△再開 午前１０時１２分
○議長（
菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６３号の討論・採決
○議長（
菊名裕議員） 日程第２、議案第63号に対する討論・採決を行います。 議案第63号の討論を行います。 討論の通告がありません。 これにて議案第63号の討論を終結いたします。 採決を行います。 議案第63号 専決処分の承認を求めることについて、本案を原案のとおり承認することに賛成の皆様の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
菊名裕議員） 起立全員であります。 よって、議案第63号は原案のとおり承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６４号～議案第７１号及び議案第７５号の質疑
○議長（
菊名裕議員） 日程第３、これより議案第64号から議案第71号まで及び議案第75号に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 １番、
深川智加議員。 〔１番
深川智加議員 登壇〕
◆１番（
深川智加議員） それでは、議案第64号
指定管理者の指定について質疑をいたします。 この議案は、市内に３か所ある児童館及び
児童センターのうち、
早稲田児童センター、
南児童センターの２か所における
指定管理者を2020年４月から５年間にわたり指定するというものです。 今回、
株式会社コマームを選定したということですが、１、選定理由を詳細に、２、実績はどのようか、３、直営に戻す議論はされなかったのか。 要するに、管理を
民間事業者から三郷市が行う、このような議論はされなかったのでしょうか。この点について、３点についてお答えください。 次に、議案第69号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び三郷市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 この議案は、市長及び副市長、そして教育長の12月における期末手当の増額というものが主な内容だと思いますが、２点伺います。 １、影響額として12月の
期末手当支給額が幾らふえるのか、年度の総支給額は幾らになるのかお答えください。 ２つ目として、他の自治体の状況はどのようかお答えください。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
深川智加議員の質疑に対する答弁を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 深川議員の質疑にお答えいたします。 議案第64号
指定管理者の指定についてのうち、選定理由を詳細にについてでございますが、
指定管理者の応募につきましては
株式会社コマームを含めた３者からございました。
指定管理者選定における審査は、書類審査とプレゼンテーションにより行い、事業の基本方針、実施体制、利用管理、
自主的事業、収支計画の５項目を審査対象として市の
選定委員会の９名の選定委員による評価点の総得点が一番高かった団体を候補者としたことから、この選定方法に基づき選定をしたものでございます。 次に、２、実績はどのようかについてでございますが、
株式会社コマームは主たる所在地を埼玉県川口市に置いております。平成３年の会社創設以来、今回と同様の児童館、
児童センターに関する
指定管理者業務につきましては、埼玉県内を中心に事業展開を行っております。県内他市につきましては、川口市内に
児童センター２か所、所沢市内に児童館４か所、入間市内に
児童センター１か所を行っております。そのほか、県内に
放課後児童クラブ14か所、
子育て支援センター２か所、その他児童に関係する施設２か所の指定管理の業務を行っているところでございます。 また、指定管理ではございませんが、市内に２か所の
認可外保育施設を業務委託により運営しているところでございます。 次に、３、直営に戻す議論はされなかったのかについてでございますが、
早稲田児童センター、
南児童センターにつきましては指定管理に移行した平成22年度より年末・年始を除き日曜日、祝日も開館し、利用者の利便性を図っているところでございます。入館者数につきましても、指定管理に移行する前の平成21年度と比較いたしますと、指定管理後の平均の入館者数は
早稲田児童センターで５万5,242人で約31％の増、
南児童センターでは３万4,
742人で約41％の増となっており、多くの方々に利用されているところでございます。 また、民間のノウハウや
知識経験等に基づき、より充実した事業を展開するという観点から、直営よりも引き続き民間活力を活用した指定管理を行うことが有用であるということに至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺
健企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健） 深川議員の質疑に順次お答えいたします。 議案第69号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び三郷市
