令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
三郷市議会定例会議事日程（第４号） 令和３年６月９日（水曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 通告第４、１１番 鳴海和美議員 通告第５、１７番 加藤英泉議員 通告第６、５番 佐々木 修議員 通告第７、４番 野村浩之議員 通告第８、９番 佐藤智仁議員 通告第９、２番
工藤智加子議員散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２２名） １番 深川智加議員 ２番
工藤智加子議員 ３番
村上香代子議員 ４番 野村浩之議員 ５番 佐々木 修議員 ６番 渡邉雅人議員 ７番 柳瀬勝彦議員 ９番 佐藤智仁議員 １０番 稲葉春男議員 １１番 鳴海和美議員 １２番 佐藤睦郎議員 １３番 佐藤裕之議員 １４番 武居弘治議員 １５番 柴田吾一議員 １７番 加藤英泉議員 １８番
鈴木深太郎議員 １９番 中野照夫議員 ２０番 酒巻宗一議員 ２１番 篠田 進議員 ２２番 市川文雄議員 ２３番 菊名 裕議員 ２４番 岡庭
明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 市長 木津雅晟 副市長 石出 弘 副市長 吉木 務 教育長 有田るみ子 企画政策部長 日暮義一 総務部長 島村 徹 危機管理監 秋本寛司 財務部長 平川俊之 市民経済部長 小暮 勲
スポーツ健康部長 益子敏幸 福祉部長 妹尾安浩
子ども未来部長 大石京子 建設部長 相馬喜一
まちづくり推進部長 松本義博 消防長 浅香一雄 学校教育部長
魚躬隆夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 渡辺 健 事務局次長兼議事課長 田口貴子 議事課長補佐兼議事調査係長
議事調査係主任 白石愉美 玉江祐一
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（菊名裕議員） おはようございます。 ただいまから令和３年６月
三郷市議会定例会第10日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（菊名裕議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（菊名裕議員） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。
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△鳴海和美議員
○議長（菊名裕議員） 通告第４、11番、鳴海和美議員。 〔１１番 鳴海和美議員 登壇〕
◆１１番（鳴海和美議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行います。 初めに１、防災問題、１、災害時の母子支援について、ア、液体ミルクの備蓄について伺います。 液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、すぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれており、常温で保存が可能です。 液体ミルクで期待されているのが災害時での活用です。哺乳瓶を洗う衛生的な環境が、避難先にない場合があります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、清潔な水がなくても、簡単に授乳ができ、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。 2016年４月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特徴から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。 公明党は、液体ミルクの普及を目指し、強力に推進してきました。2017年２月には、政府に対し積極的に議論を重ね、その結果、政府が取りまとめた女性活躍加速のための重点方針2017に、製品化の後押しに向けた取組を継続的に実施すると明記されました。国内での生産も始まり、品質管理と安定供給が見込まれるようになり、自治体でも液体ミルクの災害用の備蓄が進んでまいりました。三郷市でも、液体ミルクの備蓄を行うべきと要望しておりましたところ、本議会の質疑で災害備蓄品で液体ミルクの購入をご検討されているとのご答弁がありました。災害時の母子保護が一歩進んだと思います。 さて、他市では液体ミルクを保育所などで保管をし、
ローリングストックとして活用し、無駄の出ないように工夫をしている事例もあります。 そこで今後、液体ミルクの保管と活用について、どのようにお考えか質問いたします。 次に、イ、母子保護の観点からの避難所運営について伺います。 赤ちゃんへの授乳を母乳で行うかミルクを使うかは、母子の状況により様々です。「うちの子は母乳しか飲まない」と心配をする母親もおり、またその逆で「粉ミルクしか飲まない」というケースもあります。災害時には、ストレスで母乳が出なくなるから、粉ミルクの用意をとの一般的な通説に対し、母乳が止まるのは一時的なもので、必要なことは母親が安心できる環境をいち早く整えることであると、母乳育児を勧める専門家や男女共同参画の視点で災害を考える専門家が警鐘を鳴らしています。
東京大学大学院医学系研究科客員研究員の本郷寛子さんは、赤ちゃん連れの人が授乳や調乳用のスペースを希望することは、決してわがままではないと指摘します。 そして、お母さんの中には母乳が出るかどうか不安だという人もいます。ストレスが大きい場合には、母乳がなかなか出てこないと感じることもあります。しかし、母乳が作られなくなるわけではありません。感染症のリスクを減らす観点からも、母乳を継続することが重要と言っております。 さらに、男女共同参画における避難所運営の基本的な考え方に、次のようにあります。母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えること、また同性の支援者でないと相談しにくい悩みもあることから、男女両方の相談員を配置すること。ただし、災害によるストレスに関連したメンタルケアや健康問題等については専門職と相談、調整を図りながら対応すること。その際、プライバシーが確保されたスペースで健診、相談等が行えるよう、個室や
パーテーション等を活用すること。このような指針の基、三郷市においては避難所運営における母子の保護について、どのように準備を行い、市民に対して啓発を行っているか伺います。 次に、２、備蓄品の更新サイクルの計画策定について伺います。 コロナ禍において「生理の貧困」という言葉がメディア等で多く取り上げられました。とりわけ、コロナ禍で家計の収入が減った世帯では、必要な生理用品を買えない女性たちが少なくないということが浮き彫りになりました。 任意団体「♯みんなの生理」による
インターネット調査では、５人に１人の若い世代が金銭的理由で生理用品の購入に苦労している実態が浮き彫りになったとあります。このような声を受け、多くの自治体で災害備蓄品を活用し、困窮家庭に対する支援を始めました。三郷市での対応についても要望させていただいていたところ、本議会の補正で小・中学校での配布が予算化されたということで評価をいたします。 この生理の貧困問題をきっかけとして、備蓄品における新たな課題が見えてきました。食料品以外の備蓄品が長期にわたり保管され、
メーカー保証期限切れや経年劣化などが問題となっていることがあります。 一例として、金沢市では困窮者に災害備蓄品の生理用品を無償提供するよう議会が求めたところ、次のような事実が分かったとあります。朝日新聞などの報道によると、金沢市が災害に備え備蓄していた
生理用ナプキン5,000個について、2019年度に買換えられるまでの約20年間、一度も更新されていなかった。買換え時に改めて古いナプキンの状態を確認すると、包装が破れたり、外装の汚れがあったりしたため、使用に抵抗感があるとし、別用途での使用を決めたという。また、市はこのほか大人用・子ども用の紙おむつ各5,000枚も約20年間更新していなかったという。市は、おむつについても災害時の簡易トイレの吸水材として再利用し、今後は他の自治体を参考に備蓄品の更新サイクルなどを定めた計画策定を検討するとしているとあります。 三郷市も、毛布・紙おむつ・生理用品・
段ボールベッド・アルミマットなど、様々な備蓄品を用意していただいておりますが、東日本大震災をきっかけに用意したものであれば、10年は経過をしているものもあるかと思います。在庫品の劣化などはないでしょうか。今後は、更新サイクルの計画を定め、管理を行う必要があります。また、
メーカー保証期限のあるものであれば、使えるうちに市民に提供するなど、無駄のない備蓄ルールを明確にすべきと考えます。そのような備蓄品の更新サイクルの計画策定について伺います。 最後に、２、空き家対策問題、１、空き家の利活用について、ア、民間活用として、
支援パッケージ策定について伺います。 空き家は、深刻な社会問題であります。公明党市議団として要望を行ってきた空き家バンクが三郷市でもスタートし、同時に利活用のための相談窓口もつくられました。空き家対策が一歩進んだと評価をいたします。 昨今、空き家を
リノベーションした飲食店や、子どもや高齢者、コミュニティのための居場所づくりの事例が全国で見られるようになりました。せっかくなら、空いているスペースを活用したいとの日本人のもったいない精神と、安価に居場所づくりをしたいと利用者にも利点が生じているようです。 しかしながら、実際には
リノベーションなどに費用がかさみ、二の足を踏んでいる声も多々あります。 国では、空き家対策のための事業として様々な補助金制度を設けています。例えば、国土交通省では古
民家等観光資源化支援事業として、古民家等の活用に向けた内装整備などに対し、地方公共団体と連携した民間事業者に補助事業を行っており、規定の地域要件に三郷市も入っております。このような制度を活用し、民間と共同で進めることも可能かと考えます。 また、先進事例として近隣では春日部市が
空き家リノベーションまちづくり事業として、空き家を活用する際の改修等の費用に最大60万円の補助制度を設けております。三郷市としても、更なる空き家対策として提供者と活用を検討なされるかたへのマッチングの窓口を拡充し、市独自の補助制度を設けた
支援パッケージを作成、案内すべきと考えますが、見解を伺います。 以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員） 鳴海和美議員の質問に対する答弁を求めます。
秋本寛司危機管理監。 〔
秋本寛司危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（秋本寛司） 鳴海議員のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、１、防災問題の１、災害時の母子支援についてのア、液体ミルクの備蓄につきましてお答えいたします。 現在、乳幼児用のミルクの備蓄といたしましては、賞味期限などを考慮し、
スティックタイプの粉ミルクとしておりますが、感染症対策としての接触機会の低減が図れることなどから、賞味期限が18か月と長くなりました液体ミルクの購入について、昨日議決をいただきました補正予算に計上させていただいたところでございます。 なお、購入後の備蓄場所につきましては、災害時に指定避難所に避難し、必要とされるかたに適切に提供できるよう分散備蓄を予定しております。 また、賞味期限から購入の翌年度には買換えが必要となりますことから、毎年度、賞味期限が近づいたものにつきましては母子を対象とした事業などにおいて配布し、各家庭における災害時の備蓄の啓発を行うことや、保育所においての活用などについて検討をしているところでございます。 次に、イ、母子保護の観点からの避難所運営につきましてお答えいたします。 母子は心身の特性から、災害時の避難生活においてプライバシーや衛生、栄養面などにおいての支援が必要であると認識しております。現在、指定避難所のレイアウト案をそれぞれ作成しており、授乳、女性用物干し、生理用品などを配布する場所などとして活用することができる女性のためのスペースを設け、安心して避難生活を送ることができるとともに、乳幼児の養育ができる環境が整えられるよう努めているところでございます。 また、避難所では限られたスペースで多くの人々が集団生活を営むこととなりますことから、避難所運営の主体となる地域のかた、また避難される方々などが特別な配慮を必要としているかたが避難してくることを理解し、協力する体制を構築することが不可欠でございます。 避難所開設・
運営マニュアルにおいて、要配慮者に対する避難生活で留意すべき事項などについてお示しをしているところでございますが、引き続き
避難所運営委員会において共有を進めるとともに、防災講話などの機会を捉え、啓発に取り組んでまいります。 次に、２、備蓄品の更新サイクルの計画策定につきましてお答えいたします。 本市では、
東京湾北部地震が発生した際に想定している避難所への避難者数を踏まえ、備蓄計画を策定し、数量や保管場所、食料などの備蓄期限などを台帳に取りまとめ、管理をしているところでございます。 また、賞味期限が近づいた食料・飲料水につきましては
社会福祉協議会、フードバンクへの提供や
市内小・中学校へ防災意識の啓発などの目的で配布し、有効活用をしております。 一方、食料・飲料水以外の備蓄品につきましては、適宜補充を行っておりますが、更新サイクルについては明確に定まっていない状況でございます。紙おむつや生理用品など、メーカーにより保証期間や使用期限の目安などが示されている物品もございますので、これらを参考に更新サイクルを定め、備蓄計画に反映し、避難されたかたに適切に備蓄品が提供できるよう取り組んでまいります。 また、現在備蓄している物品のうち、年数の経過したものにつきましては、議員からもございましたが、例えば紙おむつでしたら吸水材としての利活用など、できる限り廃棄のないように検討をしてまいります。引き続き、避難所における環境の整備、向上、備蓄品の充実などを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
松本義博まちづくり推進部長。 〔
松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、２、空き家対策問題、１、空き家の利活用について、ア、民間活用として
支援パッケージ策定についてにお答えいたします。 本市における空き家の利活用でございますが、平成30年３月に策定をいたしました三郷市
空家等対策計画において基本的な方向性と施策を定め、利活用の推進に着手いたしました。 その後、平成31年３月には
公益社団法人埼玉県
宅地建物取引業協会埼玉東支部との間に「三郷市における空家等の利活用推進に関する協定書」を締結し、令和元年10月には協定に基づく取組として、空き家の利活用に関する相談窓口を開設し、また本年の５月６日には三郷市空き家バンクを開設いたしました。 空き家の利活用を推進するためには、空き家を所有するかたと空き家の利用を希望するかたとを結び付けるマッチングの仕組みが必要となりますが、これまでの
空き家相談窓口による対応に加え、このたび開設をいたしました空き家バンクの稼働により、
マッチング機能の強化が図られるものと考えております。 また、議員よりご提言のございました空き家の利活用を促すための支援制度の創設についてでございますが、効果的な支援策を検討するためには昨年度に着手をいたしました市内における空き家の実態把握が必要であると考えております。まずは、空き家の実態を把握した上で、民間事業者のニーズと庁内関係部における施策の方向性を勘案し、最適な支援策を検討してまいります。今後につきましては、
空き家相談窓口や空き家バンクなど、空き家対策に関する取組のＰＲに努め、空き家の利活用を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 鳴海和美議員。 〔１１番 鳴海和美議員 登壇〕
◆１１番（鳴海和美議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。 初めに、１、防災問題、１、災害時の母子支援についてでございますが、それぞれ前向きなご答弁をありがとうございました。 アの液体ミルクの備蓄についてでございますが、保管は分散備蓄をなされるということ、また
ローリングストックとしてご活用ということで、母子を対象とした事業での配布や保育所での活用などもご検討をいただいているということでございました。是非、無駄のないよう
