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1. 三郷市議会 2020-03-17
   03月17日－07号

   
   取得元: 三郷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-17
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和２年３月三郷市議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１７日（火曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１　市政に対する一般質問　　　　通告第９、６番　渡邉雅人議員　　　　通告第１１、１番　深川智加議員　　　　通告第１２、９番　佐藤智仁議員　　　　通告第１３、１７番　加藤英泉議員閉会本日の会議に付した事件　　　　議事日程と同じ出席議員（２２名）　　１番　　深川智加議員　　　２番　　工藤智加子議員　　３番　　村上香代子議員　　４番　　野村浩之議員　　５番　　佐々木　修議員　　６番　　渡邉雅人議員　　７番　　柳瀬勝彦議員　　　９番　　佐藤智仁議員　１０番　　稲葉春男議員　　１１番　　鳴海和美議員　１２番　　佐藤睦郎議員　　１３番　　佐藤裕之議員　１４番　　武居弘治議員　　１５番　　柴田吾一議員　１７番　　加藤英泉議員　　１８番　　鈴木深太郎議員　１９番　　中野照夫議員　　２０番　　酒巻宗一議員　２１番　　篠田　進議員　　２２番　　市川文雄議員　２３番　　菊名　裕議員　　２４番　　岡庭　明議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　木津雅晟　　　副市長　　　　　　　　石出　弘　副市長　　　　　　　　吉木　務　　　教育長　　　　　　　　有田るみ子　企画総務部長　　　　　渡辺　健　　　財務部長　　　　　　　島村　徹　市民生活部長　　　　　森　里美　　　福祉部長　　　　　　　小暮　勲　子ども未来部長　　　　妹尾安浩　　　環境安全部長　　　　　秋本寛司　産業振興部長　　　　　小菅貴治　　　建設部長　　　　　　　長本俊也　まちづくり推進部長　　松本義博　　　会計管理者　　　　　　豊田明美　水道部長　　　　　　　藤丸譲司　　　消防長　　　　　　　　野本　浩　学校教育部長　　　　　肥沼武史　　　生涯学習部長　　　　　益子敏幸　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　監査委員事務局長　　　大石京子　　　　　　　　　　　　石井富貴和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　増田道夫　　　議事課長　　　　　　　田口貴子　議事調査係長　　　　　玉江祐一　　　議事調査係主査　　　　功刀義典 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（菊名裕議員）　おはようございます。ただいまから令和２年３月三郷市議会定例会第16日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（菊名裕議員）　この際、諸般の報告を行います。　本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（菊名裕議員）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。　通告により順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡邉雅人議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第９、６番、渡邉雅人議員。　　　　　〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕 ◆６番（渡邉雅人議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　初めに、いじめに対する取り組みについてです。　昨年12月、大阪府寝屋川市におけるいじめ問題に対する取り組みが全国的にも大きく報じられました。その概要をご紹介いたしますと、寝屋川市では2018年度に認知件数が172件であったいじめ問題について、その対応部署となる監察課を設置したそうです。この監察課がより効果的に機能するための条例等を同年の12月議会において制定。このことにより、監察課がいじめの相談や通報などが入った初期段階から関与できるようにし、被害者や保護者、学校に聞き取り調査を行い、学校側へ勧告できることとなりました。　そして、さらにそれでも解決をせず、加害者に問題があると判断をした場合には、加害者の出席停止やクラス替えなどを監察課から教育委員会、そして学校に勧告。それでも解決をしない場合には、賠償請求など民事訴訟の支援や警察への告訴支援を行い、弁護士への相談料や訴訟費用の一部を補助するといった仕組みを整えたとのことです。　この監察課は、職員数10名で組織されており、そのうち弁護士資格を持つかたが１名、ケースワーカーが３名いらっしゃるそうです。　この取り組みには、大きく２点、画期的なポイントがございますので、それに基づきお伺いをしてまいります。　まず、１点目として、アの行政アプローチについてお伺いをいたします。　寝屋川市の監察課では、これまで基本的に学校及び教育委員会が教育的アプローチとして対応をしてきたいじめ問題に対して、市長部局である監察課が行政アプローチとして関与できるようにされています。このことの背景として、教育的アプローチでは、いじめの加害者も被害者も同じように教育、指導すべき児童・生徒として対応するため、結果として子どものＳＯＳの見逃しや危機に十分対応できていないケースが全国的に後を絶たないといったことを問題視したそうです。　そのため、いじめは子ども、つまり市民に対する人権侵害であるという認識の下、教育的アプローチだけでは対応しきれないとの仮説を立て、行政アプローチを導入したそうです。　また、行政アプローチを導入したことで、いじめの予防、見守りは学校で、いじめ判明後の対応は監察課で行うという役割分担がなされることで、教職員のいじめ問題について対応する時間などが縮小し、教職員の働き方改革にもつなげていくことを期待しているとのことでした。　こうした問題に行政アプローチを導入することは、教育に対する行政の介入であるとして問題視する意見もあるようですが、寝屋川市は教育的な視点ではいじめの見落としや初動対応が遅れるケースがある、児童・生徒を１人の市民として守るために、行政的な視点からも対応をしていく。市民である児童等をいじめという人権侵害から守るために必要な措置を定めたものであり、条例に基づきいじめ対策を講じることは、教育内容に干渉するものではなく、行政の介入には当たらないものと考えているとの見解を市長や担当職員が報道の取材に対して示しております。　こうした行政アプローチは、本市におけるいじめ対応においてもひとつの有効な手法となり得るのではないかと考えますので、この点についてご見解をお伺いいたします。　次に、２点目として、イの法的アプローチについてです。　先ほどもご紹介したとおり、寝屋川市の監察課では、いじめ問題に対して出席停止やクラス替えなどの対応を行っても解決をしない場合には、賠償請求など民事訴訟の支援や警察への告訴支援を行い、弁護士への相談料や訴訟費用の一部を補助するといった取り組みを行っています。　そもそもいじめと一口に言っても、行われている行為は様々であり、そしてそのそれぞれが様々な罪に問われる可能性があります。　幾つか例を挙げれば、たたく、蹴るといった直接体に対して危害を加える行為は暴行罪。そうした行為によってけがをさせたというような場合には傷害罪。脅迫したり実際に暴行したりするなどして現金を取り上げるようなことをすれば恐喝罪や強盗罪。悪口を言うなどの行為は名誉棄損罪や侮辱罪といった内容に該当する可能性がございます。　学校でのいじめについては、子どもがしたことだからと、こうした罪に問うケースは多くはないようですが、本来、一番に守られるべき被害者の権利や立場、環境、心を救うためには、こうした行為に対して法的アプローチを行うことも手段のひとつとして、今以上に確立をされていくべきと考えます。　そのための一助として、寝屋川市のように、法的アプローチに対する支援を行うことは非常に有効であると考えますので、この点についてのご見解をお伺いいたします。　次に、病児・病後児保育についてお伺いいたします。　まず、本市における病児・病後児保育の現状を振り返ってみますと、本市では、みさとしらゆり保育園において、１日につき病児を１名、病後児を３名、計４名を受け入れられるようになっています。保育時間は午前８時から午後６時まで。土曜日、日曜日と祝日、12月29日から１月３日までの年末年始は受け入れをしない休日となっております。　こうした現状を踏まえて、今回は２点お伺いをいたします。　まず、アの利用状況についてですが、先ほど申し上げたように、本市における病児・病後児保育の受入れ人数は、病児が１名、病後児が３名となっております。　病児・病後児保育の利用条件に示されている生後11か月の未就学児から小学校の第３学年までという条件に、令和２年２月１日現在の本市の年齢別人口、こちらは月齢が示されていないため、この時点で１歳から９歳までの人数と照らし合わせましたが、この条件に該当するお子さんは１万1,355名いらっしゃいます。　もちろん病児・病後児保育を必要としない環境のかたもいらっしゃるかと思いますが、この人数を見る限り、同日に複数名のかたが病児・病後児保育を希望され、定員を超えてしまったために利用ができないというケースが散見されるのではないかという懸念が生じます。　そこで、利用状況として、登録者数、年間利用者数と併せて、こうした定員オーバーにより病児・病後児保育の利用をお断りしたケースが、過去２年にわたりそれぞれ何件であったのか、また最大で同日に何名お断りをしたケースがあったのかをお示しください。　次に、イの申し込み制度についてです。　本市の病児・病後児保育を利用するための流れとしては、１、すこやか課への事前登録、２、仮予約、３、医療機関での受診、４、すこやか課窓口へ書類等を提出しての利用申込みという段階を経て、５の利用へと至ることとなり、利用申込みまでの段階は利用日の前日までに行うこととなっております。　ここで利用者にとって大きなハードルとなり得るのが、前日までに利用申込みまでの手続を済ませなければならないという点です。と申しますのも、土曜日、日曜日の間にお子さんが体調を崩し、月曜日の朝に病児・病後児保育の利用を希望したとしても、現状、本市では土曜日、日曜日は窓口が休日のため、前日までにその申請をすることが不可能な状態にあります。　こうした状態を改善するため、他市の病児・病後児保育に対する取り組みを様々調べてみましたが、大きく二通りの取り組みが行われておりました。１つ目は、土曜日・日曜日・祝日にも申込み受付を行うという取り組み、２つ目は、当日の申込み受付を行うという取り組みです。　このような利用者ニーズに沿うための柔軟な取り組みを行うための手法としては、市の担当部署が受付を行うのではなく、実際に病児・病後児保育を行っている園が直接受付を行っていたり、窓口での申込み受付だけではなく、電話やインターネットでの受付を行うといった手法がとられております。　そこで、先ほど指摘させていただいた土曜日、日曜日の間にお子さんが体調を崩し、月曜日に病児・病後児保育の利用を希望しても利用ができないという状態について、こうした取り組み、手法を参考にしながら解決へ向けてどのような展望をお持ちであるかをお示しください。　最後に、第８期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。　現在、第７期の計画が、いざ支援を必要とする状態となっても、安心して生涯を送ることができるまちを目指すこと、元気な高齢者の地域活動への積極的参画を支援することを基本理念に据え、高齢者のニーズ等を的確に捉え、将来の三郷市を見据えた地域包括ケアシステムの進化・推進に向け、地域包括支援センターを初めとする保健・医療・福祉などの関係機関・団体と連携し、本計画を策定するという目的のもと、様々な福祉施策が行われておりますが、この第７期計画も令和２年度をもって終了いたします。　そこで、これから本格的に策定されていくことと思いますが、令和３年度から適用される第８期計画における展望を３点にわたってお伺いしてまいります。　初めに、アの施設整備についてです。　第７期計画においては、特別養護老人ホームが１件、グループホームが１件、小規模多機能型居宅介護施設が１件という施設を設置することが示され、整備を進めていただいております。　計画的に施設整備を行っていただいていることは大変心強く感じておりますが、一方で、私が平成29年９月議会で取り上げさせていただいた、特別養護老人ホームに入所したくても定員オーバーなどを理由に入所ができない、いわゆる待機高齢者問題の解消に、第８期の計画においてはより一層ご尽力をいただきたいという思いがございます。　私からは、前回のこの問題に関する質問において、地域密着型特別養護老人ホームをご提案いたしましたが、もちろん広域型の特別養護老人ホームを整備していくことも有効な手段の１つとなります。　待機高齢者の解決に向けた取り組みについては、先日の質疑におけるご答弁で、今後の国の指針や県との調整を踏まえて検討していくといったお話がございましたが、それぞれの市において待機高齢者数や現状の施設展開、高齢者人口等は当然異なるわけでございますから、そうした現状も踏まえ、施設整備を進めていく必要がございます。　そこで、待機高齢者の解消に向けて、第８期計画においては、令和２年２月末時点で延べ747人という待機高齢者数や、今後の高齢者人口の推移などを基に、何人分の入居者枠を増やすお考えであるのか、そしてそのためにどのようなタイプの施設をどれだけ整備していくべきとお考えか、展望をお聞かせください。　