令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
三郷市議会定例会議事日程（第５号） 令和３年６月１０日（木曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 通告第１０、１９番
中野照夫議員 通告第１１、６番
渡邉雅人議員 通告第１２、１５番 柴田吾一議員 通告第１３、１０番
稲葉春男議員 通告第１４、１番
深川智加議員第２ 議案第３９号及び議案第４０号の質疑 ▲ 議案第３９号及び議案第４０号の
委員会付託省略第３ 議案第３９号及び議案第４０号の討論・採決散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２２名） １番
深川智加議員 ２番
工藤智加子議員 ３番
村上香代子議員 ４番
野村浩之議員 ５番 佐々木 修議員 ６番
渡邉雅人議員 ７番 柳瀬勝彦議員 ９番
佐藤智仁議員 １０番
稲葉春男議員 １１番 鳴海和美議員 １２番
佐藤睦郎議員 １３番
佐藤裕之議員 １４番 武居弘治議員 １５番 柴田吾一議員 １７番 加藤英泉議員 １８番
鈴木深太郎議員 １９番
中野照夫議員 ２０番 酒巻宗一議員 ２１番 篠田 進議員 ２２番 市川文雄議員 ２３番 菊名 裕議員 ２４番 岡庭
明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 市長 木津雅晟 副市長 石出 弘 副市長 吉木 務 教育長 有田るみ子
企画政策部長 日暮義一 総務部長 島村 徹 危機管理監 秋本寛司 財務部長 平川俊之
市民経済部長 小暮 勲
スポーツ健康部長 益子敏幸 福祉部長 妹尾安浩
子ども未来部長 大石京子 建設部長 相馬喜一
まちづくり推進部長 松本義博
学校教育部長 魚躬隆夫 生涯学習部長
梅澤十三男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 渡辺 健 事務局次長兼議事課長 田口貴子 議事課長補佐兼議事調査係長
議事調査係主査 高橋伸宏 玉江祐一
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（菊名裕議員） おはようございます。ただいまから令和３年６月
三郷市議会定例会第11日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（菊名裕議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（菊名裕議員） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。
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△
中野照夫議員
○議長（菊名裕議員） 通告第10、19番、
中野照夫議員。 〔１９番
中野照夫議員 登壇〕
◆１９番（
中野照夫議員） 通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。 最初に、高齢者問題で、交通弱者に対する移動支援についてお伺いいたします。 厚生労働省では、人口動態統計を６月４日に発表しましたが、コロナ禍の要因もあり、全国の子どもの出生数は約84万人で、５年連続の過去最少を更新し、死亡者が出生者を約53万人上回り、人口減に拍車がかかり、引き続き少子高齢化が進んでおります。当市にありましても高齢化率は27％に迫り、地域にあっては40％に迫るところもあり、年々上昇を続け、
人口ピラミッドは逆三角形の少子高齢化が顕著になっております。 当市では高齢化社会を踏まえ、様々な施策の推進が図られているところですが、高齢者の足となる公共交通の現状は、昨年もバス会社の撤退により、路線存続のため、市の多額の予算が必要になったところであります。 また、高齢化に伴う車両の免許返納などにより移動する手段をなくして、買い物難民や役所、郵便局、銀行など公共機関を利用することが遠く感じて不便になったとか、公共交通を利用するにも困難に感じるという交通弱者の高齢者などが増加しております。 これを高齢者の
ラストワンマイルの課題と呼ぶそうですが、特に生活の基盤となる移動手段をなくして、病院、
介護関連施設などに行けなくて、福祉の低下につながることがあってはならないと考えます。 そこで、アとして、福祉部長に移動手段に対する現在の高齢者の要望や意見をどう捉えて
ラストワンマイルの課題を整理し、交通弱者の高齢者などの移動支援をどう図っていくのかお伺いいたします。 次に、みさと団地では高齢化の進捗や全国有数の大規模団地であることから、居住者の団地内移動の負担が懸念されております。
ＵＲ都市再生機構では、パナソニックと
共助型自動運転の電気自動車、
モビリティサービスの実証に向けた共同研究協定を昨年の令和２年12月14日に締結しました。 そして、三郷市も市長をはじめ担当課も参加されたそうですが、４月３日にみさと団地内で自動運転の
小型モビリティによる移動支援の実証試験が行われました。その日は電動車椅子などモビリティの試乗走行などが行われました。 今後、
ＵＲ都市再生機構は地域関係者などとの調整を円滑に推進することで、居住者の
ラストワンマイルの課題解決に向けた
団地内移動支援を実現して、地域医療・福祉拠点の一層の推進を目指すとしています。 この実証実験により、今後のみさと団地内だけでなく市内全体を考えた場合に対する交通弱者の高齢者などの方向性について見えてきたものがあったのではないかと思います。 そこで、イとして、今後のパナソニックと
ＵＲ都市再生機構の共同研究を参考に、当市がどう関わり、交通弱者の高齢者などの生活向上にどう取り組んでいかれるのか、
企画政策部長にお伺いいたします。 次に、現在の従来の
輸送サービス、鉄道、バス、タクシーなどに加えて、
ラストワンマイルの課題解消につながる
シェアサイクル、カーシェア、
オンデマンド交通、
小型電気自動車や電動車椅子などの
新型輸送サービスを統合的に提供することを、
モビリティ・アズ・ア・サービス、ＭａａＳ（マース）と呼びます。 自宅から目的地まで途切れることなく
新型輸送サービスなどの移動支援を利用し、その後、鉄道、バス、タクシーなど既存の
輸送サービスを利用して目的地に到達する。こうした快適な連続する
輸送サービスを整備したまちづくりが将来的に望まれます。トヨタで発表した静岡県裾野市の構想もＭａａＳを具体化するものと考えます。 令和元年、当市ではさいたま市と５市１町で新たな
モビリティサービスによる「まち」
づくり協議会を開催し、市長は会長代行として既に３回の会合を開催したと伺っております。ＭａａＳの進展は、交通弱者の高齢者などを守る今後の大事な事業になるものと考えます。 そこで、ウとして、三郷市にあってはＭａａＳの今後についてどう進展を図り、高齢者の
ラストワンマイルの課題を解消していくのか、木津市長にお伺いいたします。 次に、市民活動問題で、三郷市多
世代交流施設事業での多世代交流についてお伺いいたします。 北公民館・北児童館、旧
たちばな保育所を活用し、みさと団地内、その周辺施設の再編成及び多
世代交流複合施設の整備が、今年度、本格的にスタートします。
児童学習支援機能、
高齢者福祉機能としての温浴施設、やすらぎ荘に代わる
交流スペース、そして団地出張所に代わる
市民サービス機能、防災機能などを備える施設になると構想されております。そして、当初予算は約６億2,800万円で、９月議会にはより明確なものが議会に提案されるものと考えます。 こうした中、住民からは高齢者の介護予防や子育て支援の推進を期待することや、若い人から高齢者まで利用しやすく交流できる施設を願っております。 そこで、アとして、建設に当たり施設の目指す方針は具体的にどう検討されているのか、その内容を
市民経済部長にお伺いいたします。 次に、想定される利用者としては、みさと団地にお住まいのかたやバス、車両を利用する周辺地域のかたが想定されます。みさと団地は約9,000世帯、人口約１万6,000人で、高齢化率４割に迫ると言われております。
ＵＲ都市再生機構では、子育て世帯の獲得も積極的です。周辺には
獨協医科大学附属の
看護専門学校や、若い世代から高齢者を見守る市のほっとサロン・いきいきや、高齢者の介護予防などを担う
地域包括支援センターも近隣に２か所あり、小・中学校、幼稚園、保育所も点在する環境にあります。現在の地域の課題は、コロナ禍でもあり、独居老人も約1,000世帯に迫り、孤独死など社会的孤立をめぐる様々な課題が言われております。 また、子どもの貧困など、子どもたちを取り巻く教育環境の整備も言われる中、行政だけでなく社会的資源である医療、介護施設、そして
看護専門学校、加えて地元町会、自治会、商店街などが連携して官学民の連携を図るべきだと考えます。それには多世代交流の施設を拠点として有機的に連携を図る協議会などを立ち上げ、活動を盛り上げていくべきではないかと考えます。 そこで、イとして、積極的な官学民の協働で地域課題の取組について、多
世代交流施設を拠点として進めるべきではないかと考えますが、
市民経済部長の考えをお伺いいたします。 次に、区画整理問題で、
三郷北部地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。 この事業は、本年都市計画決定され、
県道三郷吉川線の沿道の地域約23.1ヘクタール、地権者105人、総工費で約75億円、組合方式で流通系の事業者の参入を図る
区画整理事業です。本年、既に工事がスタートしております。 そこで、アとして、彦糸中学校、彦糸小学校、彦郷小学校の３学校が隣接しておりますが、通学路の安全対策についてどう検討されているのか、市長にお伺いいたします。 また、みさと団地や彦糸、彦成など住宅地が近いことから、大気、騒音、振動など
環境アセスメントを調査するとともに、二郷半用水の水や周辺環境について調査研究をされていると思います。 加えて、今後、令和８年以降、事業所に出入りする大型トラックなどの
交通安全対策なども検討されていると思います。 そこで、イとして、周辺地域への環境整備について市長にお伺いいたします。 以上で第１問を終わります。
○議長（菊名裕議員）
中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 中野議員のご質問にお答えいたします。 １、高齢者問題の１、交通弱者に対する移動支援についてのウ、今後のＭａａＳについての総論についてお答えし、詳細につきましては
まちづくり推進部長をして答弁いたさせます。 交通弱者に対する移動支援につきましては、高齢者など、誰もが自由に外出し、健康を維持するための重要な取組であると認識しており、ＭａａＳの取組は高齢者問題を解決する施策のひとつであると考えております。 令和３年度の重点施策といたしまして、持続可能な拠点の形成の中にＭａａＳの概念を取り入れた快適な
移動サービスの検討を位置づけております。 また、令和元年６月に、埼玉県東南部５市１町にさいたま市を加えた７自治体で設立いたしました新たな
モビリティサービスによる「まち」
づくり協議会におきまして、ＭａａＳの推進に係る取組を重ねており、私はこれまでにみさと団地における
次世代型電動車椅子の体験乗車のほか、
東京大学柏キャンバスでは、
自動車運転車両や
小型モビリティの試乗、また、
さいたま新都心では、片道約２キロメートル区間の公道において
自動運転バスの走行を行う実証実験に参加してまいりました。 今後は、実証実験などによる
導入可能性調査など、本市に適合したＭａａＳをはじめとする新たな
交通システム導入に向けた取組を推進してまいります。 次に、３の区画整理問題の１、
三郷北部地区土地区画整理事業について、総論をお答えし、詳細については
まちづくり推進部長をして答弁いたさせます。
三郷北部地区は、本年度からスタートいたしました第５次三郷市総合計画におきまして商業拠点のひとつとして位置づけられており、流通工業系の土地利用を誘導することにより、産業の振興や雇用機会の創出が期待されているところでございます。 なお、
三郷北部地区につきましては、令和２年３月27日に組合施行によります
三郷北部地区土地区画整理事業として認可を行い、現在、組合が造成工事を行っており、事業は順調に進んでいるものと聞き及んでおります。 市といたしましては、工事の際は、近隣に小・中学校があることから、児童や生徒の安全確保を最優先するよう組合に指導しているところでございます。 また、周辺環境への影響につきましては、埼玉県
環境影響評価条例に基づき作成いたしました
環境影響評価書の計画を実施することにより、低減措置が図られるものと考えております。 今後も、
三郷北部地区土地区画整理組合に対して、早期の事業完了に向け、引き続き、適切な指導や支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（菊名裕議員）
日暮義一企画政策部長。 〔
日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎
企画政策部長（日暮義一） 私からは、１、高齢者問題の１、交通弱者に対する移動支援についてのイ、みさと団地での実証実験についてお答えいたします。 みさと団地内における交通弱者に対する移動支援の実証実験につきましては、ただいま議員からもございましたが、
独立行政法人都市再生機構、いわゆる
ＵＲ都市機構により令和３年４月３日に実施されました。 当日は、高齢者等の外出促進や物流における再配送の増加などといった
ラストワンマイルの課題解決に向けての実証実験として、中央集会所と南集会所間での
次世代型電動車椅子の体験乗車や
自律走行型小型モビリティの
自動走行体験、
自律走行型宅配用小型モビリティの
自動宅配体験などが行われました。 実証実験には市長をはじめ、私ども職員も参加させていただきましたが、
ＵＲ都市機構からの報告によりますと、おおむね700人の来場があり、高齢者や家族連れのかた約80人が体験し、乗り心地がよい、振動を感じないといった声があったと伺っております。 今後のみさと団地内における
ラストワンマイルの課題解決につきましては、
ＵＲ都市機構との情報共有を密に図るとともに、適宜連携してまいります。併せて、市全体の交通弱者に対する移動支援につきましても、関係部署と情報を共有してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
妹尾安浩福祉部長。 〔
妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 私からは、１、高齢者問題の１、交通弱者に対する移動支援についてのア、現況についてお答えいたします。 本市では、在宅介護の実態を把握することを目的に、令和２年２月、市内の要介護認定者1,200人を対象とした
アンケート調査を実施いたしました。その結果、在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスとして、「介護タクシーなどの移送サービス」が38％と最も多く、続いて「通院及び買い物などの外出同行」が27.8％と、他のニーズと比較して高いことが分かりました。 しかしながら、現在の高齢者の移動支援につきましては、一部のＮＰＯ法人等で低額で実施しているものの、地域的な偏りもあり、十分とは言えない状況でございます。 本年３月に策定いたしました第８期三郷市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の推計では、ひとり暮らしの高齢者が令和７年には１万人を超え、その後も増加する見込みとなっており、運転免許の自主返納の増加も相まって、移動支援をはじめとした生活支援のニーズはさらに高まるものと想定しております。 そこで、第８期計画においてはこれらを踏まえて、安心・安全に暮らせる生活環境の整備を基本目標の１つに掲げ、高齢者の移動に係る課題を整理し、ＭａａＳをはじめとする新たな
交通システムや、高齢者が移動せずに買い物等を行えるような生活支援の方法について、関連部署などと連携して検討していくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
松本義博まちづくり推進部長。 〔
松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、１、高齢者問題、１、交通弱者に対する移動支援についてのうち、ウ、今後のＭａａＳについての詳細についてお答えいたします。 市長からもございましたとおり、ＭａａＳの推進に係る取組を行う新たな
モビリティサービスによる「まち」
づくり協議会におきまして、各市町の意見交換や講演会、
次世代モビリティの試乗会などを実施しております。高齢のかた、障がいのあるかたなど、あらゆる人がどこへでもシームレスで、安全に自由に外出や移動することができる社会の実現を目指し、自動運転、
カーシェアリングなどの
モビリティ・アズ・ア・サービス、略称ＭａａＳの実現につきまして、近隣市と連携を図りながら、ＭａａＳ実装の可能性を検証しているところでございます。 市においては、
企画政策部長の答弁にもあったとおり、
ＵＲ都市機構による実証実験が行われ、近隣市においても、地域の課題を解決するための
自動運転車両の運行など、様々な実証実験が行われているところでございます。 しかしながら、現時点では、技術面で解決すべき課題は多く、実装には時間がかかるものと考えております。例えば、シニアカーや