ローリングストックとして有効な活用を進めていただきたくお願いをいたします。 １点、確認の上で再質問をいたします。 今回は、コロナ対策としての国の補助金を活用しての予算措置ですが、来年度以降も継続して購入する予定で計画をなされているかどうか再質問をいたします。 続いて、イ、母子保護の観点からの避難所運営について伺います。 ご答弁で、女性のためのスペースや、また乳幼児の養育環境を確保したレイアウトの作成を行っているということでございました。また、要配慮者への対応などを考慮した
運営マニュアルの作成も行っているというご答弁で安心をいたしました。 避難所運営に当たり、被災者となる可能性のある市の職員、市の職員も被災者となる可能性があるかと思いますが、その職員だけに頼るのであれば、混乱した災害時には
マニュアルどおりにいかないなど、様々な困難が考えられます。地域ぐるみで支え合う共助の視点が欠かせません。啓発に取り組むとのご答弁もいただきましたので、市民お一人おひとりに、いざという時に要配慮者や母子保護の目線でお互いに支え合う避難所づくりができるよう、更なる啓発を要望いたします。 次に、２の備蓄品の更新サイクルの計画策定についてでございます。 更新サイクルの計画策定をご検討なさるとの前向きなご答弁をいただきました。早急に進めていただきたく要望をいたします。 また、廃棄など無駄のないようご検討のことでございましたので、そちらもよろしくお願いをいたします。 その上で関連して、１問目でも触れましたが、生理の貧困の問題として今回小・中学校のトイレに設置とのことでしたが、高校生や大学生、成人女性の中でも困っているとの声が全国で上がっております。６月２日付けの毎日新聞には、政府は
男女共同参画会議で生理の貧困の深刻化を受け、地方自治体が
地域女性活躍推進交付金を活用し、女性や女児に生理用品を購入することなどを盛り込んだと、国が動き始めたとの報道もありました。 この「生理の貧困の問題」ですが、一番の課題は声を上げにくい事柄であり、実態をつかめない点であるかと思います。三郷市も声なき声をしっかり拾い、その救済として備蓄品から活用できるものや、また国が示した交付金なども活用し、お困りのかたに無償提供すべきと考えます。他市では、
社会福祉協議会や福祉施設への配布を行う、また声に出すのが恥ずかしいと思うかたへ専用のカードを窓口に提出すれば、女性職員が紙袋に入った生理用品と交換してくれるなど、配慮をしながら必要なかたへの支援を行っております。男女共同参画や福祉部など、他部署との連携が必要ですが、コロナ禍での支援のひとつとして喫緊の課題であります。早急にご検討をいただきたく、要望をいたします。 最後に、２、空き家対策問題、１、空き家の利活用についてでございます。 ア、民間活用として、
支援パッケージの策定について。 現在、
様々空き家対策を年度ごとに進めていただいているとのことで、丁寧なご説明がございました。今後の支援制度については、令和２年度に行われた実態把握で現状どのようなニーズがあるか等をしっかり把握することが必要とのご答弁でございました。是非とも進めていただきたいと思います。 そもそも、空き家の利活用に取り組む理由のひとつは、空き家が深刻な社会問題となっており、利活用を進めることで空き家を一軒でもなくすことであります。さらには、空き家期間が長いと家自体の再利用が困難になります。高齢者世帯では施設入所などで空き家になる例が多く見られます。そうした情報をいち早く収集して、空き家の長期化を防ぐために福祉関連部署との連携を取ることも必要ではないかと思います。そういったことも含めた関連部署との
空家利活用協議会の設置も必要と考えます。要望とさせていただきます。 さらに、市のホームページでは空き家バンクと利活用の案内がなされましたが、非常に分かりづらいところにあります。相談のコーナーに入れるなど分かりやすい、見つけやすいご案内の工夫を要望をいたします。 以上で２問目を終わります。
○議長（菊名裕議員） 鳴海和美議員の２問目に対する答弁を求めます。
秋本寛司危機管理監。 〔
秋本寛司危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（秋本寛司） 再度のご質問にお答えいたします。 液体ミルクでございますが、感染症対策としてのほか、断水や停電時にも授乳ができること、また１問目でお答えいたしましたが、賞味期限が18か月と現在備蓄しております
スティックタイプの粉ミルクと同じ期限となりましたことなどからも、継続した備蓄を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で鳴海和美議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△加藤英泉議員
○議長（菊名裕議員） 通告第５、17番、加藤英泉議員。 〔１７番 加藤英泉議員 登壇〕
◆１７番（加藤英泉議員） 通告に従いまして、順次ご質問をさせていただきます。 １、南部開発問題、１、市長の選挙公約について。 いよいよ７月４日告示、11日投票の
市議会議員選挙が目前に迫ってまいりました。選挙公約は有権者の投票行動に指針を当て、投票の判断基準となるもので、有権者に対して政策などを約束するものです。 そこで、ア、防災センター・道の駅の誘致について。 市長は、４期目の選挙戦の中、東和地区でのつじ立ちにおきまして防災センターの整備、また道の駅の誘致をしていきたいと話されておりました。 次に、イ、
地域コミュニティの充実について。 市長は、当選後の11月の臨時議会の所信表明においては、
地域コミュニティの充実として南部地域において防災機能を備えたにぎわいの拠点となる施設の整備を図っていくと発言されておりました。 そして、２、
岩野木給食センターの移転について。
南部地域拠点整備事業として、
鷹野小学校北側周辺、
消防署南分署周辺及び栄五丁目交差点付近の開発予算として令和２年度は4,700万円計上され、特に栄五丁目の開発については築45年を経過し、不衛生な環境にある
岩野木給食センターの移設と防災倉庫及び
コミュニティ施設整備の委託料として基本設計費2,600万円、測量費1,000万円の高い予算が計上されておりましたが、地主の反対があったとかで協議が整わなかったようで、令和３年度で計上された
南部地域拠点整備事業予算の1,400万円しか計上されていないことから判断しますと、これらの事業は事実上の頓挫と考えてもよいと思いますが、公約はどうなってしまったのか。また、これらの整備事業の中で特に
岩野木給食センターについては、あえて小型哺乳類動物と言わせていただきますけれども、この小動物による食中毒の懸念や市内中学生の健康を考えた場合、移転・移設は待ったなしの喫緊の課題であり、すぐにやらなければなりません。この移転・移設についてどうお考えなのかをお伺いいたします。 ２、北部開発問題、１、スマートＩＣフル規格の開通、仮称三郷流山橋開通に伴う開発について。 常磐自動車道三郷料金所周辺においては、令和５年春に仮称三郷流山橋の開通、令和６年にスマートインターチェンジのフル規格による開通が予定されており、周辺土地の買いあさりによる地価上昇を見ていますと、南部地域に先んじて開発が進みそうな状況になってきております。 そこで、ア、道の駅の設置について。 スマートインターチェンジから下りてきて、また仮称三郷流山橋から下りてきますと、越谷流山線で交差します。その目と鼻の先には、ほかとは違ったデザインの校舎、後谷小学校があります。北部地域には前間小学校もあり、これに丹後小学校も含め北部３校の統合問題が検討されていると思いますが、フル規格化完成のスマートインターチェンジと流山新橋の開通を機に統合を進め、北部の地域振興として後谷小学校を道の駅としてもよいのではないかと思います。 先例として、房総半島の鋸南町保田に小学校を道の駅にした名前もそのままの「道の駅保田小学校」があります。立地がインターチェンジの目の前であったことと、コミュニティの場をつくりたいと考えていたことから、校舎等の一部を
リノベーションして宿泊施設、温浴施設があり、車中泊もできる「道の駅保田小学校」になったということです。体育館を地元の人たちの営業空間にした楽市楽座、百貨店、教室を利用した食堂、喫茶店、グルメ、レストラン等を備えています。三郷市の北部地域にはスーパーマーケットがありませんので、地方の道の駅でよく見られるような市場機能を持たせ、三郷産の農産品や地産品等を初めとした物販・飲食店舗、入浴・休憩・宿泊施設、高齢者施設等のコミュニティ機能を備え、また図書館機能、子どもの遊び場等、様々考えられます。北部開発の目玉として、また観光事業として是非お考えいただきたいと提案をさせていただきます。 次に、イ、小谷堀橋の架け替え又は歩道の整備について。 通学路としての子どもたちや市民の通行の安全のため、過去、一般質問で何度も取り上げられてきておりますが、これから交通量は格段に増えてきます。安全のためであれば歩道の整備だけで済みますが、大型化、重量化する車両と、その通行量に耐えられなくなってくると思います。橋の架け替えとなりますと、仮橋の施工から架け替え工事の竣工まで、どんなに急いでも７、８年はかかると思いますので、架け替えを急ぐべきだと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ２、職住接近の産業の育成について。 消滅都市にならないためには、人口ビジョンをしっかり見据え、移住促進による定住人口の増加を図っていく必要があります。そのためには単純な開発手法でなく、また税の不公平とならないよう都市計画税をも徴収できる区画整理事業をしっかり行い、倉庫は流通ですが、本来の工業団地の造成と企業誘致を図り、一方では農地の保存も重要で、今や３Ｋと言われなくなってきた都市近郊農業の振興と三郷ブランド化、６次産業化を図り、観光農業としても推進していき、市内に住んで市内で働き、市内で消費する職住接近の工業・農業のためには、その産業をつくる必要があります。併せて長寿社会を迎え、高齢者マーケットの創設、維持も考えなければなりません。どうお考えになるのかお尋ねいたします。 ３、広報問題、１、デジタルサイネージの移設について。 市の広報を担って市内３駅に設置されているデジタルサイネージの設置場所について、適当なのかどうかお尋ねいたします。 三郷駅は駅の南口のトイレの隣にあり、バス停の前でもあり、人通りについては申し分ありませんが、晴天の日はほとんど一日中直射日光を浴びて画面が薄くなり、見えにくい状況であります。新三郷駅については駐輪場の東側の歩道にあり、バス停の前ではありますが、午前中はやはり直射日光で見えにくく、人通りもいまいち多くありません。三郷中央駅についてはガード下でもあり、画面はいつでも鮮明に見えますが、バスの降車所近くとはいえ、視線を向ける人はほとんどありません。このように見えにくいことはネックですが、立ち止まって見る人がほとんどなく、通り過ぎてしまうことは広報の役割として不十分で無駄でもあります。注目してもらうには、少なくても50インチクラスのモニター画面に変更し、各駅ともに目につきやすい駅構内に設置させてもらい、毎日内容を変えるくらいのニュースの発信感覚で運営していく必要があると思います。お考えを伺います。 ４、新型コロナウイルス問題、１、予防接種について。 ワクチンの予防接種につきましては、今回は多くの議員のかたが取り上げておりますので、あえて踏み込みませんが、市民の市政への不信感の増幅に対し、徐々に改善しながら対処しているところは満足とは言いませんが、ある程度は評価できます。早い時期から準備していたのですから、吉川市のように高齢者から年代順に接種する方法を取って、混乱なく接種が進んでいるところもありますので、ほかの自治体の動向も見極めて、まねたりすることも大事なことだと思います。 そこでお尋ねいたします。三郷市として高齢者の接種が菅総理の言う７月で終わるのかどうかお尋ねいたします。 ２、タクシー券の配布について。 高齢者の運転による事故が頻発しており、それを案じてか高齢者の運転免許証の返納が増えてきていると言われておりますが、今回のようにワクチン接種会場が勤労者体育館から始まり、そのうち開業医でも接種を受けられるようになるようでありますが、接種場所へ連れて行ってくれる人がいない、バス便がない、あっても少ない、乗り継ぎが悪い等、一人では行動が取りにくい交通弱者によっては多難な一日となってしまいます。自治体によっては接種会場へのタクシー券の配布やタクシー利用で500円を超えた部分の自治体負担などもあり、また三芳町のように70歳以上を対象にワクチン接種会場までのタクシー代2,000円分を補助する支援事業を始め、買い物や通院など接種目的以外の移動にもできるというものもあります。このように交通弱者救済のためにも、三郷市としても一考の余地があったのではないかと思います。お考えを伺います。 ５、納税問題、１、ペイジー（Ｐａｙ－ｅａｓｙ）収納サービスの採用について。 先般、固定資産税、都市計画税の通知書と納付書が届きました。その中に令和３年３月31日で三菱ＵＦＪ銀行は口座振替を除き、三郷市の税料金に係る本・支店窓口での取扱いが終了したことの案内が同封されておりました。また、みずほ銀行は７月23日からＡＴＭの利用を除き、三郷支店における法人関係の取扱業務は松戸支店に移管され、それに伴い窓口での税や料金に係る納付書による払い込みができなくなります。三郷市には都内から事業所を移したかたも多く、みずほ銀行は東京都の指定金融機関であることから法人口座も多く、市県民税の納付に関しても戸惑いが見られます。 これらの解決策として、三郷市の税納付に関してはまだ行われおりませんが、ペイジー収納サービスがあります。事業者は公共料金、税などをペイジー対応の金融機関のＡＴＭやインターネットバンキングを利用して支払うことができ、即時に支払い情報、消し込み情報が市役所等の収納機関に通知されるサービスです。利用者にとっては、収納窓口以外にもＡＴＭ、電話、インターネットバンキング等により現金レスでの支払いが可能となり、窓口の営業時間外でも休日・祝日でも支払いが可能になります。請求書・納付書を提示する必要がなく、プライバシーが守られます。 収納機関においては、収納済み情報の入手が即時可能になるため、収納結果をタイムリーに把握でき、これにより無駄な再請求処理なども軽減し、消し込み情報も自動化が可能で事務作業の負担を大幅に軽減することが可能です。また、利用者にとっても支払い手段が広がるため、市長の施政方針にもありますように市民サービスの幅が広げられます。ペイジー収納サービスの採用の可否を伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（菊名裕議員） 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 加藤議員のご質問にお答えいたします。 １、南部開発問題の１、市長の選挙公約についてのア、防災センター・道の駅の誘致について、イ、
地域コミュニティの充実について、２、
岩野木給食センターの移転については関連がございますので、一括してお答えいたします。 三郷市南部地域拠点整備につきましては、令和２年２月に三郷市南部地域拠点整備基本計画を策定いたしました。南部地域における拠点整備の方針につきましては、今後想定される災害への対応や