次に、イの介護人材の確保についてお伺いをいたします。　第７期計画においては、介護人材確保の具体的な方策と題して、介護職の魅力を向上させるための取り組みの推進などの１、参入促進。介護ロボット導入支援やＩＣＴの活用などの２、労働環境処遇の改善。継続的な質の向上のための支援などの３、資質の向上という３つの大枠を基に、埼玉県とも緊密に連携し、介護人材の確保に向けた取り組みを推進すると示されております。　しかしながら、例えば、介護ロボット導入支援については、私が平成31年３月議会で質問した際に、埼玉県の介護ロボット普及促進事業助成金の周知と事業所の利用促進に努めていくというご答弁があったように、介護人材の確保へ向けて、市として独自にどれだけ取り組んでいるのかという点には疑問が残ります。　ぜひ第８期の計画においては、お題目だけを示すのではなく、介護人材の確保のためにどのような施策を行っていくのか、より具体的に示していただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。　次に、ウの認知症施策についてです。　認知症患者のかたは年々増加をしており、2025年には65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になるとの推計もあり、第７期計画においても認知症施策の推進として、計画の中の１節を割いて方針が示されております。　認知症は、早期発見、早期対応を行うことがその後の進行を防ぐことに非常に有効であることから、平成30年９月議会における私の一般質問において、神奈川県大和市の取り組みを基に、認知機能評価アプリの導入をご提案させていただきました。　その後、昨年７月から本市ホームページに認知症簡易チェックサイトへのリンク及びＱＲコードが掲載され、認知機能のチェックが受けられるようになり、また、チェック後は相談先として、市内の地域包括支援センターや認知症の相談ができる医療機関の一覧が閲覧できることとなり、認知症の早期発見、早期対応に向けて取り組みを進めていただいていることに感謝を申し上げます。　そして、第８期においては、この早期発見、早期対応をさらに推進していくための方策として、介護予防事業として行っている健康アップ教室や脳の健康教室、シルバー元気塾ゆうゆうコース、地区サロンといった各種事業の場で、認知症簡易チェックサイトの体験会や、チェック結果によっては、そのまま認知症の相談へとつなげられるような機会を創出していくことが非常に有効なのではないかと考えますので、ご見解をお伺いいたします。　以上で１問目を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。　肥沼武史学校教育部長。　　　　　〔肥沼武史学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（肥沼武史）　渡邉議員のご質問にお答えいたします。　１、教育問題について、１、いじめに対する取り組みについて、ア、行政アプローチ、イ、法的アプローチについてでございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。　まず、いじめの防止等の対策は、いじめが全ての児童等に関する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければいけないものと認識しております。　三郷市いじめの防止等のための基本的な方針では、いじめの重大事態が発生した場合においては、教育委員会の附属機関として、教育、法律、心理等についての専門的知識、経験を有する委員で構成する三郷市いじめ問題調査委員会が調査・審議することとなっております。　さらに、再調査が必要な場合は、市長の附属機関として、当該事案と利害関係を有しない第三者による三郷市いじめ問題再調査委員会を設置することが定められております。　また、学校や教育委員会において、いじめる児童・生徒に対して、必要な教育上の指導を行っているにも関わらず、その指導により効果を上げることが困難な場合などには、児童相談所や警察等、関係機関と適切に連携を行うこととしております。　いじめの解決には初期段階から行政がアプローチすることは有効な手段のひとつとは考えられますが、いじめの未然防止を図るために教育環境を充実させていくことが、教育委員会の責務であると考えております。　いじめは人権侵害であるという認識を堅持し、今後も学校、家庭、地域、関係機関が一体となって、児童・生徒を支える仕組みづくりや第三者機関を設置すること等について調査研究し、一層いじめの防止に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　妹尾安浩子ども未来部長。　　　　　〔妹尾安浩子ども未来部長　登壇〕 ◎子ども未来部長（妹尾安浩）　渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。　２、子育て支援の１、病児・病後児保育についてのア、利用状況についてでございますが、病児・病後児保育事業は、病気に罹患し、またはその回復期にある生後11か月から小学校３年までの子どもが、保護者の勤務等に都合により、家庭で保育を行うことが困難な場合に預かる事業であり、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、平成25年度からみさとしらゆり保育園において実施しているものでございます。　本事業の利用児童は年々増加しており、病児・病後児保育の利用登録者は、令和２年２月末現在で742人となってございます。　過去２年間の利用状況につきましては、平成30年度は延べで病児保育111人、病後児保育166人の計277人、令和元年度につきましては、令和２年１月までの人数ですが、延べで病児保育115人、病後児保育168人の計283人となっております。　本事業の利用をお断りした件数及び人数につきましては、統計をとっておりませんが、利用に関しては登録者が先着順で事前予約することとなっていることから、利用希望日に定員に達している場合には利用ができないというケースが少なからずあるとのことでございます。　次に、イ、申し込み制度でございますが、病児・病後児保育の利用に当たっては、利用するお子様の病状等の急変など、状況に応じて迅速かつ的確に対応して、安心・安全の保育を実施しなければならないため、事前に医師による子どもの状態についての診断が必要であること、また他市に見られるような医療機関内での実施ではないため、本市においては一定の手続を設けて実施しているところでございます。　現在、みさとしらゆり保育園で実施している形態においては、申込み日当日の受入れは行っていない状況でございます。　しかしながら、病児・病後児保育の当日利用につきましては、保護者ニーズに沿った利用しやすさという観点からも、現状については課題もあると認識しておりますので、今後も保護者の子育て、就労の両立の支援をできるよう、実施主体である、みさとしらゆり保育園と調整を図るとともに、様々な手法について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　小暮勲福祉部長。　　　　　〔小暮　勲福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（小暮勲）　私からは、３、福祉問題、１、第８期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてに順次お答えいたします。　初めに、ア、施設整備についてでございますが、介護保険事業計画は、国が定める基本指針に即し策定するもので、保険料の財政均衡期間との整合性から３年ごとに見直すこととなっております。　これまで当市では、高齢者が住み慣れた地域で自立し、尊厳のある暮らしを可能な限り継続できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりましたが、第７期計画では、これをさらに一歩進めた地域包括ケアシステムの進化・推進を目指して事業を展開し、特別養護老人ホーム１施設を整備したところでございます。　第８期計画については、策定のための市民アンケート調査を行い、準備を進めているところでございます。　待機高齢者数の現状を鑑みますと、介護老人福祉施設の整備は必要であると考えておりますが、現在、第８期計画の国指針が示されておらず、また施設整備は埼玉県の高齢者支援計画との調整も必要となりますので、詳細な整備内容につきましては、市民アンケートの調査結果や事業者の意向を踏まえて、第８期計画策定の中で検討してまいります。　次に、イ、介護人材の確保についてでございますが、介護の仕事は利用者のかたに寄り添い、生活を支える責任感とやりがいのある仕事である半面、肉体的な厳しさ以外にも、仕事特有の悩みや不安も抱えやすい仕事であると認識しているところでございます。また、介護の仕事に定着できず、離職してしまうことが深刻な社会問題となっていることも認識しております。　介護施設によっては、働き手が足らず、サービスを継続するのが困難となり、県内においても事業の撤退を余儀なくされている事業所があると聞き及んでおります。介護人材の問題につきましては、全国的な問題でもありますので、国・県と連携を図りながら、例えばメンタルケアなど介護従事者の支援となる事業について先進事例を研究し、当市として特色のある施策を第８期計画に位置づけられるよう検討してまいります。　次に、ウ、認知症施策についてでございますが、昨年７月に、誰でも匿名で簡単な質問に答えることにより、認知症の目安が分かる認知症簡易チェックサイトを開設したところ、２月末までに延べ7,327人の利用があり、市民の認知症への関心の高さがうかがわれました。　利用者のうち15％が認知症の疑いがあるという結果が出ており、今後の相談先や相談後の受け皿が課題であると認識しております。　認知症簡易チェックは、市のイベントで実際に来場者に体験していただくなど、啓発活動も行っておりますので、今後も健康アップ教室や様々な機会を捉えて、認知症地域支援推進員と協力して認知症を啓発し、早期発見・早期対応につながる活動を行ってまいります。　また、職員が国立長寿医療研究センターが考案したコグニサイズの指導者研修に参加をしておりますので、今後は本市の状況に合った認知機能評価表を導入し、認知症施策をさらに推進させてまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員。 ◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。　再質問と要望をさせていただきます。　まず、いじめに対する取り組みについてですが、現在、いじめ問題に対しては行われなくなるようにやっていくことを目標としている。そしてそのために教育環境を充実させていくといった考え方に基づいて対応していること。そして具体的には、市内の小・中学校でいじめに関する問題があった場合には、三郷市いじめ問題調査委員会において対応を行っていることなどをお示しいただきました。　昨日の柳瀬議員の一般質問においても触れられておりましたが、本市がいじめ問題に関して真剣に向き合って解決に向けて取り組んでいただいているということには、心から敬意を表すところでございます。　今回、そうした中であえて寝屋川市の取り組みを基にご提案をさせていただいた。このことは寝屋川市の取り組みは、１問目でご紹介した市民である児童等をいじめという人権侵害から守るため、必要な措置を定めたという考え方のもとに、被害者保護を最優先とするということを仕組みとして構築をしている点に学ぶべき点が多々あると感じたからでございます。　もちろん、本市で児童・生徒たちと日々触れ合っていただいている教職員の皆様方も同じように考えて、いじめについて向き合ってくれていることと思います。ただマンパワーに頼るだけでは限界があるのではないかというのが私の感想でございます。どんなに優秀で熱意にあふれる先生でも、キャパシティオーバーで対応しきれないこともあれば、判断を誤ることもあると思います。そのために教育委員会という組織とは別立てで、市長部局の監察課という組織で行政アプローチからいじめ問題に取り組む、また法的アプローチに対して行政側から支援を行っていくといった仕組み、仕組みというと非常に画期的であり、本市としても参考になる部分は積極的に取り入れていけばいいのではないかなといった考えから、今回ご提案をさせていただきました。　いじめをなくしていくというふうな方向性をおっしゃっていただいたんですが、いじめをゼロにするということは非常に難しいことだと思いますが、少しでもいじめを減らすこと、そしてそのいじめによって、肉体的あるいは精神的に傷つく被害者を１人でも多く救うための仕組みづくり、改善は不断の努力のもと、行われていくべきと考えます。　ぜひ寝屋川市に限らず、先進事例は様々あると思いますので、よい点はどんどん取り入れていただいて、そうした環境の実現にご尽力をいただきますよう、こちらは要望とさせていただきます。　次に、病児・病後児保育についてです。　アの利用状況について、まず登録者数、利用者数に関しては、双方ともに年々増加をしているということをお示しいただいたかと思います。この傾向は、本市への子育て世帯の転入状況や新生児の出生数の推移を鑑みる限り、もうしばらくの間、継続拡大をするのかなと思っております。　また、現状において、病児・病後児保育の利用をお断りしている件数及び同日に最大何名お断りしているのかというところについては、現時点では統計をとっておらず詳細を把握できていないということでしたが、少なからずそうしたケースがあるということでございました。　以上のことを踏まえると、今後も病児・病後児保育の利用をお断りするケースが増えていくのではないかなということが推測されます。特に、病児保育については、１日当たり１名しか現状は受け入れられないため、今後の本市の子育て環境のさらなる向上のためにも、こうした状況を早急に改善していただきたいなというふうに思っております。　