令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
三郷市議会定例会議事日程（第５号） 令和３年３月１６日（火曜日）午前１０時
開議開議諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 通告第１、１３番
佐藤裕之議員 通告第２、５番 佐々木 修議員 通告第３、４番
野村浩之議員 通告第４、１２番
佐藤睦郎議員 通告第５、２番
工藤智加子議員散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２１名） １番
深川智加議員 ２番
工藤智加子議員 ３番
村上香代子議員 ４番
野村浩之議員 ５番 佐々木 修議員 ６番
渡邉雅人議員 ７番
柳瀬勝彦議員 ９番
佐藤智仁議員 １０番
稲葉春男議員 １１番
鳴海和美議員 １２番
佐藤睦郎議員 １３番
佐藤裕之議員 １４番
武居弘治議員 １５番 柴田吾一議員 １７番
加藤英泉議員 １８番
鈴木深太郎議員 １９番
中野照夫議員 ２０番
酒巻宗一議員 ２１番 篠田 進議員 ２２番
市川文雄議員 ２３番 菊名
裕議員欠席議員（１名） ２４番 岡庭
明議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 市長 木津雅晟 副市長 石出 弘 副市長 吉木 務 教育長
有田るみ子 企画総務部長 島村 徹
市民経済部長 小菅貴治
スポーツ健康部長 森 里美 福祉部長 妹尾安浩
子ども未来部長 大石京子 建設部長 長本俊也
まちづくり推進部長 松本義博
学校教育部長 魚躬隆夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 渡辺 健 事務局次長兼議事課長 田口貴子 議事課主幹兼
議事調査係長 議事調査係主査 佐藤夏香 玉江祐一
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
菊名裕議員） おはようございます。 ただいまから令和３年３月
三郷市議会定例会第16日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
菊名裕議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（
菊名裕議員） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。
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△
佐藤裕之議員
○議長（
菊名裕議員） 通告第１、13番、
佐藤裕之議員。 〔１３番
佐藤裕之議員 登壇〕
◆１３番（
佐藤裕之議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより令和３年３月定例会での一般質問を順次行います。 このたびは、コロナ禍における
小学校教育の現状につきまして、１、35人学級編制につきまして、２、
英語スピーチコンテストにつきまして、教育長、
学校教育部長にお伺いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症により通常の学校生活に戻すべく、苦心に苦心を重ねられております
教育委員会、
各校先生方に感謝とエールを申し上げます。起きたことを憂えるのではなく、しっかりと現実を受け止め、児童の元気な姿と明るい笑顔を糧に頑張ってください。一日も早く、大きな声で返事ができる授業、先生やクラスメイトとおしゃべりしながらの楽しい給食等、通常に戻れますことを切に願っております。それでは、本題に入ります。 このたびの35人学級編制は、昨年12月17日に
公立小学校の学級編制について
萩生田光一文部科学大臣より、2021年度から５年かけて35人に引き下げると発表されたことから始まりました。文部科学省によりますと、コロナ禍でこれまでとは全く異なるかたちで学びを経験している
子どもたちや使命感を持って日々教育活動と
感染症対策に取り組んでいる先生方に寄り添いつつ、ＩＣＴの活用と少人数学級を両輪として多様な
子どもたちを誰一人取り残すことなく、全ての
子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて引き続き全力で取組むとの声明がありました。 一方、コロナ禍における本市の小学校の状況は規模の大小に関わらず、教育の質を担保しなければならない使命を担い、
各校先生方の情熱と創意工夫により奮闘されています。 今回の35人学級編制の理由の１つにもなっている
新型コロナウイルス感染症対策として、密を防ぐとの観点からだとも理解を示すところですが、今議会での市長からの施政方針にも
学校小規模化の解消に向けて検討されるとありましたとおり、検討事項の対象となる学校に対し、人口増加が著しい地域での住宅事情は年々変貌し、学区の見直しや増設にて対応している現状もあり、小規模校の児童数を基準とすると約８倍もの児童数の学校までと様々であります。５年間という時間の中で計画的に進められるものと思いますが、35人学級編制につきまして現在どのように捉えているのか教育長に伺います。 また、突然のようにも思われますが、この機会に差し迫り１クラス35人学級編制を検討されることで、いろいろな効果が期待されることと同時に、課題も浮き彫りになってきたと思われます。現段階において学校運営に係ること、環境整備面や教職員への影響、児童への影響、保護者への影響等、また近隣他市の動向も併せまして、それぞれ
学校教育部長にお伺いいたします。 続きまして、
小学校英語スピーチコンテストにつきまして伺います。 本市では、2020年度から小学校での英語教育が拡充したこともあり、小学校５、６年生を対象とした
スピーチコンテストを開催するとのお話を伺いました。 さらには、自治体が主催する
小学生向け英語スピーチコンテストは全国的にも珍しいとのことで、コロナ禍で閉塞感漂う毎日に一筋の光明が差し込んだような期待に満ちた感覚を覚えました。 また、いかに流暢に英語を話せるかという
コンテストではないという点からも、いよいよ本市の教育行政も独自色を鮮明に打ち出してきたなと興味と関心は膨らむばかりです。 そこで、今回の
小学生英語スピーチコンテストの開催趣旨・目的・内容・成果につきまして
学校教育部長にお伺いいたします。 また、二度目の
緊急事態宣言、更には解除期限を延長されたにも関わらず、開催できたということで、
新型コロナウイルス感染症対策は具体的にどのようにされたのか、引き続き
学校教育部長に伺います。 一議員として、今議会での教育長の予算説明でもありましたとおり、
グローバル社会で活躍できる人材を育成する、次代を担う
子どもたちに求められる資質・能力を育成するために学びの質を高め、
子どもたちの活躍を支援してまいるとの考えに賛同する立場から、今後も継続事業として開催してほしいと切望する一人ですが、今後につきましてはどのようなお考えでおられるのか、こちらにつきましても
学校教育部長に伺います。 最後に、今後の本市の
小学生英語教育の方針につきまして教育長に伺います。 英語の必要性は、私の中学生時代以前からも語られ続けて久しいと思いますが、急速な
グローバル化は加速を増すばかりに感じます。このような時流に沿うかたちで2020年の教育改革の中で英語教育の抜本的な改革も行われました。英語脳・英語耳は若い時にしか作れないと、英語の早期教育の重要性は専門家からもよく伺うところですが、このたびの
スピーチコンテスト開催は本市の
小学生英語教育に関する新たな
三郷版実践編の１つとも感じていますが、今後の小学生における英語教育の方針につきまして教育長に伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤裕之議員の質問に対する答弁を求めます。
有田るみ子教育長。 〔
有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（
有田るみ子）
佐藤裕之議員の質問にお答えします。 私からは、１、コロナ禍における
小学校教育現状について、１、小学校35人学級編制について、ア、どのように捉えているのかについてお答えいたします。
公立小学校の学級編制については、現在、国の基準により第１学年で35人以下の少
人数学級編制を実施しております。国は今後、令和３年度から５年かけて第２学年以上の全学年を段階的に35人に引き下げる方針を示し、現在、国会で審議中でございます。 今回の国の方針を受け、埼玉県ではこれまで第２学年においても１学級35人以下の学級編制を可能としておりましたが、令和３年度から第３学年においても35人以下の少
人数学級編制を可能とする方針を示しております。35人学級編制については、教室数の確保や教職員数に影響はあるものの、少人数学級にすることにより密を作らない安全・安心の面と
一人ひとりにきめ細かく目が届く教育の充実の面で有効であると捉えております。県の方針を受け検討し、本市では令和３年度から
市内小学校第３学年においても35人以下の少
人数学級編制を実施する予定でございます。 次に、２、
小学生英語スピーチコンテスト、エ、今後の
小学生英語教育の方針についてお答えいたします。
グローバル社会において活躍できる人材育成に向け、三郷の宝である児童・生徒はコミュニケーションを中心とした英語の基礎的な技能を身に付けることは大変意義あることと考えております。特に、小学生は英語の楽しさを味わい、間違いを恐れず、自分の思いを積極的に表現できるようになることが重要でございます。３月10日に開催いたしました第１回三郷市
小学生英語スピーチコンテストでは、各校の代表児童が自らの感受性を目いっぱい働かせ、自分の思いを豊かに発表いたしました。これも、日本一の読書のまち三郷で育った子どもだからこそ、これまでの読書体験で味わってきた感動や疑似体験が言語が異なる英語においても表現力の基礎となり、感動的なスピーチにつなげられたものと考えております。 今後も、英語の研究委嘱やＡＬＴを有効活用して質の高い実践をするとともに、
英語検定受検者への支援を拡大することやコロナ禍においても実施することができた
英語スピーチコンテストを更に充実させることを通して、
子どもたちが夢と憧れを持って国際社会に羽ばたけるように、
小学校英語教育を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
魚躬隆夫学校教育部長。 〔
魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫）
佐藤裕之議員のご質問に順次お答えいたします。 私からは、初めに１、コロナ禍における
小学校教育現状についての１、小学校35人学級編制について、イ、効果と課題についてお答えいたします。 埼玉県の方針を受け、令和３年度に本市が実施する第１学年から第３学年までにおける１学級35人以下の少
人数学級編制の効果といたしましては、教職員が児童に対しきめ細かな指導を行うことが可能となり、児童への基本的な生活習慣や学習習慣の定着につながることで、学校生活への不適応への未然防止が期待できます。また、コロナ禍においては学級が少人数となることにより密を回避し、児童の感染防止につながり、保護者の不安も解消されると考えております。 課題といたしましては、第３学年の学級数増に伴う人員の対応は現在、少人数指導のために配置されている加配教員で対応することになるため、ほかの学年で行っていたティーム・ティーチングや
習熟度別学習に影響を及ぼさないよう工夫を講じていく必要がございます。また今後、必要な教室数が増加することが見込まれるため、必要数を把握し、不足が生じないよう対策を検討してまいります。 次に、ウ、他市の状況はについてお答えいたします。 埼玉県では令和３年度、第３学年における35人以下の少
人数学級編制実施について、市町村の判断で選択できることになっております。近隣市町については、実施予定の自治体もあれば、教室数確保等の関係上、令和３年度の実施を見送る自治体もあると聞いております。 次に、２、
小学生英語スピーチコンテストのア、開催趣旨・目的・内容・成果についてお答えいたします。
小学生英語スピーチコンテストにつきましては、今年度が初めての開催でございます。開催趣旨及び目的といたしましては、コロナ禍で様々な学校行事が縮減される中、児童に活躍の機会を提供しまして、英語教育を通して夢と希望を育むことでございます。また、英語のスピーチを通して自分の思いに自信を持って表現できる児童の育成を目指しており、更に本
コンテストに出場する児童だけでなく、多くの児童が課題文を読み合うことで外国の言語・文化に興味・関心を持ち、
グローバル社会で活躍する人材の
基盤づくりを目指しております。 内容につきましては、小学校全19校の代表者が実行委員会で選定しました３つの課題文の中から１つを選び発表いたしました。成果といたしましては、参加した児童の全てがホールのステージで発表でき、練習の成果を生かして表情豊かなスピーチを披露してくれたことでございます。 次に、イ、開催における
コロナ対策はについてでございますが、今まで練習をしてきた児童の思いを大切にするために、３つの密を避けることを徹底し、実施いたしました。具体的には、全19校を４つのグループに分けて時間差を付けて実施するとともに、館内では
出場児童一人ひとりに控室を用意しまして他校との接触を減らしました。また、グループの入替え時には部屋の消毒と換気を徹底いたしました。 なお、保護者の参加は１名までとし、ホール内には定員の約10％の入場とさせていただきました。閉会行事の表彰式については全校にオンラインで中継し、各校で表彰の様子を視聴できるようにいたしました。 次に、ウ、今後の開催についてはでございますが、令和３年度以降も
小学生英語スピーチコンテストを継続して開催しまして、本市の伝統の１つとしたいと考えております。今後の取組といたしましては、出場する児童や他校の児童の発表を見て夢や憧れを持つことができるよう、
コンテストの一連の様子を各校に中継しまして、
児童一人ひとりが
タブレット端末で見ることができるようにしたいと考えております。 また、
中学校英語弁論大会に出場した生徒のデモンストレーションを行うなど、
中学校英語教育との連携を深め、小学生の憧れの
コンテストとなるよう工夫してまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤裕之議員。 〔１３番
佐藤裕之議員 登壇〕
◆１３番（
佐藤裕之議員） それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。数点、それぞれに要望と再質問をさせていただきます。 35人学級編制についてですが、本市では効果に期待しつつ課題をそれぞれ検討していきながら令和３年度、この４月より
市内小学校３年生においても35人以下の少
人数学級編制を実施の予定との確認ができました。今回の１クラス35人への人数引下げは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の必要性から急遽浮上したものと考えます。しかし、現在の学校現場では少数ではありますが、発達障がいや日本語指導の必要な児童の増加傾向にあることなど、私たちの小学校の頃よりも
一人ひとりに丁寧かつ様々な指導が必要になっています。自ら考え、自ら行動できる子どもを育てることが何より重要であり、授業を進めることが優先では学校教育ではないと私は考えますので、コロナ禍であっても人づくりや社会に適するために必要な行事は可能な限り、更に先生方の英知を結集して実施してほしいと思います。 これらをはじめ、独自性を打ち出しながらも今の時代にふさわしいクラス人数や指導体制の在り方をどう考えるのか、そのための財源をどうするのか等、更に検討していただきますよう要望いたします。 また、
教育長答弁にもありましたとおり、繰り返しになりますが、ただ今国会審議中でもあります。今後の法整備、予算確保等を注視し、的確にご対応いただけるよう要望いたします。 効果についてですが、教育長、部長共に
一人ひとりにきめ細かく目が届く教育の充実、児童に対し、きめ細やかな指導が行えるとのご答弁でした。40人以下から35人以下に引き下げられることで、最大40人１クラスが20人の２クラスに、最少でも36人１クラスが18人の２クラスになるわけですから、教室の風景も劇的に変わると思いますし、密を避けることはもとより、授業の理解度も児童の様子から、より感じ取れるでしょうから、学力向上においても大変好影響につながるものと考えます。
