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03月17日-06号

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  1. 三郷市議会 2021-03-17
    03月17日-06号


    取得元: 三郷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-17
    令和 3年  3月 定例会          令和3年3月三郷市議会定例会議事日程(第6号)                  令和3年3月17日(水曜日)午前10時開議開議諸般の報告第1 市政に対する一般質問    通告第6、7番 柳瀬勝彦議員    通告第7、11番 鳴海和美議員    通告第8、1番 深川智加議員    通告第9、10番 稲葉春男議員散会本日の会議に付した事件    議事日程に同じ出席議員(21名)  1番  深川智加議員   2番  工藤智加子議員  3番  村上香代子議員  4番  野村浩之議員  5番  佐々木 修議員  6番  渡邉雅人議員  7番  柳瀬勝彦議員   9番  佐藤智仁議員 10番  稲葉春男議員  11番  鳴海和美議員 12番  佐藤睦郎議員  13番  佐藤裕之議員 14番  武居弘治議員  15番  柴田吾一議員 17番  加藤英泉議員  18番  鈴木深太郎議員 19番  中野照夫議員  20番  酒巻宗一議員 21番  篠田 進議員  22番  市川文雄議員 23番  菊名 裕議員欠席議員(1名) 24番  岡庭 明議員-----------------------------------地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者 市長         木津雅晟   副市長        石出 弘 副市長        吉木 務   教育長        有田るみ子 企画総務部長     島村 徹   危機管理監      秋本寛司 財務部長       平川俊之   市民経済部長     小菅貴治 子ども未来部長    大石京子   建設部長       長本俊也 まちづくり推進部長  松本義博   学校教育部長     魚躬隆夫-----------------------------------本会議に出席した事務局職員 事務局長       渡辺 健   事務局次長兼議事課長 田口貴子 議事課主幹議事調査係長      議事調査係主任    豊田里沙            玉江祐一 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(菊名裕議員) おはようございます。ただいまから令和3年3月三郷市議会定例会第17日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(菊名裕議員) この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(菊名裕議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。-----------------------------------柳瀬勝彦議員 ○議長(菊名裕議員) 通告第6、7番、柳瀬勝彦議員。     〔7番 柳瀬勝彦議員 登壇〕 ◆7番(柳瀬勝彦議員) おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。 冒頭に、緊急事態宣言の延長でご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対応で行政の皆様、医療の最前線で頑張っていただいている方々に感謝申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 1問目は、学校教育問題として、医療的ケア児公立小学校受け入れについて伺います。 周産期先進医療の発達により、日本は500グラムで産まれても命が助かる、乳児死亡率世界最低レベルの国です。一方で、胃ろうやたんの吸引、人工呼吸器といった医療的ケアやデバイスとともに生きる障がい児、医療的ケア児は、国内で約1万8,000人と、ここ10年で2倍に増えています。 医療的ケア児の多くは数か月から1年ほどNICUで過ごし、そこから退院すると、在宅医療に移行します。医療的ケア児を育児する親御さんのうち、母親のほとんどが仕事を辞め、24時間付きっきりで子どもの介護に当たっている現状があります。医療的ケア児とその家族を取り巻く社会環境はいまだに多くの問題がありますが、そもそも医療的ケアというものがどういったものなのか、よく知られていないのが現状です。 2020年に生まれた子どもの数は約87万人と過去最低で、5年連続で100万人を下回り、生まれてくる子どもの数は減り続けています。生まれてくる子どもが減っている一方で、医療的ケア児は増えている。このことは生まれる子どもにおける医療的ケア児の割合が増えているということを意味します。 例えば、知的な遅れがなく、自分で歩くこともできるが、経管栄養のチューブが付いている医療的ケア児は、この分類では障がいがないということになってしまいます。このように、医療的ケア児は既存の障害者支援法の法制度の枠組みに入ることができず、国や自治体の支援を受けることができなかったのです。多くの場合、医療的ケア児は普通の認可保育園には通えません。なぜなら食事を胃に注入したり、呼吸器に酸素を送ったりといった医療的ケアを行う担当者が保育所にいないからです。そのため親が仕事を辞め、24時間子どもに付きっきりにならざるを得ないというケースが非常に多くなっています。 親が就労できないということは、経済的な困窮につながり、また、身体的・精神的な負担の大きさから、両親の離婚など家庭環境が悪化するケースも少なくありません。また、障がいのある子どもの発達を促す療育についても、医療的ケア児の場合、施設に看護師などの医療従事者が必要となり、受入れが難しくなっています。保育園にも療育施設にも通うことが難しい医療的ケア児は、法制度のセーフティネットからこぼれ落ちた存在だったのです。 文部科学省が平成27年に行った調査によりますと、看護師が学校にいない、または常駐できないなどの理由で保護者が医療的ケア児の就学に付き添っているケースは、全国の公立小・中学校で388件に上ります。特別支援学校を含めると、その数はさらに増えます。また、体制が整っていないため、そもそも希望する就学先に通えていないという声も聞こえます。 人工呼吸やたんの吸引など、医療的ケアを必要とする子どもが小学校に通うためには、保護者による終日の付添いが必要です。理由は、通学する際や学校で過ごす際に、万が一のトラブルに備える必要があるとされているからです。しかし、それでは保護者の負担が大き過ぎます。子どもが学校に通うためには、事実上、親のどちらかが付添いのために仕事を辞めなければなりません。 保育園時代は様々な制度を使い、母子分離が実現し、働くことができたとしても、小学校に上がる年齢になると付添い問題が顔を出します。医療的ケア児を育てる家族はそんな悩みを抱えています。 付き添うことが難しいため、小学校に通うことを諦めてしまう家庭もあります。そういった子どもたちは自宅で訪問教育を受けることもあるのですが、多くの場合、1週間に2、3時間ほどの教育時間しかなく、勉強量は足りていません。また、勉強する時間が確保できたとしても、訪問教育では友達と触れ合う機会がありません。 障がいや医療的ケアがあっても、ほかの子どもたちと同じように学校に行き、勉強したり友達をつくりたいという思いは一緒です。一般家庭と同じように子どもは学校に行き、親は望めば働ける、こんな当たり前のことが、医療的ケアがあるということだけでなかなか難しくなっています。 付添いなしで小学校にという事例、既に2016年4月には福井県で始まっておりました。昨年の2020年3月、川崎市を相手取り、医療的ケア児の対応を見直すようにという裁判も行われました。昨年、横浜市は看護師の配置に踏み切りました。お隣の流山市では、市のホームページに、2021年度医療的ケアの必要な児童の保育所入所についての案内があります。また、流山市では、2010年には全国に先駆けて、保護者が働いていて自宅に不在となる小学生を預かる学童保育で、医療職以外は実施を制限されているたんの吸引が必要な児童の受入れを始めて経験を積んでいます。 東京都の教育委員会は、2020年から保護者による終日付添いなしでも都立特別支援学校に通えるようにすることを決めました。今回の決定は、親の付添いなしでも小学校に通えるようにしてほしいという親の要望に都が応えるかたちになりました。 対象となるのは、体が不自由な子どもたちが通う18校です。都は、今回の決定に至るまで、世田谷区や武蔵村山市で終日付添いなしで子どもたちが過ごすモデル事業を始めていました。そこでは看護師が人工呼吸器を操作する研修を行ったり、緊急時の連絡体制を整えるなど、試行錯誤し準備を整えた上で今回の決定に至りました。 これは、医療的ケアが必要な小学生を持つ親にとってすごく明るいニュースです。なぜなら、子どもたちは友達と一緒にいることで、家では見せない表情をするし、発達もしていくからです。子どもが家の中イコール親子だけの関係でなく、社会とつながっていくことは、自立に向けた一歩だからです。 子どもに障がいや医療的ケアがあっても、将来成人したときに自立できるようにしていくのも親や社会の役割だと私は考えます。現状の三郷市の制度では、親子の希望を聞くのは入学の1年前の8月にやっと就学支援委員会で相談ができることになっております。現状では、親が付き添うか、特別支援学校に入学するかの選択肢しかありません。たんの吸引以外には障壁はなく、友達が通う地域の学校への入学を希望している市民もいます。 市としての対応を検討して準備するのに時間が足りずにできないようになっています。これらの問題を解決するために、何年か時間をかける必要があると思います。他市での実施事例も多くありますが、三郷市として医療的ケア児公立小学校受入れについての考え方を学校教育部長に伺います。 1問目の2として、誰一人として取り残さない地域の学校づくりについて伺います。 「すべての子どもの学習権を保障する」という理念の下、教職員や地域の人たちの協力で設立された大阪市立大空小学校の初代校長で、2015年春、45年間の教職歴をもって退職し、現在は映画「みんなの学校」の上映会とともに、全国各地で講演会を行っており、著書『「みんなの学校」が教えてくれたこと』を刊行された木村泰子先生に、2月11日にオンライン講座をしていただきました。主催は三郷市民会議です。「今こそ地域の学校をすべての子どもの居場所に」というタイトルの講演会でした。 特に、みんなの学校は、子どもが自分の学校をつくる。保護者はサポーターと呼び、子どもの学校をつくる。地域の人が、地域の宝が学ぶ地域の学校を自分がつくる。教職員が自分の働く学校を自分がつくるという考え方です。 自分がつくる自分の学校、全ての人が当事者になるという考え方で学校をつくり、地域の全ての子どもの安全基地と位置づけました。教職員は通常のルールに従って配置されていますが、地域の住民や学生のボランティアだけでなく、保護者らの支援も積極的に受け入れた、地域に開かれた学校として多くの大人たちで見守れる体制をつくっていました。 学校の理念は、「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」であり、不登校はゼロ、唯一のルールは、自分がされて嫌なことは人にしない、言わないというたった1つの約束があり、子どもたちはこの約束を破ると、やり直すためにやり直し部屋(校長室)へ行きます。他の小学校で厄介扱いされていた子どもも、この学校の学びの中で自分の居場所を見つけ、生き生きと成長していきます。また、周りの子どもたちも、そのような子どもたちとの関わりを通じて大きな成長を遂げていきます。 学校を外に開き、教職員と子どもとともに、地域の人々の協力を得て学校運営に当たるほか、特別な支援を必要とされる子どもも同じ教室で共に学び、育ち合う教育を具現化しました。 三郷市として誰一人取り残さない学校づくりについてと、コミュニティ・スクールなどの推進について、学校教育部長に伺います。 2問目としまして、市内の視覚障害者用信号機の運用について伺います。 視覚障がいのある人たちの町なかの安全については、ホームドアのない駅で転落した、転落しかかった。点字ブロックの上に自転車が止まっていたためぶつかって転んだ。トラックのサイドミラーが顔の高さにあることに気づかず顔面をけがしたなど、視覚障がい者の皆さんが広く社会に訴えたいことはたくさんあると思います。 人間は視覚的な動物であると言われるほど、私たちは外界からの情報の80%以上を視覚から得ていると言われています。目的地まで歩いていくときも、目で周りを見て、目的地までの手がかりを確認し、障害物や車などをよけて安全に歩いていけるのです。 しかし、目の見えない人、見えにくい人が外出する場合、地図を見ることができないため、目的地までのルートの確認や点字ブロックの位置や音など、視覚以外の手段で目印となるランドマークの位置を事前に確認することがなかなか困難です。通勤途中での危険は多く、ホームからの転落事故などのニュースはよく見かけます。 2017年には、通勤先までの移動に慣れるまでの支援を世田谷区独自で行いました。現在の国の同行援護は通勤には使えないためです。 昨年12月29日には、「視覚障害者は『運を天に任せて』横断歩道を渡る 音響信号『99%』のカラクリ」の記事を読みました。音響式信号の稼働が止められている横断歩道で、視覚障がい者は極めて危険な状態にさらされています。政府は公共空間のバリアフリー化東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと位置付け、音響式信号機の設置が必要な横断歩道では、既に目標値の99%が設置済みとしています。 しかし、警察当局へのアンケート調査や当事者の取材で浮かび上がったのは、視覚障がい者が求める安全な歩行環境が整備されているとは言い難い現状です。