そこで、このことについて１点再質問をさせていただきますが、詳細を把握されていないということだったお断りした件数や、当日に最大何名お断りしているのかといった現状について、現状を把握することが問題の解決、課題の解決に向けての基本でございますので、今後この点についての統計をしっかりととって、受入れ人数の拡大や新規施設の必要性がそもそもあるのかといった是非を判断するために役立てていただきたいと思いますので、ご見解をお伺いいたします。　次に、イの申し込み制度については、申込み当日の受入れを実施していない件について、現状の本市の状況などを教えていただきながら、なかなか病院などで行っている状況とは違うので、当日の受付を行っていないと。園によっては、当然看護師さんが出勤していないといった状況の日もあったりすると思いますので、そういったような理由があるのかなというふうに受け取りました。　ただ、そういった中でも保護者ニーズに沿った利用のしやすさという観点から、こうした現状は課題と捉えているというような認識も挙げていただいたかと思います。感想を率直に申し上げれば、こういった現状、申込み当日に受入れを実施できていない理由に関しては、解決の手段はあるのではないかなというふうに受け止めております。　例えば、現在すこやか課の窓口に書類などを提出して行わなければならない利用の申込みを、実際に受け入れる園で行うようにすれば、例えば、当日看護師がいるのかどうか、保育士が何人いるのかどうかとか、そういった出勤状況に応じて受入れの可否を伝えることも可能です。　あるいは、メールやファクスなどで書類の受付時間を当日の朝９時までなどのように、時間を区切って受入れの可否をすこやか課と園で速やかに連携確認をして、例えば、10時までにはその結果を通知するといった対応も、もちろん職員の皆様の業務負担が増えてしまうかとは思うのですが、そのための必要書類の簡素化であったり、手続の簡略化であったりというのをできる限り進めていけば不可能ではないのかなというふうに考えます。　実際に近隣市の実施状況を見渡してみても、例えば、流山市においては、病児・病後児保育を行っている施設において、直接利用申込みを受け付けています。また、当日の申込みについても、９時から10時までと時間を区切ることで、当日の受入れがもし可能な状況であれば受け入れるといった手法がとられております。　ぜひ、こうした先進事例を調査研究していただいて、課題であるとおっしゃられていた保護者ニーズに沿った利用のしやすさの実現に向けて取り組んでいただきますよう、この点は要望といたします。　そして最後に、第８期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。　アの施設整備については、国の指針と県との調整、そして市民アンケートの調査結果や事業者の意向を踏まえて検討すると。先日の質疑におけるご答弁とほぼ同じ考えなのかなというふうに受け止めました。ただ、待機高齢者数の現状を鑑みると、介護老人福祉施設、つまり特別養護老人ホームの整備は必要であると考えているということを言及いただいたことについては、大変心強く感じております。　国の指針や県との調整が重要なことはもちろん承知しておりますが、１問目でも申し上げたように、本市の待機高齢者の現状や今後の高齢者人口の推移に加えて、市民アンケート結果、事業者の意向といった本市の状況を十分に踏まえて、待機高齢者の解消に向けた施設整備に関する計画を構築していただきますよう要望いたします。　次に、イの介護人材の確保についてですが、人材の確保について新しい職員を増やすという観点だけではなくて、既存の職員が働き続けられる環境をつくるという観点をお持ちいただけていることに安堵いたしました。　ご答弁でもおっしゃられていたとおり、介護業界は非常に離職率が高いということがひとつ大きな問題として存在しております。その理由は様々で、賃金が安かった、腰痛など体の不調といったような一般的にイメージされるような理由のほかに、利用者や職員間での人間関係に問題があったといった悩みから、精神的に弱ってしまって離職をしたという理由も実は上位に位置しております。　ご答弁の中で、メンタルケアなど介護従業員の支援となる事業について、先進事例を研究し、当市として特色のある事業を検討していくとおっしゃっていただきましたので、ひとつ近隣市での取り組みをご紹介させていただくと、越谷市においては、介護職員相談窓口というものを月に一度開設しております。この場において介護職員の方々が様々な悩みを打ち明けられると、そういった場を設けております。　こうした日頃なかなか吐露できない悩みを打ち明けられる場があるというのは、非常に介護職員のかたにとっては心強いもので、私自身が介護職員として勤めていた事業所でも、実は事業所が独自でこうした窓口を持つなどして、多くの職員がこうした窓口に助けられておりました。　ぜひ、本市としてもこうしたサポートを強化し、既存の職員が働き続けられる環境を作る、そして新しい職員を増やすというこの両面から介護人材の確保にご注力いただきたいということ、この点も要望とさせていただきます。　最後に、ウの認知症施策についてですが、認知症簡易チェックサイトが２月末までに7,327人ものかたにご利用いただけているというのはすばらしいことであると思います。また、市のイベントにおいて来場者に体験していただく場を設けていただいているということですので、１問目でご提案させていただいた介護予防の場でのさらなる推進についても一層注力いただければいいのかなと思います。　そして、ご答弁において、今後の課題として認知症簡易チェックサイト利用後の相談先や相談後の受け皿をどうしていくかという点を挙げられておられました。私も同様の認識を持っており、１問目における介護予防の場との連携というのも、こうした趣旨からご提案したわけでございますが、いくらチェックサイトを利用していただいても、15％とおっしゃられていた認知症の疑いがあるという結果の方々に、そこから医療機関等を受診していただかなければ、本来の目的である認知症の早期発見、早期対応にはつながらないのかなと感じております。　そこで、再質問なんですが、現在のチェックサイトの使用では、この医療機関等の受診を促すというところのフォローアップは難しい点も多いのかなと思います。だからこそ、現状行っていただいている市のイベントにおける体験の場や、今回ご提案させていただいた介護予防の場との連携という、直接顔を合わせてチェックサイトを体験していただき、その結果によってアドバイスができる機会が大変重要であると考えております。　そうした点を踏まえて、この医療機関等の受診へ今後いかにつなげていくかということのご展望をお聞かせください。　以上で２問目を終わります。ありがとうございました。 ○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。　妹尾安浩子ども未来部長。　　　　　〔妹尾安浩子ども未来部長　登壇〕
   ◎子ども未来部長（妹尾安浩）　再度のご質問にお答えいたします。　病児・病後児保育の利用を断ったケースについての統計をとってはどうかというご質問かと思います。　こちらにつきましては、子育て環境のさらなる向上のために、現状には課題があるとも考えておりますので、受付時の統計をとることを含めまして、先進自治体の状況を確認しつつ、総合的に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　小暮勲福祉部長。　　　　　〔小暮　勲福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（小暮勲）　渡邉議員の再度の質問にお答えいたします。　現在、市内６か所の地域包括支援センターに１名ずつ配置しております認知症地域支援推進員が、地域のネットワークを活用した情報収集を行っているほか、市内各地域で認知症に関するミニ講座など、市民に直接説明する活動を始めたところでございます。　今後も、市のイベント等で認知症の周知、啓発活動をするほか、本市の状況に合わせ、タブレットを使用した対面での認知症機能検査を始めることを検討しております。　議員ご提案のありました介護予防事業の場においても、チラシを直接渡すなどして、医療機関の受診を促し、認知症の早期発見、早期対応につなげる活動を広げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △深川智加議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第11、１番、深川智加議員。　　　　　〔１番　深川智加議員　登壇〕 ◆１番（深川智加議員）　それでは、通告に従いまして、５項目にわたり一般質問を行います。　まず初めに、１項目め、環境問題、１、東京・羽田空港増便のための新飛行ルートについて。　羽田空港の新飛行ルートには、本市上空も含まれ、３月29日から本格的な運用が始まります。試験飛行の実施も既に終了していますが、地域住民からは不安の声が寄せられています。細かくなりますが、お聞かせください。　ア、実態把握はどのようか。　イ、市内上空通過の際の経路は。　ウ、高度や騒音はどのようか。　エ、市民生活への影響について認識はどのようか。　オ、住民への説明は。　カ、試験飛行実施の結果をどのように捉えているのか。　キ、住民からの問い合わせは。　ク、安全性についての認識は。　最後に、ケ、住民の生活を脅かす計画はやめさせるべきだが、考えは。　以上、お答えください。　次に、２項目め、平和問題、１、核兵器のない平和な未来へ。　本市が非核平和都市宣言をしてから32年がたちました。しかし、核廃絶への願いはかなえられていません。アメリカ科学者連合などによると、世界にはいまだに約１万4,000発の核兵器が存在しているとしています。　アメリカの科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、１月23日、終末時計を今年も発表しました。終末時計の針は、真夜中まであと100秒という核破局に最も近いところまで動きました。時計の針を進めた要因について、地球温暖化に加え、崩壊に近づくイラン核合意、米露の中距離核戦力全廃条約の失効により、核軍備拡張の懸念が高まっている点などを挙げました。　こうした中、来月開催予定である５年に一度開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議では、各国政府に対して、核兵器禁止条約を批准し、軍縮措置をとるよう迫る重要な機会です。残念ながら、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行への対応が理由で延期される可能性がありますが、核兵器廃絶が一層重要になっていることは変わりません。　そこで、ア、核兵器禁止条約について。　被爆者を先頭とする市民運動が世界を動かし、2017年７月に核兵器禁止条約が国連で採択されました。核兵器禁止条約の発効には、50か国の批准が必要ですが、３月１日現在で35か国が批准を済ませ、あと15か国というところまで来ています。残念ながら、安倍政権は核兵器禁止条約に背を向けています。　しかし、核兵器がひとたび使用されてしまえば、罪のない多くの命を一瞬で奪います。また、地域や国境を越え、人体や環境に長期的な影響を与え、地球規模での気候変動による飢饉をもたらします。私は唯一の戦争被爆国である日本が条約採択に向けて尽力すべきだと考えています。核兵器禁止条約について市長の見解はどのようか、お答えください。　次に、イ、ヒバクシャ国際署名について。　1945年８月、日本の広島、長崎に投下された原子爆弾は、４か月余りのうちに21万人の命を奪いました。生き延びた人も放射線障がいなどにより長年苦しめられ、今も続いています。結婚差別など社会的な差別や経済的な困難もありました。　原子爆弾は命だけでなく、個々の人生をも奪います。被爆者らは後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいと、ヒバクシャ国際署名を行っています。これに多くの自治体の首長らが署名をしているようです。木津市長も署名をしたと聞いております。　各国の自治体でつくる平和首長会議が核廃絶の期限とするのが2020年ですが、どのような思いで署名されたのかお聞きしたいと思います。　次に、平均年齢82歳を超えた被爆者らの体験を聞ける時間は残りわずかとなり、記憶の伝承が喫緊の課題です。ウとして、非核平和都市宣言都市としての平和事業の今後の考えはどのようかお答えください。　次に、３、交通安全、１、新三郷駅前通りの安全対策について、ア、自転車専用ゾーンの設置を。　新三郷駅前通りの不二家やローソンや珍来側にある歩行者と自転車が通行できる通りについての質問になります。　団地にお住いのご高齢のかたからお声をいただきました。そのかたは視力が弱く、つえを頼りに歩くそうですが、この通りでよく自転車とぶつかりそうになり、怖い思いをするそうです。スピードを出している自転車もおり、高齢者や障がいをお持ちのかたにとっては危険です。道路状況など、大変な部分もあるとは思いますが、新三郷駅前通りにおいて、自転車と歩行者の分離ができないものでしょうか。　加えて、この通りは水たまりが多いそうなので、こうした点の改善も行った上で、点字ブロックの設置やローソン前の横断歩道の信号機を音響式信号機にしてほしいが、見解はどのようかお答えください。　次に、４、子育て応援、１、みさと団地内の広場について。　場所は彦成四丁目24番地の１の一部で、５街区の南側、４街区の北西に位置する広場です。ピンク色の遊具が特徴的で、子どもたちに人気の遊び場です。また、子育て世代にも大変親しまれ、高齢者が散歩で立ち寄るなど、利用者の多い広場です。　しかし、この広場にはトイレや水道がなく、設置してほしいという声が寄せられました。雨上がりには、子どもたちは水たまりで泥だんごを楽しそうに作り、泥だらけになります。おしぼりやペットボトルの水で対応する親もいます。離れた場所にグラウンドがあり、水道がそこにはありますが、近くに水を飲む機能を含めた水道があれば、けがをしたときも助かるとのことです。　また、子どもがトイレに行きたくなった場合、うちに戻らなければなりません。