平成１３年 ６月 定例会 平成１３年６月
蓮田市議会定例会 第６日平成１３年６月４日（月曜日） 議 事 日 程（第３号） １ 開 議 午前９時 ２ 市政に対する一般質問 ２３番 黒 須 喜 一 議員 １４番 堀 内 善 仁 議員 １５番 星 野 輝 一 議員 ４番 石 井 平 夫 議員 ２０番 増 田 喜 子 議員 ９番 島 津 信 温 議員 ３ 次会日程報告 ４ 散 会午前９時０４分開議 出席議員（２６名） １番 山 口 京 子 議員 ２番 中 里 幸 一 議員 ３番 加 藤 昭 司 議員 ４番 石 井 平 夫 議員 ５番 山 崎 享 一 議員 ６番 斎 藤 憲 一 議員 ７番 小 山 由 利 江 議員 ８番 岸 尾 悦 子 議員 ９番 島 津 信 温 議員 １０番 和 久 井 伸 一 議員 １１番 小 納 正 彦 議員 １２番 長 谷 部 芳 明 議員 １３番 竹 内 文 雄 議員 １４番 堀 内 善 仁 議員 １５番 星 野 輝 一 議員 １６番 金 子 良 作 議員 １７番 布 施 繁 議員 １８番 江 田 栄 子 議員 １９番 上 野 修 議員 ２０番 増 田 喜 子 議員 ２１番 鈴 木 貞 子 議員 ２２番 中 野 栄 議員 ２３番 黒 須 喜 一 議員 ２４番 中 島 一 彦 議員 ２５番 伊 勢 谷 憲 一 議員 ２６番 竹 内 栄 一 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 樋 口 曉 子 市 長 森 戸 乙 三 郎 助 役 山 本 均 収 入 役 野 崎 好 雄 教 育 長 青 木 保 夫 総 務 部 長 斎 藤 昭 一 市民経済部長 染 谷 耕 生活福祉部長 佐 藤 博 行 都市整備部長 海 老 原 秀 男 消 防 長 竹 前 國 廣 水 道 部 長 監 査 委 員 事務局長兼 竹 野 谷 元 司 教 育 部 長 高 野 一 朗
選挙管理委員会 事 務 局 長
事務局職員出席者 事務局次長兼 関 根 英 一 郎 事 務 局 長 澁 谷 晃 議 事 係 長 副 主 幹 兼 細 井 盛 賢 吉 澤 正 剛 調査係主査 調 査 係 長
△開議の宣告 （午前 ９時０４分）
○
金子良作議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
金子良作議長 これより、市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 23番 黒須喜一議員 〔23番
黒須喜一議員登壇〕
◆23番（黒須喜一議員） 皆さん、おはようございます。23番、黒須喜一でございます。 まず、冒頭に申し上げます。金子議長、議長就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。また、願わくば金子議長が持ち前の深いご見識と力強いリーダーシップを発揮され、市政進展のため今議会が円滑に運営されますよう特段のご尽力をいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。 さて、私の質問は通告にもありますとおり大別して４問でございます。第１問は、５月19日夕刻に発生いたしました
降ひょう被害についてお尋ねいたします。その前に被害に遭われた農家の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。この
降ひょう被害は、特に蓮田市の特産物でありますナシの被害が大きく、ナシの生産者のお話によりますと、過去に例のない身に覚えのない甚大な被害状況だと言われ、すべての蓮田市のナシ生産者に対し大きな打撃を与え、落胆に窮している実情でございます。この実態を察しまして、去る５月の20日、埼玉県知事、土屋知事がナシの被害状況を視察するため急きょ蓮田市のナシの生産地を訪れ、生産者に対し慰労と激励をされたことも、この被害の大きさを物語っていると思います。また、今回、今定例会におきまして私を含めて６人の議員がこの
降ひょう被害について質問されます。これも前例のないことだと思います。 そこで、蓮田市の農産物の被害状況と市や県、国からの被害者に対しての救済対策、及び市の特産であるナシの永続的生産を継続し得る施策について、市の方策並びに市が今後県や国に対してどのような働きかけを行っていくのかをまずお伺いいたします。 また、ナシの生産者への今までの市の補助制度について、また農業者の保険ともいえます保障制度を行っております農業共済制度の実態はどうなっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、２問目でございますが、蓮田市の防災対策と自治防災組織の強化策及び訓練方法についてお伺いいたします。一つとして危機意識が不足しているのではないだろうかと、これは行政も一般市民にも言えるのではないかということが一つ。 それから、２番目といたしまして、防災組織と施設及び訓練の実施方法について、この二つをとらえて質問させていただきます。防災対策の質問に入る前に議長のお許しをいただきまして、皆さんのお手元に昭和56年６月15日付けの蓮田広報、この広報をコピーしてお配りさせていただきました。このコピーは、蓮田市図書館に保管されていたものでございます。これをなぜ皆さんにお手元に配布したかと言いますと、大正12年の９月の大震災のときの経験者、75歳以上の経験者18名を集めて、当時の吉田周治市長が座談会を開催いたしました。そこで経験者が語ったことが、この広報の記事に載っておるわけでございます。これをぜひお読みいただきまして、
関東大震災クラスの
マグニチュード7.9の地震が発生した場合、今の蓮田市はどのような状態になるのかということをまず地震に対する危機意識、こういうものを行政も一般市民にも持っていただきたいというのが、これをお出しした理由でございます。 これは、今申し上げましたようにそういったようなことでございますが、災害と申しますと地震、台風、水害、火災などがありますが、今回の質問は地震災害について的を絞って質問をさせていただきます。この関東大震災が起きた当時は、まだ蓮田町が綾瀬村、黒浜村、平野村と三つの村が合併される以前のことでありまして、蓮田市全体が純農村部であったわけでございます。したがいまして、関東大震災では被害が極めて少なかったといえるということでございます。当時の被害状況を一つの記録誌から拾ってみましたが、蓮田市では家屋の全壊が綾瀬村で８戸、黒浜村で３戸、平野村でゼロ、半壊が黒浜村で18戸、死傷者は綾瀬村で１人、黒浜村で３人、このように極めて被害が少なかったというふうに記録されております。 そこで、この座談会の中で語られていることを要約いたしますと、当時家にあったかめ、要するにつぼの水が半分こぼれてしまったと、それから見沼用水の大体８分目ぐらいあった水が半分ぐらい土手を超えて外へ流れて半分ぐらいに減ったとか、それから元荒川土手に遊んでいた子供たちが地震に恐れて土手に伏せて、その上を元荒川の水が子供たちの頭の上を超えたとか、そして子供たちがびしょびしょにぬれたとか、それから綾瀬川の周りの田んぼに綾瀬川の魚が打ち上げられたと、あるいは元荒川の堤防が400メートルぐらい隆起したと、あるいは陥没したと、あるいは元荒川の堤防が隣の畑と同じぐらいの高さになったとか、あるいは地割れができたと、地割れができたところから砂が噴き出したとか、あるいは軽石が噴き出したとか、そういったような状況がここに語られております。また、川島橋あるいはその他の橋に大きな穴があいた。こういったようなことが当時の関東大震災のときの被害を思い出して語られたのがこの記事でございます。 この記事を読みながら、もし今この時間に関東大震災級の
マグニチュード7.9の地震が発生した場合、今の元荒川沿川、つまり都市化された緑町あるいは椿山、西城、西新宿一帯、それと右岸の貝塚、閏戸あるいは関山、上町、東町あるいは馬込、こういったところがどうなるか、あるいは綾瀬川一帯の住宅地がどのようになるのかということを想定いたしますと、まことに身震いする思いでございます。こういったことを念頭に据えて、当蓮田市では防災対策に行政も市民も取り組んでいかなければならないのではないかと、こう思っております。 そこで、これは平成２年に作成されました蓮田市
地域防災計画書でございます。これは、国の法律に基づく、つまり
災害対策基本法第42条に基づいて蓮田市が防災計画会議、去る５月31日の市長の行政報告にもございましたが、10年おきに見直しをされて作成されているものでございます。そういったようなことで、これは確かに立派な計画書でございます。これが、蓮田市の基本構想あるいは総合振興計画あるいは３カ年実施計画こういったもの、つまり基本構想や総合振興計画には確かに災害問題は触れております。しかし、３カ年実施計画になりますとほとんど災害というものが念頭になく事業計画が進められている現状でございます。この辺で一番防災が進んでいるのは、越谷市だと思っております。越谷市は、去る阪神大震災の折には早速当時の
島村慎市郎市長は土屋知事と連絡をとり合って阪神、淡路の現地に救援物資を送り、そして救援隊を送った。それから、自らも飛んでいってつぶさに自分の目で、あるいは自分の耳で現地の被害状況を見てきた。それを越谷市の市の防災対策に盛り込んで、それでやっておると。ですから、道路や橋、河川、公園、学校、その他の教育施設すべて防災がまず念頭に据えられて計画され、事業が進められている現状です。 それで、ここでまず申し上げますが、自主防災ということを申し上げたいのです。「災害は、忘れたころにやってくる」と、そして自分の身は自分で守る、自分の財産は自分で守る、自分の町は自分たちで守るという、これが私は災害に、要するに防災に関してはまず必要ではなかろうかと、こう思っております。そういう意味で
自主防災組織をぜひ強化してもらいたい。聞くところによりますと越谷市では、368自治会があるそうですが、約168、50％強の
自主防災組織がされていると。蓮田市においては、100自治会ありますけれども、まだ８です。したがって、８％の
自主防災組織しかございません。この
自主防災組織は、最近言われ始めたことではなくて、既に20年前から言われていることです。この防災組織にも、あの計画書にもちゃんとうたわれております。そういう意味で行政も市民も一体となって防災に取り組んでいただきたい。 そこで、申し上げますが、まず市民への防災意識の啓蒙、これを積極的にぜひ取り組んでいただきたいということが一つと、それから防災組織の組織化についての指導を強化して、少なくてもここ一、二年のうちには自治会の防災組織化を50％ぐらいに持っていってほしい。これをぜひお願いしたい。 それから、防災施設の充実、蓮田市には６万5,000人におりますが、大体まず最初に避難所が必要でございます。今蓮田市は、27カ所ございますが、果たして27カ所の避難所で６万5,000人、これは時間帯にもよりますが、蓮田市にどのぐらいの人口がその地震が発生したときにおるかわかりませんが、そういったようなことを想定しながら、27カ所で果たして十分なのかどうか、あるいは防災の備蓄倉庫はどうなっているのだろうか、蓮田市にはそういった機材やいろんな防災に関する用意するいろんな物資がどこに何カ所保管されて、またそういうのが設置されているか。それから、耐震用性の飲料用水、貯水槽は現在市役所の前に１基あるそうでございますが、６万5,000人の飲料水１日３リッターといたしますと195トン必要です。これが１週間分ですと1,365トン、10日分ですと1,950トン、こういった計算ができますが、こういったことを想定してどうなのかということをお聞きしたいと思います。 それと、過去もう何十年と防災に関して
総合防災訓練を実施しております。９月１日に実施されておりますが、この防災訓練は私の感ずるところではセレモニー化しておる。要するにもう儀式とか式典みたいな形で、実際の震災があったときに果たして対応できるようなそういう訓練方法であるかということになりますと大変疑問でございます。越谷市では、既に平成10年度から
総合防災訓練は中止して、地域、要するに
自主防災組織、その組織の訓練に切りかえていると、このように伺っております。この辺のことについてもあわせてお尋ねいたしたいと思います。 それから、３番目の慰霊塔についての質問でございますが、慰霊塔の移設の位置についてお伺いいたします。このことにつきましては、ご案内のとおり平成10年12月定例会におきまして蓮田市遺族会から慰霊塔設置に関する請願書が提出され、慎重審査の結果、趣旨採択となりました。その後、15番の星野議員からも移設促進並びに移設位置及び移設費の公費負担について質問がなされております。その際市は慎重に検討をされると約束されております。そこで、その後市執行部といたしましては、庁内はもちろん遺族関係者とも十分協議をしてこられたと思いますが、趣旨採択後既に２年半経過いたしておりますが、いまだに移設位置が定まらず宙に浮いたままになっていると伺っております。つい最近では、その遺族会のある役員から私のところに、移設場所が決まらないのは樋口市長が許可しないからだと、こういうことも一般市民に流されているような状態です。したがって、このことについての真相をお聞かせいただきたいと思います。 次に、４問目といたしまして、市長の公約実現と今後の抱負についてお伺いいたします。市長は、市長就任後、早くも３年経過いたしました。市長は、選挙公約として生活者の視点を生かした市民が主役のまちづくりをということを基本理念にいたしましたクリーンな政治、市民と市職員みんなでつくるまち、触れ合いと優しさのまち、暮らしやすく元気なまちと、この四つを柱として市民に訴え、支持を得て市長に就任いたしました。全国でも珍しい女性市長として、そして男女共生の世の中が叫ばれている今日、ともするとまだ政治は男がやるものだという思想が幾分残っている、そうした女性には厳しい政治社会の中で、樋口市長の存在は市民はもとより近隣市町からも市政に関心ある人からは特に注目を集めているわけでございます。 樋口市政の３年間を振り返ってみますと、今樋口市長が抱えている大変難しい政治課題は、ほとんどすべてと言ってよいほど、かつての首長、歴代市長が長年手がけてこられた問題で、その後始末的な事業が多いわけでございます。まず、一つとして国道122号バイパスしかり、２番目の西口再開発事業、３番目の
都市計画道路事業、４番目の馬込、
黒浜土地区画整理事業、５番目の消防本庁舎の建てかえ事業、６番目の貝塚保育園の移転新築事業、それから７番目といたしまして水害対策、８番目として蓮田市白岡町衛生組合の生ごみの問題などなど、この３年の間に一気にここに集中した感があります。こうした難しい政治課題を何とか一日も早く解決しようと願って熱心に問題解決に取り組んでいるその樋口市長の姿勢に対し高く評価したいものであります。しかも、国や地方自治体が戦後最悪と言われる財政事情のもと、蓮田市におかれても同様であり、特に近隣市と比較して立ちおくれが目立つ
都市基盤整備等、市民要望の極めて高い
生活関連施設整備事業が山積しております。こうした背景を背負ってのこの３年間の市長の市政運営の取り組みをやってこられたわけですが、この３年間に市長が特になし得た公約、自分でも誇りに思っている幾つかの事業を取り上げてお聞かせいただきたい。それと、あと残すところ１年、市長の残任期間でございますが、１年間に何を重点的にやりたいか、そういった一つの意気込みを聞かせていただきたいと思います。 以上、３問にわたって質問させていただきましたが、いろいろ時間の制約がございますので、答弁の方は簡潔に、できるだけわかりやすくご答弁をいただきたいと思います。以上で第１回目の私の質問を終わらせていただきます。
○
金子良作議長 斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 おはようございます。黒須議員の
降ひょう被害と今後の対策についてお答え申し上げます。 去る５月19日、高虫地区や駒崎地区などの平野地区をはじめとして市内広域で降ひょうがあり、ナシを中心に農産物に大きな被害が生じました。被害を受けられた農家の皆様方には、心からお見舞いを申し上げるところでございます。 市内の被害の状況でございますが、ナシにつきましては作付け面積83ヘクタールのうち被害面積は約90％の73ヘクタールでございます。被害程度別に見ますと被害率７割未満のほ場が8.9ヘクタール、７割以上が64.3ヘクタールでございまして、合計しますと３割以上の被害を受けた農家数が約200戸、面積で73.2ヘクタールに上ります。このほかフドウ、プラムなどその他の果樹類の被害面積は約３ヘクタール、小麦被害が約15ヘクタールなどとなっており、近年にない大変大きな被害となっております。なお、今回の被害面積などから被害見込額を換算いたしますと約４億4,000万円になるところでございます。 今後の対応でございますが、５月22日に特別災害の指定となりました。今後条例に基づく融資措置や補助措置によりまして病害虫防除用の農薬購入費や樹勢回復用の肥料購入費に対する支援など被害を受けられた農家の方々に農業経営安定のための助成をしてまいりたいと存じます。このうち助成措置につきましては、補助率は県が３分の２、市が３分の１となっております。また、融資措置につきましては県と市による利子補給により無利子となっております。 この降ひょうによる被害を最小限に食いとめる手段といたしまして、多目的防災網、
防ひょうネットの設置があります。今回の降ひょうに対しても十分な効果を発揮いたしました。昨年の
降ひょう被害の際にも設置について農家の意向調査を実施し、平成12年度には12戸、2.7ヘクタールが設置され、現在のところ市内約10ヘクタールのほ場で設置されております。今回の降ひょう後に行われた
被害対策研修会の際にもアンケートで設置の意向を聞いており、現在集計中でございますが、まだまだ設置面積が少なく、今後も農家の皆さんとよく相談しながら設置圃場の面積を増やしてまいりたいと存じます。 この
降ひょう網設置補助の内容は、標準事業費10アール当たり30万円に対しまして、県で３分の１を補助し、残りの一部に対しまして市も
産業振興補助金交付要綱に基づき支援しております。今後県に対しましては、補助率の引き上げなど要望していくとともに、市といたしましても財政状況を勘案しながら積極的に支援していきたいと考えておるところでございます。 次に、共済制度の概要とのお尋ねでございますが、共済制度につきましては蓮田市におきましては
南埼北部農業共済組合がその業務を行っております。この共済組合は、昭和47年に久喜、宮代、白岡、蓮田、菖蒲の２市３町で設立をされております。組合資料によりますと平成12年度果樹については組合で約20ヘクタールの引き受けを行っております。ナシでは、今年の加入戸数は49戸で、昨年に比べ19戸の減となっております。蓮田市に限らず果樹の加入の状況は、それほど高くないように思われます。農業共済組合につきましては、その運営について毎年度市としましても支援しているところでございますが、共済制度が農家にとってさらに利用しやすい取り組みになっていくよう被害を受けた近隣市町とも連携をとりながら関係方面に要望等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○
金子良作議長 青木総務部長 〔
青木保夫総務部長登壇〕
◎
青木保夫総務部長 おはようございます。それでは、黒須議員の一般質問の中で蓮田市の防災対策と
自主防災組織の強化策及び訓練方法についてお答え申し上げます。 平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災などの災害の教訓や
地震被害想定調査の結果等を生かしながら、
地域防災計画の見直しが終了したところでございます。見直しに当たりましては、広く市民や
自主防災組織を含む
ボランティア活動など地域防災力の向上に考慮した内容になっております。この
地域防災計画におきましては、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることは市政の中でも極めて重要であるとされまして、防災訓練の必要性が明記されております。これまでの防災訓練では、市民の防災能力の向上を目指しました初期消火訓練や応急手当てなど住民参加型の訓練を実施してまいりましたが、先ほどお話ありましたように先進地の例を見ますと、地域を幾つかのブロックに分け、ブロックごとに幾つかの自主防災会や自治会が連合して防災訓練を行うなど地域密着型、市民主導型の防災訓練等を行っている例がございます。当市におきましても先ほどご指摘のありましたように先進地の状況等を早急に調査いたしまして、今後の防災訓練のあり方については早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 また、当市では現在８カ所の自主防災会が設置されております。県内の市町村における組織率といいますか、割合を見てみますと県平均では先ほどお話ありましたように約46％となっております。当市におきましては、10％強ということで、県内平均を下回っているというのが実情であります。こうしたことから、市では
自主防災組織率の向上のため、設立啓発用のパンフレットを作成いたしまして、
自治連合会理事会において説明をいたしますとともに、設立に向けた相談のある自治会へは担当職員を派遣するなど積極的に推進し、防災意識の高揚に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。少なくとも県平均にはぜひとも近づけてまいりたいというふうに考えております。 次に、防災施設、特に防災倉庫につきましては避難所として指定されています市内小中学校のすべてに防災倉庫を整備する計画となっております。現在蓮田中学校、蓮田南中学校、黒浜中学校の３カ所に整備済みでございますが、13年度の事業といたしましては、さらに４カ所に防災倉庫を整備する計画となっております。今後とも計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。 災害の発生時期の適切な対応は、その後の被害を大きく軽減するということは特に言われておりますが、特に交通網の途絶や通信網の混乱などにより初動対応におくれが生じることのないように
防災行政無線等の整備、あるいは休日、夜間等における職員の動員配備、国あるいは県及び防災関係機関との連絡体制の確保など今後とも危機管理体制の強化には努めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後とも災害に強いまちづくりを目指し、