シェアサイクルの導入、その予約システムの構築など、他の自治体で実装実績があるＭａａＳの取組を参考に、当市のシステム構築を考えていくことが当面の取組となってまいります。 今後につきましては、市の特性に応じた検討、実験、実装に取り組むため、重点施策としての位置づけを継続しながら、ＭａａＳの実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。 また、交通事業者、民間企業との連携や合意形成、他市の取組内容の検証、市民ニーズの把握など、ＭａａＳの実現に必要な取組について、引き続き検討を進めてまいります。 次に、３、区画整理問題の１、
三郷北部地区土地区画整理事業についての詳細についてお答えいたします。 初めに、ア、工事中の安全対策についてお答えいたします。 本地区内には、近隣の小・中学校の通学路がございます。現在、
県道葛飾吉川松伏線より西側の第１工区において、工事の影響により彦糸小学校の通学路につきましては、学校関係者や吉川警察署などと協議、調整をする中で、暫定的に変更しております。 また、安全面につきましては、交通指導員や
スクールガードなどの地元関係者の皆様方に加え、
土地区画整理組合においても交通誘導員を配置するなどの対応をしているところでございます。 なお、今後も、工事の進捗により暫定的な通学路への変更をお願いすることとなりますが、市といたしましても、
土地区画整理組合に対し、児童や生徒の十分な安全対策を行った上で施工するよう指導するとともに、引き続き、関係する小・中学校や地元関係者などとの協議、調整を進め、児童や生徒の安全・安心を最優先に対応してまいります。 次に、イ、周辺地域への環境整備についてお答えいたします。
三郷北部地区土地区画整理事業の事業化に当たりましては、埼玉県
環境影響評価条例に基づき、周辺環境への影響について調査を行うことが義務づけられ、実施しております。 また、国や埼玉県など関係機関との協議を行い、まちづくりのルールとなる地区計画においても、進出する企業者に対し、建築物の用途や高さの制限、また、緩衝緑地帯の設置など、周辺の住環境について配慮することとしております。 その中で、周辺地域に対する環境整備につきましては、計画地の外周部に緩衝緑地や調整池を配置するとともに、地区内の公園と緑地については、地域住民などの利用を考慮し、二郷半用水に近接して配置することで、二郷半用水を含む既存緑地との連続性を踏まえた動植物の生育環境の確保に配慮し、緑地環境の
ネットワーク化を図るなど、自然環境にも配慮した
土地利用計画としております。 なお、具体な整備内容につきましては、今後、近接する二郷半用水を管理する
葛西用水土地改良区や
土地区画整理組合などと協議、調整してまいります。 また、計画地内には、保存すべき種の動物として
ミナミメダカや、植物としてヒメミソハギとタウコギという３種の生育が確認されておりますが、
ミナミメダカは、捕獲後、二郷半用水にて飼育し、また、ヒメミソハギとタウコギにつきましては、株の移植または種を採取し、最終的には地区内の水辺や湿生、湿地環境へ戻す計画となっております。 また、
交通安全対策につきましては、歩行者の安全な通行を確保するために主要な交差点には
車両衝突防止柵の設置、事業所の出入口には回転灯や標識の設置などについて
土地区画整理組合や進出企業と協議、調整してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
小暮勲市民経済部長。 〔小暮
勲市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小暮勲） 私からは、２、市民活動問題、１、三郷市多
世代交流施設事業での多世代交流につきまして、順次お答えいたします。 （仮称）三郷市多
世代交流施設につきましては、地域の集いの場として、子どもから高齢者まで様々な世代の方々が気軽に立ち寄っていただける新たな交流拠点を目指しております。 詳細の仕様及び施設配置につきましては、令和元年度に基本設計を、令和２年度に実施設計を行っており、その成果や
パブリックコメントにおいて市民の皆様からいただきましたご意見を基に、
交流スペースや
フリースペースの機能、様々なことを学ぶことができる機能の充実を図ってまいります。 これを踏まえ、ア、検討状況でございますが、（仮称）三郷市多
世代交流施設の周辺にはみさと団地を擁し、小・中学校も多く立地しているなどから、将来の展望として、地域の夏・冬祭りの開催、芸術・文化サークルの活動拠点、子どもから高齢者までの幅広い世代で楽しめる
交流イベント、放課後の子ども見守り、地域住民同士の談話、歌唱による交流など、にぎわいを創出する様々な取組により、人と人とのふれあいの機会を設け、社会的孤立の解消や子育て支援につながる効果などの期待を含めた検討をしているところでございます。 次に、イ、積極的な官学民の協働につきましては、議員ご提言の積極的な官学民の連携・交流は、地域にさらなる活力を与え、まちづくりに大きく寄与するものと認識しております。 特に、この地域には、
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校が立地していることから、健康、医療、福祉をはじめとした関連分野において様々な連携が期待されているところでございます。 今後は、近隣の児童や生徒、学生、周辺地域の町会・自治会などのほか、サークルの方々などが中心となって、様々な分野の担い手を育成しながら幅広い世代の交流を促進し、
地域コミュニティを深められるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
中野照夫議員。 〔１９番
中野照夫議員 登壇〕
◆１９番（
中野照夫議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきます。 順序が逆になりますが、最初に、区画整理問題の
三郷北部地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。 アの工事中の安全対策につきましては、第１工区の造成工事により、彦糸小学校の通学路は学校関係者と吉川警察署の協議の中で子どもたちの安全を最大限守るために決定されたとのことでございます。交通指導員や
スクールガードの協力の下、工事関係者からも交通指導員が配備されているということで安心いたしました。 さて、本年秋には第２工区の造成工事が開始となり、来年第３工区の造成工事が始まると思いますが、その後、彦郷小学校の通学路や彦糸中学校の通学路の安全対策についてもよく検討されて取り組まれますように要望いたします。 次のイの周辺地域への環境整備につきましては、二郷半用水などの対応ですが、現在、用水路沿いに緑道が整備され、用水の半分はビオトープとして原風景を残しております。散歩やジョギングを楽しむ人たちが多くおり、季節に咲く花や植物を楽しみにしております。 絶滅危惧種のキタミソウは聞かなくなりましたが、先ほどの答弁にもありました植物や小魚も考慮いただき、生態系の維持に努めていただきたいと要望します。大気、騒音、振動など、環境影響調査に基づき、適切な対応をしていただきたいと考えます。 １点、大型トラックの問題ですが、令和８年以降、事業所が開業となると、長距離トラックなどもあり、違法に路上駐車して仮眠をとることや、そうした車両の影からの飛び出しで子どもたちの交通事故が心配されます。また、生活道路に進入するなどないよう、事業所との対応をしっかり行っていただきたいと思います。 併せて、近隣住民のかたには、事業所に指導し、トラックプールを地区内や事業所内に設けてほしいという要望がありますので、組合にも参入事業者にも適切に依頼をしていただきたいと思いますが、
まちづくり推進部長にお考えをお伺いします。 そして、道路１本先にはみさと団地があることから、周辺道路や緑地緩衝帯を適切に整備して生活環境の低下のないよう、併せて要望いたします。 次に、市民活動問題の三郷市多
世代交流施設事業の多世代交流についてのアの検討状況については、先ほどの答弁にもありましたように、高齢者の孤立の解消や子育て支援につながる効果を期待されているとのことですので、そうしたお祭りや芸術文化の活動拠点として十分に検討をお願いしたいと思います。 イの積極的な官学民の協働につきましては、ぜひ地域の課題である高齢者の問題や、子どもの貧困などについては真正面から取り組む課題と考えますので、担当課も関係部署とよく協議の上、協議会の設置に向け、取り組んでいただきたいと思います。 もちろん市の福祉部や子ども未来部、社会福祉協議会や民生委員などで様々なネットワーク会議が行われ、ご尽力いただいているのは承知しております。しかし、組織としての許容範囲を超えて、年々状況は看過できないところまで来ていると考えます。 地域力とも言うべき民間活力は高齢化が進み、役員も高齢化で後継者不足とはいえ、地元の先進的な地域では高齢化に対抗して様々な模範の活動を展開しているところもあります。
600世帯を超える住民の住む先進地の地元町会では、福祉厚生部を設置し、高齢者の見守り、サロンの開催、友愛精神で無償のごみ出し、病院の引率、電球の取替えなど、率先して行っている助け合いなど多くの事業を展開し、三郷市内町会でも模範的な運動を展開しております。 サロン事業では、コロナ禍前、ギター、合唱、フレイル予防の健康体操、健康麻雀、書道、手芸など多岐にわたって行っておりました。また、高齢者の見守りでは、５階の建物のそれぞれの階段では、10世帯のうち最低１人が見守りサポーターとして異常がないか見守り、記録表を作成しています。また、定期的に社会福祉協議会、
地域包括支援センターの所長などが来賓として必ず参加し、所見や講評をいただいていると伺っております。 そして、
獨協医科大学附属看護専門学校の学生も自治会の祭りに役員として参加したり、地元老人会の高齢者に健康チェックを行っていただくなど、関係性を築いていただいております。 加えて、旧北公民館では、子育て支援として民生委員や愛育班なども参加して、現在のちびっこ広場にあたる赤ちゃん広場の開催が伝統的に行われておりました。現在、コロナ禍とはいえ、市のほっとサロン・いきいきもちょっと利用頻度が低下気味だと感じます。 地域には病院をはじめ、介護施設も幾つかあり、こうした社会的資本と民間活力、そして
看護専門学校をはじめ、幼稚園、保育園など、学校がぜひ協力し合って、この複合施設を拠点に協議会を設置し、高齢者や子育て世帯の課題解決に官学民の協働で取り組むべきだと考えます。 加えて、温浴施設、会議室など限られた定員を、協議会の中で市民目線で平等に決定していただければと思います。これにつきまして、
市民経済部長に考えをお聞かせいただきます。 次に、高齢者問題で、交通弱者に対する移動支援についてですが、アの状況については、福祉部長から令和３年３月に策定した第８期三郷市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の推計では、４年後、三郷市はひとり暮らしの高齢者が１万人を超え、その後も増加するというちょっとびっくりする数字を聞きました。 皆さんが健康で快適に生活されていれば問題はありませんが、買い物に苦労する、公共交通を利用するのは大変だという高齢者の
ラストワンマイルの問題はより深刻になると考えます。ぜひ福祉部長には関係部署と連携して課題解決に取り組んでいただきたいと要望いたします。 次のイのみさと団地の実証実験につきましては、私も参加し次世代型の電動車椅子に試乗運転させていただきました。高齢者には速度を遅くして乗車すれば目的地まで楽々行ける便利さがあります。どうかシェアして使えるよう、団地内の適切な地所に設置できれば高齢者にとって便利な乗り物となると思います。横転や衝突などないよう安全性を向上させるなど、さらなる研究をパナソニックや
ＵＲ都市再生機構など、関係者に要望いただければと思います。 また、市長答弁にもありましたさいたま市で実証実験されました電気自動車バスの公道運転について、定員が11名だとお聞きしました。今後、
ＵＲ都市再生機構で団地サイズに合わせて走る小型電気バスの実証実験を行い、車椅子など苦手な高齢者の移動支援に役立てていただければと考えますので、パナソニックや
ＵＲ都市再生機構に要望していただきたいと考えます。これにつきまして
企画政策部長に考えをお伺いいたします。 次に、ウ、ＭａａＳの今後については、三郷市の市内全体のまちづくりにも関係する重要な課題だと考えますので、市長に協議会のかじ取りとＭａａＳのさらなる進展にご尽力をいただきたいと要望し、再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（菊名裕議員） 中野議員の２問目に対する答弁を求めます。
日暮義一企画政策部長。 〔
日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎
企画政策部長（日暮義一） 再度のご質問にお答えいたします。 小型電動バス等移動支援につきまして、パナソニック、
ＵＲ都市再生機構等に要望をということでございますが、
ラストワンマイルの課題につきまして、
ＵＲ都市再生機構と情報共有を密に図り、適宜連携してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
小暮勲市民経済部長。 〔小暮
勲市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小暮勲） 再質問にお答えいたします。 議員ご質問の協議会の設置につきましては、協議会なども検討しながら、ご高齢の方々が孤独にならないよう、高齢者の方々が憩える空間も用意していることから、会議室などを活用した事業を関連する部署と相談しながら開催していきたいと考えております。施設が開館した際には様々なかたが集える、地域が活性化されるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
松本義博まちづくり推進部長。 〔
松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 再度のご質問にお答えいたします。 北部土地
区画整理事業における大型トラックの
交通安全対策及び路上駐車対策についての考えはというご質問だったと思いますが、地区内の道路及び近隣の道路に対する大型トラックの安全対策及び路上駐車対策につきましては、道路管理者や交通管理者である吉川警察署との連携などを行うとともに、今後、進出する企業者に対しまして、敷地内での関係車両の待機、トラックプールなどについて
土地区画整理組合を通じて要請してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で
中野照夫議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
渡邉雅人議員
○議長（菊名裕議員） 通告第11、６番、
渡邉雅人議員。 〔６番
渡邉雅人議員 登壇〕
◆６番（
渡邉雅人議員） それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず、介護人材の確保へ向けた施策についてです。 今年度より第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画期間に入り、みんなで支え合い、ともに健康で暮らせるまち、地域包括ケアシステムのさらなる推進の基本理念を実現するため、健康で自立した生活の推進、地域で支え合える体制の構築、安心・安全に暮らせる生活環境の整備の３つの基本目標の下で、各種高齢者福祉施策、介護保険施策が進められていくこととなりました。 昨年３月定例議会における一般質問で、この第８期計画の策定に際し、待機高齢者の解消へ向けた施設整備のさらなる推進、介護人材確保に対する施策の具体化、認知症の早期発見、早期対応へ向けた簡易チェックサイトの積極的な活用の３点についてご提案をさせていただきました。 今回は、実際に第８期計画期間がスタートしたことを受けて、その中から介護人材確保に焦点を当てて伺ってまいります。 まず、第８期計画に記されている介護人材確保に向けた施策について確認をさせていただくと、前回から引き続き設定されている参入促進、労働環境処遇の改善、資質の向上の３つの柱に加えて、介護従事者の精神的負担の緩和について取組を推進することが示されました。 そのための方策として、前回の質問の際にご提案をさせていただいた介護職員の悩み相談窓口の設置が具体的に明記されており、介護職員の離職率の高さを解決することへ向けて、市として着実に取組を進めていただいておりますことに感謝を申し上げます。 また、３つの柱それぞれの具体策についても、第７期計画と比べると、新しい介護人材を確保するために何を行っていくのか、既存の介護人材が働き続けられる環境を整備するために何をするのかを詳細にご記載いただけたと感じております。 そこで、そのそれぞれの方策の中から、特に個人的に期待をしているもの、あるいはどのように実施がなされていくのか、気になったものをピックアップして３点お伺いいたします。 まず、アの介護ロボット導入支援事業の拡充についてです。 この点については、平成31年３月定例議会において市内介護事業所への介護ロボットの導入推進についてというテーマで一度質問をさせていただいておりました。その際、ご答弁では、県が行っている埼玉県介護ロボット普及促進事業について、市ホームページ等を通して市内事業者の利用につながるよう周知を図っていくとのことでございました。第８期においては、導入支援事業を拡充するとのことでございますので、具体的にはどのような計画をお持ちであるのか、ご展望をお伺いいたします。 次に、イのＩＣＴ導入支援事業の拡充についてです。 少子化等の影響により、今後、労働力人口が減少していくのに対し、高齢化等の影響により介護需要は2035年頃までは大きく増加をしていき、2040年頃にピークを迎えると言われております。 