△会期の決定
○石井平夫議長 次に、会期の決定の件を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、過日、
議会運営委員会を開き、ご協議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 山崎享一議員 〔
議会運営委員長 山崎享一議員登壇〕
◎
議会運営委員長（
山崎享一議員） おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、
議会運営委員会の協議結果の概要につきましてご報告を申し上げます。 去る11月20日に
議会運営委員会を開き、本定例会の会期並びに日程などにつきまして協議をいたしました。その結果、会期は本日から12月15日までの19日間といたし、その日程は、既に配布されましたとおり決定した次第でございます。 なお、議案第117号の工事請負契約の変更契約に関する件につきましては、委員会の付託を省略し、12月１日の議案質疑の日に表決を願うことといたしました。 また、その他の議案並びに請願につきましては、それぞれの所管の委員会に付託し、ご審議を願うことと決定した次第でございます。 この会期日程案にご賛同を賜り、円滑かつ効率的な議事運営をお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。
○石井平夫議長 お諮りいたします。 本定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から来る12月15日までの19日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
△諸般の報告
○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。 まず、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 次に、監査委員から平成18年８月分及び９月分に係る
例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表としてお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
△本定例会に提出された請願の報告
○石井平夫議長 次に、本定例会に提出された請願につきましては、請願文書表として配布しておきましたから、ご了承願います。
△市長の行政報告
○石井平夫議長 これより、行政報告を行います。 中野市長の発言を許します。 中野市長 〔
中野和信市長登壇〕
◎
中野和信市長 おはようございます。石井議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきますが、その前に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、12月
蓮田市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には全員のご出席を賜り、開会できまして、まことにありがとうございます。 本議会にご提案申し上げました議案それぞれが大変重要な議案でございます。どうか慎重ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 また、ただいま
執行部新任者の紹介のとおり、去る11月１日付けをもちまして、組織の見直しとあわせて人事異動を行いました。ご質問、ご質疑等に対し、至らない点があろうかと存じますが、どうかよろしくご指導賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、行政報告を申し上げます。全部で19件となります。資料が伴うものが１件、その他18件でございます。 最初に、
行政改革推進状況について申し上げます。平成18年度第４次行政改革で最優先項目として掲げた「行政のスリム化」を図るため、蓮田市が実施している事務事業について総点検を行いました。実施に当たっては、現在実施している全事務事業を蓮田市の現状と照らし、今後も継続すべきか、統合すべきものはないか、廃止すべきものはないか、また、行政から民間へ移行すべきものはないかなどの観点から、599件について事務事業の方向性を四つの区分に整理いたしました。その結果、廃止42件、見直し・改善をして継続279件、継続276件、民間２件でございました。 仕分け結果が廃止になった事務事業は、その方向性に向けて、担当課を中心に関係団体の意見聴取、条例・規則等の改正、予算措置等の一定の手続きを踏んで確定させていきたいと考えております。また、事業によって事務事業の内容が行政内部だけで完結するものについては、仕分け結果に沿って内部調整を行い、平成19年度予算編成に反映させていきたいと考えています。また、見直し・改善をして継続となった事務事業については、事業ごとの具体的な課題に基づき、今後予算編成の中で検討してまいります。 次に、国民保護に関する蓮田市計画の
策定経過報告について申し上げます。平成16年６月の「
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法の成立を受けまして、蓮田市におきましても
