令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
三郷市議会定例会議事日程（第６号） 令和２年３月１６日（月曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 通告第２、１１番
鳴海和美議員 通告第３、１２番
佐藤睦郎議員 通告第５、７番 柳瀬勝彦議員 通告第７、２番
工藤智加子議員 通告第８、１０番
稲葉春男議員散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２２名） １番 深川智加議員 ２番
工藤智加子議員 ３番
村上香代子議員 ４番 野村浩之議員 ５番 佐々木 修議員 ６番 渡邉雅人議員 ７番 柳瀬勝彦議員 ９番 佐藤智仁議員 １０番 稲葉春男議員 １１番
鳴海和美議員 １２番
佐藤睦郎議員 １３番 佐藤裕之議員 １４番 武居弘治議員 １５番 柴田吾一議員 １７番 加藤英泉議員 １８番
鈴木深太郎議員 １９番 中野照夫議員 ２０番 酒巻宗一議員 ２１番 篠田 進議員 ２２番 市川文雄議員 ２３番 菊名 裕議員 ２４番 岡庭
明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 市長 木津雅晟 副市長 石出 弘 副市長 吉木 務 教育長 有田るみ子 企画総務部長 渡辺 健 財務部長 島村 徹 市民生活部長 森 里美 福祉部長 小暮 勲
子ども未来部長 妹尾安浩 環境安全部長 秋本寛司 産業振興部長 小菅貴治 建設部長 長本俊也
まちづくり推進部長 松本義博 会計管理者 豊田明美 水道部長 藤丸譲司 消防長 野本 浩 学校教育部長 肥沼武史 生涯学習部長 益子敏幸
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 大石京子
石井富貴和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 増田道夫 議事課長 田口貴子 議事調査係長 玉江祐一
議事調査係主事 豊田里沙
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（菊名裕議員） おはようございます。ただいまから令和２年３月
三郷市議会定例会第15日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（菊名裕議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 また、去る13日の深川智加議員の討論において、発言訂正の申し出があり、議長において、後刻速記を調査の上、当該部分を一部訂正したいと思いますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（菊名裕議員） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。
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△
鳴海和美議員
○議長（菊名裕議員） 通告第２、11番、
鳴海和美議員。 〔１１番
鳴海和美議員 登壇〕
◆１１番（
鳴海和美議員） おはようございます。 それでは、通告に従い、順次一般質問を行います。 初めに、１、少子化対策問題、１、少子化対策について伺います。 少子化による人口減少は国家的な課題であり、どの自治体も免れられない大きな課題です。人口減少を緩やかにとどめていくことは、各自治体に課せられたミッションであります。どの自治体も競争のように子育て支援策を講じ、今や子育て世代の取り合いとなっているのかとも懸念するくらいです。 そのような中、三郷市は子育て世代の転入が続き、子どもの数は増加傾向にあります。しかし、今後転入による増加は緩やかになり、これから必要とされるのは、子どもを産み育てられる希望の持てる社会を目指し、三郷市なら安心して子育てができるとのさらなる安心を与えるような施策であります。とともに、現在策定を進めている第５次総合計画の基礎となる人口ビジョンにおいても、出生率を向上させることがこれからのまちづくりの根幹であることは周知の事実です。 そこで、我が市として出生率向上に向けた取り組みについて、アとして、現状について、そして今後どのように課題を乗り越えていくのか。イとして、出生率向上への取り組みについて、それぞれ伺います。 次に、多くの自治体が様々な取り組みで子育てのまちとうたっていると申し上げましたが、そのような中で特色のある施策を打ち出していかないと、選んでいただく選択肢に入らないと思います。そこで、埋没しないためにも市独自の施策も必要になります。 埼玉県では、３人目の子どもが産まれるともらえる３
キュー子育てチケットがあります。これは５万円を３年間有効で、産後ケアやホームヘルパー、子ども用品の購入などに使えるものですが、３人目からということで、全てのかたが恩恵に預かれることではなく、ハードルが少し高いかと思えます。 これはあくまでも多子世帯だけの支援であります。１人目のときに産後ケアに使えるチケットがあれば、全ての家庭で子育てに余裕が生まれる一助となると思います。そこで、このようなチケットを市独自の施策で１人目から配布するべきと考えます。
チルドレンファーストをいち早く表明した杉並区では、産後ケアや交流事業、子どもを預けるサービスなど、有料の民間サービスに使える子育て応援券を無償分と有償分の２種類を配布し、親子への支援とともに、支援事業者の育成を図ることで、地域の子育て環境の醸成を目指しています。 茂原市、浦安市など幾つかの市でも同様なサービスが行われておりますが、埼玉県内では１人目からのチケット配布はまだ行われていないようです。他市に先駆けて、このような１人目からの応援チケットを配布することは、子育てしやすいまちづくりの構築とともに、
シティセールスの観点からも有効と考えます。ウとして、市独自の
子育てチケット配布について伺います。 次に、２、
多胎児世帯支援について伺います。 2018年に三つ子を育てる母親が、生後11か月の次男を床にたたきつけ死亡させるという悲しい事件が起こりました。この事件を背景に、多胎児を育てる保護者の想像を超える過酷な状況が表面化しました。母親は１日24回を超える授乳を行い、１時間も眠れない日々の中、精神的に追い詰められておりました。
日本多胎児支援協会の発表によると、多胎児家庭の虐待死リスクは、単胎児に比べ2.5倍から４倍あると指摘されています。その背景には、体力の回復も不十分な環境で、寝る間もなく、外出もままならない状況に陥り、地域社会からも孤立、精神的に追い詰められる様子が挙げられます。 先般、多胎育児のサポートを考える会による双子以上の子どもがいる家庭の保護者を対象とした
アンケート調査が行われました。それによると、育児中に辛いと感じた場面が「外出・移動が困難」が89.1％、「自身の睡眠不足や体調不良」が77.3％、「自分の時間がとれない」が77.3％、「大変さが周囲に理解されない」が49.4％との回答がありました。 移動に関して言えば、例えば、バスに乗る際にベビーカーをたたまないと乗れないが、２人の子どもを腕に抱えて２人乗りのベビーカーをたたむことができず、外出自体を諦めたとの声もあります。 さらには、「どのようなサポートを望むか」という問いに、「家事・育児の人手」が68％、「金銭的援助」が57％、「子どもを預ける場所」が52％、「同じ立場の人との交流」が43％でした。 多胎児を抱える保護者の多くの声が発信され、東京都では、健康診査や予防接種などの
タクシー代補助や家事・
育児サポーターの利用補助を行うと決めました。 私も、市内の双子を育てた方々に、どのようなサポートがほしいと感じてきたか数人に聞き取りを行いました。多胎児家庭は少数派であるため、やっと気づいてもらえたかという反応が最初にあり、妊娠中から子育てまでの移動の困難さや、一時保育や
ファミリーサポートの利用の困難、子育てサロンに双子クラスが欲しい、双子情報が少ない、子育てに係る費用か倍になるので大変など、様々なお声をいただきました。 そこで、三郷市の多胎児世帯への支援について幾つか伺います。 初めに、ア、現状について伺います。 次に、多胎児家庭は一度に２人を保育所に入れる必要があり、単身家庭より大変な状況です。多胎児加算を行うべきと思いますが、イとして、保育所の多胎児加算について伺います。 最後に、ウ、
育児サポーター派遣事業について伺います。 ２人以上の乳幼児を抱える保護者は、外出も困難なため孤立しがちです。そのため支援の場に行くこともできない場合があります。 国では、このような家庭を支援するため、
育児サポーターの支援などの事業を始めることとなりました。
多胎児育児経験者がピアサポーターとなり、妊娠期からの母親の相談に乗る、支援者に対して多胎児研修を行い、見守りを強化するなどを行うとのことです。三郷市はこのような事業にどのように取り組む予定か伺います。 次に、３、産後ケアの拡充について伺います。 平成27年12月の一般質問で、
三郷版ネウボラの設置と、産後ショートステイとデイケアへの取り組みを要望し、特に子育ての孤立防止を訴えてまいりました。母子保健法の改正により、産後ケア事業の法制化が行われました。そこには、出産後、１年までの母子を対象に、短期入所、通所、訪問などの支援を行うこととなっています。 三郷市は、令和２年度には医療機関との連携で、宿泊型産後ケアもスタートをするとのことで、
子育て環境整備が進んできていると評価をいたします。そこで、さらなる拡充に向け、幾つか質問を行います。 初めに、アとして、産後
ケアサポートセンターの創設について伺います。 2018年に富山市の
まちなか総合ケアセンターに視察に行ってまいりました。ここは廃校になった小学校跡地を活用した医療・福祉・健康の交流拠点施設です。この中に産後ケア応援室と病児保育室、子どもの発達支援室などが設置されていました。清潔で落ち着いた室内に、ケアを必要とする母親は宿泊ができます。医療機関も併設され、安心です。 医療機関を借りた宿泊型の産後ケアの今後の課題として、ベッドの確保や１歳児近い乳児や幼い兄弟を預かる場所の問題、また事情があって乳児を育てる父親へ支援対応などが懸念されます。市として、様々な課題に対応できる医療機関と連携した産後ケア施設を設置すべきではないでしょうか。富山市のような施設を医療機関の近くなどに設置することについてお伺いします。 次に、イ、訪問型支援の拡充について伺います。 さきに述べた多胎児家庭や年子家庭などは、外出にも困難な場合が多く、支援の場に行くことができない場合もあります。例えば、
ファミリーサポートの登録に出向くこともできないで困っているかたはいないでしょうか。そのような家庭に対し、様々な申込み手続を訪問型で行うことも必要ではないでしょうか。 先般、公明党の
山本香苗参議院議員が多胎児家庭の外出困難な状況を
厚生労働委員会で取り上げ、そのような家庭への
アウトリーチ支援が必要と訴え、厚生労働大臣も対策が必要との認識を表明、産後ケアや
ファミリーサポートの利用手続に関し、柔軟な運用が可能になるよう検討すると答弁をしておりました。市としても対応が必要と考えます。 さらには、現状として、こんにちは赤ちゃん訪問で全戸訪問をし、不安を抱える家庭には保健師、助産師などの訪問、さらに重篤化した案件にはヘルパー派遣なども行っているようですが、予備軍とも言える日々不安を感じている家庭は多いと思います。専門家の訪問回数をふやすことも必要かと考えます。 また、伴走型で自立に向けた支援を行う
ホームスタート事業への取り組みについても、平成27年の一般質問で取り上げていますが、外出困難な家庭に寄り添い、一緒に支援の場や子育てサロンに行くことなども重要と考えます。このような訪問型支援のさらなる拡充を行うことについてお伺いします。 次に、２、就労支援問題、１、
就職氷河期世代支援の取り組みについて伺います。
就職氷河期世代とは、1993年から2004年に学校卒業期を迎えた世代を指します。高校卒業者の場合は、1975年から1985年頃に生まれた人、大学卒業者の場合は、1970年から1980年頃に生まれた人で、主に30代後半から40代になります。バブル崩壊後に企業が採用を手控えたため正社員になれず、その後も非正規で働き続けている人が多い世代とされています。 さらに、内閣府によると、現在、40代の正社員で働いている平均賃金も、５年前の同年代と比べ減少し、昇進の割合も下がっていることが調査で分かったそうです。雇用や所得により未婚率も高いことも課題となっています。そして、非正規雇用が多いということは、貯蓄が低く、年金加入率も低い可能性があることが考えられます。
就職氷河期世代の最も年齢の高い層は、これから50代に入っていきます。専門家は何かあったときの
バックアップ体制が弱い、これらの人たちが高齢化し、様々な困難に直面した場合、生活が危機に陥りやすい。本質的には特定の世代の問題ではなく、雇用の問題、要するに非正規雇用が問題。そうした意味では、日本経済全体の問題でもあると言っております。 国では、この氷河期世代への支援が急務であるとして、
就職氷河期支援強化プログラムを策定し、この３年間で集中支援を行うとしました。 主な施策の方向性は、相談、教育、訓練から就職まで切れ目のない支援であり、アウトリーチなどの手法を取り入れた伴走型の支援や、教育、職業訓練、マッチングの仕組みづくりなどに取り組むとあります。その中に、基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築ともあります。 生活現場である市は、
就職氷河期世代をどのように掌握し、この３年間の集中支援においてどのように支援を行っていくか、それぞれ関係部署に伺います。 初めに、ア、職員採用について伺います。 幾つかの地方自治体による氷河期採用が進められています。兵庫県宝塚市では、３人程度の募集に1,816人の応募があり、希望者のニーズが高いことが分かります。氷河期世代を対象とした市の職員採用について、企画総務部長に伺います。 次に、イ、社会参加支援について伺います。 この世代の求人率は低かったため、定職につけない、就職ができなかったなど、様々な理由で生活困窮に陥りがちです。社会でのつまずきによる引きこもりという課題を抱えるかたもおります。つまずきを抱えたかたたちに対し社会参加の機会を用意し、伴走型の支援を行うことは必要です。 かねてより、引きこもりや就労機会を逃したかたに対し、居場所づくりや自立支援の
就労準備支援事業の必要性を訴えてまいりました。
就職氷河期世代に対する支援について福祉部長に伺います。 最後に、ウとして、就労支援について伺います。 この世代が抱えている多くの課題は、本来であれば、自分に合った就職先に行けた人も、求人がなかったという理由で不本意な就職や契約社員などになっており、収入や社会保障に対する不安があることです。このようなかたが安定した就労をし、将来設計をしっかり立てられる支援が必要です。 三郷市では、就職に関する悩み相談や
就職支援セミナー及び個別相談などを実施しておりますが、氷河期世代に対し、切れ目のない支援を行う必要性があると思います。どのように支援を行っていくのか、また
ふるさとハローワークや商工会などと連携した就職支援、さらには困窮者の自立に関した福祉部との密な連携が重要と思いますが、市として、就労支援の在り方について産業振興部長に伺います。 以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員）
鳴海和美議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 鳴海議員のご質問にお答えいたします。 １、少子化対策問題の１、少子化対策についてのア、現状についてと、イ、出生率向上への取り組みについての総論についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 少子化の進行とそれに伴う人口減少につきましては、全国の自治体に共通する大きな課題となっているところでございます。 本市におきましては、
土地区画整理事業や大型商業施設の誘致などのまちづくりを進める中で、雇用をふやすとともに、子どもと子育て家庭につきましても、経済的な負担を軽減するため、いち早くこども医療費の助成対象を中学校修了前までに拡大をし、また平成30年度には妊娠期から子育て期までの継続的な支援を行う相談窓口として、子育て支援ステーションほほえみをスタートさせ、乳児のいる家庭を訪問し、育児不安の解消に努める
乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）など、様々な取り組みを行ってまいりました。 平成18年以降、本市は若い世代を中心とした転入によって、総人口及び年少人口の増加が続いていることから、これまでの多面的な施策の成果の現われと認識しているところでございます。しかしながら、将来的な少子・高齢化の傾向は、本市においても例外ではございません。 今後につきましては、現在策定中の第２次