文部科学大臣は閣議決定後の記者会見で、「これで終わりではなく、第２ステージに向けて準備をしたい」との発言から近い将来、中学校での再編も見据えていると思われます。
ＧＩＧＡスクール構想の促進と併せて、目まぐるしく変わっていくであろう現場はもとより、
教育委員会、
学校教育部、三郷市共に一体となって対応をしていかなければと改めて実感いたしました。こちらにつきましては、
学校教育部長に１点再質問をさせていただきます。 新年度より35人学級編制を実施予定とのご答弁でございましたが、具体的にどちらの小学校が実施校と予定しているのか伺います。 続きまして、
小学生英語スピーチコンテストについてですが、山ほどの課題に直面しながらも細心の注意を払い開催されたことは大変すばらしいと称賛に値します。答弁内容の多くに共感します。いろいろな行事が中止続きの中、活躍の機会の提供、英語教育を通して夢と希望を育む、自分の思いに自信を持って表現できるようにと、まさしく教育の原点だと思います。内容、
コロナ対策等、何が何でもというくらいの意気込みすら感じ取らせていただきましたし、３密を避けることへの徹底さ、きめ細やかさに頭が下がる思いです。 また、今後も引き続き開催し、本市の伝統の１つとして考えているとのご答弁、ありがとうございます。大変期待をしております。 また、
グローバル社会で活躍する人材の
基盤づくりを目指すとのご答弁がございました。教育長からも、夢と憧れを持って国際社会に羽ばたけるようにとご答弁を締められました。私なりに解釈しますと、これからの企業の求める人材のことであるとも考えます。従来の暗記型人材、すなわち豊富な知識を持ち合わせアウトプットしながら問題解決を図る人材は、これからは必要とされなくなっていくと思います。なぜなら、今やネット検索すれば、すぐに何でも出てきますので、そのような人材は次第にＡＩに食われてしまうと考えます。企業側からすれば、そういうものはＡＩに任せれば済んでしまうということです。これからは、自分で問題提起をして数ある正解の中から最適解を導ける人こそが求められる人材でしょうし、日本全体を考えられる人たちだと思います。 私が今事業に賛同する理由は、これらの考えと答弁の趣旨・目的が共通していること、そうした人たちが一人でも増えるよう興味と関心を小学生から持ってもらえる試みだからです。５年後、10年後、大いに期待をしております。こちらにつきましても、１点、教育長に再質問させていただきます。 日本一の読書のまち三郷で育った子どもとして、これまでの読書体験で感動や疑似体験が今回の
スピーチ大会につながったとありました。また、本市の伝統の１つとして考えているとのご答弁もございました。これほどまで鮮明に、小学生の英語教育の方針を示していただきましたが、今日まで築き上げてきました日本一の読書のまち三郷の推進活動との関連性はどのように考えておられるのか再質問をさせていただきます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤裕之議員の２問目に対する答弁を求めます。
有田るみ子教育長。 〔
有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（
有田るみ子） 再度の質問にお答えします。 日本一の読書のまち三郷として読書活動と英語教育との関連性について伺いたいということだったと思いますが、先日の
スピーチコンテストで
子どもたちが見せた豊かな表情、聞き手に語りかける言葉の抑揚等は、正に日本一の読書のまち三郷としてこれまでの読書活動の積み重ねで身に付けたものと考えております。今後も、読書活動を推進し、児童が自分の思いを豊かに表現できるよう取組の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
魚躬隆夫学校教育部長。 〔
魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫）
佐藤裕之議員の再度のご質問にお答えいたします。 来年度から35人学級編制を行う学校ということでございます。本市で来年度から小学校第３学年で１学級35人以下の少
人数学級編制を実施する学校でございます。そのため、学級数が増加する学校が６校ございます。
早稲田小学校、
八木郷小学校、
彦成小学校、新和小学校、幸房小学校、
高州東小学校の６校でございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で
佐藤裕之議員の質問を終わります。
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△
佐々木修議員
○議長（
菊名裕議員） 通告第２、５番、
佐々木修議員。 〔５番 佐々木 修議員 登壇〕
◆５番（
佐々木修議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次一般質問をさせていただきます。 今回は環境問題、
自治体マネジメント、障がい者支援の３点についてお伺いいたします。 それでは、１、環境問題として、１、
再生可能エネルギーについて。 令和２年10月26日、国会での所信表明では2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年、
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。省
エネルギーを徹底し、
再生可能エネルギーを最大限導入することが必要になっています。
カーボンニュートラルとは、排出される
二酸化炭素と吸収される
二酸化炭素が同じ量という概念で、
二酸化炭素量を
プラスマイナスゼロにするということを目指すものです。そして、
再生可能エネルギーとは太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などの
エネルギーです。使用していなくても、資源を再生することが可能ということと、ＣＯ２（
二酸化炭素）を出すこともなく環境に優しく、安全でクリーンな
エネルギーです。そして、ＳＤＧｓでも目標７では「
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」とされています。 また、今定例会初日での市長の施政方針でも脱
炭素社会形成に向けた
環境配慮行動促進事業では、住宅への
太陽光パネルや蓄電池などの設置補助、公共施設のＬＥＤ化、公用車の
エコカー導入などを推進していくなど、環境を考えた今後の三郷市のまちづくりの方向性が示されました。 そこで、１、
再生可能エネルギーについて、三郷市として活用状況や取組を踏まえた現状と今後の取組について、ア、現状と今後について
市民経済部長にお伺いいたします。 続きまして、学校教育の中での取組についてお伺いいたします。 持続可能な社会を目指して環境問題を考えることは大人だけではなく、これからを担う児童・生徒に対して教育・学習という観点からも必要なことだと考えますが、イ、学校教育の中での取り組みについて、学校施設における
再生可能エネルギーの設備なども含めて
学校教育部長にお伺いいたします。 続きまして、
グリーンインフラについて。 緑は多様な機能を持っており、私たちの心身の健康を守り、暮らしを支えています。昨今では、このような緑の多様な機能を単なる機能としてではなく、社会の課題を解決して持続可能なまちづくりを進めるためにより積極的に活用し、また効果的に組み合わせて社会基盤としていく考え方や取組が重要となっています。このような考え方や取組による社会基盤のことを
グリーンインフラといい、先日、パブリックコメントが終了した三郷市緑の基本計画案にも記載されています。 そこで、三郷市として環境改善だけではなく、様々な効果のあるこの
グリーンインフラの推進についてどのようにお考えなのか、
まちづくり推進部長にお伺いいたします。 続きまして、２、
自治体マネジメント。１、ふるさと納税などを活用したクラウドファンディングについてお伺いいたします。 ふるさと納税とは、実際には都道府県、市区町村への寄附です。一般的に自治体に寄附した場合には確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税や住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象になります。また、全額控除される寄附金額には収入や家族構成などに応じて一定の上限があります。 三郷市のふるさと納税の推移に関しては、納税の状況として、５年前、平成28年度1,288人、寄附金額約１億1,200万円、三郷市の受入れ寄附件数と金額は135件で約336万円。現在の状況は令和２年度4,337人、寄附金額約３億8,500万円、三郷市の受入れ寄附件数と金額は593件で約751万円、この推移を見ても右肩上がりでふるさと納税で寄附する人、また関心を持っている市民の方々はかなり増えていると思われます。 ただ、それは三郷市のふるさと納税のものだけではなく、他市へのふるさと納税も含めて三郷市民の方々の関心が多いことでもあり、市外へのふるさと納税というかたちで流出してしまっているのも実情であります。三郷市民がほかの自治体に寄附をして、本来、市民税として入ってくるはずだったけれども、控除されてしまった金額も増加することで、市としては税収が減っているのが現状です。 ただ、市民の方々がこれだけ関心を持っているものについて、もっと三郷市のほうへ振り向かせるようなプロジェクトや施策があれば、ほかに目を向けた方々が三郷市へ目を向けてくれるかと思います。ふるさと納税の活性化、納税者が使途を選ぶことができて、寄附文化を根付かせることは重要なことでもあります。三郷市として、この状況の流れに乗っていくのではなく、攻めていくという姿勢ではどうでしょうか。 そのための手法として、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングでは、ふるさと納税の制度を活用して自治体がプロジェクトの主となるクラウドファンディングです。自治体の課題解決や取組を応援するためにふるさと納税、寄附を募るという形のものです。インターネットで簡単に支出できることや小口の資金でも参加できることになっています。限られた財源の中で、市として必要だけれども、予算の付きにくい事業もあると思います。例えば、スポーツ、文化芸術、環境、動物の部分もそうだと思います。また、子育て施策や環境資源の更なる充実などの可能性も広がります。資金調達手段の方法と、また三郷市の事業のＰＲとしても関心を持ってもらう機会になる有効な方法と思います。ふるさと納税などを活用したクラウドファンディングについて、市長と
企画総務部長にお伺いいたします。 最後に、３、障がい者就労支援について、１、障がい者支援についてお伺いいたします。 平成29年６月議会の一般質問において、障がい者施策について質問させていただきました。当時も障がい者支援など、積極的に取り組んでいただいておりました。障がい者支援といっても多岐にわたりますが、今回は相談支援などの支援体制、就労支援についてお伺いいたします。 障がい者といっても、身体障がい、知的障がい、精神障がい、また難病なども含まれます。三郷市の現状として令和元年度、障害者手帳所持者数は身体障がい4,080人、知的障がい979人、精神障がい1,217人、総数として6,276人となり、総人口比では4.4％となります。そして、５年前の平成27年度は身体障がい3,908人、知的障がい810人、精神障がい881人、総数として5,599人となり、総人口比では4.1％と増加しております。５年前と比べて身体障がい４％の増加の172人、知的障がい20％増加の169人、精神障がい38％増加の336人、総数として12％増加、677人と全体的に増加をしていて、特に精神障がいのかたが多い傾向となっております。このように５年の推移としても年々増加傾向であることから、障がい者のかたや保護者のかたからの相談も多くなっているかと考えます。障がい福祉課でも相談支援業務を行っていますが、三郷市が設置している障がい者就労支援センターを含む市内の相談支援事業所でも様々な相談に対応をされているかと思います。その現状も含めて、アとして三郷市の相談支援体制の取組について福祉部長にお伺いいたします。 最後に、イ、就労支援についてお伺いいたします。 三郷市障がい者就労支援センターでは、市内在住の障がいのあるかたや、その家族の相談を受け、職業相談、就職準備支援、職場開拓、職場実習支援、職場定着支援などの支援をきめ細やかに行っています。障がい者の就労支援として「とりあえず働いてもらう」ではなく、職場環境や仕事に慣れてもらい、安定して仕事を続けてもらうことが重要だと考えます。そのためには、障がいを持つ方々の個々の職業適性を見極めることはもちろん、自己管理や健康面、職場の雰囲気や仕事内容などの把握、また家族のかたや保護者の方々の理解も必要になり、適した就労先と本人のマッチングの充実が支援する側にも求められると思います。就労への準備が整っていないかたや雇用する側への支援も含めて、イ、就労支援について、こちらも福祉部長にお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐々木修議員の質問に対する答弁を残して暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１１時００分
○議長（
菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木修議員の質問に対する答弁を求めます。 小菅貴治
市民経済部長。 〔小菅貴治
市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小菅貴治） 佐々木議員の１、環境問題、１、
再生可能エネルギーについて、ア、現状と今後についてにつきましてお答えいたします。
再生可能エネルギーは、太陽光や風力、水力といった自然
エネルギーと動植物に由来する有機物から得られるバイオマスがあり、地球環境への影響が小さいことから、石油や石炭、天然ガスなどの化石
エネルギーに代わる
エネルギー資源として普及が望まれております。 本市における
再生可能エネルギーの活用状況につきましては、風力発電システムとして本庁舎西側に、太陽光発電システムとして本庁舎別館、ワークセンターしいの木、消防署北分署、幸房小学校及びピアラシティ交流センターに設置しており、それぞれ施設の使用電力の一部として活用しております。 また、一般家庭への太陽光発電システムの普及を目的に平成23年度から太陽光発電システムの設置に対する補助制度を開始し、令和３年２月末までに1,003件を対象に6,501万3,000円の補助金を交付しており、その総発電量は約4,380キロワットアワーとなっております。太陽光発電システムの設置は、各家庭でも
再生可能エネルギーを有効に活用できる取組の１つでありますことから、今後も引き続き普及啓発に努め、設備の導入について支援してまいります。 また、
再生可能エネルギーの導入は
温室効果ガスの削減効果が大きく、地球温暖化防止対策として有効な手段の１つでございますことから、現在、策定しております第２次三郷市環境基本計画や第４次三郷市地球温暖化対策実行計画において、低炭素社会の形成や省
エネルギーに関する取組の１つとして
再生可能エネルギーの有効活用を位置付け、市内での太陽光発電など
再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは１、環境問題の２、
グリーンインフラについてにお答えいたします。
グリーンインフラは、自然環境が有する多様な機能を社会における様々な問題解決に積極的に活用しようとする考え方であります。この緑に係るインフラの整備には、ヒートアイランドの抑制や景観改善などのハード整備による環境改善効果だけでなく、健康の促進や環境教育などのソフト面での効果もあり、その普及も目的となっております。 現在、策定作業を進めている三郷市緑の基本計画におきましては、緑の将来像を「みどりと“友”に健やかに成長するガーデンシティみさと」として、その実現に向け緑を「整える」、「使う」、緑に対する意識を「育てる」の３つの取組の方向性を基本方針としております。この基本方針の１つ「使う」には、