視覚障がい者のかたは、ラッシュを避けたり、通勤時間が人よりかかるため、朝早く家を出るかたが多くいます。 2018年12月7日、午前4時半頃、東京都豊島区駒込二丁目の幹線道路で、通勤のため最寄り駅のJR山手線駒込駅に向かって横断歩道を渡っていた視覚障がい者のAさんがワゴン車にはねられて死亡しました。現場の音響式信号機は、午前8時から午後7時以外は音が止められていました。 警視庁によりますと、事故当時、歩行者信号は赤でした。住民の苦情で稼働時間が制限されていたとのことです。「現場は電車や車のほうがよっぽどうるさいのに。辛い」と、親族は突然の兄の死を今も受け入れられないと話しています。音が鳴らない横断歩道では、車の走行音や歩行者の靴音、親切な人の声かけが頼り。いずれもない場合は運を天に任せて渡るしかありません。 三郷市内の視覚障害者用付加装置で、青信号時、ピヨピヨ、カッコウなどの音が出るものが5か所設置されています。三郷駅北口では7時から19時まで、新三郷駅の近くでは7時から20時までです。その他の3つも、ほぼ7時から20時以内です。 青信号になる際、「信号が青になりました」と音が出るものが、市内で2か所設置されております。1つは運用時間がやはり7時から20時、三郷二丁目のみずほ銀行がある交差点だけが、唯一24時間対応です。 三郷市に住む視覚障がい者のかたは、余裕を見て通勤するために朝7時前に家を出るととても危険な状態になります。会社の残業や仲間とお酒を飲んで帰宅すると19時、20時を過ぎることもあると思います。その時間帯の無音信号になると、非常に危険な状態になります。市内における音声信号運用時間の見直しについて、市民経済部長に伺います。 以上で1問目を終わります。 ○議長(菊名裕議員) 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。 魚躬隆夫学校教育部長。     〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(魚躬隆夫) 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。 私からは、初めに、1、医療的ケア児公立小学校受け入れについてお答えいたします。 平成24年の法改正によりまして、看護師等の免許を有しない者についても、研修を終了し、県知事に認定された場合には、一定の条件の下で、医療行為のうち、たんの吸引等の5つの特定行為に限り実施することが可能となりました。 しかし、学校で求められる医療的ケアの内容には、必ずしも特定行為に限らず、医療機関等でなければ対応できないケースもございます。また、医療的ケアとともに、健康状態の管理に特別な配慮を要する場合も少なくありません。そのため、教職員が研修を受けた場合であっても、学校では医療的ケアが必ずしも軽微なものに限らない場合もあるため、子どもの生命と健康を守る視点から、医療関係者等がいつでも対応できる状況が不可欠となります。 医療的ケア児の受入れに当たっては、医療機関等との連携や人員配置も含めた体制の整備が必要と考えております。 今後、議員からも紹介がありました他市町で行われている先行事例について、十分調査研究をしてまいります。 次に、2、誰一人取り残さない地域の学校づくりについてお答えいたします。 地域の学校づくりに向け、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる手段といたしまして、コミュニティ・スクールがございます。 コミュニティ・スクールは、学校が地域と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む仕組みでございます。そのコミュニティ・スクールを実現するために学校に設置するものが学校運営協議会となります。 学校運営協議会は、保護者や地域住民による合議制の機関として、校長が作成する学校運営の基本的な方針を承認するとともに、学校運営について意見を述べるなどが主な役割となります。 国では平成16年6月の法改正によりましてコミュニティ・スクールが導入され、その後、平成29年3月に同法が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。これを受けまして、埼玉県では、コミュニティ・スクールの積極的な設置を推進しておりまして、令和5年4月1日までに全県の約6割、650校の設置を目指しております。 本市でも、平成16年以降、多くの議員のかたから質問がございまして、令和3年度より彦成小学校、北中学校において試行的に導入するに至りました。学校運営協議会を設置することにより、地域住民等が当事者として学校運営に参画することを通じて、学校と地域の連携・協働体制を確立し、地域とともにある学校づくりや、いじめ、不登校など様々な課題解決に向けた取組を一層推進し、誰一人として取り残さない地域の学校づくりにつなげてまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 小菅貴治市民経済部長。     〔小菅貴治市民経済部長 登壇〕 ◎市民経済部長(小菅貴治) 柳瀬議員の2、まちづくりについて、1、視覚障害者用信号機の運用についてにつきましてお答えいたします。 視覚障害者用信号機につきましては、平成31年3月に警察庁が定めました視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針に基づき、視覚障がいのあるかたの利用頻度が高い施設や駅などの周辺で、視覚障がいのあるかたの需要が見込まれる横断歩道に優先的に設置するとなっております。 市内の設置状況につきましては、吉川警察署に確認いたしましたところ、議員ご指摘のとおり、歩行者用の信号の青時間帯に音を出して横断歩行者に知らせる視覚障害者用付加装置は、三郷駅周辺や新三郷駅周辺などに5基、歩行者用信号の青信号点灯時に「信号が青になりました」と音声で横断歩行者に知らせる音響式歩行者誘導付加装置は、高州二丁目と三郷二丁目に各1基、合計7基が市内に設置されており、音声が発せられる時間帯につきましては、視覚障害者用付加装置は7時または7時30分から19時または20時まで、音響式歩行者誘導付加装置は、三郷二丁目の信号は24時間対応、高州二丁目の信号は7時から20時までの時間が設けられているとのことでした。 そのような中、県内の設置箇所では、設置後、音に対する苦情や近隣住民への配慮などから運用時間を制限しているところもあると伺っております。 市内における音声信号運用時間の見直しにつきましては、高齢者や障がいのあるかたも含め、全ての人が安心して活動できるようにと三郷市交通安全計画に定めておりますとおり、バリアフリー対応型信号機の整備につきまして、関係部署と連携を図り、吉川警察署を通じ、信号の設置管理者でございます埼玉県公安委員会に対しまして要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 柳瀬勝彦議員。     〔7番 柳瀬勝彦議員 登壇〕 ◆7番(柳瀬勝彦議員) ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。 今までに2018年12月、2019年は3月、9月、2020年3月、6月と、既に5回、医療的ケア問題を取り上げさせていただきましたが、子どもたちの成長に合わせて新しい問題も発生し、懸案事項も増えてきます。ご了承いただきたいと思います。 特に、2年前の3月に開催された定例議会における一般質問でも、インクルーシブ教育の必要性について要望させていただきました。僕は学校に行きたい。医療的ケア児インクルーシブ教育については多くの地域で問題となり、解決の方法を検討している状況です。市民の悩みの声をお伝えします。 最近、お母さん仲間と小学校入学問題に頭を悩ませています。以前、そのお母さんと私とで教育委員会にお話を聞いてもらいに行ったとき、現在の市の情勢では、気管切開をしている児童が通える小学校はありません。前例もありません。新しく始めるとしてもかなり時間はかかると思ってください。今の現状だと越谷特別支援学校に通ってもらうことになりますと言われてしまいました。 そのとき、果たして越谷特別支援学校は我が子に合った教育を受けることができるのか、また、現実的に登校できる距離なのか、仕事は続けられるのか、不安になりました。いろいろと施設見学に行ったりお話を伺ったりした結果、友達のお母さんも私自身もやはり地元の小学校に通わせたい。いや、通うべきだよねという思いです。そもそも気管切開をしているだけで、地元の小学校で受け入れられないと決めつけてしまうのはおかしくないですか。教育委員会には早急に対応していただきたい問題ですと伺いました。 国が看護師配置について許可を出してからかなり年数がたちますが、自治体としても看護師の確保や予算、何かあったときの責任問題など課題が多いと思いますが、既に実施している市町村の事例が多くあります。調査研究をして、必要としている市民のために問題解決に向けて少しでも進めていただきたいと要望をいたします。 次に、誰一人取り残さない地域の学校づくりについてですが、2年前の6月の定例議会の一般質問で、コミュニティ・スクールの設置について要望させていただきました。来年度より小学校、中学校、各1校ずつコミュニティ・スクールの設置をして研究していただけるようになりました。各学校の実態に応じた地域とともにある学校の実現に向けて運営を開始していただけることになり、大変感謝しております。今後も多くの学校にコミュニティ・スクールの設置が進められることを要望いたします。 次に、視覚障害者用信号機は三郷中央駅にはまだございません。都心へと結ぶ一番の路線でございます。設置の検討を要望いたします。 また、不幸な事故などが起こる前に、せめて三郷駅、新三郷駅などの信号機は24時間の運用として検討をしていただきたいと考えます。信号機の音よりは電車の通過音、車の通過音のほうが騒音になっていると思います。深夜について難しいということであれば、始発電車が始まる5時から終電がなくなる午前1時までにするなど、地域住民の方々の理解をもらえるように調整していただきたいと思いますが、市民経済部長のお考えを再度伺います。 障がいのあるなしに関わらず、年齢、性別、国籍に関係なく、より多くの人たちが生活するなら三郷市でと思っていただけるよう、具体的な施策を調査研究していただき、誰一人取り残さない第5次三郷市総合計画を進めていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策でお忙しい中、一般質問に対応していただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。要望につきましては、各課の方々にご理解賜りますようよろしくお願いします。 以上で2問目の要望と質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長(菊名裕議員) 柳瀬勝彦議員の2問目に対する答弁を求めます。 小菅貴治市民経済部長。     〔小菅貴治市民経済部長 登壇〕 ◎市民経済部長(小菅貴治) 再度のご質問にお答えします。 三郷中央駅周辺にも視覚障害者用信号機の設置をということと、音声案内時間の延長ということでございましたが、視覚障害者用信号機の設置につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、警察庁が定めます視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針に基づき、埼玉県公安委員会が設置いたしますので、音声時間の延長につきましても吉川警察署を通じまして要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。-----------------------------------
    鳴海和美議員 ○議長(菊名裕議員) 通告第7、11番、鳴海和美議員。     〔11番 鳴海和美議員 登壇〕 ◆11番(鳴海和美議員) それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行います。 初めに、1、教育問題、1、不登校対策について伺います。 令和元年10月に文部科学省より「不登校児童生徒への支援の在り方について」との通知がなされています。そこには、不登校児童・生徒数は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっているとあり、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保等に関する施策の推進を図ることが示されております。 そこで、初めに、三郷市の不登校の現状とどのように施策を行っているか、アとして、現状について伺います。 昨年、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言により、登校ができないなど、学校教育においても初めての事態が発生しました。新学期の初めから家庭学習が続く中でリズムを壊し、学校に行くことが困難になったケースも増えていると聞き及んでおります。 昨年10月時点での新聞報道では、全国の学校調査では22%の学校が「不登校や保健室登校が増えた」と回答したとありました。三郷市としても同様の影響はあるかと思いますが、現状をどのように掌握し、対応を図られているのか、イとして、コロナ禍における影響と対応について伺います。 次に、2、適応指導教室について伺います。 三郷市では、昭和62年に教育相談室が開室され、平成10年には現在の野のさとである適応指導教室が八木郷小学校で開室。他市より早いタイミングでスタートをし、現在、適応指導教室2か所、教育相談室1か所、計3か所が市内に設置されています。 様々な理由で学校に行けなくなった児童・生徒を温かく受け入れ、個別に学習指導を行い、さらには集団活動への教育も行っていただいております。ここでの学習支援を受け、高校に進学し、頑張っている生徒もいるそうです。