三郷子育てにこにこプランや、来年度に策定を予定しております第５次三郷市総合計画等に基づいて、妊娠期から子育て期にわたる細やかな支援を行い、誰もが安心して出産でき、喜びをもって子育てできる環境整備をすることで、市民に住み続けたいと思っていただける魅力ある三郷をつくっていくことが、総合的な子育て対策となるものと考えておるところでございます。
○議長（菊名裕議員）
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 鳴海議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１、少子化対策についてのア、現状についてと、イ、出生率向上への取り組みについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市の現状につきましては、子育て世代の転入等による年少人口の増加が継続しており、特に中央地区のゼロ歳から５歳までの未就学児童数は、平成26年に7,000人を超えて以降、現在は7,600人前後で推移しております。 また、出生数の指標の１つである
合計特殊出生率につきましては、平成26年に1.50と大きく増加して以降、多少の増減はあるものの埼玉県の平均を上回り、平成29年は1.37、平成30年は1.39でございました。 このような現状を踏まえ、現在策定中の第２次みさと
こどもにこにこプランにおきまして、子どもと子育てを地域で支えるふれあいのまち三郷を基本理念とし、７つの基本目標と８つの重点的取組を定めて、基本理念の実現を図ることとしております。 本市で子どもを持つことを希望されるかたが、不安や負担感を抱くことなく、親子がともに健やかに生活を送ることができる環境を整備していくことが、少子化の流れを変えることにつながるものと考えておりますので、今後も子どもと子育て家庭へのきめ細かな支援を続けてまいります。 次に、ウ、市独自の
子育てチケットの配布についてでございますが、
子育てチケットにつきましては、埼玉県において平成29年度から
多子世帯応援クーポン事業を実施しているところでございます。 県の事業は、多子世帯の育児に係る身体的、精神的負担を軽減し、子育てしやすい環境を提供することを目的としたもので、第３子以降の児童の保護者を対象としているところです。しかしながら、第１子からの子育てしやすい環境を提供することの必要性は感じておりますので、実施をしている市町村の状況を確認するとともに、調査、研究をしてまいります。 次に、２、
多胎児世帯支援についてでございますが、初めに、ア、現状についてですが、多胎児世帯の現状に係る統計資料はございませんが、直近で担当が把握しております令和元年４月１日現在のゼロ歳から６歳までの多胎児世帯は66世帯で、そのほとんどが双子の世帯でございます。 多胎児世帯には、通常の支援のほかに、「双子の子育て」と題した小冊子を配布するなど、必要な情報の提供を行っているところでございます。 次に、イ、保育所の多胎児加算についでございますが、保育所を含む保育施設の入所は、保育の必要性の需要に応じ、保育の必要性の認定基準表で該当する項目の指数の合計を計算し、その指数の高いかたから順に入所の利用調整を行っております。 鳴海議員ご指摘のとおり、本市の認定基準表では、優先利用による指数の加点は、兄弟、姉妹を対象としておりますが、多胎児世帯は加点となってございません。保育の必要性の事由につきましては、国による一定の基準がございますが、社会情勢の変化により見直しの必要性も出てくるものと思われますので、近隣市町の状況などを確認してまいります。 次に、ウ、
育児サポーター派遣事業についてでございますが、
育児サポーターの派遣は、国における
母子保健医療対策総合支援事業の中で、
多胎ピアサポート事業や
多胎妊産婦サポーター等事業として、新規に予算化されていると認識しているところでございます。 本市での多胎児の支援につきましては、子育て支援ステーションほほえみにおいて、妊娠届出時の面談で該当世帯を把握し、支援を要する妊婦として支援プランを作成し、プランに基づき妊娠中から必要な情報を提供するとともに、出産後は早期に
乳児家庭全戸訪問等を行い、産科医療機関との情報共有や連携を密にして必要なケアに努めております。 また、必要に応じて健康推進課と連携して
養育支援訪問事業や、
地区担当保健師等による継続相談や、
ファミリーサポートセンター事業での各家庭の状況に合わせたサポートを行っております。 今後につきましては、県内での
育児サポーター派遣などの多胎児支援の実施状況を確認するとともに、
子育て支援センターや児童館等の職員を対象としました多胎児家庭の理解を深めるための研修会等を検討してまいります。 続きまして、３、産後ケアの拡充についてのア、産後
ケアサポートセンターの創設についてでございますが、令和元年12月に改正されました母子保健法において、産後ケアを行う病院等の施設として産後ケアセンターが位置づけられたところでございます。 本市におきましては、令和２年度の新規事業として宿泊型産後ケア事業の実施を予定しており、まずはこの宿泊型産後ケア事業の利用状況等、その効果を確認しながら、産後も安心して子育てができる支援体制を検討してまいりたいと考えております。 鳴海議員ご提案の法定の産後ケアを含む様々な産後ケアを行う産後
ケアサポートセンターにつきましては、今後、先進的な取り組みを行っている自治体の状況等を調査研究してまいります。 次に、イ、
訪問型支援事業の拡充についてでございますが、現在、本市では産後ケアとしての訪問型支援については実施しておりませんが、出産後に心身の不調や育児不安があるかたなどにつきましては、早期に
乳児家庭全戸訪問や
養育支援訪問事業による支援や、保健師や
ケースワーカー等が連携した家庭訪問を実施するなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うように努めております。 また、今後におきましても、他市において実施されている事業の事例などを研究してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
◎企画総務部長（渡辺健） 鳴海議員のご質問にお答えいたします。 ２、就労支援問題、１、
就職氷河期世代支援の取り組みについて、ア、職員採用についてでございますが、本市では、
就職氷河期世代とされる大学卒業で、現在おおむね37歳から48歳、高校卒業で33歳から44歳のかたの就労支援を目的とした全職種での採用試験は実施しておりませんが、令和元年度に実施いたしました職員採用試験におきまして、保健師や保育士など一部の専門職については、経験者枠として応募できる年齢の上限を50歳まで引き上げ、
就職氷河期世代に当たる年齢のかたも受験対象としたところでございます。 特に、保育士におきましては、現在臨時職員として勤務している６名のかたを、この４月から正規職員として採用する見込みでございますが、そのうち
就職氷河期世代の該当者が５名おり、正規職員として勤務を希望されるかたの就労支援に寄与できたものと考えております。 職員の採用につきましては、職員の年齢構成の平準化という観点からも、幅広い年代のかたを対象とすることの有効性につきましては認識しておりますので、他の職種においても経験者枠での採用や応募できる年齢の引き上げについて、採用方法を初め収入面等、様々な課題の整理を行いつつ、他自治体の事例なども参考にしながら、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 私からは、２、就労支援問題、１、
就職氷河期世代支援の取り組みについてのイ、社会参加支援につきましてお答えをいたします。 生活困窮者自立支援制度の中の自立相談支援事業におきましては、生活にお困りのかたを対象にした相談支援を行い、金銭面でお困りのかたからの相談や新規就労、または就労中であっても非正規雇用など、就労面でお困りのかたからの相談をお受けしております。 鳴海議員からも説明がございましたが、特に、就労氷河期世代と言われる30歳代半ばから40歳代半ばに至るかたにつきましては、現在の就労収入や雇用が継続されるかなどの問題で、将来への不安を抱えている場合も多くあるかと思われます。 このことから、その対応としましては、金銭面でお困りのかたの相談については、利用できる制度を関係部署へつなぐなどの支援を行い、就労面でお困りのかたの相談については、ハローワークなどの関係機関と連携を図るなど、社会参加ができるように支援をしてまいります。 また、生活困窮者自立支援制度の中の
就労準備支援事業につきましては、令和４年度からの必須化に向けて他市の事例を参考にするなど、実施の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 小菅貴治産業振興部長。 〔小菅貴治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小菅貴治） 私からは、２、就労支援問題、１、
就職氷河期世代支援の取り組みについてのうち、ウ、就労支援についてお答えいたします。
就職氷河期世代の方々は、中高年に差しかかる年代を迎え、不安定な就労や生活が長期にわたって続いており、将来に向けて不安を抱えているかたも多くいると推測します。 本市では、
就職氷河期世代を含む求職者の方々への就労支援といたしまして、
就職支援セミナー及び合同企業面接会の開催、就職に関する悩み相談の実施、草加地区雇用対策協議会と連携しました広域での合同企業面接会、三郷市
ふるさとハローワークによる支援などに取り組んでおります。 また、
就職氷河期世代への支援を重点的に取り組んでおりますさいたま若者ハローワークや、働くことに踏み出したい若者を支援する地域若者サポートステーションなどの専門窓口とも連携し、求職活動を支援しております。 今後につきましても、
就職氷河期世代を含む求職者の方々が安定した就労につけますよう、県やハローワークなど関連部署と連携し、支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
鳴海和美議員。
◆１１番（
鳴海和美議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 本年はＳＤＧｓの達成年度である2030年に向けた10年のスタートの年でもあります。誰一人取り残さない社会、持続可能な社会に向け、特に少子化による人口減少対策についてどのように取り組むべきかという大きな視点で質問をいたしました。 市長のリーダーシップで、さらなる出生率向上へのスピードある施策を進めていただきたく要望をいたします。そのほかについてはそれぞれ了解をいたしましたが、２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
訪問型支援事業の拡充についてなんですけれども、１つは、
ファミリーサポートや産後ケアの登録に関する支援です。そういったことに対して、訪問して登録の手伝いをするということが行えるかどうかということに対して、明確なお答えがなかったようですので、ご見解を伺いたいと思います。 さらに、関連してなんですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症対策で様々な支援の場が休みとなっております。子育てに対して家庭で不安を抱えていらっしゃるお母様がいらっしゃらないかなということが心配でございます。電話相談等も行っているかと思いますが、そういったもののホームページでのご案内や、またＬＩＮＥなどを活用した相談事業、またそういったお電話に対して訪問を強化してのご対応も必要と思われますが、どのように対応なされているか、以上２点を再質問させていただきます。 以上で２問目を終わります。
○議長（菊名裕議員）
鳴海和美議員の２問目に対する答弁を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 再度のご質問にお答えいたします。 訪問型の事業の関連で、
ファミリーサポートセンターの手続等を訪問型でできないかというご質問かと思います。こちらにつきましては、乳児家庭等につきましては、
乳児家庭全戸訪問等の事業もございますので、その際に一緒にご案内するなどの工夫ができるかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。 それから、相談事業についていろいろな部分で新型コロナウイルス感染症関連もあるのでというお話だったかと思います。 一応こちらにつきましては、現在は公立保育所での乳幼児電話相談や、子育て支援ステーションほほえみにおいても電話による相談を受け付けているところでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、つどいの広場等については休止をしておりますが、さきに申し上げた相談窓口の活用等もしていただくというところで、また状況の変化等もございますので、それに応じましてできる限りの支援について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で
鳴海和美議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤睦郎議員
○議長（菊名裕議員） 通告第３、12番、
佐藤睦郎議員。 〔１２番
佐藤睦郎議員 登壇〕
◆１２番（
佐藤睦郎議員） それでは、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 初めに、子どもの交通安全対策の１、キッズゾーンの設定についてお伺いいたします。 昨年５月、大津市におきまして、交差点で信号待ちしていた散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、貴い幼い命が失われるという、大変痛ましい交通事故が起きました。 私は、その直後の６月議会で、三郷市内の危険な交差点の一斉点検と安全対策を講ずることについて一般質問をいたしました。その後、秋には危険な交差点に頑丈なポールが設置され、交差点の安全対策が大きく前進しました。関係職員の迅速な取り組みに心より感謝申し上げる次第です。 一方、国におきましては、同市の事故を受け、公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームが６月に政府に対して緊急提言を行い、その中でキッズゾーンの創設を強く要望しました。こうした経緯を踏まえ、11月、内閣府と厚生労働省は都道府県などに対し、キッズゾーンの整備を促す通知を行ったところであります。 キッズゾーンとは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準ずる安全対策の重点地域のことで、保育所などの周辺道路で、自動車の運転手らに注意喚起や意識啓発を行うものです。キッズゾーンの範囲は、園児の散歩コースなどを中心に、自治体が保育施設、警察などと協議の上で設定し、路面標示や標識看板、車止めのポール、路肩の緑色塗装、いわゆるグリーンベルトの設置などを行います。 このキッズゾーンの取り組みに対し、国土交通省では、未就学児らの交通安全緊急対策として、2019年度補正予算や2020年度予算案において、道路整備などの関連予算を確保し、自治体を後押ししています。 三郷市においても、国の緊急対策予算を活用しながらキッズゾーンを設定し、保育施設周辺の交通安全対策のさらなる強化を図るべきと考えますが、取り組みの現状と今後についてお伺いいたします。 次に、福祉問題の１、フレイルチェックの導入についてお伺いいたします。 先月、私ども公明党市議団は、福岡県糸島市のフレイル予防事業について行政視察を行いました。同市は、九州大学と民間企業との産官学連携協定を結び、市の施設を大学の出先研究所として提供して、そこで民間企業が開発した健康に関わる製品を市民が活用し、大学は測定したデータやアンケートの回答などを研究し、市民のフレイル予防に取り組んでいます。 そうした研究の成果として、フレイルの簡易チェックシートを開発しています。これはわずか６項目の質問項目から簡易的にフレイルの評価ができ、フレイルの早期発見から早期予防につなげられる画期的なものです。チェック項目が多いと、受ける側の負担になりますが、手軽にチェックできることから、健診とは別に通いの場などで活用しているとのことでした。 また、このチェックシートを糸島モデルとして他の自治体でも活用できるようにする方針とのことでしたが、三郷市でも通いの場などでの活用を検討すべきではないでしょうか。フレイルチェック導入について見解をお伺いいたします。 次に、行政問題の１、将来に向けて産官学連携の推進についてお伺いいたします。 福祉問題で述べましたとおり、糸島市への視察では、産官学連携の取り組みについても学ぶことができました。特徴的なことは、こうした連携で大学は研究の成果を残すことができ、民間企業はさらなるビジネスチャンスを広げることができ、市は健康寿命延伸の取り組みを前進させることができ、それぞれが役割を果たしながら成果を出し、さらに市民も恩恵を受けているという点です。三郷市におきましても、積極的に産官学連携の取り組みを行ってはどうかと考えます。 近年、少子化、超高齢社会、地域コミュニティの衰退など、行政は様々な課題を抱えていますが、民間企業の持っている技術力や経営ノウハウなど、また大学が持っている知的資源や人的資源など、それぞれの強みを生かした連携を図りながら、課題の解決や将来のまちづくりの立案を進めていくことは、今後ますます重要性が増してくると思われます。 そこで、三郷市における産官学の現状と将来に向けて産官学連携を推進していくことについてお伺いいたします。 次に、２、ギリシャとの友好都市提携の進捗状況と今後についてお伺いいたします。 私は、平成28年９月議会の一般質問で、三郷市がギリシャ共和国のホストタウンに登録されたことをきっかけに、オリンピック終了後も交流を継続し、友好都市提携へと発展させることについて提案させていただきました。 その際、市長のご答弁は、国際化施策の推進と併せ検討とのことでした。同国と将来にわたって友好の絆を結び、交流を深めることができれば、市民、特に子どもたちの国際的見聞を広げることにつながり、大変意義のあることと考えます。 ホストタウン事業では、その後、様々なイベントを通して交流が図られ、昨年11月には、ギリシャ共和国で開催されたジャパンウィークの期間中に、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプ基本協定が締結されるに至っております。今年はいよいよオリンピックイヤーとなりましたが、三郷市におけるオリンピックレガシーとして、友好都市の締結が期待されるところです。そこで、友好都市提携について、現在までの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上で１回目を終わります。