ご高齢のかたからも、散歩の途中に立ち寄るこの場所にトイレを設置してほしいという声が寄せられました。　アとして、トイレや水道の設置をＵＲに要望してほしいが、考えをお聞かせください。　次に、５項目め、市内経済循環として、１、住宅リフォーム助成制度の拡充について。　住宅リフォーム助成制度は、地元業者が施工する各種リフォーム工事に対して一定の条件で自治体から助成金が支給される制度です。既に全国では多くの自治体が実施しており、2017年度の調査では、埼玉県内では３分の２以上の自治体が実施しています。その目的は、地域経済の活性化と地域住民の住環境の向上、改善を図るものです。　しかし、本市のリフォームに対する補助金は、耐震化と同時に実施する場合と限定されています。住宅メーカーのシェアが拡大し、地元の工務店などが減る中、昨年10月からの消費税10％への増税で、厳しい生業に追い打ちをかけ、地元中小業者は深刻な状況です。　住宅リフォームの経済効果は明らかであり、地域にお金が循環する経済システムづくりとして、地域の中小業者の振興施策及び住民にとっても意義ある施策です。地元業者の育成により、ひいては災害対策としても大事なものであると考えます。以上のことなどから、住宅リフォーム制度の拡充について求めるものです。　そこで、アとして、経済効果についての認識はどのようか。また、経済効果はどのようかもお示しいただきたいと思います。　最近では、越谷市が足を踏み出すと聞いておりますが、イとして、他自治体の状況はどのようかお答えください。　最後に、ウとして、住宅リフォーム助成制度の拡充を求めますが、市長の考えをお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　深川智加議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５４分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　深川智加議員の質問に対する答弁を求めます。　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　深川議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、環境問題の１、東京・羽田空港の増便のための新飛行ルートについて、私からは総論をお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。　羽田空港における新飛行経路につきましては、平成28年４月に騒音による影響をできるだけ小さくすることを目的に、飛行経路の計画が変更された際、国土交通省及び埼玉県から本市の一部が飛行経路にかかることとなる説明を受けております。　これを受け、埼玉県及び関係市町で構成しております羽田空港の機能強化に関する県市町村連絡協議会に加わり、県内の飛行経路に当たる自治体で発生する課題等の情報共有や協議を行い、環境対策や安全対策を着実に実施することなどについて、県から国へ意見要望をしております。　今後につきましても、国の実施いたします安全対策等について注視するとともに、運用開始後に生じた課題等につきましては、県及び関係自治体との連携の上、協議会において共有をし、協議してまいりたいと存じます。　次に、２、平和問題の１、核兵器のない平和な未来へのア、核兵器禁止条例について、イ、ヒバクシャ国際署名について、ウ、非核平和宣言都市としての平和事業の今後の考え方はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　核兵器禁止条約の採択からおよそ２年半が経過する中、世界に目を転じますと、様々な事象が見受けられますが、核兵器のない世界を実現するためには、核保有国、非核保有国、双方の協力が重要であるとの日本政府の考えに変わりはないものと認識しており、政府として核兵器禁止条約とは異なる考え方で核兵器廃絶に向けた各種の取り組みを進めていると聞き及んでおります。　私も核兵器のない平和な社会を実現するというその趣旨に賛同し、平成30年12月にヒバクシャ国際署名に署名をいたしたところでございます。　また、本市では、核兵器を廃絶し戦争のない平和な社会を築くことは人類普遍の願いであり、その実現に向け、三郷市非核平和都市宣言を制定いたしました。　原子爆弾や戦争の悲惨さを後世にも継承することは、非常に重要であると考えておりますことから、戦争・原爆パネル展や平和に関する映画の上映会、親子平和施設見学会など、子どもから大人まで幅広い世代にわたり、平和の尊さについて考えていただく機会を設けるなど、これまでも様々な平和啓発事業を実施してまいりました。今後も平和活動につきましては、継続的な実施に努めてまいります。　続きまして、市内経済循環の１、住宅リフォーム助成制度の拡充についてのウ、住宅リフォーム助成制度の拡充をについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。　住宅リフォーム助成制度につきましては、現在、本市におきまして耐震改修に付随するリフォーム補助事業を実施しているところでございます。市内には依然として旧耐震基準の建築物が数多く存在しておることから、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の身体、生命及び財産を保護し、被害を軽減させるためにも建築物の耐震改修の促進は優先すべき施策であると考えております。　今後も耐震改修に付随するリフォーム助成事業を引き続き実施させてまいります。 ○議長（菊名裕議員）　秋本寛司環境安全部長。　　　　　〔秋本寛司環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（秋本寛司）　ご質問に順次お答えいたします。　初めに、１、環境問題の１、東京・羽田空港の増便のための新飛行ルートにつきましてのア、実態把握はどのようかから、ケ、住民の生活を脅かす計画はやめさせるべきだが、考えはにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　このたびの新飛行経路につきましては、羽田空港の機能強化において国際線の増便に当たり、滑走路の運用、飛行経路の見直しなどが行われ示されたものであり、本市におきましては、南風のときの15時から19時までの間に運用されます着陸時の経路となり、高州、戸ヶ崎地区方面の市の南端部を、東南東の松戸市方面から八潮市方面へ通過することとなっております。　本市上空では高度6,000フィート、約1,830メートルから降下してくる位置にございまして、通過の際の高度は1,800メートル前後であると考えております。騒音レベルとしては、航空機が真上を通過する際でも、生活している中での周囲の音と変わらないレベルであると伺っております。　新飛行経路に関する周知につきましては、平成26年から国が報道、ホームページ、説明会などを通じ周知しており、経路の見直しにより、本市上空を通過することとなりました平成28年からは、市ホームページでの情報提供、南部地域にある公共施設においてのポスターの掲示。窓口においては、国が発行する広報紙を配置し、説明会の開催などについて周知をしており、現状においていただいているお問い合わせは２件でございます。　南風のときに運用されます経路の実機飛行確認は、２月２日から12日の間に管制官が新飛行経路の運用の手順などを確認するほか、騒音測定局の機器の調整を行う目的で実施されました。その際、18か所において騒音測定が行われ、埼玉県内ではさいたま市及び川口市の２か所で行われております。　このうち、川口市における測定場所は、本市上空を通過後に通る地点となりますが、通過する高度が1,000フィートから1,500フィート低いことから、比較することは難しいと思われ、また、測定日の運行条件や気象条件などにより、騒音レベルにある程度の幅があるものと考えております。　羽田空港の機能強化につきましては、国において説明会などにおける意見などを踏まえ、騒音対策や安全対策における追加対策なども講じており、また、市長答弁にもありましたとおり、県・市町村連絡協議会において県から国へ意見要望をしているところでございますので、運用後の状況に注視してまいりたいと存じます。　続きまして、３、交通安全の１、新三郷駅前通りの安全対策についてのア、自転車専用ゾーンの設置をにつきましてお答えいたします。　歩行者、自転車、自動車それぞれが安全、快適に道路利用をできるよう、道路状況や交通状況を踏まえ、それぞれの通行帯を分離することは交通安全上、適した形態であると考えております。　本市において、自転車専用としての通行帯のある道路につきましては、三郷駅北側及び南側の早稲田中央通り、また、みさと団地西側のやなぎ通りにおいて整備をされているところでございます。　ご質問の新三郷駅前通りにつきましては、現在、道路標識により歩道部分を自転車が通行することができるものとされており、原則自転車は歩道の中央から車道よりの部分を、歩行者の通行を妨げることのないように通行することなどが定められております。　また、当該道路におきまして、現状の車道部において新たに自転車専用としての通行帯を整備する場合、必要とされます幅員の確保などに課題がある状況でございます。このようなことから、歩行者、自転車など、それぞれの安全な通行の確保が図れるよう、交通安全運動や交通安全講習会など機会を捉え、交通ルールの遵守や交通マナーなどについて周知啓発をしてまいりたいと存じます。　また、点字ブロックの設置につきましては、道路北側の歩道部分におけます民地側が蓋がけの水路となっていることもございまして、今後の検討課題といたしたいと存じます。　音響式信号につきましては、必要に応じまして吉川警察署に要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　渡辺健企画総務部長。　　　　　〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕 ◎企画総務部長（渡辺健）　深川議員のご質問にお答えいたします。　４、子育て応援の１、みさと団地内の広場について、ア、トイレや水道の設置をＵＲに要望してほしいが考えはについてでございますが、みさと団地は現在の都市再生機構により建設され、昭和48年度から入居が開始、賃貸、分譲を合わせ、総戸数約１万戸を要する一大団地でございます。入居開始から45年以上が経過し、居住者の年齢構成はもとより、ライフスタイルなども変化しております。　都市再生機構において平成30年に賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンが策定され、みさと団地につきましては、ストック再生に新たにカテゴライズされております。都市再生機構とは以前から定期的に意見交換を行うなど連携を図り、住みやすいまちづくりを進めているところでございます。　ご質問の広場につきましては、都市再生機構により管理されており、近隣住民の皆さんの憩いの場となっております。水道とトイレの設置に関する一般質問をいただきましたことにつきましては、都市再生機構との意見交換の中でお伝えしてまいりたいと考えております。　今後も多様な世代が行き来し、暮らし続けられる住まい、まちの実現に向け、さらなる連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　小菅貴治産業振興部長。　　　　　〔小菅貴治産業振興部長　登壇〕 ◎産業振興部長（小菅貴治）　私からは、５、市内経済循環、１、住宅リフォーム助成制度の拡充について、ア、経済効果についての認識は、イ、他の自治体の状況はにつきまして、順次お答えいたします。　初めに、ア、経済効果についての認識はにつきましてお答えいたします。　令和元年度の耐震改修に係る住宅改修費補助金の実績額65万8,000円に対しまして、工事請負額が955万9,000円となっておりますことから、一定の経済効果があるものと認識しております。　次に、イ、他の自治体の状況はにつきましてお答えいたします。　住宅リフォームに対する助成を行っている近隣市の状況につきましては、八潮市が補助率30％で上限10万円、吉川市が補助率10％で上限10万円、草加市は商工会議所が事業者を補助する形で実施しており、補助率20％で上限10万円でございます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　深川智加議員。 ◆１番（深川智加議員）　それでは再質問を行います。　まず、羽田増便新ルートについてお聞きします。　首都圏の空港の現在の処理能力は、羽田では海から入って海へ出る東京湾上空での経路設定など、一定の生活環境を守ることが前提で許容されてきました。　先ほど説明がありましたが、今回の首都圏空港の機能強化により、南風の15時から19時までの４時間において、約２分に１回という頻度で絶え間なく本市上空を飛行するとされています。ルート下には吹上小学校もあるかと思いますが、学校や仕事、家庭での時間に容赦なく新たな騒音が入り込み、市民生活へ影響を及ぼすこととなります。これから春になり、だんだん暖かくなれば、おうちの窓を開けることも増えると思います。　私たちのもとには、新ルート下の住民から試験飛行を経て、不安の声が寄せられています。家の窓を締めて、テレビをつけていても聞こえる。キーンと金属音のようで圧迫感があり、過ぎ去ったと思ったら、また次の飛行機が来る。例えるようなら、Ｆ１レースのようで精神的にも辛かったと述べています。私、これは本当に深刻な状況だと思っています。　また、騒音だけでなく、落下物の心配もあります。国土交通省は落下物対策を強化するとしていますが、出発点検は出発地で行う以上、国土交通省が国外へ出向いて点検することも現実的ではありません。加えて、飛行中に凍結した氷の塊が落下する事態は、事前の点検や整備だけでは防ぎようがなく、機体のヒーターで溶かすとも言われていますが、氷の塊がゼロになることはありません。また、大気汚染も懸念されています。いずれにおいても、住民の生活は置き去りであると言えます。　