国民保護計画の策定を進めているところでございます。 計画策定の状況につきましてご報告申し上げますと、去る３月議会におきましてご可決いただきました蓮田市
国民保護協議会条例に基づきまして、６月27日、
国民保護協議会委員32名の委嘱及び早速第１回
国民保護協議会を開催いたしました。第１回協議会では、蓮田市における
国民保護計画の骨子や基本的な考えをお示しいたしました。 ８月10日、第２回
国民保護協議会を開催いたしまして、
国民保護計画の素案を提案いたしました。素案では、
武力攻撃災害等の発生により、多くの国民が避難してくる
避難住民受け入れ地域として計画したものでございます。この素案に対しましては、９月15日から10月15日までの間、蓮田市
パブリックコメント制度に関する要綱に基づく
パブリックコメントの実施、関係機関からの意見聴取、さらには職員説明会を実施し、修正を加えてまいりました。 11月29日には、第３回の
国民保護協議会に「国民保護に関する蓮田市計画（案）」を諮問する予定でございます。その後、国民保護法第35条第５項の規定に基づく
埼玉県知事協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、
特別職報酬等審議会委員の選任について申し上げます。蓮田市
特別職報酬等審議会につきましては、９月定例会において委員数５名を10名に増員させていただきました。10月に市内の公共的団体に推薦を依頼、お願いいたしました。そして、市内の公共的団体といたしまして、蓮田市自治連合会、蓮田市商工会、
蓮田白岡地区労働組合協議会、蓮田市金融団の４団体から代表の方の推薦をいただきました。また、市のホームページ及び広報でも委員の募集を行いました。その結果、市内在住、在勤の方の応募は３名でございました。また、過日、市内の会社の代表者、消費者団体、事業経営者の方々から３名を選出し、合計10名の方を選任させていただきました。今後、第１回目の会議を12月上旬に行い、月１回の割合で３回程度委員会を開催し、市長、助役、収入役のあるべき報酬の額について諮問し、また、教育長の報酬の額についてもご意見を伺う予定でございます。 次に、早期退職及び
勧奨退職制度の実施状況について申し上げます。本年９月１日に施行された「蓮田市
職員早期退職制度実施要綱」に基づき、10月２日に勧奨及び早期退職の通知を行いました。早期退職の申し出者は８人でございます。８人の申し出者の内訳は、今年度末（平成19年３月31日）での退職者が５人、来年度末（平成20年３月31日付け）での退職が３人となっております。 次に、平成19年度
予算編成方針について申し上げます。来年度の予算編成につきましては、去る11月１日付けで各所属長に通知をしたところでございます。その内容につきましては、概略を申し上げますと、政府の本年10月の
月例経済報告では、「景気は、回復している。先行きについては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」としております。 しかし、このような経済状況ではありますが、国は平成19年度予算編成において、「これまでの財政健全化の努力は今後とも継続し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、
基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制する」としております。また、埼玉県は、「平成19年度
予算編成方針」の中で、「県債残高の増加、基金残高の減少、義務的経費を中心とした歳出の膨張は避けることができない。したがって、目先の景気回復に気を許し、かつてのような単なる
歳出予算増分主義で事に当たることはできない。「選択と集中」の徹底に加え、昨年度から始まった「仕事編成」の観点に立って、厳しい財政制約のもとでも県民の負託にこたえることができる」としております。 当市におきましては、これまで財政調整のために活用を図っていた各種基金の残高も確実に減少しておりまして、財政的な余力はまさに限界に達しようとしている状況でございます。さらに、地方交付税や
国庫負担補助金等の改革が行われ、景気の回復、定率減税の廃止及び
三位一体改革に伴う税源移譲により、市税等収入の増加が期待できるとしても、全体の歳入財源は前年度と比較して大幅な減額となることが予想されます。一方、歳出では、義務的な経費（人件費、扶助費、公債費）や物件費、
補助費等繰出金の増嵩により、年々経常収支比率が高くなり、財政構造の硬直化が一層進んできております。当市の財政運営は、従来にも増して非常に厳しいものとならざるを得ません。今こそ財政運営の基本である「入るを図って出るを制す」の考えに基づき、歳入では市税の課税客体の的確な把握や徴収率の向上、また、負担の公平性の観点から十分見直しを行い、受益者負担の適正化に努めること、また、新たに財源となり得るものについても積極的に導入するなど、あらゆる手段を用いて財源確保を図る考えでございます。歳出では、すべての事業をゼロベースで見直しを行い、引き続き行財政改革の徹底化を図り、効率的、効果的な経費の活用を図る考えです。 基本的な方針といたしましては、健全な財政運営を行うことを念頭に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行い、