○議長（菊名裕議員）
佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩）
佐藤睦郎議員のご質問にお答えいたします。 １、子どもの交通安全対策の１、キッズゾーンの設定についてでございますが、令和元年11月に国からキッズゾーンの設定の推進についての通知が発出され、本市ではこの通知を踏まえ、令和元年12月に庁内の子ども、教育、交通、道路の関係部署で協議を始め、キッズゾーンの設定を行う場合の各課の役割等について確認したところでございます。 現在、キッズゾーンの設定について研究、検討を重ねているところでございますが、国の通知で示されているような市内の教育保育施設全施設の周囲500メートルを一律に設定いたしますと、そのエリアが市内全域に及んでしまうことから、設定エリアの絞り込みや各小学校区のスクールゾーンやゾーン30との重複の調整が課題となっているところでございます。 これらの課題も踏まえ、引き続き関係部署や警察、道路管理者など、関係機関との協議を行っていくとともに、国の補助制度の詳細など国の動向を注視し、本市の子どもたちに安心・安全のための対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲）
佐藤睦郎議員の２、福祉問題の１、フレイルチェックの導入についてご質問にお答えいたします。 令和元年度は65歳以上のかたを対象に、要介護状態への移行を予防するため、複合介護予防教室と名称で、認知症予防や口腔ケア、低栄養防止、多剤服用、そして転倒防止の筋力アップ等をテーマに、６会場で延べ12回開催し、延べ299名のかたにご参加をいただいたところでございます。 また、女子栄養大学の協力を得て、保健部門と協働で男性のためのフレイル予防調理教室を２会場で開催、またフレイル講演会として、筋力を使った筋活生活の勧め、フレイル阻止、介護予防のための食事を開催したところでございます。 今後の取り組みといたしましては、地区サロンや老人福祉センター等の多くの高齢者が集う通いの場に専門職を入れたフレイル予防の体制づくりをし、関係機関と連携を深めながらフレイル対策の充実に努めていく予定でございます。 その中で、高齢者の健康状態を把握するフレイルチェックにつきましては、まず国の示した15項目の質問票を後期高齢者健康診査や地区サロン等の通いの場で活用し、その後状況を見ながら、議員からご提案がございました糸島市などの項目を絞った先進地のフレイルチェックシートの活用も含めまして検討していきたいと考えております。 令和２年度は、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かい支援が実施できるよう、質問票の活用や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた体制づくりや、また配食サービスや介護保険の地域支援事業の中にフレイル予防の視点を取り入れるなど、フレイル対策をさらに進めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟）
佐藤睦郎議員のご質問にお答えいたします。 ３、行政問題の１、将来に向けて産官学連携の推進についての総論についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。 産官学及び官民、官学の連携につきましては、複雑・多様化する行政課題に的確かつ効率的に対応するための１つの手法として認識しており、本市におきましても、様々な分野において連携を行っているところでございます。 代表的な官民連携につきましては、にぎわい創出事業として、三郷中央におどりプラザの建設及びイベント等の実施や、本市の誇る産品となりました限定特別純米酒におどりの開発、さらに東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるギリシャ共和国のホストタウン事業に関する機運醸成などに取り組んでいるところでございます。 また、官学連携で申し上げますと、多数の大学と目的を持って協定を締結し、連携を行っておりますが、とりわけ本市に立地する獨協医科大学附属看護学校三郷校につきましては、防災、地域医療、地域貢献活動など、様々な分野で多岐にわたる連携事業を展開しているところでございます。 さらに、産官学による三者の連携事業につきましては、今年度から取り組んでおります都市型ヘルスツーリズム事業におきまして、観光としてのアクティビティやプロモーションのほか、食事や健康など幅広い分野からご意見をいただき、取り組みを推進しているところでございます。 今後につきましても、本市のさらなる発展に向けた産官学連携の取り組みを深化させてまいりますとともに、本市の特性を踏まえ、課題解決を図っていく上でのさらなる連携について検討してまいります。 次に、２のギリシャとの友好都市提携の進捗状況と今後についてでございますが、三郷市とギリシャ共和国との交流は、平成26年２月の三郷シティハーフマラソンでのスポーツ交流から始まり、平成28年６月にはギリシャ共和国のホストタウンに登録されるなど、これまで様々な交流を実施してまいりました。 このような中、昨年の11月にギリシャ共和国を訪問する機会をいただき、清水康弘ギリシャ特命全権日本大使の同席の下、ギリシャ共和国陸上競技連盟との間で、オリンピック事前キャンプに関する基本協定を締結したほか、アテネ市に隣接するペリステリ市の市民交流では、約500人の市民の方々に歓迎をいただいたところでございます。 このペリステリ市は、三郷市も加入しております日本ギリシャ協会からご紹介いただいた人口14万人の都市であり、渡航前の９月、10月には彦成中学校の生徒、同市民との間でテレビ電話を通じた交流も行われております。 今回のペリステリ市訪問では、先ほど申し上げました市民交流のほか、私立中学校との交流を行い、本市の小・中学生が作成した家読ゆうびんを紹介し、私が代表して生徒に手渡したところでございます。 帰国後、ペリステリ市の中学校から家読ゆうびんのお返しとしてのビデオレターが届き、１月に開催されました読書フェスティバルにおいて市民の皆様に披露し、双方の交流がさらに深まったところでございます。 友好都市提携の今後についてでございますが、今回の訪問により、ペリステリ市のスポーツ団体などからの三郷市訪問の打診や、東京オリンピックを契機にさらに深い交流を持ちたいとの声もいただいておりますので、同市との国際友好都市提携について前向きに進めてまいりたいと考えております。
○議長（菊名裕議員）
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
◎企画総務部長（渡辺健）
佐藤睦郎議員のご質問にお答えいたします。 ３、行政問題、１、将来に向けて産官学連携の推進についてでございますが、官民連携につきましては、現在様々な取り組みを行っており、代表的なものといたしましては、既に災害協定等を結んでおりましたコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と昨年５月に包括協定を締結し、東京オリンピック・パラリンピックにおける機運醸成等への協力、市内コンビニエンスストア各社においてはＡＥＤの設置協力、セブンイレブンジャパン、生活協同組合コープみらいなどにおいては見守り活動への協力、埼玉西武ライオンズにはスポーツを通じた地域貢献、そのほか市内事業者を中心に40にわたる事業者、団体の方々と災害時応援協定を締結し、本市の安心・安全なまちづくりに多大な貢献をいただいているところでございます。 官学連携で申し上げますと、日本大学、跡見学園女子大学と包括協定を締結し、第５次三郷市総合計画におきまして、市長の諮問機関であるまちづくり委員会の委員としてご意見等をいただいているほか、女子栄養大学と連携し、すこやかみさと朝食レシピ集「ぱぱっと簡単しあわせ朝ごはん」などを作成し、これを活用した市民向け調理教室を行い、健康増進に関する取り組みを行っているところでございます。 また、獨協医科大学附属看護専門学校三郷校とは、連携協力に関する協定の下、市内の病院、保育所などの各施設において学生の実習の受入れや、地元町会の協力を得て高齢者訪問実習を行うなど、次世代を担う人材育成、魅力ある地域社会の構築に向け、連携を図っているところでございます。 産官学による三者の連携事業では、市長からもございましたとおり、都市型ヘルスツーリズム事業におきまして、先ほど述べました３つの大学、専門家、研究機関、観光協会等の市内団体からなる協議会を設置し、大学生、市内高校生を交え、幅広い分野からのご意見をいただき、取り組みを推進しているところでございます。 産官学による連携は、行政課題解決の有効な手段の１つであると認識しておりますので、先進事例などを研究しながら推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
佐藤睦郎議員の２問目の質問を残し、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤睦郎議員。
◆１２番（
佐藤睦郎議員） ご答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 最初に、キッズゾーンの設定についてでございますが、ご答弁では、課題が幾つかありますが、国の動向を注視し、また子どもたちの安心・安全に努めているといったご趣旨であったかと思います。なるべく早期にキッズゾーンを設定し、路面標示などの対策を講じていただきたいと思います。 また、既に他部署との会議を行っていただいているという答弁もありましたが、ほかの部署との連携が必要になってくるテーマでございますので、ほかの部署の協力をよろしくお願いしたいと思います。 １点再質問をいたします。 １問目では、いわばハード面の取り組みを進めることについて質問させていただきました。キッズゾーンの具体策としましては、ソフト面として、キッズガードの配置についても内閣府と厚生労働省の通知に記載されております。 キッズガードとは、保育所外での散歩などの活動を見守る保育支援者のことで、保育士の業務負担の軽減が図られることが期待されます。主に、近隣住民によるボランティアとしての活動が想定されていますが、大阪市のように独自の補助制度を創設している事例も見られます。そこで、キッズガードの配置の取り組みを進めることについてお伺いいたします。 次に、フレイルチェックの導入についてでございますが、答弁では状況を見ながら先進地のチェックシートの活用について検討していただくといった趣旨であったかと思います。健康寿命の延伸のためには、介護状態になる手前のフレイルの状態での対策がとても重要であります。そのためフレイルかどうかをチェックする手段をどうするかということも大変重要となってまいります。 たくさん質問項目がある厚生労働省策定のチェックシートを使った場合と、糸島市の６項目のチェックシートを使った場合と、結果が同じだったという説明が視察の際にありましたが、短時間で手軽にできるという点で大変優れているものと思います。直ちに糸島モデルを使えるというわけではないようですが、しかるべきタイミングで導入できるよう、前向きに検討をお願いいたします。これにつきましては要望といたします。 次に、産官学連携の推進につきまして、ご答弁では行政課題の解決の１つの手法という位置づけをしていただき、連携の進化を図っていただき、さらに検討していただくという趣旨であったかと思います。 また、現状につきましては、部長のほうから産官、市と民間企業、また官学、市と大学との連携協定が数多く実施されていることについて、たくさんの事例をご説明いただきました。また、産官学の三者での協定におきましても、現在、都市型ヘルスツーリズムにおいて行われているというご紹介もありました。今後、さらに産官学の連携を幅広く進めていただきたいと思うところでございます。 私が調べました産官学連携の幾つかの事例を紹介したいと思います。 先ほどの糸島市の事例では、１つの企業、１つの大学との連携でしたが、商工会議所などと連携協定を結んでいるという事例が多く見られました。商工会議所は１つの団体ですが、そこには多くの企業が所属していますので、多様な連携が可能となってまいります。 草加市では、平成16年から獨協大学と市の商工会議所と連携協定を締結して、様々な事業を実施しています。具体例としまして、昨年からことしにかけて、市内企業数社のＰＲ動画の作成を学生が行い、ユーチューブに配信しています。また、草加せんべいの地理的表示保護制度（ＧＩ）への登録を目指したイベントでのＰＲ活動として、巨大モザイクアートづくりを行っています。これはギネス世界記録に認定されたそうであります。 また、ふじみ野市の事例では、文京学院大学と市の商工会との産官学連携で、街バルという、あらかじめチケットを購入して地域の飲食店を食べ歩き、飲み歩きするイベントを開催しています。 ユニークな事例のみ紹介しましたが、産と学、即ち企業と大学との連携を図ることによって、若い学生の豊かなアイデアと行動力が産業の発展や地域の活性化につなげていけると感じたところであります。 そこで１点再質問をさせていただきます。 三郷市におきましては、商工会と既に様々な分野で協力関係が構築されているかと思います。先ほど紹介いただいた既存の大学との連携を基礎に、商工会に働きかけ、産官学、企業と大学と市の三者の連携により一層幅広い分野での連携につなげてはどうかと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。 次に、ギリシャとの友好都市提携の進捗状況と今後についてでありますが、詳しくご紹介いただきました。最後の部分としましては、前向きに進めていくというお話があったかと思います。 私が前回質問しましたときは、ホストタウンに登録されたばかりの時期で、何より事前キャンプの誘致が最優先のテーマでありました。友好都市提携については、私もいずれかの都市という言い方をしましたが、相手の都市は全く白紙の状態でした。しかし、この約３年半の間に事前キャンプが正式決定し、都市については具体的な市の名前が紹介されるまでになり、大きく前進をしたと受け止めております。どうか実現に向けて、さらに力を注いでいただきたいと思うところでございます。 ３年半前も申し上げましたが、三郷は村としても町としても市としてもスタートした年はオリンピックが開催された年でした。当時、オリンピックは冬も夏も同じ年の開催で、４年に一度しか行われなかったことを考えると、三郷市はオリンピックと縁があると言えます。 そして、オリンピック発祥の国でありますギリシャ共和国との交流が生まれ、ホストタウンに登録されたことも、オリンピックに関連した大変不思議な縁と言えるのではないでしょうか。 東京でオリンピックが開催される今年、ペリステリ市と友好都市提携が実現すれば、大変すばらしいことではないかと思うところです。ぜひ今年中の実現に向けて取り組んでいただきますよう、これにつきましては要望といたします。 以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊名裕議員）