自主防災組織の育成などのソフト面と防災倉庫の整備などのハード面につきましても積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
金子良作議長 染谷生活福祉部長 〔染谷 耕生活福祉部長登壇〕
◎染谷耕生活福祉部長 黒須議員の慰霊塔の移設位置についてというご質問に対してお答え申し上げます。 平成10年の12月に請願が出されまして、これが趣旨採択になった以降における市の対応と早期実現方についてというご質問内容でございますけれども、初めに平成10年12月以降の経過について申し上げます。その後遺族会の役員会での話し合いを持ったところでございますけれども、その主な内容につきましては、できるだけ早く市の移設場所を決めていただきたいと、その敷地面積としては70ないし80平方メーターぐらいが必要であるというようなことがございました。次に、平成11年９月の28日に遺族会から慰霊塔の移設に関する要望書の提出がございまして、市役所の敷地内の３カ所に希望予定地としてのお示しがございました。これらの要望書に基づきまして市内の調査や近隣市町を視察しまして、平成12年の６月19日、庁議で協議した結果、現在の慰霊塔の帰属と移設後の帰属については遺族会とすることと、慰霊塔の移設支援については移設場所を提供支援し、その移設場所は堂山公園とするというふうな方針が出されました。なお、その結果について平成12年の６月30日、遺族会会長あて回答をいたしました。 その後平成12年の７月21日に再度遺族会との意見交換を行ったところでございます。慰霊塔の解体費用につきましては、長松寺の吉井氏の負担とし、設置費用については遺族会がそれぞれ負担するということで、慰霊塔の帰属と管理は遺族会で行うことになったわけでございます。また、移設場所については、遺族会として庁舎敷地内を要望されまして、これに対して市は堂山公園でお願いしたいというふうにご説明を申し上げているところでございます。そして、慰霊塔の解体につきましては平成12年の８月29日には解体工事が終了をいたしたところでございます。 また、平成12年の11月17日に遺族会からまた要望がございました。その内容は、庁舎敷地でもう一度考えてもらいたいという内容でございましたが、市といたしましては既に回答いたしましたとおり移設場所については、堂山公園を提供、支援する考えがあることをお伝えしたところでございます。 次に、早期実現について申し上げますと、市といたしましても遺族会の会員の方々は年齢も高齢化されておりますので、一日も早く遺族会の皆さんのご理解をいただき、移設設置ができるよう念願しておるところでございます。 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○
金子良作議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 おはようございます。黒須議員のご質問にお答え申し上げます。 市長の公約実現と今後の抱負についてというご質問でございますので、幾つかのこの３年間の私の軌跡をお話をしたいと思います。 それでは、まず初めに市長就任以来３年経過をいたしましたけれども、その間にたくさんの市民の方々、そして議員の皆様、また職員のご協力のもとに実現をいたしました公約について主なものを申し上げたいと思います。私は、就任以来市民が主役、そして生活者の視点を生かした市政ということで市政運営を行ってまいりました。 まず、クリーンな公平、公正な政治ということでございますが、これにつきましては競争入札の予定価格の事後の公表、また設計金額の事前公表、そして一般競争入札の実施、また談合情報対応要綱の制定、さらにより一層の入札の透明性を高めるために抽せん型競争入札を試行的に本年６月１日から導入をいたしたところでございます。また、市情報の市民との共有ということに関しましては、市政情報の公開ということで、本年５月から市長交際費及び市長の動向１カ月を市民の声を聞く課窓口で閲覧できるようにいたしました。 また、２点目といたしまして、市民、市職員みんなでつくるまち、という項目に関しましては市民、市職員の話をよく聞き、市民参加の市政運営をするということについて申し上げますと、市民の声を聞く課の新設をするとともに、広聴担当の設置をいたしまして、市長へのファクスの実施、またパルシーのサブアリーナの建設延期、また市民向け法律相談の実施、さらに市民と市長のほっと懇談会の実施、市民意識調査の実施、市長交際費の削減、需用費の削減、宿泊を伴わない出張手当等の廃止、職員駐車場の有料化、また児童育成計画策定委員及び環境審議会委員など委員の公募、行政改革本部に財政関連調査部会の設置等々でございます。 また、３点目といたしまして、触れ合いやさしさのまちでございますけれども、市民と行政のパートナーシップによる福祉と安全、安心なまちづくりについて申し上げますと、市民が主役推進課の設置をいたしました。市役所、庁舎内のたばこの分煙の実施をいたしております。また、蓮田ファミリー・サポート・センターの設立をいたしました。これは、大変な職員の頑張りの中で県内４番目ということで、平成13年４月現在210人の会員が大変利用をしていただいております。また、黒浜保育園内の子育て支援センターの建設及び一時保育室の設置、保育園、これは東保育園でございますが、保育園の保育時間の延長、さらに昨年度は中学生の海外派遣事業をやっと実施することができました。また、エンゼルプランの策定、こども110番の家の設置、さらに女性政策担当の新設をいたしまして、男女共同参画情報紙「パステル」の創刊を昨年度行いました。また、中学生の部活動における外部指導者派遣事業の制度化をいたしました。さらに、私立幼稚園就学奨励金の増額等々でございます。 また、４点目といたしまして、暮らしやすく元気なまちでございますが、市民の暮らしと教育優先の政治、また中小工業者と農業の積極的な振興対策について申し上げます。まず、プレミアム商品券の発行に対する助成、また平野小学校特別教室棟建設、さらに駒崎地域をはじめとするコスモス祭りの開催、子供たちのふるさと意識を醸成するためにナシキャンペーンを市内で実施をいたしました。また、一昨年から学校給食に市内農産物の使用も始まりました。数年かかりましてごみ収集方法は、皆さんのご協力によりまして有料袋化が実施をされまして、６分別の有料袋制の導入ができました。また、ＩＳＯ14001取得に向けまして環境基本条例の制定をいたします。駅西口連絡所の土曜日午前中の開所等もございました。また、都市計画道路や公共下水道、農業集落排水事業等のさらなる推進、さらに長年の案件でありました122号バイパス工事の用地問題が全面解決をいたしました。これにつきましては、本当に長い間のさまざまな方のご協力のもとにやっと解決をいたしました。 次に、残任期間、１年にかける抱負ということでございますけれども、本年は21世紀幕あけの年となりました。私の公約であります生活者の視点を生かした市民が主役の、そして一人ひとりが生きている実感を味わえるような、そんなまちづくりをより一層強力に推進をするために、これから申し上げます五つの重点施策に力を入れて進めていきたいと思っております。 まず、１点目といたしましては生活者の視点に立った行政運営ということでございますが、公共施設窓口業務のサービスをさらに前進させる施策、例えば公共施設利用時間の延長、窓口業務の改善等を職員とともに考え、生活者、すなわち市民の目線で考える行政サービスをさらに推進してまいります。また、毎日１日平均４万6,000人という多くの市民の方が駅を利用していることから、だれもが駅を安全で使いやすくするためにエスカレーターを駅の東西口に設置をする予定でございます。また、今年度はまず東口への設置工事を行います。さらに、西口通線及び西口駅前広場の整備にもとりかかりたいと存じます。 ２点目といたしましては、市民と市行政のパートナーシップということでございますが、市民の皆様との情報の共有化をさらに進めたいと思っております。そして、蓮田市のホームページを本年の７月に開設をいたします。このことにより市民と行政の情報の共有化はさらに充実したものとなると思います。また、市民参加の市政をさらに進めるために21世紀は市民と行政のしっかりした連携のもと市政の運営をしてまいる所存です。これに関しましては、ＮＰＯのさらなる育成、また
自主防災組織の育成などを通して引き続き市民の皆様方の参加と行政へのパートナーシップに基づくまちづくりを積極的に推進してまいります。これらに関して今年度中に市庁舎におきましてＩＳＯ14001の認証を取得いたします。これは、21世紀の大きな課題である循環型社会に向けて市行政としての第一歩を記すこととなります。 ３点目といたしまして、少子高齢化への対応ということで、貝塚保育園につきましては建設用地が決まりまして、現在農振除外申請の手続き中でございます。この手続きが済みましたならば議会に予算措置をお願いして、今年度は基本設計を実施したいと考えております。また、平野学童保育所に続きまして今年度は蓮田北小学校敷地内に学童保育所の建設を進めます。放課後保育の支援、充実を図りたいと思います。さらに、今年は実際に子育てをしている市民の方のニーズを酌み上げ、細やかな対応をするために、さらなる保育園の延長保育の拡大、一時保育の実施等を考えております。さらに、私が今特に考えておりますことは、乳幼児医療費のことでございます。不透明な世相と長引く経済の低迷の中で若い世代の子育ての不安は大きなものがございます。蓮田市として今後いたしたいことは、病気という命にかかわる問題について時は待ってくれません。低年齢児の医療費の無料化については、十分な検討のもとに、なるべく早い時期に行いたいと考えておりますので、皆様のご協力をお願いしたいと思います。 次に、高齢化への対応といたしましては、21世紀型の健康づくりに向けて保健センターを中心に健康日本21という施策を推進したいと思っております。現在著しい高齢化が進んでおりますが、しっかりとした自己の健康管理のもとに一人ひとりが十分生きがいを持って最後まで生き切るには、日々の健康づくりに対するさまざまな学習や体験が必要です。健康日本21は、そのような自己管理のもとの一人ひとりの健康づくりのお手伝いをするという厚生労働省の21世紀をにらんだ施策です。当市といたしましては、全面的に取り組んで、今年度から実行していきたいと考えております。地域の健康度の上昇がこれからの地域行政に大きな影響をもたらすものと確信をしております。ぜひ頑張りたいと思っております。 ４点目といたしましては、国道122号改良線の開通促進でございますが、国道122号改良線は昨年の用地の全面解決のもとに現在開通に向けて急ピッチで工事が行われているところでございます。当市といたしましては、県当局にさらにスピードアップをお願いして事業を進めていただくよう頑張っているところでございます。 ５点目といたしまして、都市基盤整備でございますが、平成12年度に広聴担当で行った市民意識調査の中でも市民の方から122号改良道路を含めた都市基盤整備、また西口再開発についてのご意見が大変多くございました。西口再開発もいよいよ2001年、これからが正念場だと思っております。国、県それぞれ大変な状況でございますが、当市といたしましても死活をかけたこの問題に対して精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。さらに、これらに加えまして広域消防の推進につきまして白岡町と協議を継続し、消防力の充実、強化を図るため今後も引き続いて進めてまいりたいと考えております。当市消防庁舎の建てかえにつきましては、本年度から15年度の３カ年で広域の前に実施をしたいと考えております。 最後に、市町村合併についてでございます。行政報告でも申し上げたところでございますが、東部地域におきまして当市が加入をしております二つのまちづくり協議会、一つは東部中央都市連絡協議会と申します。また、もう一つは田園都市づくり協議会と申しまして、それぞれにおきまして本年度から構成自治体職員による調査研究を始めることが総会で了承をされたところでございます。このような流れの中で、当市におきましてもこの市町村合併の問題につきましては重要な問題として受けとめており、今後はさまざまな情報収集を含めて県の担当者を招いて職員の研修や研究等の機会をつくったり、さまざまな勉強をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、激動の21世紀の幕あけでございます、皆様方のさらなるお力をいただきながら、生活者の視点を生かした市民が主役のまちづくり、今後とも精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞご協力をお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
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金子良作議長 23番 黒須喜一議員 〔23番
黒須喜一議員登壇〕
◆23番（黒須喜一議員） 大分時間が経過いたしておりますので、２回目の質問はできるだけ答弁をいただかなくて、提言と要望にとどめておきたいと思います。 第１問目の
降ひょう被害による支援策でございますが、先ほど部長の方からるるご答弁がございましたので、とにかくあらゆる制度を研究して、できるだけ国、県からの資金を引き出していただいて、農業者の永続的な営農ができますようなそういう施策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、２番目の災害対策につきましては先ほど申し上げましたように３カ年実施計画等に余り災害の問題が盛り込まれていないということも感じておりますので、次回の９月議会に各所管課から各事業に対する災害というものの問題をどのように取り込んでいるか、また取り込んでいくか、そういったようなことを各所管課別に９月にはこの災害問題に絞って時間をかけて質問させていただきたいと思いますので、どうかひとつ十分検討、調査の上、的確な答弁がいただけるようにご準備をいただきたいと思います。 それから、慰霊塔につきましては近隣市の設置状況、皆さんのお手元に配布いたしましたが、それらを参考にしながら、できたら市長の私的諮問機関を設置していただいて、庁内はもとより議員あるいは遺族会関係者あるいは学識経験者等を交えたひとつ懇談会でも何でも結構ですが、そういう機関を設置して、ひとつ指針を出していただきたい、方向づけをぜひひとつできるだけ早く出していただきたいと思います。 それから、次の市長の抱負でございますが、るるお話を承りまして、向こう１年間の市政運営、ぜひひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。特に私常日ごろ感じておることは、今、国も自治体も非常に財政難で苦慮いたしております。市民要望は、市民の毎日の生活関連に関する事業が山積しております。要望も非常に多くの要望が市の方に参っていると思います。これらを一つ一つ実現していくには、これはやはり財源が必要でございます。そこで、合併問題が出てまいりました。この合併につきましては、やはり行政改革の最たるものはやっぱり合併に尽きると、こういうことだと言えます。したがって、市長１年間の残任期間の間、国や県が今非常に指針を出しておられます。国も積極的に何か動き出したようでございます。いろいろ制度資金も活用して、近隣市の首長に呼びかけて、市長が旗振りをして、ぜひ実現に向けてひとつ推進していただきたいと、このように思っております。ひとつ提言をいたしておきます。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
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金子良作議長 14番 堀内善仁議員 〔14番 堀内善仁議員登壇〕
◆14番（堀内善仁議員） 皆さん、おはようございます。14番、堀内善仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 私の質問は、大きく分けて２問についてお尋ねをしてまいりたいと思います。第１問目、人と地球に優しいまちづくりを目指して。（１）、元荒川について。去る３月に制定された環境基本条例の前文には、「自然の恵みをもたらす元荒川」とうたわれ、さらに本年、13年の２月に策定の蓮田市緑の基本計画のテーマを「人と自然が生き生きするまち蓮田」と定め、緑を増やすための施策には、元荒川の遊歩道、ヘルシーロードの休憩施設の設置、散策路、ジョギングロードとしての機能充実がうたわれています。 そこで、お尋ねいたします。（イ）、元荒川の河川敷等の公園化の計画について。これは、蓮田市の市域ということでお考えいただければありがたいと思いますが、左岸右岸に分けてお願いをしたいと思います。 それから、（ロ）、遊歩道計画。このことについては、前にヘルシーロードのところを質問したときに勉強のため見沼用水のところを歩いたり、自転車で走ってみたのですが、菖蒲の町役場の近くに行きますと菖蒲の梨百年記念園というナシの小さな棚がありますが、ここには行ってみますと
防ひょうネットも張ってありまして、その
防ひょうネットの説明も書いてありました。その近くには、萩の径という約1.5キロぐらいハギが1,300本ぐらい植わっていたり、それからその近くには俳句や短歌の碑がたくさん建てられていました。なかなかすてきだなというぐあいに思いました。そんなことを考えながら我が蓮田市においてもそれをまねろということではないのですが、ほっとするまちをつくるために何か工夫をして、例えばナシの道であるとか、ハナミズキの小道であるとか、スイレンの池が近くにあるような、そんな場所がつくれたらいいなというぐあいに思っております。 （ハ）、水質浄化対策について。元荒川が水がきれいなことに反対する人は一人もいないわけだと思いますので、昔のよかった時代を思い起こしながら、どれだけでもそこに近づけるために流入河川の近くにはたくさんの生活排水等が入るわけだろうと思うのですが、その流入する河川の浄化対策について、それから人口がどんどん増えておりますので、家庭雑排水等についての浄化対策についてお尋ねをしたいと思います。 （ニ）、ごみ対策について。河川敷の中や、それから土手の周辺等についてお伺いをいたします。 （ホ）、水害対策について。この項では、二つお願いをしたいと思いますが、一つは貝塚地区の水害について昨年の９月だったと思いますが、請願が出たり一般質問等があったのですが、その後の経過についてどのように進展しているか教えていただきたいと思います。二つ目は、末田須賀堰、このことについても水害のことで昨年の９月や12月、それから県議会等でも水害のことについて大変たくさん取り上げられて、その後聞くところによりますと関係機関及び関係自治体等の連絡会、名称はわかりませんけれども、連絡会のようなものをつくりながら、その後対策を立てているというぐあいに伺っておりますが、その末田須賀堰の運用等について経過について教えていただきたいと思います。 （２）、緑のヘルシーロードについて。昨年の６月質問をさせていただいたときのお答えの中に、見沼用水沿いにある緑のヘルシーロードについては、平成13年度、今年度市に移管する予定であるというようなお話があったというぐあいに思うのですが、その移管の手続き状況を教えていただきたい。あわせて見沼代用水近くにある公園について、その後何か整備等が進んでいるのかどうかわかったら教えていただきたいと思います。 （３）、山ノ神沼の水質改善と農業集落排水事業の進ちょく状況について。新聞報道等によりますと埼玉県内の沼の中で一番汚れているのが山ノ神沼だということが出ていたことを記憶しておりますが、きれいな方がいいわけでございますので、その水質改善の対策はどうなっておるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思いますが、県営の地域用水環境整備事業ということが平成12年度から県の仕事として始まっているわけですが、この中には水質改善のことは余りたくさんうたわれていないようでございますので、その水質改善をするための方策、それからあの地域の農集排の進ちょく状況について教えていただきたいと思います。 （４）、北部地域の教育、それから生活環境について。お聞きしたところによりますと中閏戸にビジネスホテルが建てられる予定であったり、根金地区にコンサートホールができる予定ということを聞いておりますが、その開発の経過と対応、地元の反応や問題点についてお伺いをいたします。 （５）、このことについては、先ほど５月19日の降ひょうの被害についてですが、先ほどの黒須議員からもありましたし、ほかの方々もたくさんあるので、私の方では一つだけお尋ねをしたいと思います。防ひょう網の申請をした人は、全部設置ができたのかどうか、ここ近い年数、昨年度でも結構でございますが、そのことについてだけ１点お尋ねをいたします。あわせて被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。 （６）、感応式信号機の増設について。市民体育館の入り口のところ、進入路のところに行ってみますと、信号の下のところに超音波ドップラー式車両感知器というのがついておりまして、市民体育館の方から出てくる車がその停止線のところにとまると、または通過すると自動的に車を感知して、122号のバイパスをとめるというようなそういう仕組みだそうでございますが、実はちょっと興味があったものですから、市内全部、年もだんだんとってきましたから、朝３時ごろから市内の信号をみんな見歩きました。幾つか気がついたことだけについてお話をさせていただきますが、例えば住宅街を通っているバイパス等は、特に大宮栗橋線と、それから122号線ですけれども、大変大きな車、大型車、重量のある車が通るので、信号でとめられると当然のことながら発進するために振動、騒音、排気ガス等が大変なものになる。あわせて車両を運転している方からとっても、とまらない方がより目的地へ早く行けるわけですから、さらに経費も安くて済むということ、それにこしたことないわけですが、ぜひそういう感応式の信号について増設していただきたいという意味からお願いをするわけです。 私の方で調べて気がついたことですが、例えば122号線北の方から行きますと根金地内にある清水の工業団地の入り口、それから閏戸と根金との間でしょうか、ジャンボゴルフの前の信号、丁字路です、それから同じく閏戸の北原のバス停の近くの交差点、大宮栗橋線では綾瀬地内にある別所橋の隣の交差点、そこ、それから西新宿の五丁目、白岡との境付近、今挙げたのはほとんど片側の車の量はほとんどないので、一晩じゅう大体時間をはかっていますと幹線道路を１分から１分20秒、それからそうでない車が全然ないところでも約25秒から30秒はとめているわけですので、ぜひこの辺も、そして見たところボックスの大きさからすると、これはそんなにお金がかかりそうもないような気がするのですが、できれば住みよい蓮田をつくるために、今までのことをしていただければありがたいなと思っております。 そのほか早口で申し上げますと上尾久喜線のところでは、清水工業団地の南側の出口というところ、それから行田蓮田線では上平野で県民活動総合センターへ行くところの丁字路、それから蓮田杉戸線では黒浜小学校の前とか、それから江ヶ崎の交差点等が考えられるわけですが、いろんな事情があるだろうと思うのですけれども、ぜひそのようなことをしていただければありがたいという意味で質問をさせていただきます。 続いて、第２問目、開かれた学校づくりを目指して。（１）、学校評議員制度の発足状況について。（２）、平成14年度に向けて移行措置の進ちょく状況とその課題についてお尋ねをいたします。 これで、第１回目の質問を終わりにします。