こうした状況の中、介護分野においてもＩＣＴを活用した業務の効率化を図ることにより、増え続ける介護需要に応えられる体制を構築することが求められており、例えば、厚生労働省においては、居宅サービスに焦点を絞った内容ではあるものの、平成28年度に居宅サービス事業所における業務効率化促進モデル事業が訪問介護、通所介護を対象事業に、日々のサービス内容の記録業務、記録に基づく事業所内の情報共有、介護報酬請求業務などを対象業務として実施されるなど、介護分野におけるＩＣＴの導入が全国的に推進されております。 そして、令和３年度には介護報酬の改定と併せて、利用者の状態や各種サービス内容に関する膨大な情報を蓄積し、科学的に効果が裏づけられた自立支援、重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とした大規模データベース「ＬＩＦＥ」が導入されました。 このＬＩＦＥは、もともと別々に活用されていた「ＶＩＳＩＴ」と「ＣＨＡＳＥ」が統合されたもので、「Long-term care Information system For Evidence」の頭文字を取って命名されており、利用するためには事前の申請が必要とされています。 データベースの特性上、多くのデータが蓄積されればされるほど、より質の高いサービス提供につながると考えられることから、ＬＩＦＥの利用促進につながるよう、介護報酬の改定内容として科学的介護推進加算をはじめとしたＬＩＦＥの活用などを要件に含んだ加算が設けられました。 市として、このＬＩＦＥの市内事業者への利用促進と併せ、介護業界ではいまだに手書きで行われることの多い日々のサービス内容の記録業務などの業務に対して、いかにＩＣＴの導入を支援していくのか、ご展望をお聞かせください。 次に、ウの外国人介護人材受入れ施設等環境の整備についてです。 現在、日本国内で外国人を介護人材として受け入れるためのものとして、介護、ＥＰＡ、技能実習、特定技能の４つの枠組みがございます。それぞれにメリット、デメリットがあり、例えば、介護では、在留資格の介護を取得すれば永続的な就労が可能となるものの、受入れ調整機関などの支援がないことや、介護の在留資格を得るために留学に来たとしても、介護福祉士養成校の卒業後５年以内に介護福祉士資格を取得できなければ帰国しなければならないといったことが挙げられます。 そのため、例えば最長５年とされている特定技能の枠組みで働かれていたかたが、その間に介護福祉士の資格を取得し、介護の在留資格に変更することで永続的に就労ができるようになるなど、これらの４つの枠組みをよく理解し、介護人材の確保に努めていくことが必要となります。 こうした複雑な制度となっていることなどもあり、外国人介護人材が介護の現場に定着するにはまだまだ壁が多いのが現状ですが、イでも申し上げたように、介護需要が増え続けている中で、外国人介護人材を確保するというのは、継続的な介護サービスを提供していくために大きな力となると考えられており、自治体においても外国人介護人材に対して様々な支援がなされております。 例えば、鳥取県境港市では、新型コロナウイルス禍における支援として、介護などの指定された在留資格を持っており、かつ鳥取県が実施する鳥取県外国人技能実習生等入国時滞在費補助金の交付を受けたかたを雇用している事業者に対して、対象のかたが新型コロナウイルス感染症の影響により、日本への入国時の検疫においてホテルなどに宿泊した場合の費用を補助するといった事業が行われております。 また、埼玉県においては、外国人のための環境整備事業補助金として、県内の介護施設などが介護の担い手として介護福祉士を目指す留学生、技能実習生及び特定技能外国人を受け入れ、日本語習得に係る費用及び居住費を負担した場合、その一部を補助しております。 こうした事例がある中、本市として外国人介護人材の受入れを市内施設等で推進するためにどのような展望をお持ちであるのか、お聞かせください。 次に、放課後子ども教室についてです。 令和元年６月議会におきまして、当時市内で生じ始めていた放課後児童クラブの待機児童問題について質問をさせていただきました。その後、職員給与の改定が実施されるなど、様々ご対応をいただき、令和元年６月１日時点で185名であった待機児童が、令和２年９月１日時点では41名まで減少したとのことで、この間のご尽力に感謝申し上げます。 当時の質問では、平成30年９月14日に公表された新・放課後子ども総合プランなどの資料を基にご提案させていただいたわけですが、今回は待機児童問題に関して着実に前進をしていただいている現状を受けて、さらなる子育て環境の充実のため、新・放課後子ども総合プランの内容を基に、放課後子ども教室について伺ってまいります。 放課後児童クラブが主に共働き世帯などの児童を対象とし、遊びの場、生活の場として基本的な生活習慣や、異なる年齢の児童との交わりなどを通した社会性の習得などを目的としているのに対し、放課後子ども教室は共働き世帯を含む希望する全ての児童を対象として、学習、体験の場として学習支援や多様な体験プログラムを実施することが求められております。 こうした目的の違いから、国においては放課後子ども教室についてを主管する文部科学省と、放課後児童クラブについてを主管する厚生労働省が、そして各市町村においては教育委員会が主導して、関連部局と連携を緊密に取りながら両事業を進めることの必要性が、新・放課後子ども総合プランにおいて示されております。そして、本市においても教育委員会の下、学校教育部、生涯学習部がそれぞれ連携を取りながら両事業を実施いただいております。以上を踏まえて３点お伺いいたします。 まず、アの教室数についてです。 新・放課後子ども総合プランでは、前回の質問の際に申し上げた放課後児童クラブにおける様々な目標に加えて、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業が全ての小学校区で一体的に、または連携して実施することを目指すと記されております。 それに対して、本市における放課後子ども教室の設置数は、19の小学校区に対して、現在、さくらんぼキッズ、いとっこひろばの２か所となっております。本年３月まで運営をされていたわくわく砦たかす、わくわく砦みずぬま、わくわく砦とうわの３か所は、今後、一体型での運営を目指し、閉室となったとのことですが、これを加えたとしても５件のみとなっております。 放課後子ども教室に求められている希望する全ての児童に対して学習、体験の場を提供するためには、必須といっても過言ではないこの目標の達成に、本市としても早急に対応すべきであると考えます。こうした課題に対する担当部としての受け止めと今後の設置数拡大に対する展望をお聞かせください。 次に、イの一体性についてです。 アでも申し上げた放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業が、全ての小学校区で一体的に、または連携して実施することを目指すという内容には、その詳細として、同一の小学校内で一体型として運営することが必ずしも求められてはいないものの、小学校以外の施設を利用して事業を行う場合も、地域の実情に応じて連携の上、ある程度の一体性をもって運営がなされていくべきであると記されております。 先ほども少し触れましたが、高州地区文化センター、瑞沼市民センター、東和東地区文化センターでそれぞれ運営されていたわくわく砦たかす、わくわく砦みずぬま、わくわく砦とうわは、一体型での運営を目指し、本年３月に閉室となったとのことでございますが、具体的にどのような内容での運営を今後お考えであるのか、現在、放課後児童クラブと同一の小学校内で実施をされているさくらんぼキッズ、いとっこひろばの活動の一体性についての現状と併せてお聞かせをください。 次に、ウの運営委員会についてですが、新・放課後子ども総合プランでは、市町村の体制、役割などとして、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関する検討の場として、運営委員会を設置することが記されております。この運営委員会の主な構成員は、行政関係者、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、学識経験者、放課後児童クラブ関係者、放課後子ども教室を含む地域学校協働活動関係者、学校運営協議会関係者、地域住民などとされており、主な検討内容は、教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策、小学校の余裕教室の活用方策と公表、活動プログラムの企画充実、安全管理方策、ボランティアなどの地域の協力者の人材確保方策、広報活動方策、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室実施後の検証、評価などと定義がされております。 本市においては、三郷市放課後子ども教室推進事業運営委員会が設置されておりますが、先ほど申し上げた余裕教室の活用方策やボランティアなどの地域の協力者の人材確保方策など、運営委員会において今後の放課後子ども教室について協議されている展望をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員）
渡邉雅人議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０４分
△再開 午前１１時２０分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。 〔
妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 渡邉議員の１、福祉施策、１、介護人材の確保に向けた施策についてのア、介護ロボット導入支援事業の拡充、イ、ＩＣＴ導入支援事業の拡充、ウ、外国人介護人材受入れ施設等の環境整備につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市の要介護・要支援の認定者数は、高齢化に伴い増加しており、今後もこの傾向は続くことが予想される中、介護人材の確保は重要な課題の１つと認識しております。 第８期
介護保険事業計画におきましても、介護人材の確保のため、ＩＣＴや介護ロボットの活用、外国人介護人材の受入れのほか、業務の見える化や介護記録の情報共有等により介護現場の業務の効率化を進め、職員の身体的・精神的な負担を軽減し、労働環境の改善への取組を推進しているところでございます。 また、介護サービス事業者が業務において作成する文書には、介護報酬や指導監査に関わる文書などの行政が求める文書や、介護利用者へのケア記録等の文書などがあり、介護利用者への直接のケアが終わった後、それらの書類を作成しなければならないなど、利用者へのケアに影響を及ぼしかねない状況もあると聞き及んでいるところでございます。 市といたしましては、埼玉県が窓口である介護ロボット普及促進事業、ＩＣＴ導入支援事業、外国人のための環境整備事業の各補助金の活用、介護人材の確保のためのこうした施策の推進による労働環境の改善が、介護職に対する魅力の向上につながり、ひいては人材の確保・定着に結びつくものと考えますので、県と連携しながら情報に漏れがないよう、引き続き事業者への周知や手続の支援に努め、普及につながるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 梅澤十三男生涯学習部長。 〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 私からは、２、子育て支援の１、放課後子ども教室について、順次お答えいたします。 初めに、ア、教室数についてでございますが、現在、本市におきましては、小学校の施設を活用し、放課後において地域の方々などの参画を得ながら、平成30年度に桜小学校内にさくらんぼキッズを、令和元年度に彦糸小学校内にいとっこひろばを開設いたしました。 設置数拡大に対する方針といたしましては、令和２年度からスタートした第２次みさとこどもにこにこプランの中で、令和６年度までの間に小学校内への新規設置を目指すと掲げております。 今後は教室が設置されていない小学校における余裕教室の活用状況やスタッフとなる人材の把握など、新規開設に向けた準備を進めてまいります。 続きまして、イ、一体性についてお答えいたします。 国の新・放課後子ども総合プランが示す一体性とは、全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものとされております。現在、運営しておりますさくらんぼキッズ及びいとっこひろばにおきましては、両校の放課後児童クラブに通う児童は放課後子ども教室に参加することもでき、一体型教室の利点を生かした運営に努めているところでございます。 また、活動内容といたしましては、放課後子ども教室のスタッフが体験学習を主とした年間プログラムを立案し、実施しております。 今後、小学校内で新規開設する際は、引き続き、児童クラブとの一体性を図るとともに、心豊かで健やかに育む環境づくりを推進してまいります。 続きまして、ウ、運営委員会についてお答えいたします。 放課後子ども教室の運営者や地域のかた、ＰＴＡや行政関係部署の職員などの協議の場として、平成20年度から三郷市放課後子ども教室推進事業運営委員会を設置しております。 これまでの協議内容といたしましては、主に活動内容や運営方法の情報共有、意見交換などでございます。引き続き、新規教室の開設に向け、運営委員会において協議してまいります。 今後も、先進事例の調査研究を進めるとともに、関係部署とも連携を図りながら、児童の多様な体験や学びの機会の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
渡邉雅人議員。 〔６番
渡邉雅人議員 登壇〕
◆６番（
渡邉雅人議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 まず、介護人材の確保へ向けた施策についてです。 アの介護ロボット導入支援事業の拡充、イのＩＣＴ導入支援事業の拡充、ウの外国人介護人材受入れ施設等環境の整備について、一括でご答弁をいただきましたが、いずれについても埼玉県の各種事業や補助金について周知、手続の支援に努めるといったご答弁であったかと思います。 埼玉県介護ロボット普及促進事業など、県の行っている事業を周知、手続の支援などを行うことは、こうした制度、補助金の利用を促進し、介護人材確保へ向けた環境整備の一助となるという点については、おっしゃられるとおりであり、その点についてはぜひ尽力をしていただきたいというふうに思います。 ただ、正直に申し上げると、市として主体的に支援のための事業であったり補助金を実施するといったご答弁が聞けなかったことは残念だなというふうに感じております。 そこで、２点、福祉部長に再質問をいたします。 まず１点目は、１問目でも申し上げたＬＩＦＥについてです。 ご答弁では、埼玉県の事業補助金についてに関して触れていただきましたが、厚生労働省が推進しているＬＩＦＥについてはご答弁いただいていなかったかと思います。ＬＩＦＥ自体が、データベースを活用して科学的に効果が裏づけられた自立支援、重度化防止に資するというように、非常に有用であることはもちろんなのですが、ＬＩＦＥの活用などを要件に含んだ加算も設けられていることから、市としてもこのＬＩＦＥの活用を市内事業者に推進していくべきではないかなと考えます。この点についてのご見解を改めてお聞かせください。 ２点目は、市独自の支援策の必要性についてです。 先ほども申し上げたように、ご答弁では市独自の支援策というところには明言をいただけませんでした。第８期計画が今年度からスタートしたばかりということもありますので、現時点ではそうした具体的な施策についてまだ計画がないという点は致し方ない部分もあるのかなというふうには思います。 ただ、これも１問目で申し上げたことですが、増加をしていく介護需要と減少していく労働力人口によって生まれるギャップが、さらに広がってしまう可能性が、今後、本市でもある中で、本市独自の介護人材確保への支援策を講じるということは必須ではないかなというふうに考えています。 そこで、ア、イ、ウ一括でのご答弁で構いませんので、これらについて市独自の支援策の必要性についてお考えをもう一度お聞かせください。 次に、放課後子ども教室についてです。 アの教室数については、第２次みさとこどもにこにこプランにおいて、令和６年度までの間に小学校内への新規設置を目指すということを目標として掲げて、新規開設に向けた準備を進めていくとのことでございました。 にこにこプランによると、この小学校内への新規設置の目標数なのですが、２校ということになっております。この目標を達成したとしても、現在運営されている２か所と合わせると４か所ということになります。 １問目でも申し上げましたが、新・放課後子ども総合プランでは、全ての小学校区、本市なら19の小学校区へ放課後子ども教室を設置すべきであると示されており、この目標と大きな開きがあるという点は非常に残念な思いでございます。 そこで、再度生涯学習部長にお伺いいたしますが、新・放課後子ども総合プランでは、先ほど申し上げた目標の期限を2023年度末、つまり令和５年度末というふうに示しております。にこにこプランで示されている令和６年度までの間に２校の新規設置では、新・放課後子ども総合プランの目標に遠く及ばないということになってしまうわけなのですが、にこにこプランに示した目標、これを上方修正し、放課後子ども教室の拡大に一層尽力していくべきなのではないでしょうかという点についてご見解をお伺いいたします。 次に、イの一体性については、現在、運営されているさくらんぼキッズ、いとっこひろばともに、同じ小学校で開催されている放課後児童クラブへの参加ができるようになっているなど、一体型教室の利点を生かした運営がなされていること、今後、放課後子ども教室を小学校内で新規開設する際は、こうした放課後児童クラブとの一体性を図っていくということをお示しいただきました。 この一体性については、平成30年11月２日に文部科学省から発表されております放課後子ども教室の取組、現状、課題についてという資料において、東京都小平市や千葉県柏市などの取組事例など紹介されておりますので、こうした先進事例を参考に、今後も一層の推進をお願いいたします。この点は要望です。 次に、ウの運営委員会については、これまでの協議内容として主に活動内容や運営方法の情報共有、意見交換が行われているということでございました。ぜひ今後はこの運営委員会においても、アで申し上げた新・放課後子ども総合プランで目指している教室数を設置するために、本市において何が必要なのか、どのような取組をしていくべきなのかという部分にも踏み込んだ議論が行われることを期待いたします。この点も要望です。 以上で再質問を終わります。