困難を抱えた子どもたちにとっては大事な場所であると考えます。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成29年に施行されました。さきの文部科学省の通知によると、この教育機会確保法を根拠に、適応指導教室などの教育支援センターやフリースクールなどの民間施設の活用、さらにはICTを活用した学習支援など、多様な教育機会の確保の推進が教育委員会に求められています。 先般の質疑で、GIGAスクール構想における考え方の1つに、不登校への対応の可能性についてもご答弁をいただいておりました。適応指導教室に通う児童・生徒は三郷の大事な子どもたちであります。小・中学校と同様に、タブレットパソコンを貸与し、Wi-Fi環境、保管庫等の整備を行い、効果的な活用方法について共に検討できるコーディネーターの派遣などを行うべきと考えますが、アとして、GIGAスクールへの対応について伺います。 次に、野のさとに通う保護者のかたから、校舎の入り口が夏場は雑草などが生い茂っていて子どもを行かせるのがかわいそうだとのご相談をいただきました。現地を見学させていただくと、冬場でしたので草は枯れておりましたが、学校横の水路との境のフェンスは壊れており、校舎内は床の剥がれ、雨漏りなどが見られました。また、トイレはまだ洋式になっておらず、エアコンも全室には付いていない状況でした。 心に不安を抱いている子どもたちに自己肯定感を育ててあげることが大切だと言われています。自分は大事にされているという思いを与えてあげるためには、児童・生徒が安心して通える環境づくりは重要な案件だと思います。イとして、環境整備について伺います。 さきの文部科学省からの通知によると、教育支援センター、すなわち適応指導教室に対し、市町村においては主体的に教育支援センターの整備拡充を進めていくことが必要であり、不登校児童・生徒への支援の中核となることが期待されるとあり、教育支援センター等が関係機関や民間施設等と連携し、不登校児童・生徒やその保護者を支援するネットワークを整備することが期待されています。 教育の機会については、適応指導教室の役割は今後さらに重要度を増す方向であると推察されます。市民、学生などのボランティアを募ることや不登校支援を行う民間団体との連携についてはどのようにお考えか、ウとして、民間連携についてお伺いします。 次に、2、交通安全問題、1、危険なバス停への対応について伺います。 路線バスのバス停が横断歩道や交差点のそばにあり、歩行者が死角に入って危険を誘発するおそれがあるとし、国土交通省では全国の実態調査に乗り出しました。 2018年に横浜市で横断歩道をまたいで停車したバスの前を横断した小学生がワゴン車にはねられ死亡した悲しい事故は、皆様の記憶にまだ新しいことであると思います。調査の結果、危険なバス停は36道府県で7,325か所にわたり、埼玉県では654か所、三郷市内では14か所が報告されています。市民の安全と安心を守るため、市としてこの危険なバス停への対応と安全確認はどのように行っているか、アとして、市全体の安全確認について伺います。 危険なバス停は3つのランクに区分され、最も危険度が高い順に、A、バスの車体が横断歩道にかかるか、停車したバスが原因で人身事故が発生したことがある。Bとして、横断歩道の前後5メートルの範囲に車体がかかるか、交差点に車体がかかる。C、交差点の前後5メートルの範囲に車体がかかるとなります。 三郷市内では、Aのランクに大場川沿いの新和三丁目地内にある一本木橋のバス停が挙がっていました。早急に対策が必要と思いますが、イとして、一本木橋バス停の安全対策について、対応の現状についてお伺いします。 以上で1問目を終わります。 ○議長(菊名裕議員) 鳴海和美議員の質問に対する答弁を求めます。 有田るみ子教育長。     〔有田るみ子教育長 登壇〕 ◎教育長(有田るみ子) 鳴海議員のご質問にお答えいたします。 私からは、1、教育問題、1、不登校対策について総論を述べ、詳細につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。 全ての児童・生徒が自立的に生きる力や社会を担うための資質を身につけるために、学校教育の役割は極めて大きいものがあります。 児童・生徒が登校できないことにより教育の機会が確保されないことは、社会的自立の遅れや、将来の進路選択を狭めることにもつながるため、その児童・生徒や親の思いを十分に把握して、適切に対応すべき課題であると認識しておるところでございます。 特に、コロナ禍の影響により、登校したくてもできない児童・生徒やその保護者に対して、不安や悩みに寄り添いながら、個々の状況に応じた学習保障などの支援をすることは重要であります。 教育委員会といたしましては、学校はもちろん、3つの教育相談室をはじめ、関係機関や臨床心理士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門的な立場の方々と連携しながら不登校対策を強化し、今後も三郷の教育のスローガンであります「かけがえのない子らの命あずかり夢を育む教育」を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 魚躬隆夫学校教育部長。     〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(魚躬隆夫) 鳴海議員のご質問に順次お答えいたします。 1、教育問題、1、不登校対策についてのア、現状について、イ、コロナ禍における影響と対応については関連がございますので、一括してお答えいたします。 三郷市の不登校の現状でございますが、減少傾向が現れ始めてはいるものの、本年度は新型コロナウイルス感染症への不安により、登校できない児童・生徒もおります。 各学校では、コロナ禍での学校生活に不安を抱えた児童・生徒に寄り添いながら、教職員を中心にスクールカウンセラーやさわやか相談員による相談支援、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問を行っております。そこで得た情報を会議で共有しまして支援策を協議するなど、組織できめ細やかな対応に取り組んでいるところでございます。 また、学習支援については、一人ひとりに応じた学習課題の配布、放課後の登校時や家庭訪問の機会に個別指導を行っております。 さらに、教育委員会では、中学校へ進学するときに新たに不登校とならないよう、小学校へ臨床心理士を派遣しまして、高学年の不登校の事例を基に、専門的な立場から教職員へ指導、助言をいただく機会を設けております。 次に、2、適応指導教室についてのア、GIGAスクールへの対応についてでございますが、適応指導教室では、通室している児童・生徒とのつながりを深めるために、ICTを活用して適応指導教室の活動の様子やメッセージを通室生に定期的に配信しているところでございます。 今後は、適応指導教室においてICTを有効に活用できるよう、十分検討してまいります。 次に、イ、環境整備についてでございますが、令和3年度は第1教育相談室がある八木郷小学校北校舎の経年劣化に対応するため、屋上や外壁、トイレ等を改修するための設計を予定しているところでございます。 次に、ウ、民間連携についてでございますが、現在、本市においては、適応指導教室を中心として学校と関係機関が連携を図りながら支援を行うとともに、必要に応じて福祉や医療機関へつなぐなど対応しているところでございます。 民間連携につきましては、先行実施している近隣市町の実践を参考に、調査研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 長本俊也建設部長。     〔長本俊也建設部長 登壇〕 ◎建設部長(長本俊也) 私からは、2、交通安全問題、1、危険なバス停への対応について、ア、市全体の安全確認について、イ、一本木橋バス停の安全対策については関連がございますので、一括してお答えいたします。 バス停の安全性確保の対策につきましては、これまでにも交通事故や事故の危険性がある箇所について、個別に警察などの関係機関と連携して、様々な交通安全対策を実施してきたところでございます。 議員からご説明がありましたとおり、平成30年8月に横浜市内においてバスが停留所に停車した際に、横断歩道を塞ぐかたちとなり、バスから降車した児童がそのバスの後方を回り込んで横断しようとした際に、対向車にはねられ亡くなられた事故がございました。 この事故を受けまして、令和元年12月に国土交通省がバスの運行事業者に対し、バス停の実態把握、安全性の確保の対策について調査を実施したところでございます。 その後、この調査結果に基づきまして、関東運輸局埼玉運輸支局において、埼玉県バス協会、警察、国・県・市町村の各道路管理者により構成されます埼玉県バス停留所安全性確保合同検討会が設置され、バス停の安全性確保に対する調査結果の検証、安全性に関する優先度のリスト公表などにつきまして協議をしたところでございます。 運輸支局とバス事業者が作成したリストによりますと、交通安全上問題とされる三郷市内におけるバス停は、バスが停車した際に横断歩道に車体がかかってしまうA判定とされたバス停が1か所、横断歩道の前後5メートルの範囲に車体がかかってしまうB判定とされたバス停が6か所、交差点の前後5メートルの範囲に車体がかかってしまうC判定とされたバス停が8か所ございました。 ご質問の県道三郷松伏線の三郷方面における一本木橋バス停につきましては、安全性に関する優先度がA判定とされた箇所でありますことから、今後、運輸支局及びバス事業者から安全対策の内容などが示される予定でございます。 市といたしましても、埼玉県が管理する道路ではございますが、警察に対する横断歩道の移動要望やバス停位置の移動調整など、埼玉県と協力しながら安全対策の検討に努めてまいります。 また、これらの対策につきましては、時間を要しますことから、当面バス事業者では横断者への注意喚起、看板の設置やバス車内での注意喚起の案内などを検討していくと伺っております。 今後もバス事業者や関係機関と協力しながら、バス停の安全確保の対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 鳴海和美議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時52分 △再開 午前11時10分 ○議長(菊名裕議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 鳴海和美議員。     〔11番 鳴海和美議員 登壇〕 ◆11番(鳴海和美議員) それぞれご答弁ありがとうございます。幾つか再質問と要望をさせていただきます。 初めに、1、教育問題、1、不登校対策について、アの現状について、イのコロナ禍における影響と対策について、こちら一括して要望と再質問をさせていただきます。 初めに、有田教育長から、コロナ禍において子どもたちを守り抜くという熱い思いを伺いました。ぜひともしっかりと守り抜いていただきたいと思います。 さらには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員との連携など、また、スクールソーシャルワーカーには家庭訪問をしていただいているということでございました。 また、中学校の入学前にしっかり対策をしていただいているということでございましたので、それぞれ取組については了解をいたしました。引き続き、誰も取り残さない教育環境の整備にご尽力をしていただきたく要望をいたします。 そこで再質問でございますが、現在、コロナ禍で子どもや女性の自殺が増えているとの調査報告がなされています。生活環境が大きく変わった1年で、日本社会の課題が浮き彫りになったと警鐘を唱える識者もいます。 厚生労働省の報告によると、昨年の8月には前年同月との比較で、児童・生徒の自殺者が約2倍と悲しむべき事態となっています。不登校への見守りと同様に、今までよりさらに細やかな視点で子どもたちを見守る必要があると考えます。 しかしながら、本年度はコロナ禍で大きく学習の進行が遅れ、対応に追われる先生方の負担も大きかったかと思います。学校サポーターの募集なども行っていたようですが、令和3年度も引き続き、さらなる人的支援も含め、コロナ禍における様々な教育環境への影響に関しては、全市的に対応すべきと要望させていただきます。 そこで再質問ですが、子どもの自殺に関しては、特に文部科学省が重要課題であるとし、学校現場での様々な対応を周知しています。その対策として、学校での早期発見の重要性とスクールカウンセラーによる相談、保護者への子どもとの関わり方のお願い、ネットパトロール、子どもへの24時間子どもSOSダイヤルの番号の案内の周知などが案内されています。三郷市ではそのような取組は行っておりますでしょうか。また、市独自の取組があればお伺いいたします。 次に、2の適応指導教室について、ア、GIGAスクールへの対応についてでございますが、現在もICTを活用して配信などを行っているということでございました。 GIGAスクール構想に関しては、学校現場でも初めての取組でありますことから、今後、試行錯誤で進めていただいているかと思います。適応指導教室に通う児童・生徒が取り残されないような取組の検討を、今後もさらに要望いたします。 次のイ、環境整備についてでございますが、八木郷小学校内の野のさとの整備検討を予定していただいているという前向きなご答弁をいただきました。よりよい学習環境のために、ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、当分は改修等、学びやすい整備を行っていただくとして、今後の課題ですが、野のさとが現在使用している校舎は旧校舎でありまして、耐震補強などはなされているものの、いずれ老朽化による建て替えの必要が出てくるかと思います。将来的には移転も検討すべきかと考えます。その際に空いている市の公用地を活用することも1つの考え方かと思います。 現在、消防の南分署近くに空いている公用地がございます。例えば、ここへ適応指導教室と相談センターを集約した教育支援センターを建て、不登校児童・生徒への支援の中心的な施設とすることも有用と考えられます。