グリーンインフラの概念である緑の多様な価値をまちづくりに利活用する要素が含まれております。緑の保全・整備・創出するだけでなく、緑の機能を利活用するための施策の柱として、公園などのオープンスペースの利活用の推進や地域の緑の資源の活用、楽しく歩ける緑の道のネットワークづくりなどを位置付けております。 具体的には、子どもの居場所づくりの一環として、プレイパークなどの外遊びの場の検討や環境学習などに活用する市民緑地設置の検討、公園や緑道を活用した健康増進に役立つウォーキングイベントの企画検討を行うなど、各分野と連携を図ってまいります。 また従来、緑が担ってきた機能としてレクリエーション、防災・減災、景観形成などの役割を継承しつつ、市民意識などを踏まえた本市が抱える様々な分野での課題に対してハード・ソフト両面からの視点を取り入れ、問題解決に
グリーンインフラを活用してまいります。 来年度からの新たな基本計画の運用に当たりましては、緑が生み出す効果を最大限に引き出し、新たな時代に対応した「みどりのまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
魚躬隆夫学校教育部長。 〔
魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは１、環境問題、１、
再生可能エネルギーについてのイ、学校教育の中での取り組みについてにお答えいたします。 現在、学校教育において持続可能な社会を目指し、環境の保全に貢献できる児童・生徒を育成することが求められております。本市の小・中学校では、学習指導要領の趣旨を踏まえまして、教育計画の中に「環境教育」を位置付け、各教科領域において外部人材や施設を活用し、体験的な学習を通して環境に対する児童・生徒の理解を深めております。 小学校においては、浄水場やごみ処理場の見学をきっかけに節水やごみの減量化に取組むなど、環境問題を自分ごとと捉え、解決しようとする学習を行っているところでございます。市役所見学で風力発電等に触れることも
エネルギー問題を考える良い機会となっております。 また、中学校では新年度から使用する教科書におきまして、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点が重視され、多面的・多角的に考える活動がどの強化でも取り入れられております。具体には、エコ活動に主体的に取り組んだり、環境保全と科学技術の関係について考察し、発表したりするなど、実践に結び付ける学習内容となっております。 次に、学校施設における
再生可能エネルギーの設備といたしましては、平成27年度に幸房小学校の校舎屋上に太陽光発電設備を整備し、発電された電力が職員室や体育館照明の一部として利用されており、児童にとってはより身近な学習環境となっております。今後も、環境を大切にする心と態度を養い、持続可能な社会の作り手として行動できる
子どもたちの育成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 佐々木議員のご質問にお答えいたします。 ２、
自治体マネジメントの１、ふるさと納税などを活用したクラウドファンディングについての総論についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 本市の令和３年度の歳入予算のうち、市税収入は
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前年度比2.5％減少を見込んでおります。また、議員からもご指摘ありましたように他自治体へのふるさと納税制度を利用する市民は毎年増加をしており、今年度の寄附金控除額は約２億円の市民税収入の減少が見込まれるところでございます。市といたしましては、人口増加や高齢化などにより多種多様な市民ニーズに対応していくことが必要であり、財源調達においてもより一層の工夫をしていく必要があると考えているところでございます。 ご提案いただきましたクラウドファンディングにつきましては、資金調達の新たな手段としてインターネットから簡易に出資できること、また小口の資金でも参加できることに加え、市内外の多くの人に三郷市の事業に関心を持ってもらう機会となる点においても有効なものだと考えております。他の自治体においても、様々な先行事例もございますので、それらも参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
菊名裕議員） 島村徹
企画総務部長。 〔島村 徹
企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（島村徹） 私からは２、
自治体マネジメントの１、ふるさと納税などを活用したクラウドファンディングについての詳細をお答えいたします。 自治体によるクラウドファンディング型の財源調達は議員からもご指摘のとおり、単に財源調達の目的だけではなく、事業に賛同を集めることで市内外のかたに三郷市のＰＲができ、市民の参加意識を高める意味でも大変有効なものだと認識しております。財源調達の手法としましては、ほかにも平成27年にいわゆる「ふるさと納税制度」が創設される前から市場公募型地方債を活用し、個人に小口の市債を購入してもらうことで、同様の効果を狙った取組がございます。 一例を申し上げますと、山形県鶴岡市では水族館を改築するための市債を発行し、資金提供者には利子の支払いに加えて新水族館の内覧会に招待するなどの特典を設けたところ、即日完売したとのことで報道にも取り上げられ、注目を集めておりました。 また、県内では北本市において新庁舎に併設する児童館の建築のための市債を住民公募し、新しい施設を住民に身近に感じてもらうという取組がございました。 こうした中で、近年では財源確保に加え、地域活性化につながることも期待できるクラウドファンディングへの注目が高まっており、ふるさと納税ポータルサイトなどで募集する「ふるさと納税クラウドファンディング」を行う自治体が増えております。 自治体が行う「ふるさと納税クラウドファンディング」では、施設の建設や地域資源の開発、イベントの開催など、寄附をする人が具体的な施策を選択できるものとなっておりますが、その多くは従来の返礼品と組み合わせた募集であり、人気の返礼品がもらえるプロジェクトで、より多くの寄附を集めているといった実態もございます。多くの自治体が様々な手法で寄附を募集している中、また寄附者が返礼品も含めて自治体を選択する仕組みの中で三郷市を選んでいただくためには、どのような事業で、どのようなサイトで寄附を募集するのが良いのか、他市の事例にも当たりながら十分な調査研究の上、検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 妹尾安浩福祉部長。 〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩）
佐々木修議員の３、障がい者就労支援、１、障がい者支援についてのご質問に順次お答えをいたします。 最初に、ア、現状についてでございますが、本市における障害者手帳の所持者数は年々増加傾向にあり、障がい者本人や保護者からの相談も増加しております。相談支援に係る事業所につきましては、本年３月現在で指定特定相談支援事業所が７か所、指定一般相談支援事業所が２か所であり、市が業務委託をする障がい者相談支援事業所は本年１月から南北２事業所となり、相談支援体制の充実を図ったところでございます。 令和元年度の延べ相談件数は5,445件であり、一月当たり453件となります。また、本年度の４月から12月までの一月当たりの相談件数は486件であり、２事業所体制となった１月の相談件数は合わせて591件となってございます。主な相談内容といたしましては、障がい福祉サービスの利用に関することや健康、医療、家族関係、人間関係に関することとなっており、また引きこもりの相談や１つの家族で認知症や障がいなどの複数の課題を抱える「多問題家族」などの相談も多くなっております。 課題といたしましては、相談支援に係る事業所の不足などが挙げられますが、市内事業者などへ相談事業所の開設を促すなど相談支援体制の充実に努めてまいります。 続きまして、イ、就労支援についてでございますが、障がい者への就労支援は障がい者就労支援センターが中心となって実施しており、本年２月末時点で登録者数は463名、就労者数は295名、就労率は63.7％となってございます。障がい者の就労支援は、長く安定した就労を目的としておりますことから、就労を希望されるかたと雇用企業とのマッチングが重要と認識しております。障がい者に対しましては、業務に必要な知識、技能といった職業への適性の前に健康や基本的な労働習慣など、就労への準備が整っていることが求められるため、面接相談や実際の職場における体験実習などを通じて就労を希望するかたが自身の障がいに対する理解を深められるよう、支援に努めているところでございます。 また、就労への準備が整っていないかたには、就労移行支援事業所や就労継続支援Ａ型事業所などの利用を提案するなど、就労への準備を支援し、就労後も就労先の職場を訪問して職場での人間関係や体調管理などの就労に関する相談に応じるなど、職場への定着を行っております。 市内事業者に対しましては、障がい者就労支援センターにおいて障がい者雇用に関する相談や雇用後の安定就労に向けた支援をしているところでございます。今後も、障がい者の就労を通じて自立や社会参加を実現できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
佐々木修議員。 〔５番 佐々木 修議員 登壇〕
◆５番（
佐々木修議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問と要望のほうをさせていただきます。 まず、１、
再生可能エネルギーについて、ア、現状と今後について、
市民経済部長にご答弁いただきました。三郷市内での有効な
再生可能エネルギーとして、地理的環境からも太陽光が有効だと私も同じ認識を持っております。設置に関しても初期コストがかかるために、一般家庭への太陽光発電システムに対する補助制度事業では既に1,000件以上に交付されているということで、今後も普及啓発に対して更に推進していただけるようにお願いいたします。 地球温暖化防止策の環境問題としての観点からもそうですが、災害時の備えとしても有効な電力確保の１つでもあります。現在、もう既に設置してある公共施設や学校などへの太陽光発電システム同様に、今後の新設する公共施設や学校の増改築の際にも積極的に導入を進めていただき、発電・消費・電力の見える化にも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、イ、学校教育の中での取り組みについて、こちらは
学校教育部長にご答弁いただきました。学校教育において持続可能な社会を目指し、環境保全に貢献できる生徒・児童を育成することが求められているということで、小学校では浄水場やごみ処理場、中学校ではＳＤＧｓの視点からエコ活動にも取組む学習内容で進められているということでした。 現在、学校施設での
再生可能エネルギー設備として幸房小学校に太陽光発電システムが設置されているとのことで、児童にとっては身近な学習環境となっているということでした。ただ、設置されていない学校の児童・生徒に関しては身近な学習環境を学ぶことが困難かと思います。そこで、全ての学校に設置は難しい問題かと思いますが、しかし携帯やタブレット、ゲームなどで電力を使用する機会が増えている昨今では、コンセントに差せば電力が確保できるのは当たり前ではなく、大切な資源の１つですので、学びとして伝えることも必要かと思います。その部分での取組があれば、再質問としてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 イ、
グリーンインフラについて、こちらは
まちづくり推進部長にご答弁いただきました。
グリーンインフラではヒートアイランドの抑制や景観改善などのハード面だけではなく、健康促進や環境教育、環境保全にもつながるソフト面での効果もあり、普及目的になっているということで、今後の様々なまちづくり、例えば子どもの居場所づくりの一環としてのプレイパークなど、外遊びの充実なども含めて取り組んでいただき、また緑の資源はもとより河川に囲まれた三郷市として水辺と緑の双方をうまく利活用していただきたいと思いますので、こちらもよろしくお願いいたします。 ２、
自治体マネジメント、１、ふるさと納税などを活用したクラウドファンディングについて、こちらは市長からご答弁をいただきました。現在として、今年度の寄附控除額として２億円近い市民税が減少しているという現実もあることから、財源調達の工夫も必要との考えと資金調達の手段だけではなく、三郷市の事業に関心を持ってもらうチャンスとなる点からもクラウドファンディングについて有効とのご答弁だったかと思います。様々な先行事例を参考にしていただき、前向きにご検討をいただければと思います。 詳細につきましては、
企画総務部長からご答弁ありました。他市の事例も含めてご答弁いただき、ありがとうございます。今回の質問をする上で、様々な自治体の取組があることを改めて感じました。そして、そのプロジェクトの成功例なども多くありました。自治体の事業、施設の建築、地場産業支援、環境資源の充実、イベントなどの開催、１問目でも出させていただきました芸術や環境、動物愛護などの部分も多岐にわたる様々なプロジェクトが自治体のＰＲとして多くのかたから賛同されて成功につながっている有効な取組だと感じております。 そこで、もう１つ提案として再質問させていただきます。こちらは企業版ふるさと納税です。企業版ふるさと納税とは、地方創生応援税制とも言われていますが、企業が寄附を通じて地方公共団体、いわゆる自治体に地方創生などの取組を応援、寄附した場合に税制上の優遇を受けられる仕組みです。今年度、企業版ふるさと納税の制度が５年延長され、令和６年度までに延びまして拡充されました。ポイントとして、企業が寄附しやすいように損金算入による軽減効果に税制控除による軽減効果を上乗せ、寄附額の下限は10万円と低めに設定されています。寄附企業の経済的な見返りは禁止、寄附額は事業費の範囲内とすることが必要、また控除の割合を現行の２倍に引上げ、税の軽減効果を最大約９割、現行では６割となっておりますが、９割になるとされております。寄附をする企業にとっても企業イメージの向上にもつながり、個人のふるさと納税のように返礼品競争にもならず、ＣＳＲに取り組んでいる企業や地元を盛り上げたい、協力したいという企業も三郷市内には多くあるかと思います。また、他市からの企業も参加できるかと思います。こういった意味でも有効だと考えております。 参考までに、埼玉県では深谷市が企業版ふるさと納税を活用して地方創生を実現するために、渋沢栄一プロジェクトや深谷ねぎのプロジェクトを行っています。こちらの企業版ふるさと納税についてのお考えを再質問として
企画総務部長にお伺いいたします。 最後に、障がい者支援について、ア、現状について、イ、就労支援について福祉部長にご答弁をいただきました。障害者手帳の所有者数は年々増加傾向で、民間の相談支援事業所とも連携されていて、相談支援体制を強化・充実のために今年度から新たに北部と南部の２事業所体制で取り組まれていくということで、今後更にきめ細やかな支援体制に期待をしております。 私も就労継続支援事業所で働いているということもありまして、日々障がい者の方々と接して現場の声も多く聞きます。それぞれ抱えている課題や問題も異なるために、相談支援の充実は本人も含め、家族のかたに対しても重要な取組と考えております。障がい福祉課、就労支援センター、相談事業所の方々には感謝と敬意を表しております。 要望としまして、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、また相談内容に多い多問題家族などの相談に対しても充実していただければと思います。難しい部分ではありますが、よろしくお願いいたします。 就労という観点から見ると、特別支援学校を卒業した生徒たちに対しても、就労支援センターにきめ細やかな支援を続けていただければと思います。実際、障がい者を持つお子さんの保護者のかたから聞く話でございますが、やはり自分が生きている間は幾らでもサポートしてあげられると。ただ、サポートをするだけではなく、もちろん自立するようにいろいろなことを考え、