○議長（菊名裕議員）
渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。 〔
妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 再度のご質問に順次お答えいたします。 初めに、ＬＩＦＥについてでございますが、国におきましては、従前から介護分野において科学的に効果が裏づけられた介護サービスの方法論の確立、普及に必要な検討をしており、この４月からは国が従来からのシステムを一体化する形で科学的介護情報システム、いわゆるＬＩＦＥの運用を開始したところと認識しております。 国によるＬＩＦＥの導入により、科学的に妥当性のある指標等が介護現場から収集、蓄積され、また、分析の結果、現場にフィードバックすることで、より質の高い介護に結びつけられることが期待されております。こうした手法を活用した介護サービスの方法が好循環を生み出すためには、より多くのデータの蓄積が重要と考えますので、市といたしましても事業者に対し、ＬＩＦＥに係る周知やその活用について促してまいりたいと考えております。 次に、市独自の支援策の必要性についてでございますが、介護人材の確保、定着に関しましては、国の財政支援により都道府県に地域医療介護総合確保基金が設置され、県の計画の下で様々な事業が行われているところでございます。 このことから、当面は県の事業の活用を図るための支援を行っていくことに注力するとともに、本市の状況を踏まえた介護人材の確保、定着の支援策について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 梅澤十三男生涯学習部長。 〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 再度のご質問にお答えいたします。 目標を修正し、教室設置の拡大をしていくべきではないかとのご質問でございますが、１問目でもお答えいたしましたように、第２次みさとこどもにこにこプランに沿って増設を目指してまいります。 児童の体験学習の機会の提供は、安全・安心な子どもの居場所として重要であると認識しておりますので、今後の新規設置につきましては解決すべき課題もございますが、地域的なバランスも考慮し、さらなる設置に向けて準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で
渡邉雅人議員の質問を終わります。
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△柴田吾一議員
○議長（菊名裕議員） 通告第12、15番、柴田吾一議員。 〔１５番 柴田吾一議員 登壇〕
◆１５番（柴田吾一議員） 議長からお許しをいただきましたので、順次通告に従いまして一般質問を行います。 １、健康問題、１、公共喫煙所について。 2020年４月に施行されました改正健康増進法や、本年４月１日に施行された埼玉県受動喫煙防止条例によりまして、一部の例外を除き、飲食店や事業所内においても屋外が禁煙となりました。 本市における３か所の駅周辺エリアにおいても、喫煙可能エリアが限定された結果、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなど、環境美化への影響と受動喫煙の増加が懸念されます。 そこで、アといたしまして、閉鎖型喫煙所の設置について。 市内の鉄道３駅周辺には、それぞれ屋外型の喫煙所が設置されておりますが、先ほども申し上げたように、ポイ捨ての防止や喫煙所周辺の受動喫煙防止を推し進めるために閉鎖型の公共喫煙所の設置をご提案いたします。 ここで東京都武蔵野市の取組をご紹介いたします。同市では、本年４月１日より市内に位置するＪＲ中央線吉祥寺駅と武蔵境駅の周辺で、トレーラーハウス方式の閉鎖型公共喫煙所、こちらの運用を開始したそうです。吉祥寺駅の喫煙所は公園口から徒歩１分、朝の７時から夜の８時まで開いている。武蔵境駅の喫煙所は、南口すぐの場所にありまして、こちらは月曜日から土曜日まで、朝の７時から夜の７時まで開設となっております。ただ、現在は、コロナウイルス禍のために利用定員を半分ほどの６人として運用しているそうです。 室内は、立ち位置が足型で示され、ソーシャルディスタンスの保持に努め、煙はプラズマ脱臭機で浄化の上、排出するシステムとなっているとのことです。ちなみに、同市にあるもうひとつの駅、三鷹駅では、昨年の７月に同様の公共喫煙所が設置されているとのことでした。 本市におかれましても、タバコをたしなまれる人、そしてタバコを吸わない人双方にとって、快適に過ごせるまちづくりに寄与できる閉鎖型の公共喫煙所の設置に、まずは市内３駅を皮切りに取り組んでいただきたいとご提案させていただきます。 続きまして、イといたしまして、現状、その駅周辺の喫煙所は知っている人はもちろん知っているのですが、場所が分かりにくいというウイークポイントがあると思います。ぜひ駅の出口から一目でこっちですよと分かりやすい、改札口を出た瞬間にタバコはこっちだよと分かるような案内表示を設置していただけないでしょうか。 分からないのでちょっと隠れたところで、例えば、三郷駅だと南口を出てすぐこっち側の柱の影で吸っている人、朝、立っているとよく見かけますが、路上喫煙の減少、そしてひいてはタバコのポイ捨ての減少に必ず寄与するものと考えます。 以上２点に対してのご見解を
市民経済部長にお尋ねいたします。 ２、まちづくり問題、緑の基本計画についてでございます。 こちらも本年４月に新しい三郷市緑の基本計画が策定されました。来年には市制50周年を迎える本市に、林も森も山もございませんが、川や土手、田んぼなどの豊かな自然を大切にしながら発展してきたのかなと感じております。 そこで、まずアといたしまして、本計画の概要についてお尋ねいたします。上位計画との位置づけや前計画から新たに取り入れられたものなどについてご説明をお願いいたします。 続いて、イ、公園の偏在解消についてでございます。 この計画の41ページ、公園の整備、管理の項では、重点項目のひとつとして、公園の適正な配置がうたわれております。次のページの42ページ、公園の配置方針図がございますが、この図を見ると、凡例の中に公園配置検討区域という項がございます。市内８か所が提示されておりますが、このエリアはいわゆる公園が近くにないところと考えてよいものかと存じます。それぞれの範囲を見てみると、住宅街が多く、住民からの公園設置のニーズも高いものと思われます。 しかしながら、長い間公園が設置されなかったからには、それぞれの場所でそれぞれの地域の事情があるものと思われますが、市民の憩いの場、癒やしの場、そして子どもたちの遊び場として公園は必須なアイテムであると考えます。これらの公園未整備地域、個々の課題の抽出、そしてどのようなアプローチを持って公園設置に仕掛けていくのか、公園偏在の解消へ向けての本市のお考えを
まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 ３、情報政策について、ア、情報政策の概要について。 本市では、本年度より情報政策課が新たに設けられました。これは国が今秋にも設置を予定しておりますデジタル庁、そしてここから打ち出されるデジタル社会の形成に関する様々な施策にいち早く対応していくためのものと拝察いたします。 ４月１日にスタートいたしました第５次三郷市総合計画、前期基本計画の中で経営方針の３番、行財政基盤の強化の中の３項目め、スマートで人にやさしい自治体の構築におかれまして、新たな技術や人にやさしい施設の整備などにより、より多くの市民が便利に快適に暮らせる、このことが目指す姿として掲げられております。この項で捉えられている様々な課題と施策実現のための取組について、どのような方向性を持って当たられていくのか、
企画政策部長にお伺いいたします。 続きまして、イとして、ＥＢＰＭの導入についてお尋ねいたします。 今会期中にも様々な４文字の英語であったり、その略称であったりが飛び交っておりますが、ＥＢＰＭとはというところでまずご説明をいたします。 ＥＢＰＭとは、Evidence-based Policy Makingのことで、証拠に基づく政策立案、経験や勘に基づくものではなく、実験や今あるデータを基に検証し、効果が見込める政策立案を行っていくことで、これまでの政策決定とは科学的な根拠よりも経験や前例が重視される傾向がありましたが、しかし、現代の日本が抱える少子化、高齢化、労働人口の減少により、税収が減少し、財源が限られてきます。その限られた財源を基に、より効果の高い政策を打っていかなければ立ち行かなくなる。そうした中で各省庁でＥＢＰＭ推進の組織が設立され、試行的な運用が始まったとされております。 非常に柔軟性が高く、それぞれの市町の現状と将来予測に基づいた政策決定の優れた手法であるのかなと考えます。 今現在も人口増加を続ける本市にとって、そしてその先には高齢化への対応と生産年齢人口の減少を食い止めなければならないという非常に大切な大きなミッションに立ち向かっていく、そういう本市にとっても大変頼りになるものであるのかなと考えます。 総務省より令和２年３月に公表されました事例集、地方公共団体における行政改革の取組の中の18ページから24ページまで、22例のＥＢＰＭを使った取組が紹介されております。少しだけかいつまんでご紹介いたします。 杉並区では、ビッグデータＥＴＣ2.0、このＥＴＣ2.0というのは、自動車の速度や経路の情報、急ハンドル、急発進、急停止、これも全部勝手に持っていかれているらしいです。これを活用した生活道路の安全対策、これに使用したり、尼崎市では、子どもたちの学力や非認知能力のさらなる向上のため、科学的根拠による施策効果の分析を行い、事業の見直しや効果的な事業に予算を配分していく必要性を検証しているということです。 水戸市では、男女平等参画推進基本計画の策定に当たり、男女の働き方やライフスタイルに関する市民アンケートや、水戸市で働く男女の労働実態に関する事業所調査について、それらをエビデンス、データの収集を目的にして政策を立案した。 つくば市では、既に公開されているオープンデータ、プラス市が保有する住民基本台帳データやレセプトデータ、飼い犬登録データなどを参考に、市民と一緒に高齢者福祉を中心に課題解決策を考えるという取組を行っている。 前橋市では、市が保有するクローズドなビッグデータ、住民基本台帳データ、固定資産税台帳、そして水道使用量などを活用し、空き家の状況を推定・可視化、また、市民モニタリング事業で収集した自転車走行データを
シェアサイクルの導入や自転車環境整備の政策立案に活用する。 足立区では、教育分野で既存の学力調査データを用いた学力向上施策の効果測定、健康分野では、小学生児童・世帯を対象とした質問紙調査による定量的モニタリング。 横浜市では、感震ブレーカー設置促進に向けたナッジを活用した効果的な普及方策を実証。 横須賀市では、国民健康保険の被保険者の特定健康診査結果やレセプト等のデータ分析を行い、医療費の現状を把握、健康課題を明確にしていく。 新潟県見附市では、中高齢者の体力低下や筋力低下による転倒・骨折、それによる寝たきりの予防を行っており、運動習慣の定着を進め、生活習慣病の予防と健康増進を図るために活用している。また、脳の健康教室というもので認知症の予防にこのＥＢＰＭを使っている。 富山市では、高齢者の公共交通の利用や歩数などの交通行動を調査、国民健康保険や後期高齢者医療制度の医療費の提供を受け、相関を分析することで公共交通の活性化などの施策に充てている。 愛知県知立市では、総合戦略の策定に当たり、効果的な移住・定住促進施策を設定するために30歳代の子育て世代の転出超過傾向、こちらを分析し、住宅地の供給促進などの施策を設定したなどなどがございます。 本市では、この新たな政策決定の手法についてどのように捉え、どのように全職員に浸透させていこうとお考えになっておりますでしょうか。こちらも
企画政策部長にお尋ねいたします。 ウ、デジタル職員について。 「デジタル職員」とパソコンやスマートフォンの検索窓に打ち込みますと、大きく２つの結果が表示されます。まずひとつは、2020年６月18日、日経デジタルの記事が出てくると思います。ちょっと読み上げます。「中国において、検察、税務署、銀行、貸金業、通信キャリア、放送事業者などにＲＰＡソリューションを提供し、人間並みの業務を執行できるデジタル職員を推進、人間の職員を大幅にカットし、短期間で省力化、コストダウンを実現させている。デジタル社員はそれぞれの機関の中におけるピラミッドの頂点である」と位置づけており、「2024年までに全世界で50億ドル規模のマーケットにする」とされております。恐ろしいですよね。人間要らないと。 私がここで提案させていただくのは、そちらではなく、もうひとつ出てくるデジタル職員でございます。それは何かと申しますと、本年３月、埼玉県戸田市で採用が発表された二次元のキャラクターのことでございます。 当市のプレスリリースによりますと、デジタル市役所の推進をＰＲするために公募したもので、28作品の中から２名のキャラクターが採用されました。うさぎの女の子の「さくうさ」ちゃんと、人間の女の子の「戸田あい」さんです。今後２名は戸田市主催のウェブセミナーの司会、ＡＩ総合案内サービスのキャラクターはじめ、デジタル市役所の様々なＰＲに使われるとのことでした。このデジタル職員をぜひ本市でも採用していただきたいと提案をするわけでございます。 まず、動物キャラクターにつきましては、本市には日本一かわいい「つぶちゃん」がおりますので、改めて採用することもないのかなと思います。そしてもう１名、人間タイプのデジタル職員の採用を提案させていただくのですが、戸田市と大きく異なる点は、この新しい職員を鉄道むすめとしてつくばエクスプレスへ出向させていただきたいということでございます。 鉄道むすめとは何か。ちょっと解説文を読ませていただきますと、おもちゃや模型の製造販売メーカー、株式会社トミーテックが各鉄道会社の協力を得て、平成17年から展開するキャラクターでございます。駅員や運転士、パーサーなど、実際の鉄道会社の制服に身を包んだ美少女キャラクターがフィギュアやグッズのほか、ゲームや動画など、ネットでの展開もあり、鉄道やアニメファンの人気を呼んでおります。昨年で15周年を迎え、102人の鉄道むすめがデビューしております。 このほか、実写ドラマも制作され、アニメ作品の劇中にも登場、スタンプラリーの開催やラッピング電車の運行も行われ、鉄道会社にとってはＰＲや集客の貴重なコンテンツとなっておりますというものでございます。鉄道オタクとフィギュアオタク、この可処分所得を大変お持ちの双方に絶大な人気を15年以上にわたり誇っている、大変人気のあるコンテンツであります。 近隣市では、川向こうの流山電鉄、こちらで幸谷なのはさんというかたが2018年10月にデビューをさせていただいております。幸谷なのはさんは流山線の職員で、介護福祉士の資格を持ち、持ち運び式のスロープを使って車椅子利用者の乗り降りを手伝うというキャラ設定がなされているということでございます。 また、本年４月には、その隣あたりにございます新京成電鉄、こちらにおきまして、五香たかねさんというかたがデビューをしております。これらは近隣の鉄道会社初のものですが、自治体などが町おこしの一環として取り入れている例といたしまして、久喜市商工会で行っている町おこし事業、栗橋みなみ実行委員会というものをご紹介いたします。 こちらは東武鉄道の社員として誕生いたしまして、商工会主催の夏祭りを栗橋みなみ夏祭りと掲げて行ったり、また、彼女の誕生日を祝うイベントを行っております。聖地巡礼ということでたくさんのかたが訪れると伺っております。そして、昨年７月には久喜市の合併10周年記念イベントといたしまして、マンホールの蓋にも採用されました。それを探そうという企画が展開されております。 また、気になるグッズにつきましては、例えば、久喜市においては商工会限定のオリジナルグッズといたしまして、Ｔシャツ、クッション、トートバッグ、御朱印帳、ネックストラップ、マフラータオル、ビニール傘、ミニのぼり、マウスパッド、小物入れ、キーチェーン、ノート、うちわ、缶バッジ、クリアファイル、ステッカーなどなどが発売をされているということでございます。メインのフィギュアと合わせ、大変好評を博しているとのことでございました。 どうすれば鉄道むすめになれるのか。同シリーズを展開している元締であります株式会社タカラトミーの担当者様へ取材を行わせていただきました。同社からは、つくばエクスプレスの制服使用許諾さえあればすぐにでもスタートさせたい。キャラクターのデザイン料が初期費用となるが、広告宣伝費は全てタカラトミー持ち、先ほど紹介した各グッズの売上げに対するロイヤリティが3.5％程度、あとは制作費です。ぜひ前向きにご検討くださいというお話でございました。つくばエクスプレスのところさえクリアすれば、すぐ手の届くところにあります。 さらに、この話を自分の頭の中で妄想していたときに思い浮かんだのですが、このキャラクターのモチーフを三郷市ＰＲ大使のＭｉｋａ＋Ｒｉｋａさんにしていただき、鉄道むすめ初の双子ということでセールスをするというのはいかがでしょうか。ふるさと納税の返礼品に期間限定のグッズを毎年取り入れれば毎年買ってもらえます。税収増にも寄与するものと考えます。この提案に対する
