたらどうですか。間に合いますよ、はっきり言って。県の担当者は、まだ間に合うとはっきり言っているのですから。努力するというのは、必要だと私は思うのですけれども、市長、いかがですか。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 質問のとおり努力はいたしますが、なかなか時間的には、９月補正対応は厳しいようでございます。ただ、努力させていただきます。よろしくお願いします。
○石川誠司議長 11番 山口浩治議員
◆11番（山口浩治議員） 答弁ありがとうございました。岩瀬部長のほうにも、今、市長のほうから９月補正に向けて努力しますということをおっしゃっていただきました。私も一緒に頑張ってやりますので、ぜひ一緒になって頑張って努力していきましょう。市長、ぜひよろしくお願いします。 これで私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○石川誠司議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 ２時５７分 再開 午後 ３時１１分
○石川誠司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員 〔２番 湯谷百合子議員登壇〕
◆２番（湯谷百合子議員） ２番、湯谷百合子です。６月議会、最後の質問者となりました。通告に従いまして、大きく３問質問をいたします。 １問目、障害者施策の現状と将来計画について。１、障害者就労支援の現状と将来計画についてお尋ねをいたします。ア、市内障害者就労支援事業所数と利用者数。イ、将来の計画。 ２、障害者生活介護支援の現状と将来計画についてお尋ねをいたします。ア、市内障害者生活介護事業所数と利用者数。 イ、将来計画。 ウとしまして、精神障害者地域生活支援センター「風」閉鎖後の、それまでの利用者の行き場の確保について市の考えをお聞かせください。 ２項目め、自治会の役割と行政との協働について。（１）、平成17年12月の定例会におきまして、今の市長が議員であられたときの一般質問で、同様の問題提起をされていました。「任意団体としての自治会と自治員制度の問題点」と題し、アからエの課題について問題提起をされています。私自身も３月議会において同様に自治会と自治員制度について質問をしていますが、市長は、ご自身が市長になられて８年が経過したわけですが、市長がその当時感じられていた問題点は解決したのかどうか。また、進展が見られたのかどうか、市長に質問をいたします。 ア、自治会長と自治員との相違点について。実際同じ人物が２つの役職を兼ねているわけですので、違いを理解できているのでしょうか、改めて相違点をお尋ねいたします。 イ、市長は、一般質問の中で、もともと地域の世話人として地域の行事や会員同士の共同作業が業務の中心であった自治会長が自治員を兼ねるようになって余りにも役所の業務が多過ぎると指摘をされています。平成17年から８年が経過していますが、市長に就任されて自治員の業務は軽減されたでしょうか。 ウ、また、再々質問の中で市長は、国が地方に財源の裏づけをしないで市町村に業務の移譲をしているが、それと同じことを市が自治会にやってはいけないと発言をされています。自治会への財源手当てについてどのように考えておられますでしょうか。 エとして、私は、自治会未加入者への広報配布ですね、私は３月議会においても同様の質問をしましたが、自治会未加入者への広報配布について、市長は一般質問の中で、どちらかというと未加入者への配布物は自治員に押しつけてはいけないという趣旨の発言であったかと思います。今は、どのように考えておられるのでしょうか、明確な答弁をお願いいたします。 （２）として、市長は３期目の公約として「埼玉一 市民と行政で協働の街づくり」、その中で自治活動の振興を挙げておられます。具体的にどのようなことを考えておられるのか、予算措置を伴うものなのか、教えてください。 （３）として、現在、蓮田市では自治会を単位として高齢者のサロン事業や防災組織を立ち上げて活動しています。自治会単位で行う場合、地域内の自治会未加入の方などが参加しにくい状況になっているのではないでしょうか。私は、自治会の枠を超えた新たな取り組みが必要なのではないかと考えていますが、市の考えをお尋ねいたします。（３）については、担当部長が答えてくださっても結構です。よろしくお願いいたします。 ３項目め、市道の維持管理についてお尋ねをいたします。（１）、市が管理する道路、たくさんありますが、以下それぞれの総延長距離をお尋ねいたします。 ア、番号のついている市道。 イ、番号がついていなくて、通称赤道・青道と呼ばれている道路ですね、お答え願います。 （２）、日常それらの維持管理はどのように行っていますか。 （３）、道路管理瑕疵により事故が起きたときの対応についてどのように考えているか、お聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○石川誠司議長 椿本健康福祉部長 〔椿本美栄子健康福祉部長登壇〕
◎椿本美栄子健康福祉部長 湯谷百合子議員のご質問にお答えいたします。 大項目１、障害者施策の現状と将来計画のうち、（１）、就労支援の現状と将来計画についてお答えいたします。 まず、（ア）の市内の就労支援事業所数と利用者数でございますが、蓮田市内の障害のある方の就労支援事業所としましては、「かもめ作業所」の１カ所でございます。このかもめ作業所は、障害者総合支援法に規定されております、就労継続支援Ｂ型の指定を受けている施設でございます。この就労継続支援Ｂ型のサービスとは、一般の企業に雇用されることが難しく、就労経験のある障害者の方に対しまして、就労の機会を提供するとともに、生産活動などの機会を通じまして、その知識や能力の向上のために必要な訓練を行うサービスでございます。かもめ作業所の定員は20名でございます。現在の利用者数は、19名の方が利用されておりまして、ボールペンの組み立ての作業や焼き菓子づくりなどの自主製品の製作を行ってります。 次に、（イ）、将来の計画についてお答えいたします。障害のある方で一般の企業への就職を希望される方のために、蓮田市では社会福祉協議会に委託しまして「障がい者就労支援センター」を開設しております。この障がい者就労支援センターでは、障害のある方の一般就労の機会を広げるとともに、安心して働き続けられるよう就労と生活の支援を総合的に実施することによりまして、障害のある方の自立と社会参加の促進を図っております。現在は50名の方が登録されておりまして、45名の方が既に就職しております。