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1. 蓮田市議会 2002-08-28
   08月28日－議案説明－01号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成１４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成１４年９月蓮田市議会定例会　第１日平成１４年８月２８日（水曜日）　議　事　日　程（第１号）　　　１　開　　会　午前９時　　　２　開　　議　　　３　会議録署名議員の指名　　　　　　　８番　　岸　尾　悦　子　議員　　　　　　　９番　　島　津　信　温　議員　　　　　　１０番　　和久井　伸　一　議員　　　４　会期の決定　　　　　　　　８月２８日から９月２６日までの３０日間　　　５　諸般の報告　　　　(1)　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の当選人　　　　(2)　地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく専決処分　　　　(3)　例月出納検査結果（平成１４年６月分）　　　　(4)　地方自治法第１２１条の規定に基づく説明者　　　６　本定例会に提出された請願の報告　　　７　市長の行政報告　　　８　市長提出議案の報告　　　９　議案第５４号～議案第９１号の一括上程　　１０　市長の提案説明　　１１　監査委員の決算審査結果報告　　１２　監査委員の決算審査結果報告に対する質疑　　１３　次会日程報告　　１４　散　　会午前９時０５分開会・開議　出席議員（２５名）　　　１番　　山　　口　　京　　子　　議員　　　　　２番　　中　　里　　幸　　一　　議員　　　３番　　加　　藤　　昭　　司　　議員　　　　　４番　　石　　井　　平　　夫　　議員　　　５番　　山　　崎　　享　　一　　議員　　　　　６番　　斎　　藤　　憲　　一　　議員　　　７番　　小　　山　　由 利 江　　議員　　　　　８番　　岸　　尾　　悦　　子　　議員　　　９番　　島　　津　　信　　温　　議員　　　　１０番　　和 久 井　　伸　　一　　議員　　１１番　　小　　納　　正　　彦　　議員　　　　１２番　　長 谷 部　　芳　　明　　議員　　１３番　　竹　　内　　文　　雄　　議員　　　　１４番　　堀　　内　　善　　仁　　議員　　１５番　　星　　野　　輝　　一　　議員　　　　１７番　　布　　施　　　　　繁　　議員　　１８番　　江　　田　　栄　　子　　議員　　　　１９番　　上　　野　　　　　修　　議員　　２０番　　増　　田　　喜　　子　　議員　　　　２１番　　鈴　　木　　貞　　子　　議員　　２２番　　中　　野　　　　　栄　　議員　　　　２３番　　黒　　須　　喜　　一　　議員　　２４番　　中　　島　　一　　彦　　議員　　　　２５番　　伊 勢 谷　　憲　　一　　議員　　２６番　　竹　　内　　栄　　一　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　樋　　口　　曉　　子　　市　　　　　長　　　　森　　戸　　乙 三 郎　　助　　　　　役　　山　　本　　　　　均　　収　　入　　役　　　　野　　崎　　好　　雄　　教　　育　　長　　青　　木　　保　　夫　　総　務　部　長　　　　斎　　藤　　昭　　一　　市民経済部長　　染　　谷　　　　　耕　　生活福祉部長　　　　　佐　　藤　　博　　行　　都市整備部長　　海 老 原　　秀　　男　　消　　防　　長　　　　杉　　山　　初　　男　　水　道　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長兼　　竹 野 谷　　元　　司　　教　育　部　長　　　　高　　野　　一　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長兼　　関　　根　　英 一 郎　　事　務　局　長　　　　澁　　谷　　　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　　　　　　　　　　　　副　主　幹　兼　　細　　井　　盛　　賢　　庶務係長兼　　　　　　吉　　澤　　正　　剛　　調査係主査　　　　　　　　　　　　　　調　査　係　長 △開会及び開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時０５分） ○布施繁議長　ただいまから、平成14年９月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 △会議録署名議員の指名 ○布施繁議長　まず、会議録署名議員を指名いたします。　　　８番　　岸　尾　悦　子　議員　　　９番　　島　津　信　温　議員　　１０番　　和久井　伸　一　議員　　以上、３名の方にお願いをいたします。 △会期の決定 ○布施繁議長　次に、会期の決定の件を議題といたします。　　本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開き、ご協議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。　　議会運営委員長　黒須喜一議員　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　黒須喜一議員登壇〕 ◎議会運営委員長（黒須喜一議員）　皆さん、おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の概要につきましてご報告を申し上げます。　　去る８月21日に議会運営委員会を開き、本定例会の会期並びに日程につきまして協議をいたしました。　　その結果、会期は本日から来る９月26日までの30日間といたし、その日程は、既に配布されてありますとおり決定をいたした次第であります。　　なお、提案されます議案のうち、議案第54号及び議案第55号の人事に関する件につきましては、委員会の付託を省略し、表決を願うことといたしました。他の議案並びに請願につきましては、それぞれ所管の委員会に付託し、ご審査を願うことと決定いたした次第でございます。　　この会期日程案にご賛同を賜りまして、円滑かつ効率的な議会運営をお願い申し上げまして、委員長の報告を終わらせていただきます。 ○布施繁議長　お諮りいたします。　　本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から来る９月26日までの30日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○布施繁議長　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 △諸般の報告 ○布施繁議長　この際、諸般の報告をいたします。　まず、彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の当選人について、選挙長より通知がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。　次に、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。　　次に、監査委員から平成14年６月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。　　次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表としてお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △本定例会に提出された請願の報告 ○布施繁議長　次に、本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配布しておきましたから、ご了承願います。 △市長の行政報告 ○布施繁議長　これより、行政報告を行います。　　樋口市長の発言を許します。　　樋口市長　　　　　　　　　　〔樋口曉子市長登壇〕 ◎樋口曉子市長　皆さん、おはようございます。布施議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきますが、その前に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。　　本日は、９月蓮田市議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、議長はじめ各議員の皆様におかれましては、時節柄極めてお忙しい折にもかかわらず、全員の皆様のご出席を賜り、ここに９月定例会が開催できますことは、まことにありがたく、厚く感謝を申し上げます。　　さて、今年の夏は、ヒートアイランド現象等々、いわゆるアスファルト舗装等が地表を覆い、熱が逃げない、冷暖房機器の問題や排熱の増加等によりまして、大変暑い日が続きました。日中は、今もまだまだ暑いのですけれども、お盆が過ぎたあたりから朝夕めっきりと涼しくなりまして、秋の気配を感じるこのごろでございます。議員の皆様におかれましては、今議会までの間、各自治会の夏まつりや、去る24日に開催されました市制施行30周年記念「はすだ市民まつり」へのご参加など、お忙しい日々をお過ごしになられたことと存じます。私も市長２期目就任以来、早くも３カ月になりますけれども、クリーンな政治の継続と、市民が主役、そして生活者の視点の市政運営を進めているところでございます。議員の皆様におかれましては、さらにご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。　　それでは、６月定例会以後の行政報告をさせていただきます。行政報告の項目につきましては、お手元に配布をさせていただきました文書報告、口頭報告、合わせまして11件でございます。よろしくお願いをいたします。　　まず第１番目、平成13年度における行政改革実施状況について申し上げます。この件につきましては、平成13年４月１日に施行いたしました第三次行政改革実施計画に基づきまして、平成13年度中に取り組んだ事項及び平成14年度の計画につきまして、ご報告をするものでございます。　　内容につきましては、お手元に配布をさせていただきました資料をもって報告にかえさせていただきます。　　平成13年度における主な取り組みでございますが、まず「事務権限」の受け入れにつきましては、蓮田市分権推進計画に基づき、平成13年４月１日から九つの事務を受け入れました。また、「ホームページ」の開設につきましては、平成13年７月１日に実施をいたしました。さらに、「ＩＳＯ14001による管理」につきましては、平成14年３月29日に環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得いたしました。今年度におきましても、第三次行政改革のもとに、より簡素で効率的な行政システムを目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　次に、２番目といたしまして、平成13年度業者別請負金額について申し上げます。この件につきましては、文書で報告をさせていただきます。一覧表に記載をしてある業者名並びに請負金額は、蓮田市工事請負指定業者選定委員会を経たものでございまして、または一般競争入札で執行したものでございます。　　次に、３番目といたしまして、中学校部活動における関東大会・全国大会の出場について申し上げます。平成14年度におきまして、日ごろの練習の成果を発揮し、関東大会や全国大会へ多くの部活動が出場し、すばらしい成果を上げております。　　平野中学校では、男女ソフトテニス部が個人戦に、女子の団体戦が関東大会に出場し、すばらしい成績を上げました。また、水泳競技の個人でも、関東大会に出場した選手がおります。　　蓮田南中学校では、男子体操部・女子バドミントン部が関東大会に出場し、すばらしい成績を残しております。　　蓮田中学校では、昨年に引き続き陸上部が、今、京都市で行われております平成14年度全国中学校体育大会第29回全日本中学生陸上競技選手権大会に出場しております。このほかにも、蓮田市では多くの文化部や運動部の部活動が活発に行われておりますが、これもひとえに生徒の真剣な努力と、顧問の先生方の情熱あふれるご指導、そして保護者、地域の方々の温かいご支援のたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。　　詳細につきましては、お手元に配布をさせていただきました「関東大会・全国大会の記録」で報告にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　　次に、４番目といたしまして、市町村合併に関する市の対応状況について申し上げます。市町村合併につきましては、「広報はすだ」７月号で特集を組んでお知らせをいたしましたとおり、現在、埼玉県東部中央都市連絡協議会及び田園都市づくり協議会におきまして調査研究を行っているところでございます。　　しかしながら、この合併問題につきましては、市民の皆様の日常生活に重大な影響を及ぼすものでありますことから、市民の皆様が主体となって議論を尽くすことが、何よりも重要であると考えております。そこで、市では、今、なぜ、市町村合併が議論されるのかなど、市町村合併の概要につきまして、７月８日から８月11日まで合計10回にわたり、市民の皆様を対象に説明会を実施してまいりました。また、８月12日からは、市町村合併をテーマに「ほっと懇談会」を開催しております。この「ほっと懇談会」は、平成11年度から始めたものでございますが、市民の皆様と市長が身近なテーマを設定いたしまして、意見交換を行っているものでございます。なお、これまでの市町村合併につきましての参加人員は、説明会と「ほっと懇談会」を合わせまして合計で218人でございました。　　今後も、この「ほっと懇談会」や、職員による出前説明会等々随時行うなど、市民の皆様とともに市町村合併につきまして意見を交わしてまいりたいと考えております。また、10月には、市町村合併に関する市民意識調査（アンケート）を実施したいと考えておりまして、今議会にアンケートを行う補正予算をお願いしているところでございます。　　市町村合併につきましての合併議論は、市民に開かれたものとして、住民参加のもとに進めていくことが大切でございます。市民の皆様一人ひとりが考え、話し合っていくことが重要であると考えております。これからも十分に情報を提供しながら、市民の皆様や議員の皆様とともに、市町村合併の是非を含めた方向性につきまして、議論を重ねながら判断をしてまいりたいと存じます。　　次に、５番目といたしまして、蓮田市制施行30周年記念事業について申し上げます。４月から蓮田市制施行30周年記念事業実行委員会におきまして、さまざまな事業に取り組んでおりますので、主な事業につきましてご報告を申し上げます。　　市民主催事業の応募事業といたしましては、現在までに「花と緑の祭典」「民謡舞踊まつり」「市民活動フォーラムｉｎはすだ」「まつりスタンプラリー」を実施いたしました。　　また、今後予定される事業といたしましては、「蓮田市民親睦ダンスパーティー」「洋蘭展」「蓮田市文化祭」「国際文化交流フェスタ」「蓮田第九コンサート」「ポップスコンサート」「ヤングバージョン・クリスマス・フェスティバル」「希少植物の保全」などがございます。　　また、市の主催事業といたしまして、来る９月28日土曜日には、蓮田市制施行30周年記念式典を挙行させていただきます。　　当日は、日ごろから当市発展のためにご尽力をいただいております、約600名の皆様をお招きいたします。