企画政策部長のお考えをお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員） 柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
小暮勲市民経済部長。 〔小暮
勲市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小暮勲） 私からは、１、健康問題、１、公共喫煙所について、ア、閉鎖型喫煙所の設置について、イ、喫煙エリアの案内表示については関連がございますので、一括してお答えいたします。 市内の三郷駅、新三郷駅及び三郷中央駅の３駅周辺における路上喫煙禁止エリアの指定と喫煙場所の設置につきましては、歩行者に対しての迷惑や危険の回避、吸い殻のポイ捨て防止など、喫煙マナー向上と駅周辺の環境美化を目的として、平成22年８月から取り組んでおります。 市では毎朝、委託業者による喫煙所及び路上喫煙禁止エリアの清掃を行っていますが、路上や植栽への吸い殻のポイ捨て、空き缶を吸い殻代わりに使用し、そのまま捨てるなど、一部の喫煙者によるマナー違反が見受けられています。 公共空間における喫煙所につきましては、完全に密閉された箱型や、天井部が開放されているもの、パーテーションで区切られているものなど、地域の実情に合わせた様々な形態で設置されておりますが、本市における指定喫煙場所は灰皿を設置し、その周辺を植栽で囲む簡易的な構造となっており、煙や臭いが周辺に流れることから、受動喫煙に関しての課題があるものと認識をしております。 今後は、コロナ禍における密の回避など、新しい生活様式に配慮する必要を含め、他自治体の事例などについて調査研究してまいります。 また、案内等の表示につきましては、飲食店や施設での喫煙禁止に伴い、駅周辺の路上喫煙や喫煙所の利用者増加が懸念されることから、路上喫煙禁止エリアと喫煙所について案内板やＰＲ看板を増設するなど周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 柴田吾一議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 柴田吾一議員の質問に対する答弁の一部を求めます。
松本義博まちづくり推進部長。 〔
松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、２、まちづくり問題、１、緑の基本計画について、順次お答えいたします。 初めに、ア、概要についてでございますが、緑の基本計画は、都市緑地法に基づき、市の緑を取り巻く状況を勘案し、公園の整備、緑地の保全、緑化の推進などに係る取組を長期的な視点から定める緑に関する総合的な計画でございます。 本市では、前計画の目標年次が令和２年度でありましたことから、第５次三郷市総合計画や三郷市都市計画マスタープランなどの上位関連計画との整合を図りながら、令和12年度までの10年間を計画期間とする新たな三郷市緑の基本計画を本年４月にスタートさせたところでございます。 本計画では、緑の将来像を「みどりと“友”に健やかに成長するガーデンシティみさと」と位置づけ、その実現に向け、基本方針１として、水と緑の骨格・基盤を強化する、基本方針２として、花と緑を活かした愛情を感じる場所を創造する、基本方針３として、緑のある暮らしを楽しみ、育む、これら３つの取組の方向性を基本方針として設定いたしました。 また、この基本方針に基づく取組の目標として、市民１人当たりの公園等面積を、現状7.14平方メートルから7.4平方メートルに、市民や事業者などが管理・運営に関わっている公園や緑地の箇所数を、現状47か所から55か所にするなど、５つの項目を設定いたしました。 なお、今回の計画策定のポイントといたしましては、基本方針２に含まれる緑の利活用を大きな柱に位置づけ、整備だけでなく、にぎわい創出や環境学習、子どもの居場所づくりなどに緑を役立てる施策を新たに位置づけたところでございます。 計画の推進に向けましては、計画中間年での市民ニーズの把握と施策の評価を行い、必要に応じた計画の見直しをしながら、緑の将来像の実現に取り組んでまいります。 次に、イ、公園の偏在解消についてでございますが、公園には遊びや運動、憩いなど、多様な機能があり、地域の交流の場としても重要な役割を持っております。 公園の配置につきましては、議員からもお話がございましたが、緑の基本計画において、市街化区域内で歩いて５分程度、距離といたしまして、おおむね250メートルの範囲内に公園が不足している区域を公園配置検討区域として位置づけております。 ご質問の公園の偏在解消につきましては、この公園配置検討区域に重点を置き、未利用地や生産緑地地区を活用した借地方式による公園の整備や、過去に保育所の跡地を利用して整備をしました鷹野一丁目公園や茂田井公園のように機能を廃止した公共施設用地の活用などにより、公園の確保に努めてまいります。 今後も地域的なバランスや特性を踏まえ、公園不足や偏在の解消を図るため、公園利用に適した用地の情報収集に努め、様々な手法により計画的な公園の整備に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
日暮義一企画政策部長。 〔
日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎
企画政策部長（日暮義一） 柴田議員のご質問に順次お答えいたします。 ３、情報政策についての１、情報政策についてのア、情報政策の概要についてでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、官民でデジタル化への取組が加速しております。 本市においてもデジタル化を一層推進すべく、今年度、情報政策課が設置されたところでございます。情報政策課では、今後、国が作成する様々な計画や本市の情報化計画等に則り、ＲＰＡの導入など、全庁的な行政のデジタル化を進め、さらに自治体システムの標準化や自治体デジタル・トランスフォーメーションなどに取り組み、より豊かな市民生活の実現を目指してまいります。 次に、イ、ＥＢＰＭの導入でございますが、近年のＩＣＴの急激な進化に伴い、膨大な量のデータを収集・分析し、高精度な根拠を導き出すことが可能となっております。 ＥＢＰＭの実践には、庁内に散在する業務データをいかに束ね、見える化するかが鍵でございますが、本市には既に見える化に資する各システムがございまして、これに加え、国から提供されるシステムもございますので、まずはこれらを活用し、本市に必要なシステムを構築してまいりたいと考えております。 また、ＥＢＰＭはあくまでも政策立案のひとつの方法であり、統計やデータの整備により自動的に進むものではございません。データを利活用した政策立案を行うよう、職員の意識を変えることも必要になりますので、職員研修等にも取り組み、システム構築と人材育成を両輪にＥＢＰＭの実現を目指してまいります。 最後に、ウ、デジタル職員についてでございますが、戸田市が今年度からデジタル職員を採用するなど、デジタルキャラクターを用いて地域のＰＲを進める事例が増えてきております。また、これまでにも多くの自治体がマスコットキャラクターを活用した広報活動を行うなど、自治体ＰＲに大きな効果が得られた事例もございます。 議員ご提案の本市に存在する鉄道会社とコラボしたデジタル職員は、鉄道路線と連携したＰＲを行うことにより、様々な効果が期待されるとのことでございますが、関連企業との調整などの課題もございますので、まずは導入効果等を含め、先進事例の研究を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 柴田吾一議員。 〔１５番 柴田吾一議員 登壇〕
◆１５番（柴田吾一議員） それぞれに丁寧な、そして詳細なご答弁をありがとうございました。 まず、１問目からいきます。 先ほどご紹介させていただきました東京都武蔵野市は、このトレーラー式の喫煙所１か所当たり800万円ほどの費用がかかったということでございますが、これは全額東京都の受動喫煙防止対策関連、これの補助金で賄ったということでございます。 そこで、埼玉県でも同様の補助金がないか、県の健康長寿課のほうへ問合せをさせていただきました。すると、ホームページには載っていなかったのですが、受動喫煙防止条例に基づく市への補助ということで、第４条関係の別表という資料を送っていただきました。 こちらによりますと、４パターンあるのですけれども、一番たくさん補助金が出るのは固定されたコンテナ型または固定されたパーテーション型で、補助限度額は400万円、補助率は10分の10となっているとのことでございます。ホームページへの記載はないのですけれども、間違いなくあるという回答でございましたので、こちらの補助金のご活用を検討してはいかがでしょうか。こちらは提案でございます。 続きまして、緑の基本計画についてでございますが、まず概要の中でにぎわい創出、そして環境学習、さらには子どもの居場所、それらと緑を結びつけた施策を推進するというご答弁がございましたが、大変すばらしいものだと感じます。そして、この計画の推進には他部署とのシームレスな、しっかりとした連携が必要になってくると思われます。ぜひ
まちづくり推進部長には強力なリーダーシップをお執りいただきまして推し進めていただければと思います。 続きまして、イの公園の偏在解消、こちらにつきましては、計画の概要の中でもご答弁いただきました市民１人当たりの公園の面積とか、公園や緑地の箇所数などの目標を掲げられたということでございます。未配置地区への公園設置は、住民サービスの向上とともに、この目標を達成するためにもぜひ積極的に推し進められていただきたいなと思います。 また、市内の市有地の中には活用されていないところも散見されます。これらの土地の有効活用として、公園への転用についても同様な積極策でアプローチをしていただければと、こちらは要望でございます。 ３、デジタル職員の件につきましてです。 国内の市町村の中でもデジタル化へ特化した部署、これはまだまだ少ないのかなと思います。いち早くこの部署を立ち上げられたということは、他市に先駆けて大変すばらしいものであると考えます。 ＥＢＰＭは魔法のつえではない、この言葉は立教大学の名誉教授で、経済統計学会の常任理事、菊池進さんのＥＢＰＭに対する特別寄稿の中に掲げられた言葉でございます。 ご答弁の中にもありましたように、ＥＢＰＭはひとつの手法であって、道具であります。上手な使い方、上手に使える人材の育成を進めていただき、１問目でも申し上げましたが、これからの本市が直面する多くの、そして難しい課題、その解決に向けて大変役に立つものと思いますので、積極的な活用をお願い申し上げます。こちらも要望です。 続きまして、デジタル職員についてございます。 先ほど申し上げました株式会社トミーテックの担当のかたと雑談をしていく中で、先方から、私たちは三郷市に以前より注目していたという話がありました。実は自分もそう思っていたんですね。15年前からこの鉄道むすめを知っていましたので。あながち営業トークだけではないなと思いました。 なぜでしょう。それは「みさと」という言葉が名字としても、または名前としても大変座りがよい言葉だなと思っていたからです。「みさと何々さん」とか、「何々みさとさん」とか、とてもよい名前になるのではないかなと思っておりましたので、先方にそう言われたときに、そうなんですよというふうに盛り上がった次第でございます。 そして、私が最も危惧しているのは、お隣の吉川市でございます。ずばりＪＲ武蔵野線には吉川美南駅という名前がございます。ずばりの駅名でございます。吉川美南さん、これを作られちゃうと非常に薄れてしまうのかなと大変懸念しております。 ＪＲグループは、西日本以外はまだ鉄道むすめとタイアップを行っておりません。恐らく多くの申し入れがあって、全て認可していると大変なことになってしまうので、全て逆に断っているのかなと、これは推測でございます。 しかし、皆様もご承知のとおり、去る６月８日に吉川美南駅のイオンタウン東棟と言うのですか、新しい大変キャッチーな施設がオープンいたしまして、テレビニュースでもバンバン放映されているということでございます。なので、そちらにかじを切られないか大変心配でございますので、ぜひ前向きに、そしてできれば速やかにこのお話を進めていただいたらいいのかなと思っておりますので、こちらもご検討をお願いできればと思います。こちらも要望でございます。 以上で２問目を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊名裕議員） 以上で柴田吾一議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
稲葉春男議員
○議長（菊名裕議員） 通告第13、10番、
稲葉春男議員。 〔１０番
稲葉春男議員 登壇〕
◆１０番（
稲葉春男議員） 通告に基づきまして、大きく分け、３項目について市長及び担当部長に一般質問を行います。 第１の事項については、行政問題であります。 私ども日本共産党三郷市議団は、毎年市民の皆さんへのアンケートを行い、今年も１月以降、アンケートを全戸に配布し、市民の皆さんの意見、要望を書いていただき、返送していただきました。 ４月の中間報告で約700通近くに及び、多くのかたが要望、提案など、具体的内容や地図なども書いて返送してくださいましたのが特徴です。年代的には10代から40代までが約26.2％、50代から60代が29.7％、70歳以上が44.0％でした。また、今回は新型コロナウイルス感染症の問題もアンケートの項目に入れたわけです。 １番目といたしまして、日本共産党三郷市議団のアンケートの結果についてであります。新型コロナ感染症拡大で困っていることを聞きますと、第１位が「感染の不安」、第２位が「病院の受診」、３位が「収入の減少」、第４位が「税・公共料金の負担」、第５位が「子どもの健康」でした。 この結果からも感染の不安というのが非常に多く、感染するのではないかと、そういう恐怖に怯えている市民の現状もうかがえます。今、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。緊急事態宣言が延長、拡大され、蔓延防止等の重点措置も広がっている中、当市では感染者数の合計、８日現在で1,000人を超え、1,046人になっています。 また、ワクチン接種が始まり、当市でもワクチン接種の予約や接種が始まりましたが、予約におきまして大きな混乱も起きています。対策について、昨日、我が党の
工藤智加子議員をはじめ
佐藤智仁議員が、具体的にどうするかという提案をしています。私どもは、まず迅速なワクチンの安全、迅速な接種、そして大規模検査、十分な保障と生活の支援の３本柱での対策を強化する、このことを主張しています。今後の対策について市長の見解と、この３本柱についての見解をお答えください。 次に、イといたしまして、あなたの暮らしについての結果について、市長の見解をについてです。 私どものアンケートの結果では、「あまり変わらない」が41.0％、「苦しくなった」が38.8％、「以前から苦しい」が18.4％、「よくなった」という人は1.7％でした。そして「苦しくなった原因は何ですか」という問いに対し、第１位は「消費税10％増税」を挙げ、第２位には「社会保険料の負担増」、３位には「年金の減少」、４位には「公共料金の負担増」、５位は「医療費の支出」を挙げています。市長はアンケートの結果をどのように認識されるのか、まずお答えください。 ウといたしまして、三郷市政に特に望む施策について、担当部長にお聞きいたします。 １、子育て支援についてですが、第１位は「こども医療費無料化の拡充（15歳から18歳へ）」、第２位が「学校給食の負担軽減・認可保育所の増設」、３位には「少人数学級の実施」、第４位には「認可保育所の増設」でした。 そして、２番目の医療・福祉について聞きますと、第１位が「国保税の引き下げ」、第２位が「介護保険料の引き下げ」、第３位が「高齢者福祉の充実」、第４位は「救急医療体制の強化」、第５位は「障がい者福祉の充実」でした。 ３番目のまちづくりなどについてですが、第１位は「バス路線の充実」、２位が「防犯灯・街路灯増設」、そして３位は「