総合振興計画の「住みよい都市基盤をつくる、快適で安全な暮らしをつくる、明日の蓮田をつくる、健康で安らぎのある暮らしをつくる、町の活性化と生活向上を目指して、
基本計画実現のために」、この六つの柱に基づく施策展開及び公約の実現を図るべく予算編成を行ってまいります。また、これまでに着手している事業の早期完成も目指します。
職員一人ひとりが当市の置かれている状況をよく理解し、経営感覚をより一層意識し、職員一丸となって取り組むことが、新しい蓮田、そして蓮田の再生にとって重要なことであると考え、この方針で平成19年度予算編成に取り組んでまいります。 次に、市役所組織の見直しについて申し上げます。市の組織改正につきましては、去る９月定例会におきまして「
蓮田市部設置条例の一部を改正する条例」の議決を賜りましたので、11月１日をもちまして、市の組織の見直しと、それに伴います庁舎の窓口などのレイアウトの変更や職員の人事異動等を実施いたしました。庁舎等のレイアウトの変更につきましては、主に総務部、都市整備部を中心といたしまして、課の配置等を変更いたしております。また、職員の人事異動につきましては、239人を対象として実施いたしました。今後も市民の皆様にとりまして、わかりやすい、市民ニーズを正確にとらえた組織を目指し、見直しを図ってまいる所存でございます。 次に、第四次
総合振興計画の
進ちょく状況について申し上げます。第四次
総合振興計画につきましては、基本構想を具現化するための具体的な事業計画の策定を現在進めております。このため、各課において第三次
総合振興計画の施策の検証を行い、第四次
総合振興計画に係る
主要事業調査並びに３カ年実施計画における
該当事業調査を実施いたしました。これらの調査につきましては、９月22日から10月４日にかけて、事業要望のありました各課を対象として
市長ヒアリングを実施したところでございます。また、現在は庁内において、各課より集められた主要事業の精査、検討のための
総合振興計画策定委員会を開催しながら、計画策定に向けての作業を行っている段階です。今後は審議会への諮問など、さらに作業を順次進めながら、
総合振興計画の策定に取り組んでまいります。 次に、３市６町の合併に関する意見交換会の状況について申し上げます。平成18年３月、埼玉県におきまして「埼玉県
合併推進構想」が策定され、蓮田市を含む当地域の組み合わせにつきましては５市９町の組み合わせが示されているのは、ご存じのとおりでございます。この組み合わせに優先して取り組むことが適当と考えられる久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町の３市６町の組み合わせが示されました。このような状況の中、３市６町の合併に関する情報交換の場として意見交換会が６月より３回開催されたところでございます。 意見交換会では、国及び県における合併の現状や、今後の合併推進に向けた取り組みについての勉強会や、各市町の取り組み状況、合併に対する考え方などについて意見交換を重ねてまいりました。その結果、合併の必要性については共通認識が得られましたが、具体的な枠組み等の議論までには至りませんでした。今後も情報交換の場として引き続きこの３市６町の意見交換会を続けていきますが、合併の枠組み等についてはそれぞれの市町が個別に対応をしていくことも了とすることなどが確認されているところでございます。 次に、
産業祭農業まつりについて申し上げます。「蓮田市
産業祭農業まつり」が11月23日に開催されました。この農業まつりは、ご存じのとおり市民の皆さんに市内の生産者が丹精を込めて栽培した農産物を紹介し、生産者と市民との交流の場と、また、農業の振興を図ることを目的として毎年開催されているところでございます。今年の農業まつりには、キャベツ、白菜等の葉菜類やナシ、カキ等の果実類など合わせて793点の出品がございました。また、前日の22日には出品された農産物の品評会が行われ、特に優秀なできばえであった作物の生産者に各種の賞が贈られたところでございます。そして、農業まつりの当日は出品された農産物が会場で即売され、多数の市民の皆様に購入をいただくなど、関係者の皆さんの協力のもと、盛況のうちに開催することができました。 次に、
クリーン作戦の実施について申し上げます。今年も市と自治連合会で、各種団体のご協力をいただきながら、市内一斉に、通学路を中心に道路、公園、河川敷などに捨てられたごみの回収、いわゆる
クリーン作戦を12月３日日曜日に、午前８時から午前９時30分までの時間帯で実施する予定です。小雨決行でございますが、
万が一大雨等の場合には翌週の12月10日を予定しているところでございます。どうかご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、
埼葛斎場改築事業の
進ちょく状況について申し上げます。
埼葛斎場改築事業は、平成17年10月に着手し、平成19年４月の開設を目途に工事も順調に進んでおります。現在の
進ちょく状況は、火葬棟・待合室棟などの建築工事につきましては平成19年１月に完了予定です。また、電気、空調、給排水、衛生設備などの各設備工事につきましても、同じく平成19年１月に完成を予定しております。外構・植栽工事も平成19年３月に完了を予定しております。全体の現在の
進ちょく状況は約75％となっているところでございます。 次に、
地域包括支援センター運営等協議会の発足について申し上げます。さきの９月定例会にてご承認をいただきました「蓮田市