また、蓮田市制施行30周年記念表彰規程に基づきまして、市政の進展に顕著な功績があり、他の模範となる個人及び団体約600名の方々を表彰させていただきます。　　市民の皆様とともに歩んだ30年を喜び、お祝いし、そして心に残る記念式典にいたしたいと考えております。　　次に、特別記念事業といたしましては、来る10月６日にＮＨＫの公開番組の収録を予定しております。番組名は「にっぽん愉快家族」といいまして、地域のさまざまな分野の名人、達人、学校や職場の物まね達者な人々の生き生きとした表情を通して、地域の豊かな暮らしぶりを紹介する番組でございます。　　全国放送の予定といたしましては、12月８日の日曜日でございまして、総合テレビ午後１時から１時44分の放送でございます。ふるさと蓮田を全国にＰＲするよい機会と考えております。ぜひ議員の皆様にもごらんをいただければ幸いでございます。　　次に、６番目といたしまして、パルシーへの路線バスの乗り入れ事業について申し上げます。蓮田市バス交通検討委員会におかれましては、平成12年６月の設置から慎重なご審議をいただき、平成13年２月の提言書の提出をもってその役割を立派に終えられたところでございますが、その後も蓮田市のバス交通のために継続をしてご審議していただき、平成14年７月の最終会議まで、約２年間にわたり貴重なご意見をちょうだいいたしました。この場をおかりしまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。　　また、平成13年６月には、庁内にもプロジェクトチームが設置をされ、数回にわたり議論を交わしたところでございます。　　そのような中、平成14年２月１日の改正道路運送法の施行に伴いまして、委託方式から路線への補助に変更をいたしました。　　方針といたしましては、既存バス路線の延伸要望の実現を目指すことになり、本年５月に地元の方々から要望の多いパルシーへの乗り入れ、江ヶ崎方面への延伸及び高虫方面への延伸につきまして、朝日自動車株式会社に要望いたしました。　　その結果、早々に朝日自動車株式会社から、パルシーへの乗り入れにつきまして前向きな回答をいただきました。　　その後、６月、７月と意見調整を重ねましたところでございますが、迅速な対応をいただき、既に７月末日、朝日自動車株式会社より関東運輸局に「一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請」の申請をしていただいたところでございます。　　申請内容といたしましては、蓮田駅東口から発車をしております、菖蒲仲橋行及び下大崎行の便につきましては、上り下りともにパルシーに乗り入れをするというものでございます。　　なお、パルシーへの乗り入れが実際に行われる時期につきましては、関東運輸局の認可次第となりますが、申請から認可までは、一般的には３カ月から６カ月程度かかると言われておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　次に、７番目といたしまして、中学生国際親善訪問団派遣事業について申し上げます。７月28日から８月７日まで、市内の中学生15人と引率者３人をオーストラリアのクイーンズランド州サリンゴワ市に派遣をいたしました。　　生徒たちは、ホームステイをしながら現地の学校に通い、ホストバディと一緒に授業を受けたり、文化交流をしたり、また、自然動物保護区や水族館などを見学したりと充実した10日間を過ごしました。　　また、学校の所在地でありますサリンゴワ市役所を訪問し、市長さんにお会いをし、温かい歓迎を受けたと聞いております。　　生徒たちは、当初、食事などで戸惑う面もございましたけれども、現地学校の先生方やホームステイ先の温かな心配りで、すぐに現地生活に溶け込んでいきました。　　また、文化交流では、日本の書道や折り紙、ちぎり絵など紹介したことが、現地の生徒たちに大変好評でありました。　　帰国前日の「フェアウェルランチ」では、カーワン・ステイト・ハイスクールの副校長先生から一人ひとりに「終了証」が渡され、そのお礼に生徒たちは「ソーラン節」を披露したということでございます。　　今年は、３回目の派遣ということで、国際交流の輪がさらに広がり、人材育成の面でも成果があったものと存じます。ご協力をいただきました関係諸氏に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。　　それでは、８番目、「住民基本台帳ネットワークシステム」の一次稼働状況について申し上げます。高度情報化社会に対応した住民サービスの向上と、国と地方を通じた行政事務の効率化を目指して「住民基本台帳ネットワークシステム」は、去る８月５日、一次稼働をいたしました。　　市の稼働状況を申し上げますと、７月22日から８月２日までが仮運用期間でございまして、埼玉県に本人確認情報のデータを送信し、８月５日から更新データを正常に送信しております。　　また、市民の皆様への住民票コード通知につきましては、秘密保持に十分な配慮と、世帯主に確実に届くように郵便局と連携調整を図ってまいりました。この通知は、世帯ごとの圧着葉書郵便として８月16日、郵便局に届け、発送をお願いいたしました。　　なお、８月26日までの間、住基ネットワークシステムに関する市民の皆様からのご意見やご要望は46件寄せられております。　　国の機関等では、各市区町村から送信をした本人確認情報を、法律で定められた10省庁の93事務につきまして、９月以降順次利用していきます。　　この「住基ネットワークシステム」の概要につきましては、去る３月定例議会に行政報告をさせていただきましたが、その後の市の取り組みを申し上げますと、市民の皆様に対し、「広報はすだ」３月号から７月号に掲載をし、ＰＲをいたしました。特に広報６月号では、小特集を組み、ＰＲを図ったところでございます。　　また、市役所をはじめ各公共施設に総務省からのパンフレットを置き、市で作成をいたしましたポスターの掲示もいたしました。さらに、自治員予算説明会の際にも報告をさせていただきました。　　昨今、「住基ネットワークシステム」に対しましてマスコミ報道が多くなり、個人情報の保護につきまして、さまざまな懸念の声もございますが、総務省では、当初から個人情報の保護を最も重要な課題としており、プライバシーの保護を制度面、技術面、運用面ともに万全の対策を講じているところでございます。　　市といたしましても、当然のことですが、国の基準に基づきシステムを構築し、さらに「住基ネットワークシステム」のセキュリティ対策を総合的に行うため、「蓮田市セキュリティ管理規程」を設置してスタートいたしました。　　今後も「住基ネットワークシステム」につきましては、市民の大切な個人情報の保護を最重要課題として、プライバシーの保護に万全を期して業務を推進してまいりますので、議員の皆様方のご指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　　次に、９番目といたしまして、蓮田都市計画事業馬込下蓮田及び黒浜土地区画整理審議会委員の改選に伴う選挙について申し上げます。初めに、審議会は、権利者の意向を事業に反映させるとともに、民主的かつ公正に土地区画整理事業を運営するために設けられた施行者の諮問機関でございます。　　次に、馬込下蓮田及び黒浜土地区画整理審議会の構成は、土地区画整理法第58条第１項の規定にに基づきまして、馬込下蓮田につきましては、宅地の所有者から選挙で選ばれる委員が11名、宅地につきまして借地権を有する者から選挙で選ばれる委員が１名、さらに同法第58条第３項の規定に基づきまして、市長が選任する学識経験を有する委員が３名の合計15名、また黒浜につきましては、宅地の所有者から選挙で選ばれる委員が７名、宅地につきまして借地権を有する者から選ばれる委員が１名、そして市長が選任をする学識経験を有する委員が２名の合計10名の委員によりまして、それぞれ審議会が構成されることになっております。　　まず、馬込下蓮田土地区画整理審議会委員の選挙は、立候補者が宅地の所有者で12名、宅地について借地権を有する者が１名でありました。　　このうち宅地の所有者の立候補者は、定員の11名を超えましたために８月11日に選挙が行われました。　　今回の選挙におきましては、このうち宅地の所有者から選挙で選ばれました委員が10名、宅地について借地権を有する者から選ばれた委員が１名、これにつきましては、無投票でございました。また、市長が選任をした学識経験を有する委員が３名の合計14名の方々が審議会委員となっております。　　なお、宅地の所有者から立候補されたほかの２名の方につきましては、法定得票数に満たなかったので、選ばれませんでした。　　今回新たに決定をいたしました審議会委員は、まず宅地所有者から選ばれた委員を届出順に申し上げますと、増永梅雄さん、岩谷清作さん、田部井きみ子さん、金子功さん、関根一郎さん、成田文雄さん、栗原勇さん、中田雅敏さん、新井清さん、杉山元一さんの10名でございます。　　また、宅地につきまして借地権を有する者から選ばれた委員といたしまして、郷内要治さんの合わせて11名の方々でございます。　　また、学識経験委員として50音順に申し上げますと、小納正彦さん、北島政之さん、吉田健さんの３名、合わせて14名の方々でございます。　　続きまして、黒浜土地区画整理審議会委員の改選は、選挙期日が９月８日となっております。立候補者の届出期間は８月13日から８月22日までと定めましたが、受付期間中の立候補者は、宅地の所有者から選挙で選ばれる委員が７名、宅地について借地権を有する者から選挙で選ばれる委員が１名で、定員の８名を超えませんでしたので、選挙は行わないこととなりました。　　新委員としましては、宅地の所有者から選ばれる委員を届出順に申し上げますと、竹内五男さん、栗原利夫さん、中野兼信さん、関根勲さん、吉川邦雄さん、野口一雄さん、高橋信榮さんの７名と、宅地について借地権を有する者から選ばれる委員といたしましては、依田守さんの合わせて８名の方々が、９月９日の当選人決定公告によって決定をいたします。　　また、市長が選任をする学識経験を有する２名の委員と合わせまして10名の委員で審議会が構成されることになります。以上でございます。　　次に、10番目といたしまして、蓮田市農業委員会委員一般選挙について申し上げます。平成14年７月７日に行われました選挙は、昭和50年に行われて以来27年ぶりとなりました。今回、選挙委員の定数18人に対しまして19人が立候補されたため選挙となったものでございますが、市内３カ所に投票所が設けられまして、公職選挙法に準じた選挙が行われました。　　なお、農業委員会委員の構成につきまして申し上げますが、選挙委員18人、選任委員７人、合計25人で構成をされております。　　選任委員の選出母体といたしましては、「農業委員会等に関する法律第12条」の規定に基づき、議会推薦委員５人以内、農業協同組合の理事１人、農業共済組合の理事１人となっております。　　また、このたび農業委員会委員の改選に伴いまして、７月24日に開催をされました第７回農業委員会総会におきまして、会長には鈴木榮委員、副会長には廿浦茂委員、有江安明委員がそれぞれ選出をされましたので、ご報告を申し上げます。　　次に、11番目といたしまして、新規採用外国語指導助手について申し上げます。語学指導を行う外国青年招致事業により、本市中学校を中心に語学指導に当たっておりましたアメリカ人メレディス・ウッツさんとオーストラリア人ダニエル・ボーニーさんがそれぞれ２年、カナダ人のトリシア・ルーシェンさんとイギリス人ベンジャミン・ハルムクロスさんが、それぞれ１年の任期を終えられ、過日帰国をいたしました。　　それに伴いまして、新たに４名の外国青年を招致いたしました。どの青年も「語学指導を行う外国青年招致事業」（国の事業でありますＪＥＴプログラム）による招致でございます。　　新たに招致をいたしました青年は、イギリス人アレクサンダー・ショートさん、男性でございます。アメリカ人イアン・ベインさん、男性でございます。同じくアメリカ人マーク・レスコアさん、男性でございます。そして、カナダ人のイレイン・ヤンさん、これは女性の方でございます。の４名でございます。　　昨年度から継続をして勤務をすることになっておりますアメリカ人のジャレッド・マクグラスさん、女性の方を加えて５名体制で２学期から中学校を中心に日本人英語教師との共同授業、いわゆるティーム・ティーチングを中心とした英語の指導に当たることとなります。　　おかげさまをもちまして、市内全中学校に常駐をしての指導体制も２年目となりました。さらに、指導方法の工夫改善を図りながら、本市中学校における英語教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、中学校のみならず、小学校におきましても国際理解教育、または「総合的な学習の時間」などの外国語指導助手の積極的な活用につきましても鋭意推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をお願い申し上げます。　　以上で行政報告を終わりにいたします。ありがとうございました。 △市長提出議案の報告 ○布施繁議長　市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。　　議会事務局次長が朗読いたします。　　　　　　　　　　〔事務局次長朗読〕 ○布施繁議長　ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたから、ご了承願います。
   △議案第５４号～議案第９１号の一括上程 ○布施繁議長　市長から提出された議案第54号ないし議案第91号を一括して議題といたします。 △市長の提案説明 ○布施繁議長　市長の提案説明を求めます。　　樋口市長　　　　　　　　　　〔樋口曉子市長登壇〕 ◎樋口曉子市長　布施議長のお許しをいただきましたので、提出議案第56号から第91号までの提案理由につきまして、ご説明をさせていただきます。　　議案第54号「助役の選任について」。助役森戸乙三郎氏の任期が、平成14年９月30日で満了となりますので、再び助役に選任することにつきまして、地方自治法第162条の規定によりまして提案をさせていただくものでございます。　　つきましては、森戸乙三郎氏を再び助役として選任をしていただきたく、議会のご同意を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。　　次に、議案第55号「蓮田市公平委員会委員の選任について」申し上げます。蓮田市公平委員会委員の工藤元昭氏の任期が、平成14年９月20日で満了となりますので、再び同氏を同委員に選任をすることにつきまして、地方公務員法第９条第２項の規定によりまして提案をするものでございます。　　つきましては、工藤氏を公平委員として再び選任をしていただきたく、ご同意を賜りたいと存じます。よろしくお願いをいたします。　　次に、議案第56号「蓮田市部設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。市の行政組織につきましては、平成９年８月に大幅な見直しによる組織改正を実施いたしましてから５年になります。その間、地方分権の進展、またＩＴの発展、あるいは介護保険の導入など、市を取り巻く状況は絶えず変化をしてきております。また、それらに加え、少子高齢化の進行、あるいは長引く経済不況などの影響で、新たな行政需要に早急に、かつ積極的に対応する必要が生じてきております。　　厳しい財源状況の中、限られた人員で、市民の負託を受けた数々の事業を実施してまいりますとともに、これらの新たな政策課題に対応いたすべく、今回、行政組織を見直し、「蓮田市部設置条例の一部を改正する条例」を提案するものでございます。　　改正の内容につきましては、現在の組織機構を基本といたしまして、業務の合理化・効率化、あるいは新たな政策への的確な対応を念頭に置きまして見直しをしているところでございます。　　