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1. 三郷市議会 2021-03-18
   03月18日－07号

   
   取得元: 三郷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-17
   令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和３年３月三郷市議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１８日（木曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１　市政に対する一般質問　　　　通告第１０、６番　渡邉雅人議員　　　　通告第１１、１５番　柴田吾一議員　　　　通告第１２、１７番　加藤英泉議員　　　　通告第１３、９番　佐藤智仁議員散会本日の会議に付した事件　　　　議事日程に同じ出席議員（２１名）　　１番　　深川智加議員　　　２番　　工藤智加子議員　　３番　　村上香代子議員　　４番　　野村浩之議員　　５番　　佐々木　修議員　　６番　　渡邉雅人議員　　７番　　柳瀬勝彦議員　　　９番　　佐藤智仁議員　１０番　　稲葉春男議員　　１１番　　鳴海和美議員　１２番　　佐藤睦郎議員　　１３番　　佐藤裕之議員　１４番　　武居弘治議員　　１５番　　柴田吾一議員　１７番　　加藤英泉議員　　１８番　　鈴木深太郎議員　１９番　　中野照夫議員　　２０番　　酒巻宗一議員　２１番　　篠田　進議員　　２２番　　市川文雄議員　２３番　　菊名　裕議員欠席議員（１名）　２４番　　岡庭　明議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　木津雅晟　　　副市長　　　　　　　　石出　弘　副市長　　　　　　　　吉木　務　　　教育長　　　　　　　　有田るみ子　危機管理監　　　　　　秋本寛司　　　財務部長　　　　　　　平川俊之　市民経済部長　　　　　小菅貴治　　　スポーツ健康部長　　　森　里美　子ども未来部長　　　　大石京子　　　建設部長　　　　　　　長本俊也　まちづくり推進部長　　松本義博　　　学校教育部長　　　　　魚躬隆夫　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　石井富貴和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　渡辺　健　　　事務局次長兼議事課長　田口貴子　議事課主幹兼議事調査係長　　　　　　議事調査係主査　　　　功刀義典　　　　　　　　　　　　玉江祐一 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（菊名裕議員）　おはようございます。ただいまから令和３年３月三郷市議会定例会第18日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（菊名裕議員）　この際、諸般の報告を行います。　本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（菊名裕議員）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。　通告により順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡邉雅人議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第10、６番、渡邉雅人議員。　　　　　〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕 ◆６番（渡邉雅人議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。　初めに、教育・子育て費用についてです。　皆様ご承知のとおり、令和元年10月から国の施策として幼稚園、保育所、認定こども園などを利用している３歳児から５歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。　さらに、本市においては、幼稚園類似施設に当たる幼児教室も独自にこの対象とするなど、教育環境の充実にご尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。　子どもたちの教育環境を充実させていくことは、年々深刻化している少子化問題に対する解決策の一助となることが期待されるものであり、特に、教育や子育ての金銭的負担を軽減することは効果的な策であると考えております。　内閣府が５年ごとに行っている「少子化社会に関する国際意識調査」の平成27年度版によりますと、現在、子どもがいるかたの中で、希望している人数よりもまだ子どもが少ないというかたに対して、「今後、子どもを増やしたいと思うか」という質問をしたところ、「希望する人数までは増やさない」または「増やせない」と答えたかたが49.7％に上ったそうです。　この結果は、平成22年度、平成17年度の結果からは徐々に改善をしているものの、統計結果が比較されていたフランス、スウェーデン、イギリスがそれぞれ34.6％、29.4％、18.9％だったことと比べると、大きな開きがある状態となっております。　また、この「増やさない」または「増やせない」という回答をした方々に、その理由についてを「保育サービスが整っていないから」や「働きながら子育てができる職場環境がないから」「健康上の理由から」などの18項目から複数回答可という条件で質問をしたところ、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と回答したかたが、実に50％と最も多く、２番目に多かった「自分または配偶者が高年齢で、産むのが嫌だから」の32.1％とも大きく差がついた結果となっております。　この結果からは、待機児童の解消を目指した施設整備や子育てに悩む保護者のかたに対する相談体制の構築をはじめとした各種施策が、それぞれ重要であることはもちろんではございますが、最も求められている少子化対策が、教育や子育ての金銭的負担を軽減することであるということがよく分かります。　本市では近年、合計特殊出生率が上昇傾向にあり、平成26年以降は埼玉県平均を上回っている状態ではございますが、全国平均との比較では、平成27年を除くと下回り続けており、より積極的に少子化対策に注力をしていくべきであると考えます。　そこで、今回は少子化対策という観点から２点お伺いいたします。　まず、アの幼児教育・保育の無償化の影響についてです。　幼児教育・保育の無償化がスタートし、１年半がたち、その影響が徐々に現れ出す時期となったかと思います。この間、無償化の対象となったご家庭や、無償化となったことで幼稚園、保育所、認定こども園といった幼児教育・保育施設の利用を新たに検討された方々、そして、そうした施設を運営されている方々など、様々なかたからご意見があったことと思います。　一般的に考えられる点としては、無償化されることにより、利用希望者が増えるため、待機児童対策を一層推進していくべきといった声が高まるといったことなどが想定されますが、実際に寄せられた声を基に無償化に対するメリットやデメリット、また、新たに取り組むべき課題等についてご見解をお伺いいたします。　次に、イの今後の展開についてです。　先ほども内閣府の調査を基に申し上げたとおり、本来はもう１人、２人と子どもをもうけ、育てていきたいと希望している子育て世代の方々にとって、最も大きな障害となっているのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという点でございます。　この点に着目し、先般の国の主導による幼児教育・保育の無償化にとどまらず、教育や子育ての金銭的負担の軽減を目指した取組を進め、合計特殊出生率の増加や、子育て世代を中心とした転入者の大幅な増加に成功されている例を２例ほどご紹介させていただきます。　１例目は、兵庫県明石市です。明石市では現市長が就任した2011年以降、「こどもを核としたまちづくり」をビジョンに掲げ、就任直前である2010年度と比べて、2020年度には子ども部門への職員数を約３倍、予算は約２倍と積極的な教育・子育て支援を進め続けておられます。　その間、様々な施策を実行されてきておるわけですが、その中でも目玉となっているのが、市独自で行われている５つの無料化です。この５つとは、第２子以降の保育料、市立中学校の給食費、公共施設の入場料、月齢３か月から１歳までの間のおむつやお尻拭きといった子育て用品3,000円分掛ける10か月、中学３年生までの子どもの医療費のことで、いずれも所得制限なしに実施がなされております。また、子どもの医療費については、本年７月には対象を高校３年生まで拡大予定とのことです。　この５つの無料化を目玉とした施策を次々に実行してきた結果、明石市の合計特殊出生率は上昇を続け、2018年には1.70と、国や県平均を大きく上回っておられます。　そして２例目は、大阪府大阪市です。大阪市では「子育て・教育への重点投資」を掲げ、2011年度との比較において、2020年度には子育て・教育に関する予算を８倍にまで増加させ、国の施策に先駆けて幼児教育の無償化を実現するなど、様々な施策を実現されてきました。　中でも、特色のある事業として今回ご紹介するのが、塾代助成事業です。この事業では、市内在住の中学生を対象として、一定の所得要件の下、月額１万円を上限とした助成を受けることが可能になっております。　また、塾代とは言っても、この事業で助成を受けられる対象は幅広く、ピアノ教室や絵画教室、少年野球やスイミングスクールといった文化・スポーツに関する学校外教育にも利用が可能です。　また、助成方法にも工夫がなされており、現金給付ではなく塾代助成カードというカードにより支払いを行うバウチャー制度での給付がなされております。このことにより、子どもの教育を目的として助成を行ったにも関わらず、現金を管理している保護者がパチンコなどの遊興費に使ってしまうといった事態を防ぐ効果が期待されるとのことでございました。　こうした取組を次々と進めてきた結果、近畿２府４県、全体では転出超過という状況が続くにも関わらず、大阪市は転入超過数が2015年から2019年は５年連続で全国２位、2020年には東京23区をも上回り、全国１位となっております。　特に、子育て世代の転入者数の増加は著しく、2018年は20歳から29歳の転入超過数が約２万人にも上り、今後は転入者による社会増のみでなく、出生数の増加による自然増にも期待を持てる状況にあるようです。　こうした例からも、教育や子育てへの金銭的負担を軽減することは机上の空論ではなく、実際に少子化対策へと大きく寄与し、ゆくゆくはまち全体の発展へとつながっていくことが期待できるということがよく分かります。　そこで、本市においても現状に満足することなく、明石市や大阪市の事例、そしてその他先進自治体の例を参考として、教育・子育て費用の負担を軽減していく施策を積極的に打ち出すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。　次に、子ども食堂についてです。　子ども食堂は、子どもの貧困対策や地域交流の拠点などを目的に、地域住民のコミュニティとして幅広い年齢層の人を受入れながら、経済的理由や家庭の事情によって栄養のある食事を取ることができない子どもたちに支援をなさっております。　こうした活動は、近年、全国的に広がりを見せており、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によりますと、2018年時点では全国に2,286か所、2019年は3,718か所、2020年は4,960か所と増加を続けており、本市においては子どもの居場所のうち、子どもに食事を提供しているところを子ども食堂と定義した場合、2020年10月１日時点で８か所の子ども食堂が運営されていることが、市ホームページにおいて紹介されております。　一方で、必要十分なだけの子ども食堂が現存しているかという視点で見ると、まだ道半ばというのが現状のようでございます。　埼玉県が事務局であるこども応援ネットワーク埼玉のホームページでは、子どもたちが歩いていける距離に子どもの居場所があることが望ましいとの考えから、子ども食堂をはじめとした子どもの居場所について、県内の小学校数に合わせて800か所を目標とするということが記されております。　先ほどご紹介したむすびえでは、対象を子ども食堂のみに絞った上でとはなりますが、ほぼ同様の基準でこの箇所数について充足率を調査されており、その結果によると、2020年時点では814校という小学校数に対して、子ども食堂は257か所と、充足率は31.57％にとどまっているとのことでございました。　本市も19校という小学校数に対して、先ほどご紹介したように子ども食堂が８か所、それ以外の子どもの居場所を加えても９か所と、県全体の充足率は上回っているものの、さらなる充足のために、市としてもより一層注力をしていくべきであると考えます。　そして、こうした課題を解決していく上で参考となるであろう資料として、平成30年３月に農林水産省が発表した「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」という資料がございます。　この資料は、タイトルのとおり、食育活動に主眼が置かれているものの、子ども食堂の運営実態や実際に開設・運営していくに当たっての問題・課題についても詳細に調査がなされた内容となっております。　資料の中では、アンケート結果を基に子ども食堂を開設・運営していくに当たっての主要課題を、来てほしい人や家庭の参加、資金の確保、スタッフの負担・スタッフの確保、地域との連携、リスク管理、会場の確保の６つであるとし、それぞれの課題についての実際に現場で活動なさっているかたの声や取組事例などが紹介されております。　本市においては、子どもの居場所づくりセミナーの開催や市ホームページ上で各種保険や助成金の紹介を行うなど、こうした課題について一定ご尽力をいただいておるところではございますが、他市の取組や実際に市内の子ども食堂で活動なさっている方々の声から、さらなる改善に向けて参考となるものを抽出し、今回はこの６つの主要課題のうち４点について伺ってまいります。　まず、アの来てほしい人や家庭の参加についてです。　農林水産省資料によりますと、来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうことが難しいという子ども食堂は40％以上に上ったそうです。また、活動目的として、90％近くの子ども食堂が生活困窮家庭の子どもの居場所づくりを意識している一方で、参加対象者を生活困窮家庭の子どもに絞っている事例は少数とのことで、この要因としては、多くの子ども食堂が生活困窮家庭の子どもを意識しながらも、幅広く参加対象を募ることで、そういった子どもたちが参加しやすい環境を整えていると考えられるとされております。　