教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、初めに１、影響額はについてでございますが、増額となる金額といたしましては市長は５万1,300円、両副市長は合計で８万1,054円、教育長は４万1,904円、合計で17万4,258円でございます。 また、改定後の年間の総支給額は市長は461万7,000円、副市長は405万2,700円、教育長は377万1,360円となっております。 なお、副市長につきましては就任時期により、それぞれ期間率の割落としなどを行っておりますので、実際の支給額につきましては、これより少なくなる予定でございます。 次に、２、他自治体の状況はでございますが、近隣５市１町のいずれも本市と同様、0.05月の引き上げを12月議会で予定しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
深川智加議員。
◆１番（
深川智加議員） それでは、再質疑をさせていただきます。 まず、議案第64号
指定管理者の指定についてです。 この議案は、今回新たに
指定管理者がかわるよということなんですけれども、この
指定管理者が変更することにより、これまでの労働者は仕事を失うこととなり、これは大変不安定な働き方なのではないかと私たちはこれまでも述べてきました。労働者の経験やスキルというものの検証については、どう考えているのかと私は気になるところなんです。 新たな指定者に対して、労働者の雇用の継続を強く要望しますが、市として何か対応はしたのかお答えください。 次に、議案第69号についてです。 先ほど、ほかの自治体の状況を伺いました。同じような状況だと、こういうわけなんですけれども、10月から消費税率が８％から10％になり、多くの市民にとって暮らしがますます厳しくなる中で、期末手当の増額については見送るべきではないかと思いますが、これについてどうかお答えください。 以上で再質疑を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
深川智加議員の再質疑に対する答弁を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 再度の質疑にお答えいたします。
早稲田児童センター及び
南児童センターの現在の職員の継続雇用についてというご質問の趣旨かと思います。今般の
早稲田児童センター及び
南児童センターの
指定管理業務の募集要項におきまして、指定管理に関する事業計画の中の
管理運営体制の項目の中で、業務の継続的、安定的な運用を図るための職員の確保について求めているところでございます。 現在の
児童センターの職員の継続雇用につきましては、
指定管理者が変更となり、所属している会社が異なることとなりますので、市としてお願いするということはできかねますが、業務の継続的、安定的な運営につきましては、
市民サービスに支障が生じないよう事業者に依頼するなど、努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺
健企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健） 深川議員の再度の質疑にお答えいたします。 消費税が上がる中、引き上げを行う必要があるのかというようなご質問だったかと思います。提案理由でも述べましたように、一般職との権衡を図るとともに、国におきましても一般職に準じて特別職の給与改定を行っており、国との権衡を図ることと、近隣においても同様に行っていると、先ほども申し上げましたとおり、そこに鑑み、今回引き上げを行うものでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で
深川智加議員の質疑を終わります。 ２番、
工藤智加子議員。 〔２番
工藤智加子議員 登壇〕
◆２番（
工藤智加子議員） 私からは、議案第66号及び第68号について質疑をさせていただきます。 最初に、議案第66号 三郷市
行政組織条例の一部を改正する条例について伺います。 今回の
機構改革案は、ご説明いただいたように社会情勢の変化に伴う新たな行政課題や多様な
市民ニーズに対応するため、行政事務のより一層の効率化を推進するとしています。説明の後半では、つけ加えたように
企画総務部に
スマート自治体の構築のため、ＡＩ、ＲＰＡ技術を含めたＩＣＴ化を推進するとありましたが、これらが果たして市民の多様なニーズにこたえられるものなのか、また自然災害に対応できる人員の育成、体制が構築できるのか懸念されますので、５点質疑をさせていただきます。 初めに、これまで市内の産業振興を担ってきた部署をなくして、
市民経済部に移すという問題です。地元の中小・零細企業の営業を支援し、産業の振興を図ることによって
地域循環型経済を発展させるという行政の役割が後退していくという印象を与えてしまうのではないか。
商工会議所などの関係団体との協議がされたのか経緯を詳細にお答えください。 次に、
シルバー元気塾いきいき課や広聴室をなくした理由についてお尋ねいたします。 ３点目は、
スポーツ健康部を新たに設置した点についてですが、来年のオリンピック・パラリンピックが開催されることへの対応と思われますが、健康という心身の状態はさまざまな段階や状態が存在し、広く捉えられるものだと思います。健康でありたいという思いは、市民の共通の課題であって、