地域コミュニティの維持に向けた防災機能の強化や地域交流の推進を図りつつ、三郷南インターチェンジから高谷ジャンクションの開通に伴う交通ネットワークを最大限に生かすための交通拠点の整備及び岩野木学校給食センターの安全・安心の確保のため、学校給食センターの再整備などを推進していくこととしております。 拠点整備に向けた考えといたしましては、導入が必要と考えられる機能が多岐にわたることや、公共施設の配置状況を踏まえ、都市計画道路草加三郷線の整備予定区間周辺を整備予定地１、栄五丁目周辺を整備予定地２、消防南分署周辺を整備予定地３と位置付け、３か所に分散して整備していくこととしております。整備予定地１につきましては、交通拠点機能を導入することとし、ドライバーの休憩施設や産業振興機能、地域交流機能を挙げております。整備予定地２につきましては、複合施設の整備により防災やコミュニティ機能の強化を図ることを想定しております。整備予定地３につきましては、将来的な消防機能の拡充を行うこととしております。 また、岩野木学校給食センターにつきましては老朽化が進み、早急な更新が求められておりますので、災害時の応急給食機能対応を含め、給食センターの再整備に取り組んでまいります。 今後の南部拠点整備につきましては、都市計画道路草加三郷線の整備を進めるとともに、引き続き複合施設の整備用地の確保に向けて取り組んでまいります。 次に、２、北部開発問題についての１、スマートＩＣフル規格の開通及び仮称三郷流山橋開通に伴う開発についてのア、道の駅設置について及び職住接近の産業の育成についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 仮称三郷流山橋は平成30年７月に有料道路事業として国に許可をいただき、令和５年春の供用に向け埼玉県道路公社にて整備を進めているところでございます。三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化につきましても令和２年10月に国から新規事業化箇所として採択され、早期の供用を目指し用地取得を進めるとともに、本年度からアクセス道路の工事に着手する予定となっております。 また、三郷料金所スマートインターチェンジ周辺の土地利用につきましては道路の整備による交通利便性を活用し、産業機能の集積を図る産業拠点の形成を目指し、地元との意見交換や調整を図りながら進めてまいります。 道の駅設置につきましても、地域の方々と意見交換する中で必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 次に、２、職住接近の産業の育成につきましては、これまで総合計画の将来都市像に基づき拠点の形成を図り、市内で生活し、市内で働けるまちづくりを目指して取り組んでまいりました。今後も、産業拠点において広域交通の利便性を生かし、本市の経済の支えとなる業務、流通、工業機能を中心とした土地利用の形成を図り、また三郷市産農産物を市内での消費が促進されるよう農業経営者の継続に向けた施策を推進し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。引き続き、住環境の整備や産業の振興を図り、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」を目指してまちづくりを推進してまいります。 次に、４、新型コロナウイルス問題の２、タクシー券の配布についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては現在、三郷市勤労者体育館において集団接種を実施しておりまして、会場にお越しになる際は家族などによる送迎やご自身の車を運転してご来場されるかたが多い一方、バスやタクシーを利用されるかたもおられることは認識しているところでございます。 接種会場につきましては、高齢者のかたが身近な場所で接種を受けることができるよう、地域の医療機関での個人接種が今月７日から順次開始されております。さらに、集団接種につきましては今月12日から瑞沼市民センター、23日から鷹野文化センターを新たに集団接種会場として開設し、合計３か所で実施する予定でございます。今後におきましても、引き続きワクチン接種を希望するかたが安全かつ円滑に接種できる体制の整備に努めてまいります。 次に、５、納税問題の総論についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。 本市における市税等の納付方法につきましては、金融機関での窓口納付、口座振替、コンビニエンスストアでの納付のほか平成22年度からインターネットバンキングに対応したモバイルレジサービスを開始し、令和元年度からは一部の税目について国が主導している地方税共通納税システムが利用可能となっております。モバイルレジサービスにつきましては、金融機関の窓口やコンビニエンスストアのレジに行かなくても、携帯電話やスマートフォンを操作するだけで納付でき、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛中でも自宅で市税等を納めることができるサービスでございます。年々利用者が増加しており、令和２年度におきましては利用件数、納付額が前年の約２倍となり、多くのかたに利用していただいております。引き続き、納税者等の利便性の向上の観点からペイジー収納サービスを含めたチャンネルの拡大やキャッシュレス決済の推進に向けて検討してまいります。
○議長（菊名裕議員） 加藤英泉議員の質問に対する答弁の一部を残して暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。 相馬喜一建設部長。 〔相馬喜一建設部長 登壇〕
◎建設部長（相馬喜一） 私からは、２、北部開発問題、１、スマートインターチェンジフル規格の開通及び仮称三郷流山橋開通に伴う開発について、イ、小谷堀橋の架け替え又は歩道の整備につきましてお答えいたします。 一級河川大場川に架かる小谷堀橋は、暮らしを支え地域をつなぐ橋として昭和30年に建設され、主要地方道越谷流山線として県が管理する橋梁でございます。今後、三郷料金所スマートインターチェンジの整備によりまして道路交通の利便性が更に向上することで、小谷堀橋周辺の交通量も変化するものと思われます。 現在、小谷堀橋にはグリーンベルトによる歩道が設置されておりますが、歩行者への安全対策が十分に図られておらず、また老朽化した小谷堀橋の架け替え整備の必要性につきましても十分に認識しているところでございます。そのため、毎年、県に対しまして小谷堀橋の架け替え整備を要望しているところでございます。 県に、現在の進捗状況を確認しましたところ、小谷堀橋の拡幅部分に伴う道路用地のほか、架け替え工事の際に県道越谷流山線の通行止めを行わないよう、一時的に仮橋を設置して県道を迂回させるために必要となる道路用地などにつきまして、順次用地買収や借地の手続を進めていると伺っております。 今後、三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化や仮称三郷流山橋の開通により新たな道路交通網が形成されるため、引き続き県に対しまして小谷堀橋の架け替え整備を早期に実施していただけるよう要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 島村徹総務部長。 〔島村 徹総務部長 登壇〕
◎総務部長（島村徹） 私からは、３、広報問題、１、デジタルサイネージの移設についてお答えいたします。 デジタルサイネージは、限られたスペースにおいて多くの情報をリアルタイムで表示でき、更に表示する時間帯や期限も指定できることから、従来の紙ポスターと比べ、提供する情報量の増大や掲示に係る労力の削減など多くの利点がある大変有効な情報配信手段だと認識しております。 本市におきましては、本庁舎や健康福祉会館のほか複数箇所に設置し、市政情報やＰＲ動画の上映、路線バスの時刻表などの情報発信を行い、有効に活用しているところでございます。また、多くのかたが行きかうＪＲ三郷駅、新三郷駅、つくばエクスプレス三郷中央駅の市内３駅にあるデジタルサイネージにつきましては、平成30年12月18日に民間事業者と官民協働協定を締結して三郷市のＰＲ画像を流すとともに、閲覧したかたの年齢層や居住地、駅までの交通手段などのアンケート調査を実施し、有効性について社会実験を実施しているところでございます。 今後の展開につきましては、本格運用に向け道路法や屋外広告物条例など関連法令に基づく関係機関との協議、議員ご指摘の設置場所やモニターの大きさ等の機器更新の検討、アンケート調査結果を踏まえた提供する情報の精査を行い、より利便性を高めることができるよう検討を進めるとともに、効果的・戦略的に三郷市の魅力等の情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 益子敏幸
スポーツ健康部長。 〔益子敏幸
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（益子敏幸） 加藤議員ご質問の４、新型コロナウイルス問題の１、予防接種についてお答えいたします。 市では、65歳以上の高齢者のかたへのワクチン接種の予約を４月30日から開始をいたしたところ、インターネット・電話ともに早期に予約が完了し、多くの市民に次の予約をお待ちいただくなど、ご不便をおかけする状況となりました。 このようなことから、接種を希望する市民の期待に応えるため、また接種を速やかに進めるため、議員からもございましたとおり電話回線を増やすなど、様々な工夫を講じ予約をお受けしているところでございます。 議員ご質問の高齢者のかたの接種を７月末までに完了することにつきましては、今後新たに接種を開始する２か所の集団接種会場と市内医療機関における個別接種により一層接種を加速させられるものと想定しており、７月末には接種を希望する高齢者のワクチン接種が完了できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 平川俊之財務部長。 〔平川俊之財務部長 登壇〕
◎財務部長（平川俊之） 加藤議員のご質問のうち、５、納税問題の１、ペイジー（Ｐａｙ－ｅａｓｙ）収納サービスの採用についての詳細についてお答えいたします。 ペイジー収納サービスとは、税金などの納付書を用いてペイジー対応の金融機関のＡＴＭやインターネットバンキングなどから納付ができるサービスでございます。金融機関のＡＴＭで納付書を自動で読み取り、または納付書に記載されている収納機関番号など必要項目を入力し、現金またはキャッシュカードを利用してＡＴＭから納付することができます。 現在、本市ではペイジー収納サービスを導入しておりませんが、導入に向けては基幹システム及び既存の収納システムの改修、市税等の納付書様式の変更など多くの課題がございます。また、令和５年度からは国が主導している地方税共通納税システムの取扱い税目及び収納チャンネルが拡大される予定でございます。その中には、現行のペイジー収納サービスの機能と同じような収納方法の導入が検討されていることから、本市がペイジー収納サービス導入に向けて検討をする際にはシステム改修費用が重複しないよう、また国のシステムといかに連動させるか等について十分な検討が必要でございます。 本市におきましては、既存のモバイルレジサービスのシステムを活用することで市税等の納付にキャッシュレス決済等の追加が可能でございます。今後、納税者等の利便性の向上のため、また収納率への効果や費用対効果なども踏まえてスマートフォンアプリを利用した非接触型の収納チャンネルの追加や地方税共通納税システム機能拡大への対応など、よりよい納付方法の在り方について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 加藤英泉議員。 〔１７番 加藤英泉議員 登壇〕
◆１７番（加藤英泉議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 なかなか前へ進まないなというような状況のご答弁であったかなと思います。南部開発につきましては、令和２年、令和３年と市長の施政方針の中にも示されております。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。ただ、その中で岩野木の給食センターにつきましては私、先ほど小型哺乳類動物ということで優しい言葉で申し上げましたけれども、大変な動物でございますので、是非その害が出ないように早めの給食センターの移転を計画をしていただきたいというふうに思います。 それから、北部の開発問題につきましても市長のほうからもご答弁ありました。松伏町におきましては、先般の町長選におきましては道の駅の問題で争っていたということもありますけれども、是非、市長も道の駅やるよということで言っていただければ気が楽になるんだろうなと思いますけれども、ちょっと遠回しの表現で言われておりましたけれども、是非とも市民のために実現を進めていただきたいなというふうに思います。 それから、北部開発の中の小谷堀橋につきましては昭和30年ということで、もう65年たっているんですね。そのようなことで、こちらもやはり架け替えは喫緊だというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思います。 あと、新型コロナウイルス問題ですけれども、順調に進んでおられるということでございます。改善してよくなったんだろうなというふうに思います。大変ご努力には感謝したいというふうに思います。 その中の今般の議案の中で、補正予算の中で出されておりました市民への経済対策及びワクチン接種勧奨のために飲食補助クーポン券の配布につきまして12万4,000人分が用意されているということでありますけれども、ワクチン接種も約３割のかたがやらないよというかたがおられるというふうに伝わってきておりますけれども、これにつきましてクーポン券が余ってきてしまうと思います。５、６千万余ってしまうのではないかと思います。この経済対策面からしますと、この目的にはちょっと反してくるんじゃないかなというふうに思います。財源は税金でありますので、税の公平性から全員平等に配布すべきものだと思います。お考えを改めてみてはどうか思います。 また、飲食店につきましては様々な補助金がこれまで投入されてきておりますので、対象を広げて市内の全産業の登録店で使用できるクーポン券であってもよかったのではないかなというふうな思いもしております。是非、これから参考にしていただければと思います。 それから、最後に納税問題ですけれども、いろいろ地方税の納税システム等、これからできてくると。それから、三郷市としても支払い方法がいろいろあるということでご説明いただきました。その中で市税の納付書、こちらにはバーコードが付いていて自動車税とか、あるいは固定資産税ですね。そういうものの納付書にはバーコードが付いていて30万円まではコンビニでも納付できるよという説明をお聞きしておりました。ただ、１点、残念ながら市県民税の納付書にはバーコードが付いておりません。これをどういうふうにされるのか、最後にご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（菊名裕議員） 加藤英泉議員の２問目に対する答弁を求めます。 平川俊之財務部長。 〔平川俊之財務部長 登壇〕
◎財務部長（平川俊之） 再度のご質問にお答えをいたします。 市県民税の納付書にバーコードが付いてないということで、その辺の対応については今後どうするのかというようなご質問であったかと存じます。 この件に関しましては、今後本庁のシステム改修等を予定しておりますので、その中で併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で加藤英泉議員の質問を終わります。
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△佐々木修議員
○議長（菊名裕議員） 通告第６、５番、佐々木修議員。 〔５番 佐々木 修議員 登壇〕
◆５番（佐々木修議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次一般質問をさせていただきます。 今回は、にぎわい創出、環境問題、消防・救急体制の充実の３点についてお伺いいたします。 それでは、１、にぎわい創出、１、つくばエクスプレス高架下の利活用についてお伺いいたします。 高架下の利活用につきましては平成27年、29年、31年と３回にわたって様々な角度から提案させていただきました。今回も、つくばエクスプレス高架下の利活用について質問させていただきます。 つくばエクスプレスにおける高架下の商業施設の考え方は、まず建物の建設主体は鉄道事業者が行い、定期借家で対応して内装などはテナント、また火気などの安全面及び鉄道事業者の投資に見合う収益が確保できることが最低条件になると以前の答弁でありました。におどり公園を中心に三郷中央駅周辺のにぎわいとしても、近年では季節ごとの定期的なイベントも増え、定着することで市内外からの参加者も増えてにぎわいを創出しています。中央駅周辺をひとつのエリアとしてにぎわいを創出するためには、つくばエクスプレスの高架下を利活用できれば更に魅力のある地域になると考えます。 現在の高架下の利活用として、駐輪場や町会の防災倉庫などがありますが、今まで提案させていただきました飲食店街やフリースペース、またボール遊びができるスペースなど雨天でも利用できる利点を生かしたスペースも必要だと改めて思います。つくばエクスプレス沿線の近隣の駅では商業施設もありますが、近年、子育て支援施設などをオープンするところも増えてきております。三郷市でも子育て世帯が増加していることもあり、駅周辺の保育園を含めた子育て支援施設も人気です。今回は、新しい提案として中央駅周辺には子育て世帯の流入もあり、学校の増築や保育園の新設も続いています。駅周辺ですから送迎もしやすく、子育て支援施設などはどうでしょうか。高架下では、フェンスがあるために安全対策にもつながるでしょうし、におどり公園の更なるにぎわいにもなるかと思います。隣の流山市では、今年４月１日からおおたかの森児童センターが開設されました。一時預かり保育室や子育て相談室などが完備されています。このように、様々な可能性を秘めているつくばエクスプレス高架下の利活用について、市長と
