平成１６年 ３月 定例会 平成１６年３月
蓮田市議会定例会 第５日平成１６年３月２日（火曜日） 議 事 日 程（第３号） １ 開 議 午前９時 ２ 市政に対する一般質問 １８番 増 田 喜 子 議員 ２２番 黒 須 喜 一 議員 １１番 小 納 正 彦 議員 ６番 加 藤 和 子 議員 １４番 堀 内 善 仁 議員 ３
次会日程報告 ４ 散 会午前９時０２分開議 出席議員（２２名） １番 中 里 幸 一 議員 ２番 鎌 田 浩 議員 ３番 山 口 博 史 議員 ４番 中 野 政 廣 議員 ５番 山 口 浩 治 議員 ６番 加 藤 和 子 議員 ７番 山 口 京 子 議員 ８番 中 野 和 信 議員 ９番 島 津 信 温 議員 １０番 和 久 井 伸 一 議員 １１番 小 納 正 彦 議員 １２番 斉 藤 憲 一 議員 １３番 加 藤 昭 司 議員 １４番 堀 内 善 仁 議員 １５番 長 谷 部 芳 明 議員 １６番 小 山 由 利 江 議員 １７番 岸 尾 悦 子 議員 １８番 増 田 喜 子 議員 １９番 石 井 平 夫 議員 ２０番 山 崎 享 一 議員 ２１番 伊 勢 谷 憲 一 議員 ２２番 黒 須 喜 一 議員 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 樋 口 曉 子 市 長 関 口 章 助 役 関 根 英 一 郎 収 入 役 野 崎 好 雄 教 育 長 長 岡 正 孝 総 務 部 長 花 俣 隆 一 市民経済 部 長 熊 倉 進 健康福祉 部 長 高 橋 一 郎 都市整備 部 長 富 岡 正 雄 理 事 関 根 幸 男 消 防 長 杉 山 初 男 水 道 部 長 竹 野 谷 元 司 教 育 部 長 監 査 委 員 事 務 局 長 兼 高 野 一 朗
選挙管理委員会 事 務 局 長
事務局職員出席者 事務局次長兼 澁 谷 晃 事 務 局 長 細 井 盛 賢 議 事 係 長 庶 務 係 長 兼 中 野 敦 一 吉 澤 正 剛 調 査 係 主 査 調 査 係 長
△開議の宣告 （午前 ９時０２分）
○
長谷部芳明議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
長谷部芳明議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次、これを許します。 18番
増田喜子議員 〔18番
増田喜子議員登壇〕
◆18番（
増田喜子議員） おはようございます。18番、増田です。通告に従いまして、４問について質問させていただきます。 初めに、駅西口に
エレベーター設置についてお尋ねします。昨年12月議会にも質問いたしました。ＪＲ蓮田駅西口では、階段の上りおりに難儀をしている人がいる。障害のある方たちから
エレベーターの設置を要望されてきた。
全国市議会議長会発行の
市議会旬報の中に「全国どこへ行ってもＪＲ、私鉄、地下鉄が競い合うように
エレベーターの取りつけを進めている」、こういう記事を紹介しながら、設置についてただしました。
市民経済部長は、「非常に重要なことであると考える。しかしながら、西口再開発との調整が一番大きな課題である」と答弁されました。実施に向けて努力をされるとはお思えないご答弁、大変残念でした。平成14年度の市長への手紙、
ファクスメールの中にございますが、自転車も通れる
歩行者専用の道をというものです。「馬込に住んでいる義母の家に行くため、４歳の子と６カ月の子をおぶって出かけました。上の子は三輪車に乗ってきましたが、
一心会病院の方から行っても、122号から行っても、４歳児には生と死と言っていいほどの道のりです。仕方なく三輪車を持って駅の階段を上り、東口に行きました。自転車も通れる
歩行者専用の道をつくってください。バイパスができれば車の量は多少減ると思いますが、旧道が抜け道になったりして危険度は変わらないと思います。お年寄りの階段の上りおり、東口への買い物、ちょっと銀行に行くなどには駐輪場は高くつきます。検討をお願いします」という20代の女性、これについて回答の方は、用地の取得が問題であって、なかなか道路の改良、
歩行者専用道路については、すぐに進められないというような答弁でありました。 私は、この訴えを見まして、自分の認識について大変改めさせられました。駅の階段というのは、階段を利用する方、あるいは東西を行かれる方の通行だというふうに思っておりましたけれども、東西を通行するのに蓮田駅、大宮方面の踏切も、また久喜方面の踏切についても大変危険な状態です。ですから、どうしても東口、西口に行こうと思えば、駅の階段を上りおりしなくてはならないというようなご苦労をされているということです。私も実態をもっと知らなくてはいけないと蓮田駅の東口、朝９時から夕方６時まで９時間、３日に分けてでございますけれども、利用者の調査をいたしました。早期設置をと望まれている車いすの利用者やボランティアの方々とご一緒に調査をいたしました。階段を手すりにつかまって上りおりする高齢者は186人、つえをつきつき上りおりする方は18人、中には片手でつえをつき、片手は手すりという方も10人ほどいらっしゃいました。
シルバーカーを押していた高齢者が、お腰が、あるいは足がご不自由なのだろうと思います。
シルバーカーを押していた高齢者が、階段を上る際には、それを持ち上げて手すりにつかまって上っていく、おりてくる。大変危ない状況でした。また、片手でつえをつくだけではない、両手つえで、そして手すりに両方つかまりながら一歩一歩おりて、あるいは上っていく方がいらっしゃいました。本当に見るに見かねる状態です。また、子供を片手でだっこして、片手はベビーカーを持ち上げていく、あるいは片手に子供をだっこして、片手は二、三歳の幼児の手を引いていく、あるいは妊婦の方もいらっしゃいます。大変多くの方が、この階段の上りおりでご苦労されているということをひしひしと感じました。前にも増して西口に
エレベーターを早期につけなくてはならないと認識したところです。 そこで、お尋ねいたしますが、市当局といたしまして、ご担当といたしまして、
駅西口利用者の実態については、どのような把握をされていらっしゃるのか。また、再開発との調整につきまして、私が直接伺ったところでは、この
市民経済部からの問い合わせはなかったそうでありますけれども、その後について再開発との調整はされたのでしょうか。駅西口再開発につきましては、駅舎をどうこうするというものではありません。しかも、昨日の質問にもありましたけれども、再開発の事業については、大変遅れて、今回も５年の期間延長がなされたところです。その間ずっとお年寄り、障害者、また小さいお子さんをお持ちの
お母さんたち、おつらい思いをさせていていいのか、何あったらどうなのか、
エレベーター設置、
エスカレーター設置はもう当たり前の行政です。駅長にも伺いましたけれども、これにつきましては、本社の方の関係ですけれども、そちらと調整を図りながら早急にお願いしたいということです。当然のことでありますけれども、蓮田市としての実態調査、あるいは今後についてご答弁をお願いいたします。 ２問目、
地域経済の活性化につきまして。第１項目は、
小規模契約希望者登録制度の活用であります。長期不況のもと
市内中小業者は大変厳しい状況に置かれています。ＧＤＰが７％といいますけれども、国内の労働者の首を切って海外に進出する大企業の
ひとり勝ち、失業率も５％に逆戻りしてしまいました。国民生活も中小業者の営業も相変わらず厳しい状況です。その上４月からは、
消費税免税点の引き上げ、政府みずから弱肉強食の経済政策を推し進めています。幾ら大企業を優遇し、
国際競争力をつけても景気の回復にはつながりません。中小業者が元気になって、
地域経済が活性化し、雇用も拡大してこそ国民生活が豊かになり、税収が入り、国や地方の財政難も解決していくことができるものです。今や
地域経済活性化は行政の重要課題です。 昨年６月議会、
市内中小業者育成地域経済活性化対策７項目について質問いたしましたが、今回は３項目に限ってお尋ねいたします。初めの
小規模工事関係ですが、平成13年度実績は、登録者が85社、受注19社、127件、1,136万円、平成14年、登録90社、受注17社、104件、659万円減少してしまいました。活用を図るためにどうしてきたのか、どうするのか、お尋ねします。担当課は、平成15年度の実績と各部署への働きかけ、チラシは作成していただきましたが、業者へのＰＲについてご答弁ください。 各部長、消防長、教育長には、担当からの働きかけをどう受けとめ、どう対応したのか。また、今後はどう対応していく考えなのか、ご答弁ください。 第２項目、
緊急雇用創出基金の活用、補助率が100％、こんなにいい補助制度があるでしょうか、大変有利な制度です。財政難の中で、大いに活用すべきだと再三質問をしてきました。昨年６月議会、
市民経済部長からは、ご答弁をいただきました。「
庁内ＬＡＮだけでは不十分ではないかと。直接資料等を手渡しするなどして活用を図っていくべきではないかということでございますが、事業の活用に向けましては、やはり庁内でこの事業の趣旨、目的をよく理解してもらいまして、各事業につきまして、創意工夫をしていただくということが肝要かと考えます。ご指摘のことも踏まえまして、庁議等で活用に向けまして、資料の配布、説明、議論等をしてまいりたいというふうに思っております」、大変前向きなご答弁をいただきまして、期待をしたところなのでございますが、平成16年度、申請については、５事業、1,797万3,000円、平成15年度が６事業で3,644万1,000円ですから半減しています。誠に残念です。この事業についても、担当課、各部署へはどのように働きかけを行ったのか。 そしてまた、各部長、消防長、教育長は、それをどう受けとめ、どのように対応したのか。県内の市町村の実施計画について、まとめたものがございます。前にもご紹介したと思いますけれども、この
事業計画につきまして、それぞれの部署でごらんになって、ご検討いただけたのかどうなのか、この点についてもご答弁ください。 また、３カ年の
事業計画、今年平成16年度が最終ではございますけれども、仮に追加が受付けられた場合、あるいは来年度への継続が図られた場合には、どう対応なされるのか、これもあわせてご答弁ください。 第３項目、
住宅リフォーム助成制度の導入につきまして。わずかな助成で市民に喜ばれ、地元業者の仕事が増え、
地域経済が活性化し、市も税収が増える、事業効果が大変大きい事業として注目され、
実施自治体が増えている、再三実施するようにただしてきました。また、先進の加須市へ出向いて調査をするよう求めてきました。平成16年の
事業計画を見ますと、新年度事業として
ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助というのがございますが、これはこの
住宅リフォーム助成制度と類似したものと思われます。この導入の経過、事業内容について、また市民や業者へのＰＲについてはどのようになされるのか、ご答弁ください。 ３問目、市民の命と健康を守る
国民健康保険運営につきましてお尋ねいたします。２月16日、蓮田市
国民健康保険運営協議会が開かれました。
短期保険証、
資格証明書の制度について、市は、理解を求めたいと説明しました。しかし、前回10月30日、同様に今回も種々疑問が出されて、再度時間を確保して説明するようにと求められたものです。疑問というのは、蓮田市は、１人当たりの医療費がなぜ高いのか。前々回にただしていた、８月19日ですけれども、
所得階層別の収納率や滞納の状況、払いたくても払えない人、払えるのに払わない人などの実態についての調査が示されていない。滞納者の実態に即した対応、対策が検討されていない、種々の疑問が出されました。こうした疑問を明らかにせず、それに即した十分な検討を踏まえた対応策が出されていないにもかかわらず、
短期保険証、
資格証明書を発行するのは、行政の怠慢だと思います。もとより
健康保険は、
社会保障制度、相互扶助の保険制度などではありません。国保の加入者は、自営業者、農家、
年金生活者、パートやアルバイト、失業している人、所得の大変少ない方、高齢者の方が多いのです。保険税は、それなのに所得に対して高い、また医療給付も
健康保険と比べては少ない。こうした問題の多い
国民健康保険税、この長引く不況の中で、全国至るところで収納率が低下しています。しかし、蓮田について言えば、高い国保税にもかかわらず収納率は大変よいと。県内の状況を見ますと、収納率と国保税の税額は同じようになっています。国保税の高いところほど収納率が低くて、国保税の低いところほど収納率がよいという県の調査結果がありますが、蓮田市について言えば、そうなっていない、大変まじめに市民の方が国保税を納めているというのが実態だというふうに思います。こうした市民の信頼を裏切らないような国保運営を行うべきだと思います。ですから、
運営委員会で出された疑問を解明した後、
資格証明書、
短期保険証の発行について検討するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、ご答弁ください。 また、医療費を引き下げるためには、保健事業、大変重要、昨日も樋口市長、予防医療が重要だというふうに述べられましたけれども、そのとおりです。この保健事業につきまして、拡充が図られるのかどうか、ご答弁ください。
国庫支出金、1985年に削って以降です、全国どこでも国保運営が厳しくなったのは。この復活を厳しく求めていく必要があります。何度も申し上げておりますけれども、市長会で一緒にやるというような対応ではなくて、蓮田市の実態に即して、出向いてつぶさに要求をするべきだというふうに思いますが、ご答弁ください。 一般会計の繰入金、これは蓮田市が県平均9,000幾らと比べますと5,000幾らということで、大変少ないわけです。１人当たりの医療費、１人当たりの国保税が高いにもかかわらず、一般会計の繰入金は県平均を大きく下回っている。これについて、新年度予算については増額が図られましたけれども、今後について医療費に見合った形での増額を進めていくのかどうか、ご答弁をお願いします。 減免制度の活用につきましては、何度も言っておりますけれども、年間ゼロ、１件、大変少ないわけです。国保の制度の
あり方そのものについて、加入された市民の皆さんにきちんとお知らせしている状況とは言えません。国保税を払えなければ滞納するしかないというふうに思っていらっしゃる方がいらっしゃるわけです。この減免制度についてのＰＲ、活用についてご答弁ください。 ５番、６番については、先ほど申し上げたとおりです。 ４番目、合併につきまして。12月議会に質問しましたが、その答弁を踏まえて質問いたします。第１項目、
フォーラム、
住民説明会、住民意思の確認、時期、内容、方法につきましてです。
フォーラムについては、２月19日、質問の通告した後、２月23日、
合併協議会傍聴のときに
フォーラムの概要という資料をいただきました。１市２町が別々というか、ばらばらに開催します。蓮田市は４月24日、パルシーで。講師は大分県臼杵市の後藤市長とのことです。昨年12月には「賛否両論の意見を取り入れるような積極的な討論の場にしてまいりたい」、ご答弁いただき、喜んでおりましたが、なぜこの講師に決まったのか。どんな講演をいただくのか、ご答弁をください。
住民説明会は、いつから、どういう場所で、何回行うのか。その際の資料はどうするのか、ご答弁をお願いします。 住民意思の確認につきましては、１月28日の合併協につきましては、意見が分かれました。住民の皆さんからは、大事な問題であり、民主主義からいっても
住民投票を行うべきだ。そしてまた、樋口市長、そして菖蒲町の中山町長からは、
住民投票を行うべきだという発言がありました。中山町長は、前の
住民投票ですが、わずか18票差だったが、不正のおそれがない
住民投票だったからこそ決められたと経験談を語られまして、
大変説得力があった発言でありました。今日の新聞によりますと、昨日、
白岡町議会、
日本共産党の仲丸議員の一般質問に対して白岡町の町長も、「合併協での議論を踏まえ、住民の多くが望み、公正で秘密性が高く、結果が尊重される
住民投票を選択したい」と答弁されたそうですが、これで３人の首長が、そろって
住民投票の意思表明をされました。協議会の中では、意見が分かれるのかもしれませんけれども、市長としては、どういうふうに考え、対応されていくのか、ご答弁をお願いいたします。 第２項目、事務事業の協定につきまして。協定項目は、54項目、いまだに決まっていないのが33あります。協議会は、９回終わったところで、
フォーラム開催前は、あと３回。６月11日まで、あと６回の予定です。どういうスケジュールで協議をされるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 第３項目、
新市建設計画、
財政計画。
新市建設計画の素案を協議中ですけれども、この素案の策定時期は、いつですか。それに伴う
財政計画の素案も、同じ時期に策定するのだと思いますが、これはいつなのか。
フォーラムが４月24日ですから、遅くとも４月21日第12回の協議会では決定しなくてはならないとすれば、あと３回しかありませんが、いつ策定するのか、ご答弁ください。
財政計画の期間については、交付税が11年目以降減額されます。そして、その後特例債の償還などが続くわけですから、
総務委員会で昨年視察に行きました多治見市のように25年間の計画をつくるべきだと考えます。
財政計画の期間につきまして25年にするかどうか、ご答弁をお願いいたします。 市長にお尋ねいたします。
新市建設計画に盛り込むことになると思いますが、新市の主要事業として、蓮田市としては何を行うべきと考えているのか。
合併特例債には、どんな事業を充てるべきだと考えているのか、この点についてご答弁をお願いいたします。 第４項目、合併したまち、自立を選んだまちの実態調査につきまして。住民が合併の是非について判断材料となるように
調査報告書を作成すべきだと思いますが、どのように調査作成をされているのか、ご答弁をお願いいたします。 以上です。
○
長谷部芳明議長 花俣市民経済部長 〔
花俣隆一市民経済部長登壇〕
◎
花俣隆一市民経済部長 おはようございます。
増田議員の私に対しますご質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、駅西口に
エレベーターの設置をということで、
西口利用者の実態把握、どのような把握をしているのかということと、再
開発事業との調整を含めて、今後についてどういう考えなのかというようなご質問の趣旨だったかなと思いますので、お答え申し上げたいと思います。 まず初めに、
増田議員の方から、西口の、すべてということではないかもしれませんが、いろいろ実態を調査していただいたことに対しまして御礼を申し上げたいと思います。蓮田市として、市の方として、実態を細かく調査したということはございませんでしたので、このような数値をいただいたことに大変ありがたく思っております。 西口の利用者の実態ということで、今申し上げましたように数値的なものを市は、現在持ち合わせておりません。１日の乗降客数ということでは、ＪＲから統計的な資料ということでいただいておりますので、それを参考までにお話しいたしますと、蓮田駅の１日の乗降客、乗りおりということですが、乗降客数といたしましては、現在約４万5,000人ぐらいということでございます。非常に多くの方が駅を利用されているということでございます。ということは、それだけ駅がまちの交通拠点として多くの方が利用する、いわゆる中心的な拠点の施設であるということではないかと思います。それと、もう一つ大切なことが、今、
増田議員からご指摘ありましたように、
中心市街地の駅の東西口の、特に歩行系の動線の確保という意味合いで、大変重要な施設であるというふうに考えてございます。2000年に施行されました、先ほど
増田議員がちょっと引用されましたけれども、いわゆる
交通バリアフリー法というのも、そうした観点から
交通事業者に対する責務でありますとか、市町村に対する責務も明文化されたといいますか、そういった形になるのではないかというふうに思います。 それで、本市の場合、今後ということで、どうなのかということで、これも昨年の答弁の繰り返しになって私としても非常に心苦しいところなのですが、この
エレベーターの関係では、まことに現状では、クリアすべき課題が多く存在しているということも事実であると思います。ちょっと繰り返し整理ということで、お話しいたしますけれども、西口再
開発事業で、
西口駅前交通広場が4,300平方メートル整備されるわけでございますけれども、昨年の答弁でもちょっとお話しいたしましたが、現在の駅舎より白岡側の方へ寄って整備されるというような形になります。ということは、駅広の中では端っこの方に現状の階段があるというようなことでございまして、そういった関連を今後どう調整していくのかというようなことが非常に大きな調整事項ではないかなというふうに思います。 それと、２番目として、駅舎の改築という形に
エレベーターの場合ですとなろうかと思いますが、駅舎を含む区域が
都市計画法の防火地域というのを指定されておりまして、この増改築にかかわりますと、いろいろ構造的なことをクリアしていかなければならない、駅舎自体をどう扱うかといったことをクリアしていかなければならないというような非常にこれも大きな問題になります。それともう一つが、現在階段下の路盤に浄化槽があるわけでございます。私、通勤のとき駅前を通ってまいりますけれども、昨日も浄化槽の
くみ取り車が駅前でくみ取りをしておりましたですけれども、この浄化槽を西口の、これも駅前の排水計画にかかわってきますけれども、どういった形で調整をしていくか、これがやはり大きなクリアされるべき問題だと思います。これもやはり再
開発事業の駅前広場の整備のときにいろいろこれはやっていかなくてはならない話ではないなと思います。 これらを考えますと、これらを早急に、数年といいますか、解決するということは非常に難しいのかなということでございます。ですから、冒頭申し上げましたように、駅が持つまちの中での位置付けという観点からは、やはり市全体で今後の駅舎自体をどう考えていくか、あるいは駅を中心としました今後の交通を、特に歩行者系でございますけれども、どう考えていくのか、これらやはり再構築していく必要があるのではないかなというふうに思います。そうした中で、この
エレベーター設置の問題も検討されていく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、現状で
エレベーターの関係、私もよくわかるのですけれども、早急にしからばどういうふうな形で解決していくかということを具体的にここでお話しすることは非常に困難な状況にあるのではないかなというふうに思っております。これは非常に残念なことなのですが、そのようなことで、ご理解を賜ればというふうに思います。 次に、
地域経済活性化の関係でございますが、（１）の
小規模契約希望者登録制度の活用について、各部長は、それをどう受けとめ、どう対応していったかというようなことが一つあったかと思いますが、これにつきましては、のちほど改革推進室からも話があると思いますけれども、庁議での報告を受けまして、早速部内会議で各課長へ、そういったものを活用しなさいということで、お伝えしたところでございます。 次に、２番目の
緊急雇用創出基金の活用についてでございますが、
市民経済部の商工課が所管になっておりますので、私の方は、どのような働きかけを行ったかということだと思いますので、お答え申し上げたいと思います。蓮田市におきましても昨年の６月でしたか、先ほど議員から答弁の内容が紹介ありましたが、そのような答弁をしたことを覚えております。それを踏まえまして、各所属へ庁議での内容、あるいは文書等が来たときには、必ず庁内メール、あるいは直接文書を各部長へ持参しまして、説明をし、行ってきたということでございます。庁内メールや文書配布、あるいは庁議報告、合計８回を数えましたが、行ってまいりまして、各部各課におきまして、事業の洗い出しを実施していただいたというふうに考えてございます。 平成16年度におきましては、先ほどもちょっと議員からお話がありましたが、蓮田市といたしましては５事業、約1,800万円を現在要望しているところでございます。これらの事業を実施することによりまして、新規に雇用される失業者を31人というふうに見込んでございます。この５事業、1,800万円が多いか少ないかということでございますので、参考までに他市町の状況と比較してみますと、ちょっと数値を述べさせていただきたいと思います。現在要望しているという状況を電話でお聞きしたわけでございますが、久喜市が３事業、約1,100万円、幸手市が３事業、約1,600万円、加須市が３事業、約2,270万円、白岡町が３事業、約773万5,000円というふうに聞いておるところでございます。 それと、継続とか、そういったことが図られたらどうするのだというようなこともご質問にあったかと思いますので、お答え申し上げたいと思いますが、今後ともこの事業の実施の動向に注意いたしまして、追加要望等の機会があれば、でき得る限り対応ができるように各課に情報を提供しながら、この事業を有効に活用してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、３番目の