ここに登録されている方は継続的に就労支援を受けることができます。蓮田市としましては、就職を希望される障害のある方が一人でも多く就労の機会が持てるように今後も社会福祉協議会などの関係機関と連携をとりながら就労支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、生活介護の現状と将来計画についてお答えいたします。初めに、（ア）の市内の生活介護事業所数と利用者数についてでございます。この生活介護サービスとは、障害者総合支援法に基づきます障害福祉サービスの介護給付に位置付けられておりまして、サービスの内容は、常に介護を必要とする方に昼間排せつや食事の介助を行うとともに、創作活動や生産活動の機会を提供するサービスのことでございます。蓮田市内には、この生活介護サービスを行う事業所は４カ所ございます。施設の名称を申し上げますと、「蓮田はすの実作業所」「はなみずき作業所」「蓮田太陽の里・大地」、それから「黒浜訓練センター」でございます。また、それぞれの施設の定員と利用者数でございますが、蓮田はすの実作業所は定員20名に対しまして利用者数は24名でございます。はなみずき作業所は定員30名に対しまして利用者数は25名でございます。また、蓮田太陽の里・大地は定員38名に対しまして利用者数は37名、また黒浜訓練センターでは定員20名に対しまして利用者数は14名となってございます。 続きまして、（イ）、将来の計画についてでございます。蓮田市でも特別支援学校などを卒業して生活介護サービスを行う事業所の利用をこれから希望する方は、どんどん増えていくことが予想されます。今後も、現在ある施設の利用状況を見守りながら、障害のある方の個々の状況を踏まえまして、障害福祉サービスの支給決定であるとか、生活支援に取り組んでまいります。 最後に、（ウ）、精神障害者地域生活支援センター「風」の閉鎖後の利用者の行き場の確保について市の考えについてお答えいたします。精神障害者地域生活支援センター「風」は、ＮＰＯ法人かもめが運営主体となりまして、平成18年10月に開所しました。その「風」は、精神障害者の社会復帰を進めるため、日常生活の支援や交流の場を提供することによりまして、その精神障害者の福祉の向上を図ることを目的として事業を行ってまいりました。平成24年度からは、障害者総合支援法に基づく生活訓練施設としての指定を受けるべく準備を進めておりましたが、現在、平成26年３月末をもって閉鎖となっております。これまで「風」を利用されていた方につきましては、ＮＰＯ法人が運営いたします「かもめ作業所」が、通所条件を緩和するなどの対応を行ったことによりまして、市内在住の７名の利用者の方のうち６名の方が現在はかもめ作業所に通所されております。今後も、ＮＰＯ法人かもめや家族会の方々の関係機関と連携をとりながら、今後の方向性を一緒に考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 湯谷百合子議員の私に対するご質問、３、市道の維持管理について、（１）、市が管理する道路のそれぞれの総延長はにつきましてお答え申し上げます。 まず、（ア）、番号のある市道の総延長でございますが、いわゆる番号のある道路といいますのは、市では道路認定している道路と言っておりまして、その本数が1,793本で、その総延長は約440キロメートルでございます。 次に、（イ）、通称赤道・青道と言われる番号のない道の総延長でございますが、湯谷議員がおっしゃっています、通称赤道・青道、青道というのは水路のことだと思うのですが、平成15年４月に法定外公共物財産として国から市へ無償で譲与されたものでございます。ただ、この譲与された段階で幅員、延長、面積、隣接地との境界も確定されておらず、現状においては、そこに住んでいる方が利用する道であり、行きどまりの形状となっているところがほとんどでございます。このようなことから、市では、この通称赤道・青道の総延長は把握しておりませんが、箇所数は約1,600カ所でございます。 次に、（２）、日常の維持管理の方法でございますが、道路課職員による日常的に行っております道路パトロールや地域の方々からの通報・要望をいただくなどで該当箇所の状態を職員が確認し、修繕を実施しております。また、大規模な修繕が必要な場合には、予算を計上した上で補修を実施しているところでございます。 続きまして、（３）、道路管理瑕疵による事故に対する考え方でございますが、市が管理している道路につきましては、市では民間の損害保険会社の道路保険に加入をしているところでございます。一般的に道路上においての事故は、相手のいる交通事故、自損事故、それから道路瑕疵による事故が考えられます。このような事故が発生いたしますと、警察や事故の当事者等から道路課に連絡があり、担当者が現地確認を行っております。特に道路管理の瑕疵が原因で事故が発生した場合につきましては、２次的な事故につながることも想定されますことから、原因箇所の補修も行っております。それと前後して損害保険会社へ連絡し、連携しながら、示談のための交渉をしているところでございます。 以上です。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 湯谷百合子議員のご質問のうちの大きな２番目、自治会の役割と行政との協働について、順次お答え申し上げます。 最初に、平成17年12月定例会で、私が当時議員として一般質問で、この自治会問題を取り上げましたが、そのときの状況を踏まえて現在の状況はどうなっているのか、それぞれの点についてお答え申し上げます。このときも、平成17年の質問の趣旨は、当時も自治員さんと自治会長さんの区別が非常に難しい。ベテランの自治員さんは、ある程度わかっていても、半分以上の方は１年で交代されますので、その辺のいきさつが、なかなかおわかりにならなくて戸惑っている、そういう問題もありましたし、また時代の流れで、自治会加入者が、残念ながら少しずつ減少しておりまして、これは自治会だけでなくて、現在のこの世の中、全ていろいろな団体、老人クラブにしても、各種団体にしても、対象者はいっぱいいるのですけれども、加入されないという方が増えてきておりまして、自治会の中でも、その傾向がありまして、そこが市の自治員と自治会長さんの活動の状況に非常に問題があるのではないか、そういうことを予想しながら当時質問いたしました。 最初に、自治会長と自治員との相違点、これは今さら申し上げるまでもないのですけれども、湯谷議員も地元自治会長さんを経験されていると思いますが、市のほうでは非常勤特別職の自治員であります。公務員です。自治会長さんは、それぞれの地域の会長さん、任意団体、任意団体とはいえ活動内容は極めて公共性のある任意団体でございまして、そこが根本的に違います。