まちづくり推進部長にお伺いいたします。 続きまして、２、環境問題として、２の１、動物愛護・動物福祉について。 動物愛護とともに、最近では動物福祉、アニマルウェルフェアという言葉と考え方が広まり始めました。人間の福祉という考えとは異なり、家畜動物や畜産動物、またペットなどの動物の飼育下における動物全般に動物の福祉の指標として動物の５つの自由が国際的に認められています。その５つとは、飢えや乾きからの自由、不快からの自由、痛み・負傷・病気からの自由、恐怖・抑圧からの自由、本来の行動がとれる自由が動物の５つの自由という考えになります。埼玉県のホームページや三郷市のホームページなどでも掲載され周知されています。 それでは、ア、飼い主のいない猫への対策について。 犬は狂犬病予防法の観点から犬登録義務があり、三郷市では昨年11月１日では7,450匹の登録がありました。しかし、猫は登録義務がないために飼っている猫はもちろん、野良猫の数の数値化は難しいのが現状です。ですが、動物死体処理事業の回収数と処理費の状況から推移を把握することができます。動物死体処理事業は、道路でひかれて亡くなってしまったりする動物たち、いわゆるロードキルがほとんどです。処理事業では飼い主のいる犬・猫、飼い主のいない犬・猫、その他の動物の項目に分かれています。５年前の平成28年と昨年、令和２年の飼い主のいない猫の数を比較しますと、回収数では平成28年417匹、令和２年216匹で201匹の減少、処分費では平成28年329万7,000円、令和２年151万2,000円で178万5,000円の減少となりました。ちなみに、飼い主のいない犬の回収数の推移は平成28年１頭、令和２年１頭、野良犬を見かけない近年ではこのような横ばいとなっております。それだけ三郷市にはたくさんの野良猫がいたことにつながり、不妊去勢手術をしたことで子猫が生まれなくなり、野良猫の数が減少しているということが事実となります。 この現状は飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に不妊去勢手術をボランティアでする方々や動物愛護推進員などの方々、野良猫を捕獲して不妊去勢手術を行い元の場所に戻す、英語で言うとＴｒａｐ・Ｎｅｕｔｅｒ・Ｒｅｔｕｒｎ、頭文字によるＴＮＲ活動によるものだと思います。市内のボランティアで活動する動物愛護団体では、年間400匹近くの野良猫の不妊去勢手術を行う活動をしております。また、個人で活動されているかたも多くいます。このような活動により、不幸になる命が減り、回収数の減少と費用の削減につながっています。野良猫が減少することで担当課のクリーンライフ課への野良猫による相談や苦情なども減っているのではないでしょうか。 しかし、この効果はボランティアや動物愛護推進員だけではなく、飼い主のいない猫、野良猫への不妊手術の補助事業に取り組んでくれたおかげで、活動している方々の費用面での負担が軽減したことが大きいのも事実です。市民経済部とクリーンライフ課の功績でもあります。市民、ボランティア、行政の協働により野良猫自体が減少し、様々な効果がある事業ですが、現在は飼い主のいない猫への不妊去勢手術は公益財団法人の補助事業で行っております。今後、この補助事業が停止された場合、また野良猫が増えてしまい、増えた猫による苦情が多くなったり、道路でひかれる猫が多くなり、その回収費なども増えてきます。ボランティアの負担も大きくなり、活動自体が停止してしまうおそれもあります。 そのために、現在の補助事業が停止された場合のためにも、三郷市としての独自の施策や対応を考えておくべきだと思いますが、ア、飼い主のいない猫への対策について市長と市民経済部長にお伺いいたします。 イとしまして、高齢者等とペットについて。こちらの質問も平成30年に質問をさせていただきました。平成30年の時より年々深刻になっているのが現実です。犬や猫などを飼育する家族も多く、高齢者で飼育しているかたも増えてきました。高齢者などがペットを飼っていて多頭崩壊やペットを残して高齢者、飼い主さんが亡くなってしまう、施設に入居せざるを得ない状況になってしまうという現実もあります。飼い主の問題だというかたもいるかと思いますが、残されたペットが外に放たれたり、出されたりすることで地域環境の悪化や増えてしまうこと、近隣住民からの苦情にもつながります。 今回は、ペットということで市民経済部長にお伺いしていますが、高齢者等ということで高齢者だけでなく様々なかたからも相談を受けることがありますので、福祉部にも関わって連携していただかないと解決できない問題かと思います。福祉としての取組、ペットとしての取組、双方の連携により未然に防げる可能性も上がります。 イ、高齢者等とペットについて市民経済部長にお伺いいたします。 続きまして、２の２、学校飼育動物について。 学校飼育動物の目的や管理については、平成28年３月議会で質問をさせていただきました。当時の答弁では、目的として各学校では動物とのふれあいを通じて生き物に対して親しむ態度を育てることや生命維持するといった日常の飼育活動を通して委員会活動の目的や意義を理解させるといった飼育動物や地域環境に配慮した目的を定めている。管理につきましては、県から平成25年４月に学校における適切な動物飼育について示され、各学校で飼育している動物の種類にもよりますが、飼育状況の定期報告や衛生管理の内容と方法などを参考といたしまして、動物飼育の管理に努めておりますと答弁をいただきました。 今回の質問では、主に適正な飼育と飼育環境についてお伺いいたします。 学校飼育動物の飼育当番は、飼育委員会の担当職員と児童が行うこととなっております。動物ですので、平日だけではなく、休日や夏休み、冬休みなど、また天候の悪い日も当番制で飼育管理を行っているかと思います。今日はお世話ができないということはできません。飼育小屋の施設に関しても柵が壊れていたり、排水などの設備が壊れていることはありませんでしょうか。災害時には指定避難所になる学校においても飼育動物のお世話など、対応が難しくなる可能性もあります。少なからず、児童や教職員のかたの負担になることもあるでしょう。学校教材のひとつかもしれませんが、命ある動物です。飼う以上、責任を持つことが必要です。 近年では、温暖化の影響により外での飼育も過酷な状況です。飼育動物で多く飼われているウサギの適正飼育温度は18度から24度です。学校飼育動物だから仕方がないということはあってはならないと思います。もちろん、全ての学校がこのような状況ではないことも十分理解しております。ＰＴＡの保護者のかたや地域のかたが手伝ってくれたりして、学校の先生が体調の悪い動物を病院に連れていってくれたり、飼育環境の良い学校もあります。 しかし、飼育環境の恵まれていない学校の児童は、その学校の飼育環境が当たり前と思ってしまうことは教育として良くないのではないでしょうか。学校飼育動物によって多くの学びもあるかと思いますが、適切な飼育環境でこそだと思います。全ての飼育小屋の施設改修をしたら費用もかかります。飼育動物を飼い続けることが目的ではなく、飼育小屋、小動物など飼育動物がいなくても命の教室などを取り入れているところもありますし、学べる手段はあると思います。現在、市内で学校飼育動物を飼育している学校は19校中16校、全ての学校が飼育動物を飼育しているわけではありません。無理に飼い続けるのではなく、今いる動物を適正飼育をして終生飼育をして、飼わないという選択肢もひとつかもしれません。例えば、市内の飼育施設や飼育環境の良い学校何校かをモデル校にして学びを教えることもひとつだと思います。こちらに関して、教育長、また学校教育部長にお伺いいたします。 最後に、３、消防・救急体制の充実について、１、消防体制の強化について。 日頃から市民の命・財産を守ってくださっている消防職員の方々には、現在コロナウイルス感染症のおそれがある中、医療従事者と同じように最前線でご尽力いただいて感謝申し上げます。 今回の消防・救急体制の充実については、特に高速道路での出動も含めた消防体制の強化についてお伺いいたします。 三郷市では、東京外環自動車道、常磐自動車道、首都高速道路とジャンクションがあり、交通の要衝でもあります。そのため、三郷市の消防・救急の出動は市内だけではなく高速道路の管轄も広くなっています。高速道路の管轄範囲としては、東京外環道路道では内回り、三郷南インターから草加インター入口まで、外回りは三郷中央インターから松戸インター入口まで、常磐自動車道では下り三郷インターから流山インター入口まで、首都高速道路三郷線、三郷インターから八潮インター入口まで、このように他市ではないほどの範囲を管轄し、現場まで出動し、人命を救うために火災・救助・救急と常に緊急出動できるように日頃訓練を重ねています。高速道路ですので、事故というと車両に挟まれてしまうなど比較的大きな事故が発生しているのではないでしょうか。また、平成30年には外環道が高谷ジャンクションまで延伸したことで事故件数も多くなっているかと思います。そして、高速道路での事故が多ければ、その分、市内の消防車両や人員など少なくなるかと思います。その際の対応なども含めて、現在の高速道路における消防体制の強化について、１、消防体制の強化について現状と対策を消防長にお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員） 佐々木修議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 佐々木議員のご質問にお答えいたします。 １、にぎわい創出の１、つくばエクスプレス高架下の利活用の総論をお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。 三郷中央駅周辺につきましては、鉄道整備と合わせて一体的な土地区画整理事業を実施し、企業立地や住宅などの建設などにより人口が増加するなど、着実なまちづくりを進めてまいりました。また、におどり公園におきましては残念ながら昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催しておりませんが、misato styleやハロウィンフェスなどの多くのイベントが町会や地元の商店、関係団体の皆様のお力添えをいただきながら市を代表するイベントとして定着してまいりました。これらのイベントでございますが、地域住民にとどまらず市内外からの多くの方々にご来場いただき、活発な交流の場としてにぎわいを創出されているところでございます。 つくばエクスプレス高架下の利活用につきましては、三郷中央駅周辺の更なるにぎわいの創出につながる有効なひとつの要素と捉えております。令和３年３月に策定いたしました第５次三郷市総合計画基本構想の将来都市像におきまして、三郷中央駅周辺を都市交流拠点に位置付けいたしました。今後につきましては、市のシンボルとなる都市交流拠点の形成に取り組む中で高架下の積極的な利活用の提案も含め、にぎわいと活気ある快適なまちづくりを推進してまいります。 次に、２、環境問題の１、動物愛護・動物福祉についての総論をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 本市におきましては、平成29年の12月１日に動物愛護に関し必要な事項を定め、人と動物が共生する地域社会の実現に寄与することを目的とした三郷市動物の愛護及び管理に関する条例が施行されたところでございます。本条例の基本理念に基づき、愛犬との暮らし方教室を開催するなど、飼い主のマナー向上に取り組んでおります。 また、災害が発生した場合につきましてはペットとの同行避難に配慮したペット飼育スペースの設置や避難所での適正飼育の啓発、ペットの防災手帳の配布など、災害時の備え運用についても周知啓発しております。 動物福祉につきましては、指標として国際的に認められている動物の５つの自由という考え方について、動物愛護とともに周知啓発をしてまいります。 今後も、引き続き国・県、その他地方公共団体及び動物関係団体と連携し、人と動物とが共生することのできる地域社会づくりを進めてまいります。
○議長（菊名裕議員）
松本義博まちづくり推進部長。 〔
松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、１、にぎわい創出の１、つくばエクスプレス高架下の利活用についての詳細についてお答えいたします。 近年、商業とまちづくりの観点から、全国的に鉄道高架下を商業スペースとして利用する事例が増加しており、地域住民や来訪者にとって魅力的な空間が形成されております。本市の現状でございますが、におどり公園に面した高架下では自転車駐車場や地元町会の防災倉庫、公園との一体利用に活用されております。これまで議員よりご提言いただいてまいりました飲食店を中心とする商業施設やボール遊びができる公園としての利用、フリーマーケットを開催するスペースなどにつきましては、沿線都市における事例を踏まえても、それぞれ地域の活性化につながる取組であると考えております。 また、このたび新たに議員よりご提言をいただきました子育て支援施設や子どもの遊び場への活用につきましても、子どもが健やかに育つ生活環境の形成に資するものと認識しているところでございます。 本市における高架下の利活用に際し、鉄道施設の構造や利活用事業の採算性などの諸条件により鉄道事業者との間で協議が整わない現状はございますが、今後につきましては地域住民の皆様や地元町会からのご意見を伺いながら、関係部局と連携により本市における最適な高架下の利活用の在り方を見い出し、その実現に向け鉄道事業者と協議調整してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 有田るみ子教育長。 〔有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（有田るみ子） 私からは、佐々木議員の２、環境問題、２、学校飼育動物についての総論をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 動物を飼うことにつきましては、小学校学習指導要領において動物及びその生命尊重に関わる目標及び内容が示されております。特に、小学校１、２年生の生活科では児童が動物を飼う活動を通して変化や成長の様子に関心を持って働きかけることができ、生き物への親しみを持ち、大切にすることを目指しております。 また、学校で動物を飼い続けることで子どもたちにとって生命を尊重する態度や協力して世話をすることによる責任感が醸成されるなど、日常の授業だけでは得られない高い教育効果を期待することができます。 しかしながら、昨今の温暖化に伴う動物への影響や施設設備の維持、世話をする子どもたちや教職員への負担など、動物を飼い続けることの様々な課題があることも事実でございます。これらのことを踏まえ、学校で動物を飼育することの教育効果と課題を精査し、各学校の実態に応じて適切に対応していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 小暮勲市民経済部長。 〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 佐々木議員のご質問に順次お答えいたします。 ２、環境問題、１、動物愛護・動物福祉についてのア、飼い主のいない猫への対策についてでございますが、市では飼い主のいない猫の繁殖の抑制を図り、地域の良好な生活環境に資するため、平成31年度まで県の補助金を活用した猫の不妊・去勢手術事業補助金を交付しておりました。 現在は、「さくらねこ無料不妊手術チケット交付要領」を定め、公益財団法人どうぶつ基金から提供される「無料不妊手術チケット」を交付しており、令和元年から２年までの２年間で707件の手術が行われています。こうした彩の国動物愛護推進員やボランティアの方々による飼い主のいない猫の不妊・去勢手術活動により、猫のふんや鳴き声が原因となる苦情・相談件数は減少傾向となっております。今後も、彩の国動物愛護推進員の方々と情報を共有しながら、無料不妊手術チケットを活用し、繁殖の抑制に取り組んでまいります。 また、公益財団法人どうぶつ基金が無料不妊手術チケットの発行を停止した場合の市独自の対策につきましては、ほかの自治体や近隣市町村の動向を踏まえ、調査研究をしてまいります。 続きまして、イ、高齢者等とペットについてお答えします。 高齢者や要介護者がペットを飼育できなくなり、野良猫などとなり、地域生活の環境を悪化させてしまうことから、彩の国動物愛護推進員の方々にご協力をいただいております。今後、更に単身世帯の高齢者が増え、飼育できなくなったペットが増えることが想定されることから、普段から高齢者等と関わることが多い福祉部などの関連部署と緊密に連携して情報共有を図ってまいります。 また、動物の殺処分を減らしていくためにも、飼い主、市、彩の国動物愛護推進員の３者間において相談体制の整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 魚躬隆夫学校教育部長。 〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは、２、環境問題、２、学校飼育動物についての詳細についてお答えいたします。 現在、小学校では飼育小屋で動物を飼育しており、動物の種類はウサギが最も多く、そのほかにカメ、ニワトリなどを飼育しております。その世話は、主に飼育委員会の担当教員と児童が対応しておりますが、保護者や地域のボランティアが関わっている学校もございます。 また、動物飼育の効果を高めるため、休み時間などを活用し、全校児童が動物と触れ合う時間を設けている学校や、生活科の学習において触れ合う活動を取り入れている学校もございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり昨今の温暖化に伴い、猛暑による動物への影響や豪雨による水害などが心配されているところであり、夏の暑い時期には飼育小屋へすだれをかけたり、また集中豪雨に備え、動物を校舎内へ一時避難させたりしている学校もございます。 さらに、休日の飼育が行き届かなかったり、休日にも関わらず児童や教職員が世話のために学校へ行かざるを得なかったりするなどの課題もございます。 動物飼育の本来の目的は、動物との触れ合いを通して生き物に親しむ態度の育成でございます。生き物への親しみを持ち、生命の尊さを実感するため、飼育小屋での継続的な飼育はもちろんのこと、各学級において小動物や昆虫などの継続的な飼育も大きな意義があると捉えております。今後も、学校、家庭、地域と連携を図りつつ、工夫した実践例を共有し、適正な動物飼育に努めていくよう校長会を通して指導してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 浅香一雄消防長。 〔浅香一雄消防長 登壇〕