住宅リフォーム助成制度の導入で、導入の経過、内容、ＰＲということでございますので、少し紹介かたがた事業の内容等をちょっとお話ししたいと思います。住宅リフォーム制度、このことにつきましては、景気低迷の中、厳しい経営状況に置かれております市内施工業者の振興策の一つということで、かねてから懸案事項、要望等があったわけでございまして、今回平成16年度の一般会計当初予算案に商工費、商
工業振興費、これに
ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助金として総額300万円を計上させていただいたところでございます。ユニバーサルデザインとは、すべての人に配慮した、あるいはすべての人が使いやすいというような意味合いで使用してございます。現在この住宅リフォームということでの補助制度、これが幾つか行われ始めておりますが、他市町で行われている、この内容につきましては、余り制限をつけないで、あらゆるリフォーム工事を対象として補助対象とするというようなものが多いようでございます。これを今回蓮田市で実施する場合、それにちょっと一味加えた補助制度を考えたということでございます。 内容につきましては、当該制度は、市民の居住環境の向上及び市内施工業者の振興に資するとともに、ユニバーサルデザインに基づき、すべての人が使いやすい住宅等の整備を促進するため、市内施工業者により住宅等の改造及び設備改善を行う場合に補助金を交付するというものでございまして、基本的な要件といたしましては、１番、現に居住している自己所有の住宅であること、これはアパートとかマンションとかいろいろあるのですが、それはちょっとここでは省かせていただきますが、現に居住している自己所有の住宅であること。２番目でございます。単なる改修工事だけではなくユニバーサルデザインの考え方、例えば手すりの取りつけでございますとか、段差の解消など、こういった工事を必ず１工事、その改修の中に含んでくださいというのが二つ目でございます。３番目が、市内施工業者が行う工事で20万円以上の工事であることということでございます。この補助率でございますが、通常の場合ということで、補助対象工事費の５％、上限を10万円を限度額として計上させていただいたということでございます。300万円の当初予算でございますので、目いっぱい10万円の限度額を使うということになりますと、30件分という形になろうかと思います。 なお、今回の補助制度では、平成15年に制定しました高齢者居宅改善整備費補助金交付制度、これを統合しまして、窓口を一本化して市民サービスの向上に努める予定でございます。その場合の補助対象、補助率も、これは福祉サイドと調整いたしまして、少し改善を図りました。対象者の年齢制限につきまして、これには65歳以上というのがありましたが、65歳以上をなくしました。市県民税所得割の非課税のみを要件として残したということでございます。この場合の補助率につきましては、従来どおり補助対象工事費の10分の10と。限度額につきましては、先ほど申し上げましたものと同様に10万円というふうにさせていただきました。 次に、ＰＲということでございますが、今回の議会で議決をいただきましたならば、公共施設等へのポスターの掲示、あるいはチラシの配布、広報、あるいは関連業者さんの団体、あるいは商工会等への説明、ＰＲ、これら図ってまいりたいというふうに考えてございます。 私の方からは以上かと思います。よろしくどうぞお願いします。
○
長谷部芳明議長 富岡理事 〔富岡正雄理事登壇〕
◎富岡正雄理事 おはようございます。
増田喜子議員の
地域経済活性化のお尋ねのうち、
小規模契約希望者登録制度の活用のご質問にお答えを申し上げます。
小規模契約希望者登録制度は、市が発注いたします小規模な随意契約に際しまして、市内業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図りますため、平成11年度から創設されております。今年度は、この
小規模契約希望者登録制度の活用を推進いたしますため、先ほど花俣部長の方からお話がありましたが、庁議におきまして、この活用策につきまして、直接各部長にお願いをいたしますとともに、またあわせまして庁内の各課に昨年の７月と10月、それから今年の２月、３回にわたりまして、文書をもって制度の活用の依頼をお願いしたところでございます。また、従来から比較的発注の実績の多い小中学校に対しましては、小中学校教頭研究協議会という会議がございましたので、そちらの方に出席をさせていただき、直接制度の活用をお願いしたところでございます。 さらに、この制度のＰＲを図りますため、チラシを作成いたしまして、庁内各課、また各公共施設並びに商工会へそのチラシの配布をお願いしているところでございます。また、市のホームページへの掲載、さらに今月号になりますが、「広報はすだ」に周知を図りますための記事の掲載を予定しております。 なお、１月現在での登録していただいております業者さんは99社でございますが、１月末現在での実績ということで申し上げますと、60件、契約総額といたしまして約440万円となっております。今後とも引き続き、この制度の趣旨が生かされますよう活用に努めてまいりたいと考えております。
○
長谷部芳明議長 熊倉健康福祉部長 〔熊倉 進健康福祉部長登壇〕
◎熊倉進健康福祉部長 それでは、
増田議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。 まず初めに、
小規模契約希望者登録制度の活用ということで、各部はどのように対応したのかということでございますけれども、健康福祉部におきましては、高齢者住宅改修制度というものを導入したということもございますので、その中で対応できないかという形での検討はさせていただきましたけれども、結果的に利用者がいなかったというような、高齢者住宅改修制度を導入されましたけれども、結果的にその利用がなかったということでございます。 それから、２番目の
緊急雇用創出基金の活用ということでございますけれども、これもどのように対応したのかということでございますけれども、これら各課に周知しまして、何をやるかということで、当時塗装工事等々が必要であった関係もありまして、それでこれが利用できるかということで検討させていただきましたけれども、最終的には、これは該当にならないということで、利用はできなかったということでございます。今後につきましては、
市民経済部長からも、住宅リフォームという形の制度が導入されますけれども、その中でいわゆる低所得者という部分での利用は考えられるのではないかというふうに考えております。 それから次に、３項目めの市民の命と健康を守る国民
健康保険の運営についてという質問に対して順次お答え申し上げたいと思います。保健事業の拡大ということでございます。保健事業につきましては、現在保健センターと共催で基本健康検診の事後指導として保健師、栄養士等を活用した生活習慣病改善事業、糖尿病予定教室を開催しております。これらで生活習慣の改善を図っているところでございます。また、老人福祉センター利用者を対象に、疾病予定に適した日常簡単にできる体操、シルバー健康体操を開始し、健康づくり事業に取り組んでいるところでございます。 今後は、さらに健康な体で、病気にならないように健康はすだ21はなみずきさわやかプランの計画活用により事業に取り組んでいくということでございます。 続いて、
国庫支出金の復活の取り組みということでございます。先ほど議員の方からご提案ありました、昭和59年の国庫補助の改正、復活する市の取り組みはどうかということでございますけれども、昭和59年といいますと、今から20年前の国庫補助に戻すというようなことになるわけでございますけれども、これらにつきましては、今までにも埼玉県国保協議会を通じて実施しておりますけれども、復活にならないで現在に至っておるわけでございます。今後も、これまでと同様に他の自治体と足並みをそろえながら、国保協議会を通じましてやっていきたいと思います。よって、市単独で要望は考えておりません。 それから、一般会計繰入金の今後医療費に見合った形で増大するのかと、県並みにするのかというご質問でございますけれども、国保財政運営は、前議会でも申し上げましたけれども、原則的には保険税と国、県、市の法定内の支出金で賄うという原則になっております。今後は、医療適正化とか、滞納整理、あるいは健康事業等々実施しながら検討していきたいというふうに考えております。 続いて、減免制度でございますけれども、年間１件ぐらいしかないのではないかというご指摘でございますけれども、今後どうするのかということでございます。減免制度を少し申し上げないといけないと思うのですけれども、減免制度というのは、納税者の具体的な主観的事情に基づき、客観的に見て、担税力を著しく喪失している者に対して行われると、特定の者に一律に適用するというものではないわけでございます。ですから、申請者の担税力の著しい低下を個々に判断して行う緊急的な応急的な救済措置ということでございますから、そのような形で、減免につきましては、収入状況、支出状況、資産、家族の所得、預貯金など総合的にその内容を精査した上での判断をしていくということでございます。ですから、１件が少ないということではないと思います。他市を見ましても、大体２件程度、発生率という形からしますと、蓮田市は大体２件程度という形になるのではないかというふうに考えております。 それから、
短期保険証、それから
資格証明書の発行における国保運営協議会の中での疑問が明らかにされていないうちは導入すべきではないというようなご質問でございますけれども、さきの26日の運営協議会の中で、先ほど継続事項になっているということでございましたけれども、運協の中では、これは諮問事項ということではございません。運営協議会の委員によく理解していただこうという報告事項という形で提案しているわけでございますので、継続事項というものではないということでございます。まず、それを申し上げたいと思います。 それから、明らかにされていない事項を解明する、
資格証明書につきましては、毎回お話ししておりますけれども、特別な事情で払えない人までこれを交付するということではなくて、いわゆる納税相談の機会の確保を図るという、そういう目的で実施していくということでございますので、それらをすべてにということではございませんので、その辺はまずもって理解していただきたいというふうに考えております。 それから、問題点というのは、あるのかということでございますけれども、実際に実施しております三郷市、岩槻市等々の例を見ますと、特に問題点はないというふうなことを伺っておりますので、今後もこれらに向けて実施していきたいという考えでございます。 また、この制度の導入は、蓮田市で特別に独自でやっていくという事業ではございません。法的に裏づけされた事業でございますので、その点もご理解をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
長谷部芳明議長 長岡総務部長 〔長岡正孝総務部長登壇〕
◎長岡正孝総務部長 おはようございます。質問項目が非常に多いので、漏れがあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。 まず、第１点目の関係ですけれども、
地域経済活性化の関係で、（１）、
小規模契約希望者登録制度の活用につきましては、各部長はどのように受けとめ、どのように対応したかということでございますが、先ほど来答弁がありましたように、この関係につきましては、庁議報告がありましたので、それを受けまして、その後部内会議を開きまして、地域活性化のために、この制度は非常にいいので、できるだけこれを利用するように各部内の課長には話をしております。 続きまして、（２）の
緊急雇用創出基金の活用の関係でございますが、これにつきましても各部長は、それを受け、どのように対応したかということでございますが、これにつきましては、総務部におきましては、昨年12月に庶務課の関係でございますが、公有財産台帳整備事業、データベース化について該当するか検討いたしまして、事前審査を受けましたが、該当に至らなかったわけでございます。その場合、追加申請があった場合どうするのだという話がありましたけれども、再度該当するように検討してみたいと思います。 続きまして、３番の市民の命と健康を守る国民
健康保険の運営についての（５）、滞納者の実態と対応についてでございます。市税等の徴収部門を担当している収税課におきましては、市税として市県民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ消費税、土地保有税、あと
国民健康保険税、このほか税とは異なりますが、介護保険料の徴収を行っているところでございます。これらの税等の徴収管理は、個人ごとに納税状況のみを管理しておりますので、ご質問の
国民健康保険税の滞納者の生活実態につきましては、残念ながら把握しておらないのが実情でございます。 次に、市税等の滞納者に対する対応でございますが、滞納税額の解消、または税負担の公平性を理解いただくため、積極的に滞納整理を進めているところでございます。内容といたしましては、督促状、催告書等の送付及び訪問による納税の催告を行い、それでも納付がない場合は差し押さえ等の滞納処分を実施しているところでございます。 なお、今後は、実態把握のために国保年金課と緊密に連携をとりながら、できるだけその滞納者に接触する機会を持ちまして、その把握に努めたいと思っております。 あと、参考までに、
国民健康保険税の滞納繰り越し分の収納状況を申し上げますと、平成12年度は4,738万9,600円、平成13年度は6,919万円でございます。平成14年度は8,069万1,000円、平成15年度は、１月末現在でございますが、１億22万5,000円となっております。今後とも効果ある滞納整理を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、４番の合併について、（１）、
フォーラム、
住民説明会、住民意思確認の時期、内容、方法についてでございます。先ほど
増田議員の方から、12月議会では合併賛成派、あるいは反対派、それぞれの意見を聞くような機会を持つという話がございましたが、あの当時は、１市２町でやるという考えでございましたが、その後状況が変わりまして、今回のような内容になったわけでございます。
フォーラムの内容といたしましては、基調講演、
新市建設計画素案の中間報告、意見交換等を検討いたしております。形式としては、明確に賛成派と反対派に分かれた討議ということではございませんが、意見交換の場で積極的な意見発表を行っていただければと考えております。 それから、
フォーラムの講師について、どのような経緯で選定に至ったのかということでございますが、
フォーラムの講師は、蓮田におきましては、大分県臼杵市長の後藤国利氏を予定しております。臼杵市は、隣接する野津町と平成14年７月に任意合併協議会を設け、合併協議を進めておりました。それで、本年１月27日に合併に関する協議が調い、合併協定書の調印を済ませておるところでございます。現在進行形で合併を体験なされている後藤臼杵市長にご講演いただくことは、蓮田にとりましても、今後の合併協議に大変参考になるのではないかと考えた次第でございます。 続きまして、
住民説明会の関係でございます。
住民説明会につきましては、
新市建設計画がまとまった後、住民の合併に対する意向確認を行う時期まで、できるだけ理解してもらうような説明会の機会を設けたいと思っております。内容につきましては、現在まだ確定してございませんが、今後決まり次第お知らせしてまいりたいと存じます。 それから、住民意思確認の時期、内容、方法についてでございますが、第７回、第８回合併協議会におきまして、郵送回収方式のアンケート調査、投票方式のアンケート調査、条例に基づく
住民投票の三つの方法のうちいずれかの方法を選択するかの協議を行いましたが、継続審議となり、決定までには至っておりませんが、今後合併協議会で再度協議事項として提案される予定でございます。 次に、事務事業のスケジュールの関係でございますが、残りの上程項目は、地方税の取り扱い、事務組織及び機構の取り扱い、公共団体の取り扱いなどでございますが、専門部会、分科会でまだ調整が済んでいないものがございますので、時間的には厳しい面もございますが、調整を図ってまいりたいと思っております。 続きまして、
新市建設計画、
財政計画の関係でございます。
新市建設計画につきましては、まちづくり会議による新市の将来像、新市建設の基本方向の報告がなされたところでございます。今後は、新市の主要な事業や新市における県事業の推進、あるいは公共施設の計画的統合整理、
財政計画について作成していかなければならないと考えております。この中で新市の主要な事業として位置付けられる
合併特例債事業についてちょっと申し上げます。
合併特例債対象の事業は、主として普通会計として実施する事業で、合併市町村の一体性の確立や均衡ある発展に資するための公共的施設の整備や合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業でございます。合併協議会事務局では、現在
合併特例債の対象事業としての確認作業を埼玉県のご意見を聞きながら実施しているところでございます。今後は、主要事業、重要施策として整理し、
新市建設計画素案として取り組んでいくことになります。 次に、
財政計画についてでございますが、これは特例債の償還である25年ぐらいの計画期間を設けたらどうかという件でございますが、財政シミュレーションにつきましては、合併後５年目、10年目、16年目以降という新市の主要な変化時点について検討結果をお示しする予定となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、合併先進地の事例の資料としてまとめていくのかという関係でございますが、これは資料としてまとめさせていただいた上で、市としましては、今後の
住民説明会等で活用させていただければと考えているところでございます。 以上でございます。
○
長谷部芳明議長 高橋都市整備部長 〔高橋一郎都市整備部長登壇〕
◎高橋一郎都市整備部長
増田議員の質問の中の
小規模契約希望者登録制度、それと
緊急雇用創出基金の活用について、各部でどういう対応をしたかということについて答弁をいたします。 初めに、
小規模契約希望者登録制度でございますけれども、これにつきましては、各課におきましても、活用できる範囲内で今後とも活用していくということでお話をしてございますけれども、実際金額そのものが小さいということもあります。それからあとは、多く使えるというようなことになりますと、道路の補修だとか、そういうものも自分で実際やっているということもございます。金額が30万円ということで限られていますので、その中で、この制度を活用しながらやるということになりますと、限られたものになってしまうというのが一つございます。 それから、
緊急雇用創出基金の活用でございますけれども、これにつきましては、雇用環境の改善を目的とするということで、そういうような補助金の制度が制定されたと思われますけれども、この採択基準がございまして、この中の基準をちょっと読ませていただいたわけですけれども、既存の事業の振りかえでないこととか、それから建設土木事業でないこと、それから総事業費、これについての人件費の割合、これも規定がございまして、これがおおむね80％以上は人件費でないといけないというようなこともございます。我々の方の部といたしましても、これにはいろいろ検討を加えてはいるのですけれども、これになかなか該当するような事業が創出できなかったということでございます。 以上です。
○
長谷部芳明議長 竹野谷教育部長 〔竹野谷元司教育部長登壇〕
◎竹野谷元司教育部長
増田議員の
小規模契約希望者登録制度、さらには
緊急雇用創出基金の件につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。 教育委員会といたしましては、担当課の方から、この２点につきましてご紹介がございまして、内部でいろいろ相談、議論をしたところでございます。まず、
小規模契約希望者登録制度でございますけれども、実際に適用させていただいておりますことにつきまして、若干ご紹介をさせていただきたいと思います。 主に市内の小中学校13校ございますけれども、それらの小さな工事、補修等々に関しまして発注をさせていただいておるところでございます。さらに、先ほど理事の方からもお話がございましたように、校長会、教頭会等を通して、さらなるＰＲをさせていただいておるところでございます。ちなみに平成15年度の実績を申し上げますと、まだ年度途中でございまして、平成16年１月末現在でございますけれども、教育総務課及び学校の発注といたしまして約40件、額にいたしますと159万円でございます。今後におきましては、地域活性化のため、さらに活用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 さらに、
緊急雇用創出基金でございますけれども、教育委員会といたしましては、平成14年度、平成15年度に、やはりこの
緊急雇用創出基金を使用させていただいておるところでございます。具体的な内容を申しますと、総務課では、教科指導のための人員、さらには学校生活支援等のための補助員の費用ということで、お願いをしておるところでございます。さらに、学校教育につきましてでございますが、学校の樹木管理ということで、剪定等々につきまして利用させていただいておるところでございます。 教育委員会の２点につきましては、以上でございます。
○
長谷部芳明議長 関根消防長 〔関根幸男消防長登壇〕
◎関根幸男消防長
増田議員の私に対する地域活性化対策のうち
小規模契約希望者登録制度について、どのように対応したかと。それから、
緊急雇用創出基金の活用についてということで、お答え申し上げます。
小規模契約希望者登録制度の活用につきましては、どのように対応したかということでございますが、これにつきましては、担当に伝え、２件ほど対応してございます。 次に、
緊急雇用創出基金の活用についてお答え申し上げます。消防では、各係ごとに年間の
事業計画を設定し、また重要課題を抽出し、取り組んでいるところでございます。ご質問の趣旨は、ご理解しておりますが、雇用の期間が６カ月の短期間ということで、これらに対する事業がないことから、これまで活用してございません。消防事務は、すべてではありませんが、法律に基づいて資格や知識が必要でありますので、事務の補助程度の仕事になるかと思います。今後の取り組みにつきまして、緊急雇用の補助事業を精査し、再度事務事業の検証を行い、
緊急雇用創出基金の活用について検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
長谷部芳明議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 おはようございます。
増田議員のご質問にお答えをしたいと思います。 市長へは２点でございまして、合併の最終の可否を問う意思確認、その方法を
住民投票にするかどうかという点でのお話でございましたが、先ほど
増田議員がおっしゃいましたように、きのう
白岡町議会において浜田町長が、住民の意思確認方法を