本市においても、大人だけの利用も可能としている子ども食堂が多く、実際に活動しているかたのお話を伺ったところ、そうした理由に加えて、より広く口コミが広がることにより、子ども食堂の存在や活動を知っていただくことを期待しているとのことでございました。　この課題に対する取組事例についても資料では紹介されており、その中では、保育所や幼稚園、放課後児童クラブ、小・中学校などから参加者募集の協力を得て解決を目指している子ども食堂が多いようです。　そこで、本市としても子ども食堂とこうした子育て世帯が多く関わる各種施設や団体との橋渡し役となることを目指すのはもちろんのこと、より積極的な働きかけとして、例えば、こんにちは赤ちゃん事業における家庭訪問時や、未就園児に対して行っている家庭訪問時にチラシなどをお渡しして、子ども食堂をはじめとした子どもの居場所を紹介するといった取組を行ってはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　次に、イの資金の確保についてですが、農林水産省資料によると、この課題を解決するため７割近くの子ども食堂が社会福祉協議会、民間、市区町村等の各種助成制度を活用しているとのことでございました。　本市で活動されている子ども食堂の方々も、先ほどご紹介したむすびえや浦和競馬こども基金、カゴメみらいやさい財団、コープみらいなどの各種助成金を活用なさっておられます。　しかしながら、本市独自の助成金となると、昨年新型コロナウイルス感染症への対策費としてのものはあったものの、継続的な活動に対してとなると、残念ながら行えていないのが現状でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響等により、さきの本会議でもご説明があったように、令和３年度予算において市民税が個人・法人ともに昨年よりも減少するなど、厳しい財政状況の中、新たな助成制度を創設するということは非常に厳しい面もあるかと思います。　そこで、この課題を解決していくための参考として、こちらの質問においても兵庫県明石市の取組をご紹介いたします。　明石市では平成17年４月に明石市こども基金が創設され、この基金は民間団体・個人からの寄付金を基にして運用がなされております。　その活用方法としては、市民や団体が自主的、主体的に行う学習支援などの子育て支援活動や児童健全育成活動に要する経費の一部助成がなされ、平成30年５月には一般財団法人あかしこども財団が設立され、この事業を市から引き継いで実施されております。　この財団は、明石市からの業務委託によりこどもの居場所づくり事業を実施しており、こども食堂を開設する団体に対し、開催１回につき２万円の運営助成や備品購入などに係る特別助成、マニュアルの提供による開設までに必要な一連の手続の支援などを行っております。　また、こども食堂を全28小学校区へ展開することを平成28年に目標として設定し、設置支援を進めてきたところ、平成30年11月時点で38か所のこども食堂が設立され、目標の達成に至ったということでございます。　そこで、こうした取組を参考とし、本市においても子ども食堂をはじめとした子育て支援活動や児童健全育成活動に資する取組への支援を目的とした基金を創設することについて、ご見解をお伺いいたします。　次に、ウの会場の確保についてです。　農林水産省資料のアンケート結果によると、子ども食堂の開催場所として運営団体自身が所有している施設で開催している団体は27.7％にとどまり、実に７割以上の団体が、会場の確保のため行政や他団体等の協力を得ているとのことでございます。　また、立ち上げ時に会場の確保についてが課題であったとの回答は、運営に当たっての課題の約２倍あったそうで、子ども食堂の開設を検討している方々にとって会場の確保が１つの大きな壁となっていることが分かります。　そして、より細かく調査結果を確認したときに興味深かったのは、他団体が所有している施設を利用している方々の中で、空き家を会場としているという回答が上位に位置しているということです。　「本市では、現在、空き家について令和４年に計画期間満了となる三郷市空家等対策計画の改定に向けて、今年度より市内全域を対象とし、業務委託による現地調査を含む空き家の実態調査に着手したところである。また、空き家の利活用の促進も含めた空き家対策について、先進事例を調査していく」といったご答弁が、昨年12月の加藤英泉議員の質問に対してございました。　私が少し調べた範囲だけでも、草加市においては、草加市社会福祉協議会が空き家を借り上げて、「さかえーる」という名称で地域交流の場を開設し、今後、子どもの居場所づくりに興味があるかたとの連携を深めていこうとしている例などがございます。　ぜひこうした事例を参考にしていただき、今後の空き家活用の在り方の１つとして、子ども食堂を開設、運営なさっている方々との連携につなげていただければと思います。この点についてもご見解をお聞かせください。　次に、エの地域との連携についてですが、農林水産省資料のアンケート結果によると、「地域住民の協力が得られない」という回答に比べ、「行政の協力が得られない」または「学校、教育委員会の協力が得られない」といった回答が約４倍にも上り、今後いかに行政と子ども食堂を実施されている皆様との連携を深めていけるかが大きな課題であることが、このことから分かります。　広く捉えれば、今回、お伺いする内容全てが行政との連携ということにはなりますが、裏を返せば、それだけ行政が支援できる内容が多岐にわたるということでもあります。　そこで、今後の本市で活動なさっている子ども食堂への支援、そして子どもの居場所を拡充していくに当たっての展望をお聞かせください。　以上で１問目を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。　大石京子子ども未来部長。　　　　　〔大石京子子ども未来部長　登壇〕 ◎子ども未来部長（大石京子）　私からは、１、教育問題と２、子育て施策につきまして、順次お答えいたします。　初めに、１、教育問題、１、教育・子育て費用についてのア、幼児教育・保育の無償化の影響についてでございますが、幼児教育・保育の無償化は令和元年10月に導入され、今月で１年半が経過するところでございます。　幼児教育・保育の無償化により、３歳児から５歳児の全ての子どもと住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児の子どもの利用料が無償化されたことにより、保護者の経済的な負担軽減がなされたことはメリットの１つと考えております。　一方、一時預かり保育の利用希望が増加し、三郷市保育サービスアンケートにおいて、「これまで定員制でなかった園での預かり保育が、申込者が増加したことにより定員制となってしまい、利用しづらくなった」とのご意見が寄せられており、課題と考えております。　当初、無償化により大幅な増加が懸念されておりました本市における認可保育施設の申込み人数の推移は、令和元年度は906名、無償化後の令和２年度は947名と41名の増となりましたが、無償化の対象外である１歳児の申込みが増えていることから、無償化が申込み者数に影響を及ぼしたかということについては、正確に評価することは難しいところでございます。　イ、今後の展開についてでございますが、少子化対策としての教育・子育て費用の負担軽減につきましては、他の子育て施策や市の施策との整合性を踏まえ、調査研究してまいります。今後も引き続き、保育サービスの充実と子育て施策の充実に努めてまいります。　次に、２、子育て施策、１、子ども食堂についてのア、来てほしい人や家庭の参加、イ、資金の確保、エ、地域との連携につきまして、順次お答えいたします。　初めに、ア、来てほしい人や家庭の参加でございますが、子ども食堂を含む子どもの居場所における活動内容や開催日時等につきましては、運営団体のフェイスブック等により発信されるほか、市のホームページやにこにこ子育て応援ガイド、また、児童扶養手当受給者への通知の中で案内するなどし、周知に努めているところでございます。　子どもの居場所につきましては、生活困窮家庭だけでなく、幅広く参加いただける環境を整えることで、必要としているかたの参加につながるものと考え、推進しているところでございます。　今後も必要なかたに情報が届くよう、議員からございましたこんにちは赤ちゃん事業や未就園児家庭訪問事業の機会を利用するなど、関係部署と連携を図りながら周知に努めてまいります。　次に、イ、資金の確保でございますが、現在、本市では埼玉県が事務局をしておりますこども応援ネットワーク埼玉のホームページに掲載されている助成金情報や子どもの居場所の活動に関する各種支援制度などについて、子どもの居場所の運営者等に対して随時情報提供を行っております。　また、企業等からの物品の寄付の申出などの際には、子どもの居場所とのマッチングを行うなど、運営支援に努めているところでございます。　資金の確保としての基金の創設につきましては、先進事例などについて情報収集してまいります。　次に、エ、地域との連携でございますが、本市におきましても、子ども食堂を含む子どもの居場所につきましては、子どもが１人でも安心して行くことができる場と定義しており、その拡充に当たっては、埼玉県をはじめ関係機関、関係部署等と連携し、また、情報共有を行うとともに、地域における子どもの居場所づくり推進の機運醸成も必要であると考えております。　運営団体等の活動の多様性や地域の主体性などを尊重しつつ、相談体制の構築と運営団体の課題解決に資するセミナーの開催などによる支援を引き続き行い、子ども居場所づくりの推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　魚躬隆夫学校教育部長。　　　　　〔魚躬隆夫学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（魚躬隆夫）　私からは、１、教育問題、１、教育・子育て費用についてのイ、今後の展開についてにお答えいたします。　教育委員会では、質の高い教育内容の充実のため、小学生全学年を対象にした英語検定受験費用の補助や小学校５・６年生及び中学校２・３年生を対象にした民間の学力テストに係る費用の補助を行っているところでございます。　また、小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者を対象に、経済的理由により教育費の支出が困難と認められるかたに学用品費などを支給する就学援助制度で支援し、教育に要する費用の負担軽減を行っているところでございます。　今後につきましては、教育費用の負担を軽減する施策の充実のため、他の自治体の取組について調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　松本義博まちづくり推進部長。　　　　　〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、２、子育て施策、１、子ども食堂についてのうち、ウ、会場の確保についてお答えいたします。　議員ご提案の空き家活用の在り方の１つとしての子ども食堂の運営者との連携につきましては、空き家の利活用を促進するとともに、子どもの居場所づくりにつながる有効な施策であると考えております。　市では、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と連携の下、令和元年10月に空き家の利活用の相談窓口を開設いたしました。　また、三郷市空家等対策計画の改定における基礎資料とするほか、利活用が可能な空き家の掘り起こしを目的として、今年度から空き家の実態調査に着手したところでございます。　市内の空き家の実態を把握し、庁内におけるマッチングの仕組みづくりに取り組むことで、子ども食堂や地区サロンなど、公益的な空き家の利活用につながるものと考えております。　今後につきましては、空き家が子ども食堂などの公益的な取組に利活用できるよう、先進事例の取組を参考にしながら関連部署との調整を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員。　　　　　〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕 ◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。　まず、教育・子育て費用についてです。　アの幼児教育・保育の無償化の影響については、定員制でなかった園が定員制となってしまったといったご意見が課題としてはあったものの、正確な評価を下すだけの大きな影響は現時点ではなく、そうした中でも考えられるメリットとしては、子育て中の保護者のかたにとって経済的負担を軽減しているということが考えられるとのことであったかと思います。　幼児教育・保育の無償化がスタートして約１年半、その恩恵を受けることとなったかたもまだそれほど多くはないため、これからさらに無償化によるメリット、デメリット等が表面化してくるのかなというふうに感じております。　そこで、１点、子ども未来部長に再質問ですが、本市における今後の子育て支援の各種施策の拡充を図るための基礎資料とすることを目的として、年に一度、ご答弁でもおっしゃられていた三郷市保育サービスアンケートが実施されております。このアンケートにおいて、幼児教育・保育の無償化がもたらした影響についての設問を設け、今後の施策の参考とすることは非常に有効なのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、イの今後の展開については、現状行っていただいている英語検定受験費用の補助などの事例をご紹介いただきましたが、今後の展開という点では調査研究をしていくというご答弁であったかと思います。ご紹介した事業のほかにも、例えば、幼児教育・保育の無償化について、ゼロ歳児から２歳児に行われている所得制限をなくして実施している自治体など様々ございますので、それらをぜひ調査研究していただければと思います。　市独自で少子化対策を念頭に置いて、ご紹介したような施策を実行していくことは、非常に大きなエネルギーを要することかと思います。ただ、こうした対策を国に頼るだけの状態では、少子化問題が長期化している現状からも分かるとおり、既に問題の解決に向けて頭打ちの状態であると思います。このことに真正面から向き合い、実際に独自施策の実行へと踏み出し、そして明確に状況が改善している例として、明石市や大阪市をご紹介したわけですが、施策の内容に違いはあれど、どちらにも共通していることは、子どもたち、そして子育て世帯に、市として重点投資をしていくのだという決断をいち早くしたということです。　施策の有効性、実効性を高めるために調査研究を行うことは確かに重要なことではありますが、まちの発展に大きく関わるこうした問題については、時に素早い判断を下さなければ取り返しがつかないといった事態になることも十分にあり得ます。10年、20年先といった未来を見据えて、ご紹介した施策を含めた教育・子育て費用の負担軽減の実現、これを１日も早く決断していただきたいということ、この点は要望といたします。　次に、子ども食堂についてです。　