まず、市の経営改革を強力に推進するために、部に属さない「改革推進室」を設置いたします。また、担当業務を整理し、関連した業務を互いに充実をさせるため、分掌事務のうち、「生活環境対策及び公害に関する事項」と「交通安対策に関する事項」を生活福祉部から市民経済部に移行するとともに、「道路及び河川に関する事項」「建築行政及び住宅に関する事項」を市民経済部から都市整備部に移行いたします。これによりまして、「生活福祉部」を「健康福祉部」と名称を改め、福祉部門の充実強化を図るとともに、それぞれ関連性の深い都市基盤整備事業のより円滑な推進を図っていくものでございます。　　以上が主な改正内容でございますが、組織改正の時期といたしましては、平成14年11月１日を考えております。また、組織改正に伴いまして、他の条例も一部改正をする必要がございますが、名称変更のみでございますので、附則で改正をさせていただくものでございます。　　議案第57号、第60号から第64号まで、さらに第68号及び第69号、公共施設使用の共通化について（蓮田市コミュニティセンター等の設置及び管理条例の一部を改正する条例）を申し上げます。議案第57号、議案第60号から議案第64号まで、議案第68号及び議案第69号につきましては、関連がございますので、一括してご説明をさせていただきます。　　平成13年２月に策定をいたしました第３次蓮田市行政改革大綱に基づきまして、公共施設使用料の共通化を目指し、見直しを行いました結果、実施をするものでございます。　　それでは、今回改正をする主な内容を申し上げます。　　まず、これまで無料で貸し出しをしておりました一部の施設を、他の施設と同様に有料化をするものでございます。これにつきましては、使用料の共通化、また受益者負担の適正化の観点から、市民の皆様にもご理解をいただきたいと存じます。　　次に、共通使用料金の設定でございます。今回は、部屋の種類別・規模別に施設を区分し、料金を設定させていただいております。また、空き時間の有効利用のため、半日単位の貸し出しを１時間単位に改め、より利用しやすいようにいたしました。　　３点目は、減免規定の統一化でございますが、これは各施設に共通をする減免対象といたしまして、心身に障害のある方、高校生以下の方々につきましては、料金を半額とするものでございます。　　最後に、施行時期でございますが、市民の皆様への周知期間も考慮いたしまして、平成15年４月１日を予定しておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　　次に、議案第58号「蓮田市税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。今回の改正の主な理由は、平成14年度地方税法改正に伴い、さきに専決処分をしたものを除く事項及び平成14年８月１日に地方税法が改正になったことに伴うものでございます。　　改正の主なものは、一般個人投資家の申告負担の軽減に配慮する観点から、特定口座を有するものにかかる個人市民税の申告不要の特例の創設や、上場株式等にかかる申告分離課税の税率の引き下げ、及び１年を超える長期保有上場株式等に係る特例、100万円の特別控除の期間延長をすることなどでございます。さらに、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人市民税につきましては、従前どおり単体法人を納税単位とするための条例の整備を行うものでございます。　　一方、固定資産税につきましては、固定資産課税台帳に記載をされている事項の閲覧と証明書の交付の手数料の新設でございます。このたびの地方税法の改正で、当該土地家屋の納税義務者のほかに当該土地家屋の借地人や借家人にも当該土地家屋の固定資産課税台帳の閲覧や証明書の交付ができることとなったことから条例を整備するものでございます。　　今回の改正の主な施行日は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、平成15年１月１日、固定資産課税台帳の閲覧・証明書の交付手数料については、平成15年４月１日から適用するものでございます。　　次に、議案第59号、第70号、蓮田市手数料条例及び蓮田市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の手数料条例の改正につきましてご説明を申し上げます。第１条につきましては、租税特別措置法の改正に伴いまして、条文の整理の必要が生じましたので、改正をするものでございます。　　第２条につきましては、蓮田市行政改革実施計画に基づきまして、受益者負担の適正化を目指し、受益・負担の公平確保を図るため、住民票の写しや印鑑証明等の手数料につきまして見直しをするものでございます。そのほか、災害被災者への対応を図るため、罹災に関する証明につきましては、手数料を徴収しないようにするものでございます。　　主な改正点につきましては、蓮田市手数料条例第２条別表中の「100円」の手数料を「200円」に改正をするものでございます。さらに、罹災に関する証明と、その手数料の額を削除するものでございます。　　また、あわせて蓮田市水道事業給水条例第35条の各種証明手数料を「100円」から「200円」に同様に改正をするものでございます。　　なお、この条例の施行日につきましてでございますが、第１条はマンションの建てかえの円滑化等に関する法律の施行日から、第２条は住民への周知期間を考慮し、平成15年４月１日から施行するものでございます。　　次に、議案第65号「蓮田市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。本議案につきましては、平成13年度中に完成をし、平成14年10月１日に供用開始を予定しております駒崎・井沼農業集落排水処理施設の設置を定めるため、農業集落排水処理施設条例の一部改正をお願い申し上げるものでございます。　　なお、この駒崎･井沼農業集落排水処理施設につきましては、計画処理人口が1,870人、計画処理戸数が455戸、汚水の処理能力が１日当たり505立方メートルでございます。　　次に、議案第66号「蓮田市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について申し上げます。このたびの改正は、国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成14年８月２日公布されたことに伴いまして、改正の必要が生じましたので、提案するものでございます。　　この改正の内容でございますが、療養の給付等を受ける場合の一部負担金を年齢により見直すものでございます。３歳未満の乳幼児の一部負担金の割合を２割に、70歳以上の者の一部負担金の割合を１割に、70歳以上の一定以上の所得者の一部負担金の割合を２割に、それぞれ改正をするものでございます。　　なお、この改正規定の施行は、平成14年10月１日でございます。　　次に、被用者保険における一部負担金の割合の見直しにあわせて、退職被保険者等の一部負担金の割合を３割に、また外来薬剤一部負担金を廃止いたします。　　この改正規定の施行につきましては、平成15年４月１日からとするものでございます。　　次に、議案第67号「蓮田市環境保全条例」について申し上げます。蓮田市は、元荒川・綾瀬川・黒浜沼・山ノ神沼などの水辺空間とともに、屋敷林や里山など多くの自然が残されております。　　先人から引き継いだ豊かな環境を守り、将来の世代に伝えていくために、市民・事業者・行政など、すべての活動主体に対しまして環境への負荷の軽減を目的に、平成12年度に「人と自然とが共生できるまち蓮田」を目指し、「蓮田市環境基本条例」を制定いたしたところでございます。　　市では、「蓮田市環境基本条例」に基づきまして、生活環境の保全に関する施策を総合的に推進するために、「蓮田市環境基本計画」を今年度中に策定を予定しております。また、この基本計画につきましては、昨年度取得をいたしました「環境マネジメントシステムＩＳＯ14001」で進行管理を行うものでございます。　　また、今回提案をいたしました「蓮田市環境保全条例」につきましては、「蓮田市環境基本条例」に基づき、従来の公害防止条例のような公害の発生源を規制するだけではなく、環境の保全・創造・汚染の予防（公害を出さない）、快適な環境づくりなどを目的として定めるものでございます。　　制定する主な内容につきましては、次のとおりでございます。　　まず１番目、蓮田市の環境特性及び環境課題を踏まえまして、将来に残すべき蓮田市を代表する貴重な自然環境や歴史的遺産などによるすぐれた景観を有する区域の設定。　　２番目といたしまして、事業者に対しましては、開発に伴う環境への影響を最小限度に抑えるために、環境影響評価（事前・事後の環境調査・分析・評価）の義務づけとともに住民説明会の義務づけ。　　３番目といたしまして、公害防止の観点から関係する埼玉県生活環境保全条例の規制基準値では、市民の生活環境が維持できない場合は、新たに施設、あるいは規制基準値などを条例で定める。　　４番目といたしましては、当事者間で問題解決が図れない公害紛争に対しまして、市民の要請に基づく広聴会の開催、あるいは市みずから広聴会を開催し、早期に問題解決が図れる場の設置。　　５番目といたしましては、環境保全を目的に、関係法令等にかかわらず事業者並びに関係者による紳士協定の締結を明文化する。　　以上の五つが本条例の主な内容でございます。　　最後に、本条例は、市民・事業者の理解を求めるために条例制定後約６カ月の周知期間を設け、平成15年４月１日から施行するものでございます。　　次に、議案第71号「蓮田市火災予防条例の一部を改正する条例」について申し上げます。このたびの改正は、消防法及び消防法施行令の改正に伴いまして提案するものでございます。　　改正の趣旨を申し上げますと、消防法及び消防法施行令の規定の改正に伴い、「公衆の出入りする場所で条例で指定する場所」の別表第１、別表第２を削除したこと、また防火対象物の廊下、階段、避難口、その他の避難上必要な施設等について、消防法及び消防法施行令の規定の追加に伴い、条例の一部が削除されたこと、また火災予防措置命令違反につきましては、行為者・法人に対しまして罰則を引き上げることなどを改正するものでございます。　　次に、議案第72号「平成14年度蓮田市一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。平成14年度蓮田市一般会計補正予算（第１号）の編成に当たりましては、当初予算編成後の状況の変化等によるもののうち、特に安全性や緊急性を念頭に置きまして、各種市民の要望にこたえるべく、西口再開発事業の推進、教育の充実、農業土地基盤整備事業や道路・街路等の整備に要する経費、国民健康保険・老人保健制度改正への対応経費を措置するために編成をいたしました。　　本補正予算の内容につきましての概要説明をさせていただきます。　　今回提案いたしました補正予算は、歳入歳出予算の総額に２億9,907万4,000円を追加し、予算の総額を158億4,507万4,000円とするものでございます。　　まず、歳入について主なものを申し上げますと、６款地方特例交付金では、1,938万8,000円の増額でございます。これは交付決定に基づきまして増額をするものでございます。　　次に、７款地方交付税は6,415万9,000円の増額でございます。これは交付決定に基づき増額をするものでございます。　　11款国庫支出金につきましては127万3,000円の増額でございます。これは保健事業費国庫負担金の増額でございます。　　12款県支出金につきましては310万5,000円の増額でございます。主なものは、保健事業費県負担金の増額でございます。　　13款財産収入につきましては1,452万1,000円の増額でございます。これは西口再開発事業に伴う代替用地の売払収入でございます。　　15款繰入金といたしましては1,000万8,000円の増額でございます。これは介護保険特別会計からの平成13年度精算による繰入金でございます。　　16款繰越金につきましては9,348万4,000円の増額でございます。これは前年度の繰越金が出ましたので、補正をするものでございます。　　17款諸収入につきましては8,208万6,000円の増額でございます。主なものは、蓮田市白岡町衛生組合からの精算金、また社会福祉協議会からの委託事業などに係る精算金でございます。　　18款市債につきましては1,110万円の増額でございます。これは減税補てん債の増額等によるものでございます。　　次に、歳出について主なものを申し上げます。２款総務費では、市町村合併に関する住民意識調査委託費がございます。市町村合併につきましては、現在市民の皆様に広報紙、あるいは説明会等でさまざまな情報を提供しておりますが、その次の段階といたしましては、アンケート調査を実施し、合併に関する市民の皆様の意向を把握させていただくものでございます。　　次に、３款民生費では、今年10月からの医療制度改正に伴いまして、電算システムを変更する必要が生じましたので、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計へ所要の額を繰り出すものでございます。また、黒浜沼保育園の屋根の改修工事も予定しております。　　４款衛生費では、40歳以上の基本健康審査におきまして、Ｃ型肝炎検査の対象者を拡大し、市民の健康管理の充実を図ります。　　６款農林水産業費では、農業基盤の充実といたしまして農道整備事業費を、また農業集落排水事業の駒崎・井沼地区の供用開始による施設管理費が増加したために農業集落排水特別会計への繰出金を増額してございます。　　次に、７款商工費では、明るく安全なまち、あるいは産業の振興のために商店街が設置している街路灯の電気料の一部を補助する費用を計上してございます。　　８款土木費では、生活環境整備のための道路維持費や道路新設改良費、また西口通り線の関山地区の事業認可をとるための測量、設計費を、また蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計への繰出金を増額してございます。　　次に、９款消防費では、防災の拠点ともいうべき消防庁舎の建設を進めておりますが、今回は擁壁工事の予算を計上してございます。　　10款教育費では、教育施設の充実を図るために、小学校では黒浜西小学校の教室、黒浜南小学校のプールフェンスなどの改修工事、中学校では黒浜中学校の校舎、蓮田南中学校の屋外トイレなどの工事を予定してございます。また、平成16年の国体開催に向けましては、総合市民体育館の外構設計や進入路整備事業費などを計上してございます。　　継続費では、地下鉄７号線建設整備基礎調査業務委託についてでございますが、県等が行う上位調査と調整をとりながら進める必要があるため設定するものでございます。　　地方債の補正では、事業に伴い新たに設定するもの及び国の許可予定額の決定により限度額を変更するものでございます。　　次に、議案第73号「平成14年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億4,238万3,000円を追加し、予算の総額を44億570万1,000円とするものでございます。　　まず、歳入ですが、８款繰入金1,575万円は、一般会計からの繰入金の増額でございます。　　９款繰越金３億3,863万3,000円は、前年度繰越金の増額でございます。　　10款諸収入1,200万円は、出産費貸付金収入の減額でございます。　　次に、歳出につきまして申し上げますが、１款総務費1,575万円は、健康保険法改正に伴う電算システム変更業務委託の増額でございます。　　３款老人保健拠出金8,932万3,000円は、平成14年度の老人保健拠出金が確定いたしましたことによる不足分の増額でございます。　　６款保健事業費1,200万円は、出産費資金貸付金の減額でございます。　　