住民投票が望ましいというふうに見解を示されました。きょう朝日新聞に載っておりますが、それ以前は、浜田町長の方では、郵送によるアンケート方式ということを強く要望されておりましたので、菖蒲町の町長と私の方は、
住民投票がベターというお話をしておりまして、ちょっと難航しておりましたが、一歩前進ということで、合併協議会の議長としては大変ホッとしているところでございます。これからは、住民の方が一番望んでいらっしゃる合併に対する意思確認の方法ということで、
住民投票という形で協議に臨みたいと思っております。 もう一点でございますが、新市の主要事業として何を考えているかというお話でございましたが、これに関しましては、今、１市２町で首長会議をやっております。合併協の前に毎回やっておりますが、今、新市計画において首長同士、何をメインに、どう新しいまちのプランを立てるかということを話している最中でございます。各市町で、市民の思いの中で、こうありたいということが幾つかございます。それらを踏まえて、これは当然総合振興計画、それからそれぞれの町のマスタープランも含めてですが、それらを踏まえて新しい都市の核をつくるという大きな仕事でございますので、新市計画に何を持ち込むかということは大変重要なことだと思っております。私、蓮田市長としての見解でございますが、この合併で一番懸念しているのは、皆さんが望んでいる安心と安全のまち、それをつくるためにはどうしても警察署の誘致が必要であると考えておりますし、また蓮田市は今、関山の消防舎改築を行っておりますが、それらを踏まえて、従来から構想を練っております広域消防の本庁舎ですね、それもこの際つくっていきたいというふうに考えております。さらに、当市では、長年の懸案であります地下鉄７号線、住民の５万数千人の方に署名していただきました、その地下鉄７号線を誘致することと、それからそれに付随した西口再開発、あるいはこのまちの顔と言うべき駅周辺のさまざまな活性化、それを何としても、これを機にやっていきたいというふうに思っております。 それともう一つは、マスタープラン、あるいは総振、そういう中で、市民の方のいろいろなご意見、それをこの５年の間聞いてきまして、それらを総称しまして、住民の方が、これからの蓮田のまちに要望している大きな一つは、自然の保全ということだと認識しております。この自然豊かな地域の保存を含めて、農業を中心とした自然保存、それから黒浜沼、山ノ神沼、それら沼を中心とした水辺の創生、そういうものを中心とした緑の空間をつくるということにも、この合併を機に考えていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、三つのまちのよいところを集めて、そして21世紀の少子高齢社会を何としても生き抜く新しいまちの形をつくるわけですから、これはそれぞれのまちの町民、市民の皆さんのご意見をこれからそれぞれ大いに盛り込んで、新しいビジョンのもとに魅力あるまちの新市計画を立てたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
長谷部芳明議長 18番
増田喜子議員 〔18番
増田喜子議員登壇〕
◆18番（
増田喜子議員） 再質問いたします。時間も大分経過しておりますので、なるべく絞って申し上げたいと思います。 駅西口の
エレベーターの設置、私は必要からいろいろな工夫が生まれてくるだろうというふうに思います。今までも大変難しいような事業について取り組んでいただいた職員の皆さんはいらっしゃいますけれども、本当にやる必要があるということを深く認識された中で、工夫が生まれてきたというふうに思います。狭い蓮田中学校の、あの校庭に学校給食棟をつくった職員もいらっしゃいますし、今回
市民経済部では、住宅の助成制度、これは高齢者の助成制度と、それから一般の住宅リフォーム制度のいいところを集めてつくられた、大変ご苦労されて、いいものができたというふうに感謝いたしますが、そうした形で必要があれば、そういう工夫も生まれるというふうに思いますので、まず何よりも現場に行っていただきまして、たとえ半日で結構です。午前中だけでも実態をつぶさにごらんになっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 それから、
地域経済の活性化につきまして、小規模の方については、大変熱心に取り組んでいただきましたけれども、業者の方へのＰＲということで、目立つポスターですね、これも何とかやっていただけないでしょうか。お金のかかるものではありません。 住宅の関係で、ＰＲについては、本当に完璧なご答弁いただきました。それと同じような形で小規模の方も進めていただけたらというふうに思います。 それから、緊急雇用につきましては、確かに今回ほかのところでも少ないのですけれども、加須市について言えば、前年度は5,000万円以上で、蓮田を大分大きく上回っています。今回も2,000万円以上ですから蓮田を超えているのですけれども、ほかのところについては、前年はわかりませんけれども、今まで蓮田市は、そうそう多くなかったわけですから、しかも蓮田の厳しい財政を大変助けてくれる制度ですから、100％補助という。これについて、もっと研究していただきたいということで再三申し上げてきたところです。部長からもご答弁いただいたのですけれども、私が伺いました、この資料についてごらんになったかどうか、お答えはいただいておりません。私がある課長から聞きましたところ、こういう制度、こういうことができるということについて知らなかったと、検討していなかったと、大変率直におっしゃっていただきました。今、部長は、ああいう答弁をされましたけれども、私は現場の方々に聞けば、こういう質問をする前に伺った話ですから、どういうお答えが返ってくるのかなと大変疑問に思います。この資料を見れば、どんなことができるのか、自分のところでやりたいと思っていた、この仕事ができるということがわかるのですよ。先ほど高橋部長の方からご答弁いただきましたけれども、あの基準だけを見ていると、あれもこれもだめではないかというふうな感想を持つのもいたし方ないと思いまして、私はこれをごらんになっていただきたいと申し上げたところだったのです。時間もないので、今後については見ていただきたいという要望にかえておきます。 それから、住宅リフォーム制度は、先ほど申し上げたとおり大変感謝しております。 それから、国保の関係です。保健事業については、今までずっと拡充、拡充とおっしゃっていたのです。こうした状況ですから、拡充について努力いただきたいと、これもご答弁は結構です。 それから、国保の復活について、今までどおりのご答弁で、結局国のあり方も今までどおり復活する意思は示さないだろうというふうに思います。現状を本当に根本から変えるという熱意が欠けているのかなと思って大変残念です。 繰入金の問題ですけれども、これにつきましては、今年度の予算については、増額を図りましたけれども、状況を見ながら、引き上げるというだけではなくて、ほかの市町村の平均並みへ引き上げという努力がされるのかどうなのか、これは市長の方にお伺いいたします。 それから、減免制度ですけれども、蓮田以外のところが２件ぐらいというお話がございました。確かにどこの市町村についても努力が不足しているというふうには思います。減免制度について、たまたま知った方が、その制度を利用されるということはあるのですけれども、市の方からの今のＰＲの仕方だと、自分が利用できるというふうにご理解できる方はいないわけです。前にも申し上げましたけれども、就学援助制度、これも再々の提案の中で、大変改善していただきまして、利用される方も増えてきているわけなのですけれども、やはり本当に大変な方について、この事業効果を生かそうと思う気持ちがあれば、ＰＲの仕方の改善が生まれるだろうというふうに思います。
短期保険証の関係ですけれども、私も三郷市と岩槻市の方に聞いてみました。問題ないとおっしゃいますが、そんなことはございません。お金が払えないと、たまたま市に出向くと、大変厳しいきついことを言われる、深く心を傷つけられて、もう行けなくなるという話を聞くそうです。そして、岩槻市で大変問題になっているのは、
資格証明書が70人、短期が110人でしたか、いらっしゃいます。しかし、問題なのは、
資格証明書の10倍に当たる640人の方が未交付、短期も行かなければ
資格証明書も行かない、つまり連絡が途切れるわけです。市のあり方が大変冷たいということで、役所の方に行けないという、結果的に未交付になるという方が増えるわけです。本当に医者にかからなければ命が危ないと、あるいは健康が損なわれると、そうしたときまで行けない、そうしたときに行って、本当にお金が払えるかどうかが問題ですけれども、大変な状況が生まれてきています。口では未納者と連絡をとるつもりだと言っているのはどこでも一緒です。全国どこでもそういう対応です。しかしながら、実際には、テレビ、マスコミで報道されるような悲惨な事件が起こっているわけですから、先ほど税収の方からも言われましたけれども、実態についてしっかりつかむ、それが何よりも大事だと思いますけれども、担当の方として、その実態をつかむ努力を伺いたいと思います。 合併について、
住民説明会について、今までですと、
新市建設計画や、それから
財政計画をお示しするということでしたけれども、大変ラフなものです。これでは本当に合併した方がいいのかどうなのか判断が難しいと。例えば三芳町ですけれども、三芳町独自で、三芳町が合併したらどうなるか、しなければどうなるのかという資料をおつくりになって説明会でお配りいたしました。こうした資料を蓮田でもつくるべきだと思いますが、ご答弁を願いたいと思います。 それから、
財政計画については、たった16年ですか、それ以上の計画を避けるということは、合併すれば財政上に大きな問題が起こるということをみずから認めることになるのではないかと思います。それでもいいのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。
○
長谷部芳明議長 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３２分 再開 午前１０時５５分
○
長谷部芳明議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
花俣市民経済部長 〔
花俣隆一市民経済部長登壇〕
◎
花俣隆一市民経済部長 増田議員の再質問にお答えします。 西口の実態をつぶさに見てはいかがですかというようなご質問かと思いますが、改めてそのようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
長谷部芳明議長 富岡理事 〔富岡正雄理事登壇〕
◎富岡正雄理事
増田議員の再質問にお答えいたします。
小規模契約希望者登録制度のポスターを作成してはいかがというご質問でございますけれども、昨年７月にチラシを新たにつくりましたので、当面は、このチラシを活用してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
長谷部芳明議長 熊倉健康福祉部長 〔熊倉 進健康福祉部長登壇〕
◎熊倉進健康福祉部長
増田議員の再質問にお答え申し上げます。 国保関係の質問で、１点目、減免制度のＰＲの考えはということでございますけれども、今後国保ガイドや
短期保険証、あるいは
資格証明書の発行パンフレットの減免制度を掲載していくという考えでございます。 それから、もう一点、担当課で滞納の実態把握等の努力ということでございますけれども、実態をつかむために、あるいは納税者間の公平を期するために今後は
短期保険証、あるいは
資格証明書を早期に導入していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
長谷部芳明議長 長岡総務部長 〔長岡正孝総務部長登壇〕
◎長岡正孝総務部長 それでは、
増田議員の再質問に答弁させていただきます。 まず、
住民説明会の資料の関係でございますが、合併した場合、しない場合の関係でございますが、先ほども話が出ていましたとおり、三芳町の資料につきましては、拝見させていただきましたところ、大変わかりやすいものでございますので、今後先進市の資料等を参考にしながら、資料作成に向けて考えていきたいと思います。 続きまして、
財政計画についてでございますが、
合併特例債事業を含めた償還計画については、作成する予定でございます。 以上でございます。
○
長谷部芳明議長 22番 黒須喜一議員 〔22番 黒須喜一議員登壇〕
◆22番（黒須喜一議員） 22番、黒須喜一でございます。ただいまより、議長のお許しをいただきまして、通告に従い順次一般質問をさせていただきます。 私の質問は、公共下水道問題、道路問題、それから道路に立っている広告物の一掃についてということで、主として環境問題を取り上げさせていただきました。この環境問題について非常に関心をお持ちの傍聴者の方々が今日はたくさんお見えになっております。そういうことを前提にいたしまして、執行部の皆さんには、誠意あるご答弁を期待いたしております。 それでは、私の質問は、ただいま申し上げましたように第１問は、公共下水道の整備推進方について、それから第２問は、生活道路の整備推進方について、第３問は、道路上の広告物などの一掃についてと、この３問にわたりまして順次質問させていただきます。 まず、第１問の公共下水道の整備推進方につきましては、この件につきましては、過去何回か一般質問で取り上げさせていただきましたが、執行部の鋭意努力によりまして、蓮田市の全体計画面積1,560ヘクタールの中で、事業認可区域734ヘクタールは、約87％という高い整備率で、今、推移しているということをお伺いいたしております。また、農村部におきましては、特に農業振興地域におきましては、農業集落排水事業で、これまた着々と整備が進んでいると伺っております。既に高虫、上平野、駒崎地区におきましては、事業が終了し、既に供用が開始されているということでございます。 そこで、これから質問させていただきますのは、この公共下水道事業からすっかり忘れかけられている地域、取り残されている地域でございます。これにつきましては、去る平成14年の11月に南新宿、城地内の関係住民約650世帯から蓮田市議会に請願が提出されました。早期実現の旨の請願でございました。これは議員各位のご理解とご協力によりまして、平成14年の12月定例会におきまして、総員をもって採択をしていただいております。この件につきまして、議員各位に対して心から感謝を申し上げる次第でございます。 この地域のことにつきましては、私がここでもう何回も説明しておりますので、説明の余地はないわけでございますが、この南新宿、城地域は、市街化調整区域、すなわち白地部分でございます。この地域の周辺は既に公共下水道が整備されております。桜ヶ丘、あるいは御林、椿山、西新宿、白岡の周辺すべて公共下水道が完備されております。ここの白地の南新宿、城地域だけが、今公共下水道はなくて、西城沼公園とか、磯川、元荒川、あるいは白岡の三ヶ村落堀、この辺に、この地域から家庭雑排水が排出されていると。そして、周辺の環境を悪化させているというのが現状でございます。このことにつきまして、市長も、市民が主役の政治、生活者の視点に立った行政運営、こういうことを念頭に行政を進めているわけでございますので、十分ご理解はいただいておるものと思いますが、さて、この地域の今後公共下水道を整備していくにはどのような手法でやっていくのかということを担当部長から、まずお聞きしたいと、このように思っております。環境優先の立場から、ぜひ誠意あるご答弁をお願い申し上げたいと思います。 第２問目は、生活道路の整備推進について質問いたします。この件につきましては、昨年の12月定例会におきましても質問なり、あるいは提言をさせていただいております。昨年の12月の一般質問に対して高橋都市整備部長の方から、この生活道路の改良状況、整備状況、それから今後の整備方針についていろいろ説明を伺いました。それによりますと、蓮田市の市道認定道路は1,736路線あると。1,736本の認定道路がありますよと。そして、この道路の延長にいたしまして42万7,000メートル、427キロメートル。それから、既に改良が済んでいる道路は15万メートル、150キロ、改良率35％と、このように伺っております。そして、まだ改良していない道路が277キロ、27万7,000メートル、これは東京、蓮田を3.５回往復する距離でございます。そして、この平成４年から平成14年までの10年間に蓮田市内の自治会、あるいは個人から道路改良に対する要望件数は58件ございました。そのうち、まだ着手していない道路が31件ございますと。延長にいたしまして7,800メートル、7.8キロですね、これはありますと、こういうことです。大体１メートルに対する道路改良費用は15万円かかりますと。そういたしますと、この事業、今現在要望が、市に寄せられている道路の改良をするための費用はどのくらいかかるかといいますと４億1,100万円必要でございますと、こういう計算が、単純計算で、こういうことになるわけです。 そこで、今、蓮田市は、この道路改良に対してどういう取り組みをしているかと、こういうことでございますが、蓮田市の第３次総合振興計画３カ年実施計画を読みますと、平成15年から平成17年、この３カ年実施計画、既に過ぎましたか、平成15年には5,000万円、平成16年には4,000万円、平成17年には4,000万円、３カ年で１億3,000万円の予算を組むのだと、それで道路改良をやるのだと。これは第３次総合振興計画に示しておりますとおり、市民の交通安全対策としての位置付けをするのだと。それで、未整備の道路を拡幅整備して、歩行者等の安全確保及び車両の適切な交通体系を確保することに努めるのだと、これが一つの趣旨というか、理念ですね。こういうことでございまして、今申し上げましたように非常に予算が少ないと。こういたしますと、今、市に提出されております陳情、請願、要望等で、先ほど申し上げましたように7.８キロメートル、これを消化していくには向こう10年かかります。今の市の予算措置状況を見ますと10年かかります。果たして、それで市民が毎日生活していく道路、安心、安全、やさしい道路としての市の取り組み方がこれでいいのかどうかということですね、これを私は問題にしたいわけです。 したがって、こういったようなことで、担当課に聞きますと、予算があればやりたいのですと。あとは、トップの方の方針ですと、こういうことです。トップがやれと言えばやりますと、こういう担当課の職員の方からご返事が返ってくるわけでございます。もちろん今の厳しい経済情勢、財政運営は、私もよく承知しておりますが、このことにつきまして去る12月には、公共施設整備基金というのが５億5,000万円ありますねと。この基金は、過去10年間をかけて基金として積んできているわけです。何に使うかということは、名前のとおり公共施設整備基金なのですね。これを取り崩して、全部取り崩すわけにはいかぬでしょうが、５億5,000万円のうち２億円ぐらいは取り崩して、この道路改良費に充てたら、10年が５年に短縮しますよと、こういうことです。 もう一つ、２回目の質問でしようと思ったのですが、１回目で申し上げますが、この財源ですよね、7.8キロメートルの道路改良工事をやるための費用として、どういう財源を確保したらいいか。これは私も素人でよくわかりませんが、昨今ミニ地方債を使って事業を進めている市町村もあるやに聞いております。ミニ地方債ですね、市が発行している。そして、それを市民に買ってもらうと、市債を。そして、とにかく前借りして工事をやってしまうと。ぼつぼつ毎年4,000万円、5,000万円の予算措置して10年間経過して7.8キロの道路を整備する方がいいのか、あるいは先に借金して、これを後で毎年その借金を返していった方がいいのか、私はこれはだれが見ても先に早く道路を整備して、安全、安心、そしてやさしい道路を市民の皆さんに提供した方が、これは行政としては、そうすべきだろうと、こう思っております。この辺の取り組み方について担当部長、市長のご答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、３問目に入ります。最近、幹線道路、あるいは市の道路、４メートル、５メートルに拡幅した道路ですね、そういったところに公安委員会で設置している交通標識、それとこれは市の方の生活安全課で設置しているカーブミラー等が、特に交差点付近に乱立しています。これがすごく歩行者、あるいは自転車通行者、バイク、車、非常に阻害になっています。危険性をはらんでいます。それで、皆さんもこれはご承知だと思いますし、また執行部の皆さんも私が説明するまでもなく、この危険性については、十分ご認識されていると思います。それで、このことにつきましては、私が昭和42年の９月定例会に質問をさせていただいております。しかし、今現在一向に改善はされていないというのが状況でございます。 それともう一つ、昨今、特に広い幹線道路でございますが、商店が張りついている道路で、歩道とか、あるいは道路上にはみ出して、こういう蛍光灯、照明つきの大きな営業用の看板が、顧客を誘導するための看板が目につきます。これも先ほど申し上げた交通標識と同じように非常に危険をはらんでおります。こういった危険性をはらんでいる特に交通標識、なぜ私がこういうことを今ここで申し上げるかといいますと、先ほど生活道路の問題で申し上げましたように要望、陳情、請願が出てまいります。これは地元で、関係地主の、今までの古い農道、例えば1.8メートルとか2.7メートルの道路を５メートルなり、６メートルなりに広げさせてもらうわけですが、そのときに地主さん、関係地権者の協力を仰がなければ、これは道路拡幅はできません。したがって、地元の議員や地元の自治会長さん、あるいは地元の自治会の役員さん、あるいはＰＴＡの役員さんが地主さんのところに行って、「何とかこの道路を広げていただけないでしょうか」と言って頭を下げて、渋々同意書に判こをいただいて、それでそれを要望書なり、請願、陳情書の形で市の方に提出すると。市は、それに基づいて予算措置を講じて、そして立派な道路をつくるわけです。つくった途端に、こういうパイプのポール、交通標識、いろいろ種類があるわけですが、それを交差点、隅切りしたところの道路の側溝の要するに内側ですね、車道の部分、ぼんぼん、ぼんぼん立ててしまうのですよね。これが実情です。 それと、今度は逆に車道の方から側溝の方に曲げて立てると。これが隅切りとか、皆さんお気づきになっているかどうかわかりませんが、ひとつ注意して見ていただきたいと思います。これにつまずいてけがをしたお年寄りもあるし、これが障害になって、急にカーブを切って対向車と衝突している事故がかなりあるわけですよ。非常に危険をはらんでいる。これはやはり国の法律、これは警察が管理しているわけですが、本来は、この問題は、県議会か何かで取り上げてやるべき問題だと思うのですが、市議会ですと、警察本部長はいませんから、答弁していただく方はいないので、生活環境課の担当部長、あるいは道路管理者の都市整備部長にお答えいただくしかないわけですが、これはぜひひとつ道路管理者、それから標識を設置する設置者、それから地元関係者で協議して、何とかこの危険な道路標識、看板等を一掃していただく取り組みをしていただきたいと。実施計画何とか委員会でも結構ですので、早速庁内につくっていただいて、これの一掃方の推進の運動をこれから起こしていただきたい。 もちろん予算もかかることですし、どうしたら解決できるかということになりますと、現在道路上にあるわけですから、道路上にある、そのポールを民地の方へ移すということです。そうすると民地の了解を得なければなりません。その民地の了解を得ることは、これは地元に任してください。今日は、自治会長さんが大勢見えていらっしゃるようでございますが、地元の議員、あるいは地元の自治会長さん、地元の人が安心して安全に道路を通行できる、そういうためならば、恐らく理解をしていただいて、協力していただけるものと。私自身も率先してやりたいなと。しかしながら、勝手に動かすわけにはまいりません。県の公安委員会、それから市の担当課、こういった方々の協力も必要でございます。そういったようなことで、設置者と道路管理者と地元住民と三位一体になって、この危険きわまる道路標識、あるいは看板、これの一掃に取り組んでいけたらなと、このように思っております。このことについて、ひとつ担当部長、市長にご答弁をお願いして、第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