◎消防長（浅香一雄） 私からは、３、消防・救急体制の充実、１、消防体制の強化についてお答えいたします。 三郷市が管轄する高速自動車道などは、常磐自動車道、東京外環自動車道、首都高速道路があり、平成30年６月２日に東京外環自動車道が高谷ジャンクションまで延伸したことにより、出場件数は増加しており、平成30年の64件と比較し、令和元年は14件増の78件となっております。 高速道路で発生した災害には指揮車、ポンプ車、救助工作車、救急車が出場いたします。高速道路の災害出場により市内の消防車両台数は減少しますが、待機車両で災害に対応しております。消防車両減少による消防力が低下しないよう、消防職員は様々な災害に対応できるよう日々訓練を行い、市民の安心・安全なまちづくり目指してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 佐々木修議員の２問目の質問を残して暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○副議長（
村上香代子議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 佐々木修議員。 〔５番 佐々木 修議員 登壇〕
◆５番（佐々木修議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 まず、１、つくばエクスプレス高架下の利活用について市長と
まちづくり推進部長に答弁をいただきました。 市長からは、におどり公園でのイベントによるにぎわい創出がされて、活発な交流の場としてつくばエクスプレス高架下の利活用について、今年３月に策定した第５次三郷市総合計画基本構想でも三郷中央駅周辺が都市交流拠点として位置付けられたことにより、三郷中央駅周辺の更なるにぎわいの創出としても高架下の利活用は有効なひとつということで、積極的な前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。まちづくりのほうも、高架下を利活用して進めていただきたいと思います。 また、次に
まちづくり推進部長からは、現在のつくばエクスプレス高架下の活用の現状と以前に提案させていただいた飲食店を中心とした商業施設やボール遊び、フリーマーケットなどのスペースなどの地域活性化につながるという前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。 今回提案させていただいた子育て支援施設などに関してもご理解をいただきまして、こちらもありがとうございます。しかし、様々な課題もあることから鉄道事業者と十分な協議が今後必要になってくるかと思います。地元の町会や駅利用者などの声を聞きながら、実現に向けて積極的に調整していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まだまだコロナウイルスの影響もあることから、高架下でのコンテナハウスなどを活用したシェアオフィスなども有効な利活用のひとつかなと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 続きまして、２の１、ア、飼い主のいない猫への対策について。 市長からは、動物愛護・動物福祉について総論としてお答えいただきました。三郷市動物愛護及び管理に関する条例により、災害時の取組はもちろんペットを飼っている人だけではなく、動物が苦手な人やアレルギーのある人に配慮された取組などが様々進みだしました。条例化を提案し、望んでいた私としては本当に感謝しております。今後も、いつ起こるかも知れない災害に備えた避難所においてのペット同行避難等の更なる周知をお願いいたします。 動物福祉、アニマルウェルフェアについても動物の５つの自由の考え方について動物愛護とともに周知していくと、こちらも前向きな答弁をいただきました。飼い主のいない猫の対策が様々な成果と効果を生んでいることが伝わったかと思います。今後とも、推進をよろしくお願いいたします。 飼い主のいない猫への対策について、市民経済部長からは埼玉県の補助金事業が終了した後に公益財団法人どうぶつ基金の無料チケットの事業にも取り組んでいただいたことで、更に不妊去勢手術の活動が進みました。２年間で707件という実績報告もありました。この対策により、野良猫による苦情や相談も減少していることが分かり、クリーンライフ課の方々も動物のことだけではありません。苦情や相談、現地に行く機会も減少することで、ほかの作業効率も上がったのではないかなと思います。 私のところにも子猫が生まれて困っているなどの相談も随分と減ってきております。不妊去勢手術費の三郷市独自の補助に関しましては、この事業の必要性やもたらす効果を考えていただき、前向きに調査研究をしていただければと思います。 続きまして、イ、高齢者等とペットについて、市民経済部長から現状の対応を含めた状況をお答えいただきました。部長の答弁でもあったように、今後更に高齢者等の飼育が増えて、飼育ができなかったりするケースも想定できることから、福祉部と緊密な連携をしていくとともに、殺処分につなげないためにも相談体制の整備を進めていくという前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。是非、こちらもよろしくお願いいたします。 本当は、このようなことがないのが一番ですが、情報が集まる福祉部、動物に対して対応ができる市民経済部、現場でのアドバイスや経験がある動物愛護推進員や団体との連携で市民の不安を未然に防げる体制づくりをお願いいたします。 ２、学校飼育動物について、教育長からは小学校学習指導要領、また小学校１、２年生の取組について、生命を尊重する態度や協力して世話をすることでの責任感の学びの効果が期待されるとの答弁がありました。また、飼育環境の面からは、昨今の温暖化に伴う動物たちへの影響や施設整備の維持、世話をする児童や教職員への負担、動物を飼い続けることなどの課題もあるということで、今後各学校の実態に応じた対応が重要との答弁でしたので、課題を改善して子どもたちにとっても動物にとっても良い環境づくりをしていただくようお願いいたします。 学校教育部長からは、学校によって保護者や地域のボランティアの方々が協力していただいている学校もあり、動物飼育の効果を高めるために休み時間などを活用して全校児童が動物と触れ合う時間を設けている学校もあるということでした。各学校において、様々な取組をされていて適切な飼育をして大切に飼われている学校もあるということの答弁でした。 教育長の答弁でもあったように、児童や教職員のかたの負担や飼育環境においての課題もあるということで、まずは全ての学校の飼育環境の現状や教育体制などに関しても把握していただきまして、飼育環境の良い学校は維持していただき、環境の悪い学校は改善をして底上げをしていただくようお願いいたします。 また、豪雨の際に飼育小屋まで水が上がってしまったことがある学校もありました。もし、学校飼育動物が環境改善がされずに亡くなってしまうということがあれば、最初に発見するのは子どもたちではないでしょうか。そのようなことが起こらないように、飼育環境の改善と動物の管理を是非ともよろしくお願いいたします。 答弁にありましたが、生き物への親しみを持ち、生命の尊さを実感するために飼育小屋での継続的な飼育とありましたが、ある学校では名前の付いていない小動物もいるということです。親しみを持つなら、子どもたちと話し合って、せめて名前は付けてあげてほしいなと思います。学校飼育動物に関しても、動物の５つの自由を与えていただくようお願い申し上げます。 また、新年度になると学校の先生などの異動もありますので、引継ぎなども必要かと思います。そうなると、やはり学校の先生方も教育が主であり、様々な業務も多いため、かなりの負担になってくるのかなと思います。今後、学校飼育動物の在り方や飼わないという選択肢もあるということも含めまして、子どもたちのためにもよろしくお願いいたします。 ３の１、消防体制の強化について。 消防長からの答弁では、東京外環自動車道が高谷ジャンクションまで延伸したことで出動件数は増加している。平成30年の64件から令和元年では14件増加で78件にも増えていて、高速道路で発生した災害時には救急車だけではなく、連携した車両チームで出動しているということで、市内の消防車両が減少するが、待機車両で災害時には対応しているということでした。やはり車両も人員も、限られた数で対応するためには限界があるかと思います。高速道路での事故と市内での事故が多数重なってしまい、人命を助けることに支障を来さないように、車両や人員も充実できるような更なる体制づくりが必要だと思います。 また、このための職員のスキルや学ぶ機会も重要な部分になると思いますので、様々な災害や事故に対応できるようによろしくお願いいたします。 また、適切な119番を使用するように、広報にも更に力を入れていただきたいなと思います。市内でも大きな事故や火災現場などもあるかと思いますが、スピードを出せる高速道路ということ、また管轄が広いことから大きな事故への出動の際に、悲惨な事故現場での活動もあるはずです。その際に、精神的にきつい現場での強いショックや心の衝撃に対して、隊員へのケアや対策はどのようにされていますでしょうか。使命感を持ち、スキルもある隊員の心が壊れてしまわないようにするためにも、重要なケアとして惨事ストレスへの取組について再質問として消防長にお伺いいたします。 以上で再質問と要望を終了いたします。
○副議長（
村上香代子議員） 佐々木修議員の２問目に対する答弁を求めます。 浅香一雄消防長。 〔浅香一雄消防長 登壇〕
◎消防長（浅香一雄） 佐々木議員の再度の質問、惨事ストレスへの取組についてお答えいたします。 災害救援者が現場活動に従事する際に受ける強い精神的ショックや業務上、避けたりできない状況下で受けるストレスを惨事ストレスと呼びますが、消防職員も高い使命感、責任感により惨事ストレスを受けることがあります。 惨事ストレス対策といたしましては、災害現場から引き揚げる車内での会話や、帰署後のミーティングでストレスケアを実施しております。 また、筑波大学主催の消防職員の惨事ストレス初級研修に８名の職員が受講し、惨事ストレスが疑われる職員には、三郷市消防署員惨事ストレス対策マニュアルに基づき心身のケアを行っております。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 以上で、佐々木修議員の質問を終わります。
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△野村浩之議員
○副議長（
村上香代子議員） 通告第７、４番、野村浩之議員。 〔４番 野村浩之議員 登壇〕
◆４番（野村浩之議員） それでは、議長より発言のお許しを頂戴いたしましたので、通告に従いまして順次一般質問を行わせていただきます。 １、生活安全問題の観点から、１、交通事故について及び２、犯罪対策についてお伺いをさせていただきます。 人々が生活をする上で必ず通行するのが道路であります。たとえ徒歩であり、自転車であり、自動車でありましても、必ず通行するものであります。その道路におきまして、生命・身体を脅かすのが交通事故であります。全国ニュースでも様々な交通事故が取り上げられ、被害者本人や被害者遺族の大変悲しむ様子も映像で流れたりしております。 令和２年度の全国での人身事故の件数は30万9,000件にも上ります。国土交通省の統計によりますと、交通事故死者数の３分の２は幹線道路で発生し、死傷事故件数の２分の１は生活道路で発生しており、生活道路における死傷事故率は幹線道路の約２倍に当たりまして、生活道路における歩行者、自転車の死傷事故率は幹線道路の約５倍となっております。 生活道路は、幹線道路と比較いたしまして死傷事故率が幹線道路の２倍強となっており、事故遭遇の可能性が高いと言えます。よって、幹線道路における対策も必須でありますが、生活道路における道路の対策はより一層強化する必要があると考えられます。 交通事故の対策は、多種多様な方法の中から事故の発生状況や道路の構造などを勘案し、その場所で最適と考えられる対策を行う必要があります。三郷市内におきましても、そういった事故を１件でも多く減らすために警察と連携し、様々な対策、キャンペーンを行っていただいておりますが、今後より一層の対策を講じていただきたく、ア、発生件数とイ、今後の取り組みにつきましてお伺いをさせていただきます。 続きまして、２の犯罪対策についてになりますが、市民が安全・安心な生活を送る上で、犯罪があっては心安らかに日常を送ることができません。市内におきましても、地域住民から不安の声を多く聞いております。担当部署の警察との連携による様々な対策、キャンペーン、注意喚起などを行っていただいており、また町会での地域の防犯パトロール、防犯ステーションによる青パトでのパトロールなど、様々な活動が行われているかと思いますが、今後の更なる犯罪の撲滅に向け、ア、発生件数とイ、今後の取り組みにつきまして市民経済部長にお伺いをさせていただきます。 以上で１問目を終わりとさせていただきます。
○副議長（
村上香代子議員） 野村浩之議員の質問に対する答弁を求めます。 小暮勲市民経済部長。 〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 野村議員の１、生活安全問題につきまして順次お答えをいたします。 初めに１、交通事故について、ア、発生件数につきましては令和２年の暦年件数で申し上げますと、物損事故3,190件、人身事故379件、死亡者数５名であり、令和元年と比較しますと物損事故・人身事故が減少し、死亡者数は２名増となりました。 また、令和２年に発生した市内交通事故の特徴としましては、埼玉県の交通事故統計資料の事故類型別で申し上げますと、中学生までの子ども及び高齢者の歩行時では横断歩道を含む道路を横断中での事故、また自転車運転時では出会い頭での事故の割合が多く、特に高齢者の場合、自転車運転時の右折・左折時の事故が多い傾向となっております。 次に、イ、今後の取り組みにつきましては、交通事故防止対策として令和２年12月議会で答弁をしておりますが、吉川警察署と連携し、小学校学区内の生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を目的としたゾーン30を令和３年度は高州地区で実施を予定しております。 さらに、「スピードを落とせ」、「横断者注意」などの文言による道路標示による速度抑制を行うとともに、信号機が設置されていない左右の見通しの悪い交差点などへ道路反射鏡を設置するなど、交通事故防止に努めてまいります。 また、子どもや高齢者の交通事故の特徴を踏まえ、交通安全教室では安全な横断歩道の渡り方、自転車の乗り方教室を実施し、歩行者及び自転車運転時の交通安全に対する意識高揚を図っているところでございます。引き続き、交通安全教室や交通安全啓発活動を行うとともに、吉川警察署や道路管理者など関係機関と連携して交通安全対策に努めてまいります。 続きまして、２、犯罪対策ににつきましてお答えいたします。 初めに、ア、発生件数でございますが、埼玉県警察の犯罪統計によりますと三郷市の犯罪認知件数は令和元年が1,313件、令和２年が1,078件と年々減少傾向にございます。その中で、特に認知件数の最も多いものは自転車の盗難、次に車内から金品や貴重品などを盗む車上狙い、次にそのものから物品やナンバープレートを盗む部品狙いの順になっており、自転車や自動車に関連した犯罪が多い特徴となっています。 これらの犯罪について直近２か年の発生件数を申し上げますと、自転車の盗難が令和元年316件、令和２年267件、車上狙いが令和元年74件、令和２年が54件、部品狙いが令和元年109件、令和２年が40件でございます。 次に、イ、今後の取り組みでございますが、現在、警察活動として生活安全・消費生活パネル展や注意喚起のチラシ、防犯グッズの配布、また各町会や市内施設からの要請に応じて、防犯指導員等による犯罪の傾向や防犯対策を内容とした出前講座を行っております。 今後におきましても、市民の皆様に安全・安心に暮らしていただけるよう出前講座の実施、防犯グッズ等の配布など、啓発活動を行うとともに、吉川警察署や町会など関係機関と連携して、防犯対策に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 野村浩之議員。 〔４番 野村浩之議員 登壇〕