９款諸支出金１億2,181万3,000円の増額は、前年度の国、県等の補助事業費確定に伴う補助金等の返還金でございます。　　10款予備費１億2,749万7,000円は、医療の不測の事態に備えて増額をするものでございます。　　次に、議案第74号｢平成14年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第２号)｣について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,213万円を追加し、予算の総額を46億1,693万7,000円とするものでございます。　　まず、歳入では、支払基金交付金、国庫支出金、繰入金をそれぞれ増額し、繰越金を減額するものでございます。　　次に、歳出につきましては、総務費、諸支出金をそれぞれ増額し、予備費を減額するものでございます。　　この補正額の主な内容につきましては、前年度本会計精算のための補正と、老人保健制度改正に伴う総務費の補正でございます。　　次に、議案第75号｢平成14年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第１号)｣について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,590万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を17億2,299万2,000円とするものでございます。　　初めに、歳入について申し上げます。　　３款の支払基金交付金443万円でございますが、これは40歳以上65歳未満の第２号被保険者が医療保険者に納めた保険料分を取りまとめ、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費に対しまして交付されるものでございます。昨年度につきましては、概算交付された額が交付金決定額を下回ったために、その不足額を過年度分の交付金として歳入とするものでございます。　　また、６款の繰入金88万4,000円でございますが、これは市の一般会計から一般事務費分として繰り入れさせていただくものでございます。　　最後に、７款繰越金１億1,059万4,000円でございますが、これは13年度の決算見込みで繰越金が出ましたので、補正をするものでございます。　　次に、歳出について申し上げます。１款総務費、１項総務管理費88万円4,000円でございますが、これは増加をする事務量に対し、臨時職員を雇用して対応するための増額補正でございます。　　また、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金2,619万9,000円でございますが、これは介護給付費に応じて交付される国と県の負担金の超過交付分の返還及び介護サービスの適正実施指導事業に対する県からの補助金の超過分の返還金でございます。２項繰出金1,000万8,000円につきましても、介護給付費に対する市からの超過繰入金の返還金でございます。　　最後に、６款予備費7,881万7,000円は、今後の保険財政上の不足に対処するものでございます。　　次に、議案第76号「平成14年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,020万8,000円を追加し、予算の総額を24億1,032万2,000円とするものでございます。　　歳入から申し上げますと、６款繰越金１億2,020万8,000円は、前年度からの繰越金でございます。　　続きまして、歳出でございますが、２款下水道事業費8,000万円の増額は、公共下水道事業のそれぞれ委託料と工事請負費でございます。　　４款予備費は4,020万8,000円を増額するものでございます。　　次に、議案第77号「平成14年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ301万6,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億7,636万9,000円とするものでございます。　　まず、歳入の主なものについて申し上げますと、３款県支出金524万円の減額は、県補助金の減によるものでございます。　　４款繰入金1,024万円の増額は、一般会計からの繰入金でございます。　　５款繰越金1,568万4,000円は、前年度の繰越金でございます。　　７款市債2,370万円の減額は、事業費の減によるものでございます。　　次に、歳出の主なものについて申し上げますと、１款総務費263万円の増額の主なものは、駒崎･井沼地区の供用開始に伴う光熱水費と管理委託費でございます。　　２款事業費1,251万2,000円の減額は、委託料と工事費の請負残などによるものでございます。　　４款予備費686万6,000円は、前年度繰越金を今後の事業に備えておくものでございます。　　次に、議案第78号「平成14年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)｣について申し上げます。本議案は、歳入歳出の総額にそれぞれ１億397万1,000円を追加し、予算の総額を３億7,423万8,000円とするものでございます。　　まず、歳入について申し上げますと、３款繰越金１億397万1,000円は、前年度からの繰越金でございます。　　次に、歳出について申し上げますと、３款予備費１億397万1,000円は、予備費といたしまして増額補正をするものでございます。　　次に、議案第79号「平成14年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第１　号)｣について申し上げます。本議案は、歳入歳出の総額にそれぞれ２億1,503万円を追加し、予算の総額を５億4,988万4,000円とするものでございます。　　まず、歳入について申し上げますと、３款繰越金２億1,503万円は、前年度繰越金でございます。　　次に、歳出について申し上げますと、３款予備費２億1,503万円は、予備費として増額補正するものでございます。　　次に、議案第80号「平成14年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算(第１号)｣について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,640万5,000円を追加し、予算の総額を２億3,199万3,000円とするものでございます。　　まず、歳入について申し上げますと、繰入金3,557万3,000円の増額は、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。　　繰越金1,083万2,000円の増額は、前年度からの繰越金による増額でございます。　次に、歳出でございますが、事業費の需用費６万8,000円の増額は、印紙代及び会議室等の光熱水費でございます。　　工事請負費750万円の増額は、都市計画道路であります蓮田駅西口通線の暫定的な道路整備費でございます。　　原材料費８万円の増額は、側溝のふた等の道路補修のためのものでございます。　　公有財産購入費1,920万3,000円の増額は、事業用地取得のための増額でございます。　　補償補てん及び賠償金の1,955万4,000円は、事業用地取得に対する物件補償費でございます。 ○布施繁議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時１５分　　　　　　　　　　再開　午前１０時３４分 ○布施繁議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　提案説明を続行いたします。　　樋口市長　　　　　　　　　　〔樋口曉子市長登壇〕 ◎樋口曉子市長　それでは、提案説明を続けさせていただきます。　　議案第81号「平成13年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、増永、中野両監査委員の決算審査の意見書を付しまして、本定例会にご提案を申し上げるものでございます。　　平成13年度の決算関係につきましては、お手元に配布してございます蓮田市一般会計歳入歳出決算書並びに決算に係る主要な施策に関する説明書に記載されているところでございます。　　まず、決算の規模でございますが、平成13年度の一般会計の決算総額は、歳入が176億2,247万2,655円、歳出は167億7,637万7,545円となり、前年度と比べますと、歳入におきましては１億9,364万3,421円、1.1％、歳出におきましては５億2,202万5,554円、3.2％とそれぞれ増額となっております。　　次に、決算収支のうち、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は８億4,609万5,110円で、前年度の形式収支と比べますと３億2,838万2,133円、28.0％の減額となっております。　　実質収支につきましては、形式収支から繰越明許費などによる翌年度に繰り越すべき財源の２億261万500円を差し引いた額で６億4,348万4,610円の黒字となっております。　　単年度収支につきましては、平成13年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額で１億8,939万83円の赤字となっております。　　実質単年度収支は、財政調整基金への積立額６億9,434万8,000円を黒字要素とみなし、取崩額６億2,019万1,000円を赤字要素とみなしまして単年度収支に増減をしたもので、平成13年度におきましては１億1,523万3,083円の赤字となります。　　以上が平成13年度の収支の状況でございます。　　次に、各地方公共団体の財政分析をする上で重要な指標となります主な指数を申し上げたいと思います。　　まず、財政力指数でございますが、これは一般的に当該団体の財政力を判断するものでございまして、｢１｣に近いほど財政力が強いとされておりまして、平成13年度は0.720となっております。前年度とほぼ同じ数値でございます。　　次に、経常収支比率でございますが、この指数は経常的に一般財源として収入された額のうち歳出の経常経費に充てられる割合を示すものでございまして、この指数が低いほど投資的事業等に充てられる財源が多く、財政の弾力性が強いとされる指標でございまして、減税補てん債などを経常一般財源扱いとした場合では、平成13年度におきましては79.8％となっております。前年度と比較いたしますと0.4ポイント下がっております。　　次に、後年度におきまして財政負担の生じるものに地方債や債務負担行為がございます。地方債につきましては、平成13年度末の現在高は162億8,546万611円であります。土地開発公社等によります債務負担行為の額は21億6,005万5,342円で、前年度と比較いたしますと11億874万9,157円の増となっております。これは平成13年度におきまして電算システム移行に伴う借上料を計上したことが大きな要因でございます。　　公債費比率は、15.8％となっており、また債務負担行為を含む実質公債費比率は18.3％となっております。　　地方債現在高及び債務負担行為につきましては、今後も十分に留意しながら財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、事項別明細書や決算に係る主要な施策に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。　　以上、平成13年度蓮田市一般会計歳入歳出決算につきましての概要を申し上げましたが、地方公共団体を取り巻く行財政環境は、さらに厳しい状況の中にございます。今後も引き続き歳入の的確な把握による財源の確保を図りながら、歳出では一層の経常経費の節減に努め、効率的･効果的な行財政運営を行い、市民の皆様のご要望にこたえるべく努力してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　　次に、議案第82号「平成13年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。まず、歳入について申し上げます。予算現額40億3,724万8,000円に対しましての収入済額は、41億8,791万6,606円でございます。　　収入済額の主なものを述べますと、１款保険税は15億6,444万9,780円で、収入済額に対する構成比は37.36％でございます。　　２款国庫支出金は11億6,775万8,646円で、収入済額に対する構成比は27.88％でございます。主なものは、一般被保険者の医療費、老人保健拠出金に対する国の負担金でございます。　　３款療養給付費交付金は、７億5,232万5,000円で、収入済額に対する構成比は17.96％でございます。内容といたしましては、退職被保険者の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。　　８款繰入金は２億4,351万1,308円で、収入済額に対する構成比は5.81％でございます。主なものは、事務費、出産育児一時金等に対する一般会計からの繰入金でございます。　　９款繰越金は３億7,550万1,406円で、前年度からの繰越金でございます。　　続きまして、歳出について申し上げますと、予算現額40億3,724万8,000円に対しまして、支出済額は37億9,728万1,696円でございます。　　支出済額の主なものを述べますと、２款保険給付費は23億9,396万4,079円で、医療費の給付などに要する保険給付費で、支出済額に対する構成比は63.04％を占めています。　　３款老人保健拠出金は９億9,537万1,613円で、医療費の拠出金と事務費の拠出金で、支出済額に対する構成比は26.21％を占めています。　　こうした歳入歳出状況における13年度の形式収支は３億9,063万4,910円でございまして、歳入が歳出を上回ることができましたけれども、形式収支額から一般会計法定外繰入金と前年度繰越金を差し引きました実質的収支額は、8,486万6,496円の赤字となります。この要因といたしましては、医療費の伸びと、高齢化の進展に伴い、老人保健拠出金の伸びの影響によるものと考えております。年々保険給付費が伸びてきておりまして、国保財政は楽観できる状況ではなく、今後も厳しい運営が続くものと考えております。　　次に、議案第83号「平成13年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。まず、歳入について申し上げますと、予算現額44億3,167万6,000円に対しまして、収入済額43億1,428万5,788円でございまして、１億1,739万212円の収入減でございます。　　収入済額の款別の内容につきまして申し上げますと、１款支払基金交付金29億3,677万1,134円は、医療費と審査支払手数料に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。　　２款国庫支出金８億3,141万2,200円は、医療費と医療費適正化対策事業に対する国の負担金及び補助金でございます。　　３款県支出金２億1,235万円は、医療費に対する県の負担金でございます。　　４款繰入金２億1,248万7,000円は、医療費と医療事務に対する一般会計からの繰入金でございます。　　５款繰越金１億1,544万8,927円は、前年度からの繰越金でございます。　　６款諸収入581万6,527円は、預金利子と第三者納付金でございます。　　次に、歳出について申し上げますと、予算現額44億3,167万6,000円に対しまして、支出済額43億2,328万1,296円でございます。