長谷部芳明議長 高橋都市整備部長 〔高橋一郎都市整備部長登壇〕
◎高橋一郎都市整備部長 黒須議員の私に対する質問のうち、初めに公共下水道の整備推進方についてのうち、南新宿、城、黒浜の一部の請願地域の事業認可区域拡大、それと事務手続き推進についてお答えを申し上げます。 現在、蓮田市の下水道事業の全体計画区域、これも先ほど議員の方から話があったかと思いますけれども、この計画区域が1,623ヘクタールでございます。そのうちの南新宿、城及び黒浜の一部、この地域は下水道計画の中では６処理分区の中の第１処理分区というところに属しているわけでございます。この処理分区の全体の面積は約310ヘクタールほどございます。ご質問のこの区域は、現在の事業認可区域外でありますけれども、その中で市街化調整区域の約100ヘクタールの中に含まれているわけです。地域の皆様から請願書が１度出されたことがございます。これが平成14年の11月18日でございますけれども、当然議会におきましても、それを全員で採択と、先ほど議員のおっしゃったとおりでございます。こういうことを踏まえますと、市の方でも、下水道の要望、これについては、その住民の方々、その意向というものは十分に承知をしているところでございます。 ご存じのように公共用水域の水質汚濁、これは生活排水が主でありまして、現在埼玉県におきましても、生活排水処理総合基本計画というものの見直しの作業を行っているところでございます。その策定に当たりまして、蓮田市におきましても、生活排水処理基本計画というのを現在策定中でございます。この計画をもとに今後の整備方針を検討していくことになるわけでございますけれども、市街化調整区域におきましては、汚水処理密度、これが市街化区域と比べますと、ちょっと低いということから、１戸当たりの工事コスト、また維持管理コスト、これも多額となるという傾向にございます。市財政の非常に厳しい状況の中、この地区の今後の土地利用を十分に考慮しながら、また二重投資等にならないよう費用対効果、またはコスト縮減を最大限に考え、より効率のよい整備を行うための手法等十分検討を重ね、慎重に全体計画の見直し、認可区域の拡大を考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。また、県といたしましては、５年に１度を目途に認可の見直しをしていく考えのようでございますので、このことからも、まず県流域下水道との調整を図るため、１年間の認可期間の延長を考えているところでもございます。 次に、２問目の生活道路の整備推進についてでございます。ご質問のとおり、当市の道路改良率、これにつきましては、約35％ほどで、延長にいたしますと約150キロメートルほどでございます。道路改良に関する要望は、平成４年から平成15年度までの間に約58件ほどございました。このご質問の改良率をアップし、せめて消防自動車等通行可能な道路改良の推進をということでございますが、基本的な道路改良の考え方といたしましては、幹線道路、または通学路というような日常生活に密着した道路、こういうものは優先的に整備をしていくという考えを持ってございます。効果的かつ安全性の高い整備を計画していき、市民の皆様が安心して利用できる道路を整備していきたいというふうに考えているところでございます。この計画をつくるときの位置付けといたしましては、生活環境改善の見込み、また利用頻度、それから危険性などを考慮し、必要に応じて３カ年実施計画に位置付け、市の基本的な計画に盛り込み、順次事業が実施できるように行ってまいりたいということで考えているところでございます。市といたしましても、皆様からいろいろいただきました要望書につきまして、できるだけ早く処理できるように対応させていただいているところでございますけれども、既設道路の補修などの要望に対する予算化もあり、道路改良に対する財源が追いついていかないというのが現状でございます。先ほど担当の方に聞くと、市長がやれという、トップダウン式なことであればやるよというような話もちょっとなさったわけですけれども、実際的には、このように苦しい財源、これをいかに有効的に使うかということが肝心なのかなと私は考えているところでございます。生活道路は、市民の皆様が日々使っている道路でありまして、その整備の必要性につきましては、市長も十分私どもと同様認識しているところでございますので、厳しい財源状況ではございますが、効率的な整備を推進していくよう、これからも努力していきたいと、このように思っているところでございます。 それから、路上広告物等の一掃についてでございますけれども、路上広告物に対する撤去指導につきましては、現在土木課で行っておりますが、野外広告物、すなわち看板や張り紙などの許可、これの是正指導は、地方分権一括法によりまして、平成12年の４月１日に県の方から市の方に事務移譲されたわけでございます。これによりまして、認可、それと撤去作業、これが市の事業ということになりました。現在、市内における屋外広告物の撤去作業は、土木課におきまして年に４回ほど、これは職員をして実施しております。撤去した広告物を種類別に分けまして、それを県に報告しているという状況でございます。しかし、現状では、このように撤去した屋外広告物等、こういうものを撤去しても、またすぐに置かれてしまうというような状況にあります。これらを一掃する方法といたしましては、市としてもいろいろ考えているところでございますけれども、実際には、張られるということよりも、張らせないというようなことを今後考えていく必要があるのかなというふうに考えております。これはどういうことかと申しますと、張っているところを見かけたら、市民の方の協力を得ながら市の方に通報してもらうとか、そういうような対応をしていくことを検討していきたいというふうに思っております。 また、違法看板でありながら、こういう屋外広告物法というのがございます。こういうものや、屋外広告物の管理条例などの法令により、すぐに撤去できないというものもございます。これはどういうものかといいますと、金融機関等の金属製の看板、それだとか、フェンス等に針金等で取りつけられているものとか、それからのぼり旗、それから材質の金属製でできている頑丈なもの、または土地に固定されている状況で立てられているものというようなものは、すぐには撤去できないということになるわけでございます。 このような看板や張り紙につきましては、設置した業者などに連絡をし、直ちに撤去するように指導しているところでございますが、なかなか撤去に応じない業者もいるわけでございます。何度も指導し、法令に沿って、相手の了承を得た上で市が撤去を行っているというのが、現在担当しているところで行っている作業でございます。このように１枚の看板や張り紙でも時間をかけて設置した業者を指導しておりますが、簡単にはなかなかいってはいないということです。 また、今後の課題といたしましては、路上や歩道などにせり出しているような危険性の高いもの、それと大型や可動式の屋外広告物を設置している業者等につきましても、是正指導を徹底していきたい、このように考えているところでございます。屋外広告物は、景観だとか美観、これを主眼に置いたものでありますが、そのほかには青少年の保護・育成に主眼を置いたものもございます。青少年の保護・育成、それから屋外広告物法で言っております景観とか、そういう美観を損なうようなものがあるということですけれども、防犯や青少年保護の観点から、市と警察と市民、まさに三位一体と、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、それが協力いたしまして、今後取り締まりをしていきたいというふうに考えております。市民の方々にご迷惑をおかけしております路上の広告物の撤去につきましては、今後とも、景観という観点からも撤去指導を行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願いいたします。 以上です。
○
長谷部芳明議長 花俣市民経済部長 〔
花俣隆一市民経済部長登壇〕
◎
花俣隆一市民経済部長 黒須議員の質問のうち、３の路上広告物等の一掃について、そのうちの交通標識の設置位置の改善を図られたい、この関係につきまして、私の方から答弁させていただきます。 交通標識につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令、また道路標識等の設置及び管理に関する基準、これに基づきまして公安委員会や道路管理者が設置しているものでございます。現在、市内には数多くの案内標識、規制標識、警戒標識等が設置されておりますが、設置の基準や道路構造上の問題、あるいは民地側の地権者のご理解が困難などによる制約から、ご指摘がありましたように、道路上に設置されて交通の安全を阻害していると思われるものもあるというふうに考えてございます。 市といたしましても、交通事故防止の観点から、今後も検討していかなければならない課題でございますが、これらをすべて一気にという形で改善していくことになりますと、ただいま申し上げましたような制約上のほかに人的な経費、移設費用、民地の使用料などの確保が必要となってまいりますので、なかなか厳しいものがあると考えます。当面、市といたしましては、公安委員会の所管する標識につきまして、岩槻警察署に対し、道路交通の安全を阻害している実情をお伝えし、たとえ少しずつでも改善を図っていただくようお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、新規に標識を設置する場合、この場合には、可能な限りにおいて通行の安全に配慮していただくということはもちろんのことでございますが、場合によりましては、議員ご指摘のとおり、市、地域の方々とも相談をしていただきながら設置を行っていく、このようなことも今後お願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、市が所管する標識、街路灯、道路反射鏡などにつきましても、同様に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
長谷部芳明議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 黒須議員のご質問にお答えをしたいと思います。 議員のご質問３点でございますが、下水、そして道路、それから環境を阻害している看板等々というお話でございました。まず、下水についてでございますが、担当部長の方から下水道事業のおおむね全体像についてはお話を申し上げましたので、今後どういう視点で、これを市長としてとらえていくかというということで、お答えしたいと思いますが、生活基盤の第１順位だと私は思っておりまして、下水道事業、蓮田市ではおおむね80％ぐらいの達成率ということでございます。あと20％をどうするかということでございますが、できるだけ速やかに整えていきたいというのが、市長としての願望でございます。しかし、今、予算の配分をしていきますと、高齢社会、少子化を如実にあらわした予算組みがどうしても必要になりまして、財源の大変かかる下水道事業、思うように進んでいないのも現実でございます。しかし、これから多くの人たちが、このまち、魅力のあるまちにすべく、今、合併協議を進めているわけですが、その基盤となる下水道、これは早急に整備したいと思っておりますので、ぜひその点ご理解いただきたいというふうに思います。 次に、道路のことでございますが、大分前ですが、私もちょっとこの答弁のときお話しさせていただいたと思うのですが、当初私が市長に就任した折、最初に道路事情が大変悪いということで、当時の土木課の補佐に、まちじゅうの道路を案内していただいたことがあるのです。まだ就任して間もないころでした。その補佐が、道中、車の中でいろんなお話をしたときに、担当の方として、道路についてどう思われるかということをお尋ねしたときに、３億円くださいと。３億円あればまちじゅうの道路を直したいというふうに担当の補佐はおっしゃいました。私は大変感激をしました。仕事を一生懸命やっている人なのだなというふうに思いました。今、黒須議員がおっしゃるように、残った道路を整備しますと４億円近くのお金がかかるということでございますが、でき得れば下水、道路は、本当にきれいにしたいというのが、偽らざる私の気持ちでございます。しかし、道路については、下水もそうですが、土地が絡みます。往々にして地域の皆さんがどうしても拡幅してほしい、改良してほしいという場合でも、全部の地権者の方の賛同を得るのは、本当に時間のかかる大変な作業でございまして、職員の気持ちとは裏腹に、なかなか進まない現実があるのも事実でございます。 そこで、蓮田市としましては、一昨年あたりから、まずたくさんの道路整備の要望がある中から、地域で、自治会長さんたちのお骨折りをいただきながら、蓮田地区、黒浜地区、平野地区、自治会の中で相談をしていただいて、優先順位をつけていただいて、すぐ工事のできる道路の要望を出していただきたいということをお願いして、その実践を始めました。さらに、昨年、ご答弁申し上げたと思うのですが、土木課でも、さらに道路の改良、進ちょくをしたいということで、蓮田なりの考え方を使おうよという話し合いをしておるところでございますが、それはどういうことかというと、道路の幅と、それから地権者の関係、それが速やかに解決できるところは早急にやっていこうと。皆さんからたくさん要望が来ている順位があるわけですけれども、長く滞っているものについては、往々にして地権者の方のご理解を得られないものもたくさん入っておりまして、それらについては、先ほど黒須議員がおっしゃいましたように、地権者の方、それから行政、それから地域住民の思い、それが一つに、三位が一体にならないと、この道路改良もなかなかうまくいかない。その辺の地域の方々のご協力もぜひ得たいというふうに思います。 よくあるのが、ここの道路を改良してほしいというご要望はいただくのですが、ではその地域の方々が、その地権者の方々にみんなでお願いに行ってくださったかどうかという段になると、市の方で行ってくれよというお話も昔大分ありました。でも、市の方では、なかなか地域の皆さんのご賛同を得て、やっぱり一緒に行っていただかなければ、市の担当が、地域の人が言っているから、ここのところを何とかしてくださいと言っても、地権者の方からご理解を得るのはなかなか難しいですよね。やっぱり地域の人がみんなで地域の生活道路として云々、こういうことでお願いしたいと。市と一緒に行っていただければ、大分感じも違うであろうということも何回かございました。今日は、たくさんの方が傍聴に見えていらっしゃるので、お願いしたいところでございますが、やはり行政の方もできる範囲があります。そこを支えていただくのは、やはり地域の方のお支えがないと、この道路、下水、それぞれ土地を有するものについては、なかなか難しい点もございますので、その辺もぜひご理解をいただきたい。 いずれにしましても、この下水道と道路というのは、蓮田市民の一番要望の多い事業でございますので、市長としては、今後も財源の配分を含めて、何とか住みよいまちの第１優先順位としてとらえながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
長谷部芳明議長 長岡総務部長 〔長岡正孝総務部長登壇〕
◎長岡正孝総務部長 今の黒須議員の質問の中で、ミニ公募債の活用と、あと公共施設整備基金を取り崩してはという関係がありましたので、その関係について、答弁させていただきたいと思います。 その住民参加型ミニ市場公募債、いわゆるミニ公募債の関係についてでございますが、公共施設や公園、道路などの建設事業には税金のほかに市債、長期借入金を充てることができます。これまでは、市債の借入先は、国の資金や民間金融機関からでございましたが、県や政令市だけでなく、一般の市町村に対しましても、資金の調達方法といたしまして、市場公募債の発行が平成14年度から認められるようになりました。これがいわゆる住民参加型ミニ市場公募債でございます。公募の範囲が一般債券市場ではなく、住民となっているものでございます。ミニ公募債には、市民の行財政への参加の一つの手法としての活用や、市民のペイオフ対策などのメリットが考えられます。しかしながら、ミニ公募債といえども地方債でございますので、起債の許可が前提となってございます。 したがいまして、他の地方債と同様な許可申請の手続きが必要でありまして、許可の内容として、資金調達方法が市場公募債となっているものでございます。また、通常の地方債の償還方法が元金均等、または元利金などといった分割返済方式であるのに対しまして、ミニ公募債は満期一括償還であるため、償還年度に財政負担が集中するといった問題や対象事業の選定など、さまざまな課題も予想されるところでございます。いずれにいたしましても、ミニ公募債は、あくまでも資金調達の手段の一つでありますので、活用に際しましては、今後十分研究し、慎重に進めてまいりたいと考えております。 また、公共施設整備基金の取り崩しについてでございますが、基金の目的としては、さいたま高速鉄道線の施設整備及びこれにかかわる都市基盤整備、公共施設の整備事業等ございますが、事業の最優先順位といたしましては、現時点におきましては、地下鉄７号線の整備が最優先と考えておるところでございますので、何分にもご理解賜りたいと思います。
○
長谷部芳明議長 22番 黒須喜一議員 〔22番 黒須喜一議員登壇〕
◆22番（黒須喜一議員） るるご答弁、ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。２回で質問をやめたいと思いますので、ぜひひとつその辺ご配慮いただきまして、もう一歩踏み込んだご答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に、公共下水道の問題につきまして、今、担当部長から、この南新宿、城地内の今後の下水道の整備方針につきましてお答えをいただいたわけでございますが、市としては、この地域を含めた白地部分の、要するにまだ事業認可区域に入っていない地域の排水処理計画を今検討中であると、こういうお答えをいただいたわけでございますが、予算の関係がありますことは重々承知いたしております。しかしながら、環境整備、だれしも首長選挙、市議会議員選挙、その他もろもろの選挙がございますが、まず環境優先ということを公約に掲げます。しかし、実際やっていることは、言葉では言いますけれども、実行の段階になりますと、なかなか進んでいないというのが実情ではないかなと思います。 そこで、絞ります。この南新宿、城地内から請願が出ておる、もちろんほかに例えば閏戸、貝塚地域、大陸
団地、あるいは江ヶ崎、あるいは伊豆島等々公共下水道整備が済んでいないところはたくさんあるわけでございますが、その優先順位、もちろんございます。住民の意向調査も当然必要でございましょう。そういったようなことをかんがみながら、この南新宿、城地域内の事業認可、事務手続き、いつごろ始めるのか、具体的にひとつお答えをいただきたいなと思っております。かつて一般質問で取り上げたときに、当時、現在の事業認可区域が80％以上整備できたら認可区域を拡大していくのだと、こういうご答弁もいただいております。これは大分前の話でございますので、そういうことも含めて、この地域の事業認可の申請の区域、拡大の申請手続きをいつごろやっていただくのか。これをやらないと、いつまで待ってても事業は先に進みません。この辺につきまして、しっかりしたご答弁をいただきたいと思います。 それから、生活道路の関係でございますが、ただいまの答弁と前回の部長の答弁、ほとんど平行線でございます。もちろん財源が、今、厳しいということはよくわかります。しかしながら、公共施設整備基金、これは平成６年から今日まで約10年間ためて、要するに積んできたお金が５億5,000万円あるわけでして、何も地下鉄７号線のために基金を積んできたわけではございません。この基金は、最初はみんな体育館とか、図書館とか、消防署とか、個別の基金を積んでいたやつを一括して集めて、それからスタートしているのが、この基金です。したがって、これは地下鉄７号線に使うのだよと言われたのでは困るわけです。何も地下鉄７号線のために基金を積んできたわけではございませんし、また今後も毎年5,000万円ぐらいずつ地下鉄誘致のための基金として積んでいかれたのでは困ると。これこそ市民が要望している、先ほども第１回目の質問で申し上げましたように、２億円ぐらいの取り崩しをして、住民の方々が待望している生活道路の整備に、この基金をぜひ充てていただきたい。これはやっぱり環境優先、生活者の視点に立った市民本位の政治、これを願う市長であれば、英断を持ってひとつ実行してほしいとお願いする次第でございます。 次に、３番目の路上広告物、特に営業用の公告物につきましては、昼間は自分の用地、民地に下げておくわけですが、夜によりますと、これを出すのですね。そういうようなことで、指導が大変難しいかもしれませんが、公安委員会、あるいは道路管理者等と、大変でしょうが、ひとつ指導方よろしくお願いしたいなと思っております。 それと、一番肝心なのは、交通安全標識ですね。これがたくさんの種類もありますし、それからたくさん本数が立っております。では、これをどうしたらなくすことができるかということにつきましては、ご答弁がなかったので、具体的に設置者と道路管理者と、それから地元関係者、こういった方々と、どうしたら一掃できるか、そういう取り組みについての計画、名称はどういうことでも結構だと思いますが、実行に向けての委員会等も市内に設置していただいて、これは警察関係が絡んでいますから、容易なことではない、また予算の関係もございます。大変難しいことだと思いますが、ひとつ蓮田市が率先して、モデル市として、この一掃するための取り組みをぜひやってほしい。この辺につきまして、最後に市長の考え方、それから決意、そういうものもお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
長谷部芳明議長 高橋都市整備部長 〔高橋一郎都市整備部長登壇〕
◎高橋一郎都市整備部長 黒須議員の再質問にお答えを申し上げます。 この中で公共下水道についてでございますけれども、事業認可、これをいつからその手続きに入るのかというお尋ねでございますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、まだ蓮田市内、今、認可区域が805ヘクタールございますけれども、残りもそれぐらいの面積が残っているわけでございます。その中で南新宿、城、黒浜の一部、そこの部分についての認可区域がいつかというようなお尋ねであるかと思いますけれども、生活排水の処理基準の基本計画、そういうようなものを今、市では作成しておりますので、それを受けまして、その中で全体計画をいかにしていくかというのが、その後の作業に入ってくるという形になります。その計画を受けまして、確かにその地域を、どのような整備方法がよいのかということも検討する必要があるかとは思います。その辺を生活排水の処理基準計画ができた段階におきまして、全体計画の見直しをし、その後事業認可区域をいつからやるかというような手順になろうかと思いますので、そのときには極力ご要望におこたえできるようなことで考えていきたいということを、市としては考えております。 以上です。
○