地域包括支援センター運営等協議会条例」による蓮田市
地域包括支援センター運営等協議会が去る11月９日に開催されました。この運営協議会の委員は10名で構成されており、会議では正副会長の選任の後、早速当日の議題として、「平成18年度の蓮田市
地域包括支援センター事業計画と予算の報告」及び「
指定地域密着型サービス事業者の指定内定」等について介護保険法に基づくご審議をいただきました。 なお、
指定地域密着型サービス事業者の指定内定については、市の第３期
介護保険事業計画に基づく
介護サービス基盤の整備を推進するものですが、会議では、平成19年度に
介護サービス事業所の開設を希望する事業者の事業計画と、第３期
介護保険事業計画や関係法令との整合性などについて審議を行っていただきました。審議の結果、
認知症対応型通所介護及び
認知症対応型共同生活介護がそれぞれ１事業者、また、小規模多
機能型居宅介護は二つの事業者を指定内定すると答申をいただいたところでございます。 次に、出産育児一時金の支給方法について申し上げます。蓮田市
国民健康保険の出産育児一時金につきましては、８月開会の第２回臨時会においてご可決をいただき、10月から35万円に引き上げさせていただきました。支給方法につきましては、これまで蓮田市国保に加入している方が出産されたときには、出産費用を
医療機関窓口へ支払っていただいた後に支給申請をされて、後日支給をしておりました。12月からは、少子化対策の一環として国保加入者の
医療機関窓口の支払の負担を軽減するため、本人の希望により、医療機関の同意があれば直接医療機関に支払うことができるようにするものでございます。 次に、やさしさいきいき
フェスティバル開催結果について申し上げます。10月22日、第11回蓮田市やさしさいきいきフェスティバルが、上田埼玉県知事をはじめとして多くのご来賓をお迎えし、市民体育館パルシーで開催されました。フェスティバルは、日ごろ地域で活躍されている保健・医療・福祉、コミュニティ、消費生活、子ども会など88団体のご協力、ご参加をいただいて、健康福祉まつり実行委員会、コミュニティづくり推進協議会、消費生活展実行委員会、こどもまつり実行委員会合同で実施されたものでございます。当日は晴天に恵まれ、市内外からたくさんの来場者がございました。館内では各種健康相談、体力測定が、ステージでは健康体操実演やダンスなどが披露され、また、多目的広場におきましては、農産物、花卉、自主製作品などの販売や交通安全などの啓発が行われたところでございます。 次に、小中学校のいじめ等の状況について申し上げます。８月、愛媛県今治市の中学１年の男子で遺書を残し、いじめによる自殺事件が発生いたしました。文部科学省からは、「少年非行、いじめなど問題行動等への対応の在り方に関する再点検について」の通知が届いたところでございます。この通知を受け、９月11日の市校長会では、各校でいじめについての調査の実施と指導の徹底を図ることとしたところでございます。 また、10月にかけ、小中学生のいじめによる自殺が多発したことにより、埼玉県教育委員会からは「いじめの問題への取組の徹底について」の通知が市教育委員会に参りました。これを受け、市教育委員会では、この通知を市内全小中学校に通知し、「いじめの問題への取組についての点検項目」を活用した指導の徹底を指示いたしました。 11月６日には、文部科学大臣あての匿名のいじめによる自殺予告文を受け、11月８日の市校長会において再度、いじめ問題について指導の徹底を図っていくと決定したところでございます。また、同時に、市教育委員会から、独自のいじめ実態調査を各校に依頼いたしました。 11月９日には、「いじめを苦にした自殺予告文に係る対応等について」の通知文を市内全小中学校へ配布し、その中にはいじめが起きた際の学校での対応例も示しながら、指導の徹底を行いました。また、岩槻警察署へのパトロール強化の依頼や、警備保障会社への深夜巡回の依頼も行ったところでございます。 11月11日には、市指導主事が市内全小中学校を訪問し、問題等の有無がないかを確認するとともに、市役所で待機し、緊急事態に備えました。 11月12日から14日にかけては、市指導主事が市内全小中学校を訪問し、問題等の有無がないかの確認を再度続けたところでございます。 さらに、11月15日には、埼玉県教育委員会から「生命を大切にする指導の徹底について」の通知を受け、市教育委員会としては学校での指導の留意点を示し、これを市内全小中学校に配布して、命の大切さ及びいじめの根絶に向けた特段の取り組みを依頼したところでございます。 次に、国際交流協会主催によるオーストラリア・クインズランド州ゴールドコースト市、マジャラバ公立学校児童の訪問について申し上げます。10月30日、31日、11月１日の２泊３日の日程で、オーストラリア・クインズランド州ゴールドコースト市、マジャラバ公立学校の日本語を学ぶ児童21名及び引率者３名、計24名の訪問団が当市を訪れました。これは蓮田市国際交流協会の主催により、実現したものでございます。 訪問団は30日に来市され、市内見学の後、４時から市役所において歓迎レセプションを行いました。初めは訪問団の方もホームステイ受け入れ先の家庭の方もともに緊張しておりましたが、ホームステイ先が決まってからは打ち解けたようで、オカリナ演奏や、歌、踊りの余興を楽しんでおりました。 