子どもたちに教え、取り組んでいるんだけれども、その保護者のかたたちの将来的な夢というか、希望というのが、やはり障がいを持った
子どもたちが自分で仕事をして収入を得る、そして納税者になってもらいたい、そのような声を保護者の方々からよく聞きます。今後とも、是非よろしくお願いいたします。 再質問としまして、一般就労として市内の事業所との連携も必要かと思います。その際に、商工会などへ障がい者就労支援センターの取組の周知や障がい者雇用に対しての受入れ先などのアプローチも必要かと思いますが、その点に関してどのようにお考えでしょうか、こちらはともに福祉部長にお伺いいたします。 以上で再質問と要望のほうを終了させていただきます。
○議長（
菊名裕議員）
佐々木修議員の２問目に対する答弁を求めます。
魚躬隆夫学校教育部長。 〔
魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 佐々木議員の再度のご質問にお答えいたします。 全ての学校に太陽光発電がない中で、どのような太陽光発電を取り上げた学習を行っていくかというところでございます。小学校６年生の理科におきましては、光電池で電気を作り、動力や音、光に変換する実験を行ったり、光の強さと電流の関係を調べたりして、体験的に理解を深めているところでございます。 また、中学校理科や社会科においても、この小学校の学習を生かしまして、住宅用の太陽光発電システムや懐中電灯など身近な生活製品への技術の応用について、視野を広げた学習が実施されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 島村徹
企画総務部長。 〔島村 徹
企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（島村徹） 再度のご質問にお答えいたします。 企業版ふるさと納税を活用してはどうかというご質問でございますが、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては企業としての社会的貢献によるイメージアップや税額控除といったインセンティブがあり、また自治体にとっては返礼コストが不要であるといったことから、財源調達システムとしてはとても有効なものと認識してございます。企業版ふるさと納税の対象事業となるためには、地域再生計画の認定を受ける必要がございますが、制度自体が地方創生の推進を目的とするものでありますことから、地方版総合戦略に位置付けられた事業が対象となります。令和３年度は第２期の三郷市版総合戦略の初年度となりますので、総合戦略の取組を推進する上でも企業版ふるさと納税制度の活用は有効であると考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 妹尾安浩福祉部長。 〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 再度のご質問にお答えいたします。 障がい者の就労機会の拡大のため、ハローワーク就労支援関連機関、障がい者就労支援センターなどで構成いたします三郷市障がい者就労支援ネットワーク会議を設置いたしまして、意見交換や求人情報の共有など、就労を希望するかたがより適した雇用に結び付くよう努めているところでございます。今後とも、関係部署とも連携いたしまして、商工会等への呼び掛けなどを含めまして、障がい者の就労機会の拡大に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で、
佐々木修議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
野村浩之議員
○議長（
菊名裕議員） 通告第３、４番、
野村浩之議員。 〔４番
野村浩之議員 登壇〕
◆４番（
野村浩之議員） それでは、議長より発言のお許しを頂戴いたしましたので、通告に従い、順次一般質問を行わせていただきます。 １、まちづくり問題の観点から、１、都市計画道路整備事業につきまして、並びに２、企業立地につきましてお伺いをさせていただきます。 都市計画は、計画・規制・事業の３つの側面があります。計画は大勢の人が気持よく生活できるまちをつくり、維持していくためには、まず将来どのようなまちにしていくのか、目標を明確にすることが必要であります。まちをどのように使うのか、何を残し、何を新たに整備していくのかなど、具体的な目標をまとめたものが計画であります。計画には、市全体を広い視点からどのようなまちにしていくのかを目標として掲げました都市計画マスタープランや、地区など比較的小さなエリアでそのエリアをどのようなまちにしていくのかを目標とし、実現のために必要なルールを定めた地区計画などがあります。計画は規制・事業といった都市計画を進めていく基本となるものであります。ですから、まちに暮らす市民と市が一緒に計画を考えていくことが重要であります。 規制は、それぞれが自由気ままに利用し、全体として無秩序で暮らしにくくなるのを防止します。計画で掲げられたまちの目標を実現化するためには、土地の使いかたや建物の建てかたに一定のルールを定め、このルールに従ってまちを使っていくことが重要であります。このルールが規制であります。規制には様々なものがありますが、都市計画の中で基本となりますのが市街化区域・市街化調整区域と用途地域による規制であります。 都市計画を行う目的をまとめますと、市街地の中での良好な住環境の形成・維持と自然環境の保全と市街地開発との調和を図ることと言えます。都市計画は、このような目的に応じて区域を分けて計画・規制・事業を行います。都市計画を定める都市計画区域のうち、既に市街地を形成している区域及び、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域としてまちづくりを進めております。市街化区域は公共施設の整備や市街地整備を集中的に行い、積極的に市街地をつくっていきます。 一方、市街化調整区域は田園環境や川、森などの自然環境をより良い状態のまま保全し、市街地が無秩序に広がっていくことを抑えます。事業は、規制を定めても、それだけで計画どおりのまちが実現するとは限りません。既に良好な環境ができている地域を除けば、道路や公園、上下水道など、私たちの生活に欠かせない都市施設を個別に整備したり、都市施設や宅地を一体的に整備して、新たにまちをつくる市街地開発などの事業を行うことも必要になります。 中でも、都市計画におきまして重要なのが都市計画道路であり、都市計画道路とは都市計画法に基づいて計画された道路のことであり、既にある道路の幅を広げる拡幅計画と道路以外のところに新しく道路を通す計画の両方があります。都市計画道路の区域、すなわち計画区域の土地は将来道路になることが計画されておりますので、建物の建築制限があります。また、都市計画道路が事業化された際には道路用地として買収されることになります。計画区域に含まれていなくても、周辺に都市計画道路がある場合には将来、交通量の増加で騒音や振動、排気ガス等により住環境が大きく変化する可能性があります。 都市計画道路は、実際に整備されるまでに大きく４つの段階に分かれます。まず、計画決定があり、都市計画によって整備計画が定められます。次に、事業決定され、認可が下り、実際に事業に着手することを決定し、事業実施によって整備の工事等を行い、最後に工事が完了し、供用開始となり、利用が開始されます。 三郷市におきましても、都市計画マスタープランが策定され、着々と事業が進められ、ますます期待を寄せるところであります。適切かつ最大限の効果を伴うまちづくりにより、利便性や住環境が向上し、市民の生活はより充実したものへとなります。また、それにより企業立地も最大化され、税収の増加につながり、行政サービスの向上へとつながります。税収が上がらなければ、教育・福祉・インフラ・環境整備など、どのサービスも充実させられません。税収があってこその行政サービスです。すなわち、まちづくりとは全ての大元となる、なくてはならないものであります。 税収を上げる上で重要なのが、まちづくりを行った上での企業立地であります。企業立地とは、工場・事業所などを建設する地点の選択や決定を言います。その適否は、その後の産業・企業の活動状況に大きな影響を与えます。立地条件を大別すると、原料立地、消費立地に分かれ、原料立地は原材料の入手に便利な地点、消費立地は消費地に近い場所を言います。このほか、地価、労働力、工業用水、輸送施設なども考慮されます。三郷市は、交通利便性に大変たけておりますので、これまでも様々な企業が立地をされております。これも本市におけるまちづくりによる受け皿の整備が功を奏していると言えます。今後も、更なる発展が期待でき、ますますまちづくりを加速させられると考えられます。 そこで、本市における都市計画道路整備事業につきまして、ア、今までの実績、イ、仕組みについて、ウ、今後の取り組み、２、本市の企業立地のア、今までの実績、イ、仕組みについて、ウ、今後の取り組みにつきまして建設部長並びに
まちづくり推進部長にお伺いをさせていただきます。 以上で１問目を終わりにさせていただきます。
○議長（
菊名裕議員）
野村浩之議員の質問に対する答弁を求めます。 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 私からは１、まちづくり問題、１、都市計画道路整備事業のア、今までの実績についてお答えいたします。 都市計画道路の整備につきましては、第４次三郷市総合計画及び都市計画マスタープランに基づき、都市基盤の充実した住みやすいまちづくりを方針とし、便利で快適な道路網の整備と安心・安全な道づくりの推進を図ってまいりました。 これまでの実績といたしましては、都市計画決定されている都市計画道路34路線、計画延長５万5,770メートルのうち一部区間の整備を含め29路線、延長約３万9,530メートルの整備が完了しており、整備率としては約70.9％となっております。 事業の一例を申し上げますと、市内の各拠点を相互に連絡し、南北道路の軸となる都市計画道路新和吉川線におきましては、三郷中央土地区画整理地区の地区界以北から県道草加流山線までの延長1,490メートルの区間を平成18年度から事業着手し、平成26年度に供用を開始しております。 また、都市計画道路新和高須線におきましては、大場川に架かる中橋以南の未整備区間を平成25年度から令和元年度にかけて工事を実施し、約510メートルの区間について整備が完了したところでございます。 次に、ウ、今後の取り組みについてお答えいたします。 現在進められております整備といたしましては、インターＡ地区と新三郷駅周辺の各拠点を結ぶ都市計画道路駒形線と都市計画道路天神笹塚線の一部区間、延長約340メートルの道路整備工事に着手しており、令和４年度に発注する工事の完了をもって全線開通ができますよう鋭意工事に取り組んでいるところでございます。 市内の南北拠点間を結ぶ都市計画道路新和高須線につきましては、三郷放水路に架かる八丁堀橋を起点に南側の約870メートルの未整備区間におきまして整備に向けた道路設計及び測量業務などを実施しており、今後事業用地の確保に努めてまいります。 また、未整備となっております都市計画道路につきましては、市内情勢の動向や現在整備中の路線との調整を図りながら整備着手に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 野村議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１、まちづくり問題、１、都市計画道路整備事業のうち、イ、仕組みについてお答えいたします。 都市計画道路は、円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な都市施設でございます。将来的に道路の整備が円滑に進むように、土地の形質変更や建物の建築に際して一定の制限をかけるため、広域的な道路ネットワークの構築を行う段階になったときに都市計画案を作成し、地域住民との調整、関係機関協議を経て都市計画道路を計画決定いたします。これらの都市計画道路は、三郷市都市計画マスタープランの道路交通体系整備の方針図に位置付けられており、都市計画決定を行っていない県道や主要な市道を含め、道路ネットワーク軸を構築しております。 また、第５次三郷市総合計画の将来都市構造においては、主要な都市計画道路や県道、将来において都市計画決定が見込まれる構想路線により都市に魅力と活力を与え、市内外の活発な交流を促進する連続的な空間を形成するネットワーク軸が位置付けられております。これらの施策を推進するため、社会情勢の変化を考慮し、周辺都市との調整を図りながら道づくりの基本である都市計画道路の整備促進に努めてまいります。 次に、２、企業立地についてお答えいたします。 ア、今までの実績とイ、仕組みについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、これまで「きらりとひかる田園都市みさと～人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～」を第４次三郷市総合計画における将来都市像として定め、本市の特性である交通利便性を最大限活かし、鉄道駅周辺やインターチェンジ周辺の拠点地区などにおいて土地区画整理事業などの大規模開発事業が実施され、また幹線道路の沿道など非常に利便性の高い地区を「産業立地ゾーン」と位置付け、商業・業務系の機能集積や工業・流通系の土地利用を誘導し、企業から「進出したい」と思われるようなまちづくりを進めてまいりました。 具体的に申し上げますと、三郷中央駅周辺における三郷中央地区、三郷インターチェンジ周辺の三郷インターＡ地区や三郷インター南部地区、三郷インター南部南地区の市内４地区において土地区画整理事業が実施され、新三郷駅西側においては新三郷ららシティ地区として鉄道運輸機構と三郷市が開発協議を締結し、民間の大規模開発事業が実施されました。 また、幹線道路沿道に指定しました産業立地ゾーンにつきましては、都市計画制度の運用により仁蔵地区及び栄地区、上彦名地区の３地区において産業系土地利用の誘導を行ったところでございます。こうした土地区画整理事業などの開発事業により400を超える企業の進出があり、多くの雇用創出が図られ、一定の効果が表れているものと認識しております。 なお、各地区の開発事業で進出のあった事業所を対象に本年度実施いたしました雇用状況調査においては、推計値ではございますが、全体で１万2,798人の雇用が発生しております。 また、令和２年７月に換地処分が行われ、現在２棟の物流施設の建築が進められております三郷インター南部南地区や、本年度より土地区画整理事業が進められております三郷北部地区につきましても、新たな雇用の創出について期待されるところでございます。 続きまして、ウ、今後の取り組みについてでございますが、平成31年度に外環自動車道が高谷ジャンクションまで延伸し、今後（仮称）三郷流山橋や都市計画道路三郷流山線、また常磐自動車道三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化の整備などにより、最大の武器である交通利便性が向上し、三郷市の更なる魅力アップにつながるものと期待しているところでございます。令和３年４月からスタートいたします第５次三郷市総合計画における産業機能の集積を図る「産業拠点」や都市計画道路の整備と面的な土地利用を検討する「産業振興地区」の新たな位置付けに基づき、最適な土地利用の誘導方策を検討するとともに、企業が本市に魅力を感じることにより雇用の新たな創出や産業の活性化に資するまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
野村浩之議員。 〔４番
野村浩之議員 登壇〕
◆４番（