◆４番（野村浩之議員） 詳細にわたりご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 三郷市内の事故や犯罪につきまして、担当部署の方々のたゆまぬご努力により、このように良い結果につながっているのだと思います。大変ありがたいことであります。中でも、事故防止の対策のひとつでありますゾーン30は大変重要なものであり、生活道路が通学路になっている区域や公共施設など高齢者、子どもが利用する施設などを含む区域、観光施設など多数の歩行者の通行が想定される区域などがその対象になっており、ゾーン30での最高速度が時速30キロに制限された根拠は、自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が20キロから30キロだと致死率が0.9％だったのに対し、30キロから40キロとなると歩行者の致死率が2.7％に急上昇することが分かったためであります。ゾーン30として整備された道路には、路面に緑の標示で「ゾーン30」というふうに記したり、これまであった中央線を抹消し、路側帯を設置、拡幅をして狭窄や路面の一部をでこぼこ状にするハンプを設置したりして速度を抑制するよう工夫されております。 警察庁交通局によりますと、平成28年度末までに全国で整備をした3,105か所のゾーン30におきまして整備前年度の１年間と整備翌年度の１年間における交通事故発生件数を比較したところ、事故件数は23.8％も減少し、歩行者・自転車事故に限りましても19.4％減と、かなりの事故抑制効果があったと報告されております。そのため、すばらしい効果を期待することができます。 そこで、今後もこのゾーン30におきまして、より一層の力を注いでいただきたいと思うのですが、今までの実績といたしまして市内における設置箇所をお教えいただきたく、再質問といたしましてご答弁をいただきましたゾーン30につきましての施行済みの箇所をお伺いできればと思います。 次に、防犯対策におきましては啓発活動、注意喚起、防犯パトロールなど多岐にわたりまして対策を講じていただき、ありがたく思います。交通事故に関しても、もちろんそうでありますが、防犯におきましても公助だけではなく自助や共助が大変重要だと思われます。人々の生活を脅かす大変危険で恐ろしい事故や事件を未然に防ぎ、市民が安全で安心な生活を送ることができるように、交通事故や犯罪の撲滅を心から願いまして、再質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
村上香代子議員） 野村浩之議員の２問目に対する答弁を求めます。 小暮勲市民経済部長。 〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 野村議員の再質問にお答えをいたします。 ゾーン30の実施箇所についてお尋ねがございますが、現在、市内の８か所でございます。場所といたしましては、鷹野地区、泉地区、谷中地区、彦成北部地区、ピアラシティ地区、三郷地区、戸ケ崎地区、栄地区、以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 以上で野村浩之議員の質問を終わります。
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△佐藤智仁議員
○副議長（
村上香代子議員） 通告第８、９番、佐藤智仁議員。 〔９番 佐藤智仁議員 登壇〕
◆９番（佐藤智仁議員） それでは、通告に従いまして順次一般質問を行います。 まず初めに、１、子育て支援、１、こども医療費助成制度の18歳までの拡充について。 近年、こども医療費助成制度を18歳まで引き上げている自治体は徐々に増えてきており、厚生労働省の発表では通院分で659市町村、入院分で715市町村以上が実施しており、また埼玉県内でも現在16歳以上18歳年度末までを支給対象としている自治体は63市町村のうち入院分が28市町村、通院分が23市町村となりました。子育て世帯の経済的な負担軽減を考慮し、三郷市においても18歳までと年齢の引上げを行っていただきたいと思いますが、市長のご見解はいかがでしょうか、この点について伺います。 次に、２、医療問題、１、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 新型コロナウイルスワクチン接種については、三郷市でも徐々に接種も進んできておりますが、住民の皆様から予約が取れないなどお困りの声を伺っております。また、そうした中で独り暮らしの高齢のかたからは、できるだけ早く接種をしたいというかたもいるのが現状であります。 そうした中で、市としても予約体制を更に拡充させるなど、ご対応いただいているところでありますが、国からのワクチンの供給などの問題もあり、円滑に進んでいないのが実情であります。現在、日本のワクチン接種状況を世界的に見ますと、国、地域別の人口100人当たりの累計接種回数は約４％と少ない状況です。今後、ファイザー社のワクチン以外にモデルナ社製などのワクチンも使われていくことになりますが、今回はワクチン接種における副反応被害の問題に重点を置いて取上げたいと思います。 厚生労働省は、５月21日にアストラゼネカ社製とモデルナ社製のワクチンを薬事承認したと発表しております。このうち、アストラゼネカ社製のワクチンについては副反応として血栓症が報告されていることから、当面は使用せず対象年齢や使い方を引き続き議論するとしております。 血栓症とは、血液中に様々な原因によって形成された血栓が血管を閉鎖し、血漿の循環不全による臓器障害を引き起こす、もしくは形成された血栓が血流によって流されて、形成部位とは別の部位において血管を閉鎖することにより臓器障害を引き起こす病気のことを言いますが、このワクチンはそういった状況からも、ほかのワクチンと比較してリスクが高いものではないかということを指摘させていただきたいと思います。 ワクチン確保と接種を急ぐことは急務でありますが、住民の健康と安全がないがしろにされて良いわけではありません。政府は、診療所などでの使用を想定しているとのことでありますが、アストラゼネカ社製のワクチン使用について市長のお考えはどのようか、またアストラゼネカ社製のワクチンの副反応における問題の把握状況について
スポーツ健康部長に伺います。 次に、３、災害問題、１、市内避難所の非常用電力の確保状況について。 三郷市内には、災害時において避難所となる指定緊急避難所と指定避難所があり、指定緊急避難所は地震や豪雨などの災害種別に応じて避難できる場所、指定避難所は災害の危険がなくなるまでに一定期間滞在し、一時的に滞在する施設を指しますが、これらの避難所にはそれぞれ非常用発電装置も設置し、災害時における電力の確保がなされているところでありますが、この間、エアコン等の設置に伴い、電力をより必要とする状況も生まれていると思われます。 一部の施設などでは、太陽光パネルなども設置されており、こうした状況にも対応できる場所もありますが、全ての避難所が同様に非常用発電のための電源を確保できている状況ではないと思われます。これについて、市内の状況はどのようか。 初めに、それぞれの電力使用における見込み量と各施設の電力確保状況、今後の電力確保の見通しについて危機管理監に伺いたいと思います。 ４、環境問題、１、ゴミのポイ捨て対策についてです。 市内のごみのポイ捨ては、近年減少の傾向が見られますが、依然として国道298号線沿いなどに集中し、ごみが捨てられている状況が見受けられ、問題となっております。ごみのポイ捨ては、豪雨などにより下水道の排水などを妨げることで治水上の影響だけではなく、その後、河川を通じて海を汚染させるなど、様々な問題を生み出します。 これに対して、埼玉県のポイ捨てを禁止する条例では一部罰則を設けるなどしておりますが、それでもなくならないのは県内外から多くの人々が来られる中で、理解が得られていないためであると考えられます。市としても、ごみの収集方法も含めて、ポイ捨てをせずに済むような環境整備を行っていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問でありますが、国道298号線沿いには側道が設けられていることから、そうした場所に収集ボックスなどを設けるなどによって改善が図られていくのではないかと考えますが、この点について市民経済部長にお伺いいたします。 最後に５、環境整備、１、寄巻公民館付近の大場川右岸の砂利歩道の整備について伺います。 寄巻公民館付近の大場川右岸の砂利遊歩道については、寄巻公民館から西に寄巻児童遊園へと続く自然豊かな歩道でありますが、その一部は近隣にお住まいの住民のかたのご協力により、いつもきれいに整備されている状況でありますが、寄巻公民館付近の砂利道については右岸に住家なども見受けられ、近くにお住まいのご高齢のかたからは歩きにくいとの声が出ており、転倒するなど問題となっております。 三郷市においても、一部ご要望に応じて砕石などで平らにしていただいているところでありますが、住民のかたのお話によりますと舗装の希望はないとのことでありましたが、自然を生かした形で歩きやすい歩道の整備をしてほしいとのことでありました。 私も現地を確認しますと、右岸のフェンスもゆがみ、破損などが見受けられ、砂利歩道についても雑草などが生い茂り、歩きにくい状況でありました。改善が必要ではないかと考えますが、建設部長のお考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
村上香代子議員） 佐藤智仁議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 佐藤智仁議員のご質問にお答えいたします。 １、子育て支援の１、こども医療費助成制度の18歳までの拡充について。 小学校就学前の乳幼児の医療費につきましては、埼玉県の補助金の対象となっておりますが、本市では子育て世帯の保護者の経済的負担の軽減を目的に近隣市に先駆けて平成22年10月診療分から入院・通院の両方を中学校修了前までに年齢を拡大し、実施しているところでございます。 こども医療費助成制度の18歳までの拡充につきましては、国によるこどもの医療制度の構築や埼玉県の市町村に対する支援制度の拡充を引き続き要望するとともに、医療費支給状況の推移、他の子育て支援施策との整合性、また近隣市町の動向などを考慮し、総合的に判断してまいります。 次に、２、医療問題の１、新型コロナウイルスワクチン接種についての総論をお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。 本市におきましては現在、65歳以上の高齢者を対象として新型コロナウイルスワクチンの住民接種を行っているところでございますが、ファイザー社製のワクチンを使用し、接種を進めているところでございます。アストラゼネカ社製のワクチンにつきましては、国の承認は受けておりますが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあるため、国の審議会においては当面、予防接種法の対象とせず、公的な予防接種には使用しない方針が示されたところでございます。 本市といたしましては、国の動向を注視し、市民のかたが安心して安全に接種できるようワクチン接種事業に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（
村上香代子議員） 益子敏幸
スポーツ健康部長。 〔益子敏幸
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（益子敏幸） 佐藤智仁議員のご質問のうち、２、医療問題の１、新型コロナウイルスワクチン接種についての詳細につきましてお答えいたします。 現在、本市におきましては医療従事者や65歳以上の高齢者のかたへのワクチンにつきましてはファイザー社製のワクチンを使用し、接種を進めているところでございます。議員ご指摘のとおり、アストラゼネカ社製のワクチンはモデルナ社製のワクチンとともに厚生労働省において有効性や安全性が確認されたとして５月21日に正式に承認をされたところでございます。アストラゼネカ社製のワクチンは、市長の答弁にもございましたとおり海外でも副反応の報告事例がございまして、内容につきまして承知をいたしているところでございます。 国におきまして、現時点では予防接種法に基づいて公費で受けられるワクチンとするかどうかは、引き続き審議会で議論をしていくとのことでございます。今後も、市民が安心して安全に接種を受けることができるよう、国や関係機関の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
秋本寛司危機管理監。 〔
秋本寛司危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（秋本寛司） 私からは３、災害問題の１、市内避難所の非常用電力の確保状況につきましてお答えをいたします。 避難所は、災害時において被災者の生活の場となりますことから、ライフラインのひとつである電気の供給が停止した場合、復旧するまでの間、非常用の電源の確保が求められるところでございます。避難所で必要となります電気エネルギーといたしましては、避難所ごとなど個々の数字の試算は難しいところでございますが、需要といたしましては夜間の照明、暑さ寒さ対策の空調、給湯、炊事のための熱源、防災・気象情報などを取得するための携帯電話、テレビ、ラジオ、パソコン等の情報通信機器などがございます。 現在、各避難所には非常用として照明器具の代替となる投光器などの電源としてのカセットガスボンベ式発電機、携帯電話などに使用できる充電池を配備しており、また自動車販売事業者との災害時応援協定により給電できる車両をお借りできることとなっております。今後におきましても、避難所の機能維持に必要な電力が確保できるよう、民間事業者との災害時応援協定の締結を進めるとともに、独立した電源の確保についても研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 小暮勲市民経済部長。 〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 私からは、４、環境問題、１、ゴミのポイ捨て対策についてお答えいたします。 ごみのポイ捨てにつきましては、市や国、埼玉県などの公共施設管理者や市内各所にある家庭ごみの集積所を管理する町会や住民のかたなどに多大な迷惑をかける行為であることから、市といたしましてもポイ捨て問題の解決に大変苦慮しているところでございます。 市内のポイ捨て及び不法投棄の現状といたしましては、主に道路や河川などに空き缶や食べ物などの梱包材といった家庭ごみを初め、大型の家具などの粗大ごみ、建設廃材や産業廃棄物など、大小様々なごみが捨てられております。 ご質問にありました国道298号におきましても、道路の開通後からポイ捨てが課題になっており、道路・国道を管理する北首都国道事務所によりフェンスの改修や子どもたちが作成したポスター掲示などの対策が実施されており、先月には市が提供したポイ捨て及び不法投棄に関する注意看板を新たに設置したところでございます。 ごみのポイ捨て対策としては、道路などの公共施設にごみ収集ボックスを設置することにつきましては、ごみ箱の設置が家庭ごみなどの不法投棄の原因となる可能性があることから、現在の状況では課題が多く、設置は難しいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 相馬喜一建設部長。 〔相馬喜一建設部長 登壇〕