翌31日には、中央小学校にて１日学校体験をされました。音楽集会で歌による歓迎を受けた後、５、６年生のクラスにおいて蓮田中央小学校の児童と一緒に学習したり、給食を食べたり、校庭で遊んだりと、日本の学校生活を楽しく経験されたようでございます。 訪問団の児童の宿泊先は蓮田中央小学校の保護者家庭で、快く受け入れてくださった14の家庭でございます。２泊３日という大変短い滞在でしたが、それぞれの家庭にて交流を深めたようでございます。訪問団は、３日目、11月１日の早朝に、受け入れ家庭の方々と蓮田駅において惜別の別れとなり、蓮田を後にいたしました。 今回の訪問により、また一つ当市の国際理解が一歩前進したと感じております。マジャラバ公立学校の校長先生は、引き続き手紙の交換などの学校間の交流を希望されておりまして、今後これを契機に国際交流を深めることも可能となるからであります。 次に、黒浜貝塚保存管理計画策定委員会の発足について申し上げます。国指定史跡黒浜貝塚保存管理計画を策定するため、黒浜貝塚保存管理計画策定委員会設置要綱を定めまして、黒浜貝塚の保存管理計画策定委員会を設置いたしました。この委員会は学識経験者、市議会議員、地権者、市民公募、行政関係者の12人の方々で構成されており、11月23日に第１回目の会議を開催いたしました。今後は、文化庁記念物課、埼玉県教育局生涯学習文化財課のご指導、ご助言もいただきながら、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。保存管理計画の策定は、指定地の区域を各区分ごとに保存管理の基本方針を定めるものでございます。具体的には、学術的な価値のある範囲、史跡保存ゾーン、あるいは現状維持を基本とする範囲、緑地保全ゾーンなどの保存管理計画を策定するものでございます。 次に、中央公民館30周年記念事業の実施について申し上げます。中央公民館は昭和51年４月にオープンし、今年で開館30周年目を迎えました。そこで、それを記念し、10月から11月の主に土曜、日曜にかけて、公民館やコミュニティセンターなどを会場に、公民館まつりを現在実施しているところでございます。開催に当たりましては、公民館利用者の多くの方が構成員となっております文化団体連合会と共催で実施しております。公民館まつりの内容は、10月８日の音楽祭から始まりまして、11月30日まで、公民館の登録利用団体から86団体、それに文化団体固有の数団体が参加して、日ごろの修練の成果の発表会などを実施しております。各サークルが展示会や舞台での発表会及びディスカッションなど、それぞれが工夫を凝らして、大変熱のこもった催し物を実施しているところでございます。11月５日には、30周年ということで、公民館の意義を再確認するための記念式典、また、元ＮＨＫアナウンサーによる「笑顔あふれる地域づくりのために」という演題での記念講演会、それに地元蓮田出身者によるマリンバの記念演奏会などを実施したところでございます。 最後に、蓮田白岡環境センターのリサイクル品展示販売会について申し上げます。第６回目になります蓮田白岡環境センターのリサイクル品展示販売会を実施いたしました。この事業につきましては、環境センターの啓発事業として、市民の方々に幅広くリサイクルを推進するため開催しているものでございます。 昨日、26日の午前９時から11時までの２時間実施いたしました。状況は、蓮田白岡合わせて376人の方々がご来場いただきまして、無償品会場ではたんすやテーブルなど約280点、その他小物類、書籍類など市民の皆様に提供することができたところでございます。また、有償品の会場におきましては、55点の家具類を出展し、そのうち44点が落札されました。今回の最高の値がつきましたのは6,000円、一番安い価格で処分ができましたのは50円でございました。大変好評でございまして、お隣の家具会社ニトリさんも顔負けの盛況でございました。今後ともリサイクル啓発事業につきまして努力してまいりたいと思います。 以上、19件につきまして行政報告をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
△特定事件の結果報告
○石井平夫議長 次に、民生文教委員長から閉会中の継続審査となっておりました特定事件の結果について報告書が提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
市長提出議案の報告
○石井平夫議長 市長から、議案の提出がありましたので、報告いたします。 議会事務局次長が朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕
○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたから、ご了承願います。
△議案第１１１号～議案第１２３号の一括上程
○石井平夫議長 市長から提出された議案第111号ないし議案第123号を一括して議題といたします。
△市長の提案説明
○石井平夫議長 市長の提案説明を求めます。 中野市長 〔
中野和信市長登壇〕
◎