交通安全対策」、４位は「水路の蓋かけ」で、５位はいろいろなところの危険な場所などについて書いていただいております。 ４番目には防災・減災対策についてであります。１位が「高齢・障がい者などの避難所の整備」、２位が「避難先の増設・充実」、３位が「洪水対策の強化」、４位が「住宅ブロック塀などの耐震化補助の充実」、その他といたしまして「危険箇所の地図化」になっておりました。 私どもは４月30日には直近４回にわたる新型コロナ緊急要望を行い、対策や提案を行ってきました。また、予算要望の中でも開発優先の市政から、市民の暮らし、福祉優先の市政、そして災害から住民の命と財産を守る市政、そして企業誘致優先から中小企業の産業振興、地域循環型経済へ、そして４番目には住民自治と自治体機能をさらに強める三郷市という理念に基づいて要望をしてきました。アンケートの結果の中で、担当部はこのことについてどのように認識し考えているのかお聞きいたします。 ２番目には、空き家対策の現状と対策です。 近年、アパートや借家、最近では古いマンションや個別住宅等、非常に目立つようになりました。防犯上、また、災害対策上、今、対策が求められています。 三郷市は、2017年に三郷市空家等の適切な管理に関する条例を施行し、三郷市空家等対策計画の策定、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会と協定書を締結し、動き出してきたわけなのです。 先日、我が家の近くの空き家に来て、多分宅建協会の人だと思いますが、空き家について調べておりました。そういう点から見ますと、いよいよ空き家対策が本格化し、始まってきたなというふうに思ったところです。 アといたしまして、この空き家の現状についてお答えください。 イといたしまして、対策はどういうふうになっているのかということです。空き家の利活用については、今回もほかの議員からもいろいろ提案がありました。当市においても空き家バンクに登録し、空き家の賃貸、売却を希望する人が申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度で、有効活用を通じた定住促進による地域の活性化を図ると、こういう目的として、今、行っています。 ３番目の項目は、排水路の蓋かけについてであります。 三郷市は歴史的に見ましても、田んぼを埋め立て、そのまま宅地化した地域や、耕地整理や区画整理によって宅地化したまちでもあります。用悪水路を上手く利用しますと、車の通らない道として人に優しい道になるということは私もすばらしいと思います。 今回の私どものアンケートでは、地域による水路や悪水路の蓋かけ整備が、場所を指定し、要望が非常に多く出されています。近代都市に生まれ変わろうとしているこの三郷市に、用悪水路の蓋かけは早急な課題であると思います。 アといたしまして、地域ごとの現状についてお答えください。 次に、排水路の蓋かけや整備されていないところは悪臭、蚊などの発生源になるなど、対策が必要であります。まず現状を把握し、予算の必要性、いつまでに完了するかというきちんとした計画性が、今必要であると思います。計画対策についてお答えください。 以上で第１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員）
稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 稲葉議員のご質問にお答えいたします。 １、行政問題の１、日本共産党三郷市議団のアンケートの結果についてのア、新型コロナ感染症拡大で困っていること及びイ、あなたの暮らしについて結果について市長の見解をにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 今回、日本共産党三郷市議団が
アンケート調査を実施され、その結果につきまして伺ったところでございますが、市といたしましても、第５次三郷市総合計画を市民意識調査や
パブリックコメント手続など、市民の皆様のご意見を踏まえるとともに、感染症などの新たな脅威への対策の必要性の視点をもって策定しております。 また、現在の社会動向といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められていることから、本市におきましては、市民の安全・安心を守るとともに、地域経済の回復を図るため、多くの独自施策を実施してまいりました。 今後も様々な角度から新型コロナウイルス感染症対策を推進するとともに、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、第５次三郷市総合計画の各施策を着実に実行し、市民の皆様の暮らしがより豊かなものになりますよう、まちづくりを推進してまいります。
○議長（菊名裕議員） 秋本寛司危機管理監。 〔秋本寛司危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（秋本寛司） 私からは、１、行政問題の１、日本共産党三郷市議団のアンケートの結果についてのウ、三郷市政に特に望む施策について各担当部長の見解をの④防災・減災のうち、担当分につきましてお答えいたします。 このたびのアンケート結果を拝見いたしますと、近年の豪雨や竜巻などの異常気象、さらには発生が危惧されております大規模地震に備え、市民の皆様の防災・減災に対する関心が高く、有効な施策が求められていることと認識しております。 避難所関連でございますが、市内小・中学校など33か所の指定避難場所におきましては、施設を利用する際のレイアウト案に要配慮者スペースを設けており、避難所開設・運営マニュアルと併せ、高齢者、障がい者などへ配慮した避難所運営ができるよう努めているところでございます。 また、台風の接近時などに開設いたします自主避難場所につきましても、要配慮者スペースを確保することとしており、また、開設場所などにつきましても見直しを行ってきたところでございます。 今後につきましても、避難所環境のさらなる向上に努めるとともに、引き続き、避難所などの情報について「広報みさと」における防災特集記事、ホームページ、ＳＮＳなどにより発信し、周知をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
小暮勲市民経済部長。 〔小暮
勲市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小暮勲） 私からは、１、行政問題の１、日本共産党三郷市議団のアンケートの結果について、ウ、三郷市政に特に望む施策について各担当部長の見解をの③まちづくりなどのうち、担当分につきまして順次お答えいたします。 初めに、防犯灯・街路灯増設でございますが、まず防犯灯の増設につきましては、三郷市防犯灯補助金交付要綱に基づき、夜間の犯罪等を防止する目的として町会等が設置していますことから、増設には各町会の実態などを踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。 また、街路灯、いわゆる道路照明灯につきましては、市内に約5,700灯ございますが、設置要望などを受けた際は、三郷市道路照明灯の設置及び管理に関する要綱の設置基準に基づきまして、適切に新規増設を行うとともに、順次、ＬＥＤ灯への交換を図り、夜間の交通事故防止に引き続き努めてまいります。 次に、
交通安全対策につきましては、昨日の野村議員の一般質問で答弁いたしましたとおり、交通事故防止を目的に、「スピード落せ」などの路面標示で速度抑制を行うとともに、信号機が設置されていない左右の見通しの悪い交差点に道路反射鏡を設置して交通事故防止に努めております。 いずれにいたしましても、令和３年４月から施行している第５次三郷市総合計画の施策の大綱の１つであるまちづくり方針１、安全でいつも安心して住めるまちづくりの実現に向け、今後も市内の安全確保のため、道路照明灯や道路反射鏡などの交通安全施策の充実を図り、各関係機関と連携しながら
交通安全対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 益子敏幸
スポーツ健康部長。 〔益子敏幸
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（益子敏幸） 稲葉議員のご質問にお答えいたします。 １、行政問題の１、日本共産党三郷市議団のアンケートの結果についてのウ、三郷市政に特に望む施策についての②医療・福祉のうち、担当分につきましてお答えいたします。 国保税の引下げについてでございますが、国民健康保険税につきましては、市民の関心が高いことは認識しているところでございます。これまで被保険者の負担をできるだけ抑制してまいりました。 今後も保険者努力支援などの特定財源の確保をはじめ、国民健康保険被保険者も含めた市民の健康増進事業や重症化予防事業など、医療費適正化の取組を進めてまいります。 厳しい財政状況にあります本市の国民健康保険特別会計の財政健全化を図るため、引き続き適正な保険税の設定に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
妹尾安浩福祉部長。 〔
妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 私からは、１、行政問題の１、日本共産党三郷市議団のアンケート結果についてのウ、三郷市政に望む施策についての各担当部長の見解をの②医療・福祉のうち、担当分についてお答えいたします。 本市の人口に占める高齢者の割合は４人に１人を超えており、今後も人数、割合ともに増加の傾向が見られ、介護や高齢者福祉に係る需要も増えてくることが見込まれるところでございます。 介護保険料につきましては、制度上、被保険者の負担割合は定められているところであり、給付の適正化に取り組むとともに、給付と負担のバランスを図ってまいります。 また、高齢者福祉などに関しましても、本年３月に策定いたしました各計画に基づき、充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 大石京子
子ども未来部長。 〔大石京子
子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 私からは、１、行政問題、１、日本共産党三郷市議団のアンケートの結果について、ウ、三郷市政に特に望む施策について各担当部長の見解をの①子育て支援のうち、担当分につきまして順次お答えいたします。 初めに、こども医療費無料の拡充（15歳から18歳へ）でございますが、昨日、
佐藤智仁議員の一般質問に対し、市長から答弁がございましたとおり、本市におきましては、就学時から中学校修了前までの医療費については全て市が負担し、支援しているところでございます。 制度の拡充につきましては、こども医療費の支給状況の推移や他の子育て施策との整合性なども踏まえて検討する必要があると考えております。 次に、認可保育所の増設でございますが、これまで待機児童対策のひとつとして令和元年度に５施設480人分、令和２年度には３施設57人分の認可保育所を整備し、受入れ人数の拡充に努めてきたところでございます。 今後も保育ニーズの推移等を見極めるとともに、既存の教育・保育施設等の有効活用や弾力運用を図り、また、保育士確保策の推進などにより受入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 相馬喜一建設部長。 〔相馬喜一建設部長 登壇〕
◎建設部長（相馬喜一） 私からは、１、行政問題、１、日本共産党三郷市議団アンケートの結果について、ウ、三郷市政に特に望む施策について各担当部長の見解を、④防災・減災のうち、担当分につきましてお答えいたします。 現在、台風などの大雨時における市の水害対策といたしましては、市内各所に設置してあるポンプ場の稼働のほか、内水排除をさらに効率よく行うためには、大場川や中川の河川水位の低下を図ることが効果的であると考えております。 そのため、大場川上流排水機場や大場川下流排水機場などのポンプの稼働によりまして、河川の水位の低下を図りながら浸水被害の軽減に努めております。 現在、大場川流域の治水安全度をさらに向上させるため、県と市の連携事業により、大場川下流排水機場のポンプ増強工事を実施しておりますが、今後も引き続き、内水被害の軽減を図るため、総合的な治水対策を促進してまいりたいと存じます。 続きまして、３、水路の対策、１、排水路等の蓋かけについて、ア、各地域ごとの現状、イ、計画対策はにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 水路の蓋かけ整備につきましては、利便性の向上や生活環境の改善を図ることができるため、毎年市民の皆様から数多くのご要望をいただいております。そのため、毎年市内各所で整備を実施しておりますが、南部地域では主に戸ヶ崎・鷹野・高州地域について、北部地域では主に彦成・谷口地域につきまして整備を進めております。 現在、市内全域における整備の延長につきましては、約300キロメートルのうち、約４割が蓋かけ整備された水路となっております。 今後も、児童などの歩行者の安全性の確保や生活環境をさらに向上させるため、地元町会における整備の優先順位などを総合的に勘案しながら、計画的な蓋かけ整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
松本義博まちづくり推進部長。 〔
松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、１、行政問題、１、日本共産党三郷市議団のアンケートの結果についてのウ、三郷市政に特に望む施策について各担当部長の見解を、③まちづくりなどのうち、担当分につきましてお答えいたします。 市内で運行される路線バスにおきましては、近年、運転手不足、コロナ禍をはじめとする様々な要因により、一部のバス路線で減便や路線縮小を行わざるを得ない状況となるなど、極めて深刻な状況にあると認識しております。 このような状況下においても、５月には新三郷駅から三郷中央駅までを結ぶ新規路線が開通するなど、路線バス事業者の努力が垣間見られているところでもございます。 今後につきましては、公共交通ネットワークの構築によるバス路線の充実を図るため、地域公共交通活性化協議会における継続的な議論を通じ、公共交通の維持、活性化に努めてまいります。 次に、２、空き家対策、１、空き家対策の現状と対策について、ア、現状について、イ、対策はどうなっているかについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 市の取組につきましては、鳴海議員のご質問に答弁いたしました内容と重複する部分もございますが、平成29年３月の三郷市空家等の適切な管理に関する条例制定以降、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との間で、三郷市における空家等の利活用推進に関する協定書を締結するなど、順次、空き家対策を推進するための体制の充実を図ってまいりました。 また、本年の５月６日には、三郷市空き家バンクを開設し、空き家対策の機能強化を図りました。現在、三郷市空家等対策計画の改定における基礎資料とすることなどを目的として、昨年度から２か年にかけて空き家の実態調査に着手しており、市内の空き家の実態把握に取り組んでおります。 この実態調査とは別に、市民等からの通報による空き家の管理不全に係る相談があった際に、職員による現場調査を実施し、所有者に対して文書等により適切な管理を行うよう指導を実施しております。 また、所有者が自力で管理ができない場合などに、市と空き家等の適切な管理に関する協定を締結しております公益社団法人三郷市シルバー人材センターをあっせんしており、令和２年度においては除草作業、植木剪定作業や見回り管理業務など、延べ43件の受注実績がありました。 今後の空き家対策でございますが、実態調査の結果を精査することなどにより、市内の空き家の実態を把握し、関連部署との調整を図るとともに、類似自治体や先進自治体の事例を調査しながら空き家の適切な管理や有効な利活用ができるよう、引き続き空き家対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 魚躬隆夫
学校教育部長。 〔魚躬隆夫
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは、１、行政問題、１、日本共産党三郷市議団のアンケートの結果について、ウ、三郷市政に特に望む施策について各担当部長の見解を、①子育て支援のうち、担当分につきまして順次お答えいたします。 初めに、学校給食費の負担軽減でございますが、本市において学校給食に係る経費のうち、人件費、配送費、光熱水費、施設整備費などの運営費は市で負担しており、学校給食費は学校給食法に基づき、主食や副食の食材料費のみ保護者のかたから負担いただいております。給食費の納付が困難なご家庭に対しましては、生活保護や就学援助費制度により支援しているところでございます。 次に、少人数学級の実施でございますが、公立小学校の学級編制については、現在、国の基準により、第１学年・第２学年で35人以下の少人数学級編制を実施しております。 また、埼玉県では、令和３年度、第３学年においても35人以下の少人数学級編制を可能とする方針を示しております。本市でも第３学年における35人以下の少人数学級編制を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
稲葉春男議員。 〔１０番
稲葉春男議員 登壇〕
◆１０番（