まず、アの来てほしい人や家庭の参加ですが、市としては市のホームページや児童扶養手当を受給しているかたへの通知などを通してご案内すると、こういったことで周知を図っていただいており、今後については、私からご提案させていただいた事業などを通して、さらなる周知に努めていただけるということでございましたので、ぜひより一層、ご注力をいただければと思います。　そして、１問目でも申し上げた事業のほかにも、例えば、就学援助費支給事業の対象世帯にご案内を行うなど、子ども食堂を必要としている可能性のあるかたへ情報を届けられるようにしていくための選択肢は多岐にわたると思います。そのためには子ども未来部だけではなく、教育委員会との連携も必要になってくると思いますので、ぜひ横断的に取組を進めていただきますようお願いいたします。こちらは要望です。　イの資金の確保については、こども応援ネットワーク埼玉のホームページで紹介されている各種助成金や支援制度の情報提供を行うことを通して、資金の確保につながるよう取り組んでおり、ご提案させていただいた基金の創設については、先進事例の取組を参考にして情報収集していくといったお話でございました。　ご紹介した明石市における現状をもう少しお話しすると、明石市はこども基金のホームページに公開されている実績によると、毎年500万円から1,000万円以上の寄付が寄せられています。各年度それぞれ基金の運用を行っているみたいですが、令和２年３月31日時点で2,285万4,324円もの積立額もあるそうです。これは子育て世帯への様々な施策を積極的に行ってきた明石市だからこそ、これだけの寄付が毎年集まっているのかなとも考えられるのですが、ホームページを読み進めていくと、個人からの寄付だけではなく、多くの地元企業や団体が地域の子どもたちのために寄付をなさっていることが分かります。　本市においても、青少年の健全育成に尽力している企業や団体は多数ございますので、こうした基金を創設することで、そうした方々からの支援が期待できるのではないかなというふうに感じております。ぜひとも先進事例を基に基金の創設に向けて取組を進めていただければと思います。この点も要望です。　ウの会場の確保については、子ども食堂を公益的な取組として捉え、空き家活用の在り方の１つとして有効な施策と考えていると、非常に前向きなご答弁をいただけたなと感じております。まずは実態調査を終えて、その後に空き家の利活用に向けて、マッチングの仕組みづくりなどの次のステップに進んで行かれることと思いますが、ぜひ実現に向けて子ども食堂を運営されている方々からも多くの意見を集めていただいて施策を進めていただくようお願い申し上げます。この点も要望です。　最後に、エの地域との連携についてですが、現状行っていただいているセミナーの開催などを通して、子ども居場所づくりの推進の機運を醸成していきたいといったご答弁でございました。　子ども食堂という取組、2012年に大田区で立ち上げられた子ども食堂から始まったと言われております。そこから全国的に広がりを見せてからまだ間もないため、行政としてもこの取組にどう関わっていけばいいのかなというのを本市でも手探りな部分が多い中、走り出しているのかなというふうに感じております。　そこで、子ども未来部長に１点再質問ですが、まずはこの取組に対して関わり、支援していく上での目標を掲げてはいかがでしょうか。具体的には、１問目でも申し上げたこども応援ネットワーク埼玉などを倣って、小学校数と同じ数だけの子ども食堂の設立を目標として支援していくということを担当部局内での共有はもちろんのこと、対外的にもホームページで掲げて明確にしてはいかがでしょう。これを掲げることによって、市としても今後の姿勢ということを示すことにもつながるかと思いますので、ぜひこの点についてご見解をお聞かせください。　以上で再質問を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。　大石京子子ども未来部長。　　　　　〔大石京子子ども未来部長　登壇〕
   ◎子ども未来部長（大石京子）　再度の質問にお答えいたします。　保育サービスアンケートに幼児教育・保育の無償化の効果に関する設問の設定をについてのご質問かと思います。　無償化の効果を把握し評価するためには、設問項目や内容、また、時期などの精査が必要と考えます。設問の設定につきましては、今後、調査研究してまいります。　次に、埼玉県では子どもの居場所を小学校区と同数の設置目標としているが、市も同様に設置目標を掲げてはいかがかというような趣旨のご質問かと思います。　子どもの居場所につきましては、子どもが１人で歩いていくことができる範囲にあることが望ましいと認識しておりますので、このことを踏まえ、今後、推進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田吾一議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第11、15番、柴田吾一議員。　　　　　〔１５番　柴田吾一議員　登壇〕 ◆１５番（柴田吾一議員）　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　１、選挙対策について、１、投票率向上対策について。　本年はご承知のとおり、衆議院、そして市議会議員の２つの選挙が執り行われます。その投票所におきましては、中国武漢市に端を発し、今なお世界中のあまたの人々を苦しめている新型ウイルスの感染防止対策につきましては、過日開かれた総務常任委員会において出席議員より質問があり、担当部から詳細な説明がございました。　投票に来るかた、立会人の皆さん、そして携わる職員の方々を憎きウイルスの感染から守る、そういった体制が着々と整えられていると安心をしたところであります。そして、かような措置を取らざるを得ない悩ましい状況において、投票率の行方は非常に気になるところであります。　私が令和元年６月定例会において取り上げました投票率の向上についての一般質問を振り返りながら、今年開催される２つの選挙と、その後に続いていく市長選挙、県議会選挙へ向け、幾つかの提案と本市のお考えを尋ねてまいります。　まず、ア、選挙公報について。　本市の市議会選挙における選挙公報の１人当たりのスペースは、１列に３人、最大で５段割り振れるサイズとなっております。皆様もお作りになったことを覚えていらっしゃるかと思います。しかしながら、たくさんの情報を盛り込みたいという候補者の気持ちと相まって、小さな文字が多く、読みづらいものとなっていると思います。実際にそのような声もいただいているところであります。　東京都小金井市では、市民の陳情を受け、平成25年の市議会議員選挙から１面当たり４名に変更いたしました。コストは1.5倍となったそうです。平成29年３月に出されました選挙公報を拝見したところ、10ページになっておりました。　また、埼玉県富士見市では、今月28日に投票日を迎える市議会議員選挙において、従来１列に３名を４段だったところ、大きさとしては本市と一緒ですね。そういった選挙公報の掲載スペースを、１面１ページ当たり４名と、小金井市に合わせてすることが本年２月８日開催の選挙管理委員会において可決されたと議事録に載っておりました。　省令においては、１人当たりのサイズが定められているのは参議院議員の比例代表のみとなっており、手続を踏めば本市でも可能であります。　イ、投票方式について。　本市では、選挙人本人が自分で候補者の氏名や政党名を書く自書式投票が採用されておりますが、地方自治体においては記号式投票の採用が認められております。　記号式投票とは、あらかじめ候補者名が印刷された投票用紙に丸やチェックなどの定められた記号を記す、あるいはスタンプをする投票方式であります。　先日、神戸市より今秋の市長選挙において記号式投票を採用するとの発表がございました。令和元年末の記号式投票の採用状況をご紹介いたしますと、県知事選挙５か所、市区長選挙106か所、町村長選挙117か所の計228となっておるそうです。候補者数の比較的少ない首長選挙において採用されている例が多いと感じられます。　記号式投票のメリットとしては、印を付けるだけなので投票が簡単であること。誤字、脱字、読みにくい字がなくなる、少なくなるということ。それから文字を書くことが困難な方々の投票に対する障壁が低くなること。そして開票事務の効率化が図られることなどが挙げられます。　一方、デメリットといたしましては、期日前投票との兼ね合いで、投票用紙を２種類作る必要があること。候補者数が多い選挙では投票先を探すのが難しくなることなどが挙げられます。投票人の利便性の向上、そして投票率の向上という観点からすると市長選挙における記号式投票の採用を検討してもよいのではないかと考えます。　ウ、投票所について。　本市においては、37か所の投票所と４か所の期日前投票所が設定されております。前回の一般質問では、開場時間の繰上げ、閉場時間の繰下げ、そして期日前投票所を市内にある３つの駅全てに設置してはとの提案をさせていただいたところでございます。　現在37か所の投票所の中で、人口増加の著しい三郷中央駅周辺地区におきまして、新和小学校と幸房小学校の２か所のみが投票所となっており、人口に対しての手狭感が拭えません。　そこで、３点の提案をいたします。　１つ目、三郷市役所を共通投票所として設置すること。２つ目、三郷中央駅の直近に期日前投票所を設置すること。３つ目といたしまして、先般オープンいたしました三郷中央におどりプラザ、こちらを活用することの３点でございます。　１点目の共通投票所とは、投票日の当日にどこどこ小学校ですよと書いてある、指定された投票所以外で投票が可能な場所ということでございます。二重投票の防止など、クリアすべき課題も多いですが、市役所は駐車場も広く、有権者の利便性を高め、投票行動の選択肢を増やす効果があると考えます。　２点目の三郷中央駅直近に期日前投票所の設置ということと、３点目の三郷中央におどりプラザの投票所としての活用は、このエリアの有権者の投票へのモチベーションを大きく高めることに直結するとともに、同駅を利用する多くの有権者の利便性を高め、通勤・通学時の期日前投票を促進するものと確信いたします。　人員の手当て等につきましては、例えば、高校生による受付ボランティアの採用などを利用することで、若年層への投票啓発にもつながるのではないかと考えます。　エ、交通弱者について。　交通弱者の移動支援については、前回の一般質問でも取り上げさせていただきました。移動式投票所の採用など提案をしたところでございます。　また、本定例会の質疑におきましては、ワクチン接種における交通弱者対策について鳴海議員が、また平成31年３月には買物弱者への対策について渡邉雅人議員が取り上げられております。分野は異なりますが、交通弱者への移動支援、この問題は、今後、高齢化が進むことが確実視されている本市におきましても、非常に大切な視点ではないかと考えます。前回の私の一般質問以降、どのような取組をされ、本年の２つの選挙に対しましてどのような方策をもって臨まれるのでしょうか。　以上、ア、イ、ウ、エ、それぞれにつきまして、選挙管理委員会事務局長へお伺いいたします。　２、災害対策について、１、樹木について。　去る３月13日土曜日に警報が出るほどの大雨が降りました。市内各所で道路冠水が発生したことは皆様ご承知のことと存じます。　私も吉川方面から帰宅途中に彦糸小学校北西部の交差点付近、新和吉川線、ローソンのところを曲がって彦糸小学校に行くところの道路です。さらに、彦川戸付近の市道、中野運送さんとダスキンさんの裏側のあたりの市道でございます。そこを通ったときに、マフラーまで届くほどではなかったのですが、相当量の道路冠水現場に出くわし、肝を冷やしたところでございます。すぐに危機管理防災課のほうへ連絡を取らせていただきました。もう既にたくさんの連絡が入っていて、危機管理防災課だけでなく、交通、また道路河川など様々な部署のかたが既に動かれているというお話でございました。　令和元年の大型台風の連続襲来、それ以降、我が国の気候は温帯ではなく亜熱帯へと変化してしまったのではないか。異常気象と呼ばれてはいるが、実はもうこれがデフォルトとなってしまったのではないか。異常気象と呼ばれるような大雨や強風が毎年当たり前のようにやってくる、そういう気候になってしまったのではないかと思わざるを得なくなっております。今回はその中でも想定外の強風により、大木が倒れる災害への対策について質問させていただきたいと思います。　令和元年の台風におきましては、千葉県では樹木が倒れ、電線と複雑に絡み合ってしまい、復旧に相当な時間がかかったということは記憶に新しいことと存じます。　本市においても、前川中学校の樹木の倒壊がございました。迅速な処置で、停電の被害は最小限で済んだと聞き及んでおります。しかしながら、先ほども述べましたように、今後も台風や春一番、木枯らし１号などに代表される強風が、今までよりも凶悪な規模で襲ってくるとの想定をして、樹木の倒壊による停電、そしてネット回線の被害等に対し、十分な備えをしておく必要があると考えます。　そこで、ア、保存樹木等の現状についてといたしまして、市内の大きな樹木の把握状況について。イといたしまして、今後の取扱いについて。電線等に近く、万が一のときには電線への影響が予想される大きな木につきましては、１、枝を剪定する、２、根元より切断する、３、電線の地中化を進めるなどの対応を講じる必要があると考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。まちづくり推進部長にお伺いいたします。　ウ、災害時における応急対策活動に伴う民間事業者との連携について。　こちらにつきましては、令和元年12月の一般質問において、ドローンスクール、電気自動車メーカーとの連携についての提案をさせていただいたところでございます。今回は倒れた樹木の処理についての提案でございます。　大きな樹木が倒れると、人力や簡易式のクレーンがついたユニック車ではとてもではないが動かすことができません。ラフタークレーンと呼ばれる大型特殊自動車に分類される車が必要と思われます。そういったことから、そのような車両を取り扱う民間企業との提携を行うことが必要と考えます。このことについて本市の現状、そして今後の対策について危機管理監にお尋ねいたします。　３、福祉対策について、１、ランドセルリサイクル事業について。　以前、入学支援金前倒し支給のことを一般質問で取り上げさせていただいた際に、現金を渡すと銀色の玉やメダルとなってどこかに吸い込まれていかれてはたまらない。ランドセルの現物を支給してはいかがでしょうかと提案させていただきました。本当に支援が届いてほしい人に支援の手を届かせたい。本市の新小学１年生には心からの笑顔で入学式に臨み、学校へ通うことが大好きになってほしい。当時のその気持ちは今も変わりません。　今回は、別の視点よりランドセルについて取り上げたいと思います。　そんな新小学１年生の象徴とも言えますランドセルですが、これがまた新入学に必要な学用品の中でもずば抜けてお高いものとなっております。市内の小・中学校ではＰＴＡバザー等において、制服やジャージ、学用品等のリサイクル販売を行っているところが多くございます。　関係されている方々に聞いたところによれば、制服やジャージなどで程度のよいものはあっという間に売れてしまうこと。会場の入口に時間前から並んでいるかたがたくさんいらっしゃるんですね。