今後の課題として検討すべきかと思いますが、お考えを伺います。 さらに、現在、教育相談室、適応指導教室は会計年度任用職員で運営されておりますが、今後、継続した支援と安定した施設運営のためにも、臨床心理士などの専門家を教育相談室に正職員として配置すべきと考えます。重ねて見解を伺います。 次に、ウの民間連携についてでございますが、福祉や医療機関との連携対応をなさっているということで、こちらは了解いたしました。 さらに、先日、リニューアルした吉川市の適応指導教室を視察に行ってまいりました。吉川では、吉川市少年センターの中に適応指導教室があり、青少年の課題をまとめて対応しているそうです。中でも、近隣の大学と連携をし、教室に来られない児童・生徒へのアウトリーチを行っております。子どもたちにとっては年齢の近い学生が来ることで心を開き、通学に結びつくケースもあるそうです。 三郷市としても、学生などをアウトリーチ支援者としてアルバイトなどで雇い、支援の強化を図ることも有効かと思いますが、こちらも見解を伺います。 最後に、2、交通問題、1、危険なバス停への対応について、ア、市全体の安全確認について、イ、一本木橋のバス停の安全対策についてでございますが、こちらは道が県道のため、県と事業者との対応になっていくのかなというご答弁でございましたが、市ができることは安全対策、看板の設置とかをしっかりしていただきたいと思います。 そのような中で、バスの運転手が車内で降りるかたへ安全のための注意喚起をすることも、事業者に対して確認をされているということでございましたので、本当に市民の安全を守るためにやれることからやっていくということで、今後も対応していただきたいと思います。しっかり情報共有を県と事業者などと取り合いながら、早期の安全対策に努めていただきたく、要望とさせていただきます。 以上で2問目を終わります。 ○議長(菊名裕議員) 鳴海和美議員の2問目に対する答弁を求めます。 魚躬隆夫学校教育部長。     〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(魚躬隆夫) 鳴海議員の再度の質問にお答えいたします。 4点あったかと思います。1点目は、自殺対策ということで、市の独自のものも含めてというご質問かと思います。 まず、学校では、道徳や学級活動等で命の大切さを扱いまして、自尊感情の涵養に努めているところでございます。また、悩みやストレスを一人で抱え込まず、周囲に相談できる、そういう方法を学ぶSOSの出し方に関する教育というものを実施しているところでございます。さらに、児童・生徒のメンタルヘルスに関する教職員の研修の充実にも努めておりまして、特にここで三郷市の独自としては、教職員向けの個人研修資料の配信を各教職員にしているところでございます。 2点目といたしまして、校舎の老朽化等で、新しい場所での教師と教室の設置、また、教育支援センターというところのご質問かと思います。 老朽化の対応につきましては、先ほど申し述べましたとおり、改修の設計を進めていきたいと思っております。また現在、3つの教育相談室が中心となっていることで、これが教育支援センター的機能を果たしていると認識しておりまして、教育支援センターの設置については、今後研究してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目でございますが、臨床心理士や専門家などを安定的な相談というところで正職員としてどうなのかというご質問かと思います。 現在、三郷市の教育相談室には、臨床心理士の資格を持つ相談員が1名おります。また、令和3年度は臨床心理のアドバイザーの勤務日数を増やしまして、これまで以上に安定的な体制の確立を図ってまいりたいと思っております。 正職員としての採用ということにつきましては、他市町の相談体制等も調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、4点目でございます。 吉川市のような学生によるアウトリーチ、訪問して支援するということを三郷市でも今後導入してはどうかというご質問かと思います。 このアウトリーチの訪問支援につきましては、適応指導教室に通室できない児童・生徒へも支援が届く反面、不登校状態が長期化する可能性もあるとの報告も聞いておりまして、より実効性のある個別の対応について、三郷市では研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 以上で鳴海和美議員の質問を終わります。-----------------------------------深川智加議員 ○議長(菊名裕議員) 通告第8、1番、深川智加議員。     〔1番 深川智加議員 登壇〕 ◆1番(深川智加議員) それでは、一般質問を行います。 まず、1項目め、子育て支援、1、子育て家庭への支援について。 コロナ危機が長期化する中で、とりわけ、ひとり親家庭の生活が打撃を受けている問題では、二度目の緊急事態宣言を受けて一層に深刻化しています。生活の困窮は、時には生きる希望を失い兼ねません。仕事と子育てを一人でこなさなければならず、孤独の上、公助が乏しい社会構造の下で、元々苦しかったひとり親家庭の暮らしにコロナ危機が重くのしかかっています。 ひとり親世帯にとって児童扶養手当などの社会保障は命綱です。コロナ禍では児童扶養手当が重要な役割を果たしています。しかし、児童扶養手当は前年の所得に応じて支給が決定するため、その年になってどんなに収入が下がっても支給されることはありません。 こうしたひとり親世帯はコロナ禍で家計が急変し、収入が激減して、どんなに家計が大変になったとしても、制度を変更しない限り児童扶養手当はもらえません。 生活と健康を守る新聞、2月21日付によれば、札幌市が昨年5月と10月に低所得のひとり親世帯、800世帯に対してアンケートを行い、5月の調査では児童扶養手当を受けていない世帯の65.8%が新型コロナウイルス感染症の影響で減収したと回答しました。10月の調査では、5月に生活が悪化するまで収入が減ったと回答した世帯の60%以上が「困窮状態が続いている」と回答したとのことです。 このことから、生活状況の悪化に苦しんでいる実態が明らかになり、札幌市は札幌市家計急変ひとり親世帯臨時特別支援金を創設しました。これは児童扶養手当の認定は受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、2020年10月以降の収入が児童扶養手当の支給制限額未満となることが見込まれる世帯などを対象に、1回限り、子どもの人数に関わらず、1世帯一律5万円を支給するものです。 長期化するコロナ禍の下、家計急変ひとり親家庭の暮らしが食うに困る厳しいものとなっています。今必要なのは現金支給です。アとして、ひとり親世帯臨時特別給付金再支給分の各実績についてお答えください。イとして、本市も市独自支援策として家計急変ひとり親世帯への支援金を給付すべきと考えますが、考えを伺います。 次に、2項目め、教育環境、1、就学援助制度について。 就学援助制度は、子どもたちが安心して学校生活を送れるように、学校教育法などに基づいて義務教育である小・中学校の子どもがいるご家庭に学用品費や学校給食費などを市町村が援助する制度です。コロナ禍では少なくない人が仕事を失ったり減収となったりする中、就学援助制度が大きな役割を果たしています。 全国的には、現在、小・中学生の7人に1人が活用していると言われていますが、アとして、実施状況について、人数と割合をお聞きしたいと思います。併せて、援助費を受けられるかたの条件の中に「その他」という項目がありますが、どういうケースが考えられるのでしょうか、お答えください。 イ、対象を広げるべきだが、見解はについては、本市では子どもの願いが実現し、入学準備金を入学前に支給するなどの改善が行われてきたものの、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代の費目がありません。お金の心配をせずに学校生活を送れるよう、これらの費目の追加を求めます。 また、本市の認定基準額については厳しいものであると考えます。認定基準額ぎりぎりの世帯は就学援助が利用できず、厳しい状況に置かれます。認定基準の緩和を求めます。この点について伺います。併せて、他自治体の状況も含めてお聞きします。 次に、ウとして、コロナ危機の影響により家計が急変した世帯への対応はどのようか、伺います。 次に、2、GIGAスクール構想について、ア、子どもの健康への影響について。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年、全国の小・中学校が臨時休校となり、子どもたちの学びの保障が課題となりました。オンライン学習への期待が高まる中、GIGAスクール構想の前倒しが行われ、本市においては、3月中に1人1台のタブレット端末の配備が完了するとのことです。 タブレット端末を使った授業は利点などもありますが、子どもの健康面への不安も懸念されています。WHOは、電磁波の過敏症と言われるような様々な症状があるというのは事実だというふうに言っていると思いますけれども、2021年2月6日のしんぶん赤旗に掲載された、いのち環境ネットワーク代表、加藤やすこさんのお話によりますと、電磁波過敏症を発症した小学校教師は、学校無線LAN導入後、頭痛、思考力低下が起き、児童がタブレットを使うとめまいと吐き気に襲われると訴えたそうです。また、静岡県下田市には、電磁波過敏症の新入生のために無線LANを有線に切り替えた中学校があったとのことです。 ロシア保健省は、学校に有線接続を推奨するほか、パソコン使用と休憩時間を示していますが、日本でもこのような指針、ガイドラインが必要ですと加藤やすこさんは指摘をしています。 電磁波による人体への影響については判断が分かれるところですが、電磁波過敏症の子どもが教職員に相談した場合に対応できるよう、教職員を含め、多くの人に電磁波過敏症について知ってもらうことが必要だと私は感じました。 諸外国では、ロシアをはじめ、電磁波について規制が進んでおり、脳に影響を受けやすい子ども、妊婦などについては特に厳しく規制されていますが、日本は対応が遅れているのが現状です。子どもの健康を守るため、予防原則にのっとり、無線LANを使わないときは電源を切ること、無線LANルーターは子どもからできるだけ離して設置すること、こうした安全対策を本市も行っていただきたいが、見解を伺います。 また、画面からは生体に強い影響を与えるブルーライトが発生し、眼精疲労や網膜の障がい、イライラやうつ症状などの原因になると言われています。ご家庭の経済状況によって差が生じてしまわぬよう、ブルーライトカットシートを貼っていただけないでしょうか。 併せて、子どもの姿勢への影響も懸念されていますが、対策はどのようか、伺います。 次に、3項目め、環境問題、1、羽田増便新ルート問題について。 羽田空港の発着枠拡大のため、昨年3月に運用が始まった新飛行ルートは、本市上空も含まれています。運用開始から1年が経過しようとしていますが、改めて運用状況をお聞きします。 先月2月20日、米コロラド州デンバー郊外で、ハワイに向かったユナイテッド航空の旅客機のエンジンが故障し、住宅地に複数の部品が落下した事故を受け、市民から不安の声が寄せられました。ルート直下の市民によりますと、事故のニュースを聞いた後から、上を飛んでいく飛行機の音を聞くたびに不安です。重大事故が起きる前にストップしてほしい。騒音についても困っている。こういう切実な声が私のところに届いています。安全性について、そして住民への影響はどう考えているのでしょうか、市長に伺います。 また、市民からの不安の声に市としてどう対応するのか、併せて、市民からの問合せや件数や内容についてお聞きしたいと思います。 騒音、落下物や事故のリスクなど、住民生活の上に成り立つ羽田増便新飛行ルートは中止すべきと考えます。住民の福祉増進という地方自治体の本旨にのっとり、本市としても羽田増便新飛行ルートは中止するよう国へ求めるべきだが、市長の考えはどのようか、伺います。 次に、4項目め、開発問題、1、スマートインターチェンジ周辺について。 スマートインターチェンジの機能拡充と併せて、(仮称)三郷流山橋都市軸道路の整備が進められています。これにより、市民の利便性が高まると同時に、地域住民への影響も大きいことから、ア、スマートインターチェンジ機能拡充について、イ、(仮称)三郷流山橋などについて何点か併せてお聞きします。 これまでの経緯、進捗状況、今後のスケジュールはどのようでしょうか。また、生活道路への交通量の増加や大型車の流入が懸念されますが、市民生活への影響をどのように考えているかお聞きします。 スマートインターチェンジについては、計画交通量はどのようか。交通シミュレーションによる県道三郷松伏線の交通量の影響、住民説明会の開催状況と今後の予定についてどのようか、お聞きいたします。 最後に、5項目め、平和事業、1、非核平和宣言都市として。 被爆者を先頭に市民の粘り強い運動の成果により、1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器を文字どおり違法化するものであり、条約を力に、核保有国に転換を迫ることができます。後世の人たちが悲惨な思いをしないようにと長年核廃絶を訴えてきた被爆者らは、条約発効を受け、生きていてよかったと喜びの声を上げています。こうした平和の機運が向上している今こそ、平和事業を前進すべきと考えます。何点かお聞きします。 まず、被爆者の高齢化により記録の継承が喫緊の課題です。本市としてどう取り組んでいくのかお聞きします。 次に、戦争・原爆パネル展についてです。 3月はビキニ水爆実験や東京大空襲などが起きた月です。ぜひこれらの展示も行っていただき、多くの市民に平和について考える機会を増やしていただきたいと考えます。戦争・原爆パネル展を年2回に拡充していただけないでしょうか。見解をお答えください。 非核平和宣言塔についてです。 多様性のある地域の確立という名の下、現在、みさと団地地域における多世代交流複合施設整備が進められています。