中野和信市長 石井議長のご指命をいただきましたので、提出議案第111号から議案第123号までの提案理由につきまして、一括して説明をさせていただきます。 最初に、議案第111号「蓮田市副市長の定数を定める条例」についてご説明申し上げます。地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に公布されました。この法律の改正によりまして助役制度の見直しが行われ、平成19年４月１日から、市の助役にかえて副市長を置くこととされました。また、副市長の定数は条例で定めることとされたことから、蓮田市の副市長の定数を１人とする条例を提案するものでございます。 続きまして、議案第112号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」についてご説明申し上げます。地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に公布されましたが、この法律の主な改正点は、今申し上げました、市の助役にかえて副市長を置く助役制度の見直し、それから収入役を廃止し会計管理者を置く収入役制度の見直し、事務吏員や技術吏員といった吏員制度の廃止、識見を有する者から選出する監査委員について条例でその定数を増加することができる監査委員制度の見直しが行われたところでございます。この地方自治法の改正に伴い、関係条例を整備するため、蓮田市特別職等報酬審議会条例などの一部を改正する条例を一括して提案するものでございます。 次に、議案第113号「蓮田市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合が解散され、埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理をし、平成18年10月１日から埼玉県市町村総合事務組合に名称を変更されました。これに伴い、関係条例を整備するため、蓮田市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例を提案するものでございます。 続きまして、議案第114号「蓮田市税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年３月31日に公布されたことに伴い、さきの６月議会で専決処分の承認や税条例の一部改正でご可決賜ったもの以外の部分につきまして、今回所要の改正を行うものでございます。 改正の主な内容といたしましては、国と地方の
三位一体改革の一環としての、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人市民税の改正が発生したものでございます。まず、１点目といたしましては、個人市民税の所得割の税率を３％、８％、10％の累進税率から一律６％に改正するものでございます。２点目といたしましては、この税率改正に伴い、所得税と個人住民税の人的控除額の差額に起因する負担増を調整するため、新たに調整控除制度を創設するものでございます。３点目といたしましては、住宅借入金等特別控除の既存適用者について、所得税で控除額が減少する場合に、個人住民税において減少した金額に相当する額を減額する住宅借入金等特別税額控除制度を創設するものでございます。 次に、平成11年度以降適用されておりました定率減税を廃止するものでございます。また、損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除を創設するもので、その内容は、２万5,000円を限度に、支払った地震保険料の２分の１を控除するものでございます。 続きまして、議案第115号「蓮田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、地方税法及び関連法令の改正により、所要の改正を行う必要が生じたため、提案するものでございます。改正の内容は、次の２点でございます。 １点目は、
国民健康保険税の介護分の賦課限度額を現行の８万円から９万円に改定するものでございます。既に平成18年度の税制改正の一環として、地方税法施行令では
国民健康保険税の介護分の賦課限度額が８万円から９万円に改正されております。
国民健康保険といたしましても、介護納付金の増加に対応し、また、被保険者間の負担の公平を図るため、平成19年度
国民健康保険税の当初賦課から適用したく、提案するものでございます。 ２点目は、この度、地方税法が大幅に改正されましたが、これに伴い、
国民健康保険税条例で引用している地方税法の条文が変更になりましたので、適用条項の整備を行うものでございます。 なお、
国民健康保険税の課税の内容に変更を及ぼすものではございません。 続きまして、議案第116号「蓮田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、提案するものでございます。現行の
国民健康保険条例では、児童福祉施設に入所する扶養義務者のいない児童は改正前の児童福祉法に基づく措置としての医療給付が受けられるため、
国民健康保険の被保険者としないことになっております。平成18年10月から児童福祉法が改正となりまして、児童福祉施設への入所は原則として利用契約に基づくものへと変更になり、例外として、保護者が不在であるなど利用契約が困難な場合のみ、引き続き措置を行うものとなりました。これを受けて、措置による入所では、従来同様に児童福祉法に基づく医療給付が受けられますが、契約による入所では、何らかの医療保険に加入し、そこで医療給付を受ける必要が生じることになりました。このため、