支出済額の款別の内容について申し上げますと、１款総務費725万4,670円は、電算処理業務委託費等の事務管理費でございます。　　２款医療諸費42億2,346万6,241円は、現物給付分の医療給付費と現金給付分の医療費支給費及びこれらの審査支払手数料でございます。　　３款諸支出金9,256万385円は、前年度分精算による一般会計への繰出金でございます。　　以上が、平成13年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出の決算でございます。　　また、平成13年度の収入済額43億1,428万5,788円から支出済額43億2,328万1,296円を差し引いた形式収支額は899万5,508円の赤字となります。このため、翌年度歳入繰上充用金899万5,508円を計上し、補てんをいたしました。　　次に、議案第84号｢平成13年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について｣申し上げます。まず、歳入について申し上げますと、収入済額は15億2,671万7,722円でございまして、主なものを申し上げますと、65歳以上の第１号被保険者の保険料は２億3,277万7,000円ですが、国の特別対策による保険料の軽減措置のために満額徴収額に対する４分の３の納付をお願いしたものでございます。　　また、国庫支出金は３億745万5,400円であり、そのうち介護給付費に対しまして負担割合が定められております国庫負担金は２億6,101万2,000円となっております。40歳以上65歳未満の第２号被保険者の負担分であります支払基金交付金は３億9,981万6,000円、県の介護給付費に対する負担金は１億6,313万2,000円、一般会計からの繰入金は２億166万3,000円で、そのうち介護給付費に対する繰入金は１億6,313万2,000円となっております。そして、特別対策により、平成11年度に国から交付されて積み立てました円滑導入基金からの繰入金7,428万2,000円でございます。　　次に、歳出でございますが、支出済額は14億1,612万1,749円でございまして、主なものを申し上げますと、総務費につきましては、被保険者の資格管理業務などの電算業務の委託や、介護認定審査会委員や認定調査委員の報酬などの費用として4,933万5,877円となっております。　　保険給付費につきましては、介護サービス等給付費、国民健康保険団体連合会への審査支払手数料、高額介護サービス費など12億2,499万3,463円となっており、歳出の87％を占めております。　　また、給付費等の不足に備えて県に設置されました｢財政安定化基金｣へ拠出金として前年同額の764万6,727円を納付し、介護給付費準備基金へも4,690万4,000円を積み立てております。　　こうした歳入歳出状況の中で、収入済額から支出済額を差し引いた形式収支は１億1,059万5,973円となり、収入が上回っておりますけれども、国･県･市から介護給付費に対して超過して負担いただいたため返還すべき金額分もこの中に含まれております。　　次に、議案第85号｢平成13年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について｣申し上げます。まず、歳入でございますが、予算現額28億2,693万円に対しまして収入済額は27億4,942万9,961円で、予算に比較をいたしまして7,750万39円の減でございます。　　収入済額の内訳を款別に申し上げますと、１款分担金及び負担金２億251万9,400円は受益者負担金で、２款の使用料及び手数料３億9,344万2,880円は下水道使用料が主なものでございます。　　３款国庫支出金１億5,956万円は、公共下水道及び特定環境保全公共下水道築造に対する国の補助金でございます。　　５款繰入金７億3,221万3,000円は、一般会計からの繰入金でございます。　　６款繰越金３億282万264円は、前年度からの繰越金でございます。　　７款諸収入4,260万4,117円は、消費税還付金等でございます。　　８款市債は９億1,590万円の借り入れを行いました。内訳といたしましては、中川流域下水道建設負担金に対する6,110万円と、市の公共下水道事業に対する６億1,660万円及び特定環境保全公共下水道事業に対する２億3,820万円でございます。　　次に、歳出について申し上げますと、予算現額28億2,693万円に対しまして支出済額は24億3,349万9,828円でございます。　　支出済額の主なものを申し上げますと、１款下水道総務費３億6,635万8,982円は、職員の人件費、それに維持管理費の委託料及び中川流域維持管理費負担金等でございます。　　次に、２款下水道事業費14億5,579万9,751円でございますが、これにつきましては、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の工事請負費や委託料、また中川流域下水道建設費負担金などが含まれております。　　次に、３款公債費でございますが、支出済額が６億1,134万1,095円で、これにつきましては、中川流域下水道建設費負担金、公共下水道及び特定環境保全公共下水道築造に対する市債の償還金でございます。　　また、収入済額の合計から支出済額の合計を差し引いた形式収支額は３億1,593万133円となります。　　次に、議案第86号｢平成13年度蓮田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について｣申し上げます。歳入予算現額４億7,876万3,000円に対しまして収入済額は４億7,970万2,466円で、予算に比較いたしまして93万9,466円の増でございます。　　まず、収入の概略を申し上げますと、１款分担金及び負担金198万6,000円は、受益者分担金でございます。　　２款使用料及び手数料1,892万5,760円は、処理施設の使用料でございます。　　３款県支出金１億6,468万円は、農業集落排水事業に対する国･県の補助金でございます。　　４款繰入金１億5,057万6,000円は、一般会計からの繰入金でございます。　　５款繰越金3,466万3,984円は、前年度繰越金でございます。　　６款諸収入47万722円は、主に消費税還付金でございます。　　７款市債１億840万円は、農業集落排水事業への借入金でございます。　　次に、歳出について申し上げます。予算現額４億7,876万3,000円に対しまして支出総額は４億6,301万7,133円でございます。　　その主なものを申し上げますと、１款総務費5,125万8,601円は、職員の人件費及び処理施設の維持管理費等でございます。　　２款事業費３億4,796万270円は、委託料及び工事請負費などでございます。　　３款公債費6,379万8,262円は、市債の償還元金及び利子でございます。　　次に、議案第87号｢平成13年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について｣申し上げます。まず、歳入ですが、予算現額２億7,520万6,000円に対しまして収入済額は２億7,525万2,904円で、予算に比較いたしますと４万6,904円の収入増となっております。　　収入済額の主なものを申し上げますと、１款保留地売却収入は5,745万8,000円で、508平方メートルの付け保留地16区画を売却した収入でございます。　　２款繰入金5,987万7,000円は、一般会計からの繰入金でございます。　　３款繰越金１億5,779万6,030円は、前年度繰越金でございます。そのうちの643万9,000円は、繰越明許費分でございます。　　次に、歳出について申し上げますと、予算現額２億7,520万6,000円に対しまして支出済額は１億7,128万1,596円となっております。　　歳出の内訳につきましては、１款土地区画整理事業費のうち１項の管理費6,645万975円は、人件費が主なものでございます。また、２項の工事費の支出済額は9,144万2,485円で、その内容といたしましては、側溝布設工事、街路築造工事、整地工事などの工事請負費と配水管布設工事実施設計業務委託、４級基準点測量、街区･画地出来高確認測量業務委託、除草業務委託などの委託費、そして物件補償費などの補償費でございます。　　次に、２款公債費1,338万8,136円は、市債の元金及び利子の償還金でございます。　　なお、収入済額から支出済額を差し引いた形式収支額は１億397万1,308円でございます。　　次に、議案第88号｢平成13年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について｣申し上げます。まず、歳入ですが、予算現額２億7,419万2,000円に対しまして収入済額は３億1,299万2,620円で、予算に比較をいたしまして3,880万620円の収入増となっております。　　収入済額の主なものを申し上げますと、１款の保留地売却収入は１億3,595万2,350円で、1,263.17平方メートルの保留地を売却した収入でございます。　　２款繰入金2,983万9,000円は、一般会計からの繰入金でございます。　　３款繰越金１億4,707万3,879円は、前年度の繰越金でございます。　　次に、歳出について申し上げますと、予算現額２億7,419万2,000円に対しまして支出済額は9,796万1,930円となっております。　　歳出の内訳につきましては、１款土地区画整理事業費のうち１項の管理費3,013万690円は、人件費が主なものでございます。また、２項工事費の支出済額は6,404万9,078円で、その内容といたしましては、整地工事、街路築造及び上下水道管埋設工事などの工事請負費と４級基準点測量業務委託、街区･画地出来高確認測量業務委託、画地杭埋設業務委託、除草業務委託などの委託費、そして物件補償、土留補償などの補償費並びに文化財の発掘調査に係る費用でございます。　　次に、２款公債費378万2,162円は、市債の元金及び利子の償還金でございます。　　なお、収入済額から支出済額を差し引いた形式収支額は２億1,503万690円となります。　　次に、議案第89号｢平成13年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について｣申し上げます。まず、歳入でございますが、予算現額２億9,427万円に対しまして収入済額２億8,977万6,441円で、予算と比較いたしますと449万3,559円の減額となっております。　　１款国庫支出金700万円は、国庫補助金でございます。　　２款県支出金140万円は、県補助金でございます。　　３款財産収入973万5,160円は、仮設店舗の使用料及び実験駐車場一時貸付料等でございます。　　４款繰入金２億3,740万6,000円は、一般会計からの繰入金でございます。　　５款繰越金3,422万5,148円は、前年度からの繰越金でございます。　　６款諸収入は、預金利子でございます。　　次に、歳出について申し上げますと、予算現額２億9,427万円に対しまして支出額は２億5,240万2,526円となっております。　　支出額の内訳でございますが、１款再開発事業費の１項総務費8,133万7,336円は、事務所の維持管理費、職員の人件費、権利者協議会への補助等でございます。２項の事業費は１億6,626万5,003円で、その内容といたしましては、まず委託料として地区内の建物調査積算、再開発事業への技術的支援及び除草等の業務委託、さらに工事請負費といたしましては、環境整備事業費、それに地区内の公有財産購入及び物件補償費等に係る費用でございます。　　２款公債費480万187円は、市債の元金及び利子の償還金でございます。　　また、平成13年度の収入済額の合計から支出済額の合計を差し引いた形式収支の額は3,737万3,915円となります。　　次に、議案第90号｢平成13年度蓮田市水道事業会計歳入歳出決算認定について｣申し上げます。初めに、平成13年度の水道事業の給水状況につきまして申し上げます。給水戸数は２万2,443戸、給水人口は６万4,714人で、普及率は99.3％となっております。これに伴う年間総配水量は790万3,955立方メートル、年間総有収水量は666万3,115立方メートル、１日最大配水量は２万4,854立方メートルでございます。　　次に、建設改良事業につきましては、配給水管施設情報整備事業、配水管布設工事、浄水場の受変電施設の更新工事などを実施いたしました。　　次に、財政状況でございますが、消費税抜きの収益的収入は12億3,919万3,984円で、前年度に比べまして5.3％の減少となりました。収入減の主なものは、使用料金の減少でございます。　　一方、収益的支出につきましては11億8,551万7,348円で、前年度に比べ0.6％の増加となりました。この支出増の主なものは、委託料、修繕費、減価償却費などの増加でございます。この結果、収益的収支におきまして5,367万6,636円の純利益が生じました。　　次に、消費税込みの資本的収支につきましては、収入１億9,090万50円に対しまして支出は４億2,215万8,746円で、この収支不足額の２億3,125万8,696円は過年度分損益勘定留保資金１億5,777万5,645円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,342万6,024円、さらに当年度分損益勘定留保資金6,005万7,027円で補てんした次第でございます。　　次に、議案第91号｢蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例｣。健康保険法等の一部を改正する法律が平成14年8月2日に公布され、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、改正の必要が生じましたので、提案をするものでございます。　　この内容といたしましては、国民健康保険税の所得割額の算定に当たりまして、これまで適用されていた給与所得特別控除及び公的年金等特別控除を廃止いたしまして、青色事業専従者給与または事業専従者控除及び長期譲渡所得等特別控除を適用するものでございます。この改正は、平成14年10月１日から施行し、平成15年度から適用といたします。　　次に、地方税法単独の改正が平成14年３月に行われました。その内容といたしましては、株式譲渡益が平成15年１月１日から申告分離課税へと一本化され、上場株式等の取引報告書の市町村長への提出が義務づけられましたので、国民健康保険税に関する申告の規定の中に文章を追加いたします。また、上場株式等の譲渡につきましては、個人投資家のリスク負担の緩和策といたしまして、上場株式等に係る譲渡損益の繰越控除制度が創設されましたので、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例を国民健康保険税条例の中に新たに文章として追加いたします。この改正規定は、平成15年１月１日から施行し、平成16年度から適用とするものでございます。　　以上、議案第54号から第91号までの提案理由につきまして説明させていただきました。ご審議の上、ご同意、ご可決を賜りますようよろしくお願い申し上げまして議案の説明を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○布施繁議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０９分　　　　　　　　　　再開　午後　１時０４分 ○布施繁議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △監査委員の決算審査結果報告 ○布施繁議長　これより、監査委員から決算審査結果について、報告を求めます。　　