その反面、ランドセルはあまり見かけないこと。そして、そのランドセルにつきましては、卒業後、記念に取っておくというかた、捨てようと思うのだけども捨て方が分からないかた、誰かに譲りたいけれどもどうしたらよいか分からないというかたの声を多く聞きました。もちろん兄弟がいるかたとか、仲のいいお友達がいるかたはあげるということもあるのですけれども、これらの話は10から15年ほど前に直接見聞きしたことでございますが、現在でも同様ではないかと考えます。　また、近年はリサイクルショップがあちらこちらにできたり、ＮＰＯの方々がランドセルを集めて海外に送る活動をされたりと、その選択肢は大変増えてきております。よって、大切なランドセルが、そして使い終わったランドセルが死蔵されることは大変少なくなってきているのかなとも思います。　しかしながら、本市で、今、ランドセルを必要としているお子さんとご家族、こちらに目を向けることも大切なのではないでしょうか。行政によるランドセルのリサイクル事業を行っている例を２つご紹介いたします。まず、福井県福井市では、子ども福祉課が「福井市ランドセルもらってんで事業」というものを行っております。方言だと思うのですけれども。平成30年には57名、令和元年には22名の方が譲り受けていただいたそうです。　そして、この取組を知った宮崎県都城市では、令和元年度より都城市長自らが市内の全中学生に向けて呼びかけ文書を配布されました。「物を大切にする心のリレー」と題して、それを目指していくということで、市長自らがトップダウンでやろうと言ったそうでございます。その際の集めるランドセルの条件といたしまして、Ａ４サイズに対応していること、修繕の必要がないこと、汚れや破れなどが目立たないものなどの条件を課したということでございます。　同市での実績は、令和元年度31名、令和２年度12月末現在では17名へお渡ししているとのことでありました。新１年生、特に初めてのお子さんの場合、学校やＰＴＡ、あまり今まで接点がなかったことも相まって、ランドセルの受け取りを知られたくないと尻込みしてしまう保護者がいらっしゃるということも聞いております。　リサイクルやリユースの観点、また、入学準備支援の観点も含めて、あえて子ども未来部主導でのランドセルリサイクル事業を始めていただきたいとご提案いたします。本市のお考えを子ども未来部長にお尋ねいたします。　以上で１回目を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　柴田吾一議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時２０分 ○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。　石井富貴和選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔石井富貴和選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（石井富貴和）　１、選挙対策について、１、投票率向上対策につきまして、順次お答えいたします。　初めに、ア、選挙公報についてでございます。　ご提言の選挙公報を１ページ当たり４名の掲載にすることについてでございますが、候補者個人ごとにスペースが大きく取れることから、より多くの情報を有権者のかたにお伝えできるメリットがあると考えます。　他方、市議選などでは候補者数によってはページ数はかなり多くなること。それに伴う見やすさ、1.5倍という話もございましたが、経費、印刷期間の関係なども考慮する必要があると考えてございます。　以上を踏まえ、メリット、問題点、見やすさ、参考となる他市の動向、また、既存の紙面の改良で対応が可能かなど、様々な観点を総合的に踏まえ、検討してまいります。　次に、イ、投票方式についてでございます。　記号式投票制度は、自書式投票と比較して、投票の効力判定がより容易となること、また疑問票の減少が期待できることなどにより、開票作業の一層の短縮が可能となる効果が期待されるところでございます。　なお、参考までに申し上げますと、記号式を採用しても期日前・不在者投票などは、印刷期間の関係などにより、議員ご指摘のとおり自書式となる。国・県の選挙は自書式を採用。県内を見ると、昨年12月31日時点で、首長選挙は１自治体のみが記号式を採用。市議選、町議選は県内全て自書式を採用。記号式を実施する場合は、新たに条例制定が必要といったところでございます。　いずれにいたしましても、記号式投票制度につきましては、まずは県内の動向を注視してまいりたいと考えてございます。　次に、ウ、投票所についてでございます。　投票所の増設において考慮すべき点としましては、有権者の利便性の向上、１投票所当たりの有権者数、地域性、費用対効果、管理者・立会人・従事者などの人員確保、投票事務の管理に支障のない範囲においてなどが挙げられると考えてございます。　これらを踏まえ、今後とも必要に応じて共通投票所を含めまして、投票区・投票所の増設などの見直しを行ってまいりたいと考えてございます。　また、高校生ボランティアの話もございました。こちらは令和元年７月の参議院議員通常選挙の際に、県のあっせんで、短時間のみではございましたが、お手伝いいただいた例もありますが、今後、検討してまいります。　次に、エ、交通弱者についてでございます。　議員ご指摘のとおり、交通弱者に対する投票支援は、高齢化が進展しつつある中、ますます重要になってくると認識いたしてございます。　なお、今までの取組を含め、今後の対応策といたしましては、先進自治体での取組を参考としつつ、介護保険の訪問介護サービスのご案内など、現行制度の中で三郷市においてどのようなことができるのか、どういったことを行うとより効果的なのかを考えてまいります。　今までいろいろ申し上げましたが、投票率向上は大変重要な課題でございます。今後とも投票環境の向上やあらゆる機会を捉えて選挙啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　秋本寛司危機管理監。　　　　　〔秋本寛司危機管理監　登壇〕 ◎危機管理監（秋本寛司）　私からは、２、災害対策についての１、樹木についてのウ、災害時における応急対策活動に伴う民間事業者との連携につきましてお答えいたします。　台風などによる強風、突風に伴う倒木は、道路交通の遮断、建築物の損壊など、物的・人的様々な被害を引き起こす危険性が高く、時には大規模停電などの甚大な被害をもたらすおそれもあることから、倒木が発生した際の撤去作業は、被害の拡大を防止するために早急に対応しなければならない災害応急対策活動の１つでございます。　また、災害時に迅速かつ的確な活動ができる体制を構築するためには、より専門性の高い知識、技術及び機動力、また、資機材の調達力などが求められることから、国や自治体などの公共の力だけではなく、民間事業者等と連携した対応が不可欠であると認識しております。　そのため、各自治体などにおいては、災害時における応援協定を締結し、防災力の強化を図っているところであり、本市におきましても、現在、48の民間事業者等と協定を締結しているところでございます。　倒木が発生した際の対応につきましては、平成９年11月に三郷市建設業協会と緊急時における応急対策活動への協力に関する協定を締結しており、近年におきましては、令和元年の台風15号・19号の襲来時に、市内各所で発生いたしました倒木被害に当たり、協定に基づき、倒木の切断から運搬、処分までの一連の撤去作業にご協力をいただき、速やかに対応できたところでございます。　また、令和２年12月には、吉川市に事業所を置きます新和環境株式会社と瓦礫等搬送用車両や建設重機等による緊急人命救助や道路交通確保のための障害物除去などにご協力をいただく協定を締結しており、応急対策活動のさらなる拡充を図っております。　防災担当といたしましては、引き続き実効性のある協定の締結を積極的に進め、民間事業者等との協力体制の構築を図り、さらなる災害対応力の向上、防災力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　松本義博まちづくり推進部長。　　　　　〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、２、災害対策について、１、樹木についてのうち、ア、保存樹木等の現状について及びイ、今後の取扱いにつきまして、順次お答えいたします。　初めに、ア、保存樹木等の現状についてでございますが、市が指定している保存樹木につきましては、三郷市みどりの条例にある指定基準に基づき、高さが10メートル以上の樹木や、幹の周囲が1.2メートル以上の樹木などについて、所有者と協議を行い、現在、216本を指定しているほか、保存樹林として12か所、約２万6,800平方メートルを指定しております。　保存樹木に指定すると、市では管理に係る奨励金として、保存樹木では１本当たり3,000円、保存樹林では１平方メートル当たり30円を交付しており、所有者による剪定をはじめとする適正な保存管理に対する助成に努めております。　また、平成27年度から自然災害などで第三者に対する事故の発生に備えた樹木の施設賠償責任保険に加入するなど、樹木の保全に向けた支援の充実を図っているところでございます。　次に、イ、今後の取扱いについてでございますが、議員ご指摘の強風時に電線に支障を及ぼす可能性のある保存樹木等につきましては、電線を所有している電力会社などにおいて、状況に応じて支障となる枝の剪定などを行っていると聞き及んでおります。　市といたしましても、年に１回保存樹木等の現地調査において、樹木の状態を確認の上、所有者に対して適正な管理について助言を行っているところでございます。　今後も必要に応じて樹木医による診断を行うなど、倒木を防ぐための管理上のアドバイスを行い、周辺の安全確保に努めるとともに、貴重な樹木を将来に引き継いでいくため、保存樹木等の指定を推進し、支援方策のさらなる充実を図るなど、緑の保全に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　大石京子子ども未来部長。　　　　　〔大石京子子ども未来部長　登壇〕 ◎子ども未来部長（大石京子）　私からは、３、福祉対策について、１、ランドセルリサイクル事業についてにお答えいたします。　現在、本市では、企業等からの食材や様々な物品などの提供の申出に対して、子どもの居場所や児童施設などに活用いただけるようマッチングを行っているところでございます。　議員ご紹介の「福井市ランドセルもらってんで事業」は、スタートした平成30年度は57名、令和元年度は22名の子どもにランドセルが譲渡され、外国人世帯や転入されたかたに喜ばれていると伺っております。　一方、譲渡するまでの間、保管しておく場所の確保や管理の方法、また、ランドセルの状態などから、最終的に受け取り希望のなかったランドセルをどうするかなどの課題もあると聞き及んでおります。　ランドセルは小学校６年間のたくさんの思い出が詰まった大切なものであり、また、小学校に入学する象徴として、希望あふれるものでもあること、そういう様々な思いを大切にしながら行うことが大事であると考えますので、その点を踏まえて研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　柴田吾一議員。　　　　　〔１５番　柴田吾一議員　登壇〕 ◆１５番（柴田吾一議員）　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。順番に２回目の質問をさせていただきます。　まず、投票率につきまして、様々な法律や制約等により難しいことが多いとはいえ、何か手を打っていかないと、簡単には投票率は上がらないのかなと感じております。　また、交通弱者のかたに対する移動支援については、他部署との連携なども非常に必要なのかなと考えております。　さらに、現状のようなウイルス禍の中においては、今までのように町なかでティッシュなどの啓発物資を配るようなことはソーシャルディスタンスの面からも困難であろうと考えます。　そこで、前回の一般質問において提案させていただきました三郷市ＰＲ大使の皆さんが出演する「投票へ行こうぜ」動画の制作、そしてその配信などのネットやＳＮＳ、さらに市内各所に配備されているデジタルサイネージ等の非接触型の啓発活動など、新たな施策にぜひ取り組んでいただきたいと考えております。　続きまして、樹木について。　まず、アとイの部分、保存樹の仕組み、本市の大きな木に対する取扱いについてはよく分かりました。市内にはまだ見つかっていない大きな木があるかもしれません。今後とも把握に努めていただくとともに、緑の保存と、そして災害時を想定した処置という相反する要素を持った難しい作業になるのかなと思います。　また、樹木、これは財産でもあります。だから勝手に根元から切れとか、あまり強権は発動できないのかなと、そこについても大変難しい問題なのかなと思っておりますが、本当に何か起きてしまって、大規模停電とかネット回線がすっ飛んでしまって俺のＦＸどうしてくれるんだみたいなことが生じないようにしていただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。　また、ウ、民間との連携につきましては、既にもう平成９年、相当前ですよね。三郷市建設業協会との協力協定が結ばれて成果を上げていらっしゃるというお話でございました。建設業協会と申しますと、様々なジャンルの業者が所属しているということであると思いますが、ぜひ個別の企業との連携も模索していただきたいなと考えております。選択肢はたくさんあるに越したことはないと考えております。　いずれにしましても、今までの想定が通じないような、そんな気候になってしまったとのスタンスを取っていただき、本市の災害対策の質をより一層高めていっていただきたいと考えます。　中華ウイルスの対策ももちろん非常に大切ではあります。喫緊の課題ではあると思います。しかしながら、災害対策も常にアップデートし続ける必要のある大切なことと考えます。雨や風、そして地震、ウイルスが大変だからちょっと収束するまでは来ないでくれと、そういったことは通用しないと考えております。手綱を緩めず、むしろ引き締めて、人、物、金を災害対策にも分厚くしていただきたいなと思っております。こちらも要望です。　ランドセルにつきまして、私は子ども未来部というネーミングがとてもいいなと思っております。ぜひ本市の新小学１年生が笑顔で入学式を迎え、学校に通うことが大好きになれるように、さらには中学生たちがランドセルリサイクルという活動を通じて、様々な気づきを得る機会を持てるように、子ども未来部が先頭となり、関連する各部署とスクラムを組んでランドセルリサイクル事業を推進していただきたいと強く要望させていただきまして、２問目を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菊名裕議員）　以上で柴田吾一議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤英泉議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第12、17番、加藤英泉議員。　　　　　〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕 ◆１７番（加藤英泉議員）　それでは質問をさせていただきます。　今回は、市民の皆様から寄せられました事案を中心に質問をさせていただきます。　１、交通問題、１、大型車の通行規制について。　交通の利便性の向上とともに、市内の幹線道路は大型車の通行が頻繁になり、現在、進められているスマートインターチェンジのフルインター化、（仮称）三郷流山橋の開通により、さらに大型車の通行が激しくなることで、渋滞や市内における交通事故の多発が危惧されるところであります。　そこで、ア、早稲田中央通りの現状について。　近年、主要地方道三郷松伏線は、幸房と早稲田八丁目間で渋滞が頻繁に起きており、そのため大型車はバイパス代わりに三郷松伏線と越谷流山線が交差する早稲田八丁目から、越谷流山線の早稲田七丁目交差点を右折し、早稲田団地の真ん中の早稲田中央通りを南下、草加流山線の三郷駅北口交差点を右折するルートの通行が増加の一途となってきております。　大型車の中でもダンプカーが３分の２を占め、三郷駅北口交差点で草加方面の右折ラインに４台以上連なりますと、直進車両は左折車との間に挟まれ、先にも進めないほどの危険な状況となります。　早稲田団地ができた頃の早稲田中央通りは、静かな生活を保証するとかで、大型車の通行はバスを除いて規制されていたと記憶しておりますが、安全と安寧秩序を守るため、ぜひとも大型車通行止めの規制をかけ、看板等で周知を図っていただきたいと要望いたします。　イ、江戸川堤防沿い下の道路について。　江戸川堤防沿い下の道路は、横堀橋以外は信号がないため、標識にある速度をはるかに超えるスピードで通行する車両がほとんどで、安全運転を心がけてほしいところであります。法定速度を超えて通行する車両も問題ですが、最も問題なのは大型車の通行です。　この道路は、葛飾橋方面から土手沿いを北上し、武蔵野線下のガードを越えるまではいいのですが、次の流山橋西側下のガードは高さもなく、幅が狭いにもかかわらず、大型車が通行してくるため、ガードで足止めされ、後続車両が数珠つなぎになる事態が頻繁に発生しております。　この堤防下の道路の通行を規制するためには、葛飾橋方面から来る車両を小向の信号で左折させ、高須大入で県道の三郷松伏線に誘導するよう、都県境から小向の信号まで数本の看板等でしつこいくらい告知する必要があるかと思います。これについてもぜひ徹底していただくよう要望させていただきます。　次に、２、運動施設問題、１、総合体育館について。　総合体育館のトレーニングルームに通っていた人からの声をお届けします。　ア、管理状況について。　去る２月23日、夕方５時過ぎに総合体育館を見にいきましたら、人影が見受けられないのに、照明がふだんと変わらず、こうこうとついていました。コロナ禍において使用できないはずなのに、何と無駄なことをしているのかと思いましたが、調べましたら、３か月前に予約した団体に限り使用できることになっているということですが、何も人がいないようなときにまで照明をフルに点灯しておく必要があるのかどうなのか。税金をともしているわけですので、世間並みに節電に心がけるべきと思います。　イ、利用制限について。　ふだんは健康のために総合体育館のトレーニングルームで汗を流していたが、今はジョギングしかない。３か月前の予約といえども、クラスター感染を心配しながら団体に貸すのであれば、利用制限をしないでトレーニングルームも他の施設並みの50％程度の人数制限をしてもよいので使用させてほしいという声をいただいております。　３月５日付で新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置として、公共施設の利用制限の再延長について報告がありましたが、民間ではトレーニングジムを人数制限し、利用者と器具の消毒、それと換気を徹底しながら経営しているジムもあり、消毒と換気の問題だけでこれらを徹底すれば、コロナ感染防止はクリアできるのではないかと思います。感染した場合は自己責任であることも徹底して、健康維持を優先し、利用制限を解除していただくことを要望いたします。　公務員は最大のサービス業です。民間のトレーニングジムの同業者を見習い、担当者には消毒を徹底して利用できるよう取り計らっていただきたいと思います。　２、三郷スカイパークについて。　三郷市文化振興公社が新たに三郷スカイパークと三郷市陸上競技場のスポーツ施設運営管理事業の指定管理者になります。　三郷スカイパーク管理事業の施設管理委託料の推移を見ますと、令和元年度決算では、委託料は2,354万4,000円、令和２年度予算が2,750万円、令和３年度予算では3,597万円となっています。議案調査の結果、委託料は令和２年度同様、2,750万円ということが分かりましたが、管理者が変われども内容が同じであれば、誤解を招かないよう予算書の記載を簡素化しないで前年同様の記載とするとか、注釈を付けるよう改善すべきだと思います。　３、下水道問題。　河川の汚染の原因は70％が家庭排水だと言われておりますが、三郷市においては、毎年度大きな予算を投入し、下水道工事が行われており、その甲斐あって市内の河川や用水は確実に浄化されてきております。　一方、下水の普及とともに、下水管の老朽化や地震対策など、下水管の敷設替えや耐震管への移行、下水道事業経営の問題等など、課題は尽きることはないと思います。そこで次の２点についてお尋ねいたします。　１、普及率について。　下水道の現在の普及率は、15日の建設水道常任委員会の報告にありましたように、普及率は83.8％、水洗化率は88.7％ということでしたが、それでは普及率はどんな基準をもって計算されているのか。世帯数なのか、人口数なのかをお尋ねいたします。　２、調整区域の下水道の普及について。　下水道は市街化区域のみの整備となっておりますが、市街化調整区域においての開発や既存の住宅地においては、浄化槽から用水や水路への下水の流入で、一部では浄化槽の浄化不足で、用水や水路から異臭や悪臭、虫の発生等があり、特に田んぼに水が入らない秋から春にかけての半年の間はひどい状況になる場合もあると言います。　下水道の普及率もかなり高くなってきており、市街化調整区域においても住宅密集地や家屋が連なっているような配管工事が効率よく施工できる地域においては、下水道の整備を進めていってもよいのではないかと考えます。　また、すぐに実現に至らずとも、およそ何年後には整備が考えられるという下水道経営の長期経営のようなものがおありだと思いますが、計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。　４、入札問題、１、入札件数に対する落札率等について。　この３月議会の補正予算の中で、庁舎管理事業である庁舎耐震工事の入札が不備に終わったとかで、２億3,000万円余りの工事が廃止になりました。金額よりも職員の過半が働く建物の不足する耐震を補うための工事であるにも関わらず、それが一時的にせよ廃止してしまうこと自体が問題ですが、このように入札の不調が増えていると聞き及んでおります。　そこで、まずお聞きいたします。年度件数、年間件数のどちらでも結構ですが、入札件数が何件あって、不調件数は一体何件あるのか。　次に、首都圏直下型地震が予想される中、14万市民の生命・財産・安心・安全を守る司令塔が置かれる庁舎の急務な耐震工事であるのに、その入札の不調は何が原因なのか。一部では入札価格が安いというようなことを聞いておりますが、工事等の単価を考えた場合、県内の各市町村の場合は県の単価を基準にしているとのことですが、県の単価は民間と比べても２、３割高いものと聞いております。　そこでお聞きします。私も工事見積りをもらう機会がありますが、民間の１人当たりの人件費は２万5,000円程度というところだと思いますが、市としては人件費を１人幾らで提示しているのか。　また、材料の仕入原価は民間も役所の工事業者も同じですから、公共事業の利益は民間よりも２、３割多いと思います。応札に参加、あるいは工事をした業者は役所の工事は安い、もうからないというようなことを言っているということですが、役所の仕事は赤字になる発注はしないはずですし、普通に図面どおりに仕事をしていれば絶対もうかるはずだと思います。何か外部要因が厳然とあるのではないか。入札の正常化、究明は市自体の仕事であります。　入札に関連して、マスコミで連日のように報じられておりますように、国会では官と業の不適切な関係が次々と明るみに出ております。高額の接待によって行政が歪められることがなかったか、政府は調査を徹底すべきと読売新聞は訴えております。　市民からもこのような不適切なことが三郷市においてはどうなのかと尋ねられます。この際ですから、三郷市においては、議員もそうですが、市長、副市長をはじめ、職員に至るまで、市民から疑念を抱かれないよう厳に慎もうではありませんか。　２、市内事業者への配慮について。　入札業者にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランク付けがなされているということですが、それではＡからＤまでのランク付けの基準や資格について、また、それぞれ何社ずつランクインされていて、市内の業者の落札に占める割合はどうなっているのか、お尋ねいたします。　先日、江戸川区の区長がコロナ禍に関連した臨時予算52億円に関して、「区内の業者に行き渡るよう発注させていただきます」と明言した場面がありました。足立区においても区内の業者が優先されております。コロナ禍のときです。三郷市においても市内業者を優先し、第１次入札は市内業者のみ、応札のない、また落札がなかった案件については、第２次でオープンに入札を行えばよいのではないかと思います。　こうすることによって、市内に仕事量が多く配分されて、結果的に自主財源を掲げている三郷市に税金として戻ってきます。そして大事なことは、市内業者を育てること。特に、なぜか減少している建設業者の育成は喫緊の課題ではないかと思います。　３、何故繰越明許案件が多いのか。　補正予算においての案件ですが、この質問については委員会において詳しい説明がありましたので、改めて問わないことといたします。ただ、年度末で終結するような予算編成や工事体制の工夫、その指導等は考える必要があると思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分 ○副議長（村上香代子議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。　小菅貴治市民経済部長。　　　　　〔小菅貴治市民経済部長　登壇〕 ◎市民経済部長（小菅貴治）　加藤議員の１、交通問題、１、大型車の通行規制についてにつきまして、順次お答えいたします。　初めに、ア、早稲田中央通りの現状についてでございますが、吉川警察署に早稲田中央通り市道0106号線の交通規制状況を確認しましたところ、大型自動車等に対する交通規制は設けていないが、早稲田中央通りからそれぞれ１本東西にある市道1430号線、1432号線は特定中型貨物自動車や大型貨物自動車などに対する大型自動車等通行止めの交通規制を設けているとのことでした。　大型自動車等の早稲田中央通りへの侵入は、県道三郷松伏線を南下する際、同県道の渋滞回避のための通り抜けとして利用されているものと推測しているところでございます。　早稲田中央通りに侵入する大型自動車等への規制につきましては、現地の状況把握を含め、効果的な対策などを吉川警察署へ相談してまいります。　次に、イ、江戸川堤防沿い下の道路についてでございますが、江戸川堤防沿い下の道路の最南端、市道0221号線の小向交差点を現場確認したところ、特定中型貨物自動車や大型貨物自動車に加え、大型乗用自動車も規制する標識が設置され、大型自動車等の交通規制がされている道路でございます。　しかし、議員ご指摘のとおり、大型自動車等が三郷駅東側の武蔵野線高架下及び流山橋高架下を通行できず、立ち往生し渋滞を発生させている現状にあることは認識しているところでございます。　市といたしましては、三郷駅方面に向かう江戸川堤防沿い下の道路に、高さや横幅制限の標識や看板などを設置し、大型自動車等の通行や高架下への直進を防ぐよう、注意喚起を図っているところでございます。　今後につきましては、小向交差点に大型自動車等の侵入を防ぐ注意喚起看板を設置するとともに、吉川警察署を含め関係部局と連携した上で効果的な対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　森里美スポーツ健康部長。　　　　　〔森　里美スポーツ健康部長　登壇〕 ◎スポーツ健康部長（森里美）　加藤議員の質問に順次お答えいたします。　初めに、２、運動施設問題の１、総合体育館についてのア、管理状況について及びイ、利用制限については関連がございますので、一括してお答えいたします。　総合体育館につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、また、緊急事態宣言が発出されたことにより、三郷市新型コロナウイルス対策本部会議において決定した事項に基づき、現在、利用制限をしているところでございます。　ただし、屋内施設については12月25日までに施設利用の予約をいただいたかたにつきましては利用可能としておりまして、１階のメインアリーナにつきましては最大100人まで、２階の観客席につきましては通常の半分の席数までという利用制限の下、ご利用いただいております。　なお、夜間のご利用につきましては、新規利用予約の受付を中止しているところでございますが、12月25日以前の予約利用者もいることから、一定の稼働率がございます。　また、トレーニング室につきましては、他の館内施設と比べて密になる可能性が高いことなどが考えられることから、新型コロナウイルス感染拡大の防止により一般開放の利用を中止とさせていただいております。　次に、２のスカイパークについてでございますが、令和２年度と令和３年度における委託料の増額につきましては、令和２年度は芝刈りや清掃などの施設維持管理業務や利用者対応、駐車場管理などの施設運営業務を委託料として支出しているところでございます。　これに対し、令和３年度からは、三郷市文化振興公社が指定管理者となり、施設管理を包括的に委ねることになるため、これまでの委託料のほかに、電気・水道などの光熱費や草刈り機・遊具などの保守点検業務委託費など、都市公園等維持管理事業で予算措置していたものを合算した上で、12節の委託料において指定管理料として予算計上したことにより、費用が増加しているものでございます。　これまでと同様の記載内容ににつきましては、施設管理を包括的に委ねるため、指定管理料として予算をまとめる必要があると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　長本俊也建設部長。　　　　　〔長本俊也建設部長　登壇〕 ◎建設部長（長本俊也）　私からは、３、下水道問題についてお答えいたします。　