また、活動内容も自治員の場合には政治活動はできませんし、非常勤特別職、地方公務員ですから、そういう制約もございますし、また一方、それに見合う報酬も支払うということになっております。自治会長さんの場合には、法的な問題とか、余りそういうものにはこだわらずに、その地域の総意でいろいろな事業計画をやられているという、そういう違いがございます。 また、もう一つ、なかなか一般の方にはわかりにくいのですけれども、自治会長さんの管轄区域ですね、管轄区域が農村部なんかですと一つの集落が昔のまま残っておりますから、そのままで把握しやすいのですけれども、市街化区域かなんかになりますと、例えば住居表示で東１丁目、２丁目、その丁名ごとに区分されておりますけれども、自治会のエリアは、その前の段階の、昔のエリアが、表現はちょっと適切ではないかもしれませんけれども、アメーバーのような形で、道路で区切ったりしておりませんので、場合によっては、隣が違う自治会だったり、まち場の中でも、そういう状況が発生しておりまして、新しい方とか、若い方には非常にわかりにくい。その担当、自治会としてのエリアがわかりにくい。そういう課題もありまして、なかなか捉えにくいといいますか、一般の方からはわかりにくい、そういう問題点もあります。ただ、もとに戻りますけれども、自治会長さんと自治員との仕事とか、身分上は全然違うのですけれども、同じ人がほとんどの地域はやっておりますので、ここが大きな課題となっているところであります。 それから、２番目の自治員業務の軽減でありますけれども、平成17年のときも質問でうたいましたが、先ほど質問の中にもありましたように、国が地方に権限移譲しているけれども、市役所も自治会に、あるいは自治員さんに業務をおろし過ぎているのではないかということでありますが、その辺は大分精査できてきたとは思っております。ただ、よりどころとするところは、やはり行政としては自治員さんでありますので、その仕事の内容が、制度といいますか、難しくなってきていて、一つ一つのお願いする業務が、内容が非常に難しくなっておりますので、その辺が新しい自治員さん、あるいは新しい自治会長さんの立場では、最初数年は相当戸惑うのではないかと思っております。しかしながら、この軽減につきましては、できるだけ広報の配布日等々、あるいは何かをお願いするものを同じ会議で合わせたり、そういうことに極力努めているところであります。 それから、３番目の自治会への財源手当てでありますけれども、先ほども申し上げましたように自治会に対しましては、現在のところ、蓮田市としての直接的な財源手当てはございません。ただ、自治連合会とか、自治連合会の各支部が３カ所ございまして、その支部に対する補助金を自治会長さんに対してはやっております。自治員さんに対しましては、当然非常勤特別職でありますから、条例に基づいた報酬をお支払いしているということであります。 それから、問題の自治会未加入者への広報の配布、広報の配布に限らず等々のこと、これがやはり大きな課題でありまして、現在少しずつ加入が減っておりまして、７割を切っている状態でありまして、この問題は何とか解決すべく、あるいは自治会制度、自治員制度を含めて、この未加入者への対応、対策を考えなければならないと思っております。自治会へ加入されない方の考えもいろいろございますが、中には役員さんが来るから、次は脱退するとか、加入しにくいとか、あるいはいろいろ地域との行事にかかわりがあるから加入しないとか、今の世相を若干反映しているのですけれども、そういう問題がありまして、ただこの２番目の、私が３期目の公約に掲げたものの趣旨はそうなのですけれども、こういう高齢化時代だとか、地域のコミュニティを重要視する時代には、何といっても地元組織としては、この自治会組織を抜きには考えられないと思っております。 これからますます防災関係とか、ひとり暮らしの見守りだとか、２人暮らしのご老人世帯の支援だとか、生活弱者の支援だとか、そういうものを体系的に地域で把握し、支える組織としては、まだまだこの自治会組織の重要性というのはあるわけでありまして、この自治会組織と、先ほど申し上げましたようにエリアの問題とか、いろいろ課題はあるのですけれども、自治会組織と行政が役所的にお願いしている自治員とのあり方、これを何とか一つのルールで見直し、改善が図られて、もっともっとわかりやすくて、行政と、あるいは地域の方との連携が深まる、そういうものができればよろしいかなと思っておりまして、蓮田再生会議という会議を２期目のときに立ち上げまして、市民協働部会という部会で、委員さん10名で、この問題ももんでもらいました。最終的には、結論は出なくて終わってしまったのですけれども、やはり一般市民の皆さん方の感覚も、この問題は非常にわかりにくい、また加入率が落ちている。しかし、大事な組織だということで、何とかもう一回新しい形にならないかということで、いろいろご議論いただいたところでございます。 その議論の中でも、よく傍聴されておりましたから、ご存じかもしれませんけれども、蓮田市全体では、自治員さんに対する報酬は、当初予算、総務管理費の報酬の欄を見ていただければおわかりのとおり総額で約2,200万円ぐらい計上されておりまして、この報酬を考えながら、今度は自治会活動と自治員さんのあり方、それが何とかいい形にならないかということで、かなりの線までは煮詰まったのですけれども、ちょっと最終的な段階まではいっておりません。全体的には、自治連合会の中でも、この問題はもんでいただいておりまして、やはり捉えているところは行政と同じでありまして、自治会に対する補助制度の形でシフトして、自治員さんの役目とか、あるいは自治会の中の班長さんの役目とか、そういうものを一つのひな形といいますか、各地区によって違うのですけれども、一応統一したひな形を設けて、そこに自治会として補助を申し上げて、その中でどこの自治会も大体同じような形で、その財源を使っていただくと。そういう考えに今移りつつあるところでございます。 その辺の総論的なものは、報酬をお支払いしている自治員さんのほうでも、いずれそういう方向だろうということで、ある程度は今、全部が全部ではないのですけれども、やはり非常勤特別職である以上、個人報酬だというお考えの方もいらっしゃいますけれども、全体的には、これをどういう形かで地域の皆さん方も理解しやすいような形にしようという、そういう流れでございます。まだ最終的には決定しておりません。 ３番目の地域福祉の受け皿として、自治会の枠を超えた新たな取り組みについての市の考え。