市民生活部から切り離してしまうことに違和感があります。 また、スポーツ・健康となりますと、スポーツが健康に多大な影響を及ぼすものであって、スポーツをすることによって健康が維持増進するものだ、スポーツをしないと不健康になりますよという印象を与えてしまうのではないかと考えてしまいます。
スポーツ健康部とした理由など、経緯を詳細にお答えください。 ４点目は、新たに設置される
危機管理防災課、
生活安全課、
スポーツ振興課、
介護保険課の役割を具体的にお示しください。 最後ですが、
企画総務部に業務改革を行う業務を新たに設置とありますが、どのような事務になるのか、これについても詳細にお答えをいただきたいと思います。 続いて、議案第68号について質疑をさせていただきます。 職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について６点伺います。 初めに、ご説明にありましたように2019年に示されました
人事院勧告に基づきまして、一般職員の
月例勤勉手当、住宅手当の改正となりました。
人事院勧告の内容について、改めてお答えをいただきたいと思います。 続いて、給料表の改定率によって月例給が増額となる職員の人数をお示しください。 ３点目は、月例給の引き上げとなる年齢層の
引き上げ額と支給額の平均額になるとは思うんですが、それぞれお答えください。 ４点目は、今回の給与改定による影響額はどのようになるのでしょうか、お答えをください。 ５点目は、住宅手当ですけれども、手当が引き上がる場合と引き下がる場合、現行と同額になる場合がありますが、引き下げとなる職員はどのくらいになるのかお示しください。 最後ですけれども、引き下げられるケースの平均額、どのくらいになるのかお答えをいただきたいと思います。 以上で１回目、終わります。
○議長（
菊名裕議員）
工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺
健企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健） 工藤議員の質疑に順次お答えいたします。 議案第66号 三郷市
行政組織条例の一部を改正する条例でございますが、まず一番初めに
産業振興部をなくし、
市民経済部とした経緯を詳細にについてお答えしますが、まず今回の組織改正につきましては各部の担当から業務改善についてのアンケートをとりまして、それをもとにいろいろ
企画総務部のほうで取りまとめを行ったものでございます。 １番につきましては、近年の地産地消やＳＤＧｓにおける個人や企業を含めた全体での取り組みなど、市民生活と地域経済との関わりが深くなってきております。このような背景から、複数の部署で所管しておりました業務を
市民経済部に統合し、環境を含めた
市民生活分野と産業分野の連携強化を図り、効率的かつ効果的に施策を推進するものでございます。 なお、商工会等の産業団体への説明につきましては、組織改善の意義等につきましては共有をしているものでございます。 次に、２、
シルバー元気塾いきいき課や広聴室をなくした理由はにつきましては、
シルバー元気塾は
スポーツ健康部の
スポーツ推進課に、広聴室は
市民経済部の
生活安全課に課内室として設置する予定でございます。両室とも関係の深い新たな組織の中で、それぞれの役割を効果的に発揮できるものと考えております。 次に、３、
スポーツ健康部とした経緯を詳細ににつきましては、現在、本市は人口増加を続けておりますが、持続可能な
まちづくりとして注力すべきは市民の健康であるという認識をしております。また、本市は
スポーツ健康都市宣言をしておりまして、令和２年に30周年を迎えます。新たに
スポーツ健康部を設置し、改めて市民の健康増進を図っていくものでございます。 ４番目の新たに設置される
危機管理防災課、
生活安全課、
スポーツ振興課、
介護保険課の役割を具体的ににつきましては、
危機管理防災課につきましては危機管理監のもと、自然災害のみならず、あらゆる危機事象に対応し、対策を講じる等、新たな役割を持って設置をするものでございます。
生活安全課につきましては、交通安全や防犯、そして広聴室による消費相談など、市民の生活の安全を守る部署としての役割を果たすものでございます。 また、
スポーツ振興課は
スポーツ健康部の設置のもと、市民にスポーツの楽しさ、運動による心身のリフレッシュなどを促進し、市民の健康増進を図ってまいります。
介護保険課につきましては、高齢人口の増加に伴い、対象者も増加傾向となっていく中、適切な制度運用を実施していくため、長寿いきがい課から独立させ、新たに設置するものでございます。 次に、
企画総務部に業務改革を新たに設置とあるが、詳細にについてでございますが、ＩＣＴ分野におけるＡＩ、ＲＰＡなど、近年取り組みが盛んである最新技術の活用を念頭に
市民サービスの向上に資することはもとより、職員の事務軽減を図りながら効率的な業務遂行を行っていくため、企画調整課に設置するものでございます。 続きまして、議案第68号 職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、１、