長谷部芳明議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 黒須議員のご質問にお答えいたします。 下水、道路の件に関しては、本当に財源が大変かかることで、部長の方も答弁に窮しているのではないかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、私自身の姿勢の中では、生活者の視点、市民が主役という中で、生活環境の整備というのは第１優先順位でございます。それを申し上げて、今後を見守っていただきたいというふうに思うわけです。 それで、今、蓮田市は大きな変革の中にあります。このまちの魅力的な将来を考えますに、どうしても下水道の整備と道路の環境整備は欠かせない状況でございます。しかし、先ほど来申し上げておりますように、日常生活に関して言えば、朝起きたら御飯を食べて、夜寝るまで身の回りのことを整えなくてはならないという実生活の手だてというのですか、行政にしてみれば、福祉費とか、それから日常の生活にかかわる経常経費ですね、そういうものの増大が本当に著しいわけでして、気持ちはあっても、なかなか割けない現状がございます。 そこで、基金は、では使ったらいいではないかという議員のお話でございますが、これも先ほど来申し上げておりますように、今、変化のときに備えておかなければならない部分として、市長としては、今、蓄えているつもりなのです。それは地下鉄７号線だけではないと黒須議員がおっしゃったとおりでございまして、あらゆる変化に対応するには、全く少ない金額でございますが、これも厳しい中で、爪に灯をともすようにここ数年来で、やっと５億云々という金額になりました。いろいろな意味で、これがうまく活用できますように、これからの行政運営を十分に検討してまいりたいというふうに思います。 それから、路上広告物の一掃についてでございますが、これは黒須議員の方からも写真まできちっと添えて、いろいろなご提案をいただきました。確かに私たちは日常のこととして見過ごしておりましたけれども、道路上に太いパイプ用の「止まれ」とか、ああいうのはみんな根元から曲がっておりまして、道路にはみ出ているけれども、立っているのを見ると、根っこが道路に出ているなんてだれも思わないと。そこでつまずいたり、転んだりという事故が相次いでいるというお話、日常見過ごしているところに大変な危険が潜んでいるというご示唆をいただきました。これに関しましては、環境課とも相談をしながら、蓮田がモデルになるようにという議員のご指摘も生かせるように警察署ともいろいろ考えながら対応していきたいと今考えております。日常生活の中にはたくさんの危険がありまして、ついつい私たちは見過ごしてしまうことも多いのですけれども、議員のご指摘、十分に踏まえまして、これからも頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
長谷部芳明議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 零時０１分 再開 午後 １時０５分
○
長谷部芳明議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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長谷部芳明議長 11番 小納正彦議員 〔11番 小納正彦議員登壇〕
◆11番（小納正彦議員） 11番、小納でございます。通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。私の質問は、２問であります。お昼どき腹も膨らんでいますので、大変眠くなると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 日本の少子高齢化のスピードは、大変すさまじい勢いであります。そのために日本のあらゆる構造に支障を来しておるのが現状であります。近年では、デフレ傾向による不況の原因も、また年金制度等の将来的不信感、その根本の要因を探ってきますと、行き着くところは少子高齢化の現状にたどり着いていきます。あり余る物のはんらんは、消費者から購買意欲をはぎ、将来に対する不安は、過度の貯蓄傾向に走ってしまい、お金、おあしとも言いますが、おあしは、足が生えて歩き回らないと景気はよくならない、一層のデフレ傾向に歯どめがかからなくなってしまう。悪循環の連鎖をどこかで断ち切らねばと思えども、そのすべがないというのが今の現状であります。 一方、過度の土地神話の崩壊によって起きたバブル以降の銀行の不良債権処理の遅れも大きな不景気要因のもとになっております。民間企業のすさまじい血で血を洗うようなリストラと、血のにじむような経営努力によって、幾らかは明るい兆しが見え始めたというのが現状ではないでしょうか。それもまだごく一部のことで、大方は「冬来たりなば春遠からじ」の心境ではないでしょうか。 さて、一方、蓮田市の現状をつぶさに見てみますと、民間の力によって開発された椿山、桜台、緑町、西新宿、それと駅前公団、この開発の時期というのは、そんなに差がないわけでありまして、そこのところの高齢化は非常に顕著になってきております。最近の核家族化の影響、また家屋の構造的な条件、住宅地等の地区計画等による建造物の規制等の諸条件により、老夫婦のみの世帯が大変多くなってきております。この傾向は、蓮田にとって、これからますます加速度的に進んでいくのではないかと思われています。そして、どちらか一方が亡くなると、子供たちは同居せず、土地も家も処分され、特別養護老人ホームや施設に入れられてしまう。最近、私の身近でも連続して起きた出来事です。何か私たちの将来を暗示しているようで、非常に落ち込むような気持ちになるのは私だけでしょうか。今回、私は、この一般質問をするに強い動機を、こういう事柄から感じ取っております。 20年、30年前に蓮田市に住居を求め、それで住み着いた人々というのは、30代、40代の働き盛りでありました。日本の高度成長を支えて、企業戦士であるその人たちが、子育ても終えて、ふと気がついてみると、老夫婦だけ残されている現実に気がついた。子供や孫と一緒に住みたいと家を建てかえて２世帯住宅をつくろうと思えども、さまざまな規制でそれもできない。そのような状況を打ち破り、２世帯住宅をつくりやすい状況にしていくというのは、また政策的にそれをつくり出していく必要性を私は強く感じております。その理由として、先ほど冒頭で述べましたように、おあしをある一定のところでとめてしまうと脳梗塞になって、そのまま景気はなかなか回復しない。確かに今は、諸制度がありまして、新しいソーラーハウスの家をつくると補助金が出たり、今年度も当初予算の中で、そういう予算を組んでおりますけれども、また高齢者の諸施策の中にも家の改造費とか、部分的にいろんな形での補助が出ております。私は今、そういう状況の中を打破する一つの大きな手段として、子供や孫たちに囲まれた２世帯住宅をつくるということが、非常に大きな施策として脚光を浴びてくるのではないか、このように思っております。 と申しますのは、これからの老人介護、すなわち国で打ち出されているのは、在宅介護が主力でありますから、現実には、先ほども述べましたように子や孫が自分たちのそばにいないわけですから、在宅介護自体ができない状況です。そういう観点の事柄等を一気に解決するために、ある程度のそういう支援策というのは非常に有効な政策的課題ではないかと思っております。そういう意味で、今回通告しました５年後、10年後を視野に入れたまちづくりに対して、基本計画の上から市はどのようにとらえているか、ぜひ担当部のご見解をよろしくお願いしたい。 今まで都市計画と言えば、ノーマライゼーションのまちづくりとか、非常に耳ざわりのいい、でも現実的にはなかなか取りかかれないという、そういうキャッチフレーズみたいなものがありましたけれども、しかし国も高齢化のスピードとともに、バリアフリー法という法律をつくり、そしてその実現に向かって、法の規制によって、まちの一つの様相を変えていこうという、そういう時代になっております。そういうことも踏まえて、また先ほどからるる述べました蓮田市の現状を踏まえて、担当部長からのお答えをよろしくお願い申し上げます。 また、２番目の健康で安全なまちづくりに対しての施策はどのようなものか。このことに関しましては、当初予算の説明会でるる説明されておりますので、どのような施策があるのか、またそれがどういう意味を持っているのかを担当部長より説明をお願いしたいと思います。 また、今、蓮田市、白岡町、菖蒲町、１市２町の合併が進められておりますが、
新市建設計画の中に、この高齢化に伴う諸施策はどのような形で盛り込まれていくのか。実質的には、まだそこまで発表できる段階ではないかもしれませんけれども、おおむねこういう形でやりますということがあれば、ぜひプロである助役の方からお答えを願いたいと思います。 なるべく質問は１回で終わるようにしたいと思いますので、全部やってきますが、２番目の市道42号線の完成見通しについて。これは３番、山口議員から昨日ありまして、全く同じ質問ですので、かなり答弁が出ておりますが、この中で文化財の発掘が出てまいりました。それで、今、発掘しているところは、歩道側を発掘していますが、現実に歩道だけではとどまらないのではないかと思っております。現在使っている車道の部分、もし文化財が出ますと、それに伴う発掘は当然しなくてはならないと思いますけれども、その辺県の方の見解はどうなのか。また、それを発掘しなくてもいいのか。現実に発掘するとすれば、どのような工事手法で完成まで持っていくのか、その点を担当部長にお聞きしたい。それからまた、きのうの答弁では、るるありましたけれども、今後考えられる課題はどのようなものがあるか、ぜひお聞きしたいと思います。 なるべく１回の質問で終わりたいので、続けてやらせていただきますけれども、市長に全体の総括としてお聞きしたいと思います。私ども公明党の機関誌であります公明新聞に、非常に感動した話題というか、手記が載っておりました。ある女性のＯＢの議員であります。大先輩で、今は約80歳になって、昭和38年に初当選しまして、６期24年、品川の区会議員を務めた方でありますが、その方が手記を載せておりましたけれども、その方が当選された昭和38年当時は、福祉は政治ではないとの考えが政界の常識になっていたわけですけれども、新米議員の私は、一人でも不幸な人がいれば、それは政治の責任との思いで、間違った政界の常識の壁に夢中で挑んできました。高齢者、母子世帯、障害を持った方々の相談に対し、区の役人は「前例がない」の一点張り、「それなら私が前例をつくろう、私が」と問題解決に取り組みました。そんな中、ある寒い冬の朝、素肌に木のサンダル履きのおばあちゃんが来ました。玄関の土間に座って、「頼みがあるで来た。家族が多くて食えねえ。口減らしのために我を老人ホームに入れてくれ」と言い、私の手をつかんで放しません。そして、布袋からごそごそと砂糖の袋を出し、「これで頼む、これではだめか。金でなければだめか」と政治家に物を頼むと金が要ると聞かされているのでしょうか、私はおばあちゃんの小さな背中を抱いて、「何も要らないんだよ、何も」と一緒に泣いてしまいました。１週間後、老人ホームに送るために役所の職員とともにおばあちゃんの家に行きますと、孫のために買ってやったのでしょうか、赤いランドセルが壁にかかり、おばあちゃんの息子さんが背中を向けて肩を震わせて泣いておりました。温かい真心に支えられた、泣いたり、笑ったりの６期24年間でありましたと、このように手記は述べておりました。大変胸を打たれました。かつて、ガンジーは、こういうことを言いました。「近隣に尽くし、尽くす人は、同時に人類に尽くすのである」と、このように言われております。私たち最前線の市民を交えての崇高な地方議員として、このような先輩を持った、またそのような先輩の跡を継ぐ仕事ができたということに本当に誇りを持っております。 市長、市長も立場は違うでしょう。しかし、同じ地方行政に携わる我々として、蓮田市のこの現況を何とか知恵を出して乗り切っていく、そういうためには市長のリーダーシップが欠かせないものであると思います。そういう観点から、ぜひ具体的な見解を述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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長谷部芳明議長 高橋都市整備部長 〔高橋一郎都市整備部長登壇〕
◎高橋一郎都市整備部長 小納正彦議員の私に対しますご質問のうち、高齢化に伴う諸施策についてのうち、５年後、10年後を視野に入れたまちづくりについての基本計画ということで、ご答弁を申し上げます。 ５年、10年後を視野に入れたというご質問でございますが、本市のまちづくりにつきましては、昭和30年代後半から高度経済成長に後押しされる形で、土地区画整理事業や民間宅地開発など、これが行われてきております。これによりまして、人口も急激に増加し、都市化が進んできたところでございます。これまでのような急激な人口増を伴う都市化社会の時代から、人口も横ばい基調ということで、安定、成熟した都市型社会の時代を迎えつつある中、少子化や高齢化など、さまざまな課題が生じてまいりました。これらの課題に対応するため、ノーマライゼーション等の理念に基づき、高齢者や障害者を含むすべての人々が社会の一員として経済活動、また社会活動に参加できるような都市環境の形成が求められているところでございます。蓮田市の都市計画マスタープランにおきましても、人にやさしい都市環境形成に関する方針といたしまして、道路、公園、鉄道駅などの公共空間を中心にバリアフリー化の推進、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる福祉基盤施設整備の推進や、すべての人々が利用しやすい都市のためのユニバーサルデザインの採用などを掲げ、だれもが生きがいを持って生活できる人にやさしい都市環境の形成を目指しているところで考えます。今後のまちづくりにつきましても、市民と行政のパートナーシップのもと、人にやさしいまちづくりを目指して各種施策の展開を図っていきたい、このように考えております。 それから、ご質問の中にありました２世帯住宅のことについてでございますけれども、現在椿山地区、ほかの地区でもやっておりますけれども、地区計画というのが定められております。その中で、その地区計画があるがゆえに２世帯住宅がなかなかできないというお話も聞いております。市の方からも椿山の方の方々にも発信はしているところでございますけれども、地元から、そういうような環境整備を整えるという形での提言、また要望があれば、市の方といたしましては、それについての検討、そういうものをしていきたいということで考えております。 それから、市道42号線の開通見通しについてでございます。そのうちの工事の進ちょく状況と今後の見通しについて、それと文化財発掘の状況について、今後の課題について、順次お答えを申し上げます。 市道42号線につきましては、平成８年度から事業を開始し、平成10年度に埼玉県から一般県道上尾蓮田線道路築造事業として受託を受け、用地買収を進めてまいりました。平成11年４月１日に現道122号から122号バイパスの区間約213メートルほどございますが、この区間につきまして、県道として認定をされたところでございます。その後におきましても、地権者の方々のご協力をいただきまして用地買収を進めてまいっておりますが、現在用地買収率も84％となっているところでございます。まだ数軒の方々のご協力がいただけないところもありますが、現在代替地等を提示するとともに、ご理解をいただけるように鋭意努力しているところでございます。また、この路線は、ＪＲから県道さいたま栗橋線区間で唯一の交差点ということでございまして、市内を東西に結ぶ補助幹線道路として大変重要な路線であるというふうに認識をしているところでございます。用地買収済みのところにつきましては、今後もできるところから先行し、上下水道の布設などを行っているところでございますけれども、残りのところにつきましても、順次整備を進めていきたい、このように考えているところでございます。この路線も国道122号バイパスの進ちょくに合わせ整備をしていくということで、県の方からはお伺いしておりますので、開通につきましては、きのうも申し上げましたとおり、まだ県の方から正式な発表はしていないということでございます。重要路線の位置付けとなっている122号バイパスと合わせてということでございますので、122号の進ちょく、間もなくこれは全線開通するのではないかというふうに考えております。 次に、文化財発掘の状況についてでございますが、この地域は荒川附遺跡という埋蔵文化財の包蔵地としてなっておりまして、これまでにもバイパス本線の調査が実施されたところでございます。県道上尾蓮田線の文化財調査につきましても、これまでに歩道部分につきまして、下水道管の布設をすることに伴い、市で平成14年10月及び平成15年の５月と６月に下水道管の布設の部分の発掘調査を実施したところでございます。また、今年の１月から３月までの区間において、道路拡幅部分の発掘調査を埼玉県で実施をしているところでございます。また、先ほどご質問にありました本線部分の調査につきましては、発掘調査は実施をしないというふうに伺っております。 次に、今後の課題についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、用地買収が、まだ数軒残っておりますが、この方々に鋭意努力し、ご協力をいただけるように引き続き進めてまいりたいと、このように考えております。また、国道122号バイパスと平面交差になる重要な路線である、この路線でありますので、安全対策につきましても配慮していただくように、今後とも県にお願いしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
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長谷部芳明議長 熊倉健康福祉部長 〔熊倉 進健康福祉部長登壇〕
◎熊倉進健康福祉部長 小納議員の私に対する高齢化に伴う諸施策について、２の健康で安全なまちづくりに対しての施策はというご質問にご答弁申し上げたいと思います。 平成16年度における高齢者の保健福祉施策として実施する主な事業について、まず申し上げたいと思います。まず、平成16年及び平成17年の２カ年で高齢者保健福祉計画、介護保険
事業計画の見直しを実施いたします。この計画の見直しは、介護保険
事業計画は５年を１期として３年ごとに見直すというものでございますので、あわせて保健福祉計画を見直すというものでございます。事業内容や予定につきましては、平成16年度は、高齢者や関係するサービス事業者等を対象とした実態調査を実施いたします。計画見直しに必要な人数実態の把握や第３期介護
事業計画作成に必要な諸事項を確認いたします。また、平成16年度から平成17年度にかけて、現計画の進行状況の確認や評価を行いながら、高齢者保健福祉計画と第３期介護保険
事業計画を平成17年度に作成いたします。これらの中で、ますます進行する高齢化社会を見据えた諸施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、生きがいづくりの活動支援通所事業、通称ミニデイサービス事業というものでございますが、この事業は、平成13年度より実施しているもので、高齢者の身近な生活圏内の認可を拠点としてサービスを行うもので、高齢者の外出や地域交流を通じて体力低下の予防、あるいは生きがいや健康づくりを支援するものでございます。ミニデイサービスの施設は、蓮田地区、貝塚地区、それに黒浜地区にそれぞれ１箇所配置されております。今後は、高齢化社会の進行に伴い、閉じこもりがちな高齢者の増加が推測されることなどから、このミニデイサービスや市の社会福祉協議会で実施しております生き生きサロンなどの外出支援サービスを目的とした拠点整備について、ニーズ量や介護予防等の施策のバランスに配慮しながら、平成16年度より高齢者保健福祉計画の中で検討していきたいというふうに考えております。 次に、保健医療の充実にかかわる施策で主なものといたしましては、基本健康診査、あるいはがん検診、予防接種事業などございます。平成16年度における事業といたしましては、基本健診で老人保健法に基づきます40歳以上の方を対象に、生活習慣病の予防対策として病気の早期発見を図るとともに、健診結果から必要に応じて健康管理に対する正しい知識の普及を行っていく予定でございます。がん検診では、胃がん、肺がん、乳がん検診、子宮がん、大腸がんの検診を基本健診や骨粗しょう症の検診とセット化することにより、受診率の向上を図りながら、疾病の早期発見を行っていく予定でございます。予防接種事業では、高齢者施策の一環として、高齢者インフルエンザの予防接種を市内医療機関のご協力をいただきながら、平成13年度から個別接種で実施しております。年々高齢化が進む中で、これらの事業を継続していくことはもちろんでございますが、健康なまちづくりを進める上では、今後は、病気にならない、健康を保持する必要から、健康はすだ21はなみずきさわやかプランの計画活用により、市民全体が一体となって保健事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それから、先ほど議員の方からございました、高齢化が進む中での今後の方向というのでしょうか、それにつきましては、ただいま申し上げました事業のさらなる推進はもちろんでございますが、やはり高齢者施策の中で、施設福祉から在宅福祉へという転換の流れの中に現在あるわけですけれども、社会全体で支えるという介護保険事業等々はもちろん必要というふうに考えておりますし、またそれを取り巻く高齢者福祉もまた必要という考えでいますが、ただ、それだけでは、高齢化が進む中では、なかなか対応できないのではないか。それをまた補完するという意味では、昔から言われております地域力というのでしょうか、それとか、あるいは家族力というのも、やはり必要ではないかというふうに考えております。それには、ご家族等々の意思も必要になってくるわけでございますけれども、３世代同居家族構成を生み出す土壌づくりというものが、やはり必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
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長谷部芳明議長 関口助役 〔関口 章助役登壇〕
◎関口章助役 小納議員の私に対するご質問にお答えを申し上げます。 高齢化に伴う諸施策を
新市建設計画の中にどのように織り込んでいくかというご質問でございますが、健康と福祉は、住民にとって最も基本的かつ重要なものでございます。だれもが健康で長生きできるような健康づくりを推進し、高齢者の自立した生活を支えることのできるまちであるべきと考えております。
新市建設計画におきましては、現在協議中でございますが、新市建設の基本方針がございます。そこでは、新市の将来像として、健康で安全な生活環境を備えた人にやさしいまちを目標といたしております。福祉や医療体制を充実させ、だれもが健康で安全な暮らしやすい生活環境を備えた人にやさしいまちを目指すものでございます。これに加えて私は、若い人が移り住むような魅力あるまちづくりが、やはり不可欠というふうに考えております。そういう面で、商業業務系などの機能の充実、あるいは少子化対策等々いろんな施策が必要かというふうに考えております。具体的な諸施策については、今後具体的な事業を固めていくことで、この
新市建設計画の中で、高齢化に伴う諸施策について実現をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