これも裏腹な関係がありまして、進め方としては非常に難しいと思いますが、慎重にやらなければいけないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように自治会組織、あるいは市がお願いしている、この自治員制度、これは何だかんだといいましても、まだまだ行政も、あるいは地域でも重要なお役目でございまして、その方々の枠を超えることによって、いいほうへ枠を超えればよろしいのですけれども、仮に会員の方々の未加入を助長するような形でもいけませんし、この辺も今後慎重にやりながら、自治会長さんの組織で各支部もありますし、連合会もありますし、一応皆さん方に納得していただいていろいろなことを進めておりますので、その辺は十分念頭に置きながら今後進めてまいります。 ただ、地域福祉の受け皿としては、さまざまな時代の要請、選択肢は、これからたくさん求められると思っておりまして、サロン活動も自治会としてやっていただいているところもありますし、自主的にサロン活動をやっていただいているところもありますし、さまざまでございまして、この新たな取り組みにつきましても、いろいろな選択肢を多く求めるということで、これから具体的にいろいろな手だてを講じていかなければならないと思っております。幸い今、自治連合会、あるいは社会福祉協議会、コミュニティづくり推進協議会、あるいは民生委員さん、いろいろな蓮田市全体を取り巻く組織が、今は行政と連携を非常に深めている状況でありますので、何とかこの課題につきましても、もう少しわかりやすい形で制度が整理できれば大変ありがたいかなと思っております。今後その辺を十分念頭に置きながら、自治会の役割と行政との連携、共同事業について取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 答弁ありがとうございました。１問目から再質問をいたします。 障害の種類や程度は、人それぞれでありますので、それに合った受け皿が必要です。椿本部長は、とても丁寧に障害者総合支援法の説明をしてくださいましたが、障害者総合支援法の中で、障害のある人々に対し、身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供するように求めています。自立支援給付サービスの中の介護給付として区分３以上の方を対象とした生活介護、そして訓練と給付の中に、先ほど説明してくださいましたが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労移行支援があります。そして、市町村は、サービスを提供しなければならないと思います。まさにこれが最低限の施設整備、社会資本、私はすぐ総合文化会館のことを出してしまいますが、総合文化会館の建設が最低限の施設整備であり、社会資本の充実だということであるのならば、この障害者のさまざまな障害の程度に合った施設の建設ですね、これも私は同じような社会資本の整備であると思います。 議長のお許しをいただきまして、資料を準備させていただきました。資料１としまして、蓮田市及び近隣の障害者のさまざまな事業所を調べました。私うっかりですね、部長に教えていただきましたが、大地と黒浜訓練センター、抜けておりました。蓮田市の、これは生活介護事業所の中の身体ということでよろしいのでしょうか。２カ所の事業所を追加させていただきたいと思います。そして、生活介護事業所、就労支援事業所と大きく分かれまして、知的、身体、精神、これは障害によって分けている事業所もあります。そして、３障害となっているところは、障害の種類を問わないで利用者さんに来ていただける、そのような事業所です。 これを見ていただきますと、生活介護事業所については、精神の方の事業所がありません。また、就労支援事業所については、精神の方はあるのですけれども、知的障害の方が就労支援事業所に通いたいなと思ったときに行く場所がありません。先ほど一般就労を希望される方は社協の中の障がい者就労支援センターでお世話をしていただきまして、何と45名の方が一般就労されているということで、とてもすばらしい取り組みだと思います。しかし、18歳になって学校を卒業した後、一般就労はちょっと難しい。そういう知的障害の方ですね、そういう方の就労支援事業所がないのですが、部長の、私の質問の将来計画という中においては、生活介護事業所についても、就労支援事業所についても、新たに立ち上げる施設をつくるという、将来計画がなかったのでありますが、それはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。
○石川誠司議長 椿本健康福祉部長 〔椿本美栄子健康福祉部長登壇〕
◎椿本美栄子健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 市内に生活介護事業所、また就労支援事業所、それぞれこれから新たに市としてつくる予定はないのかという議員のご質問でございます。障害のある方々が地域において自立した日常生活や社会生活を営むためには、やはり障害福祉サービスの提供体制を確保するということは大変重要であるというふうに認識しております。また、サービスの適切な利用を支えるための相談支援体制の充実も、これから急がれるところであるというふうに感じております。 そのためには、サービス提供事業者や、それから相談支援事業所、それから就労を支える雇用事業所等との連携が必要であるというふうに考えております。充実したサービスの確保と、それからサービスの質の向上を図るために既存事業所への相談支援であるとか、新規事業者の市内への参入を促すなど、今後、事業者に働きかけていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 今、椿本部長が、市ではつくらないけれども、新たな新規の参入者に働きかけていきたいとおっしゃったことは、私も同感であります。現在のはすの実作業所、はなみずき作業所、またかもめ作業所は、市の土地に市が建物を建てた、その施設を民間が借りてやっておられます。しかしながら、これからは公設民営、この公設民営の公設すら財源等で大変なときだと思いますので、民間の参入を促したいということでありますが、この民間に、いかに蓮田市に来ていただけるか、このことがとても重要になってくるのだと思います。 それで、なかなか待っていても難しいかと思いますので、他市の例など考えまして提案したいと思います。民間事業者は、なかなか財源、特に福祉に参入する事業者は財源がありませんので、まず蓮田市の市有地の中であいている場所があるのではないかと考えました。例えば貝塚保育園の跡地があいています。私、あの土地の水はけが悪いのかな、何か悪い条件があるのかは存じませんが、例えばあいている市有地に無償でお貸ししまして、民間事業者が建物を建てて、そして福祉事業を行うというやり方なのですけれども、こういうやり方もあります。あいている市有地の有効利用にもなります。いかがでしょうか、検討されたことはありますでしょうか。