増永曻代表監査委員　　　　　　　　　　〔増永　曻代表監査委員登壇〕 ◎増永曻代表監査委員　皆さん、こんにちは。ただいま議長から指名されました代表監査委員の増永昇でございます。　　去る６月の定例会におきまして、皆様のご同意をいただき、監査委員に任命されて本日でちょうど３カ月目になります。今後ともご指導を何分よろしくお願いしたいと思います。　　今回の監査期間は、私が就任する３カ月前に終了しておりますが、この監査期間は中野監査委員と前監査委員の飯野代表監査委員が、例月の監査を実施されておりますことから、お二人の例月審査結果を基本に、このたび中野監査委員とともに平成13年度の決算審査を行い、私が代表監査委員ということから、ここに年度決算審査の報告をさせていただきます。　　今回の決算審査の視点は、監査報告書の１ページに記載しておりますとおり、世界の多くの国々が深刻な経済低迷に陥る中、日本では戦後最悪の不況で、各種の経済指標は下げ続け、民間需要の回復は見られず、引き続き高失業率、企業の投資意欲低迷という厳しい状況の１年でございました。　　当然、蓮田市の財政状況も逼迫する傍ら、他方では社会環境の情勢変化も重なり、市民ニーズはますます多様化し、複雑化してきていることは皆様ご承知のとおりでございます。　　こうした中で、私たちは監査委員として、蓮田市の行財政執行は、地方自治法の第２条に定める地方自治の本旨に照らしてどのようであったか。すなわち蓮田市は、住民の福祉増進のために最少の経費で最大の効果を上げるように、常にその組織と運営の合理化に努め、さらに他の地方公共団体の協力を求めて、その規模の適正化を図ったのかどうかをもう一遍根本的に見直すことが必要ではないかという考え方に基づきまして、この平成13年度の歳入歳出全般につきまして、適法性、数字的妥当性、正確性の決算審査を行うとともに、次の視点を中心に行財政執行の効率性、効果性、妥当性につき、業務監査をいたしました。視点の第１は、財政運営の健全化と税収確保でございます。第２は、コストパフォーマンスとアウトソーシングでございます。３番目、電算システムの効率運用、４としまして、行政改革推進の中での負担金･補助金支出でございます。　　それでは、これから一般会計、特別会計の決算と基金運用状況について、ご報告申し上げます。数字等につきましては、まとめてご報告申し上げますので、ここに表に書かれております金額と一部異なる点があるかと思いますが、その点ご了解いただきたいと思います。億円とか百万円単位でご報告申し上げます。　　第１の審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の方法は３ページに記したとおりで、従来と同様でございます。　　第４、審査の結果につきましては、各会計とも歳入歳出決算書及び事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況を示す書類は、いずれも関係法規に準拠して作成されていて、各計数は正確と認めました。行政効率の面では、さきに制定された第三次蓮田市行政改革実施計画に沿い実行されまして、ほぼ計画どおりの実績を残しております。また、行政効率の向上には、行政事務全般について、市民に喜ばれる行政サービスの改善と向上を促進するための手引書、マニュアルが整っていることが前提でございますけれども、このマニュアルの作成は、多くの部署が市民サービスの改善にすぐに結びつく業務を中心に作成が進められ、実務に生かされて、大いに改善となっております。　　それでは、５ページの第５、決算の概要の総括説明に移らせていただきます。特性の①の決算規模では、一般会計と特別会計を合算した歳入総額は318億円、歳出総額は297億円であります。ともに前年度より増加いたしておりますが、６ページの（２）の収支状況表に示すとおり、実質単年度収支では３億円近い赤字になっております。財源面から見ますと自主的財源、すなわち国や県に依存しない、蓮田市が独自に調達し得る財源は年々減少し、平成２年度より12％ほど低下し、47.6％と全財源額の半分以下になっております。この分、市の財政基盤が脆弱となり、行政活動上、財政活動の自由が狭められていることになります。③の平成13年度の一般会計より特別会計への繰り出し総額は18億6,700万円に達しております。前年度は18億400万円、平成14年度予算では18億500万円となっております。特別会計と一般会計の関係について見るとき、特別会計の存在意義は一般会計と区分して、その特別会計内での歳入と歳出の関係を明白にするために設置され、いわば独立採算的性格の強い会計と理解いたしております。そのため、当然のことながら、特別会計での事業執行はコストパフォーマンス、高品質、迅速性等が強く要求され、最少経費･最大効果が求められるべきものと考えております。しかし、現実的には、各特別会計の財源不足について、割合安易に一般会計から繰り出しがなされている感が強く、これでは特別会計内での最少経費･最大効果、いわば経営努力が立ちにくくなるのではないかと考えられます。これを避けるためには、繰り出しを行う政策的基準、特別会計ごとの査定基準等を毎年度明確にして算出根拠と繰出額を決定し、その上で経営努力、費用対効果の判定ができるようなシステムを設定する必要があると感じました。これは各基金の積み立て、取り崩しについても言えることかと存じます。以上が一般会計と特別会計の両方を合算した総括の特性でございます。６ページは、その明細内容でございます。　　７ページには、従来同様にここ数年来の決算推移と財政構造推移を掲げてあります。一番下の表のところの③の主な税収の推移の中で、市民税が毎年減少し、平成７年度から見たとき、この間に税制の制度改正はございますけれども、約20％、８億2,000万円減少していることが目につきます。　　次に、９ページに移らせていただきます。蓮田市の財政状況が、どのような状況になっているかを示したものでございます。皆様は既によくご承知のとおり、自治体の財政状況を示す各種の指標がありますが、ここにはその代表的な財務比率を掲げました。上の表は、一般会計ベースですが、各比率ともほぼ前年度より悪化いたしております。健全な財政運営を行うためには、収支の均衡が保持されていて、経済変動や市民の多様な要望に柔軟に対応できる財政の弾力性を持っていることが必要でございます。下の表は、蓮田市が埼玉県内でどのくらいの順位にいるかを示したものでございます。埼玉県全市で、まだ平成13年度の決算が出そろっておりませんので、前年度平成12年度と比較いたしました。他市との比較のため、普通会計ベースでございますけれども、①の財政力指数、②の経常収支比率、③の経常一般財源比率は、順位が１位に近いほど財政力に余裕があることを示しておりまして、④の義務的経費比率、⑤の公債費比率、⑥の人件費比率は、順位が下の方ほどよいことをあらわしております。埼玉県には41市あるそうでございますが、①の財政力指数と③の経常一般財源比率は下から数えて何番、逆に４から６の比率は高い方から10番以内であります。全体的には大変よくない順位に位置づけられているかと思われます。人口が同じぐらいの幸手市、桶川市、鴻巣市の数字を参考までにお示しいたしました。　　10ページの表は、地方債の償還状況を示しております。平成13年度末で市債の残高は290億円あります。今後全く起債をしない場合でも毎年30億円程度の償還をしなければならないことを示しております。　　次に、11ページの２、一般会計に進ませていただきます。決算規模は、３年前の平成10年度とほぼ同じ水準にあります。歳入は、全体で２億円増加いたしました。主な増因については、②の１に記したとおりでございます。②の２の市税につきましては、市の自主的財源で最も重要な市民税が7,400万円減少した一方で、固定資産税がラ･パークとニトリという大規模施設の開業等によりまして１億1,000万円増収となりました。市税全体では4,500万円増加いたしました。大型資産の増加が、市財政にとりまして、いかに重要であるかを示しております。　　12ページの市税の徴収状況につきましては、年々悪化していて、５年前の平成９年度と比較し、２％徴収率が下がっております。平成13年度におきまして、市では滞納税の特別徴収対策として管理職により、休日に滞納者宅を訪問して滞納税金を徴収する、いわゆる休日臨宅徴収を強化いたしましたが、残念ながら平成13年度末での収入未済額は、国民健康保険税を含めまして12億4,700万円に達しております。これは、平成13年度の一般会計と国民健康保険特別会計の歳入合計218億円の約６％にも当たります。　　次に、③の歳出は、前年度より５億2,000万円増加いたしております。扶助費、公債費等の義務的経費が３億円弱増え、賠償金として支払いました蓮田市白岡町衛生組合負担金約２億円が重なったためでございます。このように市の新たな独自事業への支出が圧迫されている状況にある中でございますが、当年度は蓮田駅へのエスカレーターの設置、市民体育館改修、蓮田中学校調理室等の学校整備、農業土地基盤整備等の事業が推進されております。　　13ぺージ、14ページは、以上の歳入歳出の内訳明細でございます。　　さらに、15ページ、16ページは、市税等の徴収と滞納状況を示しております。　　その次の17ページは、過去５年間の税目別の不納欠損の状況を示したものでございます。すなわち、この５年間で税金が徴収されずに消えていった額でございます。５年間で２億5,000万円、毎年平均しますと、5,000万円が市に入らなかったということでございます。これは、税の社会的公平性、公正性から見て、大変問題である上に、市の財政的基盤を著しく危うくするものでございます。この対策につきましては、後ほどむすびのところで改めて提案をしたいと思います。　　それでは、これからそれぞれの特別会計についてご報告申し上げます。まず初めに、18ページの国民健康保険特別会計につき、ご説明をいたします。国民健康保険の加入者は、３年ほど毎年800人から900人ずつ増加いたしております。そのため保険料収入も平均４％ずつ増えております。これは、現在の社会情勢を反映して、組合健保、政管健保からの編入者と老人医療対象者の増加によるものでございます。医療費は、毎年著しい増加を示している中で、他方では長引く不況等の影響から、保険税収入率が低下して、国民健保の財政は深刻な状況になっております。平成13年度は、老人保健特別会計を含め、端的に申し上げて、自主的財源が50億円に対して保険給付は約66億円でございます。健康保険制度は、自治体が守る最後の受け皿的制度の一面もありますので、保険税の完全徴収は相当の努力が必要と思われますが、その保険税の収納率は平成９年度からの４年間で３％低下し、71％弱となっており、平成13年度末の収入未済額は６億1,600万円に達しております。　　19ページ、20ページは、歳入歳出と保険税の徴収状況の明細でございます。　　次に、21ページの老人保健特別会計に移らせていただきます。老人保健特別会計は、高齢者の増加と医療技術の高度化、さらにノーミス医療の一般化に伴いまして、医療費総額は年々増加し、蓮田市の老人医療給付の平均受給者数は5,855人と前年度より約300人増え、その１人当たりの医療費は71万8,000円になっております。歳入歳出の前年度対比は、ここに表として掲げてございます。　　次に、22ページの下水道事業特別会計のご説明を申し上げます。下水道事業は、都市の健全な発達と公衆衛生の改善に寄与するとともに、公共水域の水質保全に欠くべからざるインフラとして先行整備がなされ、平成13年度末までの整備率は約80％ほどに達し、現在は市街化区域以外を対象とする特定環境保全公共下水道事業へも一部拡大がなされております。この特定環境保全公共下水道事業は、次の特別会計である農業集落排水事業と、その事業の目的と内容がかなり類似しており、施行区域と国の管轄省庁が異なるかとも思われますが、こうした事業区域の拡大に伴い、公共下水道事業全体の投資額が増大し、受益者からの使用料では、そのランニングコストすら賄い切れない状況に近づいております。この事業収益の改善を図るためには、事業地域内の本管接続率を高め、利用率を上げ、使用料の増大を図ることが必要なことは申すまでもございません。また、市債の累積投資額は、下水道事業全体で126億円、農業集落排水事業では10億円近くに達しておりますが、市では他方で合併浄化槽整備事業も行っており、利用者数が少ない地区など、将来的に収益バランスが極めて困難な区域につきましては、３事業の政策的整合性を図ることが、ぜひ必要かと思われます。　　引き続き、24ページの農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。平成９年に供用開始いたしました上平野地区、その１年遅れで供用開始しました高虫地区の両方の使用料収入は、既にもう３、４年も経過した今年に至りましても1,900万円で、外部業者に支払う維持管理の委託費用3,300万円もカバーできず、さきの下水道事業の方でご報告申し上げましたとおり、極めて大きな問題を含んでいると考えます。また、平成10年に供用開始した高虫地区での使用率は、いまだ63％で、早急に利用者増大対策を行うことが望まれるところでございます。今後整備地区のさらなる拡大は、使用者人口の増加見込みや、合併浄化槽整備事業等の検討が行われるべきと思います。　　25ページの蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計、26ページの同じく黒浜土地区画整理事業特別会計につきましては、一日も早い完成を望むものでございます。　　27ページの蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計につきましては、いろいろの課題がございますので、事業完了までには今後相当な期間が必要と見込まれます。そういうことから、区域内の公有土地、建物の貸し付けとか使用させる場合は、契約関係を明確にして、後年の事業遂行に問題が残らないようにすることが特に必要かと存じます。　　次に、28ページの介護保険特別会計は、歳入が３億円弱、歳出で４億円近く増加いたしております。当年度は、制度発足２年目で、ようやく制度として安定期に入ったところで、認定者数は約920人に達していますが、既に滞納保険料が発生しておりますので、この初期の段階から完全回収を図るシステムの構築が必要かと存じます。歳入歳出の状況は、ここの表に示すとおりでございます。　　33ページの基金の増減は、一覧表のとおりでございます。　　以上、一般会計、特別会計のご報告を申し上げましたが、むすびといたしまして、31ページ以降に監査委員としての指摘、提言を記してございます。少々長い文章でございますけれども、ぜひ皆様にご理解賜りたく、一部をはしょりまして読み上げさせていただきます。　　第７、むすび。１．財政運営の健全化。市財政の根幹である市税が年々減少する中、国・県からの交付金・補助金・負担金も必ずしも当てにならない状況下で、市独自の税収創設等ができない限り、現行制度下での賦課税金を完全に確保することや、市有財産の貸出料、使用料の適正化を図り、各種の行政手数料の見直しを行って市全体の収入確保を行い、財政運営の健全化を図ることは何をおいてもまず必要なことではないかと考えられます。　　（１）、税収の確保、①、税の完全徴収と滞納対策。平成13年度末における滞納税額は、国民健康保険税を含め約12億5,000万円に上り、さらにその分の延滞金は約５億3,000万円、合わせますと17億8,000万円という未納金があることになります。市の厳しい財政状況を考慮した場合、また社会的公平・公正を考慮した場合、この未納滞納税を徴収する作業は極めて重要であり、最優先に取り組むべき課題と考えられます。また、平成９年度から５年間で未納税金を徴収不納として不納欠損した金額は、国民健康保険税を含めまして本税で２億5,000万円、延滞金を含めた総額では４億3,000万円に達しています。