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長谷部芳明議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 小納議員のご質問にお答えをしたいと思います。 総括して市長からというお話でございました。今、担当部長、それから助役の方からも、それぞれにご答弁申し上げたところでございますが、では、今後の高齢化に伴う社会、どんなものであればいいかと、市長の総括的な答えをということで言われれば、私自身がここ何年かこういうお仕事をさせていただいて、これからのまち、どういうふうにしたらいいのかなという究極的には、家族のようなまちができればいいなというふうに思っております。家族って何なのだろう。これは私が育った環境からしかなかなか考えられないのですが、私が小さいころの家族、私の家族というのは、おばあちゃんがいて、両親がいて、子供が６人いて、そして農家でしたから、農家を手伝ってくれる人が何人かいてという、そんな家族でしたけれども、それぞれがちゃんと仕事、役割を持っておりました。おばあちゃんは体が大変弱かったですけれども、いつもきちんと着物を着て、前かけをかけて火鉢の前に座って、私たちが帰ってくれば、いつもいてくれて、お湯が沸いていてという、そういう感じで、何か中心的役割を果たしてくれていたように思います。また、母は、いつも野良仕事に出ていて、私たち子供のことはなかなか見られなかったけれども、私の兄弟の一番上の姉は、12上なのですけれども、御飯の支度や洗濯や、とにかく母がわりでできることをやっておりました。では、男兄弟はどうかというと、やはり牛の世話や豚の世話やそんなことをやっておりました。農家ですから、完全循環型で生活をしておりました。私たちが食べ残した、あるいは野菜のくずは全部豚が食べましたし、その豚は太るとお肉屋さんに持っていってお肉にしていただいて、１年に何回かそんなのに恩恵にあずかって、そして私たち子供は、鳥を飼っていましたから、野菜を刻んで、ふすまとまぜて鳥にやるのは子供の仕事でした。それで、生まれた卵を拾ってきてはお弁当に入れてもらうと、それが楽しみでした。 こうして見ると、人というのは、必ずその人にできる役割というのがあるはずだと、いつも私は思っております。今こうして行政の施策の中でいろいろ感じることは、本来自分たちがやるべき一番必要なことを、果たして今の社会の中で私たちはやっているかどうかということをつくづく思うわけなのですね。これはどういうところでそういうことを感じてきたかというと、まず３年目ぐらいに、ずっとやっているわけですが、子供たちをある老健施設に連れていって、子供たちにお年寄りの世話をしていただいて、それで感想を聞くということをやりました。そうしましたら、大変新しい施設ですので、きれいで、そしてヘルパーさんもたくさんいて、楽しそうにいろいろな行事が行われて、お年寄りも楽しそうにしていました。子供たちは、小学校３年生、４年生ぐらいですが、半日そのお年寄りと遊んだり、お昼を食べながら話したときに、半分の子は、もうお話ししたかもしれませんが、自分の両親がこういうところに来るのはとても心配だったけれども、とてもきれいで、安心したという子が約半分近くおりました。しかし、残りの子供たちは、お年寄りはとても寂しそうだったというふうに感じていました。それは何人かの子供が発表してくれたのですが、「家族が会いに来てくれない」とお年寄りが言っていると。人間というのは、どういうのでしょうかね、周りのしつらえよりも本音でさわれるものというか、心が通うもの、そこにやはり安心、安全、それから温もりを感じるのではないかと思います。 今、担当部長が申し上げましたように、これからは施設福祉から在宅福祉へと、介護保険を契機に大きくさま変わりをしているさなかでございます。これだけの高齢社会を支えるには、もう施設福祉は、どうしても先の見えたことで、でき得ないと、国はそう感じて在宅福祉、当然私たちが日常やるべきことにまで支え合いながらやっていくというところに視点を置いて、それぞれの施策を考えているのだと思います。だとすれば、今いろいろ助役も含めて申し上げましたが、これからのまちは、だれにもやさしいまちですね、いわゆるユニバーサルデザインの考え方をまちづくりにも生かした、障害のある方にやさしいだけではなくて、だれにでもやさしいまち、そういう形を随所に具現化していくということが必要だと思いますが、それをするには、まずそれぞれの人々が心のバリアーを取り、だれにでも優しくならなければ、そういうまちはでき上がらないと私は思っております。 どんな特徴があって、どんなに条件が違っていても、人としての命は変わらないわけですから、どんな方にも、どんな思いがあるか、それを理解しながら、それぞれに支え合う、それぞれに思い合う、そういうことを一人ひとりが考えて、もう少し視野を広げて、お互いを支え合うことを始めなければ、なかなか難しいなというふうに思います。大変抽象的な話で恐縮ですけれども、政治の中では、これからの21世紀の行政は、まず自助、共助、公助とよく言われます。自分でできること、それをしっかりやって、そしてみんなで支え合うこと、それをその次に支え合って、そしてどうしてもだめなことは行政が支えると。その三位が一つになって初めて大きな社会の変革に立ち向かえるのだと私は思います。そういう中で、これからも細々とした日々の行政に対応してまいりたいと思いますが、いかんせんまだまだ勉強不足でございますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げまして、総括というお話でございましたので、大変勝手なことを申し上げましたが、答弁にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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長谷部芳明議長 ６番 加藤和子議員 〔６番 加藤和子議員登壇〕
◆６番（加藤和子議員） ６番、加藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問を行います。 質問は、２点です。前の質問で先輩議員が高齢者保健福祉計画について質問をいたしました。私は、介護保険についてと、はすだ男女共生プランについて質問をいたしたいと思います。 では、１点目、介護保険についてお伺いいたします。介護保険制度は、平成12年４月にスタートして４年目を迎えました。蓮田市においても介護保険をはじめとする高齢者保健福祉施策が計画的に進行管理されていることと思います。ここに平成14年度の蓮田市高齢者保健福祉計画、また介護保険
事業計画進行管理調書があります。皆さんいただいたと思います。この調書の中から利用者やサービス量の増加傾向がわかりました。 では、蓮田市において、介護保険の利用者が増え、サービスの量が増えたことによって何か問題となるようなことはないのでしょうか。私は、次の４点について、現状と今後の考え方についてお伺いいたします。ア、ケアマネジメントについて、イ、痴呆高齢者ケアについて、ウ、成年後見制度について、エ、サービスの質の確保と向上についてお伺いいたします。 では、１点目のア、ケアマネジメントについては、それぞれの要介護者と心と体の状況に合ったケアを総合的、効率的に提供する仕組みについてお伺いいたします。ケアマネジャーは、適切なサービスを選択して、利用者の立場に立って公正に提供してくださっていることと思います。しかし、ケアマネジャーやサービスを受けている事業者に対して、利用者である高齢者は自分のサービス内容について意思表示しにくい状況にある人も少なくないと思います。そのような人のために介護保険相談員が気楽に相談や苦情を訴えられるという体制を蓮田市はとっています。 そこで、お伺いいたします。現状では、相談や苦情はあるのでしょうか。あるとしたなら、どのようなことでしょうか。また、その対処と解決の方法はどのようになっているのでしょうか。もし相談や苦情等が今後増えたとき、相談窓口は現状でも十分対応できるのでしょうか。そのようなことも含めて、この点についてお答えください。 ２点目、痴呆高齢者ケアについて。要介護高齢者のほぼ半数は痴呆の影響が認められ、また施設入所者については、８割が痴呆の影響が認められると厚生労働省の老健局長の私的研究会での報告もなされています。痴呆高齢者の人格も尊重しつつ、家族の負担の軽減を図っていかなければなりません。痴呆高齢者が環境の変化に適応することが、殊さら難しいことに配慮し、生活の継続性が尊重されるよう日常の生活圏域を基本としたサービス体系を整備していく必要があると思います。痴呆高齢者ケアに求められる環境を重視しながら、徹底して本人主体の、その人に合った方法で接し、介護することは、すべての高齢者のケアに通じるものだと思います。痴呆高齢者グループホームにおける小規模な居住空間、なじみの人間関係、家庭的な雰囲気の中で住みなれた地域での生活を継続しながら、一人ひとりの生活のあり方を支援していくという方法は、体のケアのみではなく、痴呆性高齢者の人格を尊重し、その人らしさを支える上からも必要であると思います。 そこで、伺います。これらのことを考えた上で、蓮田市の基盤整備の現況はどうなっているのでしょうか。今後、痴呆性高齢者が、ますます多数を占めることを考えたときに、どのような痴呆性高齢者のケアや基盤整備をお考えでしょうか、お答えください。 ３点目、成年後見制度について。成年後見制度利用支援事業は、介護保険制度導入の際に創設された介護予防生活支援事業のメニューの一つとなっていました。介護予防生活支援事業は、数あるメニューの中から市町村が、その実情に応じて適切なメニューを選択して実施するものであり、この制度を実施するか否かは、各市町村の判断に任されています。 そこで、お伺いいたします。蓮田市では現在、この制度の選択実施はどのようになっているのでしょうか。成年後見制度の必要性が認知されずに適切な利用が行われていない事例はなかったのでしょうか。例えば福祉施設に入所している場合、本人と利益相反する関係にある事業者、施設が、財産管理や日常的金銭管理を行っており、そのことを問題として認識しないまま過ごしている例、または在宅の場合、善意でホームヘルパーや隣人が金銭管理をしてあげている例等です。また、この制度が市民への周知不足等からニーズがないとしていたら、今後早急に制度実施に向けて検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次、４点目、エとして、サービスの質の確保と向上について。市場における競争原理が適正に行われ、利用者による選択が完全に機能していれば、利用者がよい事業者を選択し、劣悪な事業者はおのずから淘汰されていきます。しかし、利用者側に情報が少なく、サービスの提供量の不足などによって、現状では競争による淘汰がされているとは言えません。取り消し事例は増加しています。保険者である市町村には、不正請求の返還命令権限はあるが、介護保険事業者に対する指定取り消し処分は、都道府県に権限があります。 そこで、伺います。蓮田市においては、保険者として事業のサービス面に関する情報の収集はどのように行っているのでしょうか。次に、必要なサービス量の確保については、こちらの蓮田市高齢者保健福祉計画介護保険
事業計画進行管理調書より、この中の目標施策の検証の部分を見てみました。訪問看護については、民間の医療機関等の協力を得て訪問看護ステーション設置を働きかける。訪問リハビリテーションでは、民間医療機関の協力が得られるように働きかけていく。また、通所リハビリテーションでは、民間医療機関の協力が得られるように働きかけていく。それから、通所介護については、近隣市町にある施設の利用の確保、新施設の増設を検討する。また、短期入所生活介護については、市内の施設の床数では不足するので、隣接市町の施設で20床程度、短期入所の療養介護も含めて確保するとあります。このことを見てみますと、いろいろな機関に働きかけていく、また隣接の市町村にある施設の利用確保とあります。 そこで、お伺いいたします。蓮田市の利用者分の確保は十分なされているのでしょうか、お答えください。 次に、２点目、はすだ男女共生プランについてお伺いいたします。そのうちの蓮田市人材リスト作成について質問いたします。実は、平成16年１月30日付けで、「女性人材リストへの登録についてお願い」と題する文書が蓮田市長名で私のところに郵送されてまいりました。ここにあるのが、これが全部一式でございます。この中を読みますと、「当市では、男女共同参画社会の実現を目指し、女性の政策方針決定の場やまちづくりへの参画を推進しております。事業の一環として審議会等への委員の女性の登用推進及び各種講座の講師への確保を図るため、今年度より女性人材リストの作成を始めたところでございます。そこで、今年度の蓮田市公職者名簿に記載されている女性の方にリストへの登録をお願いできればと考えています」と題して、リスト作成要領、それからリストについて登録用紙、それからリスト分類表等が返信用の封筒とともに郵送されてまいりました。「なお、作成されたリストは、主に市役所の各担当課が審議会や委員会等の委員を探す場合に活用します」とありました。 そこで、お伺いいたします。１点目、蓮田市に現在ある審議会や委員会の総数と委員の総数は何人いるのでしょうか。 ２点目、審議会、委員会における女性の登用の比率はどのようになっているのでしょうか。 また、３点目、はすだ男女共生プランにより、審議会、委員会に女性を積極的に登用し、政策形成、それから意思決定の場における参画を推進するための具体的な数値目標があればお答えください。 ４点目として、またすべての審議会、委員会は、委員を公募しているわけではないと思います。規定により、公募による委員等の選出をしているものは、そのうちどのくらいあって、その応募状況はどうなっているのでしょうか。 ５点目として、また公募をかけていない審議会や委員会に対して、公募についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 それから、６点目として、今回は、女性人材リスト作成となっていますが、蓮田市には、ほかにも人材リストがあるのでしょうか。あるとしたら、今回の女性リストのように公募によるものなのか。そして、登用要件、女性リストの方にはいろいろ書いてございますが、それはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 今回、この女性リストを作成して審議会、委員会等の委員に女性の参画の積極的な登用を図るために行うとあります。審議会や委員会によっては、子育て中の人、障害を持った方、昼間の仕事を持っている人などが当然入っていなければならないものもあると思います。いろいろな状況に置かれている人たちが参画しやすい委員会や審議会の開催はどのようにお考えになっているのでしょうか。今回、女性人材リストを作成するに当たり、主に団体等の代表者に登録申請をお願いしていますが、複数の人の登録依頼、団体によって、また継続して登録することが必要であると考えます。また、登録された人材リストを積極的に利用することが大切であると思いますが、今後の取り組みについてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。２点とも担当部長の答弁をお願いいたします。
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長谷部芳明議長 熊倉健康福祉部長 〔熊倉 進健康福祉部長登壇〕
◎熊倉進健康福祉部長 それでは、加藤和子議員の私に対する質問に順次答弁させていただきます。 まず、１点目の課題に対する現状と今後の考え方と、こういう大柱が一つあったわけですけれども、課題ということを申し上げますと、今後の高齢化率ということを申し上げなくてはいけないということになります。2015年には、団塊の世代という方々が、いわゆる高齢者になるという、まずそういう現実がございます。そのときの、これは推計ですけれども、全国の高齢者人口割合ということになりますと、2015年で26％、埼玉県では24.5％。それから、さらに2020年になりますと、全国では27.8％、それから埼玉県では26.8％と、このように高齢者の占める割合が予測されております。2020年の時点における高齢者の前期、後期の人口ではどうなのかということになりますと、後期高齢者、いわゆる75歳以上ということになると思いますけれども、この後期高齢者人口が前期高齢者を上回るという推測がされています。ということは、後期高齢者は、介護認定割合が非常に高いわけですから、そういう意味からも今後の介護保険給付等々の増がなされていると、こういう予測があると。この予測が課題ということになろうかと思います。これらを踏まえて、現在介護保険法のもとでは、平成18年度の改正に向けて、いろんな方面から見直し、検討しているということでございます。 それから、個別事項として、次にケアマネジメントの質問の中で、ケアマネジャーに関した相談、苦情はあるのかということでございますが、私どもの窓口相談員のところにおきましては、苦情というのは、聞いていないということでございます。ケアマネジメントの役割という部分につきましては、先ほど議員の方からもお話がありましたように、埼玉県、いわゆる県で行っているということになるわけでございますけれども、居宅介護支援事業者の介護専門員の、いわゆるケアマネジャーの事業は、そのような基準等々を満たして行っているわけですけれども、その役割は、要介護者等が居宅において生活するのに必要なサービスを行うとか、要介護者の依頼を受け、要介護者等のニーズに応じ、居宅サービス計画を作成する、いわゆるケアプランを作成するということです。それから、サービスの提供が確保されるようサービス提供者との連絡調整を行う。必要な場合には、介護保険施設等の紹介をすると、そのような業務があるわけです。そういうことで、今後このようなマネジメントの向上を図るために、先ほど言いました実施居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準というものを改正しまして、運用に当たるという考えでございます。 それから次に、痴呆高齢者ケアでございますけれども、蓮田市の基準整備は、サービスの整備量はというお話がございましたが、議員の方からも出ておりましたけれども、まずグループホームというものがございます。現在、市内では二つの事業所、蓮田地区にみんなの家ということで27人の収容、それから黒浜地区では日の出というところに18人が収容、計45人の受け入れができるようになっておりますけれども、現在の介護保険
事業計画の中では、平成19年度見込みで17人に対してまだ十分な整備量があるということが示されております。 それから、成年後見人制度でございます。成年後見人制度につきましては、この制度を少し申し上げますと、いわゆる痴呆高齢者の権利保障というものでございます。この制度は、市が申し立てを行うことができる対象者、いわゆる判断力が不十分となった痴呆性高齢者、あるいは知的障害者、精神障害者とあるわけですけれども、今回は痴呆性高齢者ということで申し上げますと、４親等内の親族がいない方、あるいは４親等の親族の存否確認に時間を要するとき、あるいは４親等内の親族による本人の財産侵害等の可能性がある場合、このように成年後見人制度は、経済的、親族の問題等の理由により、任意成年後見人を利用できない方に成年後見人を確保し、福祉利用サービスをはじめとする必要な生活支援を受ける権利を保障するというものでございます。これで今まで蓮田市では問題なかったのかということでございますけれども、これらの問題のニーズというものは、上がってきていなかったということでございます。 それで、市は、今後どうするのかということですけれども、市としては、平成16年度、今年度でございますけれども、制度を整備、導入するという考えでございます。 それから、サービスの質の向上ということで、蓮田市においては、サービスの向上に関する情報収集をどのような形でしているのかというご質問でございますけれども、現在基幹型居宅介護支援センター事業の中で、居宅介護支援事業者会議と居宅サービス提供事業者会議を設置しまして、会議を通じて、各介護サービス事業者への介護保険情報の提供や交換や研修会の支援を行っていると。その中で情報を収集していると。そのほかにも市独自で市内を中心に活動するケアマネジャーで組織します蓮田市介護支援専門員連絡会、ここに市も参加いたしまして、必要な介護保険の情報の提供などを行っているということでございます。 さらに、市では、蓮田市独自の取り組みという形になろうかと思いますけれども、市内被保険者のケアプランを実は抽出して、各居宅介護支援事業者に提出を求め、内容の確認を開始しております。これは適切なアセスメントを経て高齢者の自立支援につながる計画が立てられ、サービス提供されているかを確認するために行っているものでございます。これら介護サービスの質の確保を図るという意味で、市独自の取り組みをしているということでございます。 それから最後に、特にサービス量の確保はどうなっているか。特に施設入所者の状況と入所施設の確保ということでございますけれども、平成16年１月現在の給付実績では、特養の入所者127人、老健97人、介護療養型施設32人という状況です。これに対しまして、現保健
事業計画の平成15年度の見込みは122人、老健で118人、介護療養型で35人でございまして、ほぼニーズ量を満たしているというような状況となっています。 なお、入所希望者の状況は、１人が複数の施設に申し込んでいるという状況がありますので、確実な実数は確認できないということでございます。居宅福祉サービスのサービス量については、整備量は、ほぼ満たしているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
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長谷部芳明議長 花俣市民経済部長 〔
花俣隆一市民経済部長登壇〕
◎
花俣隆一市民経済部長 加藤和子議員の私に対しますご質問にお答え申し上げます。 はすだ男女共生プランについてのうち、蓮田市人材リスト作成について、このことにかかわる幾つかの事項であったかと思います。審議会や委員会の状況、総数でございますとか、女性の登用率、あるいは具体的な数値目標等でございます。 初めに、これらにつきまして、まずお答え申し上げたいと思います。平成15年の４月現在、審議会や委員会の総数、これは36ございまして、委員の総数が337名でございます。そのうち女性委員の数が66名で、女性の登用の比率が19.6％となっております。平成12年からのパーセンテージを申し上げますと、平成12年が15.7％、平成13年が17.2％、平成14年が18％と年ごとに若干ではございますが、増えておるような状況でございます。しかしながら、平成12年12月策定の蓮田市の附属機関等の設置及び管理に関する要綱では、はすだ男女共生プランに基づきまして、女性委員の登用率を30％以上とするように努めることと規定しておりますので、まだ10％程度差がございますので、引き続き女性の方々の参加に努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、公募をかけていない審議会、かけている審議会があるけれども、特にかけていない審議会について、公募をどう考えているかというようなお話だったかと思います。規定によりまして、公募による委員等の選出をお願いしているものが五つございます。その他につきましては、やはり法律または条例の規定に基づき委員の構成が規定されている、そういったものがほとんどということになります。しかし、この識見を有する方というように条例等にもございますので、そういった方々を、このリストを活用して、大いに女性の方々を登用するよう庁内で今後も推進していきたいというふうに考えてございます。 それから、女性の方々が参加しやすい状況にするための方策はどんなものがあるかというようなことがあったかと思います。これは講演会とか、そういった事業といいますか、そういったときには、小さな子供を預かるための託児室の設置でございますとか、あるいは聴覚障害者のための手話通訳の設置等を実施しておるわけでございますけれども、現状では、審議会、委員会の際には、そういった対応について、特に取り組みをしているところはないということでございますので、今後それらにつきましても、どういった対応が可能か研究してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、蓮田市で、他の人材リストはどういったものがあるかというようなご質問だったかと思います。蓮田市には、ほかにも人材リストはございます。教育委員会の社会教育課で所管いたします蓮田市生涯学習支援者人材バンクでございます。それの要件でございますが、これは平成11年12月に設置されたものでございますが、登録要件は二つございまして、一つ目は、貴重な体験、豊かな知識、すぐれた技能を有し、かつ生涯学習支援活動に熱意のある個人または団体、二つ目が、16歳以上の個人またはおおむね16歳以上の者で構成される団体ということでございます。こちらも蓮田市女性人材リストと同様に随時募集を行っているということでございます。 それから最後に、この女性人材リスト、これらについて継続することとか、積極的に活用することが大切なのではないかということのご指摘があったと思いますが、そのとおりだと思いますので、今後も大いに積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
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長谷部芳明議長 ６番 加藤和子議員 〔６番 加藤和子議員登壇〕