人事院勧告の内容はにつきましては、令和元年度
人事院勧告では月例給とボーナスの引き上げ及び住宅手当の額の改定が勧告されております。月例給につきましては、民間給与との格差0.09％を埋めるため、俸給表の標準の引き上げを、ボーナスにつきましては民間の支給割合、支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当の0.05月分の引き上げとなっております。 また、住宅手当につきましては支給対象となる家賃額の下限が１万2,000円から１万6,000円に引き上げられ、支給額の上限が２万7,000円から２万8,000円へと引き上げられております。 次に、給料表の改定率の改定によって月例給が増額となる職員の人数につきましては、月例給が増額となる職員数は444名でございます。 続きまして、月例給が引き上げとなる年齢層の
引き上げ額と支給額はにつきましては、対象となる職員の月例給の平均
引き上げ額は1,386円でございます。また、一つの例といたしまして、高卒初任給の
引き上げ額は1,900円、引き上げ後の支給額は15万4,900円、大卒初任給の
引き上げ額は1,500円、引き上げ後の支給額は18万8,700円でございます。 次に、給与改定による影響額は、それぞれどのようになるかにつきましては、一般会計における給与への影響額は726万7,000円、勤勉手当への影響額は1,536万7,000円、給料が増額されたことによるその他の手当及び共済費への影響額は536万2,000円でございます。 次に、住居手当が引き下げとなる職員は、引き下げとなる平均額はどれくらいかにつきましては、対象となる職員は53名でございまして、引き下げの平均額は1,628円でございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
工藤智加子議員。
◆２番（
工藤智加子議員） ご答弁ありがとうございます。 それでは、議案第66号から再質疑をさせていただきます。
産業振興部をなくして
市民経済部、市民との協働を強調されて、ＳＤＧｓ、これは次期の総合計画の中に盛り込んでいただけるものというふうに思っているわけなんですけれども……。
○議長（
菊名裕議員） 暫時休憩いたします。（地震発生につき休憩）
△休憩 午前１０時４０分
△再開 午前１０時４１分
○議長（
菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
工藤智加子議員。
◆２番（
工藤智加子議員） 再質疑をいたします。 最初の
産業振興部をなくして
市民経済部とした理由については、理解はできます。市民との協働を強調されている点について、あるいはＳＤＧｓに取り組んでいくということでも、変更といいますか、移動ということなんだろうというふうに思うんですが、市民との協働を強調するということでありますと、この産業振興にいろいろと尽力していただいた方々が恐らくいらっしゃると思うんです。 先ほども、
商工会議所を例に挙げましたけれども、そういった方々との合意形成じゃないですけれども、協議というものは私は非常に大事なんではなかったかなというふうに思うんですよ。もうちょっとその辺の詳しい経緯を教えていただきたいなというふうに思います。 それから、
スポーツ健康部というふうにした経緯なんですけれども、スポーツ健康計画とか推進計画とかということを自治体できちんと計画策定をして取り組んでいる自治体は私も存じ上げておりますけれども、
スポーツ健康部という名称ですね、部局、これ私調べましたけれども、見当たらなかったんですけれども、
スポーツ健康部というふうに名称をしている自治体といいますか、そういうところがあるのであれば、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 くれぐれも、先ほど私が懸念した印象をですね、市民の皆さんに与えることのないように、健康を保持増進する手段は幾らでもあります。その選択肢は市民の側にありますので、その辺を配慮していただきたいなというふうに思います。 それから、最後の
企画総務部の業務改革についてなんですけれども、私が懸念しているのは
スマート自治体の構築とおっしゃいましたっけ、
スマート自治体への転換という言葉は、これご承知のように総務省が2040構想の中に各自治体の課題解決策として、具体的に位置づけている中身なんです。ＡＩや機械化を図ることによって、職員の人数が減ってしまって、結果的に多様な
市民ニーズにこたえ切れないというようなことも懸念されております。実際に県内でも深谷市が窓口業務を独立法人に移行させて機械化を進めていっているという状況がございますけれども、その辺の取り組み状況もきちんと検証した上で機械化、そこを進めていただきたいというふうに思います。そこについてはどのようにお考えになっているのか、部長からお答えいただきたいと思います。 それから、議案第68号についてなんですけれども、資料によりますとそれぞれの給料表と勤務手当については遡及適用になりますよということなんですけれども、この辺についての今後の取り扱いはどのようになるのか。 それから、組合との協議ですね、この内容についてはどのようになったのかお答えいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