○石川誠司議長 椿本健康福祉部長 〔椿本美栄子健康福祉部長登壇〕
◎椿本美栄子健康福祉部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 市のあいている市有地に、そういった施設を建てることに貸してはどうかと、そういうご提案だというふうに捉えております。障害者総合支援法になりまして、まだまだとても日が浅い状況にございます。今までの障害者支援サービスと異なる大きな点は、障害者総合支援法の中では、まず障害の区分が認定されるということ、それから市のほうがサービス申請を受けて給付の決定を行うということ、それから市のほうでは、そういった障害に対する、そういった支援を地域生活支援事業として進めなければいけないという義務も発生しております。また、議員がおっしゃるようにサービス基盤の計画的な整備という義務も市町村にはございます。 そういった中で、蓮田市では民間事業者の方々が、いかにそういったお困りの方々の相談を受け、適切な相談支援事業を行えるようになるかということで、自立支援協議会というのを立ち上げておりまして、そちらで当事者の人も参画していただきながら、地域の基盤整備についての提案であるとか、あと関係機関の連携について、そういったことを進めております。 そういった中で、障害者総合支援法に基づく体制づくりを所管する福祉課の中で今進めておりまして、今、議員のほうから具体的なご提案いただきましたことにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 検討していただけるということなので、よろしくお願いいたします。市の土地を有効に活用していただくというだけではないのですけれども、またさらに提案をさせていただきたいのですけれども、これは障害者自立支援法のときにできたことだとは思うのですけれども、新たな制度になって、それが使えるかどうか、ちょっと私も不勉強でわからないのですけれども、公共施設の中に障害者支援の事業所が入っているケースが多く見られます。例えば近隣ですと、白岡市の中にはぴすしらおかがあります。この中に障害者デイサービス事業所が入っておりまして、みぬま福祉会が指定管理を受けて運営をされております。蓮田市でも新たな建物を建てる、そのようなときがあれば、その中に障害者支援の施設を入れることができるのかもしれませんが、今のところ、そのような計画がないのであれば、既存の施設であいているスペースがあれば、それが事業所の設立に係る十分な広さ等が得られないとだめなのですけれども、そういう十分な広さがある空きスペースがあれば、それも積極的に利用していただく、貸し出しをするという形で民間の参入を呼び込んではいかがかと思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
○石川誠司議長 椿本健康福祉部長 〔椿本美栄子健康福祉部長登壇〕
◎椿本美栄子健康福祉部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 既存の施設であいている施設があればというご質問でございます。以前にだと思うのですけれども、「風」が、先ほど答弁申し上げましたとおり、新しい制度の中での生活訓練施設としてスタートを切りたいというお話の中で、保健センターの利用についてどうだろうかというお話がＮＰＯ法人かもめさんのほうからいただいたことがございます。これにつきましては、蓮田市保健センターの場合は、建物自体が乳幼児健診であるとか、または予防接種等の保健事業のためにつくられた施設でございます。管理人室の利用はどうかというご相談があったことも聞いておりますが、トイレ等の水回りが保健センターの利用者と共同利用になるということもありまして、閉じこもりがちな利用者の方々にとって、不特定多数の一般市民の方が出入りする施設が適切なのかどうかという点で、現在では保健センターの話は立ち消えになっていると聞いております。 また、今後、障害者福祉サービス、そういった政策を進めていく上で、公共施設をというご意見もございましたけれども、そういったこともあわせて今後の研究課題だというふうに考えております。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 今、保健センターを生活介護の場にというお話があったということでございましたが、立ち消えになってしまったということなのですけれども、とにかく必要とされている方がいて、市の方も、蓮田市は抜けていますので、本当にこの中、利用したい人がいるのだけれども、施設がないので利用ができないという状態であるかと思うのです。それでハードルが高い部分はありますが、ぜひ検討していただきたいと思って、今回も取り上げさせていただきました。「風」のところは、最後、ウのところで触れますので、その前にもう一つ、民間の参入を呼び込むための方法について、これは資料１です。他市の場合は、結構民間の事業者が参入しています。行政、公設民営だけではなくて、民設民営もたくさんあります。 それで、福祉の事業所は、どこも財源がとても厳しいです。始める場合は、自前の施設は建てられませんので、空き家とか、空き店舗をお借りして事業を始めるところがほとんどです。その場合、家賃が月20万円ぐらいになります。それで、他市の場合、とにかく民間にやっていただきたい、障害者の必要としている事業は民間にお願いしたい、ぜひ蓮田市でもやってくださいという方法で進んでいただきたいと思うのですけれども、家賃を補助するというやり方があります。蕨市、海老名市、草津市等では、障害者福祉サービス事業所家賃補助金交付要綱を定めて家賃補助をしています。また、市川市では、家賃だけではなく、障害福祉サービス事業所等への補助金事業として開設支度金補助、バリアフリーの改修をしますので、初期投資にお金がかかります。そのような補助金、また運営費補助を行っています。蓮田市でも、ぜひこのような補助制度をつくることによって、市にかわって民間の事業者が参入してサービスを必要とされている方に必要なサービスを届けることができると思うのですけれども、このような補助金制度はどのように考えられますでしょうか。
○石川誠司議長 椿本健康福祉部長 〔椿本美栄子健康福祉部長登壇〕