施設とともに平和の思いを後世に残していこうというふうに設置されてきたこの非核平和宣言塔、これを残してほしいという声が市民から上がっています。何度も何度もお聞きしていますが、宣言塔を復元すべきです。考えをお聞きします。 次に、本市には戦争体験記という貴重な記録がありますが、これを市民の皆さんに広く知らせるべきだと考えます。文庫本サイズくらいにして市民に広げることができないでしょうか、伺います。 最後に、核兵器禁止条約について。 本市も参加している平和首長会議は、核兵器禁止条約発効に歓迎を表していますが、条約発効について市長の思いをお聞きします。併せて、条約に消極的な国に対して条約に参加するよう求めてほしいが、見解を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(菊名裕議員) 深川智加議員の質問に対する答弁を求めます。 大石京子子ども未来部長。     〔大石京子子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(大石京子) 私からは、1、子育て支援、1、子育て家庭への支援についてに、順次お答えいたします。 初めに、ア、ひとり親世帯臨時特別給付金再支給分の各実績でございますが、ひとり親世帯臨時特別給付金は、再支給分を含め、申請は2月28日までで終了いたしました。 再支給分の実績でございますが、現時点で支給決定した総世帯数は1,080世帯で、支給総額は7,158万円となっております。 内訳でございますが、令和2年6月分の児童扶養手当を受給しているかたは936世帯で6,192万円、公的年金等の給付を受けていることにより児童扶養手当の支給が停止されているかたは50世帯で325万円、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家計が急変し収入が減少したかたは94世帯で641万円でございます。 次に、イ、家計急変ひとり親世帯の支援金についてでございますが、昨日開催された国の緊急対策関係閣僚会議において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、実情を踏まえた生活支援を行う観点から、低所得の子育て世帯に対する緊急支援策として、低所得のひとり親世帯向けの給付金の支給について盛り込まれたところでございます。詳細について情報収集するとともに、市の独自支給につきましては、今後も国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 魚躬隆夫学校教育部長。     〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(魚躬隆夫) 深川議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、2、教育環境の1、就学援助制度についてのア、実施状況についてにお答えいたします。 今年度2月末までの申請人数と割合についてでございますが、要保護者につきましては、小学校が83人で1.2%、中学校が52人で1.7%でございます。準要保護者につきましては、小学校が581人で8.2%、中学校が308人で9.8%となっております。 また、申請理由の「その他」の具体的な理由でございますが、主なものとしては、離婚や死別等によりひとり親家庭となった場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変したこと等を理由とするものでございます。 次に、イ、対象を広げるべきだが、見解はでございますが、就学援助費の費目につきましては、学用品費など、引き続き現行の費目について支給し、支援してまいります。 また、近隣自治体の認定基準ということでございますが、生活保護基準額を基に認定していると聞いております。この認定基準につきましては、制度の趣旨、他の自治体との事例等を踏まえ、研究してまいります。 続きまして、ウ、家計急変世帯への対応についてでございますが、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したことによる就学援助の申請をされた件数は44件でございます。また、そのような申請があった場合は、申請時の所得に基づき、認定の可否を判断しております。 次に、2、教育環境、2、GIGAスクール構想についてのア、子どもの健康への影響についてはについてお答えいたします。 GIGAスクール構想に基づき、多くの場面においてICT機器を活用した学習が想定され、児童・生徒の健康に関する影響も少なからず懸念されるところでございます。 教育委員会といたしましては、これまでも健康教育を推進し、ICT機器の普及に伴い、携帯電話やゲーム機器等に関する適正な使用について、学校や関係機関と連携しまして、児童・生徒の健康推進に努めてまいりました。 今後は、これまで以上に授業におけるICT機器の具体的な使用方法や使用時間、また、姿勢に関する指導の充実など、適切なICT活用の仕方について調査研究を進めてまいります。また、学校へ適宜情報提供を行い、児童・生徒の健康面に適切な配慮を行ってまいります。 議員からご指摘のあったブルーライトをカットするシートについてでございますが、こちらについては予定しておりませんが、画面への映り込み防止をするための対応をして健康に留意してまいります。 ICT機器の持ち帰り学習につきましては、各家庭の状況を踏まえつつ、切れ目のない学習環境を整え、子どもたち一人ひとりの学習を充実させるよう検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 深川議員のご質問にお答えいたします。 3、環境問題の1、羽田増便新ルート問題についての総論をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 羽田空港における新飛行経路につきましては、羽田空港の機能強化のため、令和2年3月29日から運用が開始されております。本市の一部も新飛行経路となっており、南風時の15時から19時に市の南端部の上空を、高州地区から戸ヶ崎地区にかけて通過している状況でございます。 運用開始後、空港周辺の自治体等からの新経路の固定化回避などに関しての要望により、国では有識者による検討が行われている状況でございますので、その動向を注視するとともに、県内の関係自治体と構成しております羽田空港の機能強化に関する県・市町村連絡協議会で県内の課題等について情報共有の協議を行い、環境対策や安全対策について継続的に行われるよう、引き続き、県を通じて国に要望してまいります。 続きまして、5の平和事業、1、非核平和宣言都市としてのうち、イ、核兵器禁止条約発効についてをお答えし、他につきましては担当部長から答弁いたさせます。 核兵器禁止条約につきましては、2017年9月に各国の署名が開始され、2020年10月に批准した国が発効要件である50か国に達し、今年1月22日に発効を迎えました。 条約は、被爆者の苦しみと被害に触れ、被爆者などが行ってきた努力にも言及しており、核兵器の開発、実験、使用などの活動を一切禁止しているものと認識しております。 政府は、核兵器のない平和を実現するためには、核保有国とともに核軍縮を進めるべきとし、立場の異なる国々の橋渡しに努めつつ、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていると聞き及んでおりますことから、引き続き、外交、防衛及び安全保障に係る国の動向を注視してまいります。 ○議長(菊名裕議員) 小菅貴治市民経済部長。     〔小菅貴治市民経済部長 登壇〕 ◎市民経済部長(小菅貴治) 深川議員のご質問にお答えいたします。 3、環境問題、1、羽田増便新ルート問題についてでございますが、市長答弁にもございましたとおり、羽田空港の新飛行経路は、令和2年3月29日に運用が開始され、本市の南端の一部が経路となっております。 当初の予定では、南風時の15時から19時までの間に1時間当たり30便程度の運航が計画されておりましたが、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限されていることもあり、大幅に減便しているところでございます。 現在、公表されております運用開始から令和2年10月末までの217日間の運航状況でございますが、三郷市を通過したのが115日で、予定していた便の約53%、運航日1日当たりの平均便数は約40便となっております。11月以降はまだ公表されていませんが、北風の日が多くなることから、運航日の割合はさらに減少していくものと見込んでおります。 市民のかたからの問合せなどの状況でございますが、令和2年度は2月末現在、電話での問合せが4件、メールでの問合せが1件でございます。 内容といたしましては、騒音対策や安全対策についてでございます。お問合せいただいたかたには国の問合せ先をご案内し、また、寄せられた意見などにつきましては、県と県内の関係市町で構成しております羽田空港の機能強化に関する県・市町村連絡協議会を通じ、国へ伝達しております。 また、市民の皆様が国へ直接意見できる取組として、市南部地域の高州地区文化センター、コミュニティセンター、鷹野文化センターと市役所に、国が発行します「羽田空港のこれから・ご意見カード」を設置しております。 羽田空港の新飛行経路に関しましては、国が羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を立ち上げ、新経路についての検討を進めていることから、国の動向を注視し、ホームページを通じまして情報提供するなど、市民のかたへの周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 松本義博まちづくり推進部長。     〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(松本義博) 深川議員のご質問にお答えいたします。 4、開発問題、1、スマートインターチェンジ周辺についてのア、スマートインターチェンジ機能拡充についてと、イ、(仮称)三郷流山橋などについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 初めに、(仮称)三郷流山橋につきましては、平成30年7月に有料道路事業として国に許可をいただき、令和5年春の供用開始を目指して埼玉県道路公社により整備を進めているところでございます。 次に、三郷料金所スマートインターチェンジは、水戸方面への普通車のみ利用可能なインターチェンジとして、平成20年に社会実験が開始され、令和2年4月には大型車の通行も可能となりました。 フルインター化につきましては、令和2年10月に国から新規事業化箇所に採択され、現在、アクセス道路の用地取得を進めております。交通量につきましては、スマートインターチェンジの令和2年の平均交通量は、1日当たり約3,000台でございますが、フルインター化された場合の計画交通量は、1日当たり4,600台となっております。 フルインター化により東京方面への高速道路の利用も可能となり、今まで三郷インターチェンジを利用していた車両がスマートインターチェンジの利用に転換するなど、交通の分散が期待されることから、県道三郷松伏線などの渋滞緩和や市内の生活道路への大型車などの通過交通の流入減少にも寄与するものと考えております。 住民説明会につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、地元町会を通じての回覧や周辺地権者への戸別訪問により、交通ルートや道路計画について説明を行ってまいりました。 今後も新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮した方法で、丁寧な説明に努めてまいります。 スマートインターチェンジがフルインター化されることにより、(仮称)三郷流山橋との相乗効果により、渋滞緩和につながるとともに、企業誘致や産業活性化も期待できることから、早期供用を目指し、事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 島村徹企画総務部長。     〔島村 徹企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(島村徹) 私からは、5、平和事業の1、非核平和宣言都市としてのうち、ア、平和事業の前進についてにお答えいたします。 本市では、非核平和都市宣言の理念の下、核兵器のない平和な社会の実現に向け、世代の垣根を超え、様々な平和啓発事業を実施しているところでございます。 特に、子どもたちへの戦争の悲惨さの継承や平和意識の高揚については、大変重要であると認識していることから、夏休み親子平和施設見学会や産業フェスタにおける平和啓発ブースの出展のほか、児童館における平和DVD上映会など、親子で平和について語ることができる機会の提供に努めているところでございます。 また、市役所及びららほっとみさとにおける戦争・原爆パネル展において、戦争の悲惨さと平和の尊さについて、広く市民の皆様に考えていただく機会の提供を行っておりますが、来場者からもこのような機会をもっと設けてほしいといったご意見も寄せられております。このため、開催場所や開催回数などにつきまして、工夫できることはないか検討を進めているところでございます。 なお、非核平和都市宣言を市民の皆様に周知啓発する新たな手段といたしまして、既存の宣言塔と併用する形で、市役所本庁舎等においてデジタルサイネージによる啓発を行っておりますので、建設予定の多世代交流複合施設におきましても、同様の方法により、非核平和都市宣言の趣旨について広く啓発を実施してまいります。 また、戦争体験記につきましては、昭和63年3月に非核平和都市宣言を行ったことを契機として、体験記を公募し、公募いただいた47編の体験記をまとめ、平成3年1月に発行したものでございます。 ハードカバーの本は、厚い紙や革などのしっかりした材質の表紙でくるむ製本方式で、硬く大きな表紙のおかげで、傷みにくく、高い耐久性が特徴となっております。