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金子良作議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午前１０時１６分 再開 午前１０時３５分
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金子良作議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 佐藤都市整備部長 〔佐藤博行都市整備部長登壇〕
◎佐藤博行都市整備部長 堀内議員の一般質問についてお答え申し上げます。 元荒川について、河川敷等の公園化計画また遊歩道計画、緑のヘルシーロードについて、公園の方の関係についてお答えいたします。それに、北部地域の教育生活環境について、このパチンコ屋とビジネスホテルの経過についてお答え申し上げます。 まず、人と地球に優しいまちづくりを目指してのうち元荒川の河川敷等の公園化計画についてお答えをいたします。元荒川は、本市の貴重な自然空間であり、河川改修にあわせてレクリエーション広場や遊歩道の整備、護岸の整備等により環境の保全や再生を図っていくことが必要と考えております。緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画といたしましては、緑の基本計画を策定しましたが、計画のテーマを第３次総合振興計画が掲げる町の将来像、「四季薫るふれあいと文化のまち」この将来像を受けて、「人と自然が生き生きするまち蓮田」としてテーマを掲げております。元荒川の公園化計画につきましては、市も参画をいたしまして、平成２年度に埼玉県が主体となりまして、元荒川環境整備基本構想を策定いたしました。この構想は、下流は川島橋から上流は東北新幹線までの約4.5キロメートルが構想の中に位置づけられております。元荒川は、都市部の重要な緑と水辺の空間として位置づけられ、河川の環境整備が重要な要素となっております。河川の整備に当たりましては、治水上の安全面を最重点に考えなければなりませんが、あわせて環境面も考慮していかなければなりません。 基本構想の中では、河川敷公園整備の拠点地区といたしまして６地区ございますが、右岸側が２地区でございます。場所といたしましては、新今宮橋と今宮橋の間、それにパルシーのところでございます。それに、左岸側につきましては４地区でございますが、これにつきましては東北自動車道から新今宮橋の間でございます。この４地区ございます。整備主体は、河川の整備に係る工事は管理者でございます埼玉県が主体となって事業を行います。公園としての整備と維持管理は、市で行うというこの事務分担になっております。 現在までの整備状況は、宮前橋から上流の新今宮橋までの左岸の区間の２地区につきましては公園化をしたところでございます。この地区は、将来の河川改修のためある程度まとまった用地が確保されておりますので、その用地を利用して公園整備を行ったところでございます。なお、椿山地内のＪＲ宇都宮線と新荒川橋の区間は、埼玉県が今年度河川改修にあわせた高水敷の切り土工事を行う予定になってございます。その後、財源措置ができれば市が事業主体となって公園化の工事を行うことになります。 続きまして、遊歩道計画についてお答えをいたします。緑の基本計画の中で緑を増やすための施策といたしまして、水と緑のネットワークをつくることを考えておりますが、市街地における元荒川の左岸については、河川改修に合わせた遊歩道の設置を図り、右岸につきましては既存の桜並木の保全に努め、水と緑を軸として位置づけをしております。遊歩道計画につきましては、河川改修の問題もございますが、河川管理者と調整をしながら堤防敷の活用等、可能性を検討してまいりたいと考えております。 また、既存の桜並木につきましては可能な限りその保全に努めるとともに、施設づくりに当たりましては市の木でありますハナミズキ、あるいは市の花、スイレン、あるいは樹林地等を生かした潤いのある景観の形成に努めながら、緑陰の提供や生態系を考慮した緑化を推進していきたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、元荒川の河川改修が基本となりますので、河川管理者である埼玉県と連携をとりながら、可能な限り人に優しいまちづくりを目指してまいりたいと、このように考えてございます。 次に、緑のヘルシーロードについてお答えいたします。その後の整備ということでございますが、特に行ってございません。現在は、主に維持管理に努めているところでございます。なお、既存の休憩施設につきましては快適な利用ができますよう現在あります施設の維持管理に努め、散策路、ジョギングロードとして機能充実を図っていきたいと考えてございます。また、ほかの公園でも言えることでございますが、地元の皆様に
ボランティア活動を呼びかけておりますが、まだ一部でございます。この
ボランティア活動が定着するとともに、地域の皆さんのご理解とご協力をいただけるようにならなければ維持管理上の問題点もなかなか解決するには至らないのではないかと、このように考えておりますので、さらに
ボランティア活動を呼びかけてまいりたいと、このように考えてございます。 次に、北部地域の教育・生活環境についてのうち閏戸地区、根金地区に出ている開発計画についてお答えをいたします。まず、閏戸地区のビジネスホテル建築計画でございますが、現在大字閏戸字吹上地内で営業しておりますパチンコ店、「なんでも祭屋」でございますが、このパチンコ店を建てかえてビジネスホテルを建てる予定で、都市計画法に基づく開発許可申請が５月の17日に提出されました。敷地面積につきましては、2,270.64平米に地上４階建て延べ床面積2,208.08平米の予定建築物でございます。この計画は、今年３月中、事業者より相談がございましたので、許可権者であります埼玉県杉戸土木事務所に相談することと、市の開発指導要綱による事前協議が必要なので、事前協議をするに当たっては、周辺住民及び関係自治会長に説明するよう指導いたしましたところでございます。この後、中閏戸自治会長及び夕陽ヶ丘自治会長をはじめ蓮田中学校及び蓮田北小学校の両校長、また議会正・副議長をはじめ、いろいろ問い合わせのあった議員に建設計画について相談のあったことについてお話をさせていただきました。地元の方からは、５月10日に中閏戸自治会長及び夕陽ヶ丘団地自治会長の連名で、５月16日には蓮田中学校及び蓮田北小学校の両校のＰＴＡ会長から市長に対しましてビジネスホテルがラブホテルに変更になる例は通常当たり前であり、地域住民と児童生徒に悪影響を与えるため開発許可申請を不受理してほしい旨の要望書が提出されました。さらに、５月15日には開発許可権者である杉戸土木事務所長と旅館等指導要綱の取り扱い機関であります春日部保健所長に中閏戸自治会長及び夕陽ヶ丘団地自治会長の連名で開発許可申請に対して不許可にしてほしい旨の要望書が提出されたと伺っております。また、直後市長のところにも５月16日、夕陽ヶ丘団地の６名の方が来庁されました。市といたしましては、この間、許可権者であります杉戸土木事務所と対応について協議をいたしましたが、法的に市の窓口で不受理にすることは難しいとの指導をいただいたところでございます。今後市といたしましては、開発指導要綱にもとずく事前協議申請のための近隣住民への説明について引き続きお願いをし、近隣住民の皆様方にご理解をいただいた上で事業に着手するよう指導していきたいと、このように考えてございます。 次に、根金地区のパチンコ店建設計画でございますが、現在大字根金字二本木にあります第一製缶の跡地にパチンコ店を建てる予定で、都市計画法に基づきます既存宅地の確認申請と市の開発指導要綱に基づく開発行為等事業計画承認申請書が５月の14日に提出をされました。敷地面積につきましては、7,281.84平米に地上２階建て延べ床面積1,211.98平米の予定建築物でございます。市といたしましては、開発指導要綱に基づき業者には近隣住民への説明をお願いし、５月の19日に井沼自治会館において新築工事説明会が開催されました。地元の反応といたしましては、パチンコ店の立地についてはやむを得ないが、道路の整備等の条件があると聞いており、業者には今後も地元と協議を続け、近隣住民の皆様方にご理解をいただいた上での事業の着手について指導していきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○
金子良作議長 斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 堀内議員の人と地球に優しいまちづくりを目指してのご質問のうち１番目の元荒川の水質浄化対策についてお答え申し上げます。 現在、元荒川に流れ込む排水路などが蓮田市内に二十数本あります。そのうち20本が生活排水系のもので、残りは農業系排水路でございます。水質汚濁の原因としましては、今年２月、市民団体「よみがえれ元荒川の会」の皆さんから発表された調査報告、また県の調査報告等によりますと一般には生活系が75％、その他は農業や産業系のものによる汚濁とされております。また、調査報告では元荒川について76％が生活系排水による汚れであるとされております。市では、生活系排水対策といたしまして公共下水道事業、農業集落排水事業、そして合併浄化槽の普及等努力をしているところでございます。土木課におきましては、生活雑排水が多く含まれております排水路の管理として、毎年数箇所ではございますが、計画的に予算化を図り、排水路の底にたまっているヘドロなどの沈殿物をしゅんせつすることや、ごみなどの不法投棄が行われないよう排水路の草刈り、ごみの回収について実施しておるところでございます。今後とも水質浄化に努めてまいる所存でございます。 次に、山ノ神沼の水質改善についてお答え申し上げます。現在山ノ神沼には、内堀排水路が流れ込んでおり、その構造は側壁と底の３面がコンクリート製でつくられております。水質浄化につきましては、沼への流入排水路であるという点から自然環境に配慮した浄化方法として、昭和63年３月に水質浄化を目的に15センチ角大の礫を水路の底に敷設し、礫表面に繁茂する微生物による水質浄化を実施しております。この浄化作用は、生物膜による硝化反応などが期待されております。また、毎年浄化作用を水質検査により観察し、浄化がより効果的に作用するよう礫に付着した汚泥などの洗浄を実施しておるところでございます。山ノ神沼につきましては、今後とも市民の皆様のご理解とご協力、また各種市民団体の方々のご意見やご協力をいただきながら水質浄化を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、水害対策についてお答え申し上げます。平成12年９月議会に貝塚地区の水害対策について関係自治会及び住民の方々から請願が提出され、採択されたところでございます。その後の経過についてお答え申し上げます。請願採択後の平成12年10月から12月にかけまして貝塚、閏戸、根金地区排水対策協議会の皆様と今後の進め方について話し合いを行いました。その結果、貝塚、閏戸、根金地区の流域面積は約290ヘクタールもあり、その流出量は膨大であることから、水害に対する全面対応については相当な期間を要すること、その上で今後何を取り組んでいくかについて話し合ったところでございます。その後土木課において流域内の幹線水路である貝塚悪水路の現況高と流れる方向、及び吐け口の位置等を調査し、その資料をもとに２月16日に再度協議会の皆さんと話し合いをしたところでございます。 その中で、具体的に対応できるものは何かについて話し合ったところ、現段階で対応できるものの一つとして、洪水時に仮設ポンプを設置することで一致をいたしたところでございます。なお、この仮設ポンプにつきましては、どの程度の効果が期待されるかまだわからない部分もございますが、今後の対応の参考資料としたいと考えております。その後、４月11日に末田須賀堰の見学会を開催いたしました。さらに、５月15日には協議会の皆さんと市の土木課、農政課におきまして貝塚排水路の現況調査等を実施するなど、その対応に取り組んでいるところでございます。 次に、末田須賀堰の関係でございますが、農業用水使用期間において洪水対策として堰操作を検討してほしいとの意見があり、平成13年２月９日、末田須賀堰協議会内に管理検討部会が設立されました。目的は、末田須賀堰の操作について用水確保と洪水対策の両面から操作方法を再検討するため関係利水者、市町村治水関係者、水資源公団、県が参集し、見試し調査等を行うものでございます。今後の予定といたしましては、堰閉鎖による水位変動調査や
堰上げ水位の見試し調査、そして予備放流による影響調査を７月上旬、ゲート開放による水位変動調査を９月中旬、堰操作方法の検討を管理検討部会において10月上旬に行う予定となっております。なお、結論につきましては平成13年度内に出す予定と伺っておるところでございます。 次に、緑のヘルシーロードについてお答え申し上げます。緑のヘルシーロードは、平成13年度に埼玉県から管理移管される予定でございましたが、関係市町数が10市町あることから、埼玉県との協議が調わなかったことによりずれ込んでおります。埼玉県といたしましては、平成14年度から移管したい意向と伺っているところでございます。 次に、根金、貝塚地区農業集落排水事業の進ちょく状況についてお答え申し上げます。根金、貝塚地区は、平成11年４月に要望書が市に提出され、６月に事業組合が設立されています。その後処理場の見学会を実施したり、事業の仕組みについての勉強会などの活動を行っております。市では、去る５月上旬に早期採択に向けて埼玉県へ要望に行ってまいりました。その後、同月、地元の事業組合長を含めて再度要望に行ったところでございます。根金、貝塚地区のほとんどの生活排水は、内堀排水路から山ノ神沼に流れ込んでいることから、現在埼玉県で事業を実施している県営地域用水環境整備事業の中で関連事業として当地区の農業集落排水事業を位置づけていることもあり、埼玉県も採択に向けて前向きに取り組んでいただいている状況でございます。つい先日採択される見込みであると、このような連絡を受けたところでございます。 最後に、防ひょう網の関係でございますが、補助申請に対してすべてに補助したのかと、こういうお尋ねでございますが、平成12年度に関しましては12件、申請のとおり補助したものでございます。 以上でございます。
○金子良作議長 答弁の方もう少し焦点化してお願いをしたいと思います。 染谷生活福祉部長 〔染谷 耕生活福祉部長登壇〕
◎染谷耕生活福祉部長 堀内議員のご質問についてお答えをいたします。 まず最初に、元荒川についての中で（ニ）のごみ対策についてお答えを申し上げます。本来ならば心安らぐいやしの水辺であるべき元荒川の河川敷には、渇水期になりますと川の中までもさまざまなごみが散乱している状況でございます。そのような状況の中で元荒川の自然を取り戻そうと、いろいろ活動されている団体の方々に対しては、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 また、昨年の12月のクリーン作戦におきましては、椿山の自治会の皆さん方が河川敷の中に県で設置をされましたさくがあるわけですけれども、その中までごみ拾いをしていただき、県から感謝されているところでございます。このような状況から、今後も大きなもの、あるいは川の中などのごみの撤去につきましては、河川の管理者であります県にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。市といたしましては、看板設置等によりまして不法投棄の防止に努めてまいりたいと、可能な限り不法投棄物の撤去、または団体等が実施するクリーン作戦等については従来から部長会、課長会等職員も参加している事業もございますが、これら等々について継続しながら積極的に協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、北部地域の教育生活環境についてということで、都市計画法に基づく手続き、経過等については都市整備部長の方からお答えを申し上げたところでございますけれども、ホテル営業を行う場合には、旅館業法による営業の許可、これを受ける必要がございます。この事務につきましては、県の保健所となりますけれども、そういう手続きが必要となってきます。県におきましては、埼玉県旅館等指導要綱というものを設置しているわけでございまして、いわゆるラブホテルの規制、これを目的として事前の指導をすることになっております。この要綱の中によりますと、本来なれば都市計画法の手続きの前に審査の請求を県の方に出さなければいけないということになっております。それで、保健所ではこの指導要綱に基づき審査を行うということでございまして、市といたしましても審査の申し出が市を経由することになりますので、関係部ないしは関係機関と連携をもって対応していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、感応式信号機の増設についてというご質問に対してお答えいたします。堀内議員におかれましては、朝早くから市内をくまなく調査をされたということでございまして、大変敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。 この件につきまして、先日岩槻警察署にお尋ねをしたところでございますけれども、信号機の分類上あらかじめ調査した交通量に基づいて変わる時間、秒数ですけれども、が設定されている一般的な信号を多段制御用信号機、また交通状況の変動に対応したきめ細かい信号制御を行うために交差点の手前に設置した車両感知器を用いて交通需要を検知し、それに応じて青の時間やサイクル長を制御する方式の信号、これのことをご質問の中にありました感応式信号というふうに呼んでいるということでございます。ちなみにこの感応式信号機の設置状況でございますけれども、蓮田市内には現在、西新宿地内の黒浜西小入り口交差点などをはじめとして12カ所に設置をされているということでございます。なお、一般的な信号機であります多段制御用信号機の場合、刻々と変わる交通需要に対応し得る制御機能を持ち合わせておらないということでございますので、したがいまして堀内議員のご質問の中にありましたように特に幹線道路との交差点では、もう一方の道路において車両が来ないのに青になるという状況が頻繁に起こりますと幹線道路を通る車の停止、発信により騒音、振動、排気ガスなどが余計に発生し、また幹線道路自体の車の流れも阻害するという要因になることも考えられます。近年蓮田市におきましても国道122号バイパス、県道栗橋線などの幹線道路においては交通量が著しく増加し、また信号機の増設に伴いまして信号機と信号機の距離が短くなってきている現状の中で、多段制御用信号機で十分な交通整理のできる交差点は、徐々に少なくなってきているのではないかというふうに考えられます。信号機の設置をしていただく県の予算も大変厳しい状況にあると伺っておるところでございますが、市といたしましても円滑な交通処理の推進とあわせて環境への影響も極力制御することも必要かと考えますので、今後におきましては現状を調査、研究しつつ、既設の多段制御用信号機の中で感応式化への改善が必要と思われる箇所につきましては、その実現に向けて警察にお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、新たな信号機の設置要望がありましても、感応式信号機が望ましいというふうに思われる箇所につきましては、その旨を要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
金子良作議長 竹野谷教育部長 〔竹野谷元司教育部長登壇〕
◎竹野谷元司教育部長 堀内議員のご質問にお答えをさせていただきます。北部地域の教育・生活環境についてのうち教育につきましてのご質問についてお答えをさせていただきます。 この開発計画につきましては、今申し上げましたように閏戸地区と根金地区の二つの地区ということでございます。皆様ご存じかと思いますけれども、閏戸地区の通学区域に該当する学校が蓮田北小学校と蓮田中学校の２校でございます。また、根金地区につきましては平野小学校と平野中学校というふうな二つの学校がございます。閏戸地区の開発につきましては、平成13年の５月16日付けで蓮田北小学校及び蓮田中学校のＰＴＡの会長名で開発許可に関する反対の要望が提出されておるところでございます。今後教育委員会といたしましても児童生徒の安全、環境整備等々のため各部署と連携をとって対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○
金子良作議長 野崎教育長 〔野崎好雄教育長登壇〕