初めに、１、普及率についてでございますが、三郷市の公共下水道事業は、快適で良好な生活環境の創出と公共用水域の水質保全などの環境整備に対する役割を目的として、昭和50年に事業を着手し、約360キロメートルの汚水管渠を敷設し、約1,300ヘクタールにつきまして整備を実施してまいりました。　現在、高州や栄地区などを中心といたしまして、下流側から計画的に下水道整備を実施しておりますが、今後も引き続き、幸房、新和、谷口地区などにつきまして整備を進めていく予定でございます。　議員ご質問の普及率でございますが、普及率は、市街化区域及び市街化調整区域を含めた三郷市全体の行政人口約14万人に対しまして、下水道整備が完了し、公共下水道が利用可能となったかたに対する割合でございます。　令和２年４月１日現在における三郷市の普及率は83.8％でございますが、埼玉県全体の普及率と比較いたしますと、1.9％ほど上回っております。　続きまして、２、調整区域の下水道の普及についてお答えいたします。　三郷市の公共下水道事業は、これまで市街化区域について計画的に整備を実施してまいりましたが、令和３年で事業開始してから約45年が経過するため、早期に整備した下水道管渠につきましては、耐用年数と言われております50年を迎えつつございます。　今後は、耐用年数を迎える下水道管渠等がさらに増加することが予想されておりますが、老朽化により道路陥没等の発生を未然に防止することや、計画的に維持補修を実施することで、急激な財政負担の平準化を図るため、本年度からストックマネジメント計画の策定にも着手しております。　また、近年は大型地震が多く発生しておりますが、公共下水道は災害時においても重要なライフラインであるため、災害時に備えた耐震化対策も重要でございます。そのため、災害が発生した場合でも下水道の流下機能を保持できるよう、特に重要な幹線管渠などにつきましては、大型地震に対処した耐震化対策が必要なため、昨年度から早稲田幹線の耐震化工事にも着手しております。　今後、市街化区域内の整備につきましては、おおむね10年程度で完了する予定でございますが、その後は耐震化工事や維持補修工事を継続して実施していくための財源確保が課題となっております。　ご質問の市街化調整区域の下水道整備につきましては、三郷市国土強靭化地域計画による災害時における下水道施設のリスク対策のほか、今後、策定を予定しております三郷市公共下水道事業中期経営計画において、耐震化工事や維持補修工事等に係る経費を踏まえながら、今後も公共下水道事業が持続的で安定的な経営を維持していくために必要となる財源確保などと併せて検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　平川俊之財務部長。　　　　　〔平川俊之財務部長　登壇〕 ◎財務部長（平川俊之）　加藤議員のご質問のうち、４、入札問題について順次お答えいたします。　初めに、１、入札件数に対する落札率等についてでございますが、令和２年度の建設工事の入札執行件数は74件、うち、落札件数は70件、不調件数は４件、入札執行件数に対する落札率は94.6％でございます。　不調となりました案件とその理由でございますが、２度の入札において不調となった三郷市役所本庁舎耐震補強工事（内部）につきましては、職員が日中の業務を行っている中での工事になること、さらに平日夜間や休日の作業が発生することによる人件費等の積算額の相違や、工期が長期間にわたるため人員の確保が困難であることが主な理由と考えられます。　三郷市立立花小学校大規模改修工事、吹上小学校プール改修工事につきましては、施工方法や使用材料等において入札参加事業者とのそごがあったことが主な理由でございますが、仕様書の見直しを行った結果、再入札において落札となっております。　労務単価につきましては、工事により異なりますが、県の労務単価に基づき、工事担当課において適切に設計しているものと認識しております。　次に、２、市内事業者への配慮についてでございますが、業者選定におきましては、市内業者の育成に配慮することが定められた三郷市建設工事請負等業者選定要綱に基づき、選定を行っております。　また、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の総合評定値により事業者の格付を行い、工事の規模に応じて選定すべき事業者数とランクを定め、広く事業者を選定しているところでございます。ランクごとの業者数でございますが、Ａランク６社、Ｂランク33社、Ｃランク33社、Ｄランク12社でございます。　なお、格付を行っている工事の種類は土木工事、建築工事、管工事、舗装工事の４つとなり、入札を執行いたしました対象工事のうち、市内業者の占める割合は89.29％となっております。入札においても市内事業者の育成の観点から下請負人を選定するに当たっては、市内事業者の活用に努めるよう、入札参加事業者に対して文書においてお願いをしているところでございます。　次に、３、何故繰越明許案件が多いのかでございますが、繰越明許につきましては、工事の担当課において様々な理由により判断したものでございますが、地権者との工事に係る調整に、想定していた以上の日数がかかったことなどによる工期の延長や、国庫補助事業につきましては、補助金の交付決定が下半期になることが多く、工事着手の時期が遅れてしまうことなどが一因となっております。　契約担当部署といたしましては、予定される工事の発注見通しの公表を速やかに行うとともに、発注見通しの公表内容の進捗管理を行っているところでございます。　今後も、適正な入札を執行するとともに、市内事業者の育成に努めてまいります。　最後に、先ほどの加藤議員のご質問の中で、市長、副市長、職員は接待を厳に慎むべきとのご発言がございましたが、本市においては接待を受けているようなことはございません。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　加藤英泉議員。　　　　　〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕 ◆１７番（加藤英泉議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　答弁の中で、安全ということを市長も訴えておられます。交通の安全につきましては、早稲田の中央通りについては、先ほどありましたけれども、標識が１個だけ付いています。早稲田七丁目から２個目のバス停付近、おっ母さん食品館のちょっと北側だと思いましたけれども、中央通りの両側の部分については、確かに通行止めにはなっていました。ただ、真ん中の通り、肝腎の中央通り、こちらについてはぜひとも吉川警察署に何度も伺っていただいて交渉をしていただいて安全を確保していただきたいと思います。　土手の江戸川の堤防下の通りでありますけれども、何とか葛飾橋から来て、小向の信号から左折するような方法、看板をぜひとも付けていただきたいと思います。　総合体育館の件につきましては、昨日のニュースでも、いよいよ菅総理大臣が緊急非常事態宣言を解除するというような方向で考えているようなことを言っていました。ぜひともその際には早急に三郷市も対応していただいて、総合体育館等が安全に使えるように配慮をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　下水道のほうは順調に来ているというようなところだと思いますけれども、ぜひ早めに調整区域においても計画をお願いしたいというふうに思います。　入札につきましては、業者も思ったよりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクの会社は少なくなっているなというふうに思います。ぜひ市内の業者に仕事をしていただいて、市内に税金を納めていただくと、これを繰り返すことが大事ではないかと思います。ひとつ業者の育成についてもぜひやっていきたいなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（村上香代子議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤智仁議員 ○副議長（村上香代子議員）　通告第13、９番、佐藤智仁議員。　　　　　〔９番　佐藤智仁議員　登壇〕 ◆９番（佐藤智仁議員）　それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行います。　初めに、１、医療問題、１、ＰＣＲ検査の拡充を。　新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は再度にわたり緊急事態宣言を１月７日に発令しました。重症者の増大や病床の逼迫、自宅待機者の増加などが社会問題となり、住民の不安も広がっております。　三郷市の医療や介護の現場でも、院内感染やクラスター発生防止のための懸命な感染予防対策を実施しておりますが、大変苦慮しているのが実情であります。　こうした状況の中、市民を対象にしたＰＣＲ検査を実施する自治体も増えてきており、例えば、広島市や松戸市では市民を対象にした大規模な検査が予定されております。札幌市などでは、全ての高齢者、障がい者、支援施設と療養型の医療機関で働く従事者、利用者を対象に、月一度の無料ＰＣＲ検査を実施するとしております。　新型コロナウイルスの感染拡大の中、市民生活を守り、医療・介護の崩壊を食い止めるためには自治体の果たす役割が重要となることから、ＰＣＲ検査の拡充についてスポーツ健康部長に伺います。　初めに、アとして、全ての三郷市民を対象に、松戸市のように自費でＰＣＲ検査を医療機関で受けた者に対し、その費用の上限枠を２万円とし、既存の検査助成については、必要に応じて実施する期間の延長をするとともに、複数回の助成をできるようにすることについてどのようか。　イとして、三郷市内の医療・介護従事者と利用者、教育・保育従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査を定期的に実施するとともに、検査費用の助成を行うことについてどのようか、この点について伺います。　２として、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。　昨月、２月５日の臨時議会において新型コロナウイルスワクチン接種のための補正予算が全会一致で可決されました。新型コロナウイルスワクチン接種については、市民からの期待もある反面、副反応などの心配の声も寄せられてきております。　今回、ワクチン接種に当たり、徐々に整備が進んできておりますが、アとして、現在の進捗状況はどのようになられていますでしょうか。また、イとして、今後のスケジュールについてどのようか。ウとして、副反応などの周知方法についてはどのようになされているのか、この点について伺います。　次に、３、新型インフルエンザ等特別措置法の一部改正について伺います。　国会で新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が２月３日に可決されました。この内容は、緊急事態宣言の前段階としてまん延防止等重点措置を新設し、私権制限を強化すること、営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合に行政罰の過料を科すというものでございますが、感染を防止する目的で実施されるものでありながら、明確な基準が不明なところも多く、問題であることから、今回取り上げます。　厚生労働省からの通達では、自治体の判断で行政罰を行うとしております。そこで質問ですが、アとして、この詳細な内容については一体どのようなことが想定されているのでしょうか。イとして、条例改正などについてスケジュールなどはどのようか、この点についてスポーツ健康部長にお伺いいたします。　続きまして、２、交通問題、１、県道54号の歩道の拡幅についてです。　県道54号線は、大場川沿いに南に東町へ向かう路線でありますけれども、歩道が非常に狭く、通行する際に非常に危険な状態となっている場所があります。住民のかたからも歩道の拡幅など、改善を求める声が寄せられてきております。特に、高須大入バス停周辺では過去に事故なども起こっており、問題となっております。　三郷市では、近年、市道のユニバーサルデザインを取り入れた歩道の整備などが行われており、歩道整備も徐々に進んできておりますけれども、県道54号線の整備についてはどのようになられておりますでしょうか。　そこで建設部長に伺います。初めに、アとして、県道54号の整備状況はどのようか。イとして、今後の見通しはどのようか、この点について伺います。　次に、３、環境問題、１、市内公園の点検整備についてです。　昨年11月に市内公共建築物や公園、道路の補修等の必要な箇所の調査が、市内在住の市民団体のかたのご協力により行われました。その報告の中で、市内公園遊具やベンチなどの老朽化による破損があり、補修や塗装などの必要性があるとされており、問題となっております。　近年では都市化も進み、子どもたちが安心して遊べる場所も少なくなってきておりますが、そうした中でも、三郷市は新たな公園整備は遊具などの安全点検など計画的に取り組んでいただいているところであります。しかし、今回の調査からも明らかになったように、特に戸ヶ崎周辺の遊具が快適に遊べる状況ではなく、補修や塗装の必要もあるという報告になっております。そういったところが見受けられました。　また、まちづくり推進部長にこの点について伺います。アとして、今年度、新たに新設された公園整備状況についてはどのようか。イとして、遊具の点検状況はどのようか。ウとして、今後の見通しはどのようか。この点についてお答えください。　次に、４、福祉問題、１、高齢者の移動支援についてです。　高齢者の移動支援については、この間様々な取組がなされてきておりますけれども、今回はバス利用の運賃割引制度について取り上げたいと思います。　現在、バス利用の運賃割引制度については、東武バスや京成バスにてそれぞれ行われておりますが、今後、高齢化とともに運転免許証の返納を希望されるかたも地域にはおりまして、バス利用の運賃割引制度を利用したいと考えるかたもおります。しかし、パスの購入には約１万7,000円から約３万2,000円がかかることから、高額であるとの声も出ております。　例えば、東京都などシルバーパスを見てみますと、約２万円の費用で購入でき、そのほか非課税のかたを対象に1,000円でパスを発行しているようです。そのほか、高齢者の外出支援については、埼玉県内でも多くの自治体が様々な取組を行っており、シニアパスの導入による地域の活性化への期待が注目されております。　例えば、所沢市や入間市、飯能市などでは、シニアパスによる社会調査なども行われており、利用者からのアンケートなどを基に課題の抽出を行い、本格的に導入するかどうかを検討しているとのことであります。　そこで質問でありますが、三郷市として今後の高齢者の移動促進を図る上で、新たな施策としてどのようなことを行っていこうとお考えなのか、この点について、初めに市長のお考えを伺います。次に、バスの運賃割引制度の割安なプランについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。　次に、５、子育て支援について、１、学校給食費の無償化を。　