菊名裕議員）
工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺
健企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健） 工藤議員の再度の質疑にお答えいたします。 まず、一番初めに
産業振興部の関係でございますが、関係団体との相談とか、そういう協議を十分にするべきではないかというようなお話でございました。まず、この条例を本議会のほうで議決されましたら、それぞれの部署におきまして関連団体への報告、引き続きのご協力のお願いは申し上げる予定でおります。
産業振興部につきましては、先ほども申し上げましたが、市民生活と地域経済との関わりが深いものがございます。環境を含めた
市民生活分野と産業分野の一体的な施策の推進により、効果を発揮していくものというふうに考えております。 次に、
スポーツ健康部の名前でございますが、三郷市は平成２年７月14日に
スポーツ健康都市宣言というものを議会の議決をいただいて宣言しております。先ほど申し上げましたが、ことしで30周年を迎えるということもありますので、名称につきましてはその宣言に基づきまして
スポーツ健康部としております。 あと、ご懸念のスポーツが先行してしまって、本来の健康というものがないがしろにされるのではないかというようなご懸念がございましたが、当然心身の健康というのはスポーツだけではございませんので、その辺は十分にバランスを取ってやっていくというものだという認識をしております。 また、３つ目の
企画総務部に業務改革の新しいところで
スマート自治体を推進することによって、職員の数が減ってしまうのではないかというようなご質問だったかなと思いますが、１問目でも触れましたが、まずＩＣＴ分野の最新技術を活用することで、まずは機械で処理できる事務、人でなければできない事務というのを明確化していく必要があるだろうなということと、業務の効率化はもちろんですが、今も多種多様な業務に職員がかなり追われているような状況でもございますので、職員の事務軽減も図られるというところも十分にねらいがあるというふうに考えております。職員の事務の軽減が図られることによりまして、
市民サービスの向上がさらに図られるものというふうに認識をしておるところでございます。 議案第68号ですが、まず遡及適用された場合、どういう処理をするのかというようなことでございましたが、差額支給で対応するものでございます。また、職員組合との話し合いの状況でございますが、令和元年11月５日に三郷市職員労働組合との交渉を行いまして、本議会に本条例を上程することにつきましては了承をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で
工藤智加子議員の質疑を終わります。 ９番、
佐藤智仁議員。 〔９番
佐藤智仁議員 登壇〕
◆９番（
佐藤智仁議員） 私からは、議案第67号 三郷市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例から５点にわたり質疑いたします。 １点目、教育委員会との合意形成に至るまでの経緯についてお答えください。 ２点目、スポーツ推進審議会との話し合いの内容についてお答えください。 ３点目、教職員と児童への影響についてはどのように考えているのかお答えください。 ４点目、近隣他市の状況についてお答えください。 ５点目、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、スポーツに関する事務（学校における体育に関することを除く。）とありますが、この点について詳細にお答えください。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤智仁議員の質疑に対する答弁を求めます。 有田るみ子教育長。 〔有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（
有田るみ子）
佐藤智仁議員の質疑についてお答えいたします。 議案第67号 三郷市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、３、教職員と児童への影響は及び５、スポーツに関する事務（学校における体育に関することを除く。）について詳細にについてでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
スポーツ推進課の業務が市長部局に移管する趣旨といたしましては、他課との連携をより深くすることが目的であり、学校に対するイベントや行事がふえることにつながるものではなく、直接学校における教職員や児童・生徒への影響はございません。 また、学校における体育は学習指導要領に基づく教科としての体育、運動会等体育的行事、部活動等でございます。学校における体育は、これまでどおり教育委員会が所管してまいりますが、関係部署との連携も図り、子どもたちが幅広くスポーツに親しめるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺
健企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健）