◎野崎好雄教育長 堀内議員のご質問のうち開かれた学校づくりを目指してということで、（１）として学校評議員制度についてお答え申し上げます。 これは、平成10年の９月に中央教育審議会の答申に今後の地方教育行政のあり方についてということで、今後の方向性が出ました。これは、子供の個性とか生きる力、こういうのをはぐくむ教育を実施するということが示されたわけでございます。学校の自主性とか自立性、これを確立しまして、学校は子供の地域の実態に応じて創意工夫のある学校づくりを主体的かつ積極的に進めることができるよう学校運営組織の見直しなどについて提言され、これに伴って校長が行う学校運営に関し幅広く意見を聞き、必要に応じて助言を求める仕組みについて提言されました。これを踏まえまして設置者や校長の判断によりまして地域に開かれた特色ある学校づくりを一層推進していくために平成12年度より学校評議員を置くことができるものとしました。 この評議員制度の目的は、大きく三つありまして、一つは学校運営に関し保護者や地域住民の意向を把握、反映すること、二つ目に学校運営に保護者や地域住民等の協力を得ること、三つ目に学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく、こういうことであります。校長の学校運営を支援するものとして位置づけられました。 蓮田市教育委員会としましても国の法改正を受けまして、平成12年度より学校評議員制度研究委員会を発足しまして、設置のための要綱づくり、運営の細部事項について検討を進めてまいりました。蓮田中学校と蓮田南中学校では、先駆的にその取り組みを試行をして、課題とか留意事項について実際に検討を行いました。今年13年度になりまして、13校すべての学校にこの評議員制度を実施できるように準備を整え、先日５月23日に蓮田の図書館において学校評議員を委嘱いたしました。蓮田市の場合、各学校７名以内ということで、それぞれ５名前後の評議員がいらっしゃいますが、合計62名の学校評議員をこの間委嘱いたしました。学識経験あるいは地域で非常にご活躍なさっている方とか、具体的には各ＰＴＡのＯＢの方、あるいは自治会長あるいは民生児童委員、青年会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、学校医、学校薬剤師等の方々で組織されております。今後は、各学校で学校教育目標の具現化についての方策の検討や、学校の諸行事また総合的な学習の時間の実施に向けて、それぞれの形で校長が意見を求めたり、あるいはお力添えをいただくという形になります。いずれにいたしましても、蓮田市教育委員会といたしましてもこの評議員制度の内容を充実していくことが子供たちにとってよりよい教育活動がなされるということで、学校改革にとって大きな力になるということで、この評議員の皆様方に非常に期待しているところでございます。 それから、二つ目のご質問ですが、平成14年度、来年から小中学校で新しい学習指導要領が完全に実施されます。本年度は、完全実施に向けての移行措置という最終年度になっています。いよいよ来年度から学校完全週５日制のもとにゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむ教育が具現化されることになっております。市内各小中学校におきましても今年度は完全実施に向けての準備に追われる年になることと思っております。進ちょく状況ということでありますが、ただいま申し上げましたとおり各学校は教育課程の編成、評価、どうするか、特色ある教育活動をどう展開するか、そういう計画をどうすべきか、最後の準備に余念のないところでございます。そのような準備の中で課題として考えられますことは、強いて挙げれば評価についてであろうかと思います。この評価については、不十分と思われる部分もございましたので、先日市内の全教職員に全体研修会を開催させていただきました。指導要領に基づく評価や評定のあり方という演題で講演いただいて、評価について研修を深めたところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては来年度当初、各学校におきまして完全実施がスムーズにスタートできますように側面からいろいろ支援してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○
金子良作議長 14番 堀内善仁議員 〔14番 堀内善仁議員登壇〕
◆14番（堀内善仁議員） ２回目の質問をさせていただきます。大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 １番目の元荒川についてでございますが、県には中川・綾瀬川総合治水事務所というのがあるのだそうでございまして、蓮田市の場合は規模が小さいのですけれども、元荒川もそれから綾瀬川も大変重要だというぐあいに思いますので、これは要望でございますけれども、何らかの方法で元荒川、それから綾瀬川について総合的な対策をつくるような委員会等があればありがたいなというぐあいに思っております。 なお、先ほどの話の中で右岸と左岸のことですが、私はたまたま右岸に住んでいるのですが、今宮橋とそれから新今宮橋の間をずっと歩いてみますと河川敷、どこまでの敷地が県のものになっているかわかりませんけれども、河畔林だとか遊歩道に向いたような場所がとてもあるのです。だから、余りお金をかけなくても、あの辺は散策路みたいなものにはできるではないかなと素人は思います。また考えていただければありがたいと思います。 それから、（４）番目の北部地域の教育・生活環境についてでございますが、地元の住民の要望等にできるだけ沿うように開発指導要綱等もあるようでございますので、市当局のご指導とご支援をお願いをしたいというぐあいに思っております。 （５）の降ひょうの被害でございますけれども、何か聞くところによりますと傷ナシのようなのがなってもそのままほうっておくわけにもいかないということで、今年は今年で肥料をくれてしまったので、そのまま実を落とすわけにもいかないというようなことを生産者の方から聞きましたけれども、議員の中にも専門家がたくさんいらっしゃるので、大変恥ずかしいのですけれども、何か傷ナシも出そうでございますので、ぜひその傷ナシのものを地元で消費できるようにすることがうまくいくのではないかなと、青森で前に台風のときにリンゴがたくさん落ちまして、地元の方でもたくさんそれを食べるようなことの運動があったようでございます。蓮田でもこの地元のナシを何とか地元で消費できるような組織、支援ができたらありがたいなというぐあいに思っています。以上は、要望でございます。 最後に、先ほどの教育長、部長等の答弁を踏まえて市長のご所見をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○
金子良作議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 堀内議員のご質問にお答えを申し上げます。 議員のご質問は、それぞれこのまちを人と人の輪の中で生き生きと元気なまちにしたいというお心のあらわれたすばらしい質問が多かったわけですが、それぞれ今行き届かない点をしっかりと見据えていただいて、努力目標あるいはすぐにできるものについては対応を考えてまいりたいと思います。 また、ナシの対策につきましてはるる申し上げたところでございますが、今議員がおっしゃったように傷ナシについての対応もいろいろ考えてみたいと思っております。まずは、去年も少しひょうが降りましたので、傷ナシのキャンペーンというのをやって、随分地元の方にお助けをいただいて、農家の方たちに大変喜んでいただいたわけですけれども、今年も学校給食に使ったり、あるいはよいものを皆さんに販売したりと、そういうことも考えていきたいなというふうに思っております。ただ、どの程度のものができるかまだ今のところ去年のひょうと大分様子が違うらしいので、その辺がよくわかりませんが、できるだけ対応を早くしていきたいというふうに思っております。 学校教育につきましては、大きな変革の中ですので、今教育長の方から申し上げましたようにいろいろな対応が考えられるわけですけれども、それぞれしっかりと見据えた中で、この地域が子供たちにほっとできるよい教育環境を整えるべく、さらに努力をしていきたいと思っておりますので、皆様方のご協力をお願いを申し上げまして、答弁にさせていただきたいと思います。 いろいろどうもありがとうございました。
○
金子良作議長 15番 星野輝一議員 〔15番 星野輝一議員登壇〕
◆15番（星野輝一議員） 15番、星野輝一でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。できるだけ時間に合わせた質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 現代社会の実像と虚像を見きわめ、今世紀の教育のあり方について通告に従って順次質問をいたします。第２次世界大戦後の日本の発展は、世界の多くの国々の発展過程と比較して、経済や工業等のハードな面は言うに及ばず教育面においても、特異な発展過程を遂げてきたと言われております。他国からは、株式会社日本と呼ばれ、１億人を超える運命共同体であったといえます。バブル経済がはじけ、その後のその基盤や組織にも大きなひずみが生じ、変革を余儀なくされる時代が否応なしに到来いたしました。地域社会に深く根づいてきた経済活動も若い人たちの間に壁が築かれ、以前とは大きく異なった社会が築かれつつあるように思えてなりません。当然のことながらこれを受けて教育分野にも大きな変革というか、ひずみが生じておろうかと思います。また、人間形成の課題も大きく転換していようかと思います。この実態を見きわめ、将来を見据え早急に対応することが今世紀の教育のキーポイントになろうかと存じます。これからの教育には、現代社会の実情と虚像の中から子供たちの生活するバックヤードを知り、それを分析した上で教育理論、これは教育倫理とも考えております、を探求し、その現実に立脚した実践にあろうかと思います。 ここで質問します。教育長の考える教育倫理とその実践について伺います。いつの時代でも人間社会が存続し、発展途上にあっては変化や組みかえが迫られております。そのときその時代の背景を背負ってさまざまな形で私たちの目の前に突然あらわれるものと思います。しかし、現代社会にあっては、情報が複雑に交差いたしますので、よく考察するとその事象がある日突然出現したものでなく、私たちが知らない間にそれぞれの子供たちにとって異なったアンダーグラウンドがあり、保護者や教師がそれに気づかず、うかつであったために起こるべくして起こった必然の事実であったかもしれません。数年前まで全盛を謳歌した企業社会が経済的にも組織的にも過労死を迎えつつあり、豊かさという点でも階層的な格差が広がっています。そのような背景の中で、子供と大人の関係にも混乱が生じ、子供たちはひとり孤独の中でもがいているのが現状かと思います。この実態を見きわめ、できるだけ正確に受けとめながら、教育環境も含めた地域社会との問題、家庭と学校の関係、学校生活の実態等が一人ひとりの児童生徒に与える教育的な背景になろうかと考えます。このことについても教育長に伺います。 次に、教育は人々の生活を直接的あるいは間接的にその子の現在から将来までの人生観、世界観を左右する重大ものであります。ある一面において戦前の教育は、軍部の発言が非常に強くなり、軍部を中心とした強権発動があったとはいえ、ごく一部の人たちを除き侵略戦争に力をかし、アジアの周辺諸国を苦しめた大きな傷跡がいまだに後を引いております。中国や韓国等から教科書問題等が提起されております。当時学校教育もこの戦争があたかも聖戦であるかのごとき教育によって児童生徒、そして一般の人たちをも洗脳し、盲目にいたしました。国民の目であり、耳であるべき存在のマスコミさえも軍部と一緒になり、侵略戦争の片棒を担ぎ、虚偽の報道を繰り返し行い、国民を欺き、煽動いたしました。洗練された現代社会にあっても、教育はその教育効果として取り返しのつかない深刻な問題を生み出していることも過去の実例から見て歴然たる事実であり、このことから推して、小学校、中学校に今派生している問題や事件は、よいにつけ悪いにつけその教育効果が生み出したものと言っても過言ではないかと思います。青少年の引き起こす数々の事件等を見るに家庭における教育、これはしつけが主ですけれども、言うに及ばず私たちの生活している地域社会にも十分責任があろうかと存じます。 また、今日の教育の意義は世界の多くの人々の、これは国々と置きかえてもいいのです、国々から孤立することのないエンドレスでグローバルな教育構想、そして語学教育の施策にも大いに力添えをする必要があろうかと思います。このことについても教育長にお聞きしたいと思います。 次に、学校教育は人間の発達や進歩に積極的な役割を果たすという学校教育万能主義が過去から現在に至るまで多くの人々に何ら疑うことなく受け入れられてまいりました。しかし、今一部の有識者からは、学校は人間、これは子供たちと置きかえて結構です、子供たちの成長に対する一種の抑圧機関だというかなり極端な批判があることも事実であり、不登校さえも可とするものもあります。私も幾分なりとも容認せざるを得ません。そこで、このような批判に対して学校が新しい価値を創造するとしたら、どのような形で実施されるべきか、今学校が置かれている現実に基づいた分析によって可能になるものと考えます。 そこで、教育長に伺います。まず一つ、日本国憲法の中核をなす平和主義と戦争放棄について、これは教科書問題も含めて結構です。次に、学校の授業で何を目指すか、何が一番大切なのか、小学校、中学校を通じての一貫性のある教育、中高一貫教育は以前から言われておりますが、小学校と中学校の一貫教育がその前にあってしかるべきと考えるが、どうでしょうか。また、教育関係者からよく聞く話であるが、小学校のときもっとよく教えてくれたらなあとか、あるいは小学校は部活がなかったし、入試がないからのんびりしてしまってとか、こういうふうなお話も聞きます。小学校も中学校も義務教育ですので、その評価においてももう少し一本化に近い授業内容ができないか。例えばこれは全く例えばの話です。小学校にも総合的学習の時間がこれから出てきてきます。その中に英語の時間等を設けることができないかと、こういうことでございます。 次に、中高一貫教育について、その意義、メリット、デメリット、進ちょく状況、可能性について伺います。平成３年度の中央教育審議会答申の新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について、その中で指摘されているとおり中高一貫教育は、受験競争の低年齢化を招くおそれがあるなどから、最終的な結論は持ち越されてあるが、その進ちょく状況、可能性、意義とメリット、これについてお伺いいたします。 なお、昭和46年の中央教育審議会の答申に始まり、幾度となく学校教育に関する諮問に対しまして中教審からは答申がなされてきましたが、平成３年のただいま申しました中教審答申によりますと受験競争が低年齢化すると、そういうふうなことから結論が持ち越されていると、これはなぜ受験競争の低年齢化が中高一貫教育になるとなるのかと、その点について教育長の所見を伺いたいと、このように思います。 次に、英語教育の充実についてお伺いいたします。少人数授業とアシスタント・イングリッシュティーチャーの各校配置についてでございます。私の卒業した母校の「平野中学校だより」によりますと、平野中学校に教員が１人加配され、英語の授業だけ１クラスを二つに分けて少人数授業を行っているようです。同じ授業の時間中に２人の教員が名簿順で二つに分け、授業を行っているとのことが平中の学校だよりに掲載されました。これ教育長も平中のたより読んでいると思いますので、杉戸町立広島中学校、この学校は前の平野中の校長がいっております、では15年以上も前から数学と英語では少人数授業を行っておると、特に英語についてはその習熟度に応じましてエレメンタリーコース、初歩的なコースです、レギュラーコース、それからアドバンスコースと、この細かいことについても中学校だよりに載っております。この三つのコースに分けて授業をしており、保護者からも好評とのことでした。これからの子供たちにとって、グロバリーゼーションの深まりとともに英語力は重要不可欠と存じます。ＡＥＴ、アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーの各校１名ずつの配置と並行して英語担当の教員の加配について努力されるようお願いをし、あわせて少人数による習熟度別の英語教育の授業実施を私はすべきと考えますが、この点について教育長に伺います。 次に、家庭教育の内外における父権の回復について伺います。これは、私は何度も私の持論として申し上げておるわけでございます。女性の社会進出は、男女共生社会にあってしごく当然のことであります。中央公論新書出版の岡本きよみさんの著書によりますと「引きこもる父親出すぎる母親」というタイトルで、歪んだ夫婦関係が子供たちにもたらした九つの物語が書かれております。その中に影の薄い父親、不在がちの父親、現実から目をそむける父親、子供に理解のない父親、引きこもる父親、父親として機能していない父親が、だめ父親が子供に対してどのような悪影響をどんな結果を生んでいるかが記されております。家庭内において父権の喪失や父権の放棄が子供たちの非行化等現在と将来の生活設計に重大な欠陥を生じせしめるか如実に物語っております。 そこで、家庭内における父権の喪失や放棄が子供たちにとっていかに重大な結果を招くか理解し、遅きに失した感がありますが、授業参観や父親学級の開催等、真剣に父親の参画を考え、実行に移すときと思います。教育長の所見を伺います。これは、前にもこのような質問をしております。 次に、農業問題でございます。ナシの被害でございますが、ナシ農家の
降ひょう被害につきましては、私のほか５人の議員から通告されており、黒須議員、それから堀内議員からも先ほど来質問がなされ、それぞれ執行部から答弁がなされたところでございます。私も５月20日と５月21日、ひょうの降った次の日、２日間にわたり知事や土屋品子代議士、本澤県議、それから樋口市長をはじめとする県、市の農政関係の職員の方々に同道いたしまして、被害に遭われたナシ農家の方々の説明を聞き、平野地区の被害状況を現地に見させていただきました。私の家も二十数年前まではナシの栽培をしておりましたが、こんな大きな
降ひょう被害は全く初めてです。恐らくこの秋のナシの収穫は、皆無に近いものになろうかと思います。 そこで、農業離れや後継者の問題も含めまして、市も財政状況逼迫の折かと存じますが、県も本部をつくったようですし、県とも十分協議をし、共済制度とは別個に蓮田市においても融資や助成等の最大限の施策を講じていただきたく存じます。 なお、私の後にもこの被害について３名の議員から質問があるようですので、私はこれは要望にとどめておきたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。
○金子良作議長 野崎教育長 〔野崎好雄教育長登壇〕
◎野崎好雄教育長 星野議員のご質問に順次お答え申し上げます。 現在の教育を非常に大きくといいますか、見ていただいて、子供たちのためにお考えいただいている点、非常に感謝申し上げます。現在の教育の中で、先ほど星野議員の50年のずっと今までの歴史といいますか、その中で現在いろいろ問題になっているというようなことのご指摘なのですが、一つは確かに現在も人間性豊かとか、あるいは基礎・基本とかということは、ずっと50年前から基本的には変わらない、いわゆるその不易というふうなことはよく言われますが、そういう部分はやはりこれからも。その歴史の中で例えば国際理解だとか情報教育とか、こういったようなことは大分変わってまいりました。したがいまして、これらは変化に対応した教育をしなければならないと、不易と流行という言葉でいくと流行に入るかと思いますが、流行とはいっても大事な部分で。そのほかいろいろな問題が出ているので、これを病理的な現象ということで、現在の子供たちをいろいろ学校だけでなく家庭、地域社会ということで考えているわけでございます。この中で特にこれから最初のお話にありましたように学校での教育機能と、それから家庭の教育機能、あるいは社会、地域の教育機能、こういうようなのは、お互いに連携といいますか、相互にそういうようなことをこれから考えていかなければならないというふうに考えております。具体的に憲法の問題だとか、あるいは平和主義とか戦争放棄というお話もございましたけれども、やはりこれは現在の日本の現在あるこの憲法をそういう形で平和を念願する、あるいは平和を愛するとか、そういう安全と生存、こういうような決意を憲法で述べているわけで、これは全世界そういう平和を言うことで日本も考えているわけで、具体的に戦争放棄とかおっしゃっておりましたけれども、やはり日本の進むべきというか、現在のあるべき姿は私もそのとおりだと思います。 現在、教科書問題という話もちょっと出ましたけれども、現在は日本では検定制度というのをやっておりますので、この間いろいろ問題ありましたけれども、文部科学省の検定に合格したものをいろいろな選択の手順、検討を進めて、公正な対応というふうに進めていきたいというふうに考えております。 それから、小中とか中高の一貫制の問題と、それから教育の目的ということで、人格の完成という話がありましたけれども、これもこの教育基本法にあります、いわゆる知徳体のバランスのある教育、人間性、こういうことで進めていきたいと、私も考えております。特に最近は、指導要領の中で生きる力ということが盛んに言われているわけですが、この生きる力というのは豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人という自覚を育成するということ、それから自ら学んで自ら考える力を育成する、それからゆとりのある教育活動を展開する中で基礎、基本の定着を図っていく、そして各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくり、こういう４点を学習指導要領でも決めて、生きる力ということで進めているわけでございます。 さらに、その中で中高一貫の問題がありますが、これはメリット、デメリットとか、進ちょく状況というお話がありました。現在中学校を卒業して、97％の子供たちが高校に進学すると、そういうようなことでございますが、ここに最近の高等学校のあり方も単位制高校とかいろいろ変わってきております。そして、中高一貫のメリットでございますけれども、いわゆる中学校と高等学校が一緒になるということで、高校入試がなくなるわけで、これでゆとりある学校生活を送ることができると、こういうメリット、あるいは中学校１年生から高校３年まで一緒に生活、いわゆる異年齢集団といいますか、そういう中で交流するということで、こういうようなよさがある。逆にデメリットとしては、先ほど星野議員もおっしゃっていましたが、いわゆる受験競争の低年齢化、６年生段階で受験ということになると低年齢化の心配、あるいは中高一貫、いわゆるエリート校化するのではないかというような心配とかデメリットはございます。この地域の話題としては、伊奈町にある伊奈学園総合高等学校、これが平成15年度に一応中高一貫教育を開校するという予定になっております。したがいまして、この場合は蓮田市内の中学生もいろいろ通学というようなことになってくることも考えられるわけでございます。 それから、英語教育の熱意も非常に星野議員ありますが、これについてやはり今年から各中学校に１名ずつということで、ＡＥＴ、ＡＬＴが今年１人配置になりましたので、５名ということになります。この先生は、小学校での国際理解教育、あるいは公民館の英会話の講師とか、あるいは各種市内で行われている国際的な行事等も参加していただいております。いずれだんだん小学校へもというお話でございますが、小学校でのニーズといいますか、あるいは近隣市町とかいろいろ検討しながら、そちらの方も進めていきたいと思います。 それから、少人数授業ということでございますが、これは文部科学省で21世紀教育新生プランというのを、平成13年の１月に教育改革の一環として、学校がよくなる、学校が変わるということで、施策を進めているところでございます。その中で、やはり個性を伸ばすためにはということで、少人数の教育の実施ということが提示されまして、進められているわけでございます。これは、具体的には指導法の改善ということで、蓮田の南小学校には特殊学級の加配とか、黒浜西小学校には通級指導加配とか黒浜小学校の初任者研修にかかる加配とか、いろいろな形でそういう少人数での指導ができるように進めているところでございます。 それから、最後に父親のということでございましたけれども、最近父親のということで、星野議員、前からいろいろお考えがありますが、具体的な例として蓮田でもＰＴＡの中に「おやじの会」というのがスタートしました。これは、現在蓮田の中央小学校と蓮田南小学校に「おやじの会」というのがスタートしまして、先ほど星野議員の考えているような父親の役割といいますか、父親が非常に忙しい中で、どうもということが子供たちとのかかわりが希薄ではないかとか言われていますが、やはり母親も父親も同じでございますが、父親の言葉が子供への心にとか、一般的によく動かす力にもなるのではないかとか、いろんな父親の態度の重要性といいますか、そういうことが言われていますが、母親、父親両方で、これは家庭教育ということは大事かと思いますが、父親もぜひ子供たちのためにいろいろとこれから考えていっていただきたいということで、私も同じでございます。 以上、教育関係について申し上げましたけれども、いろいろお考えはさらに私どもの方でも検討しまして、子供たちのために考えていきたいと思います。ありがとうございました。