野村浩之議員） それぞれ詳細にわたり丁寧なご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。大変夢が膨らむような内容で、うれしく思います。三郷市が掲げます都市計画マスタープランの中の目指すべき将来都市像として、このような記載があります。「これからの三郷のまちをとらえる時、広域的な視点から、またある時は身近な市民生活の視点からまちづくりの課題を考え、三郷らしさを備えた魅力ある個性的な都市となるよう、市民・事業者・行政が手を携えながら、総合的な視点に立ったまちづくりの方向性を見出していく必要があります。我が国の社会経済情勢は、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、高度情報化、国際化の進展、さらには見通しのつかない経済状況など大きな変化が見られます。また、人類の経済の発展とともに地球温暖化が進み、
温室効果ガス排出量の削減対策が求められています。さらに、阪神・淡路大震災以降、我が国には大規模な地震の発生が各地で相次いでおり、また、近年のゲリラ豪雨による水害の発生等もあり、都市災害の防止が求められています。今後のまちづくりは、環境との共生を図りつつ、少子・超高齢社会の到来にも適応し、市民生活の利便性を維持しかつ都市財政としてもバランスのとれた都市として、持続可能な社会をめざす必要があります。さらにこうした社会を実現していくためには、市民・事業者・行政が参加と協働により、まちづくりに取り組む体制や制度づくりが必要となります。」と、このような内容になっております。 また、都市計画マスタープランの推進に向けてということで、基本的な考えとして「三郷市都市計画マスタープランで掲げたまちづくりの目標や方針の実現に向け、市民・事業者・行政がまちづくりに対する役割と責任を認識し、パートナーシップに基づいたまちづくりを進めます。」また、三郷市都市計画マスタープランに沿ってよりよいまちづくりを進めていくために、市民・事業者・行政が担うべき役割として以下のようなことが挙げられます。 市民の役割として、「市民は、まちづくりの主役として、まちのあり方や知識を身につけ、よりよいまちづくりへの理解を深めます。また、市民
一人ひとりがまちの一員としての認識を持ち、さまざまな考えやアイデアを持った市民相互の話し合いの中から、必要なことを見いだし、よりよいまちづくりにつながる活動を積極的に実践していくことが求められます。」 事業者の役割として、「企業は、地域社会の構成員として市民と同様にまちづくりの重要な役割を担います。地域に貢献するような活動を行いつつ、本市のまちづくりの計画を十分に理解し、行政及び市民との協力関係を築きながら、よりよいまちづくりを支援する役割が求められています。」 行政の役割として、「行政は、まちづくりを牽引する総合的な役割を担います。そして、各種事業を進めるための手法などの調査・研究や推進体制の充実、開発建築行為の指導を行い、効果的なまちづくりを進めていきます。また、必要に応じ地域の課題を市民や事業者に提起しながら、よりよいまちづくりに向けた活動を支援するための方策を整えます。」と、このように掲げております。 以上、述べたようなことが現在にわたるまで実直に行われているふうに感じられます。有言実行、終始一貫で事業を進めてきており、大変敬意を表するところであります。三郷市のまちづくりは、ほかに類を見ない勢いで発展しており、税収、人口は増加をし続けております。今後は、三郷北部の事業の進展が大変楽しみであります。スマートインターから三郷吉川線までを接続させ、スマートインターのフルインター化、三郷北部地区の区画整理、都市軸道路の整備を進めていただき、予定であります令和６年完了に向け事業を推進していただけるよう願うばかりであります。これらのことが完了すれば、立地環境が大変すばらしくなり、いい企業が続々と参入してくると思われます。是非とも、引き続き早急に都市軸道路をつなげ、インターへのアクセス性の向上、北部の発展をお願いできればと思いますが、三郷北部地区の事業につきまして現状と今後についてを再質問としてお伺いさせていただきます。 以上で２問目を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
菊名裕議員）
野村浩之議員の２問目に対する答弁を求めます。 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 再度のご質問にお答えいたします。 三郷北部地区の現状と今後についてはというご質問だと思いますが、三郷北部地区土地区画整理事業は地権者で組織されました土地区画整理組合の施行により令和２年３月から事業がスタートし、令和２年９月から区画整理の工事に着手しております。現在は、事業区域を３工区に分けた第１工区におきまして主に盛土など宅地造成工事や調整池工事を行っており、事業は順調に進捗しているものと認識しております。今後も、産業拠点の形成に向け事業が円滑に進捗するよう、市といたしましても組合に対しまして財政及び技術支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で
野村浩之議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（
菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤睦郎議員
○議長（
菊名裕議員） 通告第４、12番、
佐藤睦郎議員。 〔１２番
佐藤睦郎議員 登壇〕
◆１２番（
佐藤睦郎議員） 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 初めに、子育て支援の１、離婚後の子どもの養育支援についてお伺いいたします。 私は、2019年の３月議会で同じテーマで一般質問させていただきました。その際、離婚時に子どもの養育費などについて取決めを行っていない、あるいは取決めを行っていても途中から支払われないなど、養育費を受け取っていない事例が多いことから、養育費に関する相談窓口の設置などの支援を行うことについて提案させていただきました。ご答弁では、調査研究とのことでした。 そこで、アとして、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 前回質問しました２年前は、先進地である明石市が養育費立替えパイロット事業を開始した直後というタイミングでしたが、同市は昨年７月より養育費緊急支援事業として本格導入を行っております。この事業は、離婚して養育費を受け取る人が民間保証会社と養育費保証契約を締結する際に保証会社へ支払った初回保証料に対して補助金を支給するものです。養育費保証契約を締結すると、養育費の不払いが生じた場合に保証会社が受取人に養育費の立替えを行い、一方で支払人に対して立て替えた金額を督促することができます。こうした養育費を確保する支援制度は、既に複数の自治体で導入されており、おおむね５万円を上限に補助を行っています。 先週末に公表された法務省の調査によれば、未成年時に両親の離婚・別居を経験した20から30代の男女の40.5％が経済的に生活が苦しくなったと回答しています。さらに、このたびのコロナ禍により、雇用形態の変更などで一層経済的な厳しさが増している状況が報道されています。ひとり親家庭の生活の安定のため、またひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長のために、三郷市においても同様の支援制度を導入すべきと考えます。 そこで、イとして、養育費確保支援補助制度の導入についてお伺いいたします。 養育費の支払いを確実なものとするためには、単なる口約束や私的書面では効力が弱く、支払いを取り決めた公正証書を作成することが重要です。公正証書を作成しておけば、養育費の支払いが滞った場合、裁判手続を経ることなく相手の財産を差し押さえるなどの強制執行を行うことが可能となります。また、支払い者に対する心理的プレッシャーを与えることになり、支払いを継続してくれる効果が期待できます。 ただ、私的書面と違い、公正証書を作成するには費用が必要となり、その金額は養育費の金額によって異なります。養育費確保についての支援制度を導入している自治体の中には、公正証書作成に伴う公証人手数料についても補助を行っている事例が見られます。いずれの自治体も公正証書作成費用のほか、調停や裁判に必要な収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用などについても補助の対象としています。こうした補助制度を導入することで当事者の金銭的負担が軽減されるだけでなく、公正証書を作成し、養育費の取決めを行うケースを増加させることにつながるのではないかと考えます。 そこで、ウとして、養育費取り決め書類作成費用補助制度の導入についてお伺いいたします。 次に、福祉問題の１、新婚世帯に対する支援についてお伺いいたします。 日本の婚姻率は低下傾向にあります。内閣府の資料によれば、18から34歳の未婚の男女に対する調査で結婚の障害として「結婚資金」と回答した割合は男性が42.3％、女性が41.9％に上り、「結婚のための住居」と回答した割合は男性が21.2％、女性が15.3％となっています。また、20から30代の未婚及び結婚３年以内の男女に対する調査では、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援が42.3％に上っています。 こうした現状を踏まえ、国では結婚に伴う経済的負担を軽減するため、結婚新生活支援事業として新居としての住宅取得、または賃借費用や引越費用を支援する自治体に支援額の一部を補助する制度をスタートさせています。昨年11月１日現在、全国で289の自治体がこの支援制度を実施しており、5,000を超える世帯が利用をしています。利用者へのアンケート調査では、結婚新生活のスタートアップに伴う経済的不安の軽減に役立った、また結婚が地域に応援されていると感じたとの回答が、それぞれ約９割を占めており、この事業は結婚を希望する若者を後押しする効果があると考えられます。 しかしながら、当市を含め大半の自治体が実施しておらず、制度を利用できない若者からは不安の声が聞かれます。 国では、この制度を新年度に拡充を図り、都道府県と市町村が連携する新たなコースとして新婚世帯への補助額の上限を60万円に倍増、自治体への補助率も２分の１から３分の２へと増額させる方針と聞き及んでいます。結婚を予定しながら厳しい経済状況にある若者の負担を少しでも軽くし、三郷で新たな人生のスタートを切っていただくことを応援するために、当市でも支援を実施すべきではないかと考えます。 そこで、アとして、住宅取得又は賃借費用・引越費用補助制度の導入についてお伺いいたします。 以上で１回目を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。 大石京子
子ども未来部長。 〔大石京子
子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 私からは、１、子育て支援、１、離婚後の子どもの養育支援につきまして順次お答えいたします。 初めに、ア、進捗状況についてでございますが、専門性を要する相談窓口の設置に代わる対応として、厚生労働省から委託を受けて養育費や面会交流等に関する当事者からの相談に応じる養育費相談支援センターについての案内を市のホームページと「にこにこ子育て応援ガイド」に掲載いたしました。また、先月、２月には養育費相談支援センターから講師を招き、「養育費・面会交流について～子どもの健やかな成長のために～」と題し、講座を初めて開催いたしました。 次に、イ、養育費確保支援補助制度の導入についてとウ、養育費取り決め書類作成費用補助制度の導入についてでございますが、国はひとり親家庭等への支援施策として令和元年度に離婚前後親支援モデル事業を創設し、令和２年度には公正証書の作成支援及び弁護士相談に関する支援等を盛り込みました。令和３年度予算案においては、公正証書等による債務名義を作成する場合の手数料の補助や保証会社と養育費保証を契約締結する際の保証料の補助などを新たに追加し、離婚前後親支援モデル事業を拡充する内容が示されております。 養育費確保支援補助制度と養育費取り決め書類作成費用補助制度の導入につきましては、議員からございました明石市などの事例、また令和３年度からの国のモデル事業を実施する先進事例などを調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟）
佐藤睦郎議員の質問にお答えいたします。 ２の福祉問題、１、新婚世帯に対する支援についてのア、住宅取得又は賃借費用・引越費用補助制度の導入についてお答えいたします。 国の補助事業である結婚新生活支援事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスタートアップに係る新居の家賃や引越費用などを支援する地方自治体に対して国が補助を行うことで、地域における少子化対策の推進を図ることを目的とするものでございます。令和３年度からは、制度の拡充により補助上限額が倍増されるとともに、年齢制限や所得制限が緩和されることとなります。 なお、この事業を活用しています自治体数は令和２年11月時点では全国で1,718市町村のうち289市町村にとどまっており、実施率は約17％という状況でございます。 現在、本市におきましては人口は増加傾向にございますが、将来的には減少に転じることが予測されておりますので、長期的な視点での定住化対策、子育て支援及び少子化対策を検討していくことは必要と認識をしております。現在も様々な施策を展開しておりますが、経済支援を含めた新婚世帯に対する支援につきましては、どのような施策が有効であるか、国・県の動向、地域課題などを十分に勘案し、調査研究してまいります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤睦郎議員。 〔１２番
佐藤睦郎議員 登壇〕
◆１２番（
佐藤睦郎議員） ご答弁大変にありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 初めに、離婚後の子どもの養育費支援についてでございます。 アの進捗状況では、にこにこ子育て応援ガイドに相談窓口の紹介をしていただいたという点、また今年に入って養育費についての講座を初めて開催していただいたというご答弁でありました。一歩前進と受止めさせていただきます。大変にありがとうございます。 イの養育費確保支援補助制度の導入とウの養育費取り決め書類作成費用補助制度の導入については一括してご答弁をいただき、先進事例を調査研究していただくというご答弁であったかと思います。 報道によりますと、養育費の不払い問題については法務大臣が法制審議会に家族法制の見直しを諮問するなど、法改正に向けて動き出しています。民法では、現状、養育費請求権は曖昧なため、この権利として養育費請求権を民法に明記することや、離婚届と合わせて支払いに関する取り決めを届け出る制度の制定など、養育費の法的な土台づくりを法制審議会で議論するとのことです。 また、ご答弁にもあったかと思いますけれども、現在、参議院で審議中の新年度予算では養育費の確保に関しての予算を拡充しております。具体的な支援の内容としては、１問目で質問させていただきました保証契約における保証料補助、公正証書の作成支援、戸籍謄本等の書類取得補助のほか弁護士による個別相談、ＳＮＳを活用した相談支援、家庭裁判所への同行など大変細かい支援のための予算が盛り込まれています。成立しないと詳細は明らかではありませんが、国がこの問題に力を入れていることが分かります。三郷市としても、そうした流れに遅れをとることなく、またコロナ禍の今だからこそ積極的に養育費確保支援補助制度、また養育費取り決め書類作成費用補助制度の導入に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。 その上で再質問をいたします。 まず、アでのご答弁にありました相談窓口の周知と養育費についての講座を実施したという件についてでございます。 こうした取組は大変重要でありますので、継続していただきたいと思いますとともに、更に一層の充実を図っていただきたいと思うところでございます。にこにこ子育て応援ガイドには、養育費相談支援センターが相談窓口として紹介されていますが、そのほかにもより身近な相談窓口として各都道府県の母子家庭等就業自立支援センターにも養育費専門の相談員が配置されています。埼玉県にも８か所、母子家庭等就業自立支援センターが設置されていますので、三郷市を管轄する同センターについてもにこにこ子育て応援ガイドに掲載するなど、周知を強化させていただきたいと思います。 