国民健康保険の被保険者としない者の範囲を、児童福祉施設に措置により入所する児童などに改める必要が生じたものでございます。 続いて、議案第117号「工事請負契約の変更契約の締結について」ご説明申し上げます。本議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、請負変更契約の締結について議会の議決をお願いするものでございます。本案件につきましては、道路課所管の17前口山ノ内線立体交差工事で、契約の金額につきまして変更をお願いするものでございます。変更前の契約金額は１億9,425万円でございますが、工事内容の変更に伴い、変更後の契約金額を２億4,150万円にするもので、4,725万円の増額をお願いするものでございます。工事内容の主な変更内容につきましては、残土を処分する上で公共事業での再利用を考えておりましたが、公共事業での受け入れ先が確保できませんでした。よって、民間への処分を実施するものでございます。 続いて、議案第118号「彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について」申し上げます。本議案は、地方自治法の一部改正に伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について関係地方公共団体と協議したいので、同法第291条の11の規定により、提案するものでございます。 続いて、議案第119号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」ご説明申し上げます。健康保険法等の一部を改正する法律により、現行の「老人保健法」が改正され、平成20年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されます。これにより、75歳以上を対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設され、運営は各都道府県単位に設立される広域連合が実施することになっております。平成20年４月の後期高齢者医療制度の実施まで短期間で準備作業を行うためには、広域連合準備委員会を組織し、広域連合の設立準備を行って、平成18年度年度末までに、各都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設立する必要が生じました。このため、地方自治法第291条の11の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について議会の議決を求めるため、提案するものでございます。 続きまして、議案第120号「市道の路線の認定について」ご説明申し上げます。本議案につきましては、一般国道122号及び県道蓮田杉戸線の新規路線が開通し、旧路線が市道に譲渡されることに伴い、２路線について市道として認定するために提案するものでございます。一般国道122号につきましては、県道東門前蓮田線からさいたま市行政界の間、また、県道蓮田杉戸線につきましては、一般国道122号から一般国道122号バイパスの間になります。 続きまして、議案第121号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。本補正予算につきましては、市税等の一般財源が見込めない中で、６月議会、９月議会同様、歳入を調整することを中心に編成せざるを得ないものとなっております。そのような厳しい状況ですが、わずかではございますが、歳出面で土木、教育部門への予算編成ができたところでございます。歳入につきましては、確実に見込めるものを精査の上、計上いたしました。また、歳出につきましては、市民サービスや緊急性を念頭に、市民の要望に少しでもこたえるべく、教育や福祉、道路・河川の整備に要する経費等を措置するとともに、人事異動に伴う給与関係経費を調整した予算編成をいたしたところでございます。 今回提案いたしました補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,289万8,000円を減額し、予算総額を151億9,906万8,000円とするものでございます。 歳入について主なものを申し上げますと、11款分担金及び負担金では2,072万8,000円の増額でございます。これは、保育所の入所者数の増加及び所得階層の変動に伴い増額いたしました保育所入所保護者負担金を補正するものでございます。 13款国庫支出金は2,830万3,000円の減額、並びに14款県支出金2,866万4,000円の減額でございます。どちらの款も、児童手当の支給対象者の減少に伴います特例給付負担金、被用者小学校修了前特例給付負担金や被用者小学校修了前特例給付負担金等の減額によるものでございます。 15款財産収入は48万3,000円の増額。これは、蓮田市商工会との建物賃貸借契約に基づきます今年９月からの貸付収入でございます。 17款繰入金は18万8,000円の増額です。これは、減債基金からの繰り入れでございます。 19款諸収入は267万円の増額。この主なものは、新たに助成対象となりました自治総合センターコミュニティ助成金の増額でございます。 歳出について主なものを申し上げます。２款総務費では綾瀬旧汚水処理場の解体工事で、工事内容の変更により、予算を減額いたしました。