貴重な体験を通じて、再び戦争を繰り返さないよう、平和を願う気持ちを永きにわたり継承していく必要があることから、選定された製本方式であると認識しておりますので、引き続き、平和啓発事業の中で体験記を継承していけるよう、事業の工夫に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 深川智加議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時58分 △再開 午後1時00分 ○議長(菊名裕議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 深川智加議員。     〔1番 深川智加議員 登壇〕 ◆1番(深川智加議員) それでは2回目の質問を行います。 まず、子育て家庭への支援について。 先ほど子ども未来部長の答弁でもありましたけれども、ひとり親に限らず子育て世帯が困窮しているとして支援団体が支給を求め、そんな中、子育て世帯が出費のかさむ新年度を安心して迎えられるよう、政府は臨時特別給付金を低所得のひとり親世帯に加え、ふたり親世帯にも支給する方針を固めたということなんですけれども、これは当然の対応であるというふうに思うわけなんですけれども、同時に継続的な支援と困っている人に幅広く支援するということが今の政府に求められている、こういうふうに感じるわけなんですけれども、今回のふたり親世帯の給付金も声を上げる支援団体がいて動いたわけなので、ぜひ本市もそういった継続的な支援が必要だということを国のほうに求めていただきたいと思います。これは要望です。 先ほど札幌市の話を出しましたけれども、札幌市は実態調査ということでひとり親にアンケートを事前に行っていました。アンケートによっていろんな支援制度につなげたいだとか、そういったことが重要だと思いますので、ぜひ三郷市もひとり親世帯の実態調査ということでアンケートをやっていただけないでしょうか。この点についてお聞きしたいのと、今度の国が決めた給付金なんですけれども、周知徹底のほうをお願いしたいと思うんですけれども、イトーヨーカドーなどの大型商業施設にポスターとか案内とか、ぜひ置いていただけるようお願いします。これは要望です。 次は、就学援助制度についてです。 コロナ禍の中で家計急変の世帯に対しても柔軟に対応していただいているということで、よかったなとは思うんですけれども、認定基準については、本市の場合、市県民税非課税世帯の1.3倍くらいだったと思うのですけれども、ちょっと厳しいと思うのです。 2月1日の全国商工新聞によりますと、2021年度、就学援助認定基準の例というのが出ていまして、これに何と三郷市も載っていまして、4人世帯の場合は223万6,000円、こういうことなんですけれども、ちょっと規模とかも違うんですけれども、兵庫県神戸市は同じく4人世帯で認定基準が266万4,000円と、東京都世田谷区になりますと約418万円、群馬県伊勢崎市になりますと約268万円、自治体によってバラバラなんですけれども、ぜひそういったぎりぎりのラインで制度を利用できないかたは困窮した状態に置かれていると思いますので、コロナ禍の今こそそういった柔軟な対応、認定基準を緩和するだとか、先ほど言ったPTAの費用であったり部活の費用を、私も昔、部活で吹奏楽をやっていたのですけれども、楽器につけるリードというのがありまして、それが非常に高くて大変な思いをした記憶があります。経済的に困難を抱えた家庭の子どもがクラブ活動を諦めることのないように、ぜひクラブ活動とかそうした費目にも支援を広げていただきたい、こんなふうに思います。 あと就学援助制度、これも家計急変世帯にとっては本当に重要な制度なんですけれども、周知方法はどのようでしょうか。分かりやすく情報にありつけないかたもいるかと思いますので、そういった周知徹底をお願いしたいところなんですけれども、周知のほうはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 GIGAスクール構想について。 先ほど申し上げましたが、電磁波による人体の影響については、本当に判断が分かれるというところなんですけれども、ぜひ予防原則にのっとって、成長期にある子どもなわけであるので、そういった安心できるような対応をお願いしたいのと、そういった電磁波過敏症の子どもが教職員に相談した場合に、冷たい対応を取らないように、ぜひ教職員を含め、多くの人に電磁波過敏症について知ってもらうことが必要だと、私は先ほども言ったのですけれども感じました。これを教職員に周知してほしいのですが、考えはどのようか、お伺いいたします。 併せて、タブレット端末というのは平らなわけなんですけれども、背筋が曲がって姿勢に影響があるのではないかなという心配があるんですけれども、子どもの姿勢への影響が懸念されるのですが、そういった対策はどのようか、伺いたいと思います。 羽田増便新ルート問題について。 市民が直接国へ意見のできる、そういった用紙が公共施設何か所かに用意してあると、それはよかったなとは思うのですけれども、都内や川崎市のルート直下の住民らが、国に運用の取消しを求めた訴訟の第2回口頭弁論が2月5日にありました。新ルート採用の理由となった発着枠拡大については、現在の成田空港の発着枠に余裕があると指摘し、コロナ禍での減便もあり、新ルートは必要ないと、そういうことだったわけなんですけれども、やはり事故が起きてからでは本当に遅いと思うので、ぜひ国のほうに羽田増便新飛行ルートは中止するよう求めていただきたいです。これは要望にとどめます。 次に、スマートインターチェンジ周辺について。 細かい説明ありがとうございました。(仮称)三郷流山橋の有料化について伺います。 有料とすることにより交通渋滞の緩和効果が減少するのではないかという市民から指摘を受けたのですけれども、どう考えているのかお聞きしたいと思います。併せて、どういう料金設定になっているのかお答えいただけたらと思います。 最後に、平和事業について。 原爆パネル展については、工夫をして拡充も検討を進めているということでうれしい答弁だったわけなんですけれども、宣言塔について、ちょっとこれが残念だなと思ったわけなんですけれども、戦争体験記によりますと、1988年に非核平和都市宣言を行ったそうなんですけれども、これを広く市民の皆さんに知っていただくために宣言塔を三郷駅や公共施設等に設置するということだったわけです。これが、今、戦後生まれのかたが8割と言われる中で、こうした平和のシンボルをなくすというのはちょっといかがなものなのかなと感じます。 デジタルサイネージというご答弁がありました。確かに、デジタルの技術も重要であるとは私も認識はしているのですけれども、やはり宣言塔は宣言塔でぜひ建てていただきたい。私もデジタルサイネージを気にして見ているのですけれども、非核平和都市宣言の関係の画面に遭遇することがあまりないんですね。回数の問題ではないとは思うのですけれども、宣言塔に特化したものを設置するよう、今後ますます戦争を知らない世代が増えるわけですから、ぜひお願いいたします。 それともう1つ、三郷市も加入する平和首長会議のニュースを見たら、被爆樹木二世の苗木の配布事業のご案内というものがあります。被爆した苗木の配布を行うということなんですけれども、小・中学校の平和学習での活用や公共施設の改修に合わせた記念植樹など、平和のシンボルである被爆樹木二世の育成を通じて、市民の平和意識の醸成に取り組んでいただきますようご検討をお願いしますというのがあるので、これもそんなにお金がかかることではないので、やる気があればできることなのではないかなと思いますので、ぜひこういったものも活用していただきたい。平和の取組を今こそ推進していただきたい、こういうふうに思います。これについて答弁をお聞かせください。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(菊名裕議員) 深川智加議員の2問目に対する答弁を求めます。 大石京子子ども未来部長。     〔大石京子子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(大石京子) 再度の質問にお答えいたします。 ひとり親家庭への実態調査アンケートの実施をとのご質問だったかと思います。アンケートの実施につきましては、他市の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 魚躬隆夫学校教育部長。     〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(魚躬隆夫) 再度のご質問にお答えいたします。 1点目は、就学援助世帯に周知方法を分かりやすくということで、特に家計急変世帯についてでございますが、家計急変世帯につきましては、申請相談等の際に状況を十分お聞きしているところでございます。また、年度の初めに制度を周知する際も、途中の申請が可能であることを強く周知してまいりたいと思っております。 次に、GIGAスクールのほうで、電磁波過敏症の周知や姿勢の影響の対策はどうかということかと思います。WHOの見解では、電磁波と電磁波過敏症との関連についての科学的根拠は現時点ではないとしており、国の方針に基づきまして機器を使用してまいります。 姿勢につきましては、タブレット使用時以外も子どもの健康上必要な指導でございます。今後も利用ルールを定めながら、適切にタブレット端末の活用を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 松本義博まちづくり推進部長。     〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(松本義博) 深川議員の再度のご質問にお答えいたします。 初めに、三郷流山橋は有料道路でも渋滞緩和の効果があるのかというご質問だったと思いますが、橋につきましては、有料道路事業として整備を行うことにより、通常の道路事業に比べて早期整備が可能となります。このことによりまして、現在、交通量の激しい流山橋の渋滞緩和などに対し、早期に整備効果が発揮されるものと考えているところでございます。 それから、有料道路の料金設定についてでございますが、こちらにつきましては普通車が150円、中型車が200円、大型車が260円、特大車が410円、軽自動車が100円、軽車両等が20円ということで埼玉県道路公社より示されております。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 島村徹企画総務部長。     〔島村 徹企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(島村徹) 再度のご質問にお答えいたします。 被爆樹木の苗木の植樹についてでございますが、1問目と併せまして、平和事業に関しまして多くの意見、ご提案をいただきました。平和意識の高揚におきましては、次世代への継承が重要であると考えております。平和事業におきましては、まず、現在行っている事業の充実を図り、今後の拡充等につきましては、他自治体の事例等にも当たりながら調査研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 以上で深川智加議員の質問を終わります。-----------------------------------稲葉春男議員 ○議長(菊名裕議員) 通告第9、10番、稲葉春男議員。     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕 ◆10番(稲葉春男議員) 通告に基づきまして、市長並びに担当部長に、大きく分けまして4事項について一般質問を行います。 最初に、税問題です。 コロナ禍の中、税金の収入は大きく落ち込み、今年度の予算の法人税では前年度の約30%を超えるという予算が組まれています。そもそも日本経済は、コロナ禍以前から2019年消費税増税によってマイナス成長に陥っており、コロナ禍がそれに追い打ちをかけました。多くの事業者はコロナ禍で仕事が減り、赤字に陥っているのに、それでも消費税の納入負担が多くのしかかっています。赤字なら納めなくてもいい所得税や法人税と違って、赤字でも納めなくてはならない消費税、事業継続のためにも、今、消費税の減税が求められていると思います。 1番目といたしまして、消費税の引下げについて、市長はどのように思っているのか。アといたしまして、考え方についてお答えください。イといたしまして、国に引下げの意見をすべきであると思いますが、それについてもお答えください。 2項目めは、地域経済対策です。 コロナ禍の中で、改めて公共や地方自治体の存在意義だけでなく、住民の危機的状況下の役割と政治姿勢が問われています。現在も緊急事態宣言が継続されていますが、私が調べた範囲では、市内の飲食業のかたは、ほとんどのお店が自治体や国の要請に従っています。ただ、大手チェーン店など、一部のところは相変わらず遅くまで店を営業しているというのが実態であります。 今、求められているのは、地域の経済の発展は生産者、消費者が共に市内経済の仕組みを知り、発展させようという願いで、そのためにも振興条例の制定がより重要になっていると思います。そこで、1といたしまして、中小企業振興条例の制定についてお答えください。 この問題は、私たち長年この条例の制定を訴えてきましたが、近隣市ではほとんど制定されています。市長の答弁では、今後につきましては、国や県をはじめ三郷商工会など関係機関と連携し、様々な意見を伺い、また、市内事業所の自主的な努力を尊重しつつ、各種施策を実施し、市内の産業振興を図ってまいります、このように答弁をずっとしておりました。まさに私から言わせれば、いつまで同じような答弁をしているのか、そういうふうに思いますが、そろそろこの時期ですので決断をすべきではないかと思いますが、この点についてお答えください。 次に、2の公契約条例の制定についてです。 公契約とは、国や自治体が公共工事や業務委託などの発注で、受託する事業者と結ぶ契約です。労働者が人間らしく働くことのできる労働条件確保を条例で定めているのがこの公契約条例です。 