また、講座につきましても今後も定期的に開催していただくようお願いをいたします。ただ、こうしたイベントはほかのイベントとは違って、非常にデリケートな内容であります。参加したいと思っても、会場で知り合いに会うのではないかと気になって参加をためらう場合があるのではないかと思います。そうした点に配慮し、今後はこうした講座をオンラインで実施し、ほかの人に知られることなく安心して参加できるようにすべきではないかと考えます。 また、直接専門家に面談で相談したいという場合も、市内でそうした機会をつくるのは難しいと思われますが、遠方にいる弁護士さんなどとオンラインで相談できるような仕組みづくりの検討や関係方面との協議を行うべきではないかと考えます。相談窓口の周知の強化と講座や相談をオンラインで実施することについて、部長の見解をお伺いいたします。 次に、新婚世帯に対する支援についてのア、住宅取得又は賃借費用・引越費用補助制度の導入についてであります。 ご答弁では、国や県の動き、地域課題などを十分に勘案し、調査研究とのことであったかと思います。ご答弁にありましたように、この制度は国では内閣府子ども・子育て本部少子化対策担当という部署が担当しており、少子化対策の一環として創設された制度です。したがいまして、少子化が進んでいる自治体が手を挙げて実施している傾向があるようです。 しかしながら、少子化がそれほど進んでいないところでも、当然のことではありますが、経済的な理由で結婚できないという若者はおられます。そういう若者を支援し、結婚の後押しをすることは、当事者には新婚として新たな人生をスタートさせた自治体から応援され、愛着と誇りを感じてもらえることにつながり、更に若者を応援するまちとしてのシティセールスにもつながり、将来に向けて必ずプラスになることと思います。 実は、私のところに三郷市に転入したばかりの新婚のかたから、三郷市では新婚世帯に対する支援はないのでしょうかというご相談がありました。実施していない旨をお伝えしたところ、ちょっとがっかりされておられました。せっかく三郷市を新生活の地として選んでいただいたのに支援をできないということに私自身とても残念な思いがいたしました。 近年、非正規で働くなど経済的に不安定な若者が増えていますが、そうした人たちの結婚の希望に対して市として応援することは大変重要ではないかと思います。また、平成27年度に公表された三郷市の人口ビジョンを見ますと、本市独自推計では2023年または2024年に人口のピークがやってくると予想されています。５年前の推計ですので、多少ずれが見られ、若干後ろ倒しになるのではないかと思われますが、いずれにしてもそう遠くない時期に三郷市も人口減少に向かうことになります。 さらに、コロナ禍でテレワークが進んでいることなどから、東京都の人口が減少に転じており、東京の通勤圏である三郷市もその影響を受けることは避けられないのではないかと思います。人口減少についてのご答弁がありましたが、将来人口が減少するという課題についての認識は共有できているのかなというふうに思います。近い将来、必ず訪れる人口減少時代に備え、新婚世帯に対する支援を早期に導入すべきと考えます。これについては要望といたします。 以上で再質問を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤睦郎議員の２問目に対する答弁を求めます。 大石京子
子ども未来部長。 〔大石京子
子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 再度の質問にお答えいたします。 養育費等面会交流の講座の継続開催をということでございますが、今年度初めて開催いたしましたが、継続の必要性を感じたところでございますので、今後も開催する方向で検討していきたいと考えております。 また、オンラインでの講座の開催につきましては、講師との調整を図りながら実施方法等について検討してまいりたいと存じます。 次に、母子家庭等就業自立支援センターの周知でございますが、こちらにおいても養育費の取決めや支払い履行などの相談も行っております。こちらは埼玉県内にもあり、近隣では春日部市にある東部中央福祉事務所内にございますので、こちらにつきましても市のホームページやにこにこ子育て応援ガイドなどで周知してまいりたいと存じます。 養育費相談支援センターや母子家庭等就業自立支援センターなど専門機関に対してのオンラインでの相談ということでございますが、こちらにつきましては関係機関等の意向を伺ってまいりたいと存じます。 相談窓口の強化ということでございますが、本市では現在、市民向け無料法律相談が開催されております。また、各部署において相談内容に応じて対応しているところでございますが、今後も関係部署等と連携を深めながら相談窓口の強化に努めてまいりたいと存じます。 また、先日、国は養育費の不払い解消に向けた応援動画を公開いたしました。これらの情報につきましても、市のホームページ上で紹介してまいりたいと思います。必要なかたに情報が届くような工夫をして努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で、
佐藤睦郎議員の質問を終わります。
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△
工藤智加子議員
○議長（
菊名裕議員） 通告第５、２番、
工藤智加子議員。 〔２番
工藤智加子議員 登壇〕
◆２番（
工藤智加子議員） 通告順に従い、６項目にわたり一般質問を行います。 １項目、介護保険事業・高齢者福祉問題について３点伺います。 初めに、介護従事者などへのＰＣＲ検査について伺います。 介護施設でのクラスターの発生が10都道府県で約930件以上発生したことから、基礎疾患があり重症化しやすい高齢者の感染防止は重要な課題だとして、厚生労働省は２月４日、
緊急事態宣言が出ている都府県に対し、２月12日までに検査の実施計画を策定するよう要請しました。 主な内容では、
新型コロナウイルス感染症対策の指針となる基本的対処方針の中で、
緊急事態宣言を延長した地域では３月中に集中検査を終えるよう求めるというものです。新型コロナウイルスは無症状感染者が特徴的に認められることから、感染拡大を防ぐには高齢者施設をはじめ、３密を避けられない介護従事者へのＰＣＲ検査は当然だと言わなければなりません。 埼玉県では、高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査の実施についてを通知し、検査の実施を促しました。本市における進捗状況についてお示しください。 また、対象施設を限定していることから、施設におけるクラスターは防げても高齢者への感染リスクは居宅介護事業所においても同様に問題となっています。三郷市独自に対象事業者を拡充し、検査の実施に足を踏み出すべきではないでしょうか、市長にお尋ねいたします。 次に、介護サービス利用料の負担軽減の支援をについて伺います。 先日の本会議で３年に１回の介護保険料の改定案が議決され、介護保険料が引上げられ、前期に引き続き利用者家族の負担増となります。本市では、利用料の負担を軽減する介護保険利用料助成等事業が実施されておりますが、予算ベースでは約150万円、利用者は横ばいで推移しています。保険料の負担増とともに、利用料の負担を理由に利用控えがあっては重症化は防げないのではないでしょうか。介護予防を推進するのであれば、助成の適用範囲を拡充し、安心して介護サービスが利用できる環境をつくるべきです。お答えください。 ３点目は、高齢者への補聴器補助をについて伺います。 日本は、欧米のように聴覚や補聴器適合に関わる国家資格制度がないため、難聴者への対応は不十分だといいます。お年寄りの難聴は、内耳血管の動脈硬化が関係しているとも言われており、40代からコレステロールなどの摂取を抑えるなど、食事の改善や適度な運動で難聴予防や進行停止は可能だと言われております。 しかし、難聴の起こり方は様々で補聴器の選択、調整など十分な支援を受けないまま放置し、要介護状態となるような実態が特にお一人暮らしに見受けられます。専門家は、５万円前後の耳かけ式でも本人の訴えをよく聞いて調整すれば十分対応できるとしています。眼鏡と同じように適切な補聴器を選択できる仕組みをつくり、認知症などへの予防対策として取組むことについてお答えをください。 ２項目めの国民健康保険制度について３点伺います。 初めに、埼玉県国民健康保険運営方針についてです。 ご承知のように、埼玉県は2021年から2023年度の埼玉県国民健康保険運営方針を正式に決定しました。現行の運営方針では、市町村ごとに医療水準が異なっていることから、保険税水準を統一すると加入者の負担が急増するおそれがあるとして、当面は統一しないと明記していました。 ところが、2020年６月に県当局が示した次期運営方針は一転し、期限を明示しての国民健康保険税の水準統一化を目指すことが盛り込まれました。昨年の８月から９月では、運営方針案を公表し、自治体や県民から意見を求めるパブリックコメントを実施しています。主な内容と本市としてどのような意見を上げたのかお答えください。 次に、埼玉県の運営方針に基づいて県内自治体ごとの実施が行われることになりますが、運営方針は３段階に分けて進めるとしています。一般会計からの法定外繰入削減計画がどのように進められるのかお答えください。 また、こうした自治体独自の裁量で行ってきた一般会計からの財政支援が実施できなくなれば、当然被保険者の保険料を引上げざるを得なくなり、本市の2019年度決算の場合では１人約２万円の法定外繰入れはそのまま保険税の引上げにつながってしまいます。被保険者からは、保険税の完全統一を実行すれば保険税が上がり、払い切れない人が増え、かえって徴収率の格差が広がるのではないかといった声も上がっています。 ３点目の国民健康保険税の引上げは中止をについて市長にお尋ねします。 ３項目め、子育て支援について３点伺います。 初めに、こども医療費の無償化の拡充について。 現行のこども医療費の無償化は、市民の声と運動の広がりで2004年度から就学前までが対象となり、2009年度には中学校卒業までの入院費に拡充、その後、通院分が開始されました。子育て世代から大変歓迎され、現在では窓口払いも要らなくなっております。私どもは、これまで子どもの年代は18歳までであり、こども医療費が無償化であれば、更に拡充することが求められていると主張してきました。近年では困難な財政運営を強いられている自治体でも足を踏み出している状況が見受けられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大で収入が減少している世帯などは、子どもの教育費の負担など将来的なことを考え、医療にかかることを躊躇するようでは子どもの健康は守れません。先進自治体の事業に学び、本市においても足を踏み出すよう要望いたします。市長に答弁を求めます。 ２点目は、子どもへの心身へのストレスと支援についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止による全校休業が明け、学校の授業が再開しました。以前にも指摘しましたが、臨時休業が長期にわたり継続されてきた不安に加え、学校における新たな生活環境の変化などにより過大なストレスが加わっていることと思います。こうした中、埼玉県では保護者をはじめ、児童・生徒のメンタルヘルスの対応についてホームページなどで公開しています。本市での現状と対応についてお答えください。 ３点目は、小中学校教育環境整備計画のア、少人数学級への取り組みについてです。 子どもに行き届いた教育を実施する早道、欧米並みに少人数学級を実現することだと私どもは主張してきました。今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現行の40人学級では十分な感染予防ができない、
子どもたちの健康を守ることができないという声が広がり、全国知事会など地方三団体による提言を受け、文部科学省は少人数学級の編制に動き出しました。2021年度から始まる少人数学級化は、現在40人となっている小学２年生から小学６年生の学級編制標準を５年かけて小学２年生から１学年ずつ35人に引き下げるものですが、少人数学級のテンポを早め、対象を中学校にまで広げるべきです。本市の見解をお示しください。 ４項目めの住宅問題。住宅困窮者などへの支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で労働者の多くが収入を減らす中、家賃が払えなくなり、路頭に迷う住宅困窮者が増加しています。支援団体からは、賃貸住宅に居住していたかたが経済的理由で退去せざるを得なくなり、ホームレスになってからでは、ますます支援が困難になるとの声が上がっています。 政府は、
コロナ対策として公営住宅を1,452戸確保したということですが、実際に入居しているのは403世帯に過ぎないとも言われております。市営住宅の戸数を増やすことも含めた低所得者などへの住宅施策の検討状況はどのようになっているのかお答えください。 ５項目めの生活困窮者問題について３点伺います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大に起因する非正規雇用の労働者の解雇・雇い止めが４万人を超えたと厚生労働省が公表しました。資料によると、昨年５月25日から今年の１月29日まででコロナ禍による解雇・雇い止めは８万4,773人で、このうち非正規労働者は４万435人となっています。新宿区で行われた年越し相談村には仕事を失った相談者が多く来訪したことも、テレビなどで報道されておりましたが、本市においても例外ではないと考えます。生活で困っているかたの相談窓口として機能してきたふくし総合相談室の相談状況についてお答えください。 こうした中、困窮者の生活保護申請が心理的に高いハードルとなっていることが支援団体の調査で明らかにされました。調査結果では、生活保護を利用していない３人に１人が家族に知られたくないとの理由で申請していないこと、既に利用している人からも家族から縁を切られると思った、親類に知られたら家族への風当たりが強くなるのではと不安などの声も上がっています。一般社団法人つくろい東京ファンドの稲葉氏は、申請者のほとんどが家族関係が悪いか切れてしまっている、照会は有害無益だと発言しています。厚生労働省は扶養照会について一部を改正しましたが、明確に禁止しているわけではなく、対象も限定されております。本市の生活保護申請の実態についてお答えください。 ３点目は、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者の支援について伺います。 困窮状態に陥ってしまっても、生活保護を受けることをためらうかたは想像以上にいらっしゃいます。しかしながら、預貯金を取り崩し、所持金が底をついてからでは支援に掛ける