◎椿本美栄子健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 家賃補助や補助制度はどうなのかというご質問でございますけれども、障害者のサービス事業所を開所するということは、本当に周辺住民の方々のご理解やご協力が不可欠なものと考えております。また、さらに経営面では施設の維持管理費、また賃貸料であるとか、負担はかなり大きなものだということも認識しております。しかしながら、こういった障害者総合支援法が成立されまして、民間事業所によるサービスの提供、それに対する市は給付を行うという制度に変わってきておりまして、その補助金であるとかということにつきましては、現在、市としても大変厳しい状況であるというふうに考えております。 また、先ほど湯谷議員の資料で、生活介護事業所のところが４カ所にということで加えさせていただいていますが、就労支援事業所が現在１カ所ということで、現在は１カ所ですけれども、ただいままた新しい就労支援事業所を立ち上げたいというご相談が市の方にも来ております。ですので、そちらのほうの施設が開設されるということになりますと、就労支援事業所が２カ所になっていくということで、全体では６カ所になるというふうに考えております。今後また、こういった市内外の事業所を蓮田市の利用者の方もこのサービス上では利用できるということになっておりますので、そういったご紹介やご相談事業にも力を入れてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 新たな就労支援事業所の情報が来ているということなので、とてもうれしいことです。本当に民間の事業者の方が入りやすい環境をつくっていただきたいと切に要望いたします。 次に、「風」のことに移ります。保健センターを使えないかという要望があって、少し話はしたが、立ち消えになってしまったということなのですけれども、そのときは１階の管理人室だったということであります。先日、私、保健センターをあけていただいて中を見せていただきました。今日、傍聴にいらしてくださっておられます、かもめ家族の会の方とご一緒に中を見せていただきました。１階もありますが、２階のスペースですね、調理室を１カ月のうちに数日使うだけということでありました。トイレもありました。窓もとても広くて明るくて、私は、何とか２階のスペースを使えないかと思っています。 そして、ＮＰＯ法人かもめが生活介護の支援事業者として、ここに入れるかどうか、これは市とかもめさんが相談して進めてくださればいいのですけれども、やはり「風」を使っていらした利用者の方ですね、６名の方はかもめ作業所に行かれたという部長の話でありました。しかしながら、かもめにも行きづらい、まだ自宅にこもっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃます。ですから、生活介護事業所がオープンするまでの間でもいいので、この２階のスペースをかもめ親の会が直営でやることになるのかどうか、ちょっとわかりませんが、毎日とは言いません。週に半分でもいいのですが、何とか利用できないでしょうか。といいますのも、保健センターは、耐震工事をして改修も済ませてあります。とてもきれいになりましたし、あいているのはもったいないです。ぜひ有効に使わせていただきたいと思うのですけれども、２階スペースはいかがでしょうか。
○石川誠司議長 椿本健康福祉部長 〔椿本美栄子健康福祉部長登壇〕
◎椿本美栄子健康福祉部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 先日、家族会の方と保健センターをごらんいただいたというお話でございます。２階のお部屋は医師会の控え室であったり、現在。あと、調理実習室の２部屋がございます。その関係で、先ほど保健センターの検討をしていただいたといったときに、保健センターの施設にさまざまな人が出入りするということの中で、利用者さんが一般の方と交差することは余り好ましくないのではないかということで、立ち消えになったという話は聞いております。 保健センターの利用状況を見てみますと、年間を通じて予防接種事業であったり、調理実習室を使った、さまざまな保健事業を行っております。家族会の方々に貸し出しするという状況につきましては、今後まだまだ課題が多いことが予想されます。それにつきましては、持ち帰らせていただきまして、研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 課題はあるけれども、持ち帰って検討したいという、とても前向きな答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。週１回でも２回でも、本当に利用者さんは行き場が見つかって喜ばれると思います。よろしくお願いいたします。 最後に、市長にお尋ねをいたします。森議員が配布してくださいました、市長の３期目の公約、この中の「埼玉一 福祉・医療の充実した街」というのがあります。中に高齢者・障がい者等の福祉施策の充実を市長は挙げられています。どのようなことを考えておられるのか、お聞きいたします。蓮田市の障害者福祉施策は、まだ道半ばと申しましょうか、民間の力をかりて、足りない部分を補っていこう、このようなときに差しかかったのではないかと思っております。るるいろいろな提案を申し上げましたが、市長は、考えておられる公約の一日も早い実現のため、どのようなことを考えておられるのか。また、私の提案については、どうお考えなのか、ご意見をお聞かせください。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 再度のご質問で、大きな１番目の障害者施策の現状と将来計画、私の公約の中にも当然入っているわけでありますが、どういうことを考えているのかということでありますが、この職をお預かりいたしまして、たまたま今質問になっていました、かもめ作業所ですね、従来は、昔の健康相談室、古い町時代の健康相談室を利用いただいておりまして、それを改修して、一応プレハブですけれども、２階建ての、今の作業所に建てかえたわけであります。そのときもかかわったものであります。 その後、その制度が拡大されて、かもめ作業所は働く場、「風」は働く部門からちょっと離れまして、社会復帰するための仲間同士の交流の場、生活支援の場、そういう位置付けなのですけれども、そのときにもなかなかいい結論は出なかったのですが、福祉課等々といろいろ相談しながら、また保護者会の皆様方や当事者の皆様方のご意見を聞きながら、何らかの形でいい手段が講じられたらということで、議論した記憶がございます。