これだけ市の財産が失われたことになります。市財政に与える影響等を考慮すれば、この際これを最少化して最大限の努力を望むものでございます。　　徴収対策には、実務的な徹底したマニュアル化と、全庁的、そして組織的な遂行体制が必要でございます。このマニュアルには、地味で着実な毎日の作業と法的処理の集積、また不断の滞納予防の措置と差し押さえ等の強制執行という手順が綿密に定められるべきものと存じますが、現行では滞納税の催告書に催告日までの延滞金が記載されておりません。本税納付後に初めて滞納金が算出され、請求される仕組みになっております。しかし、滞納金、延滞金は、この率の高さ、年14.6％でございます。税の納付が遅れれば遅れるほど極めて高い税金になっていくということにより、滞納税の早期回収を図る極めて有効な手段のはずでございます。催告書に延滞金を記載しないというのは、みすみすそのような有効な手段を放棄しているかに思われます。関係者の皆様の配慮を切に望むものでございます。　　②、課税客体の把握。税収確保には、課税客体の的確な把握が前提となることは言うまでもございません。そのためには、全庁的な情報の共有化が有効な手段となります。例えば固定資産税の把握には、建築確認の情報のみならず、市民に接する部署、例えば建築課とか土木課とか街路課とか、いろいろさまざまな市民に接する部署がございますが、そういうところからの情報が役立つはずでございます。各課の縦割り的な垣根を取り払って情報の共有化を制度化することを提言申し上げます。　　（２）、使用料・手数料の見直し。自治体が行う行政サービスは、市民全体に均一に行われる限り、原則無償であるべきですが、専ら特定人（団体）のみがそのサービスを享受するものは、他市民との公平性から考えて妥当な水準での受益者負担は当然でございます。手数料としては、現在市民課が担当する住民票等の発行手数料は長年改定されず、近隣市町の中でも、また埼玉県下におきましても最低額にあり、他と比較して、ほぼ半額に据え置かれております。政府が提唱する住民基本台帳ネットワークシステムが、今後本格化し、全国の自治体の住民情報が一つのネットワークで結ばれていくということを考え合わせますと、他自治体との均衡という点からも手数料の見直しが必要であるかと存じます。これは、手数料の見直しは全庁的に行われるべきと考えております。　　③、使用料。市では、各種施設、不動産を所有し、一般利用者、または外部の業者に対して貸し出しないしは利用させておりますが、長期間無料で、または経済的合理性、対価性から見て妥当な水準に達しない使用料体系のものについては見直すことが必要かと存じます。その対象の主なものは、自転車駐車場、黒浜公園、東口駅前広場等の料金、それから無償使用・管理委託の商工会館、さらに公民館、勤労青少年ホーム、コミュニティセンターなどの供用使用も見据えた利用形態を前提にしまして、その使用料の検討がなされるべきかと考えます。　　④、特別会計の料金。下水道事業とか農業集落排水事業など使用料金が基本となるべき事業につきましては、その使用料の見直しも検討が必要なことは、それぞれの会計の項目で述べたとおりでございます。ここに再度提言いたします。水道料金についても全く同様でございます。　　（３）、不用資産の売却。街路拡張等に伴い発生する「残地」等、市が所有する必要がなくなった不用資産につきましては、売却することにより市の歳入が増える一方、市所有であるがために要する毎年の管理費の支出が不要となり、大きな経費節減が図られ、さらにはその資産に対する固定資産税の収入増が可能となることから、公平、公正な売却マニュアルを作成して積極的な売却促進を望むものでございます。　　２．コストパフォーマンス（費用対効果）とアウトソーシング（外部委託）。収入増が難しい近年においては、民間企業はもちろん、各自治体も積極的にアウトソーシング化を推進しており、その品質も市が直接行うサービスに劣らず、逆に専門業者としての知識、ノーハウ、それから経済性を踏まえて、総体的に高品質であるものが一般的でございます。当市においても外部専門業者等アウトソーシング環境が十分整っている業務、特に既にその有効性、経済性が実証済みの、例えば車両運転、給食業務、学校等の施設管理業務等については、直ちにアウトソーシング化が可能なものと考えられます。これらのアウトソーシングを行うことにより、大幅な支出削減効果は明らかでございます。人事ローテーションを多面化して職員への教育、研修を積極的に行うことで、これらの業務については、数年以内にはアウトソーシングへの切りかえが可能であると考えます。そして、総体的、効率的な人事配置を行い、市の全職員の能力を有効に生かすことが必要でございます。市財政全体をかんがみ、考慮を望むものでございます。　　３．電算システムの効率使用。現在、蓮田市では各種電算システムが運用されておりまして、その運用費用は莫大なものとなっております。当年度だけでも３億3,000万円に上っております。しかし、電算システムは、現在社会におきまして必需品であり、要はこれだけの費用がかかる、このシステムをいかに有効に使うかということが、市民サービスに直結し、市の行政の効率性を高めていく上で極めて重要なことでございます。現行では財政課内の情報統計係という一係が実務上の電算システムの全般的サポートを行っておりますが、電算システムの基幹部分の構築設計、現在パッケージシステムをお使いのようでございますけれども、全体的な運用管理、セキュリティー対策、各部署の使用や利用の改善、向上等を推進して電算システムを有効な生きたシステムとしていくためには、このシステムの統括部門の強化、拡充を図ることが必要であるかと考えます。例えばセキュリティー対策一つにしましても、相当の配慮と対策が必要でございます。これらを市全体の問題として、強力な組織として電算システムの効率改善を推進する体制が必要と考えます。特に市町村合併問題が差し迫った昨今におきましては、この問題は早急に真剣に取り組む必要があると存じます。　　提言の最後でございますが、４．行政改革推進の中での負担金・補助金について。負担金・補助金は、市民個人、あるいは団体等の活動・需要等に直結していて、行政にとって重要な機能を果たしております。これらの負担金、補助金の中には、市の加盟する都市連合会的組織へのものや、情報交換、共同研修等有効な機能を果たしているものがたくさんございます。蓮田市で平成13年度に負担金・補助金という名で支出されたものは、件数で500件弱、金額で22億円弱に達しております。過去からの延長線上での支出につきましては、根本的に見直す時期が来ていると考えられます。当方の集計では、これら見直しについて、考慮可能と思われる負担金・補助金等は約２億8,000万円ございます。当年度歳出額の約１％になります。整理統合可能なものについては整備し、効果の判然としないものについてはやめると、こういったスクラップ・アンド・ビルドを積極的に推し進めることが必要でございます。以上をむすびとして指摘と提案をさせていただきました。　　最後に、水道事業会計について、ご報告申し上げます。審査の対象、期間、方法は、37ページに記しましたとおり、従来方法と全く同様に実施いたしました。　　審査結果としては、決算書類は、いずれも関係法規に準拠して作成され、計数は正確と認めました。　　決算の特性は、37ページ、38ページに記したとおりでございまして、当期純利益は、経済不況を反映し、販売数量が前期比２％減少したことから5,400万円弱にとどまり、前期の１億3,000万円の約半分以下となっております。水道事業で重要な有収率は、今年度84.3％と前年度より1.4％改善され、その分の増収効果は約2,000万円で、販売量が減少する中、大きな改善となりました。これは、給配水管に関する情報システムの本格稼働により、漏水情報のチェックが素早く行われ、事故対策に有効に働いたことと、職員による配水管網の巡回巡視チェック体制が強化されたことに伴う効果でございます。また、今年度の企業債の起債は１億6,000万円弱でございまして、年度末での企業債残高は23億1,000万円となっております。これは、近時の最高額に達しておりまして、このため当年度末の自己金融率は60％に下がり、前年度の80％、前々年度の90％に比較し、大幅に悪化いたしております。　　39ページ、40ページに、従来同様の収支状況と業務の概要を記載いたしました。　　41ページの決算の推移では、収益構造推移表に記してあります有収単価が毎年下がり、平成13年度は168円でございます。平成２年と比較し、29円下がっております。その一方で、管理費と減価償却費の負担率は年々上がっております。構造的に大変な状況に入っていることがうかがえます。　　最後になりますが、42ページの水道会計のむすびを、先ほどと同じく主要な部分を読み上げさせていただきます。第７、むすび。（１）、本年度の水道事業会計は、依然として続く厳しい経営環境の中で、職員１名削減等による経費節減等の経営合理化に向けた関係職員の努力は大いに多といたしますが、本年度の純利益は5,400万円弱に落ち込んでおります。現在の社会経済状況が続く限り、給水地域内に直ちに工場や大型商業設備等の建設と団地開発は見込めず、販売数量の大幅増は大変困難な状況にあります。一方、現有水道施設内には、設置後二、三十年以上も経過し、老朽化が進んでいるものもございまして、今後大規模な施設整備が予測され、水道事業を取り巻く経営環境は厳しいものがございます。今後とも安全で良質な水の安定供給を行うためには、年次ごとに計画的な設備改良事業を実施するとともに、民間企業的経営手法を導入し、積極的な経営、例えば①、四半期ごとの事業計画の作成と実行、②、料金体系の改定をも含んだ販売数量増大のための努力、特に営業努力等も含めまして。③、自己水の取水と品質管理、④、漏水防止対策、⑤、職員の業績評価制度の導入、⑥、工事委託契約・発注条件の見直し、⑦、水道メーター検針・料金回収策等の、その他いろいろございますでしょうが、このようなことが行われることを切に望むものでございます。　　（２）、現行水道料金は、昭和59年７月１日より改定がなされず、既に18年間据え置かれております。今後は、早期に有収率の改善、販売数量の増加、あるいは経費の大幅節減が行われない限り、料金体系の改定が早急に必要となると存じます。　　（３）、水道事業は、全国的かつ均一的事業であることから、広域事業化に適した事業でございます。周辺市町との広域事業化による経営合理化効果は極めて大きいと見込まれます。以上が指摘と提言でございます。　　最後に、水道会計の剰余金処分計算（案）でございますが、現在水道事業会計が抱える市債残高と今後の償還予定額及び今後施設改修投資に対する起債に備えまして、減債積立金に1,000万円を処分して、残り４億5,546万855円を今後の経営諸費に充てるものとして翌期へ繰り越す案は、適正な処分計画であると考えまます。　　以上、平成13年度の監査報告と審査意見を申し上げましたが、今回の監査期間中に関係者の皆様には多大なるご協力を賜り、ここに改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　　以上でございます。 ○布施繁議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５１分　　　　　　　　　　再開　午後　２時２９分 ○布施繁議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △監査委員の決算審査結果報告に対する質疑 ○布施繁議長　これより、監査委員の決算審査結果報告に対する質疑を行います。　　発言通告がありますので、これを許します。　　19番　上野修議員　　　　　　　　　　〔19番　上野　修議員登壇〕 ◆19番（上野修議員）　19番、上野でございます。ただいま報告が行われました平成13年度の決算審査意見書に対して何点か質疑をさせていただきます。　　最初に、税のうち滞納となっている部分の徴収対策について、以下３点にわたって伺わせていただきます。一つは、市税滞納者の理由把握を行いましたかという関係ですが、先ほど増永代表監査委員のご報告にもありましたように17億8,000万円が収入未済額となって出ていると。このうち延滞金も含むというお話でありましたが、滞納している人たちは、それなりの理由があるのではなかろうか。これに対して大枠で言えば、例えば生活困窮者とか、急な病気とか罹災に遭ったとか、また外側から見た場合には担税力があるように見受けられるけれども、納めてもらえていないとか。そういった大枠の分け方があろうかと思うのですが、どういう形で理由把握を行いましたかと。把握されたのだとするならば、どのような結果があるということで、もちろん個別ケースについてはお答えできないわけですので、お答えできる範囲内においてお願いしたいと、このように思います。　　２点目は、これに対する抜本的な対策として考えられることはありますかというので、審査意見書の12ページの一番上に市税の徴収状況というのがありまして、本文中の６行目、「管理職を動員しての『休日臨宅徴収』等の対策を強化する等、対策を講じていますが、このことについては更に抜本的な対策が必要と思われます」というように表現されているところです。具体的な対策、このようなことをしたらいいのではないかという案がございましたら、お出しいただきたいというように思います。　　３点目に、不納欠損の理由は妥当と考えますかということで、やはり同じ先ほどのご報告の中でも、この間５年間で国保税を含め延滞金も合わせて４億3,000万円を失ったという表現をされておりますけれども、種々の理由があったかのように考えますが、やはりこれについて、その理由を妥当と考えられていらっしゃるのでしょうか。意見書の中では、そういった表現がないものですから、お伺いいたします。　　続いて、（２）の費用対効果のとらえ方ということで、お伺いいたします。今回この審査意見書を見させていただいて、全体を貫いているのは、経営感覚、一言で言えばそうだろうと思います。最少の経費で最大の効果を上げるということが随所に見られているわけですが、そういう点を追求していくということと、一般的な部分も含めた福祉の増進を図るということとのバランスがどうとれるのかどうか。つまり、費用対効果ということで、コストの関係を重視していくということになると、どうしても事業が精査されたり、あるいは負担がさらに強まっていくだとかということになっていくのではないか。例えば今、老人に対する諸施策が行われていますが、特養ホームに入所するについても、さまざまな階層の方々がいらっしゃいますけれども、いわゆる民間が入って営業が成り立つというのは、有料の老人ホームと言われる、ごくわずかな部分であるわけです。ほとんどの部分がそうではない。そのほとんどの部分のところに多くのお年寄りが該当してくるということで、そういう方々に対して行政が手を差し伸べていっているわけですが、民間でも採算が合わないところですから、当然行政については、この費用対効果というのを厳密に考えていったときにはできなくなるわけです。そういったことも基本に置いて、最少の経費で最大の効果ということが随所に強調されているわけなのですが、この福祉の増進という大きなテーマとの関係で、そのバランスをどのように考えられているのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。　　もう一点は、住民負担増とサービスの提供の関連をどう考えますかということですけれども、28ページ、審査意見書の介護保険特別会計に対する記述があります。