エネルギーは大きく、大変困難です。ましてや、住みかを失ってしまっては生活再建もままならなくなるのが相談活動を経験してきた私の実感です。 したがって、困窮状態に陥る前に何らかの支援を実施し、生活の立て直しを図っていただくことが重要だと考えます。この点で、生活困窮者自立支援事業が大きな役割を担っていると思いますが、これまでの業務をどのように検証し、課題にどのように取組むのかお示しください。 ６項目めの交通安全対策の１、歩行者用信号機の設置について伺います。 第５次三郷市総合計画・前期基本計画が公表されました。施策の柱である交通安全対策の推進では、交通量の増加に伴う交通環境の悪化という現状を踏まえ、交通事故防止に努めるとあります。私ども議員団、市民要望として歩行者用信号機の設置が必要とされている危険な横断歩道は、いまだ実施に至らず残念でなりません。 また、三郷中央地区での開発による住宅集積によって市民が往来する上笹塚谷口線は、三郷中央病院の押しボタン式歩行者信号機から定周期式信号機までの間には横断歩道すらもない状態です。改善すべきではないでしょうか、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 工藤議員のご質問にお答えいたします。 １、介護保険事業・高齢者福祉問題の１、介護従事者へのＰＣＲ検査についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 埼玉県では、本市を含む12市の高齢者入所施設の職員を対象に本年１月にＰＣＲ検査を実施し、１万2,908人が検査を受け、陽性者は５人、陽性率は0.03％であったとのことでございます。さらに、２月からは高齢者入所施設の職員約７万5,000人を対象として検査を実施していると聞き及んでおります。通所事業者などの介護従事者に対してＰＣＲ検査を行う有効性は承知しており、本市では市所管の介護事業を対象に勤務する職員が職場への復帰に際し行う自費のＰＣＲ検査について費用の助成を行っております。今後も、介護従事者へのＰＣＲ検査などについては感染状況や国・県の動向を注視し、国・県と連携しつつ検討してまいります。 次に、２の国民健康保険制度、３、国民健康保険税引き上げは中止をについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 平成30年度に国民健康保険の財政運営の責任主体は県に移りましたが、保険税の賦課徴収につきましては引き続き市が担っております。これまでも被保険者の負担をできる限り抑えられるよう努力してまいりました。しかし、本市の健康保険特別会計は厳しい財政状況であり、毎年一般会計からの財政支援が続いている状況であります。 国民健康保険運営の在り方につきましては、医療費適正化の取組を進め、国民健康保険特別会計の財政健全化を図ってまいるとともに、市町村の状況に応じた国民健康保険制度に係る財政支援の拡充について国に対して要望してまいります。 次に、３、子育て支援の１、こども医療費の無償化の拡充をについてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 こども医療費につきましては、子育て世帯の保護者の経済的負担を軽減するため、本市では近隣市に先駆けて平成22年10月診療分から入院・通院の両方を中学校修了前までに年齢を拡大し、実施しているところでございます。小学校就学前の乳幼児の医療費については、埼玉県の補助金の対象となっておりますが、小学生以上の医療費については全て市が負担し、支援しているところでございます。こども医療費の無料化の高校生までの更なる拡充につきましては、国によるこどもの医療制度の構築や埼玉県の市町村に対する支援制度の拡充を引き続き要望するとともに、今後の医療費支給状況の推移、他の施策との整合性、また近隣市町の動向などを考慮して総合的に判断してまいります。 次に、４、住宅問題、１、住宅困窮者などへの支援について総論をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 本市の市営住宅は、高度経済成長に伴う住宅の需要に対応するため、昭和40年代に３か所を整備し、現在合計49戸の市営住宅を管理しております。その後、公営住宅として県営住宅が建設されたほか、まちづくりの進展による市街化の拡大と併せ、民間による活発な住宅建設がなされ、本市における住宅ストックは増加してまいりました。また、全国的には人口減少や少子高齢化の進行により、昨今では空き家対策が社会問題となるなど、住宅施策は転換期を迎えているものと認識しているところでございます。 このような状況の中、今後の市営住宅の在り方につきましては、社会情勢の変化や空き家の状況などを踏まえながら、民間住宅等の借上げを含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（
菊名裕議員） 妹尾安浩福祉部長。 〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 工藤議員のご質問に順次お答えいたします。 まず、１、介護保険事業・高齢者福祉問題の２、介護サービス利用料の負担軽減の支援をについてでございますが、介護サービスの利用に当たっては利用したサービス費の１割から３割について自己負担が生じます。また、特別養護老人ホームなどの施設に入所する際は、施設サービス費の自己負担分に加え、居住費や食事代、日常生活費などの実費負担が必要となります。年金収入だけで暮らしておられるかたにとっては、これらの利用料が負担となり、思うような施設入所はできないという現状があることは認識しているところでございます。 介護保険制度では、所得が低いかたは特別養護老人ホームなどに入所する際に、居住費と食費の自己負担について上限を設けるなどの負担を軽減する仕組みがございます。また、介護サービスの自己負担額が高額となった場合は、高額介護サービス費などにより自己負担の軽減が図られております。このほか、本市では介護サービスの利用料を負担することが困難であるかたを対象に利用料の助成を行っており、この制度については介護サービスを利用しているかたにお送りする介護給付費通知書に同封するリーフレットに記載するなどし、周知をしております。介護サービス利用料のお支払いについては、
一人ひとりに異なる事情がございますので、個別の相談の中でそれぞれの状況を聞き取りながら、よりよい方法をご案内しているところであり、今後とも適切に対応してまいります。 次に、３、高齢者の補聴器補助をについてお答えいたします。 高齢者の補聴器補助につきましては、県内外の幾つかの自治体において行われていると承知しております。補聴器補助の条件は自治体によって異なっており、補助金額も様々となっております。県内で唯一、高齢者の補聴器補助を実施しております朝霞市では、市内に居住する65歳以上の市民税非課税世帯で医師による必要性を認められた聴覚障がいによる身体障害者手帳を取得していないかたを対象としており、同市における対象者数は分かりませんが、この基準を本市に当てはめた場合、200人程度が対象となる可能性があると思われます。 朝霞市においては、補助助成額の上限を２万円としておりますが、精密機器である補聴器は価格が安価なものから高額なものまで様々な種類があり、相応の性能のものは平均で15万円程度の購入費用が必要になると言われていることから、助成があっても購入希望者の状況に合った補聴器の購入が難しいといった課題もあり、同市でも補助実績は年間で10人程度と聞き及んでおります。また、このほか県内では補助制度の利用者が少なく、補聴器の助成制度を廃止した自治体もあるとのことでございます。 補聴器につきましては、既に身体障害者手帳をお持ちのかたを対象に補装具交付事業や医療費控除の制度がございますが、令和２年６月に全国市長会から軽度・中等度の難聴者の補聴器購入について補装具費の支給制度での対応をすることや、介護保険制度において加齢性難聴者らの補聴器購入に関する補助制度を創設することなどを国に要望しておりますことから、今後も国や先進市などの動向を注視してまいります。 続きまして、５、生活困窮者問題ですが、１、ふくし総合相談窓口などでの相談状況はと、３、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への支援については関連がございますので、一括してお答えいたします。 ふくし総合相談窓口事業の相談件数と内容につきましては、令和元年度に対応した総相談件数は1,145件で、その内訳は介護・高齢者に関することが166件、生活困窮に関することが566件、障がいに関することが46件、医療費に関することが41件、地域包括支援に関することが136件、その他が190件となってございます。今年度に対応した総相談件数は、本年１月末現在の件数となりますが、1,429件となります。内訳は、介護・高齢者に関することが104件、生活困窮に関することが1,170件、障がいに関することが40件、医療費に関することが39件、地域包括支援に関することが19件、その他が76件となります。 今年度に特徴的な相談内容としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の相談が多く、生活困窮の相談が昨年度に比べて大幅に増えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による相談につきましては、失業や休業による収入の減少がきっかけになっているものが多くあり、コロナ禍が終息するまでの金銭支給や貸付を希望する内容が相談の主なものとなってございます。金銭支給につきましては、生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金をはじめとする各種給付金や生活保護などの制度のご案内を、また金銭貸付に関しましては社会福祉協議会で行っております緊急小口資金や総合支援資金のご案内を、相談者の相談内容をよく確認しながら関係部署、関係機関と連携を図りつつ対応しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による困窮は、それが窮迫な状況に陥る前に支援が必要なかたに必要な支援が届くことが重要であり、今後とも情報の周知や相談者に寄り添った支援を行ってまいります。 次に、２、生活保護申請の実態はでございますが、本年１月末までの生活保護の相談件数は514件で、前年同時期は384件でした。また、生活保護の申請者数は220件で、前年同時期は215件でした。なお、同じく１月末までの
新型コロナウイルス感染症関連で新規申請した件数につきましては37件となってございます。 扶養照会につきましては、国においても生活保護の申請について周知はされているところでございますが、実施機関の行う扶養照会が心理的な負担となっているとの報道もございます。扶養照会については、厚生労働省の通知等により扶養義務の履行が期待できないと判断される場合には、慎重な検討の上で扶養照会はしない取扱いが認められております。 本市では、現在でもこのような場合には扶養照会の弾力的な運用を行っておりますが、今後も適切に判断の上、扶養照会を機械的に行わないように留意してまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 森 里美
スポーツ健康部長。 〔森 里美
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（森里美） 工藤議員の質問に順次お答えいたします。 初めに、２、国民健康保険制度の１、埼玉県国民健康保険運営方針についてでございます。 埼玉県国民健康保険運営方針は、平成30年度から国民健康保険は都道府県単位化し、都道府県が新たに財政運営の主体となり、市町村国保の脆弱な財政基盤、市町村規模の格差等の解消のために策定されました。第２期として策定された運営方針の対象期間は令和３年３月31日までとなっていることから、第２期として令和３年度から令和５年度までの３年間における運営方針を新たに策定されるものです。 第２期の運営方針における主な内容といたしまして、保険税水準の統一、法定外一般会計繰入金の削減があります。保険税水準の統一につきましては、令和６年度から納付金の算定過程において医療費水準を反映させないことにする納付金算定の統一、令和９年度から市町村の収納率格差以外の項目の統一、その後、収納率の格差が一定程度まで縮小された時点からの収納率格差を反映しない完全統一の３段階に分けて保険税の統一を図るものです。 法定外一般会計繰入金の削減につきましては、赤字削減解消計画を策定し、令和８年度までに県内市町村が赤字を解消することを目標にしております。埼玉県では、第２期の運営方針策定に当たり、埼玉県県民コメント制度による令和２年８月19日から９月18日まで意見を募集しました。意見総数113件が寄せられ、県内保険税率統一による保険税引上げに関する意見、国に負担を求めるべきといった意見もありました。本市では、三郷市国保運営協議会委員へ文書で通知し、意見を求めたところでございます。 続きまして、２、法定外繰り入れ削減計画方針はについてお答えいたします。 赤字削減・解消計画では、埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、決算補填等を目的の法定外一般会計繰入額について解消・削減すべき赤字とされており、本市としましては平成28年度の決算時の赤字削減・解消計画上の赤字約６億2,000万円に基づく赤字削減・解消計画実施状況報告書を平成31年３月１日に策定し、県へ提出をしております。その後、平成30年度の決算時におきまして赤字削減・解消計画上の赤字約４億2,000万円を削減できました。令和元年度につきましては、約7,000万円の赤字削減が達成されたものの、前年度に係る県への精算金を考慮したところ約１億7,200万円の赤字を計上することとなり、令和元年度決算におきましては赤字が増加することになりましたが、平成30年度からの通算で見ますと２億5,308万8,000円の削減が達成されております。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
工藤智加子議員の質問に対する答弁の一部を残して暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時２０分
○議長（
菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。
魚躬隆夫学校教育部長。 〔
魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 工藤議員のご質問に順次お答えいたします。 私からは３、子育て支援のうち、初めに２、子どもの心身へのストレスと支援についてにお答えいたします。 コロナ禍にあり、児童・生徒は学習活動や部活動の制限、学校行事の縮減などにより、その心身に多くのストレスを抱えているものと捉えております。
教育委員会では、コロナ禍における児童・生徒との接し方の工夫について、教職員向けの研修資料を配布し、学校の教育相談体制を支えてまいりました。また、各学校において生徒指導の核となる生徒指導主任と教育相談主任を対象に、各学校の問題事例を取り上げて協議するなど、組織的指導体制に対しましても指導をしております。 学校では、管理職や教員が児童・生徒の少しの変化も見逃さない目を持ち、電話相談や来校面談、家庭訪問等を通して保護者とともに児童・生徒を見守っております。養護教諭やさわやか相談員が児童・生徒の心身の不調を早期に捉えるケースも多く、教員とともに複数の目で心のケアに取り組んでいるところでございます。人と人との接触が減っている中、児童・生徒
一人ひとりと多くの大人との関わりが生む効果は大きいと実感しております。今後も、引き続き学校と保護者、関係機関とが適切に連携し、組織的な支援体制の下、児童・生徒の心身のケアに努めてまいります。 次に、３、小中学校教育環境整備計画のア、少人数学級への取り組みについてにお答えします。 先ほど、
佐藤裕之議員の質問でお答えしたとおり、35人学級編制につきましては少人数学級にすることによりまして、密をつくらない安全・安心の面と、
一人ひとりにきめ細かく目が行き届く教育の充実の面で有効であると捉えております。本市では、これまで第１・２学年に加えて令和３年度から
市内小学校第３学年においても35人学級編制を実施する予定でございます。中学校の35人学級編制につきましては、国や県の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、４、住宅問題、１、住宅困窮者などへの支援についての詳細をお答えいたします。 現在、市では埼玉県が居住支援協議会として設置いたしました埼玉県住まい安心支援ネットワークに加盟し、必要な情報提供を受けながら住宅支援に関する情報発信を行っております。同協議会の取組として、安心賃貸住まいサポート店登録制度が運用されており、市内においては４社の登録がございます。また、住宅困窮者に対する支援策の１つとして空き家の利活用が有効であると考えております。現在、令和２年度より２か年の計画で市内の空き家に関する実態を把握するための調査に取り組んでおり、この実態調査におきましては空き家の所在地や状態の把握だけでなく、所有者に対し所有する空き家の賃貸や公的利活用などに関する意向確認を実施しているところでございます。利活用可能な空き家について、その利用を促進することにより、住宅困窮者に対する支援や住環境の向上、地域の活性化につながるものと考えております。今後につきましても、市民の皆様が住まいの確保を円滑に行えるよう民間との連携、近隣自治体や先進地の事例を参考にするとともに、国・県の動向を注視するなど、住宅施策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 小菅貴治
市民経済部長。 〔小菅貴治