学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の経費については施設設備費や関係職員の給与費などについては設置者が、それ以外は児童の保護者が負担するものとし、国はそれらの経費の一部を補助することができるとなっておりますけれども、現在では、公立小・中学校の給食を無償で提供する自治体は全国で少なくとも82市町村あり、少しずつ広がりを見せてきております。給食費を一部補助する自治体は、少なくとも424あることが明らかになりました。家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策が主な理由に挙げられます。　例えば、埼玉県内の実施状況を申し上げますと、この間、新型コロナウイルス感染症などにおいて、一時的に給食の無償化を行った自治体も含まれておりますけれども、例えば、熊谷市、久喜市、行田市、東秩父村など、また、県外でも明石市、平塚市、都内などでは狛江市、江戸川区、目黒区など、こういった自治体で実施されております。　三郷市では、学校給食費の納付が困難な家庭に対して就学援助制度などの補助がなされてきておりますが、給食費の徴収に至っては未納対応に苦慮している公立小・中学校も少なくはありません。給食事務のかたや先生たちは家庭の状況を知っているだけに、どこまで踏み込むべきか悩みを抱えております。　給食費の徴収に至っては、子どもの心を傷つける原因となっていることも教員の先生からお話を伺っております。生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭にとっても大きな負担となっています。　そこで、この問題に対して学校教育部長に伺います。初めに、当市における現在の給食費の徴収率はどのようになられておりますでしょうか。この点についてお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（村上香代子議員）　佐藤智仁議員の質問に対する答弁を求めます。　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　佐藤智仁議員のご質問にお答えいたします。　４、福祉問題の１、高齢者の移動支援についてのア、新たな施策への考えはについてお答えし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。　超高齢社会における高齢者の移動支援につきましては、高齢者が自由に外出し、健康を維持するために重要な取組であると認識しており、令和３年度予算における重点施策といたしまして、持続可能な拠点の形成の中に「ＭａａＳ（マース）の概念を取り入れた快適な移動サービスの検討」を位置づけたところでございます。　高齢者が生き生きと社会活動をしていくためには、安心して移動できる歩行空間の整備、自宅からバス停までの移動手段の確保、外出するに当たっての移動支援などの様々な課題があり、その対策として長期的な視点を含め、施策を検討しているところでございます。　現在、本市では、埼玉県東南部５市１町にさいたま市を加えた６市１町で構成される、新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会の活動を通じ、次世代のモビリティサービスとして注目されているＭａａＳの実装による移動課題の解決について検討しております。　今後につきましては、現在策定中の新たな都市計画マスタープランにおけるまちづくりの方針に基づき、ユニバーサルデザインに配慮した都市計画道路の整備や歩道の確保に取り組むとともに、ＭａａＳの要素を取り入れた移動支援策の研究により、誰もが安心してシームレスに移動できるまちづくりを進めてまいります。 ○副議長（村上香代子議員）　森里美スポーツ健康部長。　　　　　〔森　里美スポーツ健康部長　登壇〕 ◎スポーツ健康部長（森里美）　佐藤智仁議員の質問に順次お答えいたします。　初めに、１、医療問題の１、ＰＣＲ検査拡充をのア、期間延長と複数回助成についてでございますが、三郷市ＰＣＲセンターにつきましては、令和２年５月に三郷市医師会が設置し、現在、週３回実施しており、１日当たり最大16人の検査が可能となってございます。　ＰＣＲ検査時の費用につきまして、令和２年１月以降に保険診療でＰＣＲ検査を実施した市民に対し、１人１回1,780円を上限に助成を行っているところでございます。この助成につきましては、令和３年度も同様の助成を行い、引き続き検査を必要とするかたが受検しやすい環境を整え、感染者の早期発見により感染拡大防止に努めてまいります。　また、自費診療に関する助成につきましては、現段階では地域の検査キャパシティを踏まえ、行政検査に影響がないよう、慎重に判断する必要があると考えております。　次に、イ、エッセンシャルワーカーへの費用助成についてでございますが、行政検査の対象者につきましては、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部によりますと、特に特定の地域の集団組織等において陽性となる確率が高いと考えられ、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にある場合に、行政検査の対象者に含めて積極的に検査を実施するよう国から県に対して要望されております。　また、県では令和３年１月下旬から高齢者入所施設の職員を対象に緊急ＰＣＲ検査を実施し、今後も同様の検査を実施する予定とされております。　このような状況がございますので、エッセンシャルワーカーへの費用助成につきましては、引き続き国・県の動向を注視してまいります。　次に、２、新型コロナウイルスワクチン接種についてのア、現在の進捗状況はと、イ、今後のスケジュールについて及びウ、副反応などの周知方法はにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　新型コロナウイルスのワクチン接種の準備に係る進捗状況といたしましては、現在、国が示す優先順位に基づき、医療従事者等及び65歳以上のかたの接種に向けて準備を進めているところです。　去る３月11日には、市独自の相談窓口である三郷市新型コロナワクチンコールセンターを開設したところでございます。そのほか、市ホームページや広報等による周知をはじめ、三郷市医師会等の関係機関との調整、接種券の発送及び接種会場の設置のための準備などを進めております。　また、接種に伴う副反応などの周知につきましても、現在、市ホームページのリンク先や広報におきまして、国が示す「ワクチンの安全性と副反応」や「予防接種健康被害救済制度」、埼玉県の専門相談窓口について周知をしており、さらには、今後発送予定の接種券に同封する説明文や集団接種会場へのリーフレット掲示等での周知も検討しております。　現時点では、４月19日以降、高齢者施設の入所者及び従事者に接種を開始する予定でございます。詳細なスケジュールにつきましては、ワクチンの供給量等の状況により流動的でございますので、市にワクチンが供給され次第、速やかに対応できるよう、引き続き関係機関と連携を図り、推進してまいりたいと存じます。　続いて、３、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正についてのア、詳細な内容はでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律は、令和３年２月３日に公布され、同月13日に施行されております。　この改正の趣旨は、現在対応している新型コロナウイルス感染症の現行制度の下で取組を進める中で得られた知見や経験を法制度に反映させ、感染の早期収束につなげていくことが重要であり、感染症対策の実効性を高め、より確実に取組を推進するために必要な改正を行うものとされております。　この改正に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法や検疫法などが併せて改正されております。　感染症法の主な改正内容でございますが、まず、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けに関する事項として、新型コロナウイルス感染症を指定感染症から新型インフルエンザ等感染症へ変更しております。　次に、国・地方自治体間の情報連携に関する事項として、保健所設置市及び特別区は、発生届や積極的疫学調査の結果を当該市及び区が所在する都道府県知事に報告し、その際は電磁的な方法を活用できることを規定しています。　次に、宿泊療養・自宅療養の法的位置付けとして、宿泊療養・自宅療養の協力要請規定が新設されました。また、入院勧告・措置の見直しを行い、感染者が正当な理由なく入院措置に応じない場合や入院先から逃げた場合は、行政罰として50万円以下の過料を科すことを規定しております。　次に、積極的疫学調査等の実効性を確保するものとして、積極的疫学調査への協力を求め、協力に応じない場合は命令を行い、正当な理由なく調査を拒否するなど虚偽答弁等をした場合は、行政罰として30万円以下の過料を科すことが規定されております。　続いて、イ、条例改正についてでございますが、現在では市において新たに条例を制定する予定はございませんが、国・県の動向を注視するとともに、市を管轄する草加保健所と引き続き連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　長本俊也建設部長。　　　　　〔長本俊也建設部長　登壇〕 ◎建設部長（長本俊也）　私からは、２、交通問題、１、県道54号の歩道拡幅について、ア、整備への考えは、イ、今後の見通しはにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　市内には、埼玉県が所管しております主要地方道などの県道が８路線、延長約35キロメートルでございます。また、三郷市が所管しております市道が、延長約504キロメートルありますことから、三郷市内における県道及び市道を合わせた総延長は、約539キロメートルとなっております。　これらの道路延長に対しまして、歩道の整備延長は、県道では約24キロメートル、市道では約129キロメートルでございますことから、歩道の整備に関しましては、歩行者などへの安全対策を図る上で、今後、さらなる推進の必要があるものと認識しております。　議員ご質問の県道54号松戸草加線は、大場川沿いに南北に抜ける主要地方道三郷松伏線につながる路線であり、大型車の交通量が非常に多く、路線バスのルートにもなっていることから、歩行者の利用も多く、歩道の確保が求められているところでございます。　そのため埼玉県では、高州東小学校東側の高州二交差点から北側の三郷松伏線につきまして、大場川に架かる八木郷橋を起点として南側へ歩道の拡幅工事を進めており、整備予定延長約800メートルのうち、約670メートルについて道路西側の歩道拡幅が完了しております。　残りの区間につきましても、歩道を設置するための用地買収も含めて整備を進めていく予定と伺っております。　また、県道54号の歩道拡幅につきましては、埼玉県内において歩道が未整備の路線につきまして、整備要望が多くございますことから、優先度などを総合的に勘案しながら、計画的な整備を検討していくとのことでございます。　しかしながら、高州二交差点から第一屋製パン前の高州四交差点までの約300メートルの区間につきましては、道路の西側に歩道が設置されておりますが、幅員が狭く、歩行者のすれ違いが困難な状況でありますことから、歩行者の安全確保や利便性の向上を図るため、道路管理者であります埼玉県に歩道拡幅の要望を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　松本義博まちづくり推進部長。　　　　　〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（松本義博）　ご質問に順次お答えいたします。　初めに、３、環境問題、１、市内公園の点検整備についてのア、公園の整備状況はについてお答えいたします。　新たな公園整備につきましては、今年度、借地により高州一丁目ちびっこ広場を、地元町会の協力も得ながら整備したところでございます。また、最近では、半田公園をはじめとする都市公園や鷹野三丁目ちびっこ広場を整備しております。　現在、市内の都市公園とそれを補完するちびっこ広場などを合わせた公園箇所数は121か所、面積は約101.8ヘクタールあり、市民１人当たり公園等面積は7.13平方メートルとなっております。第４次三郷市総合計画の目標値8.2平方メートルを下回りますが、平成30年度末時点での埼玉県の平均１人当たり都市公園面積6.96平方メートルを上回っている状況でございます。　次に、イ、遊具の点検状況はについてお答えいたします。　公園遊具の点検につきましては、現在、国が定めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、年に１回専門業者に委託し、市内の公園に設置されている467基の遊具について細部にわたる点検を行うほか、職員の巡回による日常点検を行い、その危険度に応じ、補修や撤去などを実施しているところでございます。　また、ベンチなどの休養施設につきましても、職員の巡回点検や市民からの連絡を受け、順次補修や清掃を行っているところでございます。　最後に、ウ、今後の見通しはについてお答えいたします。　新たな公園整備につきましては、インター南部南地区の街区公園をはじめ、土地区画整理事業と連動させながら都市公園の整備に努めてまいります。　既成市街地につきましては、用地買収による公園整備が困難な状況であるため、地域的なバランスを考慮した上で、生産緑地などを活用し、借地方式も含め、歩いていける身近な範囲に公園を配置するよう、引き続き整備に努めてまいります。　また、遊具の点検につきましては、現在実施している専門業者による点検と、職員による日常点検、補修などを行うとともに、公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に国の補助金を導入しながら老朽化した危険な遊具の撤去、修繕や地元町会などの意向を踏まえた遊具の更新を実施してまいります。　今後とも、国の指針や他の自治体の対応を参考にしながら、公園を安全かつ安心してご利用いただけるよう公園管理に努めてまいります。　続きまして、４、福祉問題の１、高齢者の移動支援についてのイ、利用しやすいバスの運賃割引制度をについてお答えいたします。　現在、本市における路線バスの高齢者運賃割引制度は、一部の路線バス事業者で実施されており、制度の概要は、議員ご説明のとおり、フリーパス定期券の販売となっております。高齢者の移動支援の観点から、全バス事業者による制度の導入や既存制度の拡充については有効なことと認識しておりますが、コロナ禍における各事業者の経営状況などの実情を勘案しますと、慎重に検討すべきことと考えております。　その他、自治体が主体となって取り組んでいる事例として、議員からお話がございましたとおり、東京都や県内各市、所沢市、飯能市、入間市の事例がございます。