稲葉春男議員） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 市長の答弁ですと、第５次総合計画に則りながらやっていきたい、そういう答弁だと思いますが、それは当然であると思います。しかし、どこに今の問題点があるのかなどもきちんと整理をしていく必要があるのではないかというふうに思います。 このアンケートの中でいろいろな市民の生の声が書かれていました。ちょっと紹介していきたいと思います。 寝たきりの夫を介護しています。私自身が高齢になり、夫婦で入居できる施設はありません。この先いつまで暮らしていけるかとても不安です。また、高齢者の場合、外出、人との交流が全くと言っていいほどなくなりました。特に、友人の少ないかたがこの間認知症に、また、軽程度のかたが中程度へ進行、同時に栄養失調、高血圧へと、また、友人、知人、このほか４名です。感染したらどうしたらいいのか分からない。三郷市独自の給付金を、様々な意見が出されておりました。 また、４月の時点でコロナワクチンの接種方法、順番をどう決めているのか知りたいなどの意見も出されていました。実は私の知り合いのかたで、夫は全盲で、奥さんがコロナウイルスに感染されたかたがいます。その人の話では、妻は病院に隔離され、寝たきりになり、面会もできないし、医師を通じて連絡をくれることになっているわけだが、忙しくて連絡もくれない。こういう実態も明らかになっています。 この感染するのではないかという不安、そして一刻も早く新型コロナワクチンを接種したい、これは市民の誰しもの願いでありましょう。今このワクチン接種の混乱が続きました。私が大事だと思うのは、市長としてこの原因がどこにあったのかをまずお聞きいたします。 次に、暮らしの問題で、働きたくても働けないシングルマザーを支援してほしい。コロナで職場が休みになり、給料がゼロになったなどの悲痛な叫びが寄せられています。私はこの減税対策として一番効果があるのは消費税の引下げであるというふうに思います。首長として市民の声を代表する市長からも、この消費税の引下げを国に要望すべきではないでしょうか。お答えください。 次に、個別政策になりますが、今、るる答弁がありましたけれども、私は、子育て応援の市政にするためには、まず保育園、小・中学校などの給食を無料化に。そして子育て、福祉、教育優先では子どもの医療費の無料化、高校卒業まで拡大。児童クラブ、保育所の待機児童ゼロに。そして福祉、暮らし、仕事応援の市政にするためには国民健康保険税の保険料の引下げ。介護タクシー券の対象拡大、高齢者の補聴器購入の補助、住宅リフォームの助成拡大、そして公契約の条例制定。移動に欠かせない市民の足を確保するためには市内路線バスの拡充、75歳以上は無料にする。また、ワゴンタクシーを使ったデマンド交通の導入。そして、災害から命を守る安心・安全の三郷市にするためには治水対策の強化、災害避難所の改善と増設、そして避難困難者への支援体制強化、歩道整備と側溝の蓋かけ、太陽光など自然エネルギーの活用など、もちろん第５次計画の中でこれらについても検討して、ぜひその中に入れていただきたい。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 空き家対策であります。 空き家についてはいろいろな利用法があると思います。私もまず実態調査が必要であるというふうに思います。特に、地区別の空き家がどういうふうになっているのか、そのことを知る必要があると思います。同時に、三郷市は空き家バンクの協定を宅建協会と結び、その中で定住促進による地域の活性化が目的というふうに書かれていました。そもそも空き家バンクとは、この三郷市と宅建協会との関係はどうなるのか、内容についてお答えください。 空き家についてはいろいろ利用法があると思います。まず、生活が困難な世帯などにこの空き家を紹介するという、そういうことが必要であると思います。地区別の調査はどのようにやっていくのか、お聞きいたします。 ３点目の排水路の蓋かけです。 答弁を見ますと、300キロメートルのうち４割は終わったというふうな答弁であると思います。確かに、蓋かけの問題はお金がかかるということでなかなか進まないという点もあります。この水路の実態調査も市としては完了しているわけですから、今、どこが蓋かけをしていないのか、そこをきちんと可視化することが必要であると思います。 先ほど述べましたように、近代的な三郷市にしようという中で、思い切ったこの蓋かけの財政措置を組んだ年度計画が必要だというふうに思います。以上を申し上げまして、ぜひ蓋かけを早急に強めていただきたいと思います。 最後になりますが、私ごとで大変申し訳ありませんが、一般質問の内容はともあれ、東日本大震災のときの一般質問の取りやめを除き、毎回質問をし、市民の皆様の意見を市政に届けてきたつもりであります。 市長をはじめ市職員の皆様、本当にありがとうございました。また、支えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げまして、この議会での質問を終わります。 以上です。
○議長（菊名裕議員）
稲葉春男議員の２問目の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１５分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
稲葉春男議員の２問目の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度の質問にお答えいたします。 アンケート結果の原因がどこにあったのかとのご質問でございますが、様々な意見があるものと認識しており、今後の第５次三郷市総合計画を推進していく中で、市民の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。 また、消費税の引下げについて、国への要望につきましては、消費税は国の政策でございますので、国において議論されるものと考えております。
○議長（菊名裕議員）
松本義博まちづくり推進部長。 〔
松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 稲葉議員の再質問にお答えいたします。 １つ目が、空き家バンク開設後の宅建協会との関係についてというご質問だったと思いますが、空き家の利活用についてお互いに連携して行っていくことになりますが、具体的には、空き家バンクを介した不動産取引の実務を協定や覚書に基づいて宅建協会に行っていただくような形になります。 それから、２点目の空き家の実態調査の地域別の実態把握についてというご質問だったと思いますが、実態調査のほうは２年に分けて行っておりまして、令和２年度は放水路より南、令和３年度が放水路より北という形なのですが、全てのデータがそろった段階で地域別に空き家の実態がどうなっているかということで、データのほうを整理していくということをやる予定でございます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で
稲葉春男議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
深川智加議員
○議長（菊名裕議員） 通告第14、１番、
深川智加議員。 〔１番
深川智加議員 登壇〕
◆１番（
深川智加議員） それでは一般質問を行います。 まず１項目め、感染症対策、１、新型コロナの感染拡大をうけて、ア、市内中小零細業者を守る取り組みを。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしています。 日本商工会議所が2020年10月に公開した中小企業における新型コロナウイルス感染拡大、消費税率引上げの影響調査においても、2019年10月の消費税率引上げ後、約３割の事業者が売上げ減少、さらに新型コロナウイルス感染症により８割を超える事業者が売上げが減少、今後の見通しについても約７割が減少と回答という調査結果となっております。 日本商工会議所は、４月15日に出した要望で、感染収束が見通せない中、中小企業の倒産、廃業が増加することへの強い危機感を表明しているところです。雇用の悪化や経済活動の低下、イベントの中止、延期により、特に中小零細業者などは業種を問わず大変厳しい経営状況に追い込まれています。 新型コロナウイルス感染症収束のめどはいまだ立っておらず、地域の経済や暮らしを担う中小零細業者などの営業と暮らしを守るために、継続的な支援を行う必要があると考えます。 こうした中、全国知事会も持続化給付金の再支給を求めています。本市としても、中小零細業者などに対する市独自の直接支援金支給などの直接支援策を行い、市内中小零細業者などを守る取組をすべきですが、考えをお答えください。 次に、イとして、保健所の増設を。 昨年３月、新型コロナウイルス感染症が広がる中、市民から保健所に連絡してもつながらないなどの問合せが私どもに寄せられました。国策による行政改革路線の下、埼玉県でも保健所の統廃合が進められ、保健所が減らされ、職員も減らしてきたこともあり、三郷市を管轄する草加保健所も崩壊寸前の状態になりました。 昨年12月20日、朝日新聞社会面には、「保健所 鳴り止まぬ電話 24時間電話対応 休憩取れない」と題した草加保健所の厳しい現状が大きく報道されました。過剰な統廃合による人員不足により、感染源の追跡も十分に進まず、感染拡大に追い打ちをかけたと見られています。そもそも三郷市は吉川保健所の管轄でしたが、越谷保健所の分室に格下げられ、統廃合され、草加保健所の管轄になった経緯があります。 保健所の統廃合の計画については、市民に大きな影響が懸念されることから、私たち日本共産党市議団は、当時の市議会の中で県に対して中止を求めるよう繰り返し求めてまいりました。まさに心配してきた保健所削減などの弊害がコロナ禍で浮き彫りになりました。 三郷市、草加市、八潮市、吉川市の４市を管轄する草加保健所は人口約56万人に対し、職員数は令和２年４月１日で約40人です。今回、ぎりぎりの保健医療体制がいかにもろいものであるかをコロナ危機は明らかにしたと思います。 今後も感染症から市民の健康と命を守るという課題に終わりはありません。保健所の役割は大変大きいと考えます。保健師の増員などの機能強化と併せて、保健所増設を県に強く求めるべきです。市長の考えを伺います。 次に、２として、東京オリンピック・パラリンピックについて。 新型コロナウイルス感染症拡大の世界的流行は衰えることなく、日本でも変異株が猛威を振るう中、この夏の東京オリンピック・パラリンピックは、今なお、本当に開催できるのかどうか危ぶまれています。また、開催された場合には、感染のさらなる拡大が懸念されます。 本市においては、ギリシャ共和国のホストタウンとして事前キャンプの受入れや聖火リレーなどの関連事業が予定されており、平時であれば多くのかたが期待をしていたイベントだと思いますが、市民から安全対策など心配する声が私どもに寄せられています。 そこで、ア、関連事業についてお伺いいたします。 詳細と感染症対策、また、どのような姿勢で向き合うのか、また、関連事業費の総額はどのようか、お伺いいたします。 次に、イとして、国へ中止を求めることについて。 東京オリンピック・パラリンピックの開催については、各国の感染状況にも差があるなど、アスリートが願うフェアな開催が困難であり、デルタ株をはじめ新型コロナウイルスの変異株を拡大させる危険性も指摘されています。 五輪選手の中で感染を抑えられたとしても、国内での人流が増え、感染や医療提供体制に影響を及ぼすことは避けられません。中止を決断し、コロナ収束に全力を上げるべきだと考えます。コロナから市民を守るため、国へ東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるべきです。市長の考えを伺います。 次に、２項目めの１、「生理の貧困」について。 経済的な事情で生理用品が十分に手に入らない、ネグレクトで保護者に生理用品を買ってもらえないなどの生理の貧困の実態がコロナ禍で可視化されました。世界的なＭｅＴｏｏ運動の影響もあり、若い世代が沈黙を破り社会を動かしています。 団体が学生の実態アンケートを実施したところ、「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」が20.1％、「金銭的な理由で生理用品でないものを使った」が27.1％などと深刻な結果でした。 生理の貧困の実態が可視化され、全国の自治体では様々な支援の取組が広がっています。本市においては、市内小・中学校のトイレへ生理用品を配備するための補正予算が６月８日に議決されたところです。 生理の貧困で最も対応が急がれるのは、生理が始まったばかりの女の子たちと言われています。声を上げづらい状況の中、学校トイレへの生理用品の配備は本当にすばらしい取組です。今度は生理用品の購入が困難な全てのかたへ手を差し伸べるべきだと考えます。身近な公共施設トイレへの生理用品の配備も含め、生理用品の無償配布を行ってほしいと思います。 アとして、市役所窓口などで生理用品の無償配布をすべきですが、市の考えを伺います。 次に、３項目め、食育問題、１、学校給食について。 コロナ禍での一斉休校では、給食がなくなり、子どもを見るために親が仕事を休むなど、家庭や子どもに大きな影響を及ぼし、安全・安心な居場所である学校と給食の役割が再確認されました。栄養バランスの取れた温かくておいしい学校給食を、家庭の実態にかかわらず、子どもたちに差別なく提供することは、子どもの貧困対策として非常に重要だと考えます。 先ほどの
稲葉春男議員の一般質問では、私たちが実施した市民アンケートの結果が紹介されましたが、その中でも学校給食費の負担軽減を求める声は強く、多くの市民の願いであることが明らかになっています。 しかし、先ほどの答弁では、学校給食法に基づき負担してもらっているや、経済的に困っているかたへは就学援助があるとのことでした。 しかし、本市の就学援助費制度の認定基準は大変厳しいものとなっております。ぜひ学校給食の無償化を行い、どの子も等しく恩恵を受けることができます学校給食の無償化をすべきです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入が減り、暮らしが大変な子育て世帯が多くいる中、大変喜ばれる事業だと考えます。コロナ禍の今こそ学校給食の無償化の実現に向けて足を踏み出すよう求めた上で、食育の観点から自校給食について取り上げます。 三郷市の学校給食は、センター方式を採用しており、市内には２か所の給食センターがあります。市内８校分の中学校給食は岩野木学校給食センターで作られていますが、老朽化に伴い、施設の更新が求められており、南部地域への移転が計画されているところです。 そこで、自校給食について、学校給食は食の安全や教育の一環として位置づけ、自校方式の検討を進めるべきだと私は考えます。作っている人の顔が見え、温かい給食の提供、食物アレルギーのある子どもへの対応が柔軟にできる、災害時に各学校に調理場があると安心などの理由から自校方式を検討してほしいが、市の考えはどのようか伺います。 次に、４項目め、交通問題、１、市道の安全対策を、ア、市道0112号線新三郷駅前通りの自転車通行について。 新三郷駅前通りの不二家やローソンなどがあるこの通りは、道路標識により歩道部分を自転車が通行することが可能とされています。しかし、自転車と歩行者を分離するための線が引かれているわけではありません。通勤の時間帯には人通りも増える中、急いで走る自転車も見受けられ、危険な通りだと私は強く感じます。 視力が悪く、つえを頼りに歩く、団地にお住まいの高齢者からは、この通りで自転車とぶつかりそうになり怖い思いをしていると切実な声が寄せられています。安全対策のため、自転車と歩行者の分離が必要だと考えます。自転車道を造るなど検討していただきたいが、考えを伺います。 次に、イ、市道5078号線流山橋下のトンネルにおける大型車両の進入について。 流山橋下の三郷側にあるトンネルは高さ制限が設けられていますが、制限を超えた大型車が通行してくるため、渋滞が頻繁に発生しております。 日本共産党三郷市議団が行った市民アンケートには、この場所についての要望が多く寄せられています。大きい看板を設置して注意喚起をするなどの安全対策を求めます。市としての考えはどのようか、お答えください。 次に、ウ、市道1682号線協立病院付近に横断歩道を。 江戸川沿いの市道1682号線は信号機がほとんどありません。そのためにドライバーにとって便利な道であり、反面、スピードを上げて走る車が多く、危険な道路でもありますが、日本共産党市議団が行った市民アンケートでは、田中新田の協立病院付近の江戸川土手の階段及びスロープが設置されている場所に、横断歩道の設置を求める声が寄せられています。 ここは協立病院を利用するかただけでなく、散歩で利用される住民も多くいらっしゃいます。横断歩道の設置については繰り返し質問をしておりますが、一向に進みません。吉川警察署に強く言っていただきたいと考えます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菊名裕議員）