近隣市では、草加市や越谷市などが制定し、実施されていますが、三郷市の条例制定の質問に対しまして、労働者賃金など労働条件の向上を図るために、抜本的な対策が全ての労働者に適用される法律の整備など国の施策によるべきもの、こういうふうに答弁をしています。確かに国の問題もありますが、この条例はその地域問題として独自に制定し、働く人の労働条件や賃金を守っていくべきであると思います。この点についてお答えください。 3つ目には、住宅リフォーム助成制度の補助の拡充の問題です。 個人が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際、地元の建設業者に発注する問題で、地元自治体がこのリフォーム費用に一定の補助を行う制度です。 三郷市でも耐震改修に係る住宅改修補助金、商工関係、耐震診断・耐震改修等費用補助金、これは建築関係でありますが、いずれも耐震に限られています。そのため、実施件数も少なく、私どもはこの耐震を含め、これを限定せず、地域経済発展という点から実施すべきであると思います。この点についてお答えください。 4番目、非正規職の賃金を時給換算で1,000円以上に。 2020年度調査によれば、埼玉県の最低賃金は928円だそうです。三郷市職員の非正規職員の現状と今後の方針はどのようになっているのか、まずお答えください。 5番目といたしまして、コロナ禍の対策として、三郷市は融資制度の利子補給やクーポン券による食事券の補助を行ってきました。私はクーポン券の使える商店がたくさんあることを知り、消費者、生産者、商店、飲食業者とがお互いに助け合う、こういう成果があったというふうに思います。 アといたしまして、小規模企業者に給付金をということです。市内の飲食業のかたの意見を聞きますと、コロナ禍で客が減り、店を畳もうと迷っている業者もたくさんいました。何らかの対策が必要であると思います。お答えください。 次に、3番目の国土強靭化対策です。 政府は頻発する水害や豪雪、今後予想される巨大地震などの自然災害への対応を求めています。自治体の行う防災・安全交付金が第3次補正で追加され、新たに指定避難所におけるコロナ対策としての備品や緊急自然災害防止対策事業債など事業拡大しています。また国の事業として、江戸川堤防や中川の堤防などの修理が、今、一気に進められています。 そういう中で、アといたしまして、市内河川における安全対策についてであります。 私もこの間、河川や用水路などに落ち、尊い命をなくした子どもたちや大人、その家族の悲しみを見てきました。きちんとした安全対策が行われていれば事故は起きなかったのではと強く自戒するものであります。 今、中川の戸ヶ崎地域の工事が行われています。今まであった土手脇のケヤキなども切り倒し、そして道路と土手上に災害時の歩道をつくっていますし、整備されました。しかし、新中川橋の上流の一部の安全対策はどうなっているのだろうか。三郷市ときちんと協議されているのか、大変疑問に思ったところです。 整備された新中川橋上流の橋の下にはちびっこ広場があります。すぐそばには幼稚園もあります。その地域の護岸整備は土手をコンクリートで固め、一部芝が植えられています。もし滑ってこのところに落ちたらどうなるのか、川の中に落ちざるを得ない、そういうつくりになっているのです。この点についてどう考えているのかお聞きいたします。 次に、イといたしまして、昨年の10月に作成された三郷市国土強靭化地域計画について、概要と特徴についてお答えください。 ウにつきましては、三郷市の水害対策は、私は基本的に大場川の整備にかかっていると思います。現在、大場川の上流は広大な田んぼがありまして、これが調整池の役割を果たしていますが、今後、どうなるか分かりません。今のうちに上流における調整池をつくることが重要と思いますので、ぜひこの点についてお答えください。 2つ目には、下流における護岸対策についてお答えください。 次に、2つ目として、防災金具の補助についてです。 阪神・淡路大震災では死者数が6,434人に及び、死者の86%以上が家屋や家具等の転倒による圧迫死だったと言われています。防災金具への補助についてお答えください。 最後に、環境整備です。 1といたしまして、市内道路補修の計画の策定についてであります。 昨年3月議会の質問では、一級路線は計画済みで、二級路線やその他の路線は、道路パトロールや住民からの通報によるものと答弁をしていますが、まだやられていないところについてもきちんと地図化し、見える化する必要があるというふうに思います。その点についてお答えください。 2つ目には、通称「関戸通り」に信号設置をということです。特に、寄巻付近は道路が狭いのと、戸ヶ崎のほうから来る自動車がスピードを出して大変危険だという意見も出されています。確かに、この関戸通りは信号が1つもない中で、大変危ない状況でありますので、その点についてお答えください。 3番目には、県道葛飾吉川松伏線に歩道をということです。この道路も県道ですが、香取神社の方面から戸ヶ崎交番前の歩道が曲がっているため、非常に見通しが悪いと、そして危険だという声が寄せられています。ここについてどういうふうに検討するのかお答えください。 以上で第1問を終わります。 ○議長(菊名裕議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 稲葉議員のご質問にお答えいたします。 1、税問題のア、考え方は、イ、国に引下げの意見をは関連がございますので、一括してお答えいたします。 消費税は、社会保障制度を持続可能なものにするための安定財源の確保などを目的として、国において決定、実施されている制度でございます。 ご質問の消費税の引下げでございますが、税率の設定は消費税を財源とする施策の展開と併せた国策として、国レベルでの様々な議論がなされるものと考えておりますので、本市といたしましては、今後につきましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、2の地域経済対策の総論についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済は幅広い業種で厳しい状況が続いているものと認識しております。このコロナ禍の状況の中、地域経済や雇用を守るためには、事業者の資金繰りや新しい生活様式に対応した取組への支援が重要であると考えております。 市といたしましては、市内業者の持続的な発展及び雇用の安定並びに地域経済の活性化を進めるために関係機関と連携し、国による法整備の動向などを注視しながら、各種支援施策を実施してまいります。 ○議長(菊名裕議員) 島村徹企画総務部長。     〔島村 徹企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(島村徹) ご質問に順次お答えいたします。 初めに、2、地域経済対策、4、非正規職の賃金を時給換算で1,000円以上にについてでございますが、会計年度任用職員の給与等につきましては、国や近隣市、民間事業者等の状況を参考に条例・規則で定めているところでございます。 会計年度任用職員の職種は保育士や放課後ケアワーカー、保健師など様々でございますが、そのうち時給が1,000円を下回っている職種は、一般事務987円と児童厚生補助員994円の2職種となっております。 このほか1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上かつ6か月以上勤務する会計年度任用職員には、一時金として別途期末手当が支給されます。 会計年度任用職員の給与等につきましては、今後も国や近隣市との状況を踏まえ、適切に運用してまいります。 次に、3、災害対策の1、国土強靭化対策、イ、三郷市国土強靭化地域計画についてお答えいたします。 三郷市国土強靭化地域計画につきましては、国土強靭化基本法に基づき、国の国土強靭化基本計画や埼玉県地域強靭化計画との調和を図りながら、平時からの強靭なまちづくりを進めていくための施策を総合的・計画的に推進する指針として、昨年10月に策定いたしました。 策定に当たっては、第5次三郷市総合計画の策定と同時に進め、市長の附属機関である三郷市まちづくり委員会の中で有識者や各種団体、市民の代表の意見を反映し、策定したところでございます。 第5次三郷市総合計画のまちづくり方針と三郷市国土強靭化地域計画の施策分野を合致させることで、本市における国土強靭化に関する施策を一体的に実施していく体制といたしました。 本計画の下、人命の保護を最大限に図るとともに、市民の財産や生活を守り、迅速な復旧・復興を可能とする平時からのまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 平川俊之財務部長。     〔平川俊之財務部長 登壇〕 ◎財務部長(平川俊之) 稲葉議員のご質問のうち、2、地域経済対策の2、公契約条例の制定につきましてお答えいたします。 地域経済の健全な発展には、それを支える労働者の適正な賃金の確保など、労働条件の向上を図ることは大変重要なことであると認識しております。 市といたしましても、労働条件の向上につきましては、建設工事発注における最低制限価格の設定、入札参加資格者名簿の登載時における社会保険等への加入の条件化、インフレスライド条項の適用など、様々な取組を行っているところでございます。 そのような中で、公契約条例の制定につきましては、労働者賃金など労働条件の向上を図るための根本的な対策は、全ての労働者に適用される法律の整備など、国の施策によるべきものと考えているところでございます。 今後も、現行制度の下、市として労働条件の向上を図っていくとともに、引き続き国による法整備の動向などについて注視していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 小菅貴治市民経済部長。     〔小菅貴治市民経済部長 登壇〕 ◎市民経済部長(小菅貴治) 稲葉議員のご質問に順次お答えします。 初めに、2、地域経済対策、1、中小企業振興条例の制定をについてお答えいたします。 本市におきましては、商工会、埼玉県よろず支援拠点、創業・ベンチャー支援センター埼玉などと連携し、市内事業者の経営支援を行うための相談会やセミナーなど、様々な事業を実施するとともに、がんばろう企業応援事業補助金及びきらりとひかれ起業家応援事業費補助金などの補助金を活用することで、市内事業者の経営と創業を支援しているところでございます。 条例制定につきましては、その意義を認識しておりますが、施策を実施することも重要と考えております。 今後につきましても関係機関と連携し、各種施策を実施することで市内経済の振興を図ってまいります。 次に、3、住宅リフォーム助成制度補助拡充についてお答えいたします。 市内には、旧耐震基準の建築物が依然と数多く存在しておりますことから、地震による建築物の倒壊などの被害を軽減させるためにも、建築物の耐震改修の促進を優先し、現行の補助制度を継続してまいります。 次に、5、コロナ禍の対策、ア、小規模企業者に給付金をについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業者への支援策につきましては、国による雇用調整助成金、県による感染防止対策協力金、日本政策金融公庫や民間金融機関による実質無利子・無担保融資など、様々な対策が実施されているところでございます。 本市におきましては、がんばろう企業応援事業補助金の拡充や飲食補助クーポンの発行により、市内事業者への支援を実施いたしました。 今後の支援策につきましては、関係機関と連携し、国や県の支援策の動向を注視しながら検討を進めてまいります。 続きまして、4、環境整備、2、通称「関戸通り」に信号設置を(寄巻橋付近)につきましてお答えいたします。 関戸通りは、市道0227号線の寄巻橋から西に市道0123号線に連結するまでの区間の通称で、寄巻橋より東側は通称久兵衛通りと呼ばれ、国道298号線付近までつながる道路でございます。 議員ご指摘のとおり、関戸通り及び久兵衛通りは、信号機が設置されていないため、国道298号線から戸ヶ崎四つ角交差点付近への抜け道として利用されている実情があることは認識しているところでございます。 この道路の安全対策といたしましては、走行車両への注意喚起看板の設置や、「カーブ注意」などの路面標示で減速効果を促すなど対策をするほか、寄巻橋付近は通学路でもあることから、登校時には交通指導員を配置し、立哨指導を行うなど安全対策を講じているところでございます。 議員ご提案の信号機設置につきましては、埼玉県公安委員会が寄巻橋を横断する歩行者数及び当該道路の通過車両など、信号機設置の必要性を調査し判断するものでございますので、今後、寄巻橋付近への信号機設置の可能性について、吉川警察署に相談してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 秋本寛司危機管理監。     〔秋本寛司危機管理監 登壇〕 ◎危機管理監(秋本寛司) 私からは、3、災害対策の2、防災金具への補助をにつきましてお答えいたします。 大規模な地震による死亡・負傷の原因といたしましては、家具などの転倒や落下によるものも多く、また、室内に家具が散乱することにより避難の遅れにつながるなど、命に関わる危険が生じることから、家庭における平常時からの備えが非常に重要となります。 家具などを転倒防止器具により壁や天井、床などに固定することは、被害を最小限に抑えることができる有効な対策の1つであると考えております。 転倒防止器具の取付けにつきましては、自助による取組が基本でございますが、地域ぐるみの取組、助け合いにより推進が図れるものと考えており、三郷市自主防災組織補助金交付要綱を一部改正し、令和2年4月から家具転倒防止器具を防災資機材等整備補助金の対象として追加したところでございます。 転倒防止器具の購入から取付けまでを自主防災組織の活動の中で推進することにより、自ら取り付けることが困難な世帯も含め、広く普及促進につなげてまいりたいと考えております。 防災担当といたしましては、引き続き補助対象拡充の周知と併せ、防災イベントにおける家具固定などの取組の紹介、また、埼玉県家具固定サポーター登録制度の周知など、自主防災組織と連携を図り、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 長本俊也建設部長。     