佐藤睦郎議員の２問目に対する答弁を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 再度のご質問にお答えいたします。 キッズガードの配置についてはどうかというご質問かと思います。 キッズガードの業務といたしましては、園外活動時の見守りといった保育に係る周辺業務に当たりますため、勤務時間が短く、流動的なものであり、ボランティア的な要素が強いというところは議員ご案内のとおりでございます。 小学校におきましても、登下校時に同様の活動をしているという部分もございますので、その運用方法や職員募集などにつきましては調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再質問にお答えいたします。 行政問題についてでございますが、他市の事例のようなユニークな取り組みもある、今ある協定を土台として商工会に参加いただくなど、産官学の連携を進めていただきたいとのご質問でございますが、産官学連携につきましては、行政課題の解決手法として有効な手法であると認識しております。 ご紹介いただいた事例のほか、先進地の事例について研究し、現在までの取り組みをさらに拡大し、または新たな連携を模索するなど、連携する機会、団体がそれぞれメリットになる取り組みについて今後も検討していきたいと思います。 なおかつ、各種審議会、委員会等もいろいろと学識経験者、また商工会のそういった方々にも参加をしていただいて提言をいただいておるところでございますので、さらなる充実を図ってまいりたいと思います。
○議長（菊名裕議員） 以上で
佐藤睦郎議員の質問を終わります。
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△柳瀬勝彦議員
○議長（菊名裕議員） 通告第５、７番、柳瀬勝彦議員。 〔７番 柳瀬勝彦議員 登壇〕
◆７番（柳瀬勝彦議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。 冒頭に新型コロナウイルス感染症関連でご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対応で忙しい市の職員の負担軽減のためと感染対策のために、一般質問を取り下げる英断をし、会期の短縮に協力した議員の方々に敬意を表します。 それでは一般質問を始めさせていただきます。 今回は、12月の一般質問でも行いましたが、学校危機管理マニュアルの続きで、事後の対応についてと、不登校問題について、市の看護職員について、３つの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 １問目は、学校危機管理マニュアルの事後の危機管理についてです。 何か事件が起こった後の対応ですが、学校における児童・生徒の安全確保が最優先になります。今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえて様々な取り組みが行われました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国として２月27日午後６時過ぎから開かれた政府の対策本部で、３月２日から全国全ての小・中学校、それに高等学校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要望する考えを示されました。卒業式を実施する場合には、感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うよう、万全の対応をとることも要請されました。 これを受けて、三郷市においても、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防止する観点から、さらなる対策強化のため、２月28日に対策本部会議を開催し、三郷市立小・中学校の感染症対策臨時休校に関わる対応及び市内各施設の休館等について、市民に対するお知らせを迅速な対応でしていただきました。 他市の対応を見ると、２月23日、都内のある市では、教育委員会と医師会が協議をして、子どもが発熱37.5度以上ある場合、強いだるさや息苦しさを感じている場合、医師の診断がある場合は、学校長判断で出席停止、欠席にならないとして扱うものができるとし、感染拡大を最小限に抑える対策をしました。 また、北海道知事は、国よりも早く休校指示や外出を控えてくださいと呼びかけを行い、注目を集めました。千葉市の市長も国よりも早い判断で注目を集めました。市民感覚で申しますと、国の対応は後手後手になっていると感じているかたが多いのが現状です。 三郷市周辺では、感染者が出ていなかったため現状の市の対応は最適と考えております。今後について、今までなかったと思われる今回のような感染症対策についても、学校危機管理マニュアルにする必要があると考えます。様々な安全上の課題について、個別の対応、事故発生時の対応の具体的な手順や当該事故等に特化した事前事後の危機管理など、危機管理マニュアルを作成する上での留意点をしっかり調査検討し、各学校においては、基本的な対応の流れを踏まえた上で、想定される危機事例に特化した内容を追加するなどして、独自の危機管理マニュアルを作成していただきたいと思います。 今回のような感染症対応も危機管理に必要事項と思っておりますが、お考えをお伺いいたします。 １のイとして、心のケアについてです。 例えば、子どもが感染した場合、完治したのかどうか、一度陰性になっても、再び陽性になる事例も報告されており、学校復帰の基準が難しいと考えます。また、復帰しても、ばい菌扱いされていじめられ、不登校になる危険性があります。大人の世界においても、災害派遣医療チームとして働いた人たちが、職場に戻るとばい菌扱いを受けたとの報告もあります。 これから、４月にかけて検査対応が増えていき、子どもの感染者も増えると予測されます。学校ごとに生徒数も異なり、生徒の家庭環境も様々になっております。コロナハラスメントなど不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。子どもたちの心のケアは一律に行うことは困難です。子どもの心の傷は長期にわたってケアが必要になることもあります。現状で、子どもたちへの心のケアをどのように考えているかお伺いいたします。 １のウとして、事後の危機管理として調査・検証・報告・再発防止について伺います。 今回のような感染症やウイルスといった目に見えないものへの不安や風評被害になるような案件の調査・検証・報告をしっかりと行い、今回のように不安な状態を長引かせないための再発防止などを考えていかなければなりません。 共働き家庭が増え、ひとり親家庭も増えております。核家族化の影響で、祖父母と一緒に生活している子どもも減少しております。各ご家庭との取り決めや配慮が必要になってきます。 学校危機管理マニュアルは、情報の整理と保護者や地域の方々への説明対応がとても大切です。現状における調査・検証・報告・再発防止の考え、そして学校危機管理マニュアルの事後の危機管理について学校教育部長に伺います。 ２問目は、不登校問題についてです。 他市の事例ですが、同級生におよそ150万円を払わされた行為もいじめと認定するように求めていることについて、教育委員会は金銭要求をいじめとするのは困難と述べました。いじめから逃れるために被害者がお金を払うのはいじめには当たらず、加害者が恐喝行為を行っても、おごってもらったと証言すればいじめに当たらないという見解でした。 市民からのクレームを受け、謝罪し、いじめと認めるという件も記憶にあると思います。市民感覚からは大きくずれた判断だと感じます。 三郷市ではいじめの認定は法を遵守して、本人がいじめられたと申告するといじめ認定がされ、調査していただけるようになっているので、市民感覚とのずれはないと考えておりますが、いじめ問題は不登校につながる要因の１つであることは周知のことです。 そこで、２の１として、不登校児童・生徒への学習支援について伺います。 子どもたちの学習能力は、みんなそれぞればらばらです。中学生でも、小学校にほとんど行っていない子どもは１年生からの学習を望み、ある子どもは小学校５年生から勉強したいなど、人それぞれ様々な要望があると思います。 また、３月12日のＮＨＫ番組で「素顔のギフテッド」が放映されました。ギフテッドとは、生まれながらに才能を与えられた、でもちょっと不思議な人たちです。ＩＱ130以上という与えられた才能は様々で、数学が得意な人もいれば、語学の才能を持った人、中には美術の感性が飛び抜けている人もいます。 このような人たちも学校になじめず不登校になります。きめ細やかに対応しないと、復学が難しいと伺っておりますが、個別対応をするには人員が非常に大きな課題となります。現在はどのような対応をしているかお伺いいたします。 ２の２として、不登校児童・生徒の親に対するメンタルケアについて伺います。 不登校の親が抱える最後の関門は、子どもの人生は子どものものと腹をくくれるかと言われております。子どもの選択は、親や周囲からすると現実離れしたものであり、頼りなく見えたりします。 教育委員会としての一番の対象者は子どもでありますが、自分の子どもが不登校になり、毎日家から出られなくなると、親も精神的に疲れてきます。親は子どもの人生を歩むことができません。人生の航路を進む船は子ども自身が運航します。親は子どもに代わってかじを取るべきではありませんし、取ることもできません。 不登校の子どもを持つ親は、自分の子どもは何でほかの子どもと同じように学校に行ってくれないんだろうと悩んでいます。不登校の子どもを学校が一生懸命に支えても、家に帰ると心を病んだ親がいることで、すぐに子どもも病んでしまうおそれがあります。不登校解決のためには親子のケアも必要と考えますが、現状で親に対するメンタルヘルスケアをどのように考えていますでしょうか。不登校問題について学校教育部長に伺います。 ３問目は、市の看護職員について伺います。 医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は１万8,000人を超えています。このような医療的ケアの必要な子どもたちやその家族への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等の多職種の連携が必要不可欠になっております。 しかし、地方自治体の担当窓口が異なっていることもあり、制度を網羅的に把握することが困難であります。看護師が地方公務員として働く勤務先として、公立の保育所や幼稚園があります。子どものけがや病気の看護、予防接種や健康診断などを行う医師のサポートを担当します。医療的ケアの子どもたちが幼稚園、保育園に通う、学校において教育を受ける機会を確保するために、看護職員の配置が必要不可欠となっております。 市の看護職員の人数と役割について、企画総務部長、
子ども未来部長、市民生活部長に伺います。医療的ケア児のサポートについて
子ども未来部長に伺います。 以上で１問目を終わりにさせていただきます。
○議長（菊名裕議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。 肥沼武史学校教育部長。 〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（肥沼武史） 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。 １、学校危機管理マニュアルについて、１、事後の危機管理、ア、事後の対応、イ、心のケア、ウ、調査・検証・報告・再発防止でございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。 各学校の危機管理マニュアルの事後の危機管理といたしましては、安全の確認や教職員がとるべき措置、状況分析、再発防止策を定めており、その内容について年度ごとに確認しているところであります。 感染症につきましては、関係諸機関からの情報を基に、医師会と連携しながら感染症の発生段階に応じた学校の対応等について定めているところでございます。そして、今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、校長会と連携を密にし、感染拡大防止に加え、児童・生徒や保護者を支援できる体制づくりに努めております。 学習につきましては、直ちに宿題のプリントや様々な学習サイトについて学校へ情報提供をしております。児童・生徒は強いストレスを抱えることも想定されることであることから、心のケアにつきましても、各家庭の実態に応じた家庭訪問や電話連絡を通して、児童・生徒の心身の状況等を把握しているところでございます。 今後も、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員を含めた複数の教職員で対応できる支援づくりに努めてまいります。 なお、今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国・県から長期の臨時休業が要請されていることから、様々な課題も明らかになりましたので、マニュアルの一層の充実を図る必要があると認識しております。 続きまして、２、不登校問題について、１、不登校児童への学習支援にお答えいたします。 本市では、不登校の未然防止、早期解決を図るため、個々の児童・生徒の状況を毎月把握し、各校が一人ひとりに応じた対応ができるよう支援しているところでございます。 また、市内３つの小学校に臨床心理士を派遣し、不登校傾向のある児童への適切な見立てを行い、不登校の未然防止、早期解決に取り組んでいるところでございます。 さらに、登校できないことによる学習の遅れが児童・生徒の不安を一層高めることにもなります。そこで、一人ひとりの可能性を伸ばせるよう、２つの適応指導教室での個々の状況に応じた学習支援を行っているところでございます。 次に、２、不登校児童・生徒の親に対するメンタルヘルスケアにお答えいたします。 本市では、３つの教育相談室を設置し、保護者の相談に応じております。また、不登校を考える親の会を年３回開催しておりますが、保護者同士が悩みを共有し、相談員とともに解決の糸口を探っていく機会となっております。 さらに、さわやか相談員による電話連絡や家庭訪問、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用により、保護者の不安や悩みの解消に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
◎企画総務部長（渡辺健） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。 ３、市の看護職員について、１、看護職員の人数と役割についてでございますが、一般的に看護職員とは、保健師、助産師、看護師、准看護師の４つの職種のことを指しております。 本市の看護職員は、保健師、看護師で構成され、人数につきましては、令和２年３月１日現在、保健師25名、看護師４名となっております。 保健師は、乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層を対象に、健康管理や増進、さらに生活の質の向上をサポートすることから、約半数の14名を健康推進課に配置しております。 また、その知識、経験を必要とする各課からの要望に応じて、健康推進課以外にもふくし総合支援課、長寿いきがい課、障がい福祉課、子ども支援課、人権・男女共同参画課など、そしてメンタル面初め職員の健康管理の視点から、人事課へも配置をしております。 看護師につきましては、４名全員を保育所に配置しております。 今後とも保健師等の看護職員を必要とする関連部署と協議をしながら、適正な配置ができるよう採用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 森里美市民生活部長。 〔森 里美市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（森里美） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。 ３、市の看護職員についての１、看護職員の人数と役割についてでございますが、看護師の資格を併せ持つ保健師が一番多く配属されている健康推進課の業務内容につきましてご説明いたします。 健康推進課には14名の保健師が配属されております。主な役割といたしましては、まず予防接種法に基づき、感染のおそれがある疾病の発病及び蔓延を予防する予防接種に関する業務や母子保健法に基づき、安心して妊娠、出産、育児ができるよう知識の普及を行うハローベイビー教室及び乳幼児の健康の保持・増進を図るための乳幼児健康診査を実施しております。 次に、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき健康診査を実施し、生活習慣病などの疾病予防を図り、さらには健康増進法に基づき、がん検診などを実施し、早期に適切な医療に結びつけ、疾病の重症化を予防しているところでございます。 また、育児不安や虐待のリスクのある保護者が安心して地域で育児が行えることにより、子どもが心身ともに健やかに成長できることを目的として、関係機関と連携を図りながら、家庭訪問や電話相談などを実施しているところでございます。 今後におきましても、健康に関する知識の普及を図ることにより、より一層健康の保持・増進に資することができるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。 ３、市の看護職員についての１、看護職員の人数と役割及び２、医療的ケア児のサポートにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 子ども未来部における看護職員につきましては、企画総務部長から一部答弁がございましたが、子ども支援課子育て支援ステーションに保健師２名、市内公立保育所に看護師４名が配置されているところでございます。 子育て支援ステーションの保健師は、母子の健康の保持・増進に係る業務として、母子健康手帳の交付、妊婦面談及び支援プランの作成、妊娠・出産・育児に関する各種相談業務、