そのときには、「風」の場所は、今のところと違っていまして、独自に確保されて、そこで運営されておりまして、ちょっと私の記憶が間違っているかもしれないのですけれども、かもめ作業所建てかえのときに保健センターの２階の一室をかもめ作業所の仮の場所として保健センターの２階を利用いたしました。その後、今の施設に戻られて、その後「風」の問題が出てきて、なかなかいい場所が見つからない。 今まで使っていたところが、とても利便性がいいですから、そこにいたいということで、その後私とのかかわりが途切れてしまったのですけれども、たしかそのときに保健センターの２階を「風」で使うことについて、何かいろいろ内部で、あるいは関係者の方々で議論したような記憶があります。しかし、そのときには、まだ保健センターよりも、今まで運営されていた場所のほうが、皆さん方のご希望が強かったですから、たしかそういうことで、その話は途切れていたと思っております。 いずれにしましても、蓮田市の関係、宮代や岩槻養護学校等の文化祭、卒業式等には必ず参加するのですけれども、障害をお持ちの方々がまだまだこれから社会に出てまいりますし、その対応が全体的に蓮田市に限らず遅れていると思います。そういった点では、担当部局とよくその辺練って、ご期待に応えられるような政策展開してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 市長からとても前向きな答弁をいただきまして、涙が出るほどうれしいです。 続いて、自治会の役割と行政との協働に移ります。私も市長と同じようなことをずっと思っていまして、自治会と自治員制度があって、本当に自治会に入らない方が３割近くになってきたということで、自治会単位でさまざまな施策を行いますと、自治会に入っていない方が漏れてくる、そのように感じておりました。そして、去年ですか、１年以上前になるのか、自治振興課のほうで鶴ヶ島市における地域支え合い協議会の取り組みがあるのですけれども、鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会の代表の方を招いてお話を伺ったと後から参加した方からお聞きをいたしました。鶴ヶ島市の地域支え合い協議会なのですけれども、自治会の枠を超えまして、小学校単位で防災、福祉、子供、お助け隊などの活動に取り組んでおられます。ずっと自治会単位で行ってきた蓮田市が、いきなりシフトすることは難しいかと思うのですけれども、部長のほうに、この代表を招いてお話を伺った、その目的といいますか、市としてどのような意図があってお招きなさったのか、お伺いいたします。 〔何事か言う人あり〕
◆２番（湯谷百合子議員） いいです、部長で。
○石川誠司議長 通告がありません。
◆２番（湯谷百合子議員） では、すみません。市長にお願いします。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 鶴ヶ島の、やはり自治会組織だと思いますけれども、その前の段階で、蓮田市の自治連合会の方々が鶴ヶ島市の視察に行っておりまして、とてもすばらしい活動をされているということで、その方々を今度は蓮田市に呼んで、市役所３階で、全体の自治会長さんの前で活動状況を発表していただいたわけです。そのときも同席しておりましたが、とてもすばらしい活動で敬服いたしました。このことが、自治会を超えてという、ちょっとイメージはなかったです。やはり同時並行といいますか、自治会は自治会、それからその方々の活動は活動で、一心同体のような感じはしておりました。いずれにしましても、すばらしい活動でありまして、蓮田市の各自治会長さんも非常に感動したのではないかと思っております。それを受けて各自治会によっては、その影響を受けて新たな活動を展開されているところもあるかと思っております。 以上です。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） いずれにしろ、自治会未加入の方といいますか、これから高齢者の方、高齢世帯の方、そのような方に支援の手が漏れないように市はやっていかなくてはいけないと思います。そして、市長も自治会活動、自治員制度、そして自治員報酬、また自治会への補助金、さまざま考えておられるということですので、これから超高齢化社会を迎えて、転換を少し図っていかなければいけないときなのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、市道の維持管理に移ります。先ほどお聞きしましたが、本当に市道、1,793本、そして認定外公共物、あぜ道といいますか、舗装がされていない狭い道、また水路、それは1,600カ所あります。これは全て市は管理をしなければならないわけですね。その管理の仕方は、先ほど聞きましたら、日常的にパトロールを行っているということなのですけれども、時間を決め、曜日を決め行っているのかどうか。また、よそのまちで道路パトロールという、何か黄色い車、車両を見たのですけれども、蓮田市はあるのかどうか、質問いたします。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 定期的にパトロールをしているのかということのご質問については、定期的には行っておりません。ただ、道路課ということでございますので、ほぼ毎日のように市内道路の修繕、それから道路改良の担当が現場へ向かったり、そういったことで、いろいろな班が市内を走っておりますので、そういった際にあわせて巡回をしているということでございます。 黄色い道路パトロールカーはあるのかということでございますが、車は黄色くはないのですが、屋根に赤色灯のついた車は１台ございます。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） わかりました。日常的にパトロールをしているということなのですけれども、今回やはり議案として、市が管理する道路で転んでけがをした損害賠償請求というのが出てきたのですけれども、そうしますと、道路のふぐあい、事故が起きてからでは遅過ぎますので、まず予防、事故を防ぐためには予防が大切かと思いますが、部長のお話で、職員が見つけることもあるけれども、市民の方からの通報、要望、これがとても多い。それで、何とか維持管理ができているというようなことであったかと思うのですけれども、たまたま今回事故を起こされた被害者の方は、その通報がなかったということなので、けがをされてしまったのですけれども、より積極的に市民の方に道路のふぐあいを発見されたときは、すぐ市に電話してくださいと、今でも自治会長さんとかにお願いはされていると思いますが、より一層広報されたらいかがかと、予防のために思いますが、いかがでしょうか。