○金子良作議長 15番 星野輝一議員 〔15番 星野輝一議員登壇〕
◆15番（星野輝一議員） もう少し具体的な答弁がいただけたらなと思ったわけですけれども、教育長という立場上これも無理ないことかなと思っております。 教科書問題につきまして、もうちょっと具体的にお願いできればと思います。 それと、英語教育の習熟度別教育について、これはほとんどお答えがなかったような気がいたしますので、これについてもう一度お願いいたします。これは、平野「中学校だより」を読んでいると思いますので、エレメンタリーコース、それからレギュラーコース、アドバンスコース、この三つがあります。それで、この習熟度の程度に応じたコース別の学習効果というふうなことでございますが、まずこれ杉戸の資料でございますが、他の生徒と学習ペースが一定なので、無理なく学習を進めることができると、それとその次が同じ目標を持った生徒が集まっているので、自分の意見を気兼ねなく発表することができると、それからお互いに協力し、学習する態度が身につくと、あとは３年生においては、前年度の経験からさらに目標を高く置いて学習に取り組もうとする姿勢が育つと、こういうふうなことも言われております。それで、ご父兄の方にもメリット、デメリットとかあるわけですけれども、どうだろうかと、概して好評だと、こういうことでございます。これから若い人たちは外国に向かって、あるいは国際化に向かってやっていかなくてはならないエンドレスの時代ですので、どうぞこの辺をもう一度お願いしたいと思います。 次に、平和教育と戦争の放棄について、これについても伺います。戦争を知らない先生が劇画やゲーム感覚でしか戦争を知らない子供たちに、いわゆる知らない者同士が戦争の実態の悲惨さや怖さをどのように教えているかと、憲法というのはこういうのだよというのではなくて、どのように教えているかと、教科書にない事実はどのように教えているか。この問題について副読本的な教材等、教育の媒体として使っているかと、副読本的な媒体です。先ほど黒須議員の中から慰霊碑の話が出ましたけれども、あれなんかもある意味では副読本に使えるのです。それから、日本国憲法では第２次大戦の悲惨な体験を踏まえ、戦争の深い反省に基づいて平和主義を基本原理として採用し、戦争の放棄を宣言しているわけです。前文にうたわれている平和主義は、第９条に具体化されているわけです。教育長は、これをどのように考え、こういうことを学校では生徒にどのように教えているかと、これは主義主張に偏ったものではございません。全く純然たる教育という形で申し上げておりますので、誤解のないようよろしくお願いします。 以上です。
○
金子良作議長 野崎教育長 〔野崎好雄教育長登壇〕
◎野崎好雄教育長 星野議員の２回目の質問でございますが、ちょっと順序が逆になるかと思うのですが、最後の戦争についてとか、悲惨な戦争放棄の件ですが、どう教えているかということでございますが、学校でもビデオ教材あるいは視聴覚教材、社会科なんかの場合いろいろな資料集、そういう資料を用意しまして授業を行う、あるいは地域で戦争体験の方々に体験談を話してもらうとか、あるいは戦争の悲惨さについては、国語あるいは道徳そういったような学習の中でも行っております。教育委員会としましても、そういうさまざまな機会を通して子供たちが実際に非常に大変だった時代のことの勉強はさらに続けていきたいというふうに考えております。 それから、習熟度別についてでございますが、少人数で指導する、あるいは習熟度もいろいろどの程度ということで、その子に合ったということがやっぱり私は一番大事かと思っております。ですから、何か習熟度別に分けたりすることが、指導の段階で差とか、いろいろ話題があるわけですが、やはり一人ひとり児童生徒を理解して、その子の能力に合った指導をしていくということが基本的には非常に大事かというふうに考えております。 それから、教科書問題については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろいろな日本の教科書について他国でのいろいろご意見もあるようで、日本としてもこれからそういうほかの国の意見を聞きながら、一緒に検討すべきものは検討していかなければならないでしょうし、日本独自で日本として大事なことは、また考えてもいかなければならないということで、進めています。間もなく教科書は、展示会というのがありまして、これは先生方が展示を見、これから保護者の方とかいろいろな方々にもそういう展示をした教科書を見ていただいて、どういう教科書が子供にとってよりよいかという、そういう意見もいろいろな形で取り入れていきたいというふうにも考えております。具体的には、後ほどまたいろいろなことが決まり次第いろいろな形でお知らせしていきたいと思います。 以上でございます。
○
金子良作議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 零時０１分 再開 午後 １時０５分
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金子良作議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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金子良作議長 ４番 石井平夫議員 〔４番 石井平夫議員登壇〕
◆４番（石井平夫議員） ４番、石井平夫でございます。議長のお許しがありましたので、質問させていただきます。質問をする前に、過日の降ひょうの被害に遭った方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 初めに、農業行政についてお伺いいたします。このところ、毎年、主穀作物であるコメの減反政策がとられています。そして、農産物の輸入が年々増えてきています。中国をはじめアジア諸国は、日本向けの野菜をつくり、自国のコメは輸入をしつつあるようです。20年、30年後の将来には、世界的な食糧危機が世界食糧農業機関ＦＡＯでシミュレートされています。しかし、私たちの周りでは、優良農地が耕作放棄され、荒廃しているところが多く見られます。市の不耕作地は、県の平均17.9％や、隣接の白岡町と比較しても蓮田市は多くなっています。ここで質問です。農地を守るための施策はどのような考えか、お伺いいたします。 次に、農地を守るということは、まず守る人が必要です。いわゆる後継者です。平成７年12月の私の一般質問の中にこういった担当者よりの答弁がありました。それは、蓮田市の農業をどうしよう、農業を営む方々の将来目標をどうしよう、こういう点について新食糧法が施行されましたし、早急に蓮田市としての主体的な農業経営基盤の確立、どちらかというと後継者対策を展開しなければならないと考えていますとの答弁があり、このとき蓮田市の農業者にとって希望があり、農業は明るくなるなと私は内心期待をしていました。いまだにそれが見えません。もう５年を過ぎています。ここで質問です。どのような対策をお考えか、お伺いいたします。 次に、蓮田市にはいろいろな農作物が生産されていますが、市の特産はナシと言われています。その特産も年々減少しています。ナシ組合の総会の席上でも、あと10年ぐらいできるかなという声が多く聞かれました。市民経済委員会で各地に視察に行きましたが、ほとんどのところは特産が一つというまちはありませんでした。数品目にわたっていました。県内でも減反政策などの影響で果樹を植えたり、農作物の加工などを取り入れるなど、行政が指導しているところが多く見られます。ここで質問です。特産をどのように考え、守り、支援していくのか、お伺いいたします。 次に、災害について。最近は、気候の変動期と言われるようになっております。作物は、気候に左右されやすく、最近では低温障害、台風、遅霜、干ばつ、降ひょうなどが各地で見られます。５月19日の降ひょうは、遠くで雷が鳴っていましたが、雨がポツポツ降ってきたと思いきや、一、二分で雨足が強くなり、降り出して四、五分後には強風と暴風雨となり、同時にひょうと変わり、十分ぐらい強い降ひょうが続きました。屋根や地表にひょうを残し、さっとやんでしまい、あっという間の出来事でした。畑の野菜の苗は、葉は落ち、軸も切れ、麦の穂も切れ落ちてしまいました。木々の葉は地表に落ち、緑のじゅうたんを敷いたように大変きれいでした。ナシの畑は土が見えず、落ちた葉で緑一面となり、枝は折れたり、また傷だらけ、摘果を終わった果実は落下したり割れたり、かつて経験しなかった惨状でした。この惨状は、皆様に配布してあります写真を見ていただきたいと思います。私は、心配で平野地区を一巡しましたが、人々は道端や樹園などで数人ずつ話している姿が見られました。 また、一夜明けた20日には、畑に人の姿が見られず、シーンとした不思議な光景でした。その20日に知事さんはじめ、市長、県議、ＪＡ、議員、各関係課の皆様が現地を訪れていただいたことは、被災者にとっては何よりの心の支えと感謝いたしております。 ところで、今回の降ひょうは、昨年に続き２年連続であり、今までにない規模であり、この100年間で初めてのようです。今までの例ですと、降ひょうは10年に１度あるかないかで、100％の被害ということは過去にありませんでした。そのため、農家も降ひょうに対しては余り考えていなかったものと思います。しかし、２年連続での甚大な被害を受けた今は、防ひょう対策に対し大変な関心を持っています。昨年も加藤議員、小山議員、２人の議員から降ひょうに対しては切々な訴えがありました。今日の前者の答弁によりますと、昨年と同様の支援策と考えられますが、今日の降ひょうの被害に遭ったひどい樹園は樹勢回復に３年ぐらいかかると言われています。その間、収量はもちろん減収してしまいます。単年度だけの痛みではないのです。 また、これを機にやめる人も出てきているようでございます。また、ナシ農家のほとんどは、農家所得の大半をナシに頼っています。年々強化されるコメの減反政策、そして価格の下落、また野菜の価格の下落という中で、ナシを主体に生活しているわけです。 午前中には傷ナシの販売ということが出ていましたが、高虫地区などひどい被害のところは販売するナシすらありません。市では、農業を守るとか特産はナシとも言っていますが、昨年の被害の教訓、あるいは同等の被害地の状況等を学ぶことができると思います。防ひょう網、共済の普及などの対策は、昨年は手ぬるかったのではなかったのではと思います。昨年の被害で菖蒲、白岡町では、防ひょう網の事業費30万円に対して、県が３分の１、町が３分の１の10万円、10万円。蓮田市は、県が３分の１、残りの20万円に対しての30％の６万円と。特産ということでありながら、他市町村との力の入れ方が違うのかなと感じられます。ここで質問に入ります。昨年の補助額の１万8,430円は10アール当たりなのか、１戸当たりなのか、市民経済委員会と今日の答弁の中では違っているように思いますが、お伺いいたします。 また、昨年は、ナシ以外の被災については補助がなかったようでございますが、補助の配分はだれが、どのように決定したのでしょうか、お伺いいたします。 また、今年と来年の対策については、市はどのように指導し、どのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。 それから、当日は、熊谷気象台は全県に雷注意報を発令し、突風、降ひょうの注意をしたようですが、当市の防災無線の活用は行われたのでしょうか。以上、お伺いいたします。 次に、西口再開発について質問いたします。この問題は、蓮田市民に今どうなっているのと心配のまなざしで見られています。平成11年９月の布施議員の質問への担当者の答弁には、具体的な計画が述べられ、事業は計画どおり進めるとの発言がありました。しかし、市長の答弁の中には「難しく、なかなか促進しないのではないかと思う。決意としては、一生懸命やってまいりたいと思います」と述べていました。この言葉を聞き、担当者の間に少しずれがあるのかなと、私は感じてしまいました。そして、12年２月に事業計画決定がなされ、認定を受けた直後、見直し発言があり、はや１年になりました。この間どのような動きがあったのでしょうか。 ここで、質問です、具体的施策はあるのでしょうか、また事業計画決定との整合性はどうでしょうか、遅れているようでしたら、その問題点は何か、解決方法はあるのかどうか、またキーテナントが保留床に入ってくる見込みはあるのでしょうか、お伺いいたします。事業が予定どおり行われていれば今の時期は、権利変換計画の認可待ちということになりますが、権利変換は予定どおり行われているのでしょうか。また、分棟希望の権利者との話し合い進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 また、中心市街地活性化基本計画が今年３月に作成され、これで国、県などから中心市街地活性化事業に対し支援を受けられるので、大変喜ばしい限りと思います。そこで、再開発に伴い、駅の後背地の整備もあわせて進めてはいかがでしょうか。それと、蓮田駅西口通線マミーマート方面の計画の整備を進めるべきと思うが、進ちょく状況とお考えはいかがでしょうか。それから、再開発ビルの運営には、ＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションなど第三セクターによる組織が必要と思いますが、検討しているのでしょうかお伺いいたします。 以上です。
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金子良作議長 斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 石井議員の農業行政のうち、農業政策の取り組みについて順次お答え申し上げたいと思います。 最初に、農地の保全の関係でございますが、平成12年度生産調整、転作のうち、自己保全管理といいますか、何らの作付けを行っていない水田の面積は約69ヘクタールございました。全体の22％に当たるわけでございます。このうち、適正に管理を行っていただいているものもございますが、大半は耕地を放棄されて、水田という見方ができると思います。農地の保全、活用に関しましては、まず初めに所有者、使用者であります農家の方々の考え方、取り組みが重要であると考えております。そのため、市といたしましても農業委員さんなどのご協力をいただきながら、各地区に出向き、地域の勉強会などを実施しているところでございます。その結果、駒崎地区や川島地区などのように転作の助成制度を積極的に活用して、農地の有効活用を図ろうとしている例もございます。 また、遊休地にコスモスなどを栽培し、秋には地元農産物の直売を行い、地域の活性化に向けて取り組んでいただいている地区もございます。 昨年は、上平野地区で取り組んでいただきましたが、今年は中閏戸地区でも実施される計画でございます。 また、江ヶ崎、上周辺地区では、遊休農地の解消や事業の実施の検討を行っていくため、地元耕作管理組合の結成に向けて準備が進められております。 また、貝塚地区は、湿田が多く、転作の制度活用がなかなか困難なため、水田としての活用が今後も考えられます。そのため、水稲の減農薬、減化学肥料栽培に向けて勉強会を実施したところでございます。 それから、特産品を今後どうするのかというようなお尋ねでございますが、ご指摘のようにナシは蓮田市の特産品でございまして、ナシ農家の皆様には今回の
降ひょう被害から一刻も早く立ち直っていただき、元気を取り戻していただけるよう市といたしましても取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。市では、ナシなどの果実関係の協議会であります特産品該当キャンペーン実行委員会やナシ栽培環境保全事業推進協議会などを通しましてご支援申し上げ、各種事業の展開をお願いしているところでございます。ナシの啓発、啓蒙、ＰＲに向けて、市内小学生を共同選果場に招いてのキャンペーンの実施、通学路や住宅に接するほ場農薬飛散防止網の設置に対しての支援などの施策を実施しているところでございます。 また、普及センターのご指導、ご協力をいただきまして、今年度から彩の国有機100倍運動推進事業の一つとして、ナシの減農薬栽培の取り組みも開始したところでございます。 それから、このほか農産物特産品の推進でございますが、市内には女性農業者の皆様などの間で手づくりみそが盛んでございます。駒崎地区では、大豆の集団転作も行われておりまして、市を挙げて健康志向のみそづくりに向けて取り組んでいくことも考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 それから、防ひょう網に対する助成の関係でございます。先ほどもご質問にもお答えしましたように、
降ひょう被害を最小限に食いとめるための手段として多目的防災網、防ひょう網の設置があるわけでございます。まだまだこの設置の状況は普及していないわけでございまして、市といたしましてもできるだけ多くの農業者の方々に設置していただくべく、今交付要綱の見直しをしておるわけでございます。できるだけ近隣に沿うような形で実施をしたいと、このように考えているところでございます。 また、あわせて県の基準額が30万円ということでございますので、近隣市町と足並みをそろえまして要望をしているところでございます。 それから、昨年のひょう害に対する助成の関係でございますが、１万8,430円は、この算出はというお尋ねでございますが、これは昨年５月14日の降ひょうによる災害に係る農業災害対策特別措置事業費補助金の関係でございまして、10アール当たりの事業費でございます。病害虫の防除用農薬購入費として使わせていただいたものでございます。 それから、ナシ以外の方に伝わっていないのではないかと、行き渡っていないというご指摘でございますが、昨年におきましてはナシ農家の方を主体に助成をさせていただきました。今年度につきましては、先ほど申し上げましたようにプラムとか小麦とかも対象になっているわけでございます。よろしくお願い申し上げます。 それから、だれがこれを決定したのかということでございますが、担当の方でいろいろ調査をし、庁内の決裁の手続きに従いまして上がったものでございます。 それから、今年から来年にかけての市はどんなような指導をするのかということでございます。今年のひょう害におきましては、被害後直ちに春日部の農業改良普及センターの職員の方が来市いただきまして、農業者の方に対しましていろいろナシ管理についてのご指導をいただいたところでございます。今後とも改良普及センターの指導員の方とは綿密に連携をとりまして、一日も早い回復に努めていきたいと、このように感じているところでございます。 それから、気象状況の関係でございますが、その後防災担当の方にお話を伺いましたところ、このとき、たまたま注意報が発令されたそうでございます。ただ、今までの放送の慣例といたしますと、警報の場合は防災行政無線を活用するそうでございますが、注意報に関しましては流さないということだそうでございます。今後この面につきましては、庁内で十分検討する必要があろうかと思っております。 以上でございます。 〔「だれが肥料に決めたのかちょっとわかりにくかったんです が、」と言う人あり〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 いろいろ関係者のご意見等を承りまして…… 〔「関係者というのは、具体的には」と言う人あり〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 私ちょっと詳細なことはあれでございます。農業関係者ということでご理解いただきたい。 〔「詳細に聞きたいので」と言う人あり〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 農業関係者ということでご理解いただきたいと思います。