乳児家庭全戸訪問事業に従事しております。 また、保育所の看護師につきましては、入所児童の健康管理や疾病やけがの対応、並びに嘱託医による歯科検診、内科検診の補助やゼロ歳児保育の中核を担うとともに、保育の必要性が高く、かつ集団保育可能で、中程度の障がいのある児童の入所に当たり、担当保育士とともに保育業務を行っております。 医療的ケア児のサポートにつきましては、保健師に関しては、多岐にわたる母子保健事業に対応していることから、相談事業を超えたサポートは困難であり、また保育所看護師につきましても、医療的ケアを必要とする児童の状態により必要なサポートの度合いが異なることから、保育に係る多様な業務を行う中で、当該サポートのみに従事することは現状では難しい状況と考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 柳瀬勝彦議員。
◆７番（柳瀬勝彦議員） ご答弁いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか要望をさせていただきます。 学校危機管理マニュアル事後についてですが、今回、市が出した対応について、児童・生徒への対応について、週１回の家庭訪問、週２回の電話を実施しますとあります。家庭訪問についてはいろいろな意見がありました。 先生が感染していたら家庭訪問によって子どもに感染するのではないか。共働きで家に子どもだけが留守番している状態で、先生の家庭訪問はやめてほしい。不登校の子どもの場合は、いじめの原因には教師とのトラブルなどもあり、家庭訪問を子どもが嫌がる場合もあります。方針を教育委員会が出したら、学校ごとにご家庭の要望を聞きながら進めてほしいとのご意見が多くありました。 また、教職員が家庭訪問をする場合、車を利用すると、駐車違反防止のため、２人１組で動かなければならないなど、負担が大変大きくなるとのご意見もいただきました。 他市の教員ですが、国が出した27日の要請を受け、次の日28日には採点を終わらせ、もう評定も出しました。来週１日だけ登校日を設けて、定期試験と得点表を配布します。もう現場は先の先の先まで考えて動いていますよ、政治家さんたちというご意見もいただきました。 議案調査日には、学校教育部長に直接現状説明をしていただき、学校ごとに家庭の事情を配慮しながら適正に対応すると回答いただき、安心しました。しかし、どれだけ配慮をしたとしても、クレームはなくなりません。大変な事態ですが、引き続き子どもたちの安心・安全のためによろしくお願いいたします。 次に、宿題を出し、家庭訪問時に確認をしますについてですが、家庭訪問が嫌な場合は、親が学校に宿題を取りにいって提出することも必要になります。ご家庭ごとに様々な対応をすると本当に大変になります。 また、今回の休校に対しては様々な企業が無償の提供コンテンツをネット上で発表いたしました。先生方が苦労して宿題を作らなくても、学校ごとに申し込みをすると、学びをとめないプロジェクトや塾からの学習支援の無料公開など、かなり多くのコンテンツが無料で使える状況になっております。 今回は突然の休校要請で時間がなく、対応することは無理でしたが、学校危機管理マニュアルにおいて、子どもたちが休校中に学べる環境を検討していくことも、教職員の負担軽減のために必要だと思います。今回、ネット上で発表された様々な学習プログラムについて調べていただきたいと思います。 お隣の吉川市でも感染者が出ましたが、満員電車で通勤されているかたはどこで感染するかわからない状態です。市民のかたからは、市として卒業式、入学式の中止は何としても避けていただきたい。クラスごとに実施し、時間をずらすなどの工夫をすれば、集団の規模は小さくできます。市内のある小学校では、６年生を送る会は先生方の工夫と機転でリスクを最小化して実施しておりました。積み重ねた練習の成果の発表の機会を確保したのです。効果のほども定量化しない上に、専門家の見解にも基づいていない、子どもたちの一生に一度の大切な思い出を奪う権利が大人にあるのでしょうか。ただでさえ教育の機会を奪われるという、文明社会の将来に重大な負債となり得る事態が容認されてしまっています。子どもは大人の附属物ではなく、将来の宝ですというご意見もいただきました。また、校庭で晴れた日に卒業式をやればいいのではないかなどのご意見もいただきました。 ３月13日の対策本部の決定事項で、卒業式の中止は大変残念ではありますが、子どもたちの安全・安心を考えた上での方針でございますので、致し方がないと思っております。 ぜひとも今回の新型コロナウイルス感染症についても、事例調査研究をしていただき、学校危機管理マニュアルに入れていただきたいと思います。そうすることで、将来、新たな感染症など、子どもたちの安心・安全が確保できない危機が訪れたときには、国の要請などを待たずに三郷市独自に判断し、学校危機管理マニュアル対応として各学校へ指示ができるようにしていただきたいと思います。 今、一番忙しい部署への一般質問で大変ご迷惑をおかけいたしましたが、４月から起こり得る学校の危機管理、子どもの心のケアなどについてとても心配しており、質問と要望をさせていただきました。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 不登校の中には、先ほども申しましたが、ギフテッドという、生まれながらに特別な才能を与えられた子どももいます。欧米諸国ではアインシュタインやビルゲイツなどギフテッドとされる人たちが社会に多くのイノベーションを起こしてきました。 統計的には、日本国内にも250万人いるとされていますが、同様の概念はまだ根付いていません。子ども一人ひとりの特徴を理解した学習指導を、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 ３問目については、市の看護職員の数を増やして、三郷市に住む子どもたちの安全・安心のサポートがより多くできるようにしていただきたいので、よろしくお願いいたします。 市長の施政方針で５つの最重点、重点施策の中で、赤ちゃんから高齢者までの健やかライフの充実、楽しく学べて元気な地域づくりなどを具体的に進めていただけると、今回の要望も解決の方向に向かうと思います。 今後におきましても、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさと三郷みんながほほえむまちづくりを進めていただきたいと思います。 最後に、三郷市で子育てをしたいと安心して三郷市に引っ越してきてもらえるように、執行部の皆様とともに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（菊名裕議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
工藤智加子議員
○議長（菊名裕議員） 通告第７、２番、
工藤智加子議員。 〔２番
工藤智加子議員 登壇〕
◆２番（
工藤智加子議員） それでは、通告順に従いまして、大きく５項目にわたり一般質問を行います。 初めに、１、高齢者問題の、認知症になっても安心して暮らせるためにについて２点伺います。 初めに、認知症早期支援の推進をです。 政府は2019年６月、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定しました。発症や進行を遅らせることを予防と定義し、認知症のかたが暮らしやすい社会を目指す共生とともに、２本の柱と１つとして初めて目標に掲げました。私は認知症にならないではなく、誰もがなり得るとして認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を穏やかにすると定義したことは評価できると考えます。 認知症の疑いがある段階から支援し、認知症という診断を受けたとしても、症状が進行しないようにすることは予防という観点から大変重要だと改めて認識いたしました。 これを受けて、本市においても認知症の施策の充実はますます求められていると思います。認知症の早期支援の推進をについて、福祉部長に伺います。 イとして、介護従事者への研修保障をについてです。 埼玉県内の要介護施設などで発生した高齢者虐待件数は38件、前年度より６件増えたことが埼玉県のまとめで明らかになりました。こうした背景には介護職員の専門職としての知識や技術の問題、職員の処遇にあることは間違いありません。 介護職員の研修は、職員体制をぎりぎりで回しているような施設では新入職員の研修はもちろんのこと、既卒職員の研修時間を保障することすら十分にできないのが実態ではないかと考えます。自治体保険者として介護職員の研修が身近で参加しやすいものにするべきだと考えます。市の見解を伺います。 ２点目、ゴミ個別収集の実施をについて伺います。 高齢者の単身世帯は、平成27年の国勢調査によりますと5,610世帯で、一般世帯数の10.1％となり、今後も増加していくことは明らかです。パートナーが亡くなるなどの経験で喪失感にさいなまれ、室内の清掃など生活行動に支障を来すようになるかたも多いと伺います。特に、ごみ出しが様々な原因でできなくなることにより、生活環境に大きな影響を及ぼすだけではなく、地域の環境への問題に発展することが懸念されています。まずは高齢者への支援が実施されるべきですが、ごみ出しの支援は関係機関の職員からも要望が出ており、重要な課題になっています。 総務省はこうした問題に2018年度から特別交付税措置を実施することを決め、新年度から導入している自治体が増えているとお聞きします。本市の対応についてお答えください。 ２項目、国民健康保険について３点伺います。 初めに、国民健康保険運営方針は、国民健康保険税を軽減するための市町村が独自に行う法定外繰入れを赤字だとして、その削減廃止を求めています。同時に来年度、厚生労働省は策定要領を改定し、赤字解消計画の推進とともに市町村計画の見える化を要求、４月末までにホームページなどの公表先を国に報告させるという報道もされているところです。赤字解消目標と計画はどのようになっているでしょうか。お答えください。 先日の議会でもありましたように、一般会計からの繰入額による１人当たりの金額は、令和元年で約１万5,525円とのことでした。これが赤字解消計画の下で、単純に現在の国民健康保険税に合算されてしまうとすれば、大変な負担になることは明らかです。赤字解消計画は、言わば国民健康保険税増額計画と言わなければなりません。子育て世代を初め、国民健康保険加入者の方々にはとんでもない負担を強いることになるのではないでしょうか。お答えください。 ２点目に、子どもの均等割の軽減をについて市長に伺います。 このまま赤字解消計画が実行されれば、国民健康保険税額が引き上がるのは目に見えて明らかです。2018年度の部長答弁では、４人家族で夫婦子ども２人の世帯で300万円の収入では６万5,000円の増額ということでした。これでは暮らしていけないという声が上がって当然です。せめて子育て世代を支援するために、均等割の負担軽減に足を踏み出すべきではないかと思います。お答えください。 最後に、資格証明書の発行は中止をについて伺います。 私ども日本共産党市議団は、資格者証の発行は受診を抑制し、疾患の早期発見、早期治療に大きな支障を来すことになり、重症化する懸念があると中止を求めてきました。新型コロナウイルス感染症による不安が蔓延している中、発見の遅れは感染拡大の大きな要因となります。症状が出ているにも関わらず、受診を控えるようなことはあってはいけません。一部の自治体は資格者証の取扱を短期保険証に切り替えて対応する動きも報道されています。本市の見解を伺います。 ３項目めの医療問題、新型コロナウイルスの対応について市長に伺います。 議会開会冒頭に、三郷市としての対応について言及がありました。国・県の要請を受けてとありましたが、要請の具体的な内容について伺いたいと思います。 小・中学校の突然の休校要請に、保護者や関係者はもちろんのこと、現場の職員もその対応に追われ、大変な苦労をなさっていると思います。一方では、保育所、幼稚園、学童などは引き続き運営することとなりました。安倍首相の学校の休校要請はあまりにも唐突で、医学的、科学的根拠がないように思います。公共施設などの閉館や休校の基準が示されないまま今日に至ったわけですが、施設の利用や授業の再開がいつになるのか、誰もが疑問に思っていると考えます。市長の見解を伺います。 学校対応について教育長に伺います。 ２日から４月の始業式まで長期にわたっての休校となりました。一方、児童を受け入れている学級もあります。小・中学校児童の予防対策や健康維持などについては十分な対応を講じなければなりませんが、学校生活についてはどのような方針に基づいて対応されているのか、また保護者の方々から様々な困惑の声が上がっていると思います。その対応についてはどのようになっているのかお答えください。 次に、医療従事者の体制強化についてです。 この間の新型コロナウイルス感染症の対応による学校休業によって、保護者が看護師の仕事を続けられなくなり、医療機関の外来が機能しなくなってしまうという報道もされておりました。医師や看護師の不足は多くの課題になっておりました。 しかしながら、抜本的な対応策が図られないまま、看護師を担う方々の使命感ややりがいなどで現場体制を維持してきていると言えます。特に、看護師の担い手不足は本市においても問題になっており、例えば訪問看護ステーション事業所の廃止や統合を余儀なくされている実態も見受けられます。本市としての対応が求められているのではないでしょうか。お答えください。 ４、住宅問題、地域優良賃貸住宅制度の活用で低所得者への家賃補助について伺います。 年金と短時間勤務の報酬で家賃を払い、何とか生活をしてきた高齢者が、蓄えてきた預貯金がなくなり、家賃を滞納の末、生活保護を受けざるを得なくなるというケースが、医療費が払えなくなり申請に至るケースと同様に見受けられます。低廉な家賃に住むことができれば年金だけの収入で何とか暮らしていける、こうした高齢者の支援ができるように検討していただきたいと思います。 政府は、住宅セーフティネット制度を改正し、低廉な家賃の住宅を供給する施策を進めていますが、有効に機能していないように思います。そこで、地域優良賃貸住宅制度を活用し、自治体が積極的に住宅供給を図ることができないか、部長に伺います。 ５項目の子育て支援について２点伺います。 未就園児等全戸訪問事業について伺います。 政府は児童虐待の事故に歯止めがかからないことなどを受けて、2019年６月に成立した児童虐待の防止強化に向けた改正児童福祉法が2020年４月から施行となります。 本市では今年度、早期発見につなげることが重要だと位置づけ、未就園児等全戸訪問事業を実施しました。この結果をどのように見ているのか伺います。厚生労働省は、全戸訪問事業の拡充を図り、来年度から新たに年２回目以降の訪問も対象にすると報道されています。本市の対応はどうなるのかお答えください。 ひとり親家庭などの日常生活支援の拡充をについて伺います。 ひとり親の世帯は就労と子育てを両立することがとても困難です。あるケースでは、父母が子育ての肩代わりを一身に背負ってしまい、疲弊してしまうケースの相談を受けました。75歳を過ぎて心身が思うようにならない中で、学校の送迎、お弁当づくりから学校からの通知や教材の準備の対応でいっぱいになっている状態となっているところに、働いている息子さんの緊急入院が重なり、どうしようもなくなるといった状況を繰り返している。子育て支援には子育てサポートセンターなどが用意されておりますが、手続の段階から支障を来しています。家庭生活支援員の派遣による生活援助や保育サービスの定期利用という制度が実施できないでしょうか。お答えください。 以上で１回目を終わります。
○議長（菊名裕議員）