佐藤智仁議員の質疑に順次お答えいたします。 議案第67号 三郷市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例につきまして、１、教育委員会との合意形成に至るまでの経緯についてでございますが、このたびの組織改善における
スポーツ健康部の新設につきましては、先ほども申し上げましたが、本市は
スポーツ健康都市宣言を行いまして、ことしで30周年を迎え、また来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、三郷市内は言うに及ばず、全国的にスポーツの関心が高まるものと推測されます。スポーツ振興を市民の健康増進に関連づけて推進することを目的として、部のほうは設置するものでございます。 また、市長部局において全庁的にスポーツ施策を推進することにより、より効果的に市民の健康増進が図られるものというふうに考えております。 スポーツに関する事務の市長部局への移管につきましては、数年前より検討のほうは進めておりまして、このたびの条例上程を行うに当たりまして、教育委員会に意見を伺い、同意を得ているところであります。 次に、スポーツ推進審議会との話し合いの中での内容についてでございますが、スポーツ推進審議会につきましてはスポーツの推進に関する重要事項について、教育委員会の諮問に応じて審査・審議し、建議する機関でございます。本議会で議決いただきましたらば、任命権者が教育委員会から市長となりますので、審議会へのご報告と、引き続きスポーツ推進へのご協力をお願いする予定でございます。 ３、教職員と児童への影響は及び５、スポーツに関する事務（学校における体育に関することを除く。）について詳細ににつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律における職務権限の特例として、市長が管理し、執行することとなる事務につきましては、学校における体育に関することを除くスポーツ全般ということになります。学校教育における体育につきましては、従前どおり教育委員会が所管することとなり、教職員と児童・生徒に影響はないものと考えております。 また、教育委員会生涯学習部から市長部局への移管の影響につきましては、全庁でスポーツ振興施策に取り組むことで、より一体的で幅広いスポーツ振興が図られるものと考えております。 ４番目の近隣他市の状況についてでございますが、近隣市におきましては草加市、八潮市、吉川市が、また県内の市では11市がスポーツに関する事務を市長部局で所管しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤智仁議員。
◆９番（
佐藤智仁議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、再度３点ほど質疑をいたします。 まず１点目ですが、今回この条例を改正するに当たって、今後の計画として何か考えていることがあれば、わかる範囲で結構です、お答えください。 ２点目、スポーツ推進審議会の委員15人の任命が現行では教育委員会が市長の意見を聞いて任命されるものとなっております。これが改正により市長となりますが、この影響についてどのように考えているのか再度詳細にお答えください。 ３点目、本条例改正のメリットとデメリットについてお答えいただければと思います。 以上で２回目の質疑を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤智仁議員の再質疑に対する答弁を求めます。
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺
健企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健） 佐藤議員の再度の質疑にお答えいたします。 今後の計画として考えていることがあれば、わかる範囲でお答えくださいとのことでございました。先ほども申し上げましたが、来年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。また、本市におきましても聖火リレーが通過するなど、スポーツに関する関心が高まることが推測されます。 また、先ほども述べましたが、本市の
スポーツ健康都市宣言が30周年を迎えるなど、スポーツを取り巻く状況というのがかなり盛り上がってくるものというふうに考えております。そのような中で、スポーツに親しみ、スポーツを行う環境を引き続き整えていくことで、健康の増進や市民の交流が促進されるということを期待するものでございます。 ２番目に、スポーツ推進審議会の委員任命が市長となる影響、またメリット・デメリットとのことでございました。 教育委員会との連携につきましては、引き続き密に行ってまいるとともに、市長部局のもと他の関連しております行政ともあわせて一元的に管理・執行することによりまして、さらなるスポーツ振興が幅広く図られるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で
佐藤智仁議員の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、