◆６番（加藤和子議員） 再質問をいたします。 成年後見人制度については、今年度より制度を導入する予定とのことでございますので、市民への周知のための広報を十分にしていただきたいと思います。 それから、ほかの項目に対しては、今回の答弁を検証いたしまして、今後も引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。 そして、我が国の高齢化時代に対応すべく制度化された介護保険制度にとって大きな意味を持つ、先ほどの団塊の世代が65歳以上に達する2015年、介護給付費は高齢化の進展を上回り、急激に増大することが予想されます。このような傾向が続くならば、保険料負担は現行より相当程度高い水準になることが避けられないのではないでしょうか。また、厳しい財政状況が続く中で、急増する介護サービスに要する費用が、財政上極めて重い負担となっていくことが強く懸念されます。介護保険財政の安定的な運営と制度の健全化のため、保険者として蓮田市の今後の見通しと対策をお伺いしたいと思います。これは保険者である市長にお伺いしたいと思います。 ２点目のはすだ男女共生プランについての再質問は、女性市長である樋口市長の男女共同参画についてのお考えをお伺いしたいと思います。私も男女共同参画については、蓮田市の男女共生プランを評価している一人でございます。ただ、ややもすると形だけのプランになりがちであり、またプランを実施する上で問題点も出てくるのではないかと思います。 そこで、はすだ男女共生プランに対する今後の具体的な計画及び考えをお伺いしたいと思います。例えば男女共同参画条例等を念頭に置かれて今回の女性人材リスト作成を行ったのかどうか。単に女性の審議会等への参画比率を上げるためにこのリストを作成したわけではないと思いますので、審議会に対する考えも含めてお伺いしたいと思います。 今回質問したこの二つの項目は、現代社会が取り組み、解決しなければならない大きなテーマと私は考えています。積極的、前向きな答弁を市長に期待し、私の一般質問を終わりたいと思います。
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長谷部芳明議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 加藤和子議員のご質問にお答えをしたいと思います。 介護保険について、細かにいろいろ検証していただきながら、問題点等々ご指摘いただきまして、ありがとうございます。議員がご心配のように2015年以降のこの介護保険のあり方については、介護保険をつくった当初から心配されていた現実があるわけですけれども、それに対して国はどう対応するかということは、先ほど来申し上げておりますように、施設福祉から居宅福祉へとの移行、それから国は、健康日本21という大きな施策により、生涯現役という、最期まで自分らしく元気に生きられるような人々を増やそうということで、予防医療の施策を大きく打ち出しました。全国津々浦々、その施策をいただいて、当蓮田市でも健康はすだ21はなみずきさわやかプランというのをつくりまして、そして地域の皆様にご協力いただきながら、日々の中で自分の健康に対して何ができるか、それぞれ主体的に考えていただいて、即それを実行していただくというプランを１年半、皆さんのご参加、ワークショップを含めて、大変熱の入った議論の末に立てていただきました。 現実には、昨年の５月１日から施行いたしまして、もうじき１年たつわけですけれども、これも１年ごとに検証しながら、地域の皆さん、要するに市民の方々が自分で健康に留意をして、そして自分で健康になるために何か主体的に動くことをやっていただいて、それに対して行政がサポートをしながら元気な人を増やしていこうという、そういう一見、時間の大変かかるように見えますけれども、先ほどから私が申し上げておりますように、主体的に自分でできることをまず自分たちがやるという、その部分を市民の皆様に協力していただきまして、健康について底辺を上げるということをやっているわけでございます。この先にあるのは、先ほど来申し上げておりますように介護保険、確かに介護というものを社会的な問題にとらえたという観点では、私も大変評価をするのですが、ではこの介護保険ができたおかげで、人間らしく最期まで生きられるかどうかという、その点に関しては、まだ未知数でございまして、私たちが初めてつくった介護保険でございますので、これをどのように活用するか、またどんなよい保険にするか、人が人らしく最期まで元気に自分らしく生きられる、そのために役立つ保険にするかどうかは、つくった我々の責任もあるわけでして、今後とも議員の方々のご指導をお願いしながら、この世界に冠たる高齢の日本という国が、これからどうこの高齢社会と戦っていくかというのは、私自身一人ひとりの問題でもあるわけですので、頑張って対応していきたいというふうに考えております。 また、男女共生プランについて、人材リスト等々を踏まえてご質問いただきましたけれども、そもそも男女共同参画社会というのはどういうことかと私なりに考えますと、やはり先ほど来申し上げておりますように、男、女の性的な違いを含めて、人としてお互いに隔たりなく認め合うということでございまして、ともすると、日本の国、男の役割、女の役割という概念的な社会構造の中で、私たちは当たり前のように生きてきましたけれども、それでは、先ほど来申し上げていますように、この高齢社会、なかなか乗り切れないし、人として、ではどうあるべきかというときに、十分な生きざまを展開できないということも含めて、それぞれの人が性差別を超えて、一人ひとりが十分に生きる社会をつくろうというのが、この男女共同参画社会の構築だと思うのですが、今、私自身が市長となりまして、実際に日本で７人しか女性の市長はまだおらないわけですね。 全国市長会に行きましても、ほとんど黒い背広の方々ばかりですし、２年前ぐらいに埼玉県の市長会の方々が、1,000人ぐらい集まるわけですから大きな会場で、県ごとに座る場所が決まっているのですが、ある市長さんが、「埼玉県はいいよな。樋口さんがいるから場所がすぐわかる」と言われたのですね。私は、ちょっとかちんときたわけです、現実の話ね。女性の場合、コスチュームが、女性は色がついたもの等々がありますので、場所がわかると。その程度の認識というふうに受けとめるか、あるいは役に立っているのかなと受けとめるかは、私自身の心の広さによるところですけれども、ちょっと私は、実際はかちんときました。それぐらい本当に少ないわけです。では、参加してみて、市長になってみてどうかというと、やはり枠組み、あるいは政治の流れ、これは男性主導で動いているなというのが、とてもよくわかります。そして、それが悪いわけではありませんけれども、細々とした、片方の性の持っている視点というのですかね、女性の視点が政治の施策の中には、まだまだ足りないなということも大いに感じております。 しかし、ではこのように男女共生プラン等々の参加者を募りますと、女性が率先して出てきてくれるかどうかという段になりますと、なかなかこれが、また女性の意識改革が絶対に必要だなと思うのです。そういう女性たちは、入れてほしいと言いつつも、なかなか物を決めるところに出てきてくれないのも現状です。まだまだ男性の、あるいはご主人の、あるいは社会の男性有利型の社会の中で、女性の地位をしっかり守りながら、いわゆる今まで言われた女性の役目を果たしている、そういう方も多いわけでして、やはりこれは女性の意識改革も大いに必要であって、女性の方々ももう一歩自分の生活の中からの意見で結構ですので、いろいろなところに意見を出していただく、またそういうポストに率先してついていただくという努力もしていただかねばならないというふうにつくづく思うわけです。 当市のいろいろな審議会へ女性の登用をここ何年か試みてはおりますが、現実には、なかなかご自身の納得いくお返事をいただけないのも現状でございます。その理由をうかがいますと、やはり家があるから、子供がいるから、主人がね、そんなようなところで、なかなか勇気を出して、一歩踏み出していただけないというのも現実でございます。でも、世の中は半分半分いるわけでございまして、男の人と女の人は約半々でございます。であれば、やっぱり協力して、半分ずつ荷物を担ぐというのが普通のことではないかというふうに思います。その荷物の担ぎ方にもいろいろあると思いますが、やはり女性人ももう一歩踏み出す勇気というか、そういうものを持っていただきたいというのは、今、切に私の思うところでございます。 また、それに関して、男性諸氏にも女性を理解していただく、あるいは後押しをしていただく、あるいはサポートをしていただく、そういうことをお願いしたいというふうに思います。これは大変能力のある、すばらしい方がおられても、やはりご家族のご理解、特に伴侶のご理解がなければ、なかなか社会に出られないという現実がたくさんあります。私ごとでおかしいですけれども、私が市長になったとき、まず周りにいる男性の方々の最初の一言、「亭主は何やってんだい」、そういう一言でした。要するに連れ合いは何をしているんだいと。こういう市長という仕事に女房をして何をやっているのだというのが、そのときの皆さんのお声かなと私は思いました。これは生き方の問題でして、私たち２人の問題なのですけれども、世間では女房が市長をやっていると、では亭主は何やってんだというのが、まだまだ今の世の中の現状だとも思っております。 そういうものは、人一人の生きがいとか、人生の生き方とか、そういうことにしっかり根づいた中で、それぞれがそういうやりたい仕事や、やってみたいことにめぐり会って、そしていろいろな方のご指導のもとに、そういうポストで仕事ができているという幸せを私は今実感しているのですが、ぜひ社会の皆様方も、女性にもお願いしたいし、何かやりたいことがあったり、社会参画したいというときには、あと一歩の周りの理解を得る努力と、それからご自身の踏み出す努力をお願いしたいし、もしそういう伴侶がいらしたならば、あるいはそういうご家族がいらしたならば、男性諸氏もぜひ協力をして、背中を押してあげていただきたいなというふうに思います。 そうでないと、これからの21世紀後半の社会は、今までどおりに全くいかない、もう予想がみんな立っているわけですから、お互いに手を取り合い、支え合いやっていかないといけないとつくづく思うわけです。私的な部分も大変入りまして、十分なお答えになったかわかりませんけれども、これからの蓮田市にとりましては、男女共生ということは大きな目標でもありますし、それぞれの目標数値、まだまだ至っておりませんけれども、職員ともども精いっぱい皆さんのご理解を得るような展開をしてまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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長谷部芳明議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 ２時２１分 再開 午後 ２時４８分
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長谷部芳明議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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長谷部芳明議長 14番 堀内善仁議員 〔14番 堀内善仁議員登壇〕
◆14番（堀内善仁議員） 14番、堀内善仁でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。時間のことも気になりますので、早口で質問をさせていただきます。 １問目、公共下水道の北進について、これは北へ進むということでございます。さいたま栗橋線よりかも北という意味でございます。（１）、北部地域への進捗状況、（２）、今後の計画。このことについては、平成13年12月と平成14年12月に一般質問をさせていただきました。さらに、平成14年の12月には、請願が採択されているところですが、その後の経過、進捗状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。 ２問目、国旗掲揚（塔）について。このことについては、平成13年３月と同じ年の９月に一般質問をさせていただいておりますが、その後学校でいうと屋上式から地上式への進展が見られないようなので、再度お伺いをいたします。 （１）、掲揚塔の設置状況、学校、公共施設等について。平成13年９月の答弁では、「今後校舎等の改修等に合わせて地上式にしたい」とのことでしたが、その後地上式への移設があったでしょうか。と申しますのは、２月11日、今年の建国記念の日から11日、12日、13日と市内の学校、公共施設を見させていただきましたところ、ほとんど変化がないようでございました。今、建てかえ中の消防署、それから公民館、保育所等にも掲揚塔が見当たりませんでした。また、あっても国旗も市旗も掲揚していないところがかなり多くありました。ついでに白岡町、菖蒲町の全部の学校を見せていただきました。もちろん校庭の外からでございますが、両町ともに学校でいうと全部地上式でございました。さらに、平日は３本のポールにしっかりと旗がひらめいていました。合併を前にして、蓮田市でも何とかしなければならないのかなと思いまして、お伺いをいたします。 議長のお許しをいただきまして、資料を配布させていただきました。それらを交えながら質問の方をさせていただきます。裏表あるのですけれども、その１というのの左上のナンバーは、写真の下には（２）の伊奈町役場と書いてあるのですが、伊奈町役場は道路があったので、その道路から無断侵入ではなくて写真を撮ってきました。向かって一番左側は埼玉県旗、真ん中が国旗、一番右側は伊奈町の町旗でございました。 （２）、今度は、本文の方の質問です。公式行事等での掲揚（体協参加団体等）と書いてありますが、国体を前にして各スポーツ団体での開会式を去年、おととしと見せていただきましたが、国旗掲揚や市旗等の方法が、余りにもばらばらでありました。市として適切な指導、助言をしていただきたいという点で、ここでは質問をしているわけでございます。この掲揚の方式、どこに何を飾るかということについては、既に質問をしたときに市の方の回答は、「今後各市等の状況を見ながら、それらについては定めていきたい」という回答があったのですが、その後いろんなことが大変忙しくて、できていないのだろうと思うのですが、ありましたら、教えてください。 （３）、国旗、市旗、校旗、施設旗等の調達（在庫）。先ほども申し上げましたように、市内を回ってみると、掲揚していないところが、学校を含めて見られる。上げる旗がないのか、それとも上げないのか。あってもすり切れてしまうから上げないのか。いろんな事情があるだろうと思うのですが、調達の方法はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ３問目、交通安全について。（１）、パルシー付近の標識、表示についてでございますが、これも国体を前にして地域の方や利用者がいろんな要望をしておりますので、お伺いをいたします。まず、パルシーの正門から出たところですから、南側の門、正しい名前はわかりませんけれども、正門から南側の方へ向かって出たところ、市道48号線があり、出たところの左側にトタンの塀が、かなり高いのがあります。したがって、見通しがきかない。市の敷地であろうということはわかるのですけれども、事故は遭わない方がいいわけですから、路面には「止まれ」と書いてあるのですけれども、私の頭同様はげていて、字が読み取れません。それからまた、もう一つは、437号線から489号線へ出るところに「止まれ」の表示がほしいので、よく調査をしてつけていただきたい。この場所は、シルバーが土曜日に朝市をやっているあの場所でございますので、現在は砂利道ですが、いずれ舗装等したり、国体を迎えることですし、やっていただきたいと思うわけです。 そこで、先ほどのまた資料のところへ目を移していただければありがたいのですが、１枚目の上の段の右側が、パルシー正門の南門の近くということで、これは正門のちょっと手前、バスの転回所の方から南側を向いて撮った写真でございます。門の向こう側、電柱が真ん中にありますが、それのすぐ左側にトタンの高い塀があるということです。ここから出ていきますと、東側から来た車との接触が危ない、こういうことでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、また本文へ入ります。（２）、踏切付近。踏切の一時停止というのは、法律によって義務付けられていますが、事故、特に視野の狭い夜の踏切の事故をなくすためにも、市として積極的に表示してはいかがでしょうか。具体的には、停止線であるとか、「止まれ」とか、それから自発光道路びょうというのが、ピカピカと光るのがありますが、これは写真で説明をしますが、また写真をごらんください。 １枚目の真ん中のところに３―２の①、ＪＲの踏切ポスターというのが書いてありますが、これは蓮田駅に張ってあったポスターを写真に撮ってきましたが、真ん中の絵を見ていただきたいのですけれども、これは多分自動車教習所の踏切のところの写真だろうと思われるのですが、停止線が引いてあるのですね。ところが、蓮田市内７箇所ぐらいの自動車の通る踏切をずっと見たのですけれども、２箇所は停止線のようなものが引いてありますが、あとはみんなはげてしまったり、初めからなかったりというようなことです。その隣の写真は、これは論証踏切、黒浜の運動公園から桜ヶ丘橋を渡って、そして南新宿の方へ行く道のところで写真を撮ったのですが、ここの踏切はどういうわけか、向かって右側の方が十字のバッテンのいわゆる踏切の記号のがあって、左側にはないのですね。夜通ってみますと、ライトを下向きにしていますと、踏切に気がつかないで行く人も中にはいる。私も実際行ってみたのですけれども、やっぱりこういうところは危ない。だから、「止まれ」の表示か、道路びょうで発光させるとか、停止線とか、何か欲しいなというのが、この主張でございます。 続いて、（３）でございます。一時停止等の標識、表示の要望等について、現在市等に出されている中で、まだ未実施の箇所はありますかというお伺いでございます。 続いて、４問目、北部地域へのホームセンターの出店について、（１）、開発（出店）の概要と地元への影響について。これは交通安全や路上駐車、騒音、振動、電波障害、付近の商店等への影響や利便性として雇用の拡大等について、わかるだけで結構ですから、簡単に教えていただきたいと思います。付近の住民は心配しているわけですので、お願いをします。 ５問目、ＪＲ東日本への要望等について、（１）、終電の現状、（２）、終電時刻を遅らせる取り組みの経過と対策、（３）、電車特定区間の延伸について。（１）と（２）については、平成14年の３月と平成14年の12月に私が一般質問をしてお伺いしておりますが、なかなか終電時刻も改正にならないということで、重ねてお伺いをいたします。特に平成14年の12月の答弁の中で、「保線作業時間がぎりぎりなので、東北線については遅らすことができない」というような回答があったのですけれども、そのときは再質問しませんでしたが、東北線以外の線区でも同じことが言えるので、なぜ東北線だけが、この保線を守るためにだめなのかということについて、ちょっと納得がいかないので、もう一回考えて聞いてみました。 （３）については、資料で説明をさせていただきます。資料をごらんください。１ページ目の左下、５の（３）の①、鉄道の普通運賃表、これは時刻表等の後ろの方にこういうのが出ているわけですけれども、これは要するに運賃表です。隣の右側、５の（３）の②、電車特定区間というのがあります。ちょっと説明をします。この上に書いてある路線図のところまでが特定区間で、そして下の表にある運賃で電車に乗れるのですね。大宮は、ちなみに東京駅から30.3キロメートル、それから左上の方に奥多摩というのがありますが、ここまでは東京から74.7キロメートル、それから左下の久里浜、70.4キロメートル、千葉、39.2キロメートル、取手というのが右上にありますが、43.2キロメートル、これが東京駅からの距離でございます。ちなみに蓮田は39.2キロメートルです。 大宮は30.3キロと申し上げましたけれども、これでいきますと、どういう不思議が起こるかというと、裏側へいきます。これは東京駅に政務調査費を一部使いまして、電車に乗って料金表を写真で写してきました。５の３の③は、蓮田駅から東京に向かって料金表、左上の方に東京650円とあると思うのですが、ごらんください。その右側のところは、東京から浦和、東京駅に行きまして、今度は東京から浦和まで幾らするのだろうと思いまして見ましたら、真ん中辺に浦和380円というのがあります。その左下の図へいきます。今度は浦和へ行きまして、東京駅まではスイカで行きまして、帰りは東京駅から380円の切符を買ったのです。下の①がそうです。２月25日、東京駅から380円で切符を買いました。そして、浦和で降りました。浦和の料金表をそこに写真を撮ってあります。浦和から蓮田まで230円ですね。そうすると、①のところを見てわかるように東京から380円の切符を買って乗って浦和で下車します。下車して、ここで切符を買い直します。230円の切符を買います。そうしますと、蓮田まで610円で来られるのですね。ところが、スイカそのほかで蓮田から東京まで一遍に買いますと650円取られる。悔しい。 ②にいきます。②は、東京駅から380円で切符を買って、下車せずに蓮田まで来ます。そして、精算機で精算しますと270円取られるのですね。足すと650円なのです。こういう不思議なことが起こってくるのですね。そこで、蓮田も電車の特定区間に入れるべき運動をしてほしいというのが、私の主張でございます。片道40円、往復80円ですから、結構いろんなものが買えますし、年間ですと大変なことです。これは定期でも同じことが言えるわけですが、そこまでは時間がありませんので。前のページにありますように、奥多摩へ行くのには、74.7キロメートル、多分無人駅もあるのですね。何で東北線や高崎線だけが大宮までなのかわからない。市がつくっているＪＲではないので多分わからないと思いますが、不思議なことがあるので、何とかしてほしいなと、こういうぐあいに思うわけです。 以上申し上げましたように、蓮田市が若者、特に働き盛りの若い市民にとっても、引っ越してきたくなるような、午前中の言葉で助役は、移り住みたくなるようなというお話があったのですけれども、そういうまちにするために前向きなご回答、ご答弁を期待し、第１回目の質問を終わります。
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長谷部芳明議長 高橋都市整備部長 〔高橋一郎都市整備部長登壇〕
◎高橋一郎都市整備部長 堀内善仁議員の私に対しますご質問のうち、公共下水道の北進について、北部地域への進捗状況、それと（２）の今後の計画についてお答え申し上げます。 まず最初に、北部地域への進捗状況でございますけれども、議員おっしゃいますとおり、さいたま栗橋線から北側ということでございますけれども、この地域におきましては、公共下水道の全体計画の中には入っておりますが、今の認可区域805ヘクタールの方には入っていないわけでございます。今後、認可区域の見直しをする中で、この地域につきましても検討をしていきたい、このように考えております。 それから、今後の計画でございますけれども、現在生活環境課におきまして、蓮田市生活排水処理基本計画というものを作成中でございます。公共下水道事業といたしましては、この基本計画を受けまして、蓮田市の公共下水道の全体計画区域、これが基本計画区域とも言うわけでございますけれども、この見直しを図る必要があると考えているところでございます。全体計画は、蓮田市公共下水道事業の枠組みであり、事業実施は埼玉県知事から事業の認可を受けなければならないことになっております。この全体計画を変更する場合には、県が国の認可を経て決定し、また中川流域下水道の総合計画を変更する必要がございます。いわゆる中川流域の全体計画の変更ということになるわけでございます。よって、変更作業には、県との協議が伴いますので、一定の時間を要するわけでございますが、事業の流れといたしましては、全体計画が変更され、都市計画決定の手続き、その後都市計画事業の手続きを完了してから事業に着手するということになるわけでございます。 以上が手続きの問題でございますが、一方では、投資効果の問題というものもございます。市街化調整区域になりますと、１戸当たりの工事コストが高くなると同時に、維持管理コストも汚水処理密度が少ないわけでございますので、高くなってくるという傾向にございます。ご質問の北部地域における公共下水道の整備につきましても、市民の皆様方から要望を受け、議会においても採択されていることは十分承知しているところでございます。このような状況にあるわけでございますので、今後とも慎重に対応することが必要であると思っております。また、市の財政状況も十分考慮し、認可区域の拡大を図っていく必要があると考えております。以上のような状況を踏まえ、現在事業の認可期間、中川流域下水道と蓮田市の認可期間に１年間のずれが生じているということもございまして、当面は期間の整合を図るべく、１年間の認可期間の延長を図りたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