工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 工藤議員の１、高齢者福祉問題について、１、認知症になっても安心して暮らせるためのア、認知症早期支援の推進をについてお答えいたします。 令和元年の認知症施策推進大綱では、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、施策を推進すると表されております。そして、認知症は誰もがなりうるものであり、多くの人にとって身近なものとなっております。 現状では、独居のため本人が認知症の進行に気づかなかったり、家族や認知症の可能性があることを受容できずに、医療や介護を拒否してしまうなど、認知症のかたへの支援は難しいものがございます。 本市では今年度、認知症の早期対応を重点施策として事業を進め、早期発見につながるために、どなたでも簡単に認知症チェックができるサイトを開設し、チェックした後には受診につなげられるよう、医療機関一覧等を掲載しております。 また、認知症初期集中支援チームを検証し、認知症について考える会議を立ち上げ、地域包括支援センターの認知症地域支援推進委員等の関係者がネットワークをつくり、認知症の早期対応、支援に向けた認知症施策の話し合いをしているところでございます。 今後も認知症の理解や正しい知識を広めるため、認知症サポーター養成講座や市民講演会を開催し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、施策の推進を図ってまいります。 続きまして、イ、介護従事者への研修保障をにつきましてお答えいたします。 認知症施策推進大綱の中で、医療や介護の従事者に対する認知症対応力向上の促進が掲げられております。 本市では、三郷市在宅医療・介護連携推進事業で実施した多職種研修会において、主にヘルパー等の介護職のかたを対象に、在宅医療、介護の現場で必要な知識、技術の向上と、多職種連携の推進を目的にした研修会を３回開催し、延べ140人を超える参加があり、好評を得ているところでございます。 また、地域包括支援センターが開催する地域ケア会議では、事例を基に、課題と解決策の検討を通してケアマネジャーやヘルパーなどの介護職の対応能力の向上に寄与しているところでございます。 今後も、高齢者の自立支援や虐待予防に関する研修なども含めた企画を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 秋本寛司環境安全部長。 〔秋本寛司環境安全部長 登壇〕
◎環境安全部長（秋本寛司） 私からは、１、高齢者福祉問題の２、ゴミ個別収集の実施をにつきましてお答えいたします。 少子高齢化や核家族化の進展に伴い、高齢者のみの世帯や単身高齢者世帯が増加傾向にあり、ごみ出しが困難となっている世帯の支援については、全国的な課題となっておりますことは認識をしているところでございます。 本市におきましては、ごみの収集、運搬を委託方式で行っておりますことから、新たに個別収集を実施いたします場合には、委託事業者の人員、車両の確保など、実施体制や実施方法についての課題があり、またごみが出されていなかった場合の対応、カラスや猫による散らかしへの対応、集合住宅の場合の対応等々、個別収集には多くの課題があるものと考えてございます。 また一方で、現在、何らかのごみ出し支援を行っている自治体は、全体の２割強にとどまっているところではございますけれども、今後も見込まれます少子・高齢化の進展などを踏まえまして、関連部署と連携し、調査研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 工藤議員のご質問にお答えいたします。 ２、国民健康保険の２、子どもの均等割の軽減をについてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 子どもに係る国民健康保険税の均等割軽減につきましては、本来、国において対応すべき問題と考えております。令和元年11月には全国市長会の国民健康保険制度等に関する重点提言として、子育て世代の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するよう国に対し要望しておるところでございます。 今後も機会を捉え国に要望していくとともに、引き続き、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、３の医療問題の新型コロナウイルスの対応につきましてお答えいたします。 今年１月に新型コロナウイルスの国内感染が発表されて以来、本市では関係各課の課長級による新型コロナウイルス対策推進会議を開催するとともに、関係機関と密な連携を図り、一丸となって感染予防や蔓延防止対策を講じてまいりました。 このような中、２月20日に厚生労働省よりイベント等の開催の必要性を検討するよう要請があり、これを受け、翌21日に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、主催のイベント等について、４月末まで原則中止または延期とすることを決定いたしました。 ２月27日には、政府から全国の小・中学校、高等学校及び特別支援学校を臨時休校するよう要請があり、このことを受けて、翌28日の対策本部会議において、子どもたちの健康と安全を第一に考え、休校の措置をとることに決定し、併せて児童館、児童センター及び重症化しやすいとされる高齢者を対象とした老人福祉センターなどの施設も閉館することといたしました。 一方、保育所及び児童クラブの開所につきましては、マスク及び消毒液を配布し、感染予防対策を徹底しております。 その後、県内で新型コロナウイルスの感染者が増加し、近隣市においても感染者が発生したことを受け、３月13日の対策本部会議におきましても、市内小・中学校の卒業式の中止及び市内の不特定多数の来館者が見込まれる屋内の公共施設等を３月末まで原則休館といたしました。 今後も日々刻々と変化する感染状況や国・県の動向などを注視するとともに、随時対策本部会議を通じて、引き続き、一丸となって感染予防や蔓延防止策に取り組んでまいります。
○議長（菊名裕議員） 森里美市民生活部長。 〔森 里美市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（森里美） 工藤議員のご質問にお答えいたします。 ２、国民健康保険の１、赤字解消目標と計画についてお答えいたします。 国民健康保険財政の健全化を図るために、埼玉県国民健康保険運営方針において、段階的に赤字を削減し、できる限り赤字を解消するものとされております。決算補填等目的の法定外一般会計繰入額について、解消、削減すべき赤字とされており、本市は平成28年度の決算時の赤字削減解消計画上の赤字、約６億2,300万円のうち、平成30年度は１億円の赤字を削減する予定額として、赤字削減解消計画書を策定いたしました。 その後、平成30年度の決算時におきまして、約４億2,500万円が赤字削減額となったところでございます。 令和２年度の保険者努力支援制度の評価指標において、法定外繰入の解消等では、平成30年度の実施状況が評価されます。本市においては平成30年度も削減予定額を達成しているため、県からの交付金が減額されるということは行われない見通しとなっております。 続きまして、２、国民健康保険の３、資格者証明書の発行は中止をについてお答えいたします。 納税相談の機会の確保及び納税者の負担の公平を図ることを目的として資格証明書の交付を行っております。高校生世代以下のかたや70歳以上のかた、保険税の軽減対象世帯を対象外とするほか、特別な事情があるかたについては、状況により交付を見合わせるなど、受診抑制につながらぬよう一定の配慮を行っております。 また、医療機関での窓口負担が困難な場合には、事情をお伺いした上で短期被保険者証を交付できる旨の案内文を送付しております。資格証明書の交付につきましては、今後につきましても適切に対応してまいります。 次に、３、医療問題の２、医療従事者等の体制強化についてお答えいたします。 今後、急速な高齢化の進展により増大する医療需要において、できる限り住み慣れた地域で必要な医療の提供ができるようにするため、医師や看護師などの医療従事者を確保することは大変重要であると認識しております。 県では、働きやすい職場環境の整備、看護師等の業務に従事しようとするかたに対する育英助成金の貸与等の取り組みを行っております。 また、全国市長会におきましては、令和２年度国の施策及び予算に関する重点提言の中で、看護師等の偏在対策について早急な対策と十分な財政措置を講じるよう、国へ提言しているところでございます。引き続き、国や県などの動向を注視し、全国市長会等を通じて要望してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 肥沼武史学校教育部長。 〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（肥沼武史） 私からは、３、医療問題の１、新型コロナウイルスへの対応についての三郷市立小・中学校における対応についてお答えいたします。 国及び埼玉県からの要請を受け、本市におきましても新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防止する観点から、三郷市立小・中学校について、３月２日から３月26日までの臨時休業といたしました。 臨時休業中の児童・生徒への対応といたしましては、宿題を出すとともに、各家庭の実態に応じた電話連絡及び家庭訪問を実施し、学校が休業となることで生じる学習面、生活面での不安が生じないよう配慮しております。 先ほども述べましたとおり、この電話連絡や家庭訪問に関しましては、各家庭の実情に応じて各家庭の要請に応えるよう、各学校に要請しているところでございます。 また、小学校低学年や特別支援学級の児童・生徒等で、自宅で１人で過ごすことができない場合は学校で受け入れることとし、児童・生徒の送迎については保護者の責任の下でお願いしております。学校での受け入れ時間は８時30分から16時までとしており、児童クラブを利用している児童については、通常と同様の児童クラブでの保育を併せて行っております。 なお、この際、手洗い・うがいの励行、咳エチケットの徹底、アルコールによる手の消毒、教室内の消毒、密集隊形にならないように指導すること、さらには、教室が複数ありますので、１つの教室に集まる児童の数を減らしているところでございます。 今後も市全体の感染症対策と連携し、日々変わる情勢を見極めながら、感染症拡大の防止に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、４、住宅問題、１、地域優良賃貸住宅制度の活用で低所得者への家賃補助をについてお答えいたします。 ご質問の地域優良賃貸住宅制度でございますが、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世代など、地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備費用や家賃の減額に対する助成を行う制度でございます。 市でこの制度を運用するためには、市の地域住宅計画を策定し、促進地域に指定するとともに、事業者により建物の整備水準や入居条件などを示す地域優良賃貸住宅等の供給に関する計画を作成する必要がございます。 本市における家賃補助に係る現状でございますが、関係部署におきまして、離職によって住居を喪失、またはその恐れのあるかたから相談があった場合には、住居確保給付金支給事業に基づく家賃補助を実施しております。 また、独立行政法人都市再生機構においては、子育て世帯、高齢者向けに賃貸住宅の家賃の低廉価助成など、地域優良賃貸住宅制度の活用も行っております。 市民が健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で、しっかりと住宅施策に取り組むために、地域優良賃貸住宅制度や空き家、民間賃貸住宅などを活用した仕組みを構築する必要があると考えております。 今後につきましては、引き続き住宅施策の検討について、先進市の取り組みを参考に関係機関や関係部署との連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 工藤議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、５、子育て支援の１、未就園児等全戸訪問事業についてお答えいたします。 この未就園児等全戸訪問事業は、令和元年度から児童虐待防止対策の１つとして実施しております。この事業は、毎年６月１日時点において当該市町村に住民票はあるが、乳幼児等の健診未受診、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関や関係部署が状況を確認できていない子どもである居所不明児の確認を主に行うものでございます。 現状といたしましては、昨年６月１日現在の市内18歳未満児童２万3,021人のうち、居所不明児は36人で、その確認については、昨年12月末までに全員について終えております。 また、これ以外に健康診査未受診児や、不登校で面会できない児童の訪問も行っており、令和２年２月末現在において、197件の家庭訪問を実施しておるところでございます。 児童虐待防止対策として、この確認は有効と考えておりますので、今後におきましても、国の補助制度を活用しながら取り組んでまいります。 次に、２、ひとり親家庭などの日常生活支援の拡充をについてお答えいたします。 ひとり親家庭などの日常生活支援に関しましては、その家庭の状況により様々な福祉サービスのメニューがあるところでございますが、その福祉サービスの適用がない場合には、
ファミリーサポートセンターなどのご案内をしているところでございます。 ひとり親家庭などの場合は、様々な福祉的課題を抱える家庭が多くございますので、その状況に応じて各種制度の活用など、関係各課と連携を図りながら、きめ細やかな支援を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
工藤智加子議員。
◆２番（
工藤智加子議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。 まず、高齢者福祉問題についてです。 認知症の症状というのは様々ございまして、本当にその症状が認知症という疾患から来ているのかどうかということについては、これはやはり医療機関にかかってしっかりと医師の診断がなければいけないというふうに思います。 この間、市の取り組みも認知症サポーターの研修やパンフレットの啓発、あるいはその研修事業が行われてきていますので、認知症かもしれないという早期の発見、早期の段階での気づきが増えてきているかなというふうにも思っていますけれども、今お話ししたように、医療機関を受診するということが高いハードルになっているかたが見受けられるんですね。認知症の症状が現れているけれども、本当にそれが認知症なのかどうかということがご家族の不安であったり、あるいは支援する側にも効果的な支援を行いにくいという状況が見られます。 そこで、私のほうから提案なんですけれども、今、認知症の初期集中支援チームというのがございますが、これは恐らく地域包括支援センターを通して連絡が行って、連携してケースに関わっていくという、そういう仕組みになっていると思うのですけれども、直接相談の窓口になると、直接市民の方々からこういうふうな状況があるのだけれども、一度見ていただけないかと言うことができるのかどうか。 それから、認知症初期集中支援チームにはもちろん看護師やドクターがいらっしゃいますので、医療受診が難しいというかたについては、診断はできないかもしれませんけれども、ドクターが行ってケアの方向性を示すということが大事ではないかなと思っています。 この辺については、先ほどもお話があったように、今後、大綱を受けて様々な事業を検討していくということですので、このことも検討の中に加えていただいて積極的に実施する方向で要望したいというふうに思います。 それから、介護事業者への研修保障なんですけれども、この間、国のほうも処遇改善対策というのをずっとやってきているのですけれども、抜本的に施設の配置基準というのが低く抑えられているので、現場は本当に研修なんか出してあげられないと、こういう声が上がっているわけなんですね。 ですので、事業所が積極的に職員が研修に参加できるような仕組みということを三郷市独自で考えていっていただきたいなというふうに思うわけですけれども、多職種の研修会だとか地域ケア会議、これも有効な研修の場になっているとは思うのですけれども、この点についてはどうお考えなのか、部長にお伺いしたいと思います。 それから、ゴミ個別収集の実施についてですけれども、国のほうもこれは問題だというふうに位置づけているわけです。そのために不十分ながらも財政支援の仕組みを導入しているわけなんです。これは令和元年11月29日から事務連絡が下りてきていまして、４つの事業に要する経費については、先ほどお話ししたように特別交付税で措置できますよというふうに言っているわけなんですね。 この中にはＮＰＯ法人や社会福祉協議会へ委託する場合についての経費を保障していただけますし、ごみ出し支援の未実施団体における初期経費、これに対しても支援の対象になっているわけなんです。ですから、人員体制、それから具体的なごみ出し計画、個別計画、これを考えていくには時間も必要かというふうに思うのですけれども、ぜひ福祉課の職員の方々と十分な連携をしながら、本当に必要なかたに必要なごみ出し支援ができるように積極的に進めていっていただきたいと思います。これは要望にとどめます。 次に、国民健康保険のことについて伺います。赤字解消計画については、来年度具体的な計画策定に取り組んでいかなければならないですし、その計画の中身についても、広く市民のかたに明らかにしていかなければいけないと思うんですけれども、埼玉県のほうではもう令和２年度の保険税の算定の基準を示しているところです。 三郷市の場合はどうなるかといいますと、基礎課税分、つまり医療分のところで申し上げますと、所得割は6.62％、現行より低いんですけれども、均等割は３万8,633円というふうになっているわけなんです。