○
金子良作議長 佐藤都市整備部長 〔佐藤博行都市整備部長登壇〕
◎佐藤博行都市整備部長 石井議員の西口再開発事業の進ちょく状況についてお答え申し上げます。 まず、ご質問の１点の具体的施策はどうかということでございますが、まずこのお答えについて申し上げます。これにつきましては、平成12年２月25日に事業計画の決定の告示を行ってございます。現在この事業計画決定された内容をもとに事業を進めているところでございます。この中には、当然整合性ということで、当然事業施行期間等の含みもあるのかとは思いますが、これらにつきましては今後権利変換計画、また公共公益施設、それからキーテナント等の決定事項がございますので、今後この事業の進みぐあいによっては若干遅れる可能性もあるのではないかと、このように考えてございます。 それから、第２点目の問題点でございます。この事業推進で問題となっているものでございますが、これにつきましてはいろいろございます。一つには、市内部の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように公共公益施設、また公共施設の決定でございます。現在の計画では、公共公益施設、約5,400平方メートル、公共施設のうち駅前広場が約4,300平方メートルでありまして、これらに対しまして具体的な計画を立てるということであります。 次に、権利者の方々のご理解とご協力をいただきまして、この権利変換計画の作成をすることでございます。 次に、保留床でございますが、保留床を取得する企業があればよいわけでございますが、現在希望されているところは、すべて賃貸希望でありますので、どうしても床を取得する組織をつくる必要がございます。ご質問の中にありました第三セクターの件でございますが、他市では第三セクター、または管理会社の設立等により管理をしておりますが、設立はなかなか大変だとお聞きをしてございます。また、再開発ビルに入る企業、１階、３階については希望されているところはありますが、２階の希望がありませんので、この部分についての課題等、今後どのようにするか検討していくことが必要と考えてございます。 次に、権利変換計画の関係でございますが、権利変換計画は予定どおり行われているかどうかということでございますが、この件につきましては当初の予定より遅れているのが現状でございます。これにつきましては、従前の権利の対象物を正確に把握するため土地調書また物件調書の作成が義務づけられておりまして、この調書には土地収用法の規定により署名捺印が必要とされておりますが、まだこの協力をいただかなければならない方もおりますので、現状としては遅れているところでございます。 次に、分棟の関係でございますが、先行的に行うことはどうかということがございましたが、分棟、共有棟ともこの西口再開発事業として一体化しておりますので、権利変換計画を同時に作成し、これをもとに事業を行うので、先行して分棟を先に建設することはできません。こういうことでご理解をいただきたいと思います。 次に、駅の後背地の整備計画でございますが、これについてお答えいたします。蓮田駅西口地区約111ヘクタールについては、昭和63年に発足いたしました蓮田駅西口土地区画整理事業推進協議会を中心に区画整理事業によるまちづくりを目指してまいりましたが、平成９年度には西口全体のうち優先的に整備をしていこうとしていた西口第一地区において区画整理事業に対する賛同が得られないので、この協議会を解消いたしました。そこで、区画整理事業による整備ではなく、西口まちづくり協議会と一緒にいろんな整備手法を検討し、その地域の特色を生かした住民参加によるまちづくりを現在検討しているところでございます。まだ、具体的な方策としては出てございません。 次に、西口通線マミーマート方面の進ちょく状況ということでございますが、蓮田駅西口通線の上町地区につきましては、ご存じのとおり延長265メーター、幅員16メーターの計画で、平成10年11月に事業認可を得て、本格的に事業着手をしているところでございます。平成13年の３月末現在の用地買収は40.3％となっておりまして、本年度も積極的にこの用地買収を進めております。なお、この先の関山地区につきましては、上町地区の整備がある程度進ちょくした段階で事業認可を得て事業着手したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 それから、キーテナントの出店についてでございますが、これにつきましては担当としても開店されましたラパークの影響も懸念されていたわけでございますが、現在出店を希望されている企業については、駅前という好立地であり、通勤客をターゲットできるので、十分採算はあるとの見解でございます。 以上でございます。
○
金子良作議長 ４番 石井平夫議員 〔４番 石井平夫議員登壇〕
◆４番（石井平夫議員） ２回目の質問をさせていただきます。 先ほど斎藤部長の方から、後継者の対策のことで私聞き漏らしたのかもしれませんが、答弁がなかったように思えたのですが、もう一度よろしくお願いします。 それから、災害についてですが、災害の支援ということで、近隣に沿うようなこと、足並みをそろえて支援したいというお言葉でしたが、私も先ほど１回目の質問で蓮田の特産ということで強調していたわけですが、それも耳に入らなかったのかなと。昨年の加藤議員、小山議員もそのことで質問しているわけだと思うのです。蓮田市の特産をどうして守るのかと。やはり近隣と一緒になってというのではなくて、蓮田市独自の補助政策を行っていただければ、農家も安心してやっていけるのではないかなと思います。特に平野地区は、近隣にない被害を受けております、今年は。できれば、蓮田市がリーダーシップをとって近隣市町村に指導するような、そのような行政をとっていただきたい。その点についていかがでしょうか。蓮田市の独自の政策、考えているかどうか、あるいは特産をこのように守っていくのだと、そういう姿勢を伺いたいと思います。 また、災害の支援は、単年度だけでなく、計画性を持った補助をすべきと思いますので、特段のご配慮をお願いいたします。 それから、昨年の被害農家の補助ですが、１万8,430円、これに私は、お金にもですけれども、この配分についてこだわっているのですが、被害農家１戸に対して肥料が３袋配布されているわけです。今の答弁では、10アール当たり１万8,430円、そうしたら１ヘクタールつくっているうちには、栽培している農家には18万4,300円の補助がされていることになる。ところが、一律１戸当たり肥料が３袋、だから、だれが、どうしてこのような決定をしたのかということを聞いているわけですが、その中でも何か農協が決定したような話ですが、農協の担当者は市から１戸当たり３袋配布してくれと言われていると聞いております。いいかげんな答弁されては困ります。この災害見舞金ですか、それは県が３分の２、市が３分の１と、大事なお金でございますので、しっかりと答えていただきたい。そういういいかげんなことがこれからのこの市の行うことによって、また今年これだけの被害が起きていても痛切な痛みが余り感じていないようなふうに受けとめられます。 それから、市長に質問いたします。県では、この度の被害を重視し、対策本部を設置しましたが、被害の一番大きい当市はどんなことを行いましたか、またこれからどうするつもりか、お伺いいたします。 それから、再開発について質問いたします。権利変換が予定より遅れているということですが、ということは全体的な計画が予定どおりではないということになると判断いたします。 また、先ほどの駅の後背地の整備、私はこれもあわせて進めたらいかがでしょうかという点が、ちょっとあいまいな答弁だったのですが、整備もまちづくり協議会、それで考えていくというのですか、それとも一緒に進めていかれるものかどうかお聞きいたします。 それと、再開発ビルの公益施設の具体的な用途、これは決まっているのでしょうか。それは、どのようなものなのでしょうか。商業スペース、これは１階から３階までと聞いていますが、各フロアーは何平米ぐらいずつになるのでしょうか。 あとは、商業スペースと公共スペースを４階までとし、残りの容積を共同住宅としての考えはあるのでしょうか。そのときの住宅スペースは、どのぐらい可能になるのでしょうか。また、駐車スペースは、今までどおり380台なのでしょうか。以上お伺いいたします。 それから、市長にお伺いいたします。市長は、13年の５月６日、根金、貝塚地区集落排水事業組合でのあいさつの中で、16年の国体までに西口駅前や道路は整備すると発言をしています。ほかのところでもそのような発言があると聞いておりますが、あと３年しかありません。今の部長答弁では、遅れているような答弁でしたが、どのような根拠があってのことかお伺いいたします。 また、きょうの答弁の中に西口再開発は正念場となっていると言われましたが、正念場とはどのようなことなのかお伺いいたします。 以上です。
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金子良作議長 斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 ２回目のご質問にお答え申し上げます。 後継者の問題が先ほど答弁漏れがあったようでございます。大変申しわけございませんでした。農業後継者につきましては、今後の農業を考えていく上で大変大きな問題でございます。平成12年度までの過去５年間でも新規に就労された方並びにＵターン者数は８名という数字でございました。後継者の育成は、今後の農業を考える上で極めて大きな課題であると考えます。市では、平成13年度から国庫補助事業の就農支援センター設置事業を３年間にわたり行ってまいります。この事業の中で各種の取り組みを行っていく予定でございます。事業のねらいは、埼玉県の青年農業者等育成センターと連携して就農支援対策の推進体制の整備と活動の強化に当たる考えでございます。市では、青年農業者の確保、育成にとどまらず、多様な農業の担い手育成に向けて、例えば定年を迎えた方々に対して、農業に従事することへの意向の調査、援農システムなどをつくり、広く市民に就農の機会をつくっていきたいと、このように考えているわけでございまして、今ご指摘のあったナシ農家につきましても、ぜひこの援農システムを導入すべく努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、市の特産でありますナシの保全に向けて、リーダーシップをと、このようなご指摘でございました。ご指摘を踏まえて今後とも努力してまいる所存でございます。 それから、農薬の配布の関係でございますが、農協から市は委託されたということでございますが、この決定につきましては当然のことながら市が決めたことでございますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、配分の関係でございますが、昨年は10年ぶりということで突発的なことが起きたわけでございまして、何分にもふなれなところもございまして、大変農家の方にもいろいろご迷惑をかけた点があったかと思います。今後におきましては、そのようなことがないように十分注意し、進めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
金子良作議長 佐藤都市整備部長 〔佐藤博行都市整備部長登壇〕
◎佐藤博行都市整備部長 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、後背地の整備の件でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、区画整理事業ということで以前考えてございましたが、この賛同が得られなかったため現在、蓮田駅西口地区まちづくり協議会という会がございまして、その中で今後、整備手法をいろいろと考えていきたいと、このように考えてございます。整備手法というと、いろいろございますが、ミニ区画整理とか地区計画、また一般の道路改良等を含めてこれらを考えていきたいと、このように考えてございます。 それから、商業スペースでございますが、これにつきましては１階フロアー3,200平米、これ３階で全体計画では３万平米でございます。また、住宅等でございますが、これにつきましては現在計画された中で進んでおりますので、それは今のところ考えてございません。また、用途につきましては公益施設また健康増進施設、また行政事務連絡所等を考えてございます。駐車場につきましては、380台を考えてございます。 以上でございます。
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金子良作議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 石井議員のご質問にお答えいたします。 今後の対応ということでございますけれども、５月22日に特別災害の指定を受けました。これから条例に基づいた融資の措置や、それから補助措置などによりまして病害虫の防除用の農薬購入費や、また樹勢回復用の肥料等の購入費に対する支援、あるいは被害を受けられた農家の方々に農業経営安定のためのさまざまな助成をしてまいりたいと思います。その内容につきましては、まだ具体的に決まっておりませんが、諸機関とも検討のうえ、農家の方たちが農業意欲をできるだけ失わないように最善の努力をしてまいりたいと思います。 次に、西口再開発の今日の私の答弁の中で、正念場とは何ぞやというお話でございましたけれども、今一番大事なところに来ているのではないかなと思っていることは、皆さんその地域の方々の従前資産の評価を行って、権利変換計画を作成するという、そこが一番大事ではないかなと思っております。それぞれの方々の権利がきちんと定まればその後の計画が立ちます。個々の今まで長い間その地域で生活をされてきた方々の従前資産の評価というのが一番困難なことでございまして、これらがなるべく皆さんと、毎日のように担当者は通っていただいているわけですが、早く決まるように願っているところでございます。それらを含めて正念場というふうに表現をさせていただきました。 ５月６日の発言ということでございましたけれども、今私がごあいさつのとき申し上げているのは、平成16年に国体が参ります。国体が来るまでに西口駅前の広場と西口通線、それからできれば122号の現道の整備をしてしまいたいというふうに申し上げております。そのほかに駅ビルの方は、できればいいと思いますが、それはなかなか大変というふうに、そこまで言っていないときもありますし、具体的には西口駅広、それから西口通線、できれば現道の方、それらの整備をしたいと、パルシーへの玄関口になるわけですので、精いっぱいそれをやりたいというふうな表現をしております。 以上でございます。
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金子良作議長 20番 増田喜子議員 〔20番 増田喜子議員登壇〕
◆20番（増田喜子議員） 20番、増田です。通告に従いまして３問質問いたします。 第１問、
降ひょう被害の対策について。質問に当たりまして、この度甚大な評価を受けました農家の皆さんに対して心からお見舞いを申し上げます。 かつてない被害でございましたが、前期の市民経済委員会協議会、開催されまして、この問題についても委員の皆さんが協議をされました。そしてまた、本日私を含め６名の議員全員がこの件について質問をいたします。かつてない被害に見合うような市の対策を求めて質問いたします。 被害状況につきましては、今までご答弁いただきましたので、結構でございます。 対策について。日本共産党の県議団は、蓮田市内のナシ園などを調査の上、５月24日、県知事あてに要請書を提出しました。県農業対策特別措置条例に基づく速やかな助成と融資、農業共済の適用、仮払い、また被害額は面積被害に加え品質低下分を勘案して算定すること、病害虫の予防など被害を最小限に食いとめるためのきめ細かな技術指導を行うこと、防災ネットの補助単価の実勢価格に見合う引き上げ、各被害農家に対する見舞金の支給。また、農民連はこの５項目に加えまして、国に対して激甚災害法の発動を求めること、ナシ等の被害果実の地元学校給食への活用など販路の拡大を行う、借入金の一時棚上げと利子の補給、各種税金等の減免措置、これらについても県知事あてに要請しました。蓮田市は、県に対して要望書を提出されたのでしょうか。県の対応は、いかがでしたでしょうか、ご答弁ください。 次に、市の対策ですが、防災ネット、いかに有効であるかということは、今回の被害でも実証されました。しかし、設置しているのはほんのわずか、ナシ栽培農家は198戸、面積で83ヘクタールのうち設置しているのは12戸、６％、面積では2.75ヘクタール、3.3％です。なぜこんなに少ないかといえば、高齢化している中で防災ネットの費用負担が余りに大きいのです。また、設置の人手も確保しにくいという状況です。昭和58年の降ひょうの際に近隣と比べて蓮田市は防災ネットの補助率が低い、要望され一般質問を行いました。産業振興助成制度の補助限度率30％に引き上げられました。しかし、その後十数年据え置かれています。県の補助単価30万円、実勢価格の３分の１から半分と言われています。低過ぎます。これは、いつから30万円なのでしょうか。県の補助単価についても引き上げを求めていかなくてはならないし、蓮田市としても近隣より低い状況の中、先ほど石井議員の質問にもありましたけれども、もうこの際ほかに先んじて引き上げていくべきではないかというふうに私も思います。先ほどご答弁では、
防ひょうネットを増やしたい、一日も早く元気を取り戻してほしいとおっしゃいました。そうした言葉が本当かどうか、執行権を持つ市長、市当局、事実でもって試されるわけです。 残念ながら昨年の被害のときの一般質問、昨年６月議会ですが、小山議員の質問に、いろいろ難しいとは思いますが、近隣市町の状況を調査し、今後研究すると答弁されていました。しかし、結局今日までその調査も研究も残念ながらなおざりだったと言わざるを得ません。この間、農政課がいろいろな点でご努力されていることは認めますが、この点については大変残念な状況でございます。この大きな被害を受けた今回補助率について市はどういうふうにされるのか、いつまでどうするのか、もう少し具体的にご答弁を願います。 次に、人手の確保について、防災ネットを用意していたのに人手が得られずに今回網がかけられなくて被害を受けたという方がいます。高齢化した農家の人手の確保は急務の課題です。これについては、農政課が発行しています「農業だより」４月10日号に市川市の農業援用システムとして紹介されて、蓮田に適した方法を探し、システムの確立を目指していきたいと、今まさに取り組もうとしていたのだと思いますが、残念ながら今回の被害に遭ったわけです。これについて先ほどのご答弁もございましたけれども、いつをめどにこの蓮田のシステムを確立するのか、具体的なご答弁をお願いいたします。 次に、井沼にございます平野梨組合の選果場、その運営費の負担につきまして、こういう状況のもとで市としても助成をする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。また、ナシ以外での活用ができるのかどうか、例えば白岡ではトマトに利用しているそうですが、こうした点も検討していただけないのかご答弁を願います。 共済につきまして、これも大変加入者が少ない状況です。58年のときにも改善について申し上げたところですが、なかなか農家の意見、気持ちを反映したシステムにはなっていないようです。品質低下につきましても勘案するということをどのように考えているのかご答弁お願いいたします。 次に、各種の税金、例えば国保税や介護保険料、そのほか公共料金等々支払いに大変困難が伴います。農家の皆さん方に対して親密に相談に乗り、減免やら支払いの猶予を行う必要があるかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 最後に、農業災害特別対策措置につきまして、先ほども議論があったところですが、昨年の例を見ましても被害の実態に合っていない、そう思われます。今回も県の対応が遅れたり不十分なときには、市として独自に早急に対策をとるべきではないかと思います。それが、被害を最小限に食いとめることにつながります。今後の被害拡大を防ぐためにも特別措置につきまして蓮田市独自の上乗せを行うことについてご答弁をお願いいたします。 第２問、ビジネスホテルの開発許可申請につきまして。４月の初旬、地元の住民、ＰＴＡはラブホテルに変じると考えられる、ビジネスホテルの開発申請が出されるのでは、そんな情報を得てから、毎日大変不安な思いで過ごしていらっしゃいます。だからこそ、５月18日、都市計画法改正の前に申請書が受理されないようにと両自治会が市長あてに、そして春日部保健所、杉戸土木に要望書を提出したのです。不安だからこそ、子供に悪影響が及ぼされると思われるからこそ蓮田中学校、蓮田北小学校のＰＴＡもまた要望書を提出されました。このような地元の住民、ＰＴＡの状況の中で、市の対応はいかがだったのか、担当課からは先ほどご答弁ありました。 そこで、市長、教育長、お尋ねいたします。生活環境、教育環境がどのような影響を及ぼされるのか、ご答弁ください。また、今後の対応につきまして、先ほどのご答弁ではラブホテルの建設が阻止できるのか甚だ不安になるのですが、阻止できると考えているのかどうか、またどうすれば阻止できるのか、これについても市長ご答弁をお願いいたします。 第３問、高齢者福祉の充実、自立支援ミニデイサービスにつきまして、12月議会、部長は市民が自宅を開放してボランティアで始めた自立支援、ミニデイサービスにつきまして事業の安定というものを見きわめながら今後の利用状況、安定した経営などを見きわめて今後シルバー人材センター等々で取り組める事業となるかどうか見守りながら今後の対応をしてまいりたい、苦労して安定させたらその上に乗っかるという甚だ虫のいい答弁をされました。そして、昨年度は当初予算に約2,000万円計上しながら、ついに執行しませんでした。今年度は、当初予算に約450万円、計上しました。しかし、残念ながら執行は６月から、今日６月４日月曜日、やっと市の委託を受けた事業の初日を迎えます。この間紹介してきましたが、多くの市町村は介護保険のスタートに合わせてミニデイサービスを実施してきました。独自事業として取り組んだ久喜、白岡や法人シルバー、ＮＰＡの委託など、さまざまな形態で取り組んでいます。ぽかぽかホームの開設者も介護保険と同時にスタートさせたい、スタートしなくてはならないと市やシルバー人材と協議してきましたが、１年と２カ月たってようやく実現となりました。この間のぽかぽかホームの立ち上げ運営で大変苦労をされ、ご尽力をされた皆さんに心から敬意を表します。そして、市当局に対しては、今後は関係者に要らぬ苦労をかけずに安定的に運営できるように実態に即して対応を行うこと、介護予防のこの事業は高齢者が健やかな日々が送れるようになりますし、またそれによって介護保険のコストを抑えることができます。だから、利用者にとって利用しやすいように改善をしていくことが求められています。 利用料についてお尋ねします。利用者の負担は、利用料474円に、昼食、茶菓代を含め1,000円です。久喜市は、昼食代が400円で、利用料を負担させてはおりません。当初30人の計画だったそうですが、今は52人と予測を超えた利用者がいます。蓮田市でも老人センターの利用者に利用料金を負担させていないではありませんか。この事業の重要性から見て、利用料を負担させないようにし、利用者を増やしていくべきだと思います。市のお考えをご答弁ください。 送迎につきまして、老人センターのバス、希望があれば調整を進めながら可能な限りこのぽかぽかホームにも立ち寄るようにできないのでしょうか、ご答弁願います。 そして、委託金額につきまして、どういうふうに算出されたのでしょうか。また、備品、水道光熱費等必要経費が不足するということはないと思いますが、仮に不足すれば補充すべきです。自宅開放で、相当犠牲を払っていらっしゃる関係者にさらに負担を強いることはないのか、ご答弁をお願いいたします。 今後の増設計画につきまして、平成11年度介護保険スタート前は、市内８カ所で法人やＮＰＯ、さまざまな活用して実施したいと言っておりました。自主通所が原則ならば、市内小学校８校の学校区ごとに設置するのは当然のことです。久喜市は、市の公共施設、集会所など現在４カ所で実施しておりますが、来年度はさらに委託を含めて拡充したいと言っております。蓮田の計画はどうなのでしょうかご答弁ください。 以上です。