安倍政権が進める首都圏空港の機能強化は、世界で一番企業が活動しやすい国づくりのために大企業の利益拡大に奉仕するものであり、見直すべきです。騒音、落下物など、住民生活の犠牲の上に、増便、拡張ありきで進める羽田増便新飛行ルートは中止すべきです。住民の福祉増進という地方自治体の本旨にのっとり、本市としても羽田増便新飛行ルートは中止するよう国へ強く求めるべきです。この点について、再度、市長の考えをお答えください。　また、住民への周知では、ホームページなどでお知らせしているとのことですが、よく分からない住民もいると思いますし、あれよあれよという間に３月29日の運行開始を迎えるわけですよね。私は住民説明会を行うべきではなかったかと自治体として考えますが、どうなのでしょうか。今後、住民説明会を開催する考えはあるのか、お答えください。　また、騒音測定所の設置を求めます。国がやらなければ独自でやっていただきたいと思います。これについてもお答えください。　次に、核兵器のない平和な未来へについて再度質問します。　先ほど核兵器禁止条約のことについて市長からお話いただきました。平和でないと私たちの生活はままなりません。子どもの未来に核兵器のない平和な未来を残すため、国に対して核兵器禁止条約に署名、批准するよう求めてほしいが、市長の考えをお答えください。　それと、ヒバクシャ国際署名についてなんですが、署名していただき嬉しく思います。ヒバクシャ国際署名のＰＲについてなんですけれども、草加市ではホームページにヒバクシャ国際署名の案内がされています。本市も非核平和都市宣言都市として行うべきではないでしょうか。これについては要望といたします。　平和事業については、被爆者の高齢化により、記憶の伝承が喫緊の課題です。最近では、本や新聞を読む人が減ってきております。そこで、思い切って平和事業の予算を増額して、被爆の実相や平和への思いを伝える映画の上映会を三郷文化会館の大ホールで実施してほしいが、考えをお答えください。　平和についてもう１つ、非核平和都市宣言塔は12か所から11か所に後退してしまいました。これについても新設していただきたいが、市長の考えをお答えください。　新三郷駅前通りの安全対策は了解いたしました。これも要望にとどめます。　みさと団地内の広場について、こちらのほうも都市再生機構に要望していただくよう、よろしくお願いいたします。　最後に、住宅リフォーム助成制度の拡充をについて質問させていただきます。　昨年９月の台風15号による影響で、お隣の千葉県内では屋根が飛ぶなど、７万棟以上が被害を受けました。翌月には、台風19号や豪雨被害も重なりました。　今年３月の東京新聞の記事では、記者が千葉県南部を訪れると、屋根が水色のブルーシートで覆われた住宅が今でも目立つそうです。背景には、業者が不足しているという実情があります。このことからも私は地元業者の育成というのは、災害の点からも非常に重要だと思います。災害時に備えて地元業者を育成することについてはどう考えているのか、市長、お答えください。　また、耐震化に付随する助成制度以外にも使うことができれば、住民にとって選択肢も増え、長年住み慣れた家で住み続けたいという市民の願いに寄り添い、住宅環境の改善を図ることができます。　2018年度の決算では、予算240万円に対して81万4,000円、７件の実績であり、使いやすい制度として住宅リフォーム助成制度の拡充を行うことが今、求められていると思います。　市長にお聞きします。先ほどほかの自治体を状況をお聞きしました。その答弁では越谷市が入っていませんでしたが、越谷市も足を踏み出すという情報を聞いております。他自治体に取り残されることのないよう、住民要望が高く、そして地域経済の活性化が明らかな住宅リフォーム助成制度の拡充をぜひ、市長の政治的判断で行っていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。　以上で２問目を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　深川智加議員の２問目に対する答弁を求めます。　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　再度のご質問にお答えいたします。　環境問題について、計画はやめさせるべきだということでございますが、羽田空港の機能強化につきましては、首都圏の国際競争力の強化や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などで、訪日外国人旅行客の受入れなどにおいても必要が生じているとともに、空港を利用したします市民の利便性向上にもつながることから、必要性につきましては認識しているところでございます。　次に、平和問題でございます。　平和啓発事業を充実させてほしい、文化会館での開催等についてでございましたが、先ほどお答えいたしましたとおり、毎年夏休みの期間中に児童館・児童センター等において平和に関する映画上映会を実施しております。引き続き、市民の皆様の平和に関する意識の高揚が図れますよう、啓発の充実に努めてまいります。　また、非核平和都市宣言塔につきまして、多世代交流施設ということでございますが、非核平和宣言塔につきましては、現在、市役所、鉄道、駅を初め、市内の11か所に設置しております。今後も既存の宣言塔のメンテナンスを進めながらデジタルサイネージなどの新たな手法を活用し、非核平和都市宣言を行っていることを発信してまいりたいと考えております。　核兵器に関しまして、市長の考えということでございますが、核兵器のない平和実現には、核兵器保有国のみならず、核兵器保有国双方の協力が必要であるとの国の立場でございます。核兵器禁止条約に対する市長の考えとのことでございますが、引き続き、外交、防衛及び安全保障に係る国の動向等につきまして注視してまいりたいと考えております。　また、リフォーム拡充についてでございますが、現時点では耐震改修に伴うリフォーム補助制度を引き続き継続してまいりたいと考えております。 ○議長（菊名裕議員）　秋本寛司環境安全部長。　　　　　〔秋本寛司環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（秋本寛司）　再度のご質問にお答えいたします。　新飛行ルートについての三郷市で市として説明会を実施しないのかということでございますけれども、説明会につきましては、国土交通省において誰もが参加できるオープンハウス型で開催をしておりまして、高度が低く、影響の大きい自治体を会場に開催をされているところでございます。　説明会の開催に当たりましては、広報紙を窓口に配置したり、ホームページにリンクを張るなどして周知をしておるところでございまして、引き続き、対応をしてまいりたいと存じます。　続きまして、騒音測定所の設置についてでございますけれども、騒音測定所の設置につきましては、国が必要な場所に設置をしているものと考えております。市独自に騒音測定をすること自体はできるとは思いますけれども、測定につきましては７日間連続して測定するですとか、暗騒音との差が10デシベル以上ないと航空機騒音との評価ができないなど、技術的なことが結構ございまして、現状において市で職員による測定は考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　以上で深川智加議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤智仁議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第12、９番、佐藤智仁議員。　　　　　〔９番　佐藤智仁議員　登壇〕 ◆９番（佐藤智仁議員）　それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行います。　まず初めに、１、交通問題、１、武蔵野線北側歩道橋の整備についてです。　武蔵野線北側側道は三郷駅から吉川市へと続く道でありますが、北側側道は道が細く、自転車の通りも危険な状態があるということが問題となっています。特に、三郷駅から新三郷駅へ向かう際に、グリーンベルトはございますが、道幅が狭いことから、通行時に不便を感じているかたがいるのが現状であります。　現在、橋梁長寿命化修繕計画に基づいてご対応いただいておりますが、これを確認いたしますと、平成34年から35年に点検設計となっております。これに合わせて本橋のみならず、新たに歩道橋の設置、また橋梁の拡幅も含めて計画をしていただきたいと考えますが、この点について建設部長にお伺いいたします。　続きまして、２、交通安全対策。　まず初めに、日頃より市内の交通安全対策に取り組んでいただいている市長を初め、職員の皆様、また地域の皆様には、ご要望をいただいた住民のかたからも感謝の声を伺っておりますので、代わって深く御礼を申し上げます。　そこで、今回もさらなる市内の交通安全推進を図っていくため、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。　１、歩行者分離式信号機の整備推進を。　歩行者分離式信号は、車両の通過と歩行者の横断が交わらないように、青信号のタイミングを分離している信号機のことですが、歩行者が横断中に車両が横切らないよう信号を制御するため、交差点の事故を減少させる効果があり、2002年９月に警察庁で歩者分離式信号に関する指針が制定され、全国的に整備が始まっております。　歩行者分離式信号には、全ての車両を停止させている間に歩行者を横断させ、さらに歩行者の斜め横断ができるスクランブル方式や、斜め横断ができない場合、歩行者専用現示方式などがあります。また、矢印信号で車両を直進させている間に、同方向に歩行者を横断させる方式もあります。このほかに歩行者が道路に設置されているボタンを押したときのみ歩行者信号が青になる押しボタン方式もあります。　「危険予知」の監修者である大阪大学の名誉教授の長山泰久先生は、2019年３月末時点で、全国の信号機の約21万基のうち、歩者分離式信号機は約9,385基と全体の約4.5％の導入が始まっており、この信号の導入されている交差点では歩行者事故が大幅に減少していることが実証されていると述べております。　平成14年に全国100か所の交差点にモデル運用された結果でも、人対車両の事故が７割減少していることも明らかになっており、また、地域住民のかたからも多くの設置要望が出ているとのことです。三郷市においても、市内にお住まいの住民のかたから導入の声を伺っているところであります。　アとして、歩行者分離式信号機を導入、整備推進について環境安全部長にお考えを伺います。　イとして、市内の交差点などの安全対策の現状と課題について環境安全部長にお伺いいたします。　続きまして、３、まちづくり問題、１、ユニバーサルデザイン化の整備状況についてです。　ユニバーサルデザインとは、バリアフリーが障がい者、高齢者などの生活弱者のために生活に障がいとなる物理的な障壁の削除を行うという、過去の反省に至った考え方で進化してきたものを意味しているのに対し、ユニバーサルデザインとは、障がい者であったロナルド・メイス氏がバリアフリー対応設備の障がいを持つかただけの特別扱いだけではなく、最初からできるだけ多くのかたに使いやすいものを作り出し、設計していこうと発明されてきたものですが、当市においても整備推進がなされてきておりますが、その後の整備状況はどのようになられておりますでしょうか。　アとして、進捗状況についてまちづくり推進部長に伺います。　イ、第５次総合基本計画の位置づけについてです。　全国市町村別の整備状況調査によると、ユニバーサルデザインについて基本構想を設けていない自治体では、整備が遅れているようにも考えられます。　三郷市においても、先月、新たに三郷市第５次総合基本計画案が提案され、これについて議論がなされてきましたが、そのときもお話をしましたが、やはり基本構想や方針にもユニバーサルデザインの文言を明記して、10年後の三郷市はより誰もが暮らしやすく、デザイン性に優れ、市外から来られた方々にも自然と調和したよい都市だとイメージを持っていただけるような計画にしていただきたいと考えますが、この点について企画総務部長にお伺いします。　最後に、４、医療問題、１、地域医療構想についてです。　国は公立病院に対する地方財政措置の見直しを図り、過疎地域等で経営条件の厳しい地域において、二次救急や災害時等の拠点となる中核的な公立病院に対し、その機能を維持するための地方財政措置を講ずるとしております。周産期医療や小児医療など、特に公立病院が役割を果たすことが期待される分野において地方財政措置を拡充しようとしております。　対象要件は、都道府県の医療計画において措置されるとしておりますが、市長にお伺いします。三郷市についてはどのようになられておりますのでしょうか。　アとして、医師確保について、イとして、病床数についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　佐藤智仁議員の質問に対する答弁を求めます。　長本俊也建設部長。　　　　　〔長本俊也建設部長　登壇〕 ◎建設部長（長本俊也）　私からは、１、交通問題、１、武蔵野線北側歩道橋の整備についてお答えいたします。　三郷市内の河川や水路にかかる橋梁につきましては、道路交通網における安全・安心の維持を目的に、定期点検や補修工事を継続的に実施しているところでございます。　議員ご質問のＪＲ武蔵野線の北側に位置する武蔵野線北通りの大場川にかかる北側道橋につきましては、平成25年度に策定いたしました三郷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成29年度に橋の塗り替え塗装や床版のひび割れ補修、橋面舗装などの補修工事を実施しております。　その工事の際、周辺住民の皆様より、橋に歩道が未整備であることから、歩行者の安全対策について要望をいただいたため、既存の橋梁の側面に新たに歩道橋を添架させる検討を行ったところでございます。　