市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小菅貴治） 工藤議員の６、交通安全対策、１、歩行者用信号機の設置についてにつきましてお答えいたします。 過去の一般質問におきまして、複数の議員の皆様よりご質問をいただいております歩行者用信号機の設置につきましては、機会を捉え引き続き吉川警察署を通じまして埼玉県公安委員会へ要望してまいります。 議員ご指摘の県道上笹塚谷口線の三郷中央病院から幸房の交差点までの約
600メートル区間は周辺住宅の開発が進んでおりますことから、信号設置につきましては埼玉県公安委員会が県道を横断する歩行者数及び当該道路を通過する車両などを調査し、必要性についての判断をするものでございますので、設置に当たりまして適切な場所の選定なども踏まえ、吉川警察署に相談してまいります。 市といたしましては、関係機関と連携し、歩行者・横断者の安全対策に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
工藤智加子議員。 〔２番
工藤智加子議員 登壇〕
◆２番（
工藤智加子議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。再質問・要望をさせていただきます。 まず、１項目めの介護従事者へのＰＣＲ検査についてです。 ご承知かとは思うんですけれども、連日報道されておりますコロナ感染症が高いレベルで下げ止まっております。一部にリバウンドの兆候も見られていて、高齢者の感染者が増えてきていると。とりわけ、変異株の広がりが認められる中で、市民の皆様の不安は消えていないと思います。 市長がご説明したＰＣＲ検査は、私が言っているＰＣＲ検査とは全く性質が違います。無症状者のかたを検査すると。蕨市では、子どもや高齢者に関連する施設で感染者が出た場合、濃厚接触者以外の希望者に市負担でＰＣＲ検査を実施すると、このようにしています。病院に行って、無症状のかたにＰＣＲ検査しましょうとお医者さんは言いませんから、一定の症状を確認した上でＰＣＲ検査になるわけで、その後の補助については、これは前進だとは思いますけれども、無症状のかたを検査するという性質とは全く違います。是非、先ほど来からお話ししていますように介護従事者への検査の拡充、検討していただきたいと思いますけれども、市長の考えをもう一度お示しいただきたいと思います。 それから、介護サービスの利用料の負担軽減なんですけれども、本市では適用要件を拡充して対象者の預貯金、単身で350万円まで引き上げていただきました。ところが、私、県内の状況を見ますと、この預貯金の要件については幾つかの自治体でなくなっているんですね。いわゆる介護保険料の第１段階、第２段階、第３段階のそれぞれ対象となって申請をすれば適用しますよということになっているわけで、この際ですから、この預貯金の要件、外したらいかがかなというふうに思うんですけれども、部長のお考えをお示しいただきたいと思います。 今、国会では先ほど言った施設の補装具給付、それから高額介護サービス費の見直しも検討されております。こうした保険料にとどまらない、いわゆる低所得者向けの負担軽減策がどんどん悪いほうに向かっているという中では、やっぱり自治体は利用者さんを守る、安心して介護サービスを利用していただくという手立てを講じるべきではないかと私は思います。 それから、補聴器補助についてですが、要するに補聴器を選択する時にきちんとした医学的な所見がないままに高額の補聴器を買ってしまうということなんだろうというふうに思います。ここがクリアされれば、耳鼻科の先生があなたはこういう補聴器が必要ですよと言った段階で、自己負担分を幾つか補助していただくということを私は是非やっていただきたいなというふうに思います。加齢性難聴というのは、高齢化による、年を重ねることによる症状ですから、一定生活習慣を改善する必要はあるとはいえですね、自己責任じゃありませんので、是非これは公助が出番ではないかなと私は考えます。是非、これは検討していただきたいというふうに思います。要望にとどめます。 国民健康保険制度についてです。平成28年度を基準にして削減計画が順当に進んでいるというふうに受止めましたが、今後、先ほど言った埼玉県の運営計画に基づいて一般財源を引き下げていくということになりますと、第１段階、第２段階、第３段階で進んでいくんだろうと思います。いずれにしましても、税率の引上げをどこまでやらなくちゃいけないのかというふうに思うわけですけれども、その辺の見通しはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。この間、本市でも、先日も国民健康保険税の課税限度額を引き上げた条例が議決されましたけれども、自治体の一般会計からの繰入をなくすような方針を打ち出して、そして被保険者同士の負担調整だけで制度を存続させていけるはずはありません。ですから、国からの財政支援、これは絶対にやっていただかなくてはいけないというふうに思います。引き続き国庫負担の増額、それから共済健保並みの税額にするように国に強く求めていただきたいというふうに思います。税率の引上げの見通し、これ部長にお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、子育て支援なんですけれども、医療費の無償化については県や国の動きを見ていくというお話だったんですけれども、蕨市が18歳までの、とりあえず入院費の医療費を無償化にするシステム改修を予算計上していました。蓮田市は、今年の１月から新型コロナウイルスの影響を受けて実施を前倒しにしております。要するに、今後の感染防止に向けて保護者の経済的負担を和らげたいと、こういう首長の英断なんですよね。これは三郷市も是非、検討していただいて、実施に踏み出していただきたいなというふうに思うわけですけれども、市長のお考えをもう一度お示しいただきたいと思います。 子どものストレス対策について、様々な関係職種の皆さんで組織的に早期に変化をキャッチするというふうな対応をしていただいているのはよく分かりましたけれども、具体的な方法としてはどういうことなのか、もうちょっと詳しくお話をいただきたいんですけれども、先ほどもお話ししたように埼玉県のほうでは心のケアに対応するとしている教職員向けのマニュアル、これもホームページでお示しいただきまして私も読みました。チェックリストなんかを用いて、お子さんの状況をきちんとやっぱり客観的に判断できる１つのツールだと私は思うんですけれども、こういうものを活用しての早期の子どもの変化のキャッチ、把握するということなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 それから、少人数学級なんですけれども、小学校については先ほども答弁があったように35人学級以下というふうにおっしゃったので、20人の可能性もあるし、25人の可能性もあるという点では前進だなというふうに思いますが、安全・安心の面でいえば35人学級じゃ駄目なんですよ、本当は、20人ぐらいじゃないと、３密は避けられない、そういうふうに思うんです。ただ、中学校については県や国の動向なんですけれども、菅首相は中学校についても35人学級検討しますというふうに国会で答弁しておりますので、是非、三郷市、まあ県や国が動かないとなかなか難しいと思うんですけれども、35人学級にした場合の学級編制ですか、これについては是非検討の課題に上げておいていただきたいなというふうに思っておりますが、これは要望にとどめておきます。 それから、住宅問題についてです。 先ほどもお話しさせていただきました。この新型コロナウイルス感染の中で住宅困窮者が非常に増えているというふうにお聞きしています。家賃の滞納を理由にした家賃保証会社からの強引な取立だとか、追い出し被害が増えているとも伺っています。 そもそも、市営住宅のような生活保護の住宅扶助費内で入居ができる賃貸住宅は大きく不足しています。私も不動産屋に行って、ご本人と一緒に探しましたけれども、なかなか見つかりません。家賃補助の制度など、住まいを守るための施策が本当に求められているんだなというふうに私は感じているところです。 こうした中、政府は住宅生活基本計画の見直しを検討していまして、今月中にもこの新しい計画を閣議決定する予定だと報道もされています。この内容について、触れていただいた上で、市営住宅を含めた本格的な住宅施策の議論を開始していただきたいなというふうに改めて思います。家賃の低廉化補助などなど、様々な手法で是非この住宅困窮者への支援を強化していただきたいなというふうに思います。部長にご答弁をいただければと思います。 ５番目の生活困窮者の問題についてです。 先ほども、収入が減ってしまって困っている方々の相談が増えていると、566人から1,170人に増えているというお話がありました。自立支援、いわゆるふくし総合相談室では親身な相談に乗っていただいているのもよく存じ上げておりますけれども、結局社会福祉協議会がやっているような生活福祉の貸付制度も含めて事業の範囲内にとどまっちゃっているわけですよ。ですから、事業の範囲内におさまらないような困窮状態にあるような人は、もう生活保護制度を利用するしかないというふうになるわけで、生活保護を利用するしかないとなったら、すぐ申請を受け付けてほしいなと私は思います。 先ほど、扶養照会についても触れていただいたんですけれども、２月26日の厚生労働省の通知、これ市民団体の方々のお話では抜本的な解決につながらないとしています。扶養照会については、申請者が事前に承諾した場合に限定するべきだと、このように緊急声明も発表しているわけなんですけれども、機械的に行わない、柔軟な対応をするというようなお話だったんですけれども、三郷市の場合、扶養照会によって援助につながったケース、これ何件くらいあるのか。厚生労働省の調査では扶養照会が年46万件、このうち援助につながったのは1.45％にとどまっています。扶養照会を本人の承諾なしに行わないなどの全面的な運用を求めていますけれども、本人に意思の確認をしているのかどうか、この辺もうちょっとはっきり教えていただきたいなというふうに思います。生活困窮者の自立支援については、学習支援、それから居住支援、就労支援、家計改善支援など、４つの柱で実施されてきているというふうに思うんですけれども、住居確保給付金については政府の動きもあって拡充されています。拡充されていますけれども、不十分な点は否めないと私は思っています。一時的な居住先を確保するような借上げ型のシェルター、こういったものの支援などを検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、これについて部長のお考えをお示しいただきたいというふうに思います。 最後の交通安全対策なんですけれども、この間、各議員から様々な要望が出たというふうにおっしゃっておりました。様々な要望があって、それがどのようになったんでしょうか。いまだ設置できていないような箇所は市内で何か所あるのか、そして優先順位は、この考え方ですね、これはどういうふうになっているのか、部長にお答えをいただきたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
工藤智加子議員の２問目に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度の質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査について市長の考えはについてでございますが、介護従事者へのＰＣＲ検査などにつきましては感染状況並びに国・県の動向を注視し、国・県と連携しつつ、検討してまいります。 次に、こども医療費の無償化についてでございますが、近隣市町の動向などを注視してまいりたいと存じます。
○議長（
菊名裕議員） 妹尾安浩福祉部長。 〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 再度のご質問にお答えいたします。 まず、介護サービス利用負担軽減の拡充をというご質問かと思います。こちらにつきましては、国・県の動向、他市の事例等について今後研究してまいります。 次に、扶養照会についての援助のつながったケースの数でございますが、この数については特段統計等を取っておりませんので、把握しておりませんが、扶養に関しましては経済的援助のほかに精神的な面の援助等の部分もございますので、こちらのほうの関係で扶養照会していると考えております。 それから、借上げ式のシェルターの関係につきましては他市の状況を含めまして、今後確認をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 森 里美
スポーツ健康部長。 〔森 里美
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（森里美） 工藤議員の再度の質問にお答えいたします。 保険税の引上げの見通しにつきましては、市民の健康増進事業、医療費適正化事業等の取組を進めるとともに、国民健康保険財政の状況を慎重に見極めてまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
魚躬隆夫学校教育部長。 〔
魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 再度の質問にお答えいたします。 今後、具体的な方法をもう少し詳しくというご質問かと思います。早期発見の鍵というところでございますが、まず学校におきましては学期ごとや年間に心のアンケートによる児童・生徒の実態の把握をしているところでございます。また、保護者からの情報も重要でございますので、個人面談や教育相談日を設けて情報の把握に努めているところでございます。 教職員につきましては、児童・生徒のメンタルヘルスに係る理解を深めるための資料等も配布しているところで、様々な面から早期発見に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 工藤議員の再度のご質問にお答えいたします。 住生活基本計画の内容を踏まえて、家賃の低廉化等も含めた上での市営住宅の在り方とか今後の考え方についてというご質問だったと思いますが、まず住生活基本計画につきましては住宅施策を総合的に取組むために今後必要な計画というふうに認識しているところでございます。 それから、家賃の低廉化につきましては住宅の確保の中で、先ほども答弁の中でも申し上げましたが、空き家の利活用や、それから民間の連携、近隣自治体や先進地の事例を参考に調査研究をしてまいります。それら家賃の低廉化等も含めまして、将来的な住生活基本計画の策定につきまして国・県、先進地や近隣自治体の状況を注視して調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 小菅貴治
市民経済部長。 〔小菅貴治
市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小菅貴治） 工藤議員の再度の質問に順次お答えいたします。 まず、１問目で過去の要望で市内に何か所、信号の設置の要望があったかということなんですが、現在、ちょっとその数字については手元にございません。しかし、平成21年度から三郷市内に信号機の新規の設置につきましては定周期型を12基、押しボタン式を５基設置している状況でございます。 ２点目でございます。信号設置の優先順位はというご質問だったと思いますが、こちらにつきましては信号の設置基準につきまして警察庁が設定します信号機設置の指針により双方の自動車が安全にすれ違うための必要な車道の幅員の確保ができること、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所が確保できることや、自動車の往復交通量が１時間当たり一定数以上の必要のあることなどが条件となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で、
工藤智加子議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
菊名裕議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 これにて本日は散会いたします。
△散会 午後２時４９分...