○
金子良作議長 斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 増田議員のご質問に順次お答え申し上げます。 最初に、蓮田市は県に要望書を提出したのかと、こういうお尋ねでございますが、ご案内のように去る５月の20日には埼玉県知事、被害視察ということでおいでいただいたわけです。また、23日には農林水産省関東農政局の担当課長、また県の担当課長もおいでをいただきまして、その際いろいろ市長の方からも実情を訴えたわけでございます。また、その後岩槻、久喜、白岡、菖蒲、蓮田の農政担当課長が集まりまして、県の方に要望書を提出するということで意見が合いまして、今週中に県知事あてに各種の施策の執行に関して要望書を提出することになっております。 それから、防災ネットの関係でございまして、県の基準の30万円はいつからかというお尋ねでございますが、私も詳細にわたっては承知しておりませんが、大分前からではないかと思っております。この点につきましても、この要望書の中で標準事業費の見直しについて要望をしておるわけでございます。 それから、この市の助成が近隣町に比べて安いというご指摘でございます。先ほどもそのようなお話がございまして、そのとおりでございます。できるだけ積極的に支援できるように取り組んでまいりたいと、このように感じているところでございます。 それから、人手不足に対する対応はということでございますが、先ほどもお答えしましたように市では平成13年度、今年度から就農支援センター設置事業、これは３年にわたって行うものでございますが、これを近々この推進会議を立ち上げる予定でございまして、その中で検討させていただきますが、できるだけ早い機会にこういう制度、システムが構築できるように進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 それから、ナシの選果場の運営費に対して市の助成はと、またナシ以外の活用はと、こういうことでございますが、これにつきましては梨組合の方、ナシ農家の方ともよく相談をさせていただきたいと思います。 それから、共済の関係でございまして、加入者が少ないと、組合員の立場に立っていないのではないかということでございまして、私どもは直接的には組合との関係は薄いわけでございますが、補助金も出しておりますし、機会をとらえて組合員の立場に立った運営がなされるように積極的にお願いをしてまいりたいと、このように思うわけでございます。 それから、市独自でもっと積極的に取り組むべきだと、こういうご指摘でございますが、経済的な支援に関しましては、いろいろ財源等の問題もあるわけでございますが、その他の支援できるものにつきましては、農家の方とも十分話し合いまして、できるだけの支援をしていきたいと、このように感じているところでございます。 以上でございます。
○
金子良作議長 青木総務部長 〔
青木保夫総務部長登壇〕
◎
青木保夫総務部長 それでは、増田議員の質問のうち
降ひょう被害に対する対策の中で、各種税金等の対応ということでお尋ねでございます。お答え申し上げます。 今回被害に遭われた方々に対する税金等の対策、どのようなことを考えらるかというご質問でございますが、災害が発生した場合におきましては、地方税法あるいはこれに基づく条例等によりまして市長がとるべき措置としては、期限の延長、徴収の猶予及び減免の規定がございます。期限の延長につきましては、税条例で定まっておりますが、申告、申請、請求、その他書類の提出または納付ということで、納入する期限までにこれらの行為ができないと認める場合には地域、期日、その他必要な事項を指定して納期限を延長することができる旨の規定がございます。この延長の期限は、いわゆる災害が終わった日から２カ月以内というふうになっております。 次に、徴収の猶予でございますが、これは納税者等がその所有する財産について災害を受けた場合におきましては、その事実に基づいて市の徴収金を一時に納付し、または納入することはできないと認められるときには、地方税法第15条の規定によりまして、その者の申請に基づき適宜その徴収を猶予するということができるというふうに定められております。 最後に、減免の規定でございますが、税務課で所管している市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、市たばこ税は除きますが、これら主な税についてちょっと申し上げますと、この度のひょう害について減免の規定には、なかなか該当させることが難しいかなというふうに今考えております。と申し上げますのは、市民税については条例第51条第２号に当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずる者というふうに定められておりまして、生活が著しく困難という立証がなかなか個別に難しいと、立証がなかなか難しい場合があると。また、いわゆる客観的に見て、担税力を喪失した場合というふうに言われております。これら個々の事情が種々あると思います。これらの今申し上げましたけれども、期限の延長、徴収の猶予、いわゆる減免の規定、それぞれ法に定められ、条例等にもありますので、個々の事情はさまざまと思われますので、ぜひ納税相談等においでいただきまして、税務課の方で相談を受けまして、それぞれ個々に対応させていただければというふうに考えております。
○金子良作議長 竹野谷教育部長 〔竹野谷元司教育部長登壇〕
◎竹野谷元司教育部長 増田議員の２問目のビジネスホテルの開発申請につきましてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 これらの影響と今後の対応ということでございますけれども、申請の建物につきましてはビジネスホテルということで聞いておりますけれども、仮に用途が違った建物が建設された場合ということでございます。この件につきましては、朝夕の登校時にこの建物の周辺の道路を通学路として通うことは、児童生徒の対応につきまして好ましい状況とは思われない点も多々あると思います。さらに、この施設に対する児童生徒の興味本位の関心を呼ぶというようなこともございまして、教育上好ましくない影響が生じるということも予想されておるところでございます。 教育委員会といたしましては、できるだけ関係する児童生徒に問題が発生しないよう学校現場はもとより関係部署、地域の方々とも連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えてございますし、さらに状況に応じましては通学路の指定変更というようなことも判断されると考えておるところでございます。 以上でございます。
○金子良作議長 染谷生活福祉部長 〔染谷 耕生活福祉部長登壇〕
◎染谷耕生活福祉部長 増田議員の自立支援デイサービスの関係のご質問に対してお答えをいたします。 高齢者自立支援事業の介護予防、生きがい活動支援事業に位置づけされた事業でございまして、介護保険認定で自立と認定された高齢者や、おおむね65歳以上で、うちに閉じこもりがちな高齢者を対象に日常生活動作訓練から趣味、活動等の各種事業を提供して事業を行うものを、自立支援デイサービスというふうに位置づけているわけでございます。平成13年、ご質問にもございましたけれども、本年の６月１日から委託事業として社団法人シルバー人材センターにおいて開始をいたしたところでございます。内容につきましては、国の要綱に基づき実施するものです。開所時間は、月曜日から金曜日、午前９時半から午後３時半、１人の方が週２回まで利用することができます。利用料でございますけれども、ご質問ございましたけれども、介護保険制度と同一に本人１割負担となります。 なお、送迎及び給食は原則的には行わない、またこれからの整備方針、これ以外の部分の整備という意味でございますけれども、それにつきましては地域の実態を把握し、ニーズの濃い地域から設置をしてまいりたいというふうに考えております。この制度を一人でも多くの方に周知、利用していただくようにＰＲに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 この事業の利用料の話でございますけれども、この事業は要介護認定の要支援以上の方を対象とする介護保険上のデイサービス事業と同様な事業という位置づけをしまして、対象者が要介護認定における自立者であることの違い、よって介護保険上の事業費方式を採用したというふうにご理解をいただきたいと思います。 この委託料につきましては、１人当たり介護保険上のデイサービスの要支援単価、これを準用して１割の負担金を委託事業者に利用者からお支払いいただくというふうに考えているものでございまして、これで実施できるものとして打ち合わせをして、決定をしているというものでございます。 それから、老人保健センターのバスを立ち寄らせるようにはできないかというご質問ございましたけれども、設置場所等の関係上、また道路の状況等々問題があるのではないかというふうに考えられます。その他ご質問ございましたけれども、ちょっとこの委託という内容でのお願いをしている関係がございますので、お答えできない部分もあろうかというふうに考えますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 以上です。
○
金子良作議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 増田議員のご質問にお答えをいたします。 ビジネスホテルの件で阻止ができるのかどうかというお話でございましたけれども、今現在の申請は、ビジネスホテルということで許認可のさまざまな要件を満たして申請をしておられるところでございまして、これを阻止することはできないと思います。ただ、それらが用途変更というのでしょうか、目的外に使用されているかどうかというところに至りましたならば阻止できる方法は幾つかあると考えております。そのうちの一つといたしましては、用途の変更をさせないために事前に協定書等を結んでおくという、そういう方法があるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、今現在はビジネスホテルということで許認可のさまざまな要件を備えて申請をしておりますので、今のところは阻止ができないというふうに考えております。ただ、今後保健所、それから許認可権者である杉戸土木、それから市行政等々の連携を密にしまして地域住民の方々のお気持ちを十分酌み取るような対応を速やかにしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
金子良作議長 20番 増田喜子議員 〔20番 増田喜子議員登壇〕
◆20番（増田喜子議員） 再質問いたします。 県あての要望、これから提出されるそうですけれども、先ほどご紹介いたしました日本共産党県議団の５項目、そして農民連の４項目、中身のうち防災ネットの件については、具体的なご答弁があったのですけれども、その他の点につきまして、ほかの市町村とも協議は前提ですけれども、これらを提案をしていかれるかどうかご答弁をお願いいたします。 市の対策につきまして、できるだけ支援したいというふうな表現をされて、具体的にと申し上げましたけれども、具体的なご答弁がありませんでした。となりますと、昨年の件、今までのこともありますので、市が本当に対応してくれるのかどうなのか、農家の皆さんの信頼は得られないと思います。元気を出してもらう。農業を、ナシの栽培をやめることをやめようと、続けようというふうにしていただくには、やはりこの際できるだけ早くとか、できるだけご支援とか、そうしたあいまいな表現ではなくて、具体的なお答えが必要だと思います。重ねてご答弁、市長の方にお願いいたします。 共済関係ですけれども、市も補助金を出していますが、組合との関係が薄いと、本当に薄いです。ところが、市長は副組合長理事をされているわけです。その立場に立って市の農政課としても、もっとこの中身を真剣に検討し、農家の立場に立った提案をしていくべきだというふうに思いますが、ご答弁をお願いいたします。 それから、税等の減免関係につきまして農家の皆さん方なかなか気安くご相談というふうにもいかないと思います。そこで、ぜひ市長名でお気軽にご相談くださいというような文書を提出されてはどうかと思います。延長猶予、そして減免も含めて親身になったご相談をしていただけると、農家の方に信頼いただけるような文書の配布についてご答弁をお願いいたします。 第２問のビジネスホテル開発申請、ビジネスホテルで申請をしていますが、あの地域にビジネスホテル業が成り立つわけはない、だれでも思うところです。これがラブホテルに変じると思うからこそ、こうしてご質問をしているところです。ですからこそ県としても旅館業法等の指導要綱ができて、それにのっとった指導がされるべきでした。ところが、書類を受付ける窓口であった蓮田市都市計画課も、また環境サイドでも業者に対して毅然たる態度で対応していただけなかったのではないか。最高責任を持つ市長、そして子供の件に関して、教育について最高の責任を負う教育長、どれだけの決意を持ってこの問題に今日まで立ち向かってきていただいたのでしょうか。業者とは一度もお会いになっていないのではないでしょうか。今までこうした迷惑施設がつくられそうになると、少なくとも行政はもっと親身な対応をしていただいたと思いますし、かつての江ヶ崎のごみの焼却場、そしてオウムのアパート、またリサイクル工場の進出について、少なくともその程度の対応はしていただかないと、セクハラ問題でやっとこの地域の中学校ＰＴＡ、解決が図られたと思ったら、今度はこうした問題です。後ほど岸尾議員からこの件については質問がありますけれども、市教育委員会の対応のまずさで、どれだけＰＴＡ、地元の皆さんがご迷惑をこうむったか、今回も同じようなご迷惑がかからないように教訓とするべきではないでしょうか。 蓮田市は、現在三つのいわゆるラブホテルがあります。馬込で建設される以前は、蓮田市は業者の間ではラブホテルはここは難しいぞと、市がうるさいからここでは建設ができないよと、そういう姿勢で市も臨まれてきました。しかし、残念ながらあのホテルが建てられた以降、三つになりました。こうした問題は、市がどれほどの姿勢で臨むかどうか問われるわけです。法でこうなっているから難しいとかいうふうなことでは、結局のところラブホテルの建設を許すことになるのではないでしょうか。 これは、蓮田だけではなく、ほかの市町村でも同じです。議長のお許しをいただきまして、川越市のホテル等建設適正化条例、配布いただきました。県の指導要綱の中に市町村で独自の条例、要綱がつくられているところがあるというような文言がございましたので、県内の状況を調べていただきました。幾つかのところで苦い経験のもとに要綱、条例を制定しています。川越市につきましては、この条例がつくられて以降一つのラブホテル建設もないそうです。業者の間では、川越は厳しいと、川越に出ることは困難だというそうです。本当に子供たちのために蓮田の生活環境、教育環境を守るためには、そして子供たちに誇れる、市長がよく言いますけれども、まちを進めていくには、私たち大人、執行権を持つ市長、市当局、そして私たち議会、ＰＴＡや学校、地域の住民こぞって子供に誇れるような対応を今回求められています。であれば川越市と同じような条例を制定する必要があるのではないでしょうか、市長、ご答弁ください。 自立支援のミニデイサービスにつきまして、利用料金、介護保険と同様に１割負担と、先ほども申し上げましたけれども、これはほかと比べて大変高い、いわば市民の視点と大きくずれています。無料が難しければせめてホームヘルパーと同じように３％の負担に抑えるべきではないでしょうか。何度も申し上げますけれども、この事業につきましては市の持ち出しは４分の１にすぎないのです。国が２分の１、県が４分の１です。介護保険と同じような負担を強いる、これでは余りにも住民意向には反する対応です。この件についても市民の視点を大事にされる市長のご答弁を求めます。
○
金子良作議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 ２時４７分 再開 午後 ３時１７分
○
金子良作議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
△発言の一部訂正
○
金子良作議長 なお、ここでさきに行われた４番石井平夫議員の発言に対する
斎藤市民経済部長の答弁の中で、一部訂正の申し出がありましたので、これを許します。
斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長
○
金子良作議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 ３時１９分 再開 午後 ３時２４分
○
金子良作議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 増田議員の一般質問が継続中でございましたので、そちらを進行をさせていただきます。 染谷生活福祉部長 〔染谷 耕生活福祉部長登壇〕
◎染谷耕生活福祉部長 市長に対してご質問をされているわけでございますけれども、私の方から一言だけ簡単にご答弁させていただきたいと思います。 このミニデイサービス事業というのは、介護保険の補完事業というような位置付けでございますので、私どもとしては介護保険と同様の考え方で進めているわけでございまして、現在ご質問の中にありましたけれども、１割負担としては利用料を474円というような形でやらさせていただいているわけでございます。白岡町でも同様な考え方でご負担をいただいているというような状況でございますので、当面はこれで運営させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○
金子良作議長 斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 増田議員のご質問にお答え申し上げます。 県あての要望について内容はというお尋ねでございますが、要望要旨を読み上げたいと思います。平成13年５月19日の降ひょうによる災害について。被害の甚大さ、２年連続の被害による被害農家の経済的な負担を十分考慮いただき、農業災害資金の償還据置期限の延長及び融資対策資金の条件緩和措置、多目的防災網の設置に対する補助事業の継続的な実施、並びに標準事業費の見直しについて要望するものです。以上でございます。 それから、共済の関係でございますが、もっと積極的にということでございますが、構成しております市町とよく連携を図りながらいろいろお願いしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○
金子良作議長 青木総務部長 〔
青木保夫総務部長登壇〕
◎
青木保夫総務部長 それでは、増田議員の２回目の質問にお答え申し上げます。 税の相談等についてのご質問でございます。
降ひょう被害農家の方々へは納税相談について文書でご案内したらどうかというお話でございます。こちらの方では、今、来月号の広報に記事として載せまして、お知らせしてまいりたいというふうに考えております。