検討結果といたしましては、橋梁を設置してから約50年経過していることや、新たに歩道橋を添架させた場合の構造計算では、添架させる歩道橋の重量に既存の橋梁の基礎が耐えられず、安全性が確保できない結果でございました。　また、既存の橋梁への添架ではなく、独立した歩道橋を新規に設置することにつきましても検討をいたしましたが、多額の費用を要することや、河道内に設置する新たな橋梁の基礎部分などは川の流れを阻害してしまうことなどから、河川管理者との協議には長期間必要となるため、新橋の整備は時間を要するものと考えております。　しかしながら、既存の橋梁において歩行者の安全性の向上を図る必要があることから、吉川警察署などの関係機関と協議、調整を行った結果、道路の線形や車道の幅員を見直した上で、現在の橋梁内にグリーンベルトを設置し、視覚的な分離を図り、歩行者などの安全性を確保したところでございます。　今後につきましては、保護者などのさらなる安全性向上を図るため、引き続き、総合的な観点から様々な対策につきまして調査研究を行うとともに、橋梁の架け替えを検討する際には、歩道を設置した橋梁とするなど利用者の安全・安心の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　秋本寛司環境安全部長。　　　　　〔秋本寛司環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（秋本寛司）　私からは、２、交通安全対策の１、歩行者分離式信号機の整備推進をにつきまして、順次お答えいたします。　初めに、ア、歩行者分離式信号機の導入、整備推進についてでございますが、歩行者と車両の動線が分離されます歩車分離式信号機につきましては、警察庁からの通達「歩車分離式信号に関する指針の制定について」におきまして、各都道府県警察にあっては、歩車分離式信号の整備を推進し、信号交差点における歩行者等の安全確保に努めることとされております。　指針では、歩車分離式信号機の整備を検討すべき交差点として、歩車分離制御により、防止できたと考えられる事故が過去２年間で２件以上発生している場合や、自動車などの右左折交通量及び歩行者などの交通量が多く、整備することにより、歩行者横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善が図られる場合などの基準がございます。　また、整備したことにより、渋滞の悪化や新たに渋滞が発生することによって交通の円滑に著しい影響が及ぶと見込まれる場合や、信号の待ち時間が増加し、信号無視を誘発するおそれがある場合なども考慮し、総合的に勘案し、適否を判断するものと示されております。　現在、市内に整備されている歩車分離式信号機につきましては、設置者であります吉川警察署に確認をいたしましたところ、スクランブル方式のように斜め横断ができない歩行者専用現示方式について、県道上笹塚谷口線と二郷半用水通りが交差する谷口橋の交差点及び鷹野三丁目地先に整備されております２機とのことでございます。　市といたしましては、歩車分離式信号機設置後の調査により、事故が減少しているとの結果もございますことから、指針を踏まえ、必要に応じて吉川警察署に要望をしてまいりたいと存じます。　次に、イ、市内の交差点などの安全対策の現状と課題についてでございますが、現在、市では信号機が設置されていない交差点において、見通しの悪い場所などには道路反射鏡の設置、交差点注意などの看板の設置、路面標示などにより、歩行者及び運転者双方に向けた安全確認、注意喚起や交通ルールの遵守を促す対策を実施しているところでございます。　現在、多くの交通安全施設を設置しておりますが、車両による事故などにより道路反射鏡や看板などが破損されてしまうことも多々あり、今年度、既に道路反射鏡32件、看板12件の修繕などの作業を職員が行うなど、早期修繕により交通安全施設の常時適切な状態を確保することに大変苦慮しているところでございます。　交通安全対策の推進に当たりましては、安全施設の整備とともに、市民の皆様のご理解、ご協力、また関係機関及び関係団体等との連携を必要としてございますので、引き続き啓発活動などを通じ、交通安全対策を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　佐藤智仁議員の質問に対する答弁の一部を残し、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５６分 △再開　午後１時００分 ○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　佐藤智仁議員の質問に対する答弁の一部を求めます。　渡辺健企画総務部長。　　　　　〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕 ◎企画総務部長（渡辺健）　佐藤智仁議員のご質問にお答えいたします。　３、まちづくり問題のイ、第５次三郷市総合計画における位置づけについてでございますが、現行の第４次三郷市総合計画が令和２年度末に終期を迎えることから、現在、第５次三郷市総合計画の策定を進めており、策定状況といたしましては、庁内策定委員会及び外部の有識者等で構成される三郷市まちづくり委員会において審議を重ね、基本構想案が固まり、３月下旬からパブリックコメント手続を実施し、６月の議案上程を目指しているところでございます。　第５次三郷市総合計画は、第４次三郷市総合計画の理念を継承した形で、基本計画、実施計画を令和２年度中に策定し、令和３年度からの運用を予定しております。　ユニバーサルデザインの考え方につきましては、国においてはオリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、共生社会等の実現を目指し、全国におけるバリアフリーの一層の推進を図り、国民の意識やそれに基づくコミュニケーション等、個人の行動に働きかけるため、ユニバーサルデザイン2020行動計画が示されているところでございます。　ユニバーサルデザインにつきましては、まちづくりを進める上で重要な考え方であると認識しておりますので、国の考え方や社会的な潮流を踏まえ、第５次三郷市総合計画におけるユニバーサルデザインの取り組みにつきましては、今後、基本構想に基づき、具体的な施策を示す基本計画、実施計画を策定する段階で、引き続き、三郷市まちづくり委員会での審議や庁内関係部署との連携の上、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　松本義博まちづくり推進部長。　　　　　〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、３、まちづくり問題、１、ユニバーサルデザイン化の整備状況について、ア、進捗状況についてお答えいたします。　道路移動等円滑化基準に基づく道路のユニバーサルデザイン化につきましては、平成31年２月に国土交通省が公表した、全国の平均利用客数が１日当たり3,000人以上の駅から半径500メートル圏内の整備率と生活関連施設への到達率を調査したものがございます。　整備率は、高齢者、障がい者等が日常生活、または社会生活において利用する官公庁施設、福祉施設などの生活関連施設を連絡する道路のうち、ユニバーサルデザイン化された道路の割合となります。視覚障がい者誘導用ブロックが道路に整備されている割合として、市内３駅の周辺地区での整備率は36％となっております。　また、到達率は、駅からユニバーサルデザイン化された道路で連絡している生活関連施設の割合を示しており、到達率は35％となっております。　なお、現在の都市計画道路の整備に当たっては、ユニバーサルデザインに配慮して整備を行っており、具体例といたしましては、今年度、都市計画道路新和高須線、約300メートルの整備を実施し、基準を満たした歩道や視覚障がい者誘導用ブロックを整備したところでございます。　今後も引き続き、歩行者の誰もが安心して円滑に移動できるユニバーサルデザインによる歩行空間の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　佐藤智仁議員のご質問にお答えいたします。　４、医療問題の１、地域医療構想についてのア、医師確保について及びイ、病床数について関連がございますので、一括してお答えいたします。　県では、今後、急速な高齢化の進展により増大する医療需要において、できる限り住み慣れた地域で必要な医療の提供が受けられる体制を確保するため、平成28年10月に地域医療構想を策定しました。　具体的な内容といたしましては、２つの柱がありまして、１つ目が、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年における医療需要と病床の必要数、そして２つ目が、目指すべき医療提供体制を実現するための施策となっております。　その中で、医師の確保対策としては、県において様々な取り組みを行っており、病床数につきましても将来の医療需要を見据え、各県域の医療機関の整備病床数が示されております。　また、全国市長会におきましては、令和２年度国の施策及び予算に関する重点提言の中で、地域医療保健の充実を図るために地域医療の確保に関する提言として、積極的な措置を講じるよう国へ提言しているところでございます。　今後におきましても、引き続き、国や県などの動向を注視し、地域の医療提供体制の確保に向け、埼玉県東部地域保健医療・地域医療構想協議会などを通じて連携、協力してまいります。 ○議長（菊名裕議員）　佐藤智仁議員。 ◆９番（佐藤智仁議員）　それぞれご答弁大変ありがとうございました。再度、要望と質問をさせていただきたいと思います。　まず１の交通問題、１、武蔵野線北側歩道橋の整備についてであります。　市内には北側側道橋以外にも歩道橋を必要としている場所も数多く要望として上げられております。その他のところについても、順次、整備推進を努めていただければと思います。この点は要望にとどめさせていただきます。　２の交通安全対策、１、歩行者分離式信号機の整備推進についてなんですが、こちらについては、導入を初め普及率が低いこと、またデータの構築が必要であること、車の動きにつられて歩行者信号が赤にも関わらず、歩行者が誤って横断してしまうと、そういったつられ現象というものも発生しているということが課題としてあるようです。　また、事前にそういったことがないように住民のかたに周知をしていることが大事というふうになっていくわけなんですけれども、こうした課題も含めて改善をしていただいて導入いただきたいと思いますが、この点について、再度、環境安全部長にお伺いしたいと思います。　イの現状と課題につきましては了解いたしました。　先ほどのご答弁にもありましたが、看板などのなぎ倒しなどが課題に残るということで、原因の調査とか、また、設置場所の変更など、こういったこともご検討いただいて、引き続き住民の皆様に周知啓発を努めていただきたいと思います。この点については要望にとどめさせていただきます。　３のまちづくり問題のユニバーサルデザイン化の整備状況におきましては、再度、要望を述べさせていただきたいと思います。　進捗状況については了解いたしました。先日、本会議での討論の際にもお話をさせていただいておりますが、住民の皆様からは安心して通行できる歩道の整備が求められております。交通安全と一体に、誰もが利用しやすい整備環境を引き続きお願いしたいと思います。要望です。　イの第５次総合基本計画の位置づけについては、丁寧なご説明ありがとうございます。この間、新しく10年後の三郷市を目指す第５次総合基本計画策定に向けて、現在取り組んでいただいているということで、住民の皆様からのご意見はもちろんのこと、有識者のかたのご意見なども交えながら調整を行っていただいていること、深く感謝を申し上げます。第５次総合基本計画は、関係部署と連携し、よりよいものとなることを期待したいと思います。　４の医療問題、１、地域医療構想について、アの医師確保については、医師のみならず、サポートする看護師なども含め、安心・安全の医療を提供していくためにも医療体制の充実が求められているところであります。医師確保に向けては大学の定数を増やすことなど改善が求められるところでありますが、市としても県や国に改善を求めていただければと思います。要望です。　イの病床数については、先ほどご答弁にもありましたけれども、県内の医療機関の状況も回復期医療を中心に増やしていく見込みとなっております。やはり地域のニーズに対応していくためにも病床数確保をしていくことが求められていると思います。　これに対し、国は診療実績の特に少ない病院をリスト化し、病床数を削減していく方針を図っているわけですが、地域の命と健康を守る各自治体の病院が再編、統合されることは、住民の不安を招くことにもなりますし、また、地域経済への影響や地域の実情、役割も考慮されることが必要ではないかと思うところであります。これに対して、再度、市長のご見解をお伺いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　佐藤智仁議員の２問目に対する答弁を求めます。　秋本寛司環境安全部長。　　　　　〔秋本寛司環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（秋本寛司）　再度のご質問にお答えいたします。　歩車分離式信号機の設置されている交差点において、いわゆるつられ現象により実際に事故が発生しているということは聞き及んでおります。　また、指針におきましては、歩車分離式信号であることの表示方法や、歩車分離制御の導入に当たっては、地域の住民、視覚障がい者の団体などへの説明、ご理解をいただくことなどが示されているところでございます。　導入につきましては、１問目でもお答えいたしましたが、指針を踏まえまして、必要に応じて要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　再度のご質問にお答えいたします。　医療問題でございますが、医師や医療スタッフの確保について県や国に改善を求めていただきたいということでございました。