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長谷部芳明議長 竹野谷教育部長 〔竹野谷元司教育部長登壇〕
◎竹野谷元司教育部長 堀内議員のご質問の中で、大きな項目の３番、交通安全につきまして、その中のパルシー付近の標識、表示について答弁をさせていただきたいと思います。 このパルシー付近の南門の表示でございますけれども、確かに薄くなっておる現状でございます。市道48号線との交差する手前におきましては、講内、体育館の敷地ということでございまして、それらについて改善をさせていただかなければならないというふうに考えております。 なお、この時期でございますけれども、平成16年度の当初予算にも計上させていただいておる工事がございます。この体育館の外構工事につきましては、南門から入りますと、体育館のところにロータリーがございます。そのロータリーの右側、東側と申しますか、そこに側溝、排水口を設置する工事、さらにはその東側の現在駐車場になってございますが、その駐車場に街路灯の２基を設置する工事を予算計上させていただいておりますので、それらの時期を合わせて、この「止まれ」の標識を描いていきたいというふうに考えておるところでございます。確かに門からの出口につきましては、非常に見にくくなってございますので、しばしの間、ご注意いただきながら、体育館をぜひご利用いただければというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
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長谷部芳明議長 長岡総務部長 〔長岡正孝総務部長登壇〕
◎長岡正孝総務部長 それでは、堀内議員の質問に順次お答え申し上げます。 二番の国旗掲揚（塔）についての（１）、掲揚塔の設置状況（学校、公共施設）、それから（３）の国旗、市旗、校旗、施設旗等の調達（在庫）につきましてお答え申し上げます。 まず、国旗掲揚についてのお尋ねのうち掲揚塔の設置状況でございますが、庁舎につきましては、３本のポールがあります。現在、国旗及び市旗を掲揚しております。掲揚時間は、午前７時から午後６時までとして、雨天及び強風のときは掲揚しておりません。また、先ほどご指摘がありました県旗の掲揚及び市旗取扱規定の制定につきましては、平成14年に県内10市を調査したところ、上尾市１市のみが規定を作成していることがわかりましたが、その後の規定策定に向けての事務は進んでおりません。 次に、（３）、国旗、市旗、校旗、施設旗等の調達でございますが、このうち国旗、市旗につきましては、日ごろの掲揚に伴う汚損等にすぐに対応できるよう予備を備えているところでございます。 以上でございます。
○
長谷部芳明議長 花俣市民経済部長 〔
花俣隆一市民経済部長登壇〕
◎
花俣隆一市民経済部長 堀内議員の私に対します質問につきまして順次お答え申し上げたいと思います。 初めに、３番の交通安全についてということでございます。パルシー付近の標識、表示等に対するご質問でございます。先ほど議員の方から説明がございましたが、繰り返しになるところもあろうかと思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。パルシー南門前の交差点から申し上げますと、この交差点は市道48号線とパルシーへの講内通路との丁字の交差点でございます。現況といたしましては、市民スポーツ課によりまして、講内通路側に「一時停止」の立て看板、「止まれ」の文字表示、市道48号線側には「交差点あり 注意」の立て看板、それとプラスの交差点のマークというようなことで表示が施行されているところでございます。国体を間近に控え、生活環境課といたしましては、講内通路の整備状況と市道認定の進捗状況、これを見ながら岩槻警察署と連携を図り、一時停止の交通規制の実現に向けまして努力してまいりたいと考えております。 また、シルバーセンターふれあい直売所付近の交差点でございますが、この交差点はパルシーへの進入路であります市道489号線と市道437号線、砂利道との丁字の交差点でございます。現況といたしましては、市道489号線に減速マーク表示が施行されてございます。今後ではございますが、市道489号線から続くパルシーへのやはり講内通路の整備状況を見ながら当交差点の安全対策を考えていきたいということでございます。 次に、（２）、踏切付近ということでございますが、蓮田市内には踏切が10箇所設置されてございます。この中には菖蒲街道踏切市道７号線と菖蒲岩槻街道踏切市道26号線などのように注意を促すための電光掲示板で「止まれ」の入った営業用の広告物が設置されているところもございます。これにつきましては、交通規制による標識ではなく、営業目的の表示板でございます。道路交通法では第33条に「車両等は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない」となっております。場合によりますと、道路標識等による提示線が設けられている場合は、その提示線の直前ということになっておりますが、市といたしましては、踏切事故の防止を図るため、踏切付近の見通し等の向上のための安全対策につきまして、岩槻警察署などに意見を伺い、今後も進めてまいりたいと考えてございます。 次に、（３）の一時停止等の標識、表示の要望状況ということでございますが、生活環境課に対しましては、現在のところ、特にそういった要望という形では寄せられておりませんが、職員による道路パトロール等を通じまして、必要と思われる箇所につきましては、やはり岩槻警察署にお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、北部地域へのホームセンター出店について、（１）、開発（出店）の概要と地元への影響ということにつきまして順次お答え申し上げたいと思います。この出店に当たりましては、開発行為申請などのほかに店舗面積が1,000平米以上を対象とした大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法に基づく埼玉県への届け出が必要となっております。この法律は、大型店の立地に関しまして、その周辺地域の生活環境の保持を図り、小売業の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与するため、大型店設置者による施設の適正な配置や運営方法の確保を目的としてございます。市といたしましては、埼玉県からの出店計画の連絡を受けまして、出店者が届け出をする前に駐車場や案内経路などの交通計画などにつきまして、埼玉県警察本部、杉戸県土整備事務所など関係機関との事前協議を実施し、出店者側に対しまして地域の交通事情に応じた出店計画の策定を調整し、その後の手続きの円滑化を図ったところでございます。 この事前協議を踏まえましてホームセンター側では、平成15年の11月20日、埼玉県に届け出を行いました。その後12月20日土曜日午後６時30分からコミュニティセンターにて大店立地法に基づく地元説明会を開催いたしました。地元説明会では、出店者側から小売業者の名称や主な取扱品目、営業時間など出店計画の概要に関する説明がございました。出店計画は、２期に分かれており、平成16年７月21日開店予定の１期計画、それと平成17年３月に全体の開店予定となっております。 出店の概要を申し上げますと、店舗面積は１期計画が5,355平方メートル、全体計画で9,944平方メートルとなります。非常に大きな面積になると思います。駐車場台数は、１期が１階平面駐車場で296台、全体計画では店舗の屋上駐車場を含めまして785台となってございます。主な取扱品目は、住宅生活関連用品で、営業時間は午前８時から午後９時30分までとなっております。今後でございますが、大店立地法の規定に基づく埼玉県への意見書の提出期限が３月29日となっております。現在市では、住民の方々や市の意見の取りまとめをしている状況でございます。 現在把握しているこういった意見等についてでございますが、地元の住民の方から、排水処理に関して届け出内容を確認する問い合わせがございました。そのほか出店者側では、地元への影響を極力小さくすべく、地元自治会の会合などに合わせて説明を重ねているということでございます。市といたしましては、今後埼玉県を通じまして、出店者側に対し、店舗周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべきこととして、四つほど伝える予定でございます。 １番、事業系廃棄物の適正処理、２番、周辺道路の混雑緩和のため交通整理員の配置など万全の交通対策、３番、案内表示板の設置など来客車両の適切な誘導、４番、登下校時における児童生徒の安全確保などを図るよう伝え、とりわけ店舗の開店後、配慮すべきことが起きた場合には、速やかに対応することを求めてまいりたいと考えてございます。今後も大規模小売店舗の出店に当たりましては、埼玉県や関係機関との連絡を密にするとともに、住民の方々からの問い合わせなどに対しましてお答えできるよう地域の実情を把握し、的確かつ迅速な情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、ＪＲ東日本への要望等につきまして逐次お答え申し上げます。まず１番、終電の現状でございますが、平成12年12月のダイヤ改正によりまして、ＪＲ宇都宮線の最終電車は上野駅発23時38分、蓮田駅発零時14分の宇都宮行が設定されたところでございます。 次に、２番、終電時刻を遅らせる取り組みの経過と対策ということでございますが、蓮田市は、ＪＲ宇都宮線の大宮駅から栃木県の小金井駅までの沿線市町５市５町でございますが、沿線市町によりまして組織されている東北本線中距離輸送力増強促進期成同盟会に加盟しておりまして、毎年沿線住民の利便性の向上と輸送力の増強を促進するため、要望活動を実施しているところでございます。この要望の成果として、平成12年の12月のダイヤ改正によりまして、最終電車が７分遅れたという形になったところでございます。その後も機会あるごとに終電車をもっと遅く運行するよう要望を続けているところでございますが、先ほど議員からのご指摘ありましたが、保線作業の時間を考慮すると、やはり現在の終電時刻がぎりぎりの状況だと。これ以上終電車の時刻を遅らせることは難しいというようなことでございます。 そのような状況ではございますが、利用状況、あるいは他のＪＲ線とのバランスを総合的に考慮すると、湘南新宿ラインの運転本数の増発や新型車両の増設などによる輸送改良をしていきたいというような回答をいただいております。平成15年度におきましても、終電車をもっと遅らせることを含めまして、電車の運行時間の拡大をお願いする旨、ＪＲ東日本に対しまして要望したところでございまして、先週の木曜日、２月26日付け受付けになっておりますが、この５市５町の期成同盟会が要望したわけでございますが、それの結果が、その会長でございます古河市長から会員各位ということで来てございますので、このＪＲの運行等にかかわるところだけちょっとご紹介申し上げたいと思います。 要望は、２月17日付けで出しまして、同じ２月17日出した日に東日本旅客鉄道株式会社大宮支社の中で打ち合わせを行ったと。その結果の議事録が参ってございます。この運行に関するところだけをちょっとお話しいたしますと、列車の増発、増量、増結、また２階建て車両の運行及び運行時間の拡大による朝夕及び終電車の混雑緩和要望ということに対しましてＪＲ側からのお答えは、東海道線や総武線の２階建て車両の導入に伴い、東北本線でも他線への乗り入れ車両について、来年の夏に導入する予定であるというようなお話であったということでございます。３番、項目として３番ということでございますが、京浜東北線の大宮駅以北への乗り入れ、これにつきましては、計画をしていないと。大宮駅の大規模な改修、ＡＴＣなどに莫大な費用がかかると。４番、東京駅までの早期延伸及び東海道線との相互乗り入れ、東京駅延伸は、2009年の工事完了を目標に地元説明や環境アセスメントなどを行っており、努力しているという回答でございました。５番、湘南新宿ライン、新宿駅、池袋駅の乗り入れ本数の増発ということでございますが、今年６月には池袋駅の立体交差の工事が完了する予定なので、秋には増発が可能となる見込み、その際に検討するということでございます。６番、快速列車及び通勤快速列車の停車駅等の再検討及び実現でございますが、これについては、この事務レベルの打ち合わせでは計画をしていないと。一つの駅にとまりますと、やはり１分30秒ぐらいかかり、速達性が失われ、デメリットの方が大きいと思われるというような回答をいただいております。幾つかこの終電車に関係するようなところもあったかと思いますが、最新の情報ということで、お伝え申し上げました。 次に、（３）の電車特定区間の延伸についてでございますが、この電車特定区間の延伸について、どういった背景でこれが生じてきたのかということもあるわけでございますが、この辺もちょっとお話しいたしますと、過去の経緯をご説明申し上げますと、そもそも国鉄時代の運賃体系は日本全国一律で設定されておりましたが、東京や大阪などの大都市部の特に利用者の多い区間では、多大な利益が発生していながらも運賃が同じとの不公平感の声、また車などの鉄道以外の輸送機関との競合における不利な点、私鉄と並行する区間において大幅な運賃格差が生じている。それらのことの格差を是正することが必要との認識のもとで、首都圏にて昭和57年７月に電車特定区間が設定され、今日に至っているのが現状ということでございます。議員ご指摘のとおり、東京電車特定区間では、ＪＲ宇都宮線の上野駅から大宮駅間が設定されておりまして、大宮駅より以北の区間は設定されておりません。これは議員のご指摘のとおり、埼玉県内の電車特定区間が東京都、神奈川県、千葉県などと比較いたしますと設定距離が短いという現状、私も改めて確認をさせていただいたところでございます。 この件につきまして、ＪＲ東日本に問い合わせをしたところ、次のとおり回答がございました。ＪＲ東日本の基本的な考え方としましては、今後もできる限り現行の運賃水準を維持していくことを念頭に置きながら、より利便性の高い列車ダイヤの設定や快適性の向上を行っていく方針であるというような答えでございました。特定電車区間の延伸を含めまして、特定電車区間を変更するためには、全体の運賃体系の見直しをする必要があるということでございまして、簡単にこの制度を変更することは極めて難しいとのことでございます。しかしながら、埼玉県でも、この関係につきましては、ＪＲ東日本に申し入れたと伺っております。その後の対応を見守るとともに、埼玉県にも、このような強い地元の要望があったということを今後伝えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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長谷部芳明議長 野崎教育長 〔野崎好雄教育長登壇〕
◎野崎好雄教育長 堀内議員のご質問に順次お答えいたします。 国旗掲揚の（１）、掲揚塔の設置状況の中で学校関係でございますが、市内小中学校13校ございますけれども、校庭に設置されているのは７校、屋上に設置されているのが６校でございます。屋上設置が半数を占めるという状況で、ご指摘のように、やはり校庭に設置されていた方が国旗の掲揚はしやすく、安全面を考慮しますと、地上式、校庭にあった方が、より安全であるというふうに考えております。これまで国旗掲揚塔の地上式への移設計画では、校舎の大規模改造工事、あるいは地震の補強工事、こういうときに実施する考えでありました。例えば具体的には、中央小が今度第一校舎の大規模改造をやりますが、そのときに地上式にするというようなことでございます。したがいまして、財政状況とかいろいろ考えますと、何年かごとになってしまいますので、余り進展が、思うようにいっていないのが現状でございます。これらは議員ご指摘のとおり、屋上から地上へということで、いろいろ改善を考えて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、二つ目の公式行事での掲揚（体協参加団体等）についてでございますけれども、蓮田市の総合市民体育館、いわゆるパルシーですが、現在正面玄関前に３旗で１セットということで設置されております。公式行事での掲揚、体協参加団体でございますけれども、パルシーの場合は、休館日以外は、日中天候の許す限り国旗と市旗を掲揚しております。また、中の館内のアリーナでは、特別の事情がない限り、常時国旗と市旗を掲揚しております。そのような状況ですので、市民体育館で開催される市の公式行事や体協参加団体などの行事は、特別の事情がない限り国旗と市旗が掲揚された中でとり行われております。その体協参加団体の主催行事を公式行事と申しますか、これらについては、各団体が開催する大会などで国旗の掲揚を改めてお願いしてはおりません。体協参加団体等の任意団体の自主的な活動については、市の指導にもおのずと限界があるものと認識しております。 なお、アリーナでは、大会などの種類によっては、主催者が必要に応じて掲揚旗の種類をかえております。参考までに申し上げますと、昨年12月のフェンシングの国体リハーサル大会では、国旗、県旗、市旗、国体旗、フェンシング協会旗、この五つの旗を掲揚いたしました。掲揚場所がいろいろありますので、一回り小さい規格とか、いろいろやっているようでございます。国体本番でも同じように考えて進める予定でございます。 それから、三つ目の国旗、校旗の在庫でございますけれども、現在学校には国旗、市旗、校旗が、それぞれ平均二つぐらいずつございます。これらについては、消耗品、あるいは備品ということで購入していただいているわけですが、今後も各学校の保有、あるいは在庫、実態をさらに詳しく調べ、学校の要望を考慮しながら計画的に予算措置もしていきたいというふうに考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
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長谷部芳明議長 14番 堀内善仁議員 〔14番 堀内善仁議員登壇〕
◆14番（堀内善仁議員） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。２回目の質問と要望をさせていただきます。 先ほどごらんいただいた資料の切符が載っていましたけれども、あの切符は黙って持ってきたのではなくて、ああいう切符は、ちゃんと断れば、「無効」というのを押していただいて、記念にアルバムに張れるというものでございますので、ご利用いただきたいと思います。 １問目の公共下水道でございますが、今、公共下水道と農集排がどんどん進んでおりまして、そうでない地域は全く手がつかないで、先ほど言ったみたいにどんどん、どんどん遅れそうな感じで、今、合併処理浄化槽等で困っている人たちが随分いるわけですので、税金の公平的な使い方からすると、今まで合併処理浄化槽の人たちも、みんな税金によって公共下水道にもかなり投資しているはずですから、不公平の起こらないように、ぜひ温かい施策を強く要望しておきます。 ２問目、国旗等については、平成11年、国旗及び国歌に関する法律の成立の趣旨にのっとって、国及び地方公共団体及びその所管団体は、開庁日、また祝日、さらには公式行事等において国旗だとか市旗だとか校旗、団体旗等を掲揚するよう、そのような努力とご配慮をお願いしたいと思います。 ３問目、交通安全について、予算の厳しい折とは存じますが、市民の安全を守り、さらに国体等に備えて、よりよい交通環境を整備していただきたいとお願いいたします。 ５問目、ＪＲへの要望でございますが、先ほど細かい説明をありがとうございました。ただ、期成同盟会は、ずっと遠くの小金井の方まで入っているので、私ども埼玉県に身近な要望ばかりできないのですね。したがって、私としては、蓮田市として、市長や部長が直接関係自治体、例えば白岡だとか久喜だとか、それから上尾とか熊谷とか、この近くの首長さん同士でもう少し真剣になって大宮支社に出向いてお願いすると。先ほどのお話ですと、何十年も変更がないというのですね、特定区間は。それはちょっと問題だというぐあいに思うわけですから、そういう意味で動いていただきたいと思います。 最後に、先ほどの答弁を踏まえて、市長のご所見をお伺いして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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長谷部芳明議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 堀内議員のご質問にお答えをしたいと思います。 ５問通して所見ということでございました。毎々の一般質問で、堀内議員のご質問は本当に生活に密着した生活者の視点というところで、細々としたご質問をちょうだいしておりまして、大変ありがたく御礼を申し上げます。 下水道の部分につきましては、先ほど来申し上げておりますように、手はずを踏んでやっていきたいと。まちづくりの大きな重要な部分だということを考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 また、国旗掲揚につきましては、一つの決まり事というものをやはりつくらなければ、なかなか難しいのかなと思います。今のところ、それぞれの部署に任せてあるような状況でございますが、まちとして、あるいは日本の国の中の蓮田のまちとして、こういうことにもきちっと目を向けていきたいと改めて考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、交通安全につきましては、市内各道路、狭隘なところも多く、交通安全については、日ごろご苦労いただいておるわけですが、お気づきの点、一つ一つ大変もっともなお話と受けとめておりますので、随時可能な範囲で対応してまいりたいというふうに思います。 また、ＪＲ東日本への要望等々につきましては、大変細かな観察をなさり、また具体的なご指摘で、大変恐縮をしているところでございますが、当市といたしましても、駅をよくする会というのが本市と伊奈町と共同でありまして、昔から活動しておる団体がございます。それらの方々等も含めまして、具体的な要望などもこれからしていきたいと考えております。 以上、本当にありがとうございました。所見というか、答弁にさせていただきたいと思います。
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次会日程報告
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長谷部芳明議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明３月３日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
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長谷部芳明議長 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後 ３時４３分...