東京都では、都バス、民間の路線バス、都営鉄道を含めた制度になっており、所沢市ではコミュニティバスやタクシー利用券の配布などを行っておりますが、いずれの制度につきましても、地域の実情に合わせた制度設計となっているところでございます。　今後につきましては、利用者のニーズを的確に把握し、その結果を地域公共交通活性化協議会にフィードバックすることで、高齢者の移動支援を含めた誰もが利用しやすい公共交通について検討する中で、地域特性に合った高齢者運賃割引制度について調査研究してまいります。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　魚躬隆夫学校教育部長。　　　　　〔魚躬隆夫学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（魚躬隆夫）　私からは、５、子育て支援の１、学校給食費の無償化をについてお答えいたします。　本市において学校給食に係る経費のうち、人件費、配送費、光熱水費、施設整備費などの運営費は市で負担しております。保護者のかたから徴収させていただく学校給食費は、主食や副食の食材料費のみ負担いただいております。　議員よりご質問のございました学校給食費の徴収率につきましては、令和元年度決算におきまして、99.77％となっております。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　佐藤智仁議員の２問目の質問を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５５分 △再開　午後２時１５分 ○副議長（村上香代子議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　佐藤智仁議員。　　　　　〔９番　佐藤智仁議員　登壇〕 ◆９番（佐藤智仁議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再度にわたり質問を行っていきたいと思います。　まず初めに、１、医療問題、１、ＰＣＲ検査の拡充をについて。　ＰＣＲ検査の拡充については、私も住民のかたから希望しているにも関わらず対象にならないが、自己負担で受けた場合でも費用の複数回の助成を認めてほしいとの声を伺っております。ですから今回質問させていただいたわけでありますけれども、三郷市においてもＰＣＲセンターを設置し、対応をいただいているところではありますが、ＰＣＲ前の相談件数、また、希望者の把握状況については、現在どのようになられておりますでしょうか。　また次に、埼玉県はＰＣＲ検査について事業者による感染対策への補助に力を入れていくとして、また、新年度予算でも計上しておりますけれども、これは民間医療機関の検査数を増やすためで、川口市は月当たり1.5倍に、また、さいたま市は１日1,000件の検査能力を保有したいとしているようでありますけれども、保健所の業務が圧迫されることも懸念されている状況があると思われます。今後の見通しについてはどのようか、お答えいただきたいと思います。　２、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。　副反応などの周知方法について、厚生労働省は副反応の状況についてアンケートなどを行い、実態の調査を行っていくとしておりますけれども、三郷市においてもこれらの情報を把握していただいて、適宜住民に知らせていただきたいと思います。この点についてどのようか、伺います。　３、新型インフルエンザ等特別措置法の一部改正についてでありますけれども、イの条例改正については現時点でないことは了解いたしました。　また、県の動向を注視していくとのご回答でよろしかったかと思われますけれども、アとして質問しました詳細な内容につきましては、先ほどのご答弁にもありましたように、行政罰を設けるものとなっていることからも、住民にとっても無関係な問題ではないことはご指摘させていただきたいと思います。　そこで、再度にわたり質問させていただきますけれども、今回、厚生労働省から送られてきた通達では、入院の勧告措置については65歳以上のかたや呼吸器疾患を有するかたなども含めて対象となっております。そもそも現段階で無症状のかたがいる状況の中では、なかなか対象者が絞れないのではないかと思われます。この点については、対象者をどのように絞っていくのかということについて再度伺いたいと思います。　また、この新型インフルエンザ等対策特別措置法については既に令和３年２月13日に施行されており、緊急事態宣言で健康維持のためウォーキングなどで外出しているかたなども対象になってくる可能性もあると思われますけれども、この点についてどのようか、お答えください。　また、積極的疫学調査への協力について、通達と併せて、この詳細な内容についてＱ＆Ａについても記載がなされておりますけれども、協力対象者への開始時点での説明について触れられておりますけれども、このＱ＆Ａの回答では、私も確認しましたところ、開始時点での説明について説明は必要ないとしている一方で、過料の運用についてはあらかじめ対象者に伝えておく必要があるとしておりますけれども、結果として説明するのであれば、初めからきちんと説明を行っていく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、事後の説明で過料を科す段階になって「対象となります」と説明するのは問題が出てくるのではないかと思います。この点について再度分かる範囲で結構です。スポーツ健康部長に伺います。　２の交通問題について再度伺います。　１、県道54号の歩道の拡幅についてです。　現在の進捗状況と今後の見通しについては了解いたしました。　県道の整備については、県が所管していることであることも私も理解はしているのですが、市が積極的に進めていこうと考えていても、県の協力を得ないことにはなかなか進まない現状もあるというふうにも思われます。　しかし、県道54号線については、住民のかたからも長年改善要望も出ているところでありますので、市としても県に積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。　そこで、再度質問でありますけれども、歩道の整備を行う上で現状で課題となっていることなどがあればお答えいただきたいと思います。　また、ある住民のかたからは、パリのシャンゼリゼ通りのそういったものを連想させるようなものにしてほしいという声も出ております。この点についてどのようか、建設部長に再度お伺いしたいと思います。　３の環境問題、１、市内公園の点検整備について再度質問させていただきたいと思います。　市内の公園の点検整備については、今回、調査にご協力いただいた方々からも、修理修繕工事を行う場合には地域経済の活性化に結びつくよう小規模工事登録制度など、こういったものを活用してほしいという声も出ております。これについてお答えいただけるかどうか分かりませんが、どのようか伺います。　また、別のかたからは、遊具整備について、例えば、東金町運動場のようにご高齢のかたが散歩中に気軽に利用できる健康的な要素を取り入れたもの、そういったものを整備してほしという声も出ております。この点についてどのようか、伺いたいと思います。　４の福祉問題、１、高齢者の移動支援について再度伺いたいと思います。　市長から新たな施策も検討いただいていると前向きなご答弁をいただきました。公共バスにおける課題として、運転手の確保が問題となっておりますけれども、これに対して少し先進的な自治体の例を取り上げますと、茨城県の境町などでは、日本で初めて自動運転バスの実証が開始されたというふうに言われております。　内容としては、小学生の通学などに利用検討しているということです。こうした方法も１つの事例として参考になるのかなと思いますので、ご紹介させていただきました。　三郷市では、現在、三郷市地域公共交通網形成計画に基づいて計画的に進めていただいていることも存じておりますけれども、より福祉の向上を図っていくためには、様々な方法でニーズに応えていくことが求められておりますので、これまで提案されてきたデマンドバスの普及なども含めて支援を検討いただければと思います。　また、先ほども申し上げましたけれども、バスの運賃割引制度においては住民の皆様からも安価に購入できるものにしてほしいとの要望も出ております。そういったことも事業所と調整して検討いただきたいと思います。　そこで、再度質問でありますけれども、現在、三郷市における１日のバス利用者の目標は約２万2,500人となっております。今後、高齢化が進む中で新たな目標を定めていかなければいけないのかなというふうにも思いますけれども、今後の見込み人数はどのようにお考えでしょうか。まちづくり推進部長に伺いたいと思います。　最後になります。５、子育て支援、１、学校給食費の無償化をについて再度質問をさせていただきたいと思います。　給食費の徴収率に至っては、三郷市で徴収率は99.77％、約99.8％となっており、収納率については令和２年度のデータを見ますと94.6％となっており、依然として課題を抱えている状況であるのではないかと思われます。　厚生労働省の国民生活基礎調査における生活意識調査では、母子世帯の86.7％が苦しい生活を送っていることが明らかになっております。給食費の無償化を行うことで、こうした保護者負担の軽減も図れることになり、また、経済的な理由による栄養格差やいじめ問題などの解消につながるのではないかと私は考えます。　また、学校現場の負担軽減という点から考えてもメリットがあると思われます。先生たちが本来の教育活動に専念できるようになることは、その分、子どもたちに向き合う時間も確保することができるということになるのではないでしょうか。　給食を通じて地域等の理解を図ることも大事です。食文化を継承することや自然の恵みや勤労の大切さを理解することは、重要な要素として文部科学省も食育であることを促しております。つまり学校給食は食育であり、教育の一環なのであります。　ですから、憲法で保障された義務教育はこれを無償とするということに基づいて無償化していくことが必要ではないかと思われます。学校教育部長に学校給食費の無償化についてお考えを伺いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（村上香代子議員）　佐藤智仁議員の２問目に対する答弁を求めます。　森里美スポーツ健康部長。　　　　　〔森　里美スポーツ健康部長　登壇〕 ◎スポーツ健康部長（森里美）　佐藤議員の再度の質問にお答えいたします。　まず初めに、ＰＣＲ検査のニーズでございますが、現状では積極的疫学調査の実施主体が県となっており、市内におけるＰＣＲ検査に関するニーズや実際の検査数を把握することは難しくなっておりますが、引き続き、県、保健所と連携し、新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいります。　続きまして、保健所の見通しでございますが、昨年、埼玉県に対しまして早急に検査を要する市民からの相談に対応するための相談体制の充実について要望し、草加保健所を含む近隣の４つの保健所を兼務する副所長が新たに配属され、市町村との連携強化や情報共有が図られる体制が整いました。　また、昨年、市町村と県において協定を締結し、市町村保健師の県職員への併任により、連携を強化する新たな制度が構築されております。　今後につきましても、引き続き、県及び関係機関と連携を行い、新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいります。　次に、副反応の情報の把握につきましては、直接医療機関に相談があった場合に、その内容を国が把握いたします。また、埼玉県において接種後の副反応に関すること等の専門的な相談窓口が開設されておりますことから、関係機関と連携を図り、相談件数や症状の把握に努め、その周知について適宜検討してまいりたいと存じます。　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象者の絞り込み及び過料につきましては、国・県の通知に基づいて適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　長本俊也建設部長。　　　　　〔長本俊也建設部長　登壇〕 ◎建設部長（長本俊也）　再度の質問にお答えいたします。　歩道整備をするに当たっての課題についてでございますが、歩道が設置されていない場所につきましては、道路の幅員が狭い場所が多く、整備を進めるためには用地の確保が必要でございます。既に路線の沿線に建物や工作物が設置されている場合においては、地権者との補償交渉や建物移転に多くの時間と費用がかかることが課題でございます。　あともう１点、シャンゼリゼ通りみたいな道路にしてほしいということなんですけれども、今と同じように広い歩道につきましても用地買収が必要でございますから、県へ用地確保の要望を併せてしていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　松本義博まちづくり推進部長。　　　　　〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（松本義博）　再度のご質問に順次お答えいたします。　初めに、小規模登録業者の活用についてというご質問だったと思いますが、公園施設の修繕で職員による対応が難しい案件で登録する工種に合致する場合、小規模登録業者に発注している現状でございます。今後も小規模登録業者の活用に配慮してまいります。　次に、健康遊具の要望に対しての考えについてというご質問だったと思いますが、既設公園につきましては、公園施設長寿命化計画により計画的な更新工事を進める中で、地元町会などの意向を調整した上で、健康遊具の設置要望の対応について検討してまいりたいと考えております。　それから、バス利用者数の目標値というご質問だったと思いますが、こちらにつきましては、将来のバス利用者の目標値については、人口ビジョンの将来人口の推移と分析を踏まえまして、１日当たりの目標値を令和５年度に２万2,800人、令和７年度には２万2,900人としているところでございます。　今後につきましても、バス利用者の増加を図るべく、バス利用がしやすい環境整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　魚躬隆夫学校教育部長。　　　　　〔魚躬隆夫学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（魚躬隆夫）　再度のご質問にお答えいたします。　学校給食費の無償化についての考え方というご質問かと思います。こちらにつきましては、今後も学校給食法に基づき対応してまいります。　また、経済的に助成が必要なかたにつきましては、生活保護や就学援助制度として学校給食費を扶助してまいります。　以上でございます。 ○副議長（村上香代子議員）　以上で佐藤智仁議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（村上香代子議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　これにて本日は散会いたします。 △散会　午後２時３５分...