均等割は現在２万8,000円ですから、相当な税額になっていくのではないかと私は心配しています。 この間も担当部局の方々の努力で増額を抑制していただいてはいるのですけれども、国のほうからも実行していかないとペナルティだよというふうなお話も出てきておりますから、これはもうやらざるを得ない状況がもうすぐ目の前ということになるわけです。 私はもうこれは自治体に対する自治権の侵害であって、政府の言う地方分権からも乖離したものだというふうに言わざるを得ないわけですけれども、国民健康保険法の第１条では、この法律は、事業の健全な運営を確保して、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると。国民健康保険は社会保障であるということを改めて認識していただきたいと思います。今でも高過ぎる国民健康保険税をこれ以上引き上げてはならないと思うわけですけれども、市長に伺いたいと思います。 子育て世帯、多子世帯を特例世帯、特別な状況にある世帯というふうにみなして均等割を軽減すれば、いわゆる国が言っている法定外の赤字とみなさないというふうに言われているんですね。これは市長の判断といいますか、決断というところが求められるのではないかと思うのですけれども、この考え方について市長の見解を伺いたいと思います。 それから、資格者証の中止については、これはもう当然だと言えるわけなんですけれども、今、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、厚生労働省が２月28日、国民健康保険税の滞納で資格者証を交付した世帯が医療機関にかかった場合、感染症に対応できる医療機関なんですけれども、資格者証を短期保険証とみなして対応するように事務連絡が出たというふうに思います。 市内にはこの新型コロナウイルス感染症に対応できる医療機関はないのですけれども、名古屋市がこれを受けて資格者証を短期証に切り替えて発行しているんですね。私は三郷市もぜひこれをやっていただきたいなと思うわけですけれども、部長のご見解をお示しいただきたいと思います。 ３番目の医療問題についてなんですけれども、新型コロナウイルス感染症については、国や県からの方針を打ち出したわけですから、それに応えなければならないというのはよく分かりました。ただ、今一番困っているのは高齢者の方々が利用する福祉施設におけるマスク不足なんですね。 このマスク不足については、県内の自治体も必要な枚数を配分するような動きが出てきています。委員会でも備蓄品を配布しているような旨のお話もあったのですけれども、ここがどうなっているのかお聞きしたいと思います。八潮市は、マスクプラス消毒液も配布をしているというふうに聞いておりますので、市長お願いいたします。 それから、学童の対応なんですけれども、学校の教室に通うお子さんもいらっしゃいますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症を受けて学童に通うお子さんも増えているというふうにお聞きしています。全国的にも指導員による対応が困難を極めているというふうに伺っているわけなんですけれども、これを受けて厚生労働省は学童への追加の財政措置も決定しているというふうに伺っております。 お部屋を増やしていくというようなご答弁をいただいていますけれども、その指導員への対応も含めて、これは学校教育部長にどのようになっているのかお聞きしたいと思います。多分、市役所の職員もそうだと思うんですけれども、公共施設を休館していますから、そこで働く臨時職員の方々は無給になってしまうのではないかと私は心配しているんですね。その臨時職員の対応については、給与保障を含めてどのようにお考えになっているのか、これは市長にお願いします。 ちょっと混乱して申し訳ないのですが、マスクと臨時職員の対応について、それから学童の対応については学校教育部長にお伺いしたいと思います。 医療従事者の不足については、これはずっと課題になって、今、国の施策としてやっていかなければならないことなんですけれども、そうは言っても国の施策が効果的に現れてきていないということであれば、その自治体が何とか動いていかなくてはいけないのではないかなと思っています。 流山市は奨学金の制度を来年度から導入して、市内の専門学校に通う学生が安心して専門学校に通えるような仕組みを構築しています。三郷市でも看護学校との連携でこの奨学金の制度を導入していって、市内で働く看護師を少しでも増やしていくことはできないかというふうに思うわけですけれども、市民生活部長にこの点については伺いたいと思います。 それから、住宅問題なんですけれども、低廉な家賃を低所得者の方々に保障するということは、今、市営住宅があります。市営住宅の戸数を増やしていくということが私は一番なのではないかなと思ってはいるのですけれども、とはいえ、財政難の折ですから、なかなか厳しいのかなということで、この地域優良賃貸住宅制度の導入についてお話を伺わせていただいたわけなんですけれども、これは２つの制度の仕組みがございまして、県内ではあまりやっているところがないんですよね。 ただ、実際に子育て世帯を含めた高齢者の方々が、自分の財政力に見合ったおうちに住めない、そのために生活保護を受けるなんということは非常に矛盾だと思っているのです。そこを何とか解決していただきたいなと思うのです。 ですから、この制度の検討はもうスピーディに取り組んでいただきたいなと思うのと、当面、都市再生機構のほうでは高齢者優良賃貸住宅で高齢者の方々が入れる条件ができておりますから、都市再生機構に高齢者優良賃貸住宅のお部屋を増やしていただくとかいうような要望ができないのかなと思うのです。その辺について
まちづくり推進部長はどうお考えなのか、お答えをいただきたいと思っています。 子育て支援なんですけれども、全戸訪問事業については了解いたしました。 ひとり親家庭などの日常生活支援の拡充についてなんですけれども、子育て支援に非常に困難な状況を生んでいるというのは、例えば、産後とかその一時期だけではないんですよね。子どもが成長する中で様々な困難な状況というのは生まれてくると思うのです。 ですから、伴走型の支援、見守り支援というのは大変重要だというふうに思っていますし、そのためにも保健師の訪問だけではなくて、実際に自宅に行って子どものお世話だったり、あるいはお年寄りのかたが大変な中での生活援助、そういうものができるようなサービスというものを構築していただきたいなと思っています。これについては要望にとどめさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（菊名裕議員）
工藤智加子議員の２問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時０５分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
工藤智加子議員の２問目の質問に対する答弁を求めます。 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 工藤議員の再度の質問にお答えいたします。 介護従事者への研修保障についてどのような考えかでございますが、先ほども申し上げましたが、現場の従事者の声や実情を把握しながら高齢者の自立支援や虐待予防に関する研修等を含め、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度のご質問にお答えいたします。 国民健康保険につきまして、多子世帯における均等割の減免につきましては、赤字対象とならないので取り組みを進めるべきではないとのことでございますが、市の政策的判断で行う国民健康保険税の減免につきましては、赤字解消計画の赤字対象とはなりませんが、公平性の観点などから税の在り方について広く議論が必要な問題と考えられますことから、国による対応を見守りつつ、慎重に判断してまいります。 次に、備蓄マスク等の配布についてでございますが、国内ではマスク不足が深刻化し、様々な機関でもマスクの入手が困難な状況が続いていると認識しております。備蓄マスクの配布につきましては、対象者や施設、性格等を勘案し全てに配布をしており、状況の変化に応じて取りまとめを行っております。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止による施設が閉鎖しているが、臨時職員への賃金は支払われていないのかについてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、市内の公共施設を閉鎖しておりますが、業務自体が行われていないわけではございません。 来館者の対応という一部の業務につきましては、確かに行われておりませんが、施設には窓口業務以外にほかの業務もございますので、それらの業務に従事するため、臨時職員につきましては、引き続き勤務しておりますので、賃金も支払われるものと思います。
○議長（菊名裕議員） 森里美市民生活部長。 〔森 里美市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（森里美） 再度の質問にお答えいたします。 資格証明書を交付されているかたについてでございますが、厚生労働省からの通知で、帰国者接触者外来を受診した際に資格証明書を提示すれば、被保険者証とみなして取り扱うこととなりましたので、周知しているところでございます。 次の看護師確保につきましては、引き続き、埼玉県の事業を支援するとともに、事業の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 肥沼武史学校教育部長。 〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（肥沼武史） 再度の工藤議員のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症、三郷市立小・中学校における対応について、その中でも児童クラブについてのご質問だったかと思います。 本市におきましては、８時30分から16時の日中に関しましては、学校で児童の預かりをしているところでございます。児童クラブは15時からの受入れとなっており、通常の対応を行っております。そのため、今回の臨時休業に伴う児童クラブ入室者の増加はございません。 なお、マスク、アルコールにつきましては、関係各課より支給をいただき、各学校に配布しております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 再度のご質問にお答えいたします。 都市再生機構に対し高齢者優良賃貸住宅の活用について要望してはどうかというご質問だと思いますが、先ほども申し上げましたが、住宅施策の推進には様々な関係団体との連携が必要となります。 地域優良賃貸住宅では都市再生機構、空き家の活用では宅地建物取引業協会などとの連携が必要になってまいりますので、今後も様々な関係機関と協力して総合的に住宅施策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で
工藤智加子議員の質問を終わります。
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△稲葉春男議員
○議長（菊名裕議員） 通告第８、10番、稲葉春男議員。 〔１０番 稲葉春男議員 登壇〕
◆１０番（稲葉春男議員） 質問に入る前に、議会議員の役割は市政のチェック、市民の要望を市政に届ける、条例の発議などが主であり、論戦は年に４回しかありません。今議会、新型コロナウイルス感染問題で当局も非常に大変であると思いますが、同時に賢明な職員の皆さんのことですので、議員の質問にも答えることができるというふうに思いまして、一般質問をさせていただきます。 それでは通告に基づきまして、市長並びに担当部長に４項目の一般質問を行います。 １といたしまして、消費税についてです。 内閣が発表した昨年10月から12月期の国内生産は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期に比べ1.6％低下し、年率換算にしますと、6.3％マイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みになっています。 国内総生産（ＧＤＰ）年率換算で7.1％減となり、安倍政権が強行した10月１日からの消費税の10％の引上げが家計も経済も直撃しているのではないでしょうか。それに加えて、株価の暴落、円高、原油安と新型コロナウイルス感染拡大で、日本経済は深刻な危機に瀕しています。この現象は当然市内にも影響し、倒産も激増していると言われています。 そういう中で、アといたしまして、地域経済はどうか。ある市内の飲食店や業者の方々からの意見も、今、深刻になっています。特に、市内中小のお店では客が激減しているとの叫びも出ています。三郷市としてどう認識しているのか、お答えください。 次に、２といたしまして、インボイス方式についてです。 インボイス方式とは、消費税率導入に関して2023年10月から導入し、事業者が商品、サービスを販売する場合、原則として消費税が課される、納付する税額は売上にかかる税額から仕入れにかかる税額を控除したもの、つまり仕入れにかかる税額を控除する仕入れ税額控除と呼ばれています。中小企業者にとって、非常にこの複雑な中で商売を辞めようという意見も出されています。 次に、臨時特別措置対策状況についてであります。 政府は増税対策として実施してきましたポイント還元やプレミアム商品券での対策、実体としましてはコンビニのための減税対策ではないかと、こういう意見も出ているところです。 アといたしまして、ポイント還元事業の登録状況。昨年、調査委託されたプレミアム商品券。イといたしまして、プレミアム商品券の実施状況はどのように進行しているのか、お答えください。 いずれにせよ、消費税が創設されてから32年間、消費税収入は424兆円と言われ、ほぼ同時期に法人３税は、ピーク時に比べて累計約306兆円、所得税、住民税は280兆円も減ってしまう計算になりました。結果は消費税増税の影響を含めた景気悪化という大企業、大富裕の減税の結果となっているといわれています。 最近、新型コロナウイルス感染問題を含め、マスコミでもコメンテーターのかたも消費税の減税を主張するかたも多くなっています。また、私たち共産党でも、消費税率５％への引下げを主張しています。消費税５％の引下げについて、市長の見解についてお答えください。 ２つ目は、補聴器問題です。 補聴器の役割と助成についてです。令和２年度、最重点対策として、介護予防事業としてフレイル対策が載せてあります。つまり高齢者の自立した生活を継続していただくという政策です。 日本補聴器工業会の報告によりますと、日本の難聴者は65歳以上で６割近い高率だそうです。また、難聴者に占める補聴器使用率は日本の14.4％、外国に比べますと非常に少ないと指摘し、欧米などではヒアリングループ、磁気ループが法律で義務付けされていることが補聴器の普及を後押ししているというふうにも言われています。 アといたしまして、現状はどうなのでしょうか。このことについてお答えください。 また、昨年、我が党の工藤議員の同様の質問に対して、整理する課題も多いことから引き続き検討してまいりますと答弁しています。 イといたしまして、昨年の答弁からの進展はどのようになっているのか、お答えください。 ウといたしまして、助成をということですが、いろんな方法がありますが、補聴器によって行動範囲が広がるために助成制度を私は実施すべきであるというふうに思いますが、お答えください。 ３、労働問題です。 三郷市労働実態調査報告書についてです。 市内の労働について詳しく調査をしたのが12年ぶりと言われていますが、市内1,000社を対象に雇用状況、賃金、調査項目は11項目に及び、労働者、経営者、また市としても大いに参加をし、市の労働、市内経済対策の資料になると期待をしています。 私が強く感じましたのは、事業所の雇用労働者が１人から４人が全体の16.6％、５人から９人が15.7％、10人から19人までが12.5％で、この人数が約半分を占めています。５人以上の調査は対象にならないと言っておりましたけれども、４人以下の従業員を入れると、もっとこの中小零細企業はあるのではないかと思います。 もう１つ驚いたのは、１か月の基準賃金の男性賃金20万円以上25万円未満、平成19年度の調査では7.3％から令和元年が6.6％、25万円以上30万円未満では13.8％から11.9％、30万円では37.4％から26.1％、約1.5万円もずっと減少をしています。まさにこの10年間で見て、賃金が減少していることがこの調査でもわかります。この調査を通じまして、アといたしまして、特徴についてお答えください。 次に、市に対する要望対策についてお答えください。 市の給与体系や労働条件は、市内企業に大きな影響を与えます。同時に市の発注する公共工事や業務委託などの発注委託する事業者と結ぶ契約で、労働条件確保の条項を定めているのが公契約条例です。 私どもは、この公契約条例の制定を求めてまいりました。