また、税の制度改正に伴います電算システムの変更経費、街路灯などの設置に伴います安全対策事業費の計上や、平成17年度の福祉事業に係る県支出金の返還金などを計上しております。選挙費につきましては、市長選挙費の額が確定いたしましたので、今回減額するものでございます。 ３款民生費では、障害福祉サービス業務に電算システムを導入する費用や保育所運営に伴います臨時雇用費、委託費などを計上いたしました。また、介護保険特別会計繰出金や児童手当に係る給付事業費を減額しております。 ４款衛生費では、当初日本脳炎の予防接種の再開に向けて準備をしておりましたが、再開の見通しがないため、その費用を減額いたしました。 ６款農林水産業費では、農業施設緊急補修事業費を増額いたしました。 ８款土木費では、生活環境整備のため、道路の緊急補修委託費や補修事業費、排水整備費に予算を増額いたしました。 ９款消防費では、救助活動備品や消防連絡車両の購入、蓮田中学校にあります老朽化した防火水槽の撤去費を計上したところでございます。また、高規格救急自動車購入に係る事業費が確定したため、残分を減額しております。 10款教育費では、教育環境充実のため、小中学校給食用備品購入費を計上するとともに、施設修繕費や教育備品購入費を増額いたしました。また、中央公民館図書館や文化財発掘事業など、社会教育や
文化財関連予算にも若干配慮いたしました。 次に、債務負担行為の補正につきまして。債務負担行為の補正は、平成19年度の市議会だより等の印刷製本、「広報はすだ」の印刷製本を平成18年度中に契約する必要があるため、設定を追加するものでございます。また、中学校給食調理等業務委託について執行予定額の変更に伴い、変更するものでございます。 次に、議案第122号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額から3,717万3,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を28億8,257万8,000円とするものでございます。 歳入については、１款保険料38万2,000円の減額、２款国庫支出金50万4,000円の減額、３款支払基金交付金62万6,000円の減額、４款県支出金25万2,000円の減額及び６款繰入金、１項一般会計繰入金のうち２目地域支援事業繰入金96万8,000円の減額、４目その他一般会計繰入金の４節地域支援事業費繰入金3,651万1,000円の減額は、歳出の４款地域支援事業費の減額補正に伴うものでございます。 また、６款繰入金、１項一般会計繰入金、４目その他一般会計繰入金のうち、３節職員給与費等繰入金207万円は、介護保険課の職員給料などの補正に伴うものでございます。 歳出の主なものについて申し上げますと、４款地域支援事業費、１目介護予防事業費の2,851万5,000円の減額は、平成18年４月の改正介護保険法の施行による地域支援事業のうち、虚弱高齢者を対象とした特定高齢者の把握及び通所型介護予防事業に関係するものでございます。 補正予算の内容につきましては、基本チェックリストによる特定高齢者把握事業について、当初介護保険による単独実施を計画しておりましたが、その後、国により老人保健事業である高齢者基本健康診査時に一体的に実施することとの指導により、健康増進課での基本健康診査の中で実施いたしましたので、これに係る事務費などを減額するものでございます。 また、13節委託料の2,488万3,000円の減額ですか、当初予算では国が設定した当市の高齢者人口に対する２％、約239人ですが、の虚弱高齢者を対象とした通所型介護予防事業の実施を予定しておりましたが、全国的な傾向で介護予防事業の対象となる特定高齢者の数は少ないことが予測されるため、事業予算の減額をお願いするものでございます。 続いて、議案第123号「平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ925万9,000円を追加し、予算の総額を３億1,351万3,000円とするものでございます。 歳入では、６款諸収入の増額は、消費税還付金でございます。 ７款市債の増額は、農業集落排水事業債でございます。 歳出の主なものは、１款総務費の増額では、処理施設修理工事に係る工事請負費でございます。 ２款事業費の増額は、農業集落排水事業に係る工事請負費でございます。 以上、議案第111号から議案第123号までの提案理由につきまして説明させていただきました。慎重ご審議の上、ご可決賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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次会日程報告
○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明28日ないし30日は、議案調査のため本会議は開きません。 来る12月１日は、午前９時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに議案第117号に対する討論及び採決を行います。 なお、提出議案に対し質疑のある方は、29日の正午までに発言通告書を提出願います。
△散会の宣告
○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。 散会 午前１０時２０分...