〔長本俊也建設部長 登壇〕 ◎建設部長(長本俊也) 私からは、3、災害対策、1、国土強靭化対策、ア、市内河川における安全対策についてお答えいたします。 近年の地球温暖化に伴う異常気象の影響により、日本各地において豪雨災害は激甚化・頻発化しており、市内においても、令和元年10月の台風19号においては、中川の水位が吉川市にあります水位観測所において、一時氾濫危険水位を超えたところでございます。 そのため、国において戸ヶ崎地区における中川の未整備堤防区間の早期完成を図るため、防災・減災、国土強靭化を図るため、堤防強化対策などの整備を、三郷放水路以南から新中川橋までの延長約1,300メートルについて実施したところでございます。 ご質問の中川堤防上の管理用道路における河川側への転落防止柵の設置でございますが、国へ確認しましたところ、堤防の上から河川側への傾斜が約3割の緩やかな勾配であり、構造的な基準からも安全であるため、転落防止柵は設置していないと伺っております。 しかしながら、今後、転落のおそれがあると考えられます場所につきましては、堤防上の管理用道路や兼用道路の利用状況を踏まえながら、転落防止柵などの設置を国へ要望してまいりたいと存じます。 次に、ウ、大場川について、①上流における調節池をについてお答えいたします。 大場川につきましては、吉川市を起点として第二大場川や下第二大場川の水を集め、中川へと合流する延長約17キロメートルの埼玉県で管理しております一級河川でございます。 市内における大場川の治水対策につきましては、延長約12キロメートルについて河川の拡幅整備がおおむね完了し、茂田井地先に総排水量が毎秒40トンの大場川上流排水機場が、鷹野一丁目地先に総排水量が毎秒20トンの大場川下流排水機場が整備されているところでございます。 ご質問の大場川上流における調節池の整備につきましては、大場川流域の治水安全度の向上を図るために有効な治水対策の1つであると考えておりますが、現在、令和元年度から令和3年度までの3か年で進めております大場川下流排水機場の毎秒15トンのポンプ増設により、総排水量が毎秒35トンと約1.8倍の排水能力となることから、三郷放水路以北の地域を含め、大場川流域におけるさらなる治水安全度の向上が図られる予定でございます。 次に②、下流における護岸対策についてお答えいたします。 河川管理者であります埼玉県に確認しましたところ、水元小合溜と並行して流れております鷹野五丁目付近の大場川右岸につきましては、水元公園や水元小合溜に隣接していることから、その自然環境や景観に配慮したカゴマット形式の護岸での整備と伺っております。 また、護岸が未整備となっております水元小合溜側の左岸につきましては、これまで補強などの対策工事を行っておりますが、引き続き、補強対策を実施する予定と伺っております。 今後も、市民の皆様が安全に安心して暮らしていただけるよう、災害に屈しない強靭なまちづくりを目指し、国や県、市が緊密な連携を図り、引き続き流域における治水対策の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、4、環境整備、1、市内道路補修計画の策定につきましてお答えいたします。 現在、三郷市が管理しております市道につきましては、1級市道、2級市道及びその他の市道と3種類に分類されておりますが、令和2年3月末時点において、路線数が2,935路線、延長は約504キロメートルの道路を所管しております。 その内訳といたしましては、中央通りや新三郷駅前通りなどの市内主要施設を結ぶ幹線道路の1級路線が19路線で約38キロメートル、2級路線が29路線で約28キロメートル、その他の路線が2,887路線で約438キロメートルでございます。 議員ご質問の道路補修計画の策定でございますが、三郷市公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の個別計画として、市内1級路線を対象とした三郷市舗装維持修繕計画を平成30年度に策定しております。そのため、1級路線につきましては、この計画を基に舗装修繕を進めており、令和2年度におきましては、新三郷駅前通り線の一部区間につきまして舗装修繕工事を実施したところでございます。 また、計画に入れていない路線につきましては、日常から実施しております道路パトロールや住民からの情報提供などにより損傷状態を把握し、緊急的な措置の必要性や損傷の度合いに応じて、応急的な修繕を実施または舗装工事による対応とするなど、適宜実施している状況でございます。 今後も引き続き、市民の皆様に快適で安心・安全な道路環境を提供できますよう、道路の維持管理に努めてまいります。 次に、3、県道葛飾吉川松伏線歩道をにつきましてお答えいたします。 県道葛飾吉川松伏線と草加三郷線が交差する戸ヶ崎交番北交差点周辺の歩道につきましては、新中川橋の開通に伴う交差点改良工事により整備されたものでございます。 ご質問の場所につきまして、現地を確認しましたところ、交差点から南、水元方面への県道葛飾吉川松伏線の西側に約100メートル区間において歩道が整備されておりますが、戸ヶ崎交番前に設置されている横断歩道まで歩道が接続されていないことから、横断歩道を渡る際には、歩道の設置されていない区間を通行しなくてはならないため、ご利用される方々にはご不便をおかけしている状況でございます。 県道葛飾吉川松伏線は車両の交通量も多いことから、この路線を利用される歩行者などの安全・安心や利便性向上のため、道路管理者であります埼玉県へ歩道の延伸につきまして要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 稲葉春男議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時54分 △再開 午後2時10分 ○議長(菊名裕議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 稲葉春男議員。     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕 ◆10番(稲葉春男議員) 再質問をさせていただきます。答弁、誠にありがとうございました。 第1の税問題でありますが、市長の答弁ですと、社会保障の安定財源云々を言っておりました。しかし、消費税を調べてみますと、創設から33年かかっているわけなんですが、私が計算してみると、消費税の収入はほとんど法人税や所得税などの減税の穴埋めをしている、それが実態なんですね。私は消費税に頼るのではなくて、大企業や富裕層への減税こそ見直されるべきであると思います。そういう立場から私たちは減税を言っているわけでありますが、ここで市長とやり合ってもしようがありませんので、要望としておきます。 次に、地域経済対策の問題です。 ある新聞を読んでみますと、新型コロナウイルス感染の中で、日本の資産1,000億円以上の富裕層は12兆円から22兆円増やしたというふうに載っておりました。このように大きな企業はいち早く業績を回復する一方、国内の中小・小規模商店の人たちは、まさに存続の崖っぷちにさらされているというのが今の実態ではないでしょうか。 先ほど述べましたように、特に飲食店関係のかたは本当に深刻なんです。緊急事態宣言が発令された地域のかたと話をしてみますと、客が戻ってこないと。体力もあるわけではありませんので、辞めるしかないのだと、そういうふうに言っているかたが非常に多くおりました。 率直に言って、三郷市の状況を見てみますと、埼玉県下でもたしか5、6番目に中小零細企業が多いまちです。私たちはこの市内の企業が大きくなってほしいと、そういう立場から市内の循環型経済を提案し、その施策を提案してきたと思います。そして、その一助となるためにも、本当に何回も何回も市長にこのことを申し上げてまいりました。 例えば、中小企業振興条例の制定、答弁では、認識はしているが、いろいろ団体と話し合っていくという答弁でありましたけれども、この答弁はずっと前から同じようなことを言っているんです。 近隣の市を見てみますと、東部5市1町、越谷市、草加市、八潮市、吉川市、三郷市、松伏町がありますが、市では三郷市だけが条例を制定していないんです。多くの自治体の条例の制定を見てみますと、本当に中小業者と市民が一体となってこういう中で考えてよりよくしていこうと、そういうことが書かれておりますけれども、同時にそのことによって大きく発展させていくのだと、そういうことが出されています。 よく市長は、近隣市の状況を見てからという答弁を繰り返しますけれども、近隣市はもう実際上行っているわけなんです。そういう点では、もうこのコロナ禍の問題も含めまして、そろそろ条例をつくるべきだと、そういうふうに市長から担当に指示を出す時期に来ているのではないかと思います。 そして、公契約条例につきましても、ひどいなと思うのは、今日も国の施策ということを言っておりました。私たちは国の施策としてこういうものをつくっていく必要があると思います。議論がどうもこれは三郷市の条例ではなくて国の問題だと、そういうふうに入り口でシャットアウトしている、そういうふうに私は受け取っておりました。草加市や越谷市、条例を制定しまして、市の公契約について勉強し、また真剣に模索しながらこの条例をよりよいものにしているのです。ですから、市の答弁は、まさにほかの一生懸命やっている自治体に対しまして、私は失礼な言葉だというふうに思います。 同時に、このことについて本気でやる気があるのか、研究するつもりがあるのか、これが問われていると思います。 さらに、住宅リフォーム助成制度の問題でありますが、答弁では耐震が優先。私たちは耐震はやらなくていいと、そんなことは一言も言っていないのです。耐震も含めて、同時に市内業者の発展のためにも、耐震も含めたかたちの住宅リフォーム助成制度をつくっていく必要があるということを言っているわけなんです。 考えてみますと、規則をちょっと変えればいいわけですから、この点につきましてもそろそろ耐震、耐震と同じことを言っていないで、条例を変えたらどうかと、そういうふうに思います。 この問題については各部課長さんではやりますと言えませんので、その責任者であります市長からぜひ答弁をしていただきたいと思います。急で申し訳ないのですが、その決意のほどをよろしくお願いいたします。 それから、災害対策についてです。 先ほどの答弁で驚いたのは、国の強靭化計画の中で安全であるという、そういう認識をしているんですね。安全かどうかはよく見てくださいよ。安全ではありません。本当にもしものことがあったら大変。先ほど言いましたように、ああいうところで落ちて亡くなっているかたを私たちはたくさん見ているんですね。そういう点では、安全だという認識を改めていただきたいと思います。 現場に行くと、市もこれはまずいということで、車よけみたいなポールを幾つか立てて設置を行っておりますけれども、どうもあれは車止めみたいなもので、実際人間がそこに入って落ちたりなんかする、そういう安全対策ではないと私は思います。 私もこれが終わる近くに現場に行っていろいろ国土交通省の人たちとも話をしました。現場の責任者は、そういうところはたくさんあるんですよと、そういうふうに言っているんですね。けれども、そばにちびっこ広場や幼稚園がある、そういう場所というのはここしかないのではないか、そういうふうに言って、その人たちとも話し合ったのですが、ほかにもたくさんあるのだからしようがないというような感じでした。 私は、三郷市でそういう安全対策とか、どういうふうにしたらいいかを一番知っているのは道路河川課だと思います。その中で、国の強靭化対策としてやっているところについて、きちんと打合せをして、ここが危ないからこういうふうに設計してくれとか、そういう協議がされているのかどうかについては、非常に疑問を持ったところです。その点について、まず国との関係でいうと、市との安全対策で協議がされているのかどうかについてお答えください。 最後になりますが、防災金具については分かりました。 あと環境整備の問題については、先ほども言いましたように、この関戸通りですが、とにかく信号が1つもない。だから、まず車が切れないんですね。だらだら走ってきて、渡りたくても渡れないという、そういう現象も生まれているのです。ですから、それを直していく上では、きちんと信号を1か所くらいつけて車を止めて間を置かないと、通学路にもなっているのに危なくてしようがないのが現状なんですね。その点については強く警察に述べまして、信号をつけるようにお願いをして、2回目の質問を終わります。 ○議長(菊名裕議員) 稲葉春男議員の2問目に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 再度の質問にお答えいたします。 中小企業振興条例についてでございますが、中小企業基本法や小規模企業振興基本法等を踏まえつつ、関係機関と連携し、各施策を実施することで市内の産業振興を図ってまいりたいと思います。 次に、公契約の条例についてでございますが、国の施策によるべきものと考えておるところでございます。 次に、住宅リフォーム制度につきましては、市内に依然として旧耐震基準の建築物が数多く存在していることから、引き続きまして、耐震改修に付随するリフォーム助成事業を実施してまいります。 ○議長(菊名裕議員) 長本俊也建設部長。     〔長本俊也建設部長 登壇〕 ◎建設部長(長本俊也) 再度のご質問にお答えいたします。 安全対策について国と協議をされているのかについてでございますが、国とは協議しております。今後もさらに国と安全対策について協議をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 以上で稲葉春男議員の質問を終わります。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(菊名裕議員) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 これにて本日は散会いたします。 △散会 午後2時24分...