近隣自治体では、越谷市、草加市が条例を制定し、最近では検討中や調査研究中の自治体も多くなってきています。三郷市でも、あれは国のやることなどと時代遅れの答弁をしていないで、制定や調査研究にかじを切るべきではないでしょうか。公契約条例の制定についてお答えください。 最後は、環境問題です。 車に乗っていますとあまり感じないのですが、バイクや自転車に乗って走ると、ひび割れや凸凹するような道路が非常に目立ちます。危険箇所が多く見られます。道路の舗装の問題で、割れたり壊れたりするのは、最近の車の大型化に伴い、道路舗装のアスファルト舗装５センチ、７センチ層では限界になっているのではないかという懸念もあります。 いずれにいたしましても、１といたしまして、道路整備の計画について、そしてイといたしまして、舗装修理の計画を作成することが必要ではないかと、このように思っています。このことについてお答えください。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（菊名裕議員） 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 稲葉議員のご質問にお答えいたします。 １、消費税の３、税率５％への引き下げについて市長の見解をについてでございますが、消費税の税率の引上げは社会保障と税の一体改革において、社会保障制度を持続可能なものにするための安定財源の確保を目的として、国において決定し実施されたものでございます。 本市におきましても、重要な課題である急激な少子・高齢化の進行に対し、誰もが安心できる全世帯型の社会保障制度の構築が前提となっているものと理解しております。 ご質問の消費税の税率の設定につきましては、これを財源とする施策の展開と併せた国策として、国レベルでの様々な議論がなされるべきものと考えておりますので、今後につきましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、２の補聴器の１、補聴器の役割と助成についての総論についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 現在、本市では４人に１人以上が65歳以上の高齢者であり、ひとり暮らしのかたや介護を必要とする世帯も増えているところでございます。高齢者の補聴器は届きにくくなった音の情報を伝え、よりよいコミュニケーションを促し、積極的な社会参加につながるものと考えております。 現在、県内では朝霞市のみで助成をしていると聞いておりますが、助成制度を廃止した自治体もあるとのことでございますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（菊名裕議員） 小菅貴治産業振興部長。 〔小菅貴治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小菅貴治） 稲葉議員のご質問に順次お答えします。 初めに、１、消費税の１、消費税増税について、ア、地域経済はどうかと、イ、インボイス方式については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 昨年10月から実施されました消費税率10％への引上げによる地域経済への影響につきましては、三郷市商工会が調査を行いました令和元年10月期三郷市景気調査報告書によりますと、「消費税引上げが経営に与えた影響は」の問いに対しまして、「影響なし」と「わからない」との回答を合わせますと76.5％、また「売上状況」についての問いに対しまして、「増加している」と「前年並みである」との回答を合わせますと63.8％となっておりますことから、現時点では消費税増税による影響が少ないと感じている事業所も多くいるものと推測しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響も懸念されますことから、国や県の金融支援、相談窓口などの情報を引き続き提供してまいります。 インボイス方式につきましては、消費税10％への引上げ、軽減税率導入に伴って税金の計算ベースとなる証票制度で国の施策でありますことから、国の動向に注視してまいります。 次に、２、臨時特別措置対策状況、ア、ポイント還元事業の登録状況につきましてお答えいたします。 キャッシュレス・ポイント還元事業は、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策として中小・小規模事業者において買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンを使うＱＲコードなどの現金以外のキャッシュレス手段で支払いを行った消費者に、買い物で使えるポイントを提供する仕組みでございます。 市内における令和２年３月１日現在のキャッシュレス・ポイント還元事業登録申請数は、経済産業省の公表によりますと、574店舗となっております。本市におきましては、市並びに三郷市商工会においてセミナーの開催や経営相談会を行い、市内事業者への制度周知や経営支援を行っております。 次に、プレミアム付き商品券の実施状況につきましてお答えいたします。 プレミアム付き商品券事業は、消費増税が令和元年10月１日に開始されたことにより、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的としております。 今回の事業での商品券の購入対象者は１万8,481名で、そのうち住民税非課税等のかたが１万4,184名、令和元年９月30日までに生まれた３歳以下のお子さんのいる世帯主のかたが4,297名となっております。このうち申請手続が必要な非課税対象者からの申請は5,450名で、申請率は38.4％でございます。 ９月以降、商品券・購入引換券を順次書留郵便にて9,671名分送付いたしました。10月１日から商品券の購入及び使用が開始されましたが、令和２年１月末時点での商品券の購入割合は64.8％であり、商品券を使用した割合、換金割合ですが、77.4％でございます。なお、商品券の使用は令和２年３月末までとなっております。 次に、３、労働問題、１、三郷市労働実態調査報告書についてのうち、ア、特徴について、イ、市に対する要望対策につきましてお答えいたします。 初めに、ア、特徴についてでございますが、労働実態調査は、無作為抽出した三郷市内の従業員５名以上、1,000事業所を対象に訪問による調査を実施いたしました。調査項目は、従業員の雇用状況や休暇制度、働き方改革関連法案への取組状況などとなっており、有効回収率は75.8％でございます。 調査の結果につきましては、従業員の雇用状況では、正社員の採用を予定する事業者が増えていること、障がい者や高齢者、外国人の雇用についても関心が高まっていること、休暇制度では完全週休２日制の事業所が増えていること、働き方改革関連法への取組状況では、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進を重視する事業所が多いなどの傾向がございました。 次に、イ、市に対する要望対策でございますが、労働行政に対する要望といたしましては、雇用に関する権利と義務の周知や中小企業が取り組むべき内容を冊子にしてほしいなどのご意見をいただいております。 今後につきましても、さらに各種事業を通して事業主や労働者に関する義務や権利などにつきまして周知啓発を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 稲葉議員の２、補聴器の１、補聴器の役割と助成についてのご質問に順次お答えいたします。 ア、現状についてでございますが、聴覚障がい者、聴覚障がいがあるかたに対する補聴器の補助制度といたしましては、身体障害者手帳をお持ちのかたを対象とする補装具交付事業がございます。利用者の自己負担は所得の状況などにより異なりますが、原則として補装具の基準額の１割となっており、令和元年度では２月末時点で24人のかたの利用となっております。 また、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の18歳未満の難聴児を対象とする難聴児補聴器購入費助成事業がございます。この助成制度は、補聴器の装用により言語の習得など、一定の効果が期待できると医師が判定する難聴児を対象としたもので、２月末時点では１人のかたの利用となっております。 聴覚障がいがあるかたに対する情報保障としましては、手話通訳者や要約筆記者の派遣、磁気ループによる難聴者のかたの聞こえのサポートを実施しているところでございます。 次に、イ、昨年の答弁からの進展はと、ウ、助成をにつきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 高齢者の補聴器購入者に対し、一定の要件に当てはまるかたに対し助成を行っている自治体に状況などを聴取しておりますが、需要が少ないことを理由として助成制度を廃止した自治体もございました。 今後はこのことを踏まえまして、さらに他市での様々な取組状況等を参考にしながら、引き続き研究していきたいと考えております。
○議長（菊名裕議員） 島村徹財務部長。 〔島村 徹財務部長 登壇〕
◎財務部長（島村徹） 私からは、３、労働問題、１、三郷市労働実態調査報告書についてのウ、公契約条例の制定をにつきましてお答えいたします。 地域経済の健全な発展には適正な労働者賃金の確保など、労働条件の向上を図ることは大変重要なことであると認識しているところでございます。 市といたしましても、建設工事発注における最低制限価格の設定、入札参加資格者名簿への登載時の社会保険等の加入の条件化、インフレスライド条項の適用など、労働条件向上への様々な取り組みを行っているところでございます。 公契約条例の制定につきましては、労働者賃金など、労働条件の向上を図るための根本的な対策は、全ての労働者に適用される法律の整備など、国の施策によるべきものと考えているところでございます。 今後も国による法整備の動向などを注視するとともに、現行制度を最大限に活用し、労働条件の向上を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 私からは、４、環境整備、１、道路整備の計画について、ア、現状はどうか、イ、舗装修理の計画作成をにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 重要なライフラインである道路網は、市民生活に欠かすことができない施設でございますが、現在、三郷市が管理しております市道につきましては、１級市道、２級市道及びその他の市道と３種類に分類されております。 平成31年３月末時点におきましては、路線数2,928路線、延長約504キロメートルの道路を所管しておりますが、その内訳といたしましては、中央通りや天王橋通りなど、市内主要施設を結ぶ幹線道路である１級路線が19路線、約38キロメートル、２級路線が29路線、約28キロメートル、その他の路線が2,880路線、約
438キロメートルでございます。 議員ご質問の舗装の現状と修理の計画作成でございますが、交通量が多く、大型車両が多く通行する路線においては、亀裂やわだち掘れなどによる舗装表面の損傷が見受けられますことから、三郷市公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の個別計画として三郷市舗装維持修繕計画を平成30年度に策定しております。 この維持管理計画では、１級路線約38キロメートルにつきまして、路面性状測定車により、路面の亀裂や損傷及び平坦性などを的確に把握し、予防保全型の維持管理をすることにより、修繕費用の縮減や平準化を図り、効率的な舗装修繕事業を実施するための計画でございます。 現在、１級路線につきましては、この計画を基に舗装修繕工事を進めているところでございますが、２級路線やその他の路線につきましては、日常から実施しております道路パトロールや住民からの情報提供などにより、損傷状態を把握し、緊急的な措置の必要性や損傷の度合いに応じて応急的な修繕の実施、または舗装工事による対応とするなど、適宜実施している状況でございます。 今後も引き続き市民の皆様に快適で安心・安全な道路環境を提供できますよう、道路の維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 稲葉春男議員。
◆１０番（稲葉春男議員） ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。 １つは、消費税の問題で、市長は消費税を上げているのは福祉に使っているからだと先ほど答弁したように思うのです。私ども計算をしてみると、実質上は、大金持ちとか大きな企業が儲けた、減税になったら市税もすごい減額になっていますよね。そこに実際には入ってしまっているというのが現状だと、私はそういう認識なんですね。 そういう点では、私はこの消費税の問題は、昨年10月に上げた中で、特に最近、経済が失速するというか、新型コロナウイルス感染症問題も入って、すごく経済が悪くなっているというのは誰もが認めているというふうに思うのです。 そういう点では、地方自治体を預かる首長としては自分の考えとして、国のやることだから仕方がない、それは一理ありますけれども、そうではなくて自分はこういうふうに思うと、市民の立場から見て、消費税は減税したほうがいいと、そういうふうに言うべきではないかと私は思っています。これは私の要望であります。 それから、２つ目の補聴器の問題なのですが、実は私もご承知のように耳が悪いので、市の議会の委員会等におきましてもヒアリングループを使わせていただいて、やはりよく聞こえるのだなと。その前はあまりよく聞こえなかったので笑ってごまかしたということがあったのだけれども、そういう点では、特に高齢者の人も含めてだんだん多くなっているのです。 聞いてみますと、結構値段的に高いんですね。外国のいいものは100万円近くする。日本でも20～30万円しているという、そういう状況であるのです。先ほど言いましたように、あったほうがいいというふうに思うのだけれども、収入が少なくてなかなか買えない、そういう点では国の補助制度と同時に、市も制度をつくるべきだと思います。 先ほどの答弁だと研究をするということで、昨年の３月も研究をするという答弁をしているのですが、どうも研究をしっぱなしで全然前に進んでいないのが現状だというふうに思いますので、どこに問題があるのか、研究をしている中で問題点なども含めて出していただきたいと思います。これは質問です。 それから、労働問題なんですが、非常にすばらしい調査で、現実としてじかに行ったりして聞いているので、中身が非常に生きているなというふうに私は思ってはいるのです。今後、いろいろな点で使っていただきたいのですが、特に公契約について、先ほども国の問題だということで市はあまり関係ないようなことを言っているんですね。 そういう中で、例えば第１問目で言いましたように、越谷市とか草加市などは条例をつくって、最低賃金の問題、また市が発注する仕事の問題、その中で賃金のことだとか詳しくいろいろ研究をしていった上で、公契約はこういうものであるということを位置づけているのです。ですから、そういう点ではぜひとも三郷市も労働実態調査ではありませんけれども、現状を見て、公契約条例にも着手をしていただきたいと思います。これも要望です。 それから、環境整備の問題ですが、いろいろ説明されまして分かりました。ただ、市民からすると、ほかのところはやっているのだけれども、うちの近くはやってくれない。それはなぜだろうか。私の提案は、そういうのも含めて計画をつくったらどうかという提案なんですけれども、その工事をする、舗装し直すとか、そういう基準というのは何か設けているのですか。その点について質問いたします。 以上で終わります。
○議長（菊名裕議員） 稲葉春男議員の２問目の質問に対する答弁を求めます。 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 稲葉議員の再質問にお答えいたします。 補助制度を検討する上での課題でございますけれども、市単独の助成制度を検討するに当たっては、単に補聴器補助制度だけでなく、福祉制度全体の観点から公平性や効率性を検討する必要もございますことから、引き続き、制度の研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 稲葉議員の再度の質問にお答えします。 舗装をし直す基準等はあるのかということでございますが、先ほど申し上げました舗装維持管理修繕計画で基本方針を定めまして、短期・長期の管理目標を達成するための管理方法でございますが、現場の舗装の損傷状態、それを考慮して優先順位をつけて整備していくということにしております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で稲葉春男議員の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（菊名裕議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 これにて本日は散会いたします。
△散会 午後２時５０分...