また、診療実績の少ない病院をリスト化し、病院が再編、統合されることについての市長の考えということでございますが、公立・公的医療機関の統廃合の議論があることは認識しております。　全国市長会では、地域医療の確保に関する重点提言において、地域医療の意見を施策に反映することを国に提言しておるところでございます。引き続き、国や県の動向を注視し、埼玉県東部地域保健医療・地域医療構想協議会などを通じて連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菊名裕議員）　以上で佐藤智仁議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤英泉議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第13、17番、加藤英泉議員。　　　　　〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕 ◆１７番（加藤英泉議員）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１、自主財源、１、令和２年度一般会計予算について、ア、予算額の推移について。　三郷市の一般会計予算額と予算現額、決算額の推移を見ますと、平成29年度当初予算459億円、予算現額513億円、決算額491億円、平成30年度当初予算461億円、予算現額514億円、決算額500億円、令和元年度当初予算が500億円、予算現額530億円の前後だと思います。決算額は未確定ですが、令和２年度当初予算は511億円となっております。　これらの数字を見てみますと、各年度の当初予算は前年度の補正予算を含めた予算現額はもちろん、前年決算額を上回ることはまれで、足りなくなれば補正を組んで、はた目にはよくやっている印象を持たれます。　これが民間企業においては、よほどの事情がない限り、ほとんどが前年度実績比でマイナス予算はあり得ません。民間企業並みの予算編成と運営を参考にすれば、庁内横断的に柔軟な予算運用と執行ができると思うのですが、予算編成の仕方についてお伺いいたします。　イ、税収額の推移について。　一方、市税の予算推移、決算額、未済額を見ますと、平成29年度が当初予算209億円、決算額218億円、未済額６億9,000万円、平成30年度が当初予算213億円、決算額222億円、未済額６億5,000万円、令和元年度が当初予算215億円、決算額、未済額、未定でありますけれども、令和２年度は当初予算が218億円と、自主財源からしますと堅実に伸びております。　しかしながら、未済額を見ますと、平成27年度の９億7,000万円、平成28年度の８億2,000万円からしますと、未済額は減ってはきておりますけれども、まだ努力の必要があるものと思います。未済額削減の手だてや諸策をお伺いいたします。　２、市民税について、ア、納税率について。　平成30年度、市税の収納状況、収入額の概要が出ました。収入総額が222億1,150万円、前年比で102.0％、徴収率96.8％でした。100％徴収しているとしますと、229億4,500万円となり、７億3,400万円税収が増える計算になります。　一方、市税のうち、個人住民税、市民税の納税率については、全国平均が96.9％、埼玉県の平均納税率は96.2％、三郷市においては94.4％でした。これは埼玉県63市町村中、59番目で、ちなみに１位の自治体の納税率は100％でありました。税の公平性からして、徴税に対して市民からも疑問が呈されております。　そして、三郷市の令和２年度一般会計予算は511億円で、そのうち生活保護費は比較的平均年齢が若いと思える三郷市ですが、近隣でも例がないほどの規模で増え続け、全世帯数６万4,900世帯に対し、対象世帯が２万3,300世帯で、全世帯の36％に当たり、３世帯に１世帯が保護世帯であります。現在の人口14万2,500人に対し３万660人、全市民の21.5％の人への扶助が予算化され、歳出の１割を占めるに至る51億円の予算となっております。　確定申告も昨日で終わりましたが、怒る納税者の言葉を借りれば、出しっぱなしで取りはぐれているのではないかと、そういうような言葉が発せられておりました。扶助費も税金があればこそであります。納税率をどのように考え、この状況をどうしようとお考えなのか、お尋ねいたします。　イ、滞納事案件数と徴税吏員１人当たりの件数。　市民税は、税収の４割強を占める基幹税目で貴重な自主財源であります。それだけに滞納繰越分の収入未済額圧縮が徴税率アップにつながります。滞納繰越額は平成29年度が１億2,000万円、平成30年度が１億4,000万円、平成31年度が8,000万円、令和元年度は期末で途中でありますけれども、予測は幾らになるのかお尋ねします。また、各年度それぞれの滞納事案件数と徴税吏員１人あたりの件数をお伺いいたします。　３、税収入確保に向けての取り組みと姿勢について。　ア、収納対策基本方針・スローガンについて。　担当部署では100％の納税率を目指して仕事をされていると思いますが、職員に奮起を促すことや市民へのアプローチから徴税までの基本方針やスローガンについて、また滞納の未然防止と期限内納付を推進するため、口座振替勧奨、ペイジー口座振替受付サービス、あるいはスマートフォン収納サービスの導入など、納税環境の整備等があると思いますが、基本方針等をどのようにお考えか、また大事にしていることがあればどのようなことかお伺いいたします。　イ、県との連携による税収確保対策について。　主に滞納に対する取り組みとして、自治体の多くは県税事務所の関係機関から職員を派遣してもらうなり、経験豊かな県税ＯＢの力を借りて滞納整理手法の見直しやスキルを学びながら、職員の意識改革を行っております。　また、滞納繰越分の高額や長期滞納案件についても、県からの派遣職員と協力しながら滞納を整理し、収入未済額の圧縮を図っている現状があります。当市においてはどうなのか、お伺いいたします。　ウ、徴収業務について。　徴収業務の取り組みについて、自動音声電話催告システムの導入、民間委託の納税呼びかけセンターによる電話催告、納税推進コールセンターを設置し、現年課税分の見直しを中心に納税を呼びかけ、またスマートフォン等のアプリを利用した納税方法やコンビニ納付を導入し、より納税しやすい環境の整備、収納管理などの定型的な業務を委託し、滞納整理の強化、また経験のある徴収指導員を配置し、滞納整理のスピードアップを図ることや、数度の催告でも納付に応じない滞納者には、給与及び債権を中心とした滞納処分を早期に執行するなど、このようなことは確実に行われているのかどうか。また、このほかに実行なり実施していることがあるのかどうかお伺いいたします。　エ、滞納繰越分の収入未済額圧縮について。　滞納繰越分の徴収が収入未済額圧縮につながりますが、その対応として、滞納者には督促状発送、納付案内センターから電話催告、納付書を同封した催告書の発送、滞納処分の予告チラシを発送、徹底した財産調査を行い、税の公平性の観点から預貯金や生命保険などの財産の差押え、勤務先や取引先への調査を強化し、給与等の継続債権の差押え、また見込みが立たなくなった債権を法律に基づき不動産公売などで適正に処理するなど、そして納付する資力があるにも関わらず納付しない場合は、税の公平性に鑑み、滞納処分を実施する。　このように、大多数の納税者との公平性の観点から、滞納は許さないという姿勢を示すことが大事で、毅然と対応することだと思います。このようなことが着実に行われているのかどうか。また、このほかに収入未済額圧縮について行っていることがあるかどうか、お伺いいたします。　オ、職員のスキルアップについて。　納税率アップへの取り組みとして、徴収担当職員の増員、県の個人県民税対策課、あるいは県税事務所の指導を仰ぐ、あるいは機動力を高めるために若手職員を中心に組織体制を見直し、徴税吏員が差押え等、滞納整理に集中できる体制の整備等、職員のスキルアップが重要でありますが、このほかにどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。　４、産業立地ゾーンについて。　不公平税制の最たるものは、産業立地ゾーンにおける都市計画税の非課税であります。第４次三郷市総合計画に合わせ、平成22年から平成32年度までとして、市街化調整区域の６か所において産業の活性化に資する計画的な土地利用を誘導するためとして産業立地ゾーンが位置づけられました。　一方、基本方針では、産業立地ゾーンと周辺農地との調和や、農地の効率的な利用による農業生産の安定化に努めることなど、農業振興施策と連携する必要があるなど、健全な調和を図ることが重要とされておりました。　しかしながら、残念ながら農業はほとんどスルーされてしまいました。目標である産業立地の効果として、市税収入の増加や雇用機会の創出などが期待されるとして、税収効果が固定資産税で約３億円、雇用機会の創出が約1,900人ということでした。　その施策の効果として誘致した上彦名のメディセオ、仁蔵の物流倉庫、栄の物流倉庫の３社の今年度の固定資産税収入は幾らになるのか。また、雇用人数は何人と把握しているのか、お伺いいたします。　また、第５次三郷市総合計画基本構想案において、土地利用の将来都市構造の中では、産業立地ゾーンから産業振興地区という呼び名に変えて、都市軸道路と新和吉川線の交差する半田北部地域、草加流山線と新和吉川線の交差する北側の大広戸地域、草加三郷線と外環道及び新和高須線と交差する鷹野地区の３か所に新たな開発地区が示されておりますが、これらの地区においても、三郷市は一般会計予算が500億円を超す成熟しつつある自治体でありますので、産業立地ゾーンのような単純にばたばたした開発方法ではなく、人口ビジョンを見据えた、真に人にも企業にも選ばれるまちを目指す、それには税の公平性と納税意欲を逆なですることのないよう、都市計画税が課税される区画整理事業による開発に方向転換を図っていく必要があります。　区画整理事業については、昨年12月の構造改革特別区域法の改正で、調整区域のまま自治体による区画整理ができるように制度改正がなされましたので、川口市が地域の魅力を失わないようにと、事業対象２か所で開発に乗り出したように、これは大いに参考になるのではないかと思います。　また、第５次総合基本計画の人口ビジョンでは、インターＡ地区及び三郷中央地区で5,620人増の目標設定をして、令和12年の目標人口を14万8,000人としておりますが、この２か所だけでの達成では厳しいものがあると思います。　北部地区で行われる区画整理事業においては、居住人口ゼロ、工業、流通系の土地利用ということで、結局のところ物流施設の誘致でありますが、報道によりますと、大和ハウスのように流山市を初めとする三郷市近郊の物流施設においては、ロボットを配置した人員削減策を打ち出しており、今後は物流施設での雇用による人口増は期待が持てません。　市はしっかりと区画整理事業による開発をし、働く場としての工業団地をつくり、製造業を初めとする工業系の企業を誘致し、移住者を呼び込み、市内に住居を構え、消費してもらえるサイクルを構築することが人口増と税収が図れるものと考えます。併せて、都市型農業の推進でバランスの取れたまちづくりが図れるものと思います。　いずれにしましても、第４次総合基本計画の産業立地ゾーンによる開発は未確定であると思います。税制面からも慎重を期す必要があると思います。お考えを伺います。　２、交通問題、１、三郷駅南北の中央通りに駐車場の設置について。　私は平成27年６月議会において同様の質問をさせていただきました。この地域の商店は、駐車場を備える店も少なく、放置車両取締り重点地区にあるため、取締りの標的にさらされ、客が寄りつかない状況にある。商店がなくなると、経営者はもとより生活弱者、増え続ける高齢者の生活も立ち行かなくなる。新たな商店も進出してもらえるよう、そして安心して買い物ができるよう、環境安全部、建設部、産業振興部が連携していただき、中央通りの植え込みを撤去し、縦列の駐車場の設置をしていただくよう要望をさせていただきました。　これに対して、買い物客用などの駐車場の確保、整備が望まれる状況であると思っている。警察や他市の事例にも当たりながら、ご提案のコインパーキングの設置に関する法令や課題について調査するとともに、商業振興やまちづくりの施策の一環として関係部署と連携していく必要があると考えていると答弁されました。　あれから５年たちました。実現に至っておりませんし、報告もありませんが、現地は待ったなしの状況であります。答弁にありました庁内の連携、警察や他市の事例、法令や課題についての調査等、結果によっては次善の策はどうなのか、それらをお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。　島村徹財務部長。　　　　　〔島村　徹財務部長　登壇〕 ◎財務部長（島村徹）　加藤議員の質問にお答えいたします。　私からは、１、自主財源のうち、１から３の各質問にお答えいたします。　初めに、１、令和２年度一般会計予算についてのア、予算額の推移について、及びイ、税収額の推移についてにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　予算は、本来、当該年度の全ての収入、支出を見込んでいるものではございますが、年度途中において変動する状況に随時対応するため、現実には補正予算により修正を加えながら運用しているところでございます。　予算規模の変動要因には、国の政策による変更や災害等の不測の事態への対応など、様々なものがございますが、その都度、適切、柔軟に予算を措置するよう努めております。　市税についてでございますが、ここ数年間は当初見込みに対して増収となり、増額補正を実施しておりますが、歳入当初予算における市税収入見込みにおきましては、各税目の賦課状況や翌年度の経済情勢、そのほか税収への影響を考慮し、計上することとなりますので、予算編成時期において、これらを確実に予測することは難しい中で、できる限り当初予算に計上し、実際の賦課徴収状況に鑑み、必要に応じて補正予算にて対応しているところでございます。　