特性の③として、「当制度が始まったばかりでありながら、既に滞納保険料が発生しており、初期の段階からの完全回収を図るシステムの構築が必要です」というように表現されておりますけれども、これに対しては、それぞれの自治体で介護保険料並びに利用料、またサービスの中身、相当違っているのはご案内かと思うのですが、そういったことを全く置いといたままで賦課そのものは正しい課税の仕方なのだというところを焦点に当てていらっしゃるのではないかと思うのですが、特にこの介護保険については、始まったばかりということもあって、いろんな問題、また話題も出てきているわけです。そういったことから、この分、つまり賦課をした、どれだけ納められるかというところだけに焦点に当てるというのは、他の一般の税とは違うのではないかということも含めて、やはりこのサービスの提供、介護保険で言うならば利用者の負担とのかかりぐあいも当然出てくるわけですが、そういう関連をどのようにお考えなのでしょうかという点について、お答えいただきたいと思います。　　それから、この関係でもう一点申し上げるならば、給食業務の委託について、経済性の観点から非常に効果を上げているという部分がありますけれども、この議会でも再三我が党の議員が取り上げてきているのですが、ちょうどこの５年間に民間委託になってから経過してくるのですが、今なおその負担の軽減というのは数字になって出てきていないのです。続行した場合と今回民間委託にした場合の、ではどれだけ金額面において浮いたのですかというようなことについては、出てきていないというのが実例です。そういうので、それ以上これについては申し上げませんけれども、つまり申し上げたいのは、住民の負担増、つまりコストをかけて、その回収を図るというようなことと、一方では地方公共団体としてのサービスの提供という部分もありますので、そことの関連、どうしてもこれを全体を見てみますと、私は最少の経費で最大の効果を上げるということに非常に力点が置かれている審査結果ではなかろうかと、このように考えるものですから、やはりその点について、伺わせていただきます。　　以上でございます。 ○布施繁議長　増永曻代表監査委員　　　　　　　　　　〔増永　曻代表監査委員登壇〕 ◎増永曻代表監査委員　それでは、ただいまの上野議員の質疑に対しまして順次お答えをいたしたいと思います。　　今いろいろご質疑いただきましたのですが、この第１点の滞納税の徴収対策ということにつきまして、まず第１点として、市税の滞納者の理由把握を行いましたかと、こういうことでございますので、これにつきましては、理由把握はおおむね行いました。大半、個人の場合ですと、収入が減ってきて、毎日の生活の方が苦しい一面もある一方、税に対する認識が、必ずしも一般人とは一緒でない者があるようでございます。最後に払ってもいいのではないかというようなこともあるのではないか。これは私が資料を見ての感じでございますので、ご本人に確認いたしたことではございません。ですが、リストは税務課からちょうだいして一べつさせていただいたというか、見させていただいております。　　次の２番目の抜本的な対策として考えられることはありますかということに対しましては、今、税務課で、先ほどいろいろ申し上げたような、市では精いっぱいのことだろうと思うのですけれども、管理職を使って休みの日に回って、何とか滞納を減らそうという努力をなさっておることはわかるのですけれども、その効果たるやどうかと見ましたときに、その何カ月間にわたりまして、相当な回数の訪問をされておるようでございますが、実際にその場で回収されたものというのは、ごくわずかでございます。税務相談というような形でいろいろなことをやった結果、後ほど納付はされているという形で進んでおるものと思いますが、やはり先ほど私がむすびのところで税収確保、滞納対策というところで、あえて細かく読み上げさせていただきましたように、このものというのは、しつこく飽きずにということをがっちりと積み重ねる以外はないと。最後には、国民の義務ですから、これは絶対に納めていただかなければならないと。そういう形になりますと、定められた法律、それから市でございますと条例等いろいろなものがございます。それに基づいて行われなければならないと。それをせずにいった場合には、やはり社会情勢だとか、今申し上げたような一般の納税的な思想が仮に一部緩んでまいりますと、これは一気に広がっていって、大変な収納率の悪化につながるということでございまして、具体的な対策については、再度読み上げることはいたしません。31ページの記述をごらんいただく形で、その具体的なものにしていただければありがたいと。市側といたしましては、そういうことを私たちが書きましたことをよく理解いただいて、効率効果の上がる体制を組んでいただきたいと、こういうふうに思います。　　３番目の不納欠損の理由は妥当と考えますかと。ここに私５年間ほどの不納欠損の数字を書きました。と同時に、不納欠損の件につきましては、上野議員が前に監査委員をされていたという形で、先ほどの質疑のところで概略ご説明いただいているとおりの内容でございます。例えば平成13年度の不納欠損について見ますと、生活困窮という形の者、それから行方不明等の者であると。また、財産が全然ないということで、どうしても取りようがないと。それから、そのご本人様が亡くなってしまって追求ができかねていると。それから、企業等、個人の場合もありますが、倒産をいたしておりまして、納税すべきお金がないということでございます。それから、市外に転出してしまいまして、その回収を行うのには、金額的に大きければどこまでも追いかけてという形も可能なのでしょうけれども、割と小口の集積の者につきましては、市外に行ったり、海外に行ってしまったという場合には、これを追いかけるという形は、果たして効率の面から、手間暇かけて上がるものはどうかという形もございますでしょう。その結果、５年を過ぎますと、皆さんご存じのような時効という問題が絡んでまいりますので、その上の追求は不可能という形になって消えていっているというようなものもございます。それ以外に、今時効と申し上げましたけれども、時効等の件は、いろいろなものの追求がされない間に、言うなれば、ちょっと手を休めた、緩めたといっては市に対して申しわけございませんけれども、そこまで行かなかったもの、いろいろな徴収や、いろいろな関係のお忙しさもあると思いますのですが、そういう関係での場合には、だめという形になっておるという形でございます。今までの５年間のものを見させていただきました中におきましては、それは妥当かと言われますと、私は妥当であったと考えております。第１が税の関係でございます。　　２番目、費用対効果についてという考えについてはどうかと。今費用と効果と、企業的というお話で、上野議員からは、いろいろご説明もあり、そのとおり私もついこの間まで民間の会社に勤めておりました関係から、どうしても物の見方、発想というものが、企業的な、民間的な物の見方をいたしておるわけでございます。今回、この市の監査を任命されるにつきまして、いろいろ見ていったときに、やはり市でございますので、単なる利益だとか、結果だけという形でなく、その中の住民の福祉という形の増進が自治体の最大の目標であり、これしかないというようなものでございますので、当然そこに配慮しなければいけないという形を逆に今回学ばせていただいた状況でございます。そういうことで、福祉の増進と、それから先ほどの上野議員のおっしゃる、利益とか、コストという意味との関係でいくと、どうもバランスを損なうのではないかというご懸念のご質疑でございまして、特に老人だとか弱者という面から見ました場合に、その辺が大変窮屈になるのではないかとおっしゃるわけでございますので、それは当然のこととして、今のままの蓮田市の状況が続いていった場合には、年々入るものが減ってくるわけでございますので、あまねく今までと同様にすべてのものをやり抜くというか、やりますという形をとったときには、比較的に全体が落ちていくという形で、これについては、当然入る方がなければ出る方もできないと。では、出る中のうち、老人だとか弱者だとか、そういうふうな人たちを、早く言えば、今の上野議員のおっしゃる、窮屈になってしまうのではないかという話は、それはそういうことでなく考えるのが行政でございますけれども、やむを得ない形というのは、全般的にレベルとしましては下がるということは、私からするとあり得るのかな。企業でございますと、その辺のところは、ある意味思い切った形も一部はやっておるような形でございますが、市という、行政という関係から見ました場合には、それはここにおられる皆様のご協力と知恵と、それから市の具体的なサービスというものを兼ね合わせてやっていく以外は知恵はないだろうと思います。したがいまして、皆さんの、その辺のところについてのご協力はいただかなければならない、そういうふうに思っております。　　それから、住民負担という形のものにつきましては、今、私申し上げましたように、住民負担は、一般のものは、先ほど申し上げましたように行政サービスというのは本来ただであります。ただ、特定な人という形の場合には、これは受益者負担という形が基本であるべきと考えております。受益者負担と負担の割合、これについてどうするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、私は市の執行部でもございませんし、具体的な案は持ってはございません。ただ、基本的に住民負担の増というやつは、高度化するサービスを求めれば求めるほど、それに対応した応能の利用負担はいただかなければならないというのは、どこでも同じだろうと思います。これは、一般企業たりとも、それから自治体、この行政におきましても同じであろう。これは、私のやはり今まで育った考え方でございますので、皆さんとの間に大きな開きがあるのかもしれません。そういうことから、住民負担というやつは、むやみやたらに増やしてサービスは引き下げるということを前提での、私が先ほど一般論で申し上げたことではございません。その辺十分ご理解をいただきまして、何とぞ今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。　　以上でございます。 ○布施繁議長　19番　上野修議員　　　　　　　　　　〔19番　上野　修議員登壇〕 ◆19番（上野修議員）　ただいまは、増永代表監査委員の答弁、ありがとうございました。再質疑、若干の点についてお伺いいたします。　　滞納者に対する今後の対策の問題で、31ページの方にるる述べられていらっしゃるわけですけれども、やはり私は、先ほど滞納者の理由の把握をされましたかということで伺いましたけれども、そこが重要ではないかというふうに思っているのです。ご答弁にもありましたとおり、さまざまな状況があるというふうには認識しているということですので、一言で言えば、担税力があるというふうに見られる方については、やはりきちっとした、31ページに述べられているようなことについても繰り返し強調して当たっていくということを行政当局の方に求められていってよろしいのではないのかなというふうに思うのです。一番心配なのは、そうではない、大枠の中で一つの物差し、共通の物差しだけを当てて、税が入ればいいではないかというスタイル、結果よしというふうな形ではなくて、相手を見ながらの対応が必要ではないかなというふうに思っておりますので、再度お伺いができたらと思っております。　　続いてですけれども、先ほど（２）の関係では、民間にこの前まで勤めていたということのお話でしたけれども、なぜ私がこのことをお伺いしたのかというと、既にご案内かと思うのですが、地方自治法の第２条の地方公共団体の事務ということにおいては、先ほど監査委員がおっしゃられているように、最少の経費で最大の効果という関係がうたわれておりますが、その前に地方公共団体は、住民の福祉の　増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるように努力しなければならないということでして、決してここでは、住民の福祉の増進ということを確保しつつ、そこの中で最少の経費で最大の効果ということとが矛盾にならないような形の文言が、一つの条文の中で述べられているわけですので、そういった関係から、先ほどご答弁にありました、全体レベルが下がるのはやむを得ないと。昔でいう高福祉高負担というような言葉がありましたけれども、今の福祉水準を維持するだけでも、もっと負担が求められていくのですね、高いレベルを求めているのではなくて。そことの関係においてコスト計算をしていくと、現在の福祉水準を維持するためにももっとあなた方が負担しなければいけなくなるのですというふうに今回の意見書の到達点としては、私はそう受けとめてしまいますので、そこは私の誤解があるのでしたら、ぜひこの場において補足をしていただければというように思いつつ、ぜひ今回指摘した点が来年の意見書の中で盛り込まれたらということを述べながら質疑を終わらせていただきます。　　以上です。 ○布施繁議長　増永曻代表監査委員　　　　　　　　　　〔増永　曻代表監査委員登壇〕 ◎増永曻代表監査委員　再度、それでは今の上野議員のご質疑に、正確に答えられるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、先ほどの滞納者の中身について、滞納の理由を調べましたかというのにつきましては、先ほど申し上げましたように調べました。ただ、それを個々具体的に申し上げられない状況にあることは先刻ご承知のとおりと思います。担税力があって払わない人に対しては強行にすべきではないかと、全く私もそう思っております。したがいまして、ここの31ページに書きましたように、市側としては、そういうことを今後やるべきではないかということでございます。ただ、そこのことだけを強調して書くことはいかがかと思いましたものですから、並列的に並べて書いてございます。おっしゃっている趣旨は同様でございます。　　次、担税力のない物に対しては考えたらどうかと。これは、当然担税力のない人について、どうにもならない人は、死ねというまで取り立てるということは、今の現在の世の中には絶対にないわけです。ですから、それはないと思うし、市の税にかかわる条例等におきましても、市長の権限で、これはもうよろしいという形であきらめようという措置ができるように伺っております。ただ一つ、もういいではないかという線が、ちゃんとした形を今後はつくった方がいいのではないですかと。それを先ほど書きましたように平易な言葉で、着実に進めていって、なおかつだめだという形のものは、これは当然もうしようがないよと。やはり皆さん、これは住民でございますし、それを大事にしなければいけないと。市長は、市民を一番大事にしなければいけない立場ですから、当然そういう形でやるものと思います。ですから、先ほどおっしゃるとおりでございます。　　それから、住民の福祉、地方自治法の第２条、頭をおまえ吹っ飛ばしているではないかと、おっしゃるとおり、あれは本当は入れるのを間違ってしまったのです。間違ってしまったというのは、あそこを入れてしなければ何のための自治体かという形のやり方がわからないわけですから、あそこを本当は読み上げて書くべきところを漏らしました。自治体は住民の福祉を当然図ること、これが最大でございます。ですから、そこにつきましては　、私が漏らしましたので、次回につきまして出たときには漏らさないように努めたいと思います。　　以上でございます。 ○布施繁議長　ほかに発言通告がありませんので、監査委員の報告に対する質疑は終結いたしました。 △次会日程報告 ○布施繁議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明29日は、議案調査のため本会議は開きません。　　来る８月30日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　　なお、提出議案に対し質疑のある方は、30日の午後４時までに発言通告書を提出願います。 △散会の宣告 ○布施繁議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　２時５８分...