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 蓮田市、確かに道路延長440キロということで、細かい道路まで日常のパトロールができているわけではございませんので、そういった通報は非常にありがたいということで、そういったことのＰＲをすることは、ちょっと考えてみたいというふうに思っております。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） どうぞよろしくお願いいたします。そして、６月議会に議案として、番号のついていない狭い道で転んでけがをして146万円の損害賠償請求が来たわけでありますが、私は、市の過失が65％としたことに対して、他市の事例から見ても高過ぎると議案に反対をいたしました。しかし、この議案は賛成多数で可決いたしましたので、今後、市が管理する道路で転んでけがをした場合、それがどんな狭い道、赤道であっても損害賠償請求できるという前例ができたということになります。今後このような請求が多くなるかもしれません。今回の事例が特別ということではなく、同様な請求に対し、全て公平に扱わなければいけないと思いますが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、損害賠償の示談の交渉をするということは、市が道路の瑕疵を認めた場合についてのみでございます。市が道路の瑕疵がないと考えれば、そういった交渉にはもとから応じませんので、今回議案でお願いした、こういった案件につきましては、ちょっとここ10年で調べましたら、やはりもう一件ございまして、それは転倒で骨折されたと。そのときも、その方には100万円を超える損害賠償をさせていただいたと。それはやはり市が道路の瑕疵を認めて、そのかかった医療費、その他もろもろを計算した上で示談したということでございますので、今回の案件だけが特別高いというふうには考えておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 歩行者等の事故について、市が瑕疵を認めた場合ということでありました。もちろんそういうことであります。蓮田市の場合は、道路課が窓口となり、瑕疵があるかどうかを判断しているかと思うのですけれども、川崎市が道路等の設置又は管理の瑕疵にかかる事故の事務処理要綱というのを定めていまして、これは損害賠償責任があるのかないのか、その判断基準、そして被害者との交渉、誰がどういう形で行うのか。そして、損害賠償額の算定も行っています。そして、場合によっては保険会社が入るのか入らないのか、保険に入っているから入ることになるかと思うのですけれども、瑕疵を認めないと判断することもあるわけですよね。この辺のことは、今まで瑕疵を認めなかった場合もあるのかどうか、部長にお聞きいたします。
○石川誠司議長 細井都市整備部長 〔細井盛賢都市整備部長登壇〕
◎細井盛賢都市整備部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 これまで数々の損害賠償をしてきたわけでございますが、それはあくまでも瑕疵を認めてしてきたわけでございまして、例えば相手様から請求があって、市は瑕疵を認めないということになれば、そこはその時点で、例えば相手の方が訴訟を起こされるとか、そういうことになろうかというふうに思います。そういう事例はございません。
○石川誠司議長 ２番 湯谷百合子議員
◆２番（湯谷百合子議員） 市長にお尋ねをいたします。 今回示談交渉に９年もかかった、本当に特異な議案であったと思いますが、道路管理瑕疵に係るこの処理の仕方なのですけれども、毅然と、市がやはりきちんとした判断基準をつくって、全庁的な共通の理解のもとに進めることが重要であるかと思うのですけれども、今回のこともあって、市長は、今後の事務処理、どのように行うことがいいと思うかどうか、答弁をお願いいたします。
○石川誠司議長 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長 一般質問のほうは、市道の維持管理でありまして、終わった事件については、議決いただいておりますので、申しわけありません。 先ほど部長が申し上げましたように蓮田市中、蓮田の幹線道路は、どちらかというと県道、あるいは122号、国道で、市道は枝線で、個々にいろいろ対応ができない部分があるのですけれども、毎月、毎月、私になってから道路課の維持補修担当のほうで対応した道路の補修状況とか、工事の状況を毎月月報で上げるようなシステムになっています。その件数たるや物すごい件数で、本当に小さいものから、やはり工事発注しながら対応しているところもあるのですけれども、数件というものではなくて、１カ月単位でも何十件という場所、そこに職員が対応していて、かなり細かく対応しているつもりなのですが、やはり事故というのは、そういうものかもしれませんけれども、予想できないようなことで事故に遭われる。特に車の物損ですね、道路の路肩に落ちて、路肩のところのＨ鋼にタイヤを割かれてしまったとか、そういうのが結構ありまして、あるいはマンホールのふた、ちょっとしたところなのですけれども、やはりタイヤがパンクしてしまったとか、いっぱいあるのですけれども、できるだけ今後も役所の中、道路課だけでなく、ほかの事業課も市内に出ておりますので、その辺連携を深めて事前のチェックをしてまいりたいと思っております。 事故が起きたときの対応策といたしましては、今のところ、蓮田市は、全部の道路保険に入っておりますので、保険会社に最終的には保険で賄ってもらうわけでありますから、保険会社の一つのルールもありますので、そのルールに従って、どちらかというと対応しているというのが一般的であります。今回のような形は、余り例がないといえばなかったのですけれども、今のところ、このような形で、大きな案件になりましたら当然庁議とか、役所の中で議論いたしますけれども、現段階では今までのような対応の仕方、これでやらせていただければと思います。よろしくお願いします。
△次会日程報告
○石川誠司議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明28日及び29日は、休日につき休会といたします。 30日及び７月１日、２日は、議案調査ため本会議は開きません。 来る７月３日は、午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
△散会の宣告
○石川誠司議長 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後 ４時３４分...