○金子良作議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 増田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、降ひょう被災されました災害農家の方たちの対応ですけれども、今日、明日とアンケートを生産者農家の方にとらせていただくようになっておりまして、それらを集計しまして、何が一番農家の方々の要望に合っているのか、どんなことができるのか詳細に検討いたしまして対応したいと思います。まだ、具体的にどうするということは出ておりませんので、ご了承願いたいと思います。 それから、農業共済について理事の立場であるのだからというお話がありましたけれども、確かにこれは２市３町、久喜市、蓮田市、それと菖蒲、宮代、それから白岡と、２市３町で構成しておりますけれども、理事会で私が就任した当初から共済会員の減っていく現状というのに大変苦労して対応しているところでございまして、今年度も一応２市３町で補助を出し、経営をしているわけですけれども、現実に農業をやらなくなる農家の方も増えておりまして、この共済制度の行き先というのは非常に厳しいものがあると考えております。今回の対応に関しては、なるべく素早く対応してほしいと今お願いをしているところでございますが、ご理解をいただきたいと思います。 それから、ぽかぽかホームについてですが、こういう市民が主役、市民主導でできたものに対して市の方の助成が少し手が遅れたということに対しては、大変申しわけなく感じております。ただ、こういうように市民の皆様が自分たちのこととして考えていただいて、自分たちの力を結集して進めていただけたということには、本当に感謝をしております。これからは、高齢社会、また少子社会の中で自分たちのかかわり合いを大事に、できることをできる人ができるだけやりながら地域の活性化をつないで、手をつないでいきたいと思っているのですが、市の対応も速やかにできるように努力をしてまいりたいと思いますので、ご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。 増田議員、ラブホテルとおっしゃいますが、とりあえず蓮田市にはビジネスホテルということで申請が出ておりますので、それらの対応をしますが、子供たちに負担のかからないように精いっぱい市当局としても対応をしてまいりたいと思っております。 条例化に関しましては、今すぐどうこうというふうにお答えはできませんが、他市の例等々を勉強しながら考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○金子良作議長 20番 増田喜子議員 〔20番 増田喜子議員登壇〕
◆20番（増田喜子議員） ラブホテルの建設につきまして、先ほども申し上げましたけれども、この間ほかの市町村の状況を見ても、これを規制するには有効な手段となるのは県の指導要綱ではありません、条例です。13市町のところで条例ないしは要綱、条例が10、要綱が３です、つくられています。建設されてから、条例つくったのなら手遅れですので、ぜひとも建設される前に条例化を図るようにご検討を願いたいと思いますが。 それから、自立支援のデイサービスの件につきまして、デイサービスのコスト、小規模のＮＰＯのコストと介護保険でのコストと同様に見ること自体が実態に即していない無理のあることだと思います。白岡について言えば介護保険の導入に合わせて白岡町在宅介護支援施設として新築されました。町の事業としてデイサービスセンター、在宅介護支援センター、ヘルパーステーションと457.7平米の立派な施設をつくられて、その中での運営になっております。それぞれＮＰＯはＮＰＯなりのいいところがありますけれども、コストの面について言えば介護保険と同じように１割負担というのは無理のある話です。前にもご紹介しましたけれども、武蔵野市ではミニデイを行うＮＰＯに年間1,000万円の補助を行っていて、その中でそれぞれのＮＰＯ、やりやすい形で運用していただきたいと自主自立的にやっています。今後は、そうした方向も検討するべきだと思いますが、再度ご答弁お願いします。 また、利用料金につきましては要支援、要介護が本人１割負担、自主的に老人センターに通って楽しめる老人の皆さんは無料です。なのにどうして介護予防の事業が要支援、要介護と同様の１割になるのか理解に苦しむわけです。せめて３％、これはご検討いただけないか改めてご答弁を求めます。
○
金子良作議長 染谷生活福祉部長 〔染谷 耕生活福祉部長登壇〕
◎染谷耕生活福祉部長 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、一応事業として今月１日からスタートをしたわけでございまして、介護事業の前段でやる、要するにそういう考え方でございますので、しかも老人センターのお話もございましたけれども、やはり引きこもりがちになりやすい、なるという危険性があるという方をお願いするわけでございますので、そういうことからいたしまして多少対象は違った形になってくるということは考えられるわけでございまして、そういうことで今回スタートをかけたこの状態で当面は運営をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 それから、もう一つは利用料負担が１割負担では高いのではないかと、３％に最低でもすべきではないかというご質問でございますけれども、これも先ほどご答弁申し上げましたように介護保険との整合性というような形も考慮いたしまして、当面はこれにて運営をさせていただきたいということでございます。まだスタートかかったばかりで、また利用者も今後どのような動向を示すかということも十分に観察をさせていただきながら対応を考慮していきたいというふうに考えますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○
金子良作議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 先ほどお答えした以外の質問は、いただいているかどうかちょっとうっかりしましたけれども、最後にお答えした件かと思いますが、条例に関しましてはということでありますれば、今、他市町村のいろいろ検討をしますけれども、これからでございますので、ご理解いただきたいというふうに先ほど申し上げたと思うのですが、今すぐできるものではないので、検討していきたいというふうにお願いします。 失礼いたします。
○
金子良作議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 ３時３９分 再開 午後 ３時５８分
○
金子良作議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
○
金子良作議長 ９番 島津信温議員 〔９番 島津信温議員登壇〕
◆９番（島津信温議員） ９番、島津信温です。ただいま金子議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。 今回の私の質問は、大きく分けて３項目であります。第１項目、市庁舎使用許可申請書について質問をいたします。１点目、年間申請数、２点目、許可基準、３点目、許可件数、４点目、営業許可プレートの利用数、５点目、無許可業者への対応について。 第２項目め、庁舎の新聞購読基準について質問いたします。１点目新聞名と部数、２点目、新聞購読決定基準、３点目、今後の考えについて、政党機関紙等の購読を含めての答弁を求めます。 第３項目め、蓮田市の農業政策について質問をいたします。５月19日夕方の
降ひょう被害、この被害を受けられた農家の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。私も当日の夜と翌日、現地被害に遭った農作物を拝見させていただきましたが、特に高虫地区のナシの被害につきましては、言葉を失うほどの衝撃を受けました。農家の方の心の痛みに対して心よりお見舞いを申し上げます。また、お話を伺ったところ、今回の
降ひょう被害だけではなく来年、再来年、２年、３年という長期に及ぶ被害が出るのだというお話も承りました。そこで、農業政策についてお尋ねをいたしますが、１点目、後継者育成について、今までどのように取り組まれてきたのか、２点目、災害対策について今までの自然災害の対策、３点目、災害助成について市の考え方、以上の点をお尋ねして１回目の質問を終わります。
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金子良作議長 青木総務部長 〔
青木保夫総務部長登壇〕
◎
青木保夫総務部長 それでは、島津議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、市庁舎使用許可申請書についてお答え申し上げます。庁舎の使用許可につきましては、蓮田市庁舎管理規則に基づき許可しているところでございますが、平成12年度の申請件数は181件でございます。 次に、許可基準でございますが、庁舎管理規則の禁止行為に該当しないことということになります。例えば庁舎を汚損または毀損するおそれのあるような火器を使用するもの、販売活動時間は正午から１時までの昼休みの時間、管財課に庁舎使用許可申請書を提出し、事前に許可を得ること、販売活動の際は、いわゆる許可証、胸にプレートをつけることということです。直接物品を販売する場合には、生活環境課前のコーナー１カ所ということで、１日１業者にしているということ等でございます。 次に、許可件数ですが、申請件数と同数でございます、181件でございます。 次に、販売活動を行う際には営業許可証のプレートをつけていただいておりますが、その利用数は平成12年度におきまして1,453人でございます。これは、複数で来られる場合もございますし、また保険等の勧誘活動などほぼ毎日来ている方につきましては、事務の煩雑さを避けるため年間を通して許可をしている例もございます。したがいまして、許可件数と同数ではございません。 次に、無許可業者への対応というお尋ねでございますが、この庁舎新築当初は業者の方にもなれていないというようなこともありまして、若干そういったケースも見られたときもございましたが、現在はございません。そういった方はいらっしゃらないのが実情でございます。万が一そういったことがあった場合には、その都度注意をし、正式な申請手続きをしていただくというふうに指導するところでございます。 次に、庁舎の新聞購読基準につきまして申し上げます。現在新聞を購読しております新聞名と部数でございますが、毎日新聞が２部、読売新聞が２部、朝日新聞２部、埼玉新聞２部、日本経済新聞２部、産経新聞１部、東京新聞１部の７種類で、合計12部を購読しております。設置場所につきましては、１階の待ち合いのホールには毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、埼玉新聞、日本経済新聞を置いてございます。また、これらの種類の新聞と合わせましてプラスして産経新聞、東京新聞を合わせまして市民の声をきく課に置いてございます。 次に、新聞購読の基準につきましては、いわゆる一般的な全国販売紙ということで、現在は購読しているのが実情でございます。 以上でございます。
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金子良作議長 斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 島津議員の農業政策のご質問にお答えいたしますが、先ほどは大変貴重な時間をいただきまして大変申しわけございませんでした。 後継者育成について今までどのように取り組んできたのかと、こういうご質問でございますが、市といたしましては、農業者のいろんなご意見等を伺うためにアンケート調査等を行ったことがございます。また、家族経営協定の締結を行ったところでございます。これは、家族全員が意欲を持って農業に取り組んでいける状況をつくり出すため役割分担、就業条件などについて話し合い、文書で取り決めをすることでございまして、協定を結ぶことで家族の共通目標がはっきりとし、家族での話し合いができるようになるとともに、経営の中での個人の位置付けが明確となり、やりがいが出てくる等の効果が期待されるわけでございまして、現在蓮田市内には４農家の方が協定を締結しております。そのほか認定農業者の育成ということでございまして、安定した経営を目指す農業者が作成した経営改善計画を市町村が認定し、関係機関が協力して認定を受けた農業者を支援していこうという制度でございまして、認定農業者の増加は農業そのものの活性化につながります。このため一人でも多くの方にこの認定を受けていただくよう推進をしているところでございまして、現在37名の方が認定を受けているところでございます。 それから、災害について今までの自然災害対策はというお尋ねでございますが、災害、いろいろあるわけでございますが、降ひょう、また降霜、低温、暴風雨などがございます。特に蓮田市におきましては、毎年台風シーズンになりますと地区によりましては水田をはじめ野菜等が冠水するという被害が起こっているわけでございます。対策といたしましては、地域の方々といろいろ相談をしているわけでございますが、自然災害というのはなかなかこれといった決め手がないのが難しいところでございます。 災害助成についての市の考え方はというお尋ねでございますが、災害に対しましては先ほど来お話しております県の農業災害対策特別措置条例に基づきまして融資制度、補助制度等を行っているわけでございまして、この度のひょう害に当たりましては、先ほど申し上げましたように多目的な防災網の設置に関しましても積極的に行っていきたいと考えておるところでございます。また、技術的な面での支援といたしまして、農業改良普及センターのご指導をいただきながら、降ひょう後の技術指導をいただいているところでございます。先日も市内５会場で農家の方を対象にいろいろ指導いただきましたが、現在も今後におきましても春日部農業普及センターの指導員の方とも緊密に連絡をとりまして、そういう技術的な支援を積極的に行ってまいる所存でございます。 以上でございます。
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金子良作議長 ９番 島津信温議員 〔９番 島津信温議員登壇〕
◆９番（島津信温議員） 再質問をいたします。 先ほどは、丁寧な答弁をいただきありがとうございました。庁舎ロビーに置いてある新聞、これは市役所に来られた方々に読んでいただけるようにとのサービスの一環であると考えます。ここに政党機関紙を追加をして置くことについて、その政党機関紙を置くお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。現在、蓮田市の図書館では、この政党機関紙、購読をして置いてあるようであります。図書館で購読している政党機関紙と同じ内容で庁舎で購読してもよいのではないかと考えますが、この点について担当部長にお尋ねをいたします。 次に、通告の第３項目、蓮田市の農業政策について再質問をいたします。後継者育成についてですが、近年ナシの木を伐採し、そのままの状態、放置されている畑、また最近まで畑であったところが駐車場に変わっていたり、また手をかけられず雑草が生え、荒れ果てた畑を目にするたびに何か考えさせられます。農業を営む方にとっては、大変深刻な問題が後継者問題だと思います。例えば今蓮田市で制度化しているふれあい農園、このような仕組みを取り入れて、さらに拡大して農業ヘルパー制度、これは北九州の方ではもう実際にこの制度を取り入れ、今その利用者が年間に100人を超えている。農家の方が肉体的に大変な場合、ヘルパーとして登録をしている方に何月何日の何時からお願いできないかという要望をして、そこに北九州の場合ですと、これは農協が主体となってやっているようでありますし、このような制度を市としても取り入れて、間に行政が入り、家庭菜園の希望者やナシ等の果実づくりに興味を持っている方が、また定年後の農業に帰農したいという希望者の方々に、農地を貸したい人と借りたい人の間に行政が窓口となって、農業における新しい共助、お互いに助け合って進める新しい農業政策の実現に期待を込めてお尋ねをいたします。平成13年度就農支援センター設置事業計画について詳しく内容をお尋ねいたしますので、担当部長よりの答弁をよろしくお願いをいたします。 次に、災害対策についてお尋ねをいたします。農業経営維持安定資金、これは収入減の補てん費として災害による収入減のうち経費の節約や預貯金の払い戻しでは補てんされない費用の条件等がついていますが、また営農施設の復旧に必要な資金として果樹の改植を目的に特別認定600万円まで、また農業近代化資金として貸付限度額が1,800万円、これは果樹等の植栽育成の使途の条件など助成方法がいろいろな仕組みであるようであります。このような金融措置をどのように農家の方たちに知らせているのか、またナシの被害同様に野菜その他の作物にも大変な被害があったのが現実でありますので、災害対策と助成について蓮田市ではどのように取り組まれるのか、この点を担当部長に詳しく答弁を求めます。 また、５月21日の日に今後のナシ栽培についてアンケート調査を実施されております。このアンケートの目的についてお答えをお願いいたします。 次に、市庁舎使用許可書に対し、許可を求める、また許可を求める人に対して許可を認める市長にお尋ねをいたします。市庁舎使用許可申請書も提出せず、営業許可プレートもつけず、庁舎内で営業している事実があった場合、特に勤務時間内にその営業をして仕事の手をとめさせているこの事実がもしあった場合、どのように対応されるのか、この点を市長にお尋ねをいたします。 以上で、再質問を終わります。
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金子良作議長 青木総務部長 〔
青木保夫総務部長登壇〕
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青木保夫総務部長 島津議員の２回目のご質問にお答え申し上げます。 新聞購読基準についての中で、政党機関紙等の購読についてどう考えているかというご質問にお答え申し上げます。政党機関紙の購読についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり現在は購読しておりません。図書館の方では、４部、４紙ほど置いておるように伺っておりますが、また近隣の市や町の状況を見ましても公費による購読はしておらないようでございます。今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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金子良作議長 斎藤市民経済部長 〔
斎藤昭一市民経済部長登壇〕
◎
斎藤昭一市民経済部長 島津議員の２回目のご質問にお答え申し上げます。 就農支援センターの件でございますが、今年度国の補助を受けまして立ち上げるわけでございます。３年間補助の対象になるわけでございますが、当面取り組む問題といたしまして人材育成会議を立ち上げる予定でございます。これは、行政また農業者、学識経験者等々で発足するものでございます。その中で13年度の事業計画の決定、また就農、援農システムについてのアンケートの内容等について協議をする予定でございます。その後農家の方を対象にしましたアンケートを実施する予定でございまして、あわせて就農希望者、興味ある方の実態把握という取り組みを行っていくわけでございます。そして、アンケートをまとめまして、援農システム利用希望者農家の調査を配布いたしまして、農家側の具体的なご希望等をお聞きするものでございます。その後、また人材育成会議を開催いたしまして育成方針の決定、就農希望者、また農業に興味のある方の視察研修会等も計画をしているわけでございます。例えばほかの地区で新規就農を先駆的に取り組んでいるような場所の視察を考えております。 また、その後そういう関係者の方に一度お集まりいただきまして、集い等も予定をしているところでございまして、今後の後継者問題いろいろ難しい面もありますが、ぜひこの就農支援センター成功させるべく努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、さまざまな融資制度、助成制度についてのＰＲについてのお尋ねでございますが、せっかくいい制度がありましても、ＰＲをしませんとなかなか申請がないわけでございまして、農業関係の団体のお集まりのときには現在も行っておるわけでございますが、今後も積極的に行う予定でございます。 また、定期的に発行しております「農業だより」の活用も今後進めていきたいと思っているわけでございます。 それから、５月21日にやったアンケートの目的はということでございますが、現在今集計をしているところでございますが、広く農家の方のご意向を伺いまして、今後の行政に反映すべくアンケートをお願いしたものでございます。 以上でございます。
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金子良作議長 樋口市長 〔樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 島津議員のご質問にお答え申し上げます。 庁内の許可につきましてのご質問でございましたけれども、これらにつきましては蓮田市庁舎管理規則というものがございまして、それに基づきまして許可をし、また行っていただいているところでございます。特にその第２条にございます庁舎の管理に当たっては、事務の遂行が迅速、的確に行われるよう秩序の維持に努めなければならないとあるのですが、それらに反しないような範囲でお願いをしているし、さまざまな決まりがあります。もちろん無許可でございましたらば注意をし、是正をしていただくということになります。 以上でございます。
△次会日程報告
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金子良作議長 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 明５日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
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金子良作議長 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後 ４時２４分...