◎建設部長（相馬喜一） 私からは、５、環境整備、１、寄巻公民館付近の大場川右岸の砂利歩道の整備につきましてお答えいたします。 ご質問の寄巻公民館付近の大場川右岸の通路は河川の維持管理上、必要な道路として県が設置したものでございますが、市が道路を有効に利用するため、市道認定を行い、市が管理している道路でございます。この道路は、車両の通行が制限されておりますので、安全に歩行者が通行できる道路として地域の皆様に利用していただいております。 また、大場川と並行して吹上小学校から半川橋までの区間を利用できるため、大場川と水元小合溜井の相まった水辺空間と対岸の水元公園の豊かな自然環境が醸し出す四季折々の風景を楽しむことができる散策路として地域の皆様に親しまれた道路となっております。 しかしながら、現地を確認しましたところ、議員ご指摘のとおり雑草の繁茂や河川側のフェンスが傾いている場所もあるため、高齢者のかたなどにおいては利用しづらく、不安を感じてしまう場所もございました。そのため、今後地域の皆様が安全・安心に魅力ある水辺景観を楽しむことができるよう、草刈りの実施など適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと存じます。 また、河川管理者が管理しておりますフェンスや護岸などの補修につきましても、埼玉県に要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 佐藤智仁議員の２問目の質問を残して暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５０分
△再開 午後２時１０分
○副議長（
村上香代子議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 佐藤智仁議員。 〔９番 佐藤智仁議員 登壇〕
◆９番（佐藤智仁議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、再度質問と要望をさせていただきたいと思います。 １、子育て支援、１、こども医療費助成制度の18歳までの拡充については先ほども述べましたが、近年ではこども医療費助成制度を拡充に踏み切る自治体も増えてきている状況です。三郷市においても、そろそろ踏切どきであると考えます。これまでご答弁いただきました内容は、近隣他市の動向を注視してまいりますといった内容でありましたが、結果、全国的にも県内でも増えてきているわけでありますから、後は市長のご判断ではないでしょうか。 そこで、再度伺いますが、三郷市においてこども医療費助成制度の18歳までの拡充を行った場合の必要となる予算額はどのようか。また、来年度からの実施についてどのようか、この２点について再度市長にお伺いいたします。 続きまして、２、医療問題、１、新型コロナウイルスワクチン接種について、再度質問をさせていただきます。 アストラゼネカ社製のワクチン使用については了解いたしました。市長にもワクチンの副反応については十分ご認識いただいているということで安心いたしました。住民の命と健康を守ることを最優先にした今後の取組に期待したいと思います。 ワクチン接種につきましては、先ほどもお話ししましたが、徐々に準備も進み、高齢者への接種も始まりましたが、予約方法や周知案内について住民のかたからも改善を求める声も出ておりますので、窓口でのサポートなども今後必要になってくるのではないかと考えます。 少し先進的な自治体の例を取り上げますと、例えば戸田市では予約おたすけ窓口を設置し、支援を行い始めたということであります。また、集団接種においてはご高齢のかたからも移動手段がないなどの声も伺っておりますので、アウトリーチでの支援も必要になってくるのではないかと考えますので、是非検討いただきたいと思います。これらの点については要望にとどめます。 ２点ほど再質問でありますが、ワクチンについては国から県へ、そして自治体へと下りてきている状況でありますが、現状としてワクチンは三郷市にどれくらいの量が届けられ、各施設にはどのように配分されているのでしょうか。また、予定数量に対して実情はどのようか、再度、
スポーツ健康部長に伺います。 ３の災害問題、１、市内避難所の非常用電力の確保状況について再度伺いたいと思います。 今回の質問でも明らかになりましたように、非常時における電力の確保は課題が残っている状況であります。近年では、太陽光パネルの設置や蓄電池の利用などによって自立電源の確保もできるだけの条件は徐々に整ってきているのではないかと思われます。まずは、住民に関わる公共施設として災害時における避難所へ設置を推進していただきたいと思いますが、この点についてどのようか再度、危機管理監に伺いたいと思います。 ４の環境問題、１のゴミのポイ捨て対策について、再度伺いたいと思います。 国道の側道は、朝夕のウォーキングなどにも利用されていることや、高速道路を下りた際に休憩などをするかたも多く見受けられます。今後、公園や休憩所、トイレの設置についても行っていく必要があるのではないかと思われますが、そういった場所の整備も同時に行っていくことで少しずつでもごみのポイ捨てが減少していけばよいなと思うところであります。 今回取り上げたごみのポイ捨てに関連した取組として、少し先進的な事例を取り上げますと、例えば神奈川県逗子市では無料の不用品交換市などにおいてエコポイントをため、公共施設の使用や地域貢献カードと交換できる取組を行っております。また、大阪府豊中市などではスタンプカードを用意し、指定のごみ袋などと交換できる特典などの取組がなされているようです。私個人の考えとしましては、例えばこれらの方法と同様にポイントやスタンプカードなどを用いて環境を意識できるよう植物の苗木などと交換できるような取組をするのもよいのではないかと思われますけれども、三郷市における啓発活動はその後どのようになられておりますでしょうか。 そこで、２点ほど再度質問ですが、現在の取組実績と新たな施策への取組のお考えについてどのようか、市民経済部長にお伺いいたします。 ５、環境整備、１、寄巻公民館付近の大場川右岸の砂利歩道の整備について、１点要望をさせていただきます。 寄巻公民館付近の大場川右岸の砂利歩道の整備については、みさと公園から水元公園を散歩する方々も多くおられ、水辺を見ながら三郷市の自然を感じていただける良い場所でもありますので、住民の声を反映していただき、歩道の整備に引き続き努めていただきたいと思います。 また、右岸の沈下もあることから、護岸の再整備も含め検討調整し、対応をいただきたいと思います。この点については要望にとどめます。 以上をもちまして２回目の質問を終わります。
○副議長（
村上香代子議員） 佐藤智仁議員の２問目に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度のご質問にお答えいたします。 18歳までに拡充した場合、こども医療費はどのくらい増加すると見込まれるかとのことでございますが、令和２年度実績から推計いたしますと入院分が約1,000万円、外来分が約8,000万円で合計で9,000万円の増加が見込まれるとの計算でございます。 また、１問目でお答えしましたとおり近隣市町の動向などを考慮しながら総合的に判断してまいりたいと思います。
○副議長（
村上香代子議員） 益子敏幸
スポーツ健康部長。 〔益子敏幸
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（益子敏幸） 佐藤智仁議員の再度のご質問にお答えいたします。 初めに、現在の市へのワクチンの入荷状況ということでございます。 現在、市には35箱のワクチンの入荷がされており、１箱1,170回分で計算いたしますと合計４万950回分の入荷がされている状況でございます。 次に、市で接種を想定する高齢者のかたに対して、そのワクチン量がどのようかというご質問だと思います。 これにつきましては、県から今後のワクチンの入荷量につきまして計画が示されているところでございますので、予定の入荷量が計画的に入ってくるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
秋本寛司危機管理監。 〔
秋本寛司危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（秋本寛司） 再度のご質問にお答えをいたします。 避難所において太陽光パネルの設置や蓄電池の利用などによる電源の確保の推進をとのご質問でございますが、学校施設などそれぞれ既存の建物でありますことから、制約・課題等がございますので、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 小暮勲市民経済部長。 〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 再度の質問にお答えをいたします。 現在の取組でございますが、昨年度から新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止をしておりますが、市内一斉清掃や江戸川クリーン大作戦などのボランティアによる清掃活動や環境ポスターコンクール、それから環境フェスタなどのイベントにおきまして、ごみのポイ捨て防止に関する啓発活動を行っているところでございます。 また、実績でございますが、環境に対する市民アンケートの身近な環境において気にかかる問題のうち、空き缶などのポイ捨てやごみの不法投棄の項目におきまして、2020年の調査では前回の
66％から42％へ減少していることなどから、ポイ捨てなどが減少しているのではないかと思われます。今後につきましては、これまでの清掃活動や啓発活動を継続し、不法投棄の防止やマナー向上を図るとともに、各自治体で取り組まれているポイ捨てや不法投棄などの廃棄物の処理に関する事例を調査研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 以上で佐藤智仁議員の質問を終わります。
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△
工藤智加子議員
○副議長（
村上香代子議員） 通告第９、２番、
工藤智加子議員。 〔２番
工藤智加子議員 登壇〕
◆２番（
工藤智加子議員） 通告順に従いまして、５項目にわたり一般質問を行います。 １項目め新型コロナ対策ワクチン接種事業について２点伺います。 初めに、ワクチン接種についてのア、高齢者のワクチン接種の状況はについては、これまで他会派の議員のお答えにありましたように予約の段階から接種に至るまで、様々な対策を講じてきたということが分かりました。 そこで、ワクチン接種をしたかたの人数と接種率についてお示しをください。 イとして、ワクチン接種事業の目標と見通しはです。 先ほどの部長答弁では、65歳以上のかたのワクチン接種については７月末をもって完了できるようにするとのことでしたが、次回の予約が６月16日となっておりますが、予約枠がどのようになるのか、その後の日程など７月末には完了できるという根拠をお示しください。 ２点目のＰＣＲ検査の補助制度の拡充をについて伺います。 現行の補助制度の対象となっているＰＣＲ検査は濃厚接触者と保健所が判断したかたや、自覚症状などがあり感染が疑われるなど、保険診療を受けた主治医の判断に基づいて実施することから、無症状の感染者を見つけ出す前提となっていません。私どもは、感染拡大を封じ込めるためには無症状の感染者を確定し、隔離保護することが不可欠だと述べてきました。 また、５月13日に市長に提出された三郷市障がい児者連絡協議会の意見書には、ワクチン接種が行き渡るまでの間、市内障がい福祉施設の利用者と職員、定期的にＰＣＲ検査を実施してほしいと求めています。 さらに、ワクチン接種が進み、集団免疫ができても、万全だとは言えないとも言われております。14都道府県の発表によりますと、インドに由来する新型コロナウイルス変異株の国内感染者の累計が１日現在で113件と増加傾向にあり、国立感染症研究所長の脇田氏はインド株への置き換わりが起こる可能性がかなり高いと話しています。また、インド型変異株は感染力やワクチンの効果に関わる免疫に影響を及ぼす可能性があるとも指摘されております。こうしたことからも、安全にワクチン接種を進めながら、同時に検査の拡充は不可欠と言わなければなりません。現行のＰＣＲ検査の補助制度対象を拡充することについて市長の見解を求めます。 ２項目め国民健康保険制度について２点伺います。 初めに、私ども議員団は４月30日に新型コロナウイルス感染症対策緊急要望を提出し、政府内で検討されていた国民健康保険税の減免制度を今年度も継続するよう要望いたしました。厚生労働省は、国民健康保険税の特例減免制度を継続した場合には、その費用を特別調整交付金として財政支援の対象にするとしました。これを受けて、本市も実施に向けて準備が進められているようですが、同時に今回のような新型コロナウイルスパンデミックが広がり、感染の収束が見通せない状況に置かれているからこそ、早期に診断し、治療に当たることが求められております。誰一人取り残すことがないよう、市民の命を守り抜くという立場で資格者証の発行中止を決断するべきではないでしょうか。 市民が安心して病院に受診できる環境を整備することは、自治体の本来の役割に照らして求められているのではないかと考えます。資格者証の発行を中止し、短期保険証での対応についてお答えください。 次に、均等割の減免について伺います。 厚生労働省は12月25日までに国民健康保険税の子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子どもの数が多いほど国民健康保険税が引き上がる均等割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。こうした厚生労働省の方針は、高過ぎる国民健康保険税の下、軽減対象も限定され、十分とは言えませんが、子育て世帯の負担軽減を求めてきた粘り強い住民運動の大きな成果だと考えます。全国市議会や全国市長会も、その実現を要望してきましたし、社会保障審議会の部会では全国知事会の委員から未就学児にとどまらない対象拡大の意見も出されたと聞き及んでいます。 既に、独自に子どもの均等割の軽減措置をとっている自治体の事例を参考に、本市においても前倒しで実施することについてお答えください。 ３項目め子育て支援について２点伺います。 初めに、子どもの権利条約に基づいた三郷市版の条例をです。 令和元年６月議会において、子どもの権利条約に基づく三郷市版の子ども条例の創設について市長にお尋ねをいたしました。新型コロナウイルスの感染拡大と収束の見通しが見えない中、子どもを取り巻く問題が顕在化し、子どもの環境は大変厳しいものとなっています。今ほど、子どもの権利を保障するために、課題解決のための真剣な取組が求められていることはないと思います。条例の創設に向けての検討状況をお示しください。 次に、アとして、新型コロナの中での子どもの実態把握はについて伺います。 ＮＰＯ法人のさいたまチャイルドラインは、子どものＳＯＳを早期にキャッチできるよう、電話だけでなくスマホのチャットなどを通して子どもの声を聞く活動を行っています。法人の活動報告によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大し、一斉休校が実施された頃からチャットによるアクセスが増加し、不安な気持ち、つながっていたい、話を聞いてほしいと訴えるケースが６割になっているとのことでした。大人からの理不尽な扱いや言葉に傷つく子どもはコロナ禍で増えており、自殺者も増加傾向にあると報道されております。新型コロナの中での子どもの実態をどのように見ているのか伺います。 日本財団が設置した有識者会議は、日本は国連が定めた子どもの権利条約を1994年に批准しているが、政府の取組は条約の趣旨に照らすと十分ではないと国連の委員会から数回にわたり指摘されていることから、児童の権利を保障する包括的な法律が必要だとして、昨年９月に子ども基本法の試案を公表しました。これを受けて、今年４月には基本法の理念に賛同する小中高校生らが子どもの権利を広め、社会でも守られるようにしていくための環境を整備するよう国に求める提言を発表しています。これらを踏まえて、私から３点伺います。 イとして、適応指導教室の教育環境の充実についてです。 子どもの権利条約は、第28条に教育を受ける権利があるとしています。学校へ行けない子どもの学習権を保障することは極めて重要です。適応指導学級は、再登校を前提とした場にとどまらず、再学習と進学の道が多様に開かれていることが必要だと考えます。登校拒否の有無に関わらず、学習権保障の立場から環境を整備することは大切です。お答えください。 また、ウとして、生徒手帳で権利の紹介をは、三郷市が今年度から母子健康手帳に子どもの権利条約の一部を掲載するとご紹介をいただきました。そこで、生徒手帳への掲載についてはどのように検討されているのか伺います。 子育て支援の最後、条約の第12条は自分の意見は自由に言える権利がありますとしています。子どもの意思表明権を尊重し、子どもの気持ちに寄り添った問いかけやほっとできる環境が求められていると思います。 エとして、子どもとともに考える独立した機関を設置することについての見解をお示しください。 続いて、子育て支援の２点目です。 厚生労働省が昨年12月に公表した新子育てあんしんプランは、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターなどの子育て資源の活用を進めるためとしています。この施策のひとつに、短時間勤務の保育士の活躍促進が掲げられておりますが、その内容は常勤の保育士が十分確保できず、待機児童を解消できないなど、自治体がやむを得ないと認める場合、常勤保育士の代わりに２名の時短勤務保育士を当てても差し支えないとしており、現場や関係者から保育士全員のパート化の容認だという批判の声が上がっています。保育士の担い手不足の要因は、給料が安い、仕事が多いという調査結果が示されているように、保育士の抜本的な処遇改善なしに時短勤務保育士の人員配置を認めることは、子どもの成長・発達に大きな影響を及ぼすと言わざるを得ません。本市の短時間勤務の保育士配置についての考えはについてお答えください。 ４項目め高齢者福祉について２点伺います。 初めに、高齢者公衆浴場の増設をについては、さきの議会の委員会質疑において明らかになったように、現行の公衆浴場利用料金補助事業の対象となっている市内の公衆浴場が廃業によって利用できなくなっております。代替施設を早期に示すべきではないかと考えます。 また、この際、利用できる対象施設を増やして、誰もが利用しやすいものに拡充するべきではないかと考えますが、市の見解をお示しください。 次に、ゴミ戸別収集の実施をについてです。 私は、お一人暮らしを支える関係機関の介護従事者や介護支援専門員からのご要望を多くいただいてきましたので、何回となく一般質問に取り上げてきましたが、事業実施に足を踏み出す気配すらありません。どのように調査研究がなされているのかお答えをいただきたいと思います。 最後の５項目め、都市計画マスタープランについて、土地利用の方針について２点伺います。 三郷市都市計画マスタープランは、ご承知のように現在、本市のホームページ上でパブリックコメントにより公表されております。計画期間は、今年度10月から令和12年度の計画の見直しを経て、令和22年度までの20年間としています。土地利用の方針について、示されている中身の点で２つ伺います。 アとして、低層住宅地における土地利用の検討。 イとして、沿道利用地における土地利用の検討が明記されておりました。それぞれどのような経緯から方針に位置付けられたのか、またその内容についてお答えをいただきたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○副議長（