また、未済額縮減への諸策につきましては、この後の３の税収入確保に向けての取り組みの中でご説明いたしますが、納期限内納付の促進と適正な滞納整理などにより、未済額の圧縮に努めているところでございます。　次に、２、市民税について、ア、納税率についてでございますが、個人市民税の納税率は平成29年度は93.5％となっております。平成31年度は、令和２年１月末現在の数字となりますが、74.8％となっております。参考までに、前年同月末では73.7％であり、前年同月比1.1％の増となっております。　ご指摘のとおり、平成30年度の納税率が埼玉県内で59位と低いことは認識しておりますが、納税率は年々着実に増加しており、今後も納税率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。　次のイ、滞納事案件数と徴税吏員１人当たりの件数でございますが、初めのご質問の令和元年度の市民税滞納繰越分の予測につきましては、１億780万円を見込んでおります。　また、令和元年５月末時点の個人市民税の滞納者数は3,278人で、収納業務を担う徴税吏員１人当たりの滞納者数は約136人でございます。平成30年では滞納者数3,453人、徴税吏員１人当たりの滞納者数は約138人。平成29年では滞納者数3,868人、徴税吏員１人当たりの滞納者数は約154人でございます。　次の３、税収入確保に向けての取り組みと姿勢についてのア、収納対策基本方針・スローガンについてでございますが、本市におきましては、市税及び国民健康保険税に関する徴収事務基本方針を毎年策定しており、令和元年度の基本方針は現年課税分の速やかな滞納整理を進めることにより、滞納に累積させないよう、スピード感を意識した滞納整理の執行としてございます。　税収入確保の取り組みとして、給与所得者に代わって給与支払者が市町村に納税する特別徴収制度を推進しており、事業者への給与支払報告書の提出の勧奨に努めております。　さらに、新規滞納の抑制のための取り組みとしましては、納付に便利な口座振替による納税を推進しております。また、モバイルレジの導入など、納税環境の整備に取り組んでおります。　次に、イ、県との連携による税収確保対策についてでございますが、毎年、地方税法第48条に基づき、徴収が困難となっている事案を、埼玉県個人県民税対策課に移管しております。　さらに、今年度は越谷県税事務所職員８名を随時に派遣いただき、滞納歴の浅い事案の滞納整理を行っており、本市においても埼玉県と連携して税収確保に努めております。　次に、ウ、徴収業務についてでございますが、納期限内納付をいただくため、口座振替キャンペーン等の実施による口座振替の促進をしてございます。民間委託の納付呼びかけセンターによる納付勧奨につきましては、現在の取り組みをさらに強化するため、令和２年度から通年で実施いたします。　また、平成30年から先進的な取り組みとして、ショートメッセージサービスを利用した納付勧奨を行っております。　納税しやすい環境の整備につきましては、コンビニエンスストア納付やスマートフォン等を利用したモバイルレジを導入しており、納税の利便性の向上に努めております。　督促状や催告書の送付等におきましても、納税者の目につくよう目立つ色のチラシを同封することにより自主的な納付を促しております。　なお、滞納整理に関しましては、国税徴収専門家を退職されたかたを徴収専門指導員として採用し、指導いただきながら困難な滞納事案の解決を図っております。　次に、エ、滞納繰越分の収入未済額圧縮についてでございますが、納付勧奨を行っているにも関わらず、それでも納税相談をいただけない場合、あるいは納税相談や財産調査の結果、納税できる財産があるにも関わらず納付をいただけない場合には、差押え等の滞納処分を実施しております。　財産調査等の結果、財産がないときなどの場合には滞納処分の執行停止を行っており、適切に滞納整理を実施することで、収入未済額の圧縮に努めております。　最後に、オ、職員のスキルアップについてでございますが、滞納整理を行う部署は比較的平均年齢の若い職場となっているため、積極的に外部研修へ参加させております。また、経験の浅い職員に高度な滞納整理手法を身につけさせるため、実務研修生として埼玉県個人県民税対策課に派遣させております。各種研修受講後には、受講生を講師に課内研修を実施し、知識の共有を図りつつ、課全体の徴収スキルの積み上げにつなげているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　松本義博まちづくり推進部長。　　　　　〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、１、自主財源の４、産業立地ゾーンについてお答えいたします。　産業立地ゾーンは、第４次三郷市総合計画において、市街化調整区域のうち幹線道路に面するなど、非常に利便性の高い６か所について、産業の活性化に資する土地利用を誘導することとしております。　制度運用当初の開発手法といたしましては、都市計画法第12条の５に基づく地区計画が１件、都市計画法第34条12号に基づく区域指定が２件でございましたが、現在、進行中の三郷インター南部南地区や、現在手続を進めております三郷北部地区につきましては、土地区画整理事業による開発手法を選定しております。　産業立地ゾーンにつきましては、平成30年８月に改定いたしました産業立地ゾーン基本方針における産業用地の誘導量が、三郷北部地区土地区画整理事業の事業化をもって目標を達成する見込みとなりました。これにより、雇用の新たな創出や税収の増加などで産業活性化に一定の成果が得られたと認識しております。　ご質問にありました産業立地ゾーン６か所のうち、既に施設が稼働している上彦名、仁蔵、栄地区における今年度の固定資産税の合計は約２億円、雇用人数につきましては、約1,000人と把握しております。　なお、産業立地ゾーンに位置づけられた現在施行中の三郷インター南部南土地区画整理事業地区の企業立地や、三郷北部地区土地区画整理事業の事業化などにより、今後、産業立地ゾーン全体における税収効果や固定資産税、雇用人数はさらに増加し、基本方針に示した目標に近づいていくものと考えております。　今後も引き続き、産業振興や活性化を図るまちづくりの取り組みとして、先日開催されました全員協議会でまちづくり基本構想の素案にもお示しさせていただきましたが、本市の交通利便性を生かし、さらなる道路ネットワークの整備と土地活用を連動した施策の立案を、第５次三郷市総合計画や都市計画マスタープランの策定を進める中で検討しているところでございます。　今後の具体的な開発手法の検討につきましては、土地区画整理事業による開発は、自主財源確保の観点から効果的な手法であると認識しておりますが、先進事例の調査研究により見識を深め、拠点地区や道路の整備状況、社会や地域の情勢などを総合的に勘案し、多種多様な事業手法の中から最適な手法を選択してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　秋本寛司環境安全部長。　　　　　〔秋本寛司環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（秋本寛司）　私からは、２、交通問題の１、三郷駅南北の中央通りの駐車場の設置につきましてお答えいたします。　三郷駅南北の中央通りにある店舗などへの集客や利便性、さらには地域の活性化の視点から、駐車設備の確保は望まれるものと考えてございます。　店舗などの直近に短時間駐車することが可能となる道路上に縦列に設置されますパーキングメーターなどにつきましては、道路状況や交通への影響などを勘案し、道路交通法の時間制限駐車区間として交通規制に基づいて公安委員会が設置をしているところでございます。　時間制限駐車区間では、道路標識や案内板などに表示されている時間帯に限り、駐車枠内に正しく駐車した上、所定の手数料を支払うなど、適正な手続により60分以内の駐車ができるものとなってございます。　このパーキングメーターなどの状況につきまして、埼玉県警察に確認をいたしましたところ、現在、県内では大宮駅前と川口駅前の２か所となっており、新規の設置につきましては検討されていないとのことでございました。　このような中、商業施設の多い他の自治体などにおきましては、駅前などに公営の駐車場などを整備している事例もございますことから、課題の整理なども含めまして様々な手法について関係部署と連携し、調査研究をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員。 ◆１７番（加藤英泉議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　ちょっとここで訂正をさせていただきたいと思います。先ほど２の市民税のところで、アの納税率につきまして、保護世帯の対象世帯が２万3,300世帯と申し上げましたけれども、延べ２万3,300世帯ということであります。人口に対する３万660人も延べ人数ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。　それぞれご答弁いただいた中で、三郷市が納税率59番目ということで、まだまだしっかり頑張ってもらわなければいけないところがあるんだと思うんですよね。埼玉県でも地方によっては、徴税吏員１人当たり1,000件持っていたとか、そういうところもあって、それを300件まで減らしてきたとか、そういう努力をされているところもありますので、まだまだ徴税に対しては突っ込みが足りないのではないかというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。普通でしたら、そのお金が次の年度に使えるわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、産業立地ゾーンにつきましてもるるご説明をいただきました。結局のところ、産業立地ゾーンも北部、あるいはインター南部、南部南と、区画整理という手法でやられたわけで、最初からこういう方法でスタンダードにやる必要があるのだろうというふうに思うのです。どうも三郷市はばたばた急いで開発やりたいような感じを受けてしようがありません。ひとつしっかりと足を地につけて、区画整理という方法で税金の徴収、税額を増やす方法をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。　それから、最後の駐車場の件につきましては了解をいたしましたけれども、いつも私も再三質問で取り上げさせていただいておりますけれども、これからは再開発でやるしかないというふうに思うのです。そうでなければ、駐車場が確保できないんだという形になってきていると思います。　特に、三郷駅周辺、今、ワンルームマンションがどんどん建ってきまして、駐車場が足りなくて、毎日問い合わせが10件以上、駐車場、駐車場と。今、ちょうど就職時期で人が動く時期なんですけれども、そんなことで駐車場を盛んに申し込んでこられるかたがおります。ぜひとも再開発を急いで企画していただいて実行していただくことが、また三郷市の発展になるのだろうなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菊名裕議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。　以上で市政に対する一般質問を終わります。　これをもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○議長（菊名裕議員）　ここで市長よりごあいさつがあります。　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　議長のお許しをいただきましたので、３月定例市議会の閉会に当たり、ごあいさつを申し上げます。　まず初めに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本定例会の会期日程を変更するなどの対応をいただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。　市といたしましても、引き続き徹底した対策を講じてまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。　本定例会でございますが、三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、令和２年度一般会計予算、各特別会計予算など17議案に対しまして、慎重なるご審議の上、決定をいただき誠にありがとうございました。また、一般質問では貴重なご意見、ご提言を賜りましたので、十分な研究と検討をし、市政運営に生かしてまいりたいと存じます。　さて、東京2020大会までオリンピックは129日、パラリンピックにおきましては161日となりました。本市では７月４日から聖火トーチ展、７月８日の聖火リレー、７月中頃のギリシャ共和国陸上競技選手団の事前キャンプなど、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた様々な取り組みとともに、７月12日にはＮＨＫのど自慢が予定されており、本市をＰＲする絶好の機会と捉えております。　今後、本市にさらなる魅力あふれるまちとするため、新年度には組織改善を図り、一層のスピード感を持って、ふるさと三郷みんながほほえむまちづくりを推進してまいりますので、皆様には引き続き、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　結びに、ようやく春らしい気候となってまいりましたが、まだ冷える日もあるようでございます。議員の皆様には健康に十分ご留意され、さらなるご活躍を心よりご祈念申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（菊名裕議員）　これにて令和２年３月三郷市議会定例会を閉会いたします。 △閉会　午後１時５６分　　　議長　　　　　菊名　裕　　　署名議員　　　酒巻宗一　　　署名議員　　　篠田　進　　　署名議員　　　市川文雄...