深川智加議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 深川議員のご質問にお答えします。 １、感染症対策の１、新型コロナの感染拡大をうけてのア、市内中小零細業者を守る取り組みをでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済が依然として厳しい状況にある中、今議会において可決いただきました補正予算において、中小企業支援対策として、がんばろう企業応援事業補助金の増額と、市内飲食店及びその関連事業者を支援する飲食補助クーポン券事業を実施してまいります。 今後につきましては、現在、国において実施されている月次支援金などの支援策を周知するとともに、新型コロナウイルスの感染状況と国・県の動向を注視してまいります。 続きまして、イ、保健所の増設をについてでございますが、保健所は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、様々な役割を担っており、現在、感染拡大が懸念されている変異株への備えを進める上でも、体制の強化は重要であると認識しております。 保健所の機能強化につきましては、昨年、埼玉県に対しまして、早急に検査を要する市民からの相談に対応するための相談体制の充実について要望したところであり、現在は、草加保健所を含む近隣の４つの保健所を統括する副所長が配置されたことにより、市町村との連携強化や情報共有が図られているところでございます。 また、埼玉県は今年度におきましても、組織及び定数の改正を行い、保健所の保健師を増員し、新型コロナウイルス対策の強化を図っております。 今後におきましても、引き続き、県及び関係機関と連携を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、取り組んでまいります。 次に、２、東京オリンピック・パラリンピックのイ、国へ中止を求めることについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、７月23日にオリンピック、８月24日にパラリンピックの開幕が予定されております。様々なかたの願いのこもった平和の祭典であるこの世界的なイベントにおいて、異なる国や地域の人と交流することで、互いを尊重し、偏見をなくすこと、スポーツを通じて世界平和を構築するといった理念が実現されるものと存じます。 開催可否については、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、経済に与える影響など様々な要素を組織委員会、国、東京都などにおいて検討され、総合的に判断されるものと認識しております。 市といたしましては、安全・安心な対策の下で開催について注視してまいりたいと考えております。 次に、２、生理の貧困、１、生理の貧困についての総論についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。 新型コロナウイルス感染拡大により、生活に困窮、窮迫をするかたが、それぞれの福祉の窓口に相談する件数が増える中、生理の貧困については生活全体の貧困の中にある問題であるとともに、女性特有の権利にもかかわり偏見視されやすい問題と認識しております。 本市では、既に市内小・中学校の保健室に生理用品を常備しておりましたが、支援を本当に必要な市民に届けるという観点から、さらに必要とする児童・生徒が手に取りやすいよう、トイレにも配置することといたしました。 なお、その他につきましては、今後の社会情勢を踏まえ、必要に応じて効果的な手法を考えてまいります。
○議長（菊名裕議員）
日暮義一企画政策部長。 〔
日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎
企画政策部長（日暮義一） 私からは、１、感染症対策の２、東京オリンピック・パラリンピックについてのア、関連事業についてお答えいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピックに関連する本市の主な事業といたしましては、オリンピック聖火リレーの通過、パラリンピック聖火の展示、アテネオリンピック及びパラリンピックへの出場経験のあるゲストによるトークショーの開催、ギリシャ共和国陸上競技連盟による事前トレーニングキャンプ、また、ギリシャ選手団を応援するコミュニティライブサイトの実施などを計画し、準備を進めているところでございます。 予算でございますが、ただいま申し上げた５つの事業について、新型コロナウイルス感染症対策の交付金やギリシャ共和国陸上競技連盟負担金などの歳入分を差し引きました事業費につきましては、およそ5,000万円を見込んでおります。 各事業の感染症対策につきましては、事前キャンプにおいては、国の指針に沿った受入れマニュアルを作成し、いわゆるバブル方式による感染症対策を講じます。選手団は入国前、入国時のほか、毎日のＰＣＲ検査を実施し、活動範囲についてはホテル、練習場、空港、選手村について専用のバスで移動、その他の外出は行わず、市民との接触を避ける形で調整をしているところでございます。 各事業の実施につきましては、必要な感染症対策を講じ、これまでと同様、状況を見極めた上で柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
妹尾安浩福祉部長。 〔
妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 私からは、２、生理の貧困、１、生理の貧困についてのア、市役所窓口などで生理用品の無償配布をの詳細についてお答えいたします。 生理の貧困は、従前から女性特有の権利に関わる問題として捉えられていたもので、家庭の事情や経済的理由などで生理用品を十分に購入できないことを指すものと言われております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活に困っているかたが増加していることに伴い、改めて生理の貧困について報道などで取り上げられているものと認識をしております。 生活全体に困窮している世帯への対応につきましては、当該世帯からの個々の相談内容を十分お聞きし、国や県を含めた各種支援策、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度など、相談に合わせて必要に応じた福祉サービスの提供を行っているところでございます。 また、本議会の補正予算で市内の小・中学校のトイレに生理用品を配置するための費用を可決していただいたところであり、生活困窮者に関わる生理の貧困については、今後、市内の小・中学校における実施状況等を注視しながら、必要に応じて施策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 魚躬隆夫
学校教育部長。 〔魚躬隆夫
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは、３、食育問題、１、学校給食についてのア、自校方式の検討をについてお答えいたします。 自校方式につきましては、学校の実態に応じて臨機応変に提供時間の調整ができることや、児童・生徒の身近なところで調理をしているので、食育への関心が深まり、感謝の心が育つことが考えられますが、一方で、各校における敷地及び栄養士、調理員などの確保等の問題が挙げられます。 本市におきましては、昭和47年にセンター方式を導入し、現在に至っており、管理費用の面からも、引き続き、衛生管理を徹底の上、センター方式による給食を提供してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
小暮勲市民経済部長。 〔小暮
勲市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小暮勲） 私からは、４、交通問題の１、市道の安全対策をにつきまして、順次お答えいたします。 初めに、ア、市道0112号線新三郷駅前通りの自転車通行につきましては、新三郷駅前通りは歩道部分を自転車が通行可能である旨を示す自転車及び歩行者専用の規制標識が表示されており、歩行者に配慮した自転車も通行することができる歩道となっております。 吉川警察署に確認をしましたところ、自転車及び歩行者専用の規制につきましては、始点の新三郷駅前交差点から、終点の彦郷小学校前交差点までの区間となっておりますが、新三郷駅前交差点から北公民館前交差点までは南側、北公民館前交差点から彦郷小学校前交差点までは北側と、片側歩道のみが規制の対象となっているとのことでございました。 自転車及び歩行者専用の規制目的は、自転車及び歩行者の安全な通行を確保することでございますので、市といたしましては、自転車利用者に対し、歩行者への配慮を促す看板などで注意喚起を図ってまいります。 次に、イ、市道5078号線、流山橋下のトンネルにおける大型車両の進入につきましては、令和３年３月の定例会で加藤議員に答弁いたしましたとおり、大型自動車等が流山橋高架下を通行できず、立ち往生し、渋滞を発生させている状況にあることは認識しているところでございます。 市といたしましては、江戸川堤防沿い下の道路に、高さや横幅制限の標識などの看板を設置し、大型自動車等の通行や高架下への直進を防ぐよう、注意喚起を行っておりますが、引き続き吉川警察署を含め、関係部局と連携した上で、効果的な対応を検討してまいります。 最後に、ウ、市道1682号線協立病院付近に横断歩道をにつきましては、令和元年６月の定例会で答弁いたしましたとおり、横断歩道の設置につきましては、過去に警察が現地調査を実施し、横断者が少ないことなどにより設置は難しいとのことでございました。 当該付近は、江戸川堤防の散歩コースなどの進入路としてご利用があるとのことでありますので、江戸川堤防への横断者や市道1682号線の交通量などの状況の変化を踏まえ、吉川警察署に相談してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
深川智加議員。 〔１番
深川智加議員 登壇〕
◆１番（
深川智加議員） それでは、２回目の質問を行います。 まず、市内中小零細業者を守る取組について、市長からは本議会で幾つかの取組を紹介していただきました。これらについて、重要な意義はあると認識はしていますが、ただ、多くのかたに行き渡るものではありません。 私が市内の事業者のかたとお話をしたときに、そのかたは食品関係を製造販売しているかただったのですけれども、持続化給付金も底をついた、貯金とか崩して何とか歯を食いしばってやっていると、こういうことをおっしゃっていて、これは本当に深刻な状況であると私も思ったところです。 このまま新型コロナウイルス感染症が長引いて収束が見通せない、そういった状況だと、今ですら多くの中小零細業者が苦境に立たされているわけですけれども、新型コロナ後に個性のある店が廃れ、チェーン店ばかりの社会になってしまうのではないかと、そういう懸念も感じています。 先ほどの１回目の質問でも言いましたが、全国知事会も持続化給付金の再支給を求めているようです。ぜひ本市としても、２度目の持続化給付金を行うよう強く求めていただきたいと思います。これについてお伺いいたします。 また、市内中小零細業者さん、本当に今、苦境に立たされているわけですけれども、相談状況、どういった相談が寄せられ、どういう対応をしているのか、ぜひお聞かせください。 いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症が長引く中で貸付や融資ではもう限界だと、そういうふうにおっしゃられています。ぜひ本市としても、市内中小零細業者を守るということで応援メッセージにもなるかと思います。そんなに高い金額は大変な部分もあるかと思いますが、ぜひ直接支援金支給、足を踏み出していただきたいと考えます。持続化給付金の点と相談のことで答弁をお願いいたします。 次に、保健所の増設をについてです。 先ほどの答弁では、昨年、県に対し、相談体制について充実を要望したとのことです。それについては要望していただけたのはよかったなと思うのですけれども、やはり草加保健所管内の56万人に対して１か所しか保健所がないというのは、本当に少な過ぎると思います。 今後も新たな感染症も懸念されているところです。私も一度保健所に視察に行ったことがあるのですけれども、感染者に食料を届けたり、移動の支援を行ったり、本当にいろんな業務が多岐にわたり、場所も草加ということで移動時間も長いことも考えられると思いますが、市民の命や健康を守っていく立場で、ぜひ今の体制では本当に人口に対して保健所が足りないと思いますので、せめて今の草加保健所管内にもう１か所は必要だと考えています。このことについて、県にぜひ強く要望していただきたいと思います。これについては要望にとどめます。 また、保健所との協力体制についてはどのようになっているのか、実際協力したことがあるのかなど、そういったこともお聞きしたいと思います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてです。 市長は、先ほど平和の祭典ということでお互いを尊重し偏見をなくすことで世界平和を構築するということをおっしゃられたと思います。しかし、平和の祭典というのであれば、命あってこその祭典だと私は思います。 このままだと、先ほども言った保健所であったり、医療体制が逼迫することが避けられないというふうに言われています。市には権限はありませんが、意見を表明することはできると思いますので、ぜひ国のほうに中止を求めていただきたいです。もう一度お聞きします。 また、関連事業についてなんですけれども、埼玉県の大野元裕知事は、パブリックビューイングを中止すると発表したようです。感動と興奮を共有する意義とリスクを総合的に勘案したと説明されているようなのですが、三郷市でもそういった関連事業、コミュニティライブサイト、聖火リレーなど、先ほどいろいろ報告していただきましたが、今、本当に変異株が猛威を振るう中で本当にやっていいのか、このまま突き進んでいいのかというのが、私たち自治体にも問われていると思います。 そうした中で、６月１日付のスポーツ報知によれば、ホストタウンの総登録数456件のうち、合宿や交流事業の中止を決めたのは少なくとも78自治体に達し、この件数は今後も増える見通しだと報じられています。 三郷市としても、職員さんはこの日のために努力されてきていて、楽しみにしている市民もいる中、複雑な心境も本当に理解はできるのですけれども、今後の新型コロナ感染状況を見ると、今、やはりオリンピックはやれる状況ではないというところで、ぜひ中止の決断をしていただきたいと考えます。これについてお伺いいたします。 次に、生理の貧困についてです。 先ほど生理の貧困について答弁いただいたんですけれども、自治体によっては備蓄品を用意したり生理用品を購入したり様々なやり方があるわけなんですけれども、本市としても生理用品を購入できなくて困っているかたたちにまず手を差し伸べて、ある自治体では生理用品の中に相談先を記した相談一覧表とか、そういうものを入れたりしていろんな福祉サービスにつなぐといった、そういう取組もあるようですので、ぜひ早期に生理用品で困っている全てのかたに配布をお願いします。これについては要望にとどめます。 学校給食についてですけれども、自校方式ということで私の考えを先ほどお伝えして、部長の答弁ではいろんな問題があり、引き続きセンター方式でやっていくということだったのですけれども、顔が見える、匂いが漂う、そういった食育の子どもたちの成長の面から見ても、やはり自校方式はいいなと私は思っているのですけれども、ただ費用面だとかいろんな課題があって難しいのは分かるのですけれども、昨年６月、民間業者に給食を委託していたお隣の埼玉県八潮市で、3,000人を超える児童・生徒が食中毒を発症したという問題があって、４か月にわたり給食も停止されていて、保護者にとっても大変な負担であったと、そういうことがありまして、今、八潮市の中でも自校給食を求める、そういった運動も進められて、多くの署名も寄せられているとのことです。 食育の観点、安全面の観点からも、私は自校給食を検討していただきたいと考えます。また、学校は避難所にもなりますので、そういった防災対策についても大変有効であります。ぜひ検討をお願いいたします。 交通の要望については、ぜひ要望を実現していただくようお願いするとともに、江戸川沿いの土手については、最近では健康意識が高まったせいか、散歩されるかたも増えておりますので、ぜひもう一度調査をしていただき、設置に向けて努力していただきたいと思います。お願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（菊名裕議員）
深川智加議員の２問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０４分
△再開 午後３時２０分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
深川智加議員の２問目の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度の質問について、持続化給付金と支援金の今後の実施についてでございますが、今後の支援策につきましては、新型コロナウイルス感染状況と国・県の動向を注視してまいります。 次に、草加保健所との協力体制はということでございますが、草加保健所との協力体制につきましては、本市と埼玉県において、令和３年１月１日付で市保健師が県職員を兼任し、県の行う積極的な疫学調査などに従事することで、保健所との連携を強化するとの協定を締結しているところでございます。 次に、国にオリンピックの中止を求めることについてでございますが、大会開催の可否については、国、東京都、大会組織委員会が、専門家による意見などを聞いた上で様々な要素において総合的に判断されるものと認識しております。
○議長（菊名裕議員）
日暮義一企画政策部長。 〔
日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎
企画政策部長（日暮義一） 深川議員の再度の質問にお答えいたします。 関連事業に関して中止の判断をとのご質問でございますが、各事業の実施につきましては、これまでと同様、新型コロナウイルス感染症の拡大状況などを勘案いたしまして、状況を見極めた上で、慎重な判断を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で
深川智加議員の質問を終わります。
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△議案第３９号及び議案第４０号の質疑
○議長（菊名裕議員） 日程第２、これより議案第39号及び議案第40号に対する質疑を行います。 質疑の通告がありません。 これにて議案第39号及び議案第40号に対する質疑を終結いたします。
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△議案第３９号及び議案第４０号の
委員会付託省略
○議長（菊名裕議員） お諮りいたします。 議案第39号及び議案第40号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