村上香代子議員）
工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 工藤議員のご質問にお答えいたします。 １、新型コロナ対策ワクチン接種事業についての２、ＰＣＲ検査の補助制度の拡充をについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染者の検査体制の強化を図るため、昨年５月に三郷市医師会が設置した三郷市ＰＣＲセンターの運営に協力するとともに、保険診療でＰＣＲ検査を受けるかたに対し、自己負担金の助成を行い、必要なかたが検査を受けやすくなるよう環境を整え、感染者の早期発見による感染拡大防止に努めているところでございます。 無症状者への自費診療に関する助成につきましては、現段階では行政検査に影響がないよう慎重に判断する必要があると考えております。クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にある場合は、行政検査を積極的に実施するよう国から県に対して指針が示されておりますので、引き続き国・県の動向を注視してまいります。 次に、３、子育て支援の１、子どもの権利条約に基づいた三郷市版の条例をと、ア、新型コロナの中での子どもの実態把握は及びエ、子どもとともに考える独立した機関を設置することについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 初めに、１、子どもの権利条約に基づいた三郷市版の条例をでございますが、いわゆる子どもの権利条約である児童の権利に関する条約は、18歳未満の子どもを権利を持つ主体として位置付け、子どもの権利について幅広く取り上げられているものと認識しております。 本市におきましては、その児童の権利に関する条約を踏まえ、第２次みさとこどもにこにこプランの基本目標のひとつに、子どもの権利や安全の確保を掲げ、子どもがひとつの人格を持った権利の主体として尊重され、身体的にも精神的にも安心して成長していけるよう、様々な施策を進めているところでございます。 子どもの権利条約に基づいた三郷市版の条例制定につきましては、国や県、近隣自治体等の今後の動向を注視してまいります。 次に、ア、新型コロナの中での子どもの実態把握でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより子どもや子育て世帯を取り巻く環境も変化していることにつきましては認識しているところでございます。特に、子どもの見守り機会の減少により、児童虐待のリスクが高まっている状況に対しましては、令和２年度から支援対象児童等見守り強化事業を実施し、見守りが必要な支援対象児童等への継続的な家庭訪問を行っておるところでございます。 また、昨年３月に小・中学校が臨時休校した際には全家庭に対して、教員による家庭訪問を行うなど、関係部署や関係機関などが連携、協力し、コロナ禍における子どもの実態を把握するとともに、必要な対応を行っているところでございます。 次に、エ、子どもとともに考える独立した機関を設置することについてでございますが、児童の権利に関する条約第12条では、意見を表明する権利が保障され、その際、児童の年齢及び成熟度に従って正当に考慮されるものと規定されております。子どもとともに考える独立した機関の設置や、子どもの意見を表明する機会などにつきましては、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（
村上香代子議員） 益子敏幸
スポーツ健康部長。 〔益子敏幸
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（益子敏幸） 工藤議員のご質問にお答えいたします。 １、新型コロナ対策ワクチン接種事業についての１、ワクチン接種について順次お答えいたします。 初めに、ア、高齢者のワクチン接種の状況はでございますが、65歳以上のワクチン接種状況は６月６日の時点で集団接種会場にて約6,500回分の接種を終了したところでございます。接種率としましては、２回目の接種分も若干含まれていますが、65歳以上のかた４万300人との、比率として単純計算をいたしますと16.1％でございます。 課題といたしましては、予約の際に電話がつながらない、インターネットが利用できないなどの市民のかたの声をいただいていることを踏まえ、予約が進むごとに回線の増設のほか集団接種会場の増設や、接種受入れ枠の拡大に加え、85歳以上のかたの接種予約を不要とするために接種日時を指定したはがきを送付するなど、７月末には接種を希望する高齢者がワクチン接種できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、イ、ワクチン接種事業の目標と見通しはでございますが、65歳以上の高齢者につきましては７月末までにワクチン接種を希望するかたの接種が完了できるよう計画をしておりまして、今後のワクチン接種の予約につきましては来週16日と今月の下旬に７月の受付可能分の予約を行う予定でございます。併せて、予約枠の拡大についても検討し、希望する65歳以上のかたが接種できるよう予約の体制を整えてまいります。 次に、２、国民健康保険制度について順次お答えいたします。 初めに、１、資格者証の発行を中止し、短期保険証での対応をについてでございますが、短期被保険者証及び資格証明書は納税相談の機会の確保と納税者の負担の公平を図るために交付しておりますが、医療機関での窓口負担が困難であるなど特別な事情がある場合には被保険者からの申し出により資格証明書から短期被保険者証への切り換えを行っております。 また、高校生世代以下のかたや70歳以上のかた、保険税の軽減対象世帯を対象外とし、受診抑制につながらないよう一定の配慮を行っているところでございます。 今後につきましても、資格証明書の交付につきましては適正に対応するとともに、引き続き本取扱いの周知を行い、それぞれの皆様の事情に配慮した対応に努めてまいります。 次に、２、均等割の減免について市の考えはについてでございますが、現在、国民健康保険制度における未就学児の均等割の５割軽減について、令和４年度分からの施行を目途に国で審議されております。全国市長会などは対象の拡大を引き続き検討するよう求めていることから、市として多子世帯への子どもの均等割減免を前倒しで実施することにつきましては、国の動向などを注視するとともに、慎重に判断をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 大石京子
子ども未来部長。 〔大石京子
子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 私からは、３、子育て支援の２、短時間勤務の保育士配置についての考えはにつきましてお答えいたします。 短時間勤務の保育士の配置の見直しについては、国の新子育て安心プランにおいて令和３年度から令和６年度までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備するための支援のポイントの１つとして示されたものでございます。短時間勤務の保育士の配置に関する要件として具体的には、令和２年以降の待機児童数が１人以上である自治体において、常勤の保育士の確保が困難であることにより待機児童が発生している場合に限り、暫定的な措置として自治体がやむを得ないと認めた場合において１名の常勤の保育士に代えて２名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものとされております。交代の際の適切な引継ぎや保育計画等を共有する機会の確保など、利用児童の処遇水準の確保に努めるとともに、業務負担が偏らないようにするなど、留意すべき事項もございます。待機児童の解消を目指すため、保育士の確保策として短時間勤務の保育士の配置の見直しがなされましたが、最低基準上の保育士定数は常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいこととされておりますことから、１名の常勤保育士に代えて２名の短時間保育士を配置することにつきましては現時点においては考えておりません。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 魚躬隆夫学校教育部長。 〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは、３、子育て支援の１、子どもの権利条約に基づいた三郷市版の条例をについて、初めにイ、適応指導教室の教育環境の充実についてお答えいたします。 全ての子どもの教育を受ける機会を保障する観点から、不登校の子どもが学校以外で教育を受けることができるよう、本市では適応指導教室を２か所に設置し、運営しております。適応指導教室では、在籍校と連携を図りつつ、通室児童・生徒に対する教育相談や学習指導、社会生活適応のための集団活動などを組織的、計画的に行い、学校生活や将来への不安解消と学習保障に取り組んでおります。 なお、適応指導教室に通室した場合、在籍校の校長は児童・生徒の学習及び健康の状況を記録する指導要録において出席扱いとすることができることになっております。今後も、学校生活への復帰支援を目的とする適応指導教室が不登校児童・生徒一人ひとりの学びや自己有用感を高める場となるよう努めてまいります。 次に、ウ、生徒手帳で権利の紹介をについてでございますが、市内中学校の生徒手帳は８校中５校が本人確認を証明するカードになっております。生徒手帳が簡素化され、変わってきていることから、子どもの権利条約の記載等については研究してまいります。 なお、子どもの権利条約については各校において社会科の公民的分野で学習するほか、国語の人権作文の取組や技術・家庭科の単元で取り扱ったり、新学期当初の学級活動で確認したりしている事例がございます。今後も、各教科や人権週間の機会等を捉え、周知してまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 小暮勲市民経済部長。 〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 私からは、４、高齢者福祉について、２、ゴミ戸別収集の実施をについてお答えいたします。 本市では、ごみの収集運搬を委託方式で行っておりますが、新たに戸別収集を実施する場合には支援を必要とする高齢者を認定する方法や戸別にごみを収集する具体的な手法など、実施方法及び実施体制について様々な検討が必要であり、ごみの戸別収集を実施するためには関連部署との連携調整が不可欠となります。今後見込まれます少子高齢化の進展などを踏まえまして、関連部署と連携協力し、先進自治体への視察を含め、調査研究を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 妹尾安浩福祉部長。 〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 工藤議員のご質問に順次お答えいたします。 まず、４、高齢者福祉についての１、高齢者公衆浴場の増設をについてでございますが、本市では現在、岩野木、彦沢、戸ヶ崎の３つの老人福祉センターに入浴設備を設置しているところでございます。また、（仮称）三郷市多世代交流複合施設基本構想では新たに高齢者の健康保持を目的とした入浴設備の整備を検討すると記載されているところでございます。 現在の設置状況に地域的な偏りがあることは認識しておりますが、市内の高齢者の状況を踏まえた効果的な利用などを含めて調査研究をしてまいります。 次に、２、ゴミ戸別収集の実施をでございますが、ごみ出しが困難な高齢者のかたへの支援につきましては一部のＮＰＯ法人等で低額で実施をしているものの、地域的な偏りもあり十分とは言えない状況と認識しております。本年３月に策定いたしました第８期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における推計では、高齢化の進展とともに要支援・要介護認定者が令和７年には約8,000人となり、独り暮らしの高齢者も多くなることから、ごみ出し支援を初めとした生活支援ニーズは更に高まるものと想定されます。このことから、現在もごみ出し支援を実施していただいておりますＮＰＯ法人等の地域資源を活用しながら、新たに見守り等の高齢者福祉の視点を含む本市の状況に合ったごみ出し支援について先進他市の状況を参考にしつつ、関連部署と連携し、引き続き調査研究をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
松本義博まちづくり推進部長。 〔
松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、５、都市計画マスタープランについての１、土地利用の方針についてのア、低層住宅地及びイ、沿道利用地については関連がございますので、一括してお答えいたします。 三郷市の都市計画マスタープランでございますが、将来あるべき都市像やまちづくりの基本的な方向性を示すことを目的に策定するもので、令和３年10月の施行を目指し、手続を進めているところでございます。議員ご質問の低層住宅地と沿道利用地でございますが、低層住宅地は戸建て住宅を中心とした住宅地の形成により安全・安心に生活できる居住環境の向上を図る地域に、沿道利用地は自動車交通の利便性を生かした商業施設など沿道サービス施設の立地を誘導する地域に、それぞれ土地利用の方針として位置付けをいたしました。これらの土地利用の方針で低層住宅地と沿道利用地とした地域において、現状で第一種低層住居専用地域の用途地域に指定されている地域を土地利用検討地区に位置付けております。第一種低層住居専用地域でございますが、主に戸建て住宅を中心とした閑静な住宅地が広がり、住み心地の良い優れた住環境が形成されております。 しかしながら、床面積が50平方メートルを超える店舗の立地が制限されており、コンビニエンスストア程度の買物ができる店舗がないこと、また商業施設が集積された地域からも離れていることから、高齢化が進展する中、日常生活の利便性を確保する必要があるものと認識をしております。 このようなことから、土地利用検討地区を定め、誰もが安心して暮らせる環境の実現を目指し、徒歩圏内で日常的な購買活動等ができる生活利便性の向上や土地利用の検討、
地域コミュニティの活性化を含め、地域住民のニーズに沿った持続可能なまちづくりを検討することといたしました。今後につきましては、地域の実情に応じた、それぞれの地域にふさわしい土地利用の在り方について、地域の皆様と協働によるまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
工藤智加子議員の２問目の質問を残して暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５７分