稲葉春男議員。 〔１０番
稲葉春男議員 登壇〕
◆１０番（
稲葉春男議員） 議案第70号 三郷市公共下水道事業の設置等に関する条例について、何点か質疑をさせていただきます。 今までの公共下水道予算において、この官庁会計方式から公営企業会計方式に移行するという、そういうのが今度の条例であると思います。それにするために、今までも多額の費用を使ってまいりました。特に、水道もそうでありますけれども、地方公営企業になりますと、基本的に独立採算制を維持することが原則となります。必要な経費は利用者に負担してもらうということでありますので、私どもは今までもこの会計方式については問題があるというふうに指摘をしてまいりました。 そこで、今回の条例の改定についてですが、まずひとつは第２条の地方公営企業法施行令の内容、一般会計との違い、独立採算制に移行することが原則であり、その意味について。 ２つ目には、この条例には議会議決が不要となるのがありますが、何がそうなのかをお聞きいたします。 そして、３つ目には第３条についてでありますが、詳しく内容を説明していただきたいというふうに思います。 そして、４つ目には、なぜ今この企業会計に移行しなければならないのか、そのことについてお聞きをいたします。 そして、第５番目には水道などは職員体制も水道会計でやっておりますけれども、今度の公共下水道関係が企業会計になった場合はどういうふうになるのかについてお答えいただきたいと思います。 以上で第１回目、終わります。
○議長（
菊名裕議員）
稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 議案第70号 三郷市公共下水道事業の設置等に関する条例につきまして順次お答えいたします。 初めに、１、第２条、地方公営企業法施行令の内容、一般会計との違い、独立採算を維持することが原則とあるが、その意味についてでございますが、公共下水道事業は現在も地方財政法において公営企業として位置づけられておりますが、公営企業はその事業に伴う収入によって経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく必要があることが一般会計との大きな違いでございます。 また、条例の第２条では、公共下水道事業は地方公営企業法の適用が任意適用事業として位置づけられているため、地方公営企業法の全てを適用するか、または財務規定などの一部を適用するかにつきまして選択することが可能となっておりますので、財務規定等を適用する規定を定めるものでございます。 続きまして、２、この条例により議会議決の不要になるものはについてでございますが、公共下水道事業に地方公営企業法を適用いたしますと、下水道事業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分につきましては、地方自治法の規定が適用されないため、議決が不要となりますが、条例の制定、改廃、予算、決算の認定等につきましては、今までと同様に議会の議決が必要となるものでございます。 続きまして、３、第７条について詳しく作成しなければならない理由についてでございますが、地方公営企業法において毎事業年度において少なくとも２回以上、業務の状況を説明する書類を作成し、公表しなければならないと規定されているためでございます。 続きまして、４、なぜ今企業会計にしなければならないのかについてでございますが、今まで公共下水道事業は地方公営企業法の適用が任意とされておりましたが、総務省から下水道事業につきましても令和元年度末までに公営企業会計への移行が要請されているためでございます。 最後に５、職員はどうなるのかについてでございますが、公共下水道事業の地方公営企業法の適用につきましては、財務規定等のみを適用としておりますので、組織体制や下水道課職員の身分につきましては今までと変更はございません。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
稲葉春男議員。
◆１０番（
稲葉春男議員） 再質疑をさせていただきます。 非常に今までの会計から新しく変わるという中で、私自身も若干混乱をしているんです。なかなか企業会計ってなじまないというのがありまして、そういう点で端的に２点について、もう一度再質疑をしたいというふうに思います。 １つ目は、重要な財産の取得及び処分、これらについて議会に提出しなければならない問題と提出しなくてもいいという額が書かれておりますけれども、この処分の問題については今後どういうふうになっていかれるのでありましょうか。 さらに、もうひとつは、この特別会計の今までの水道会計などを見ていくと、何といいますか、あまり補正予算で出されたことが非常に少ないというふうに思います。例えばですよ、今までの会計ですと、職員の給料、賃金も含めまして変更がある場合は全部議会へ出して、そして承認を得ているんですが、企業会計ということについては、そういうことになるのか。水道会計で水道部長に聞くわけではないんですけれども、水道会計もそういうふうにはなっていないような感じがするんですが、今度の下水道会計でもそういう形になるのか。 それと、もうひとつは、独立採算制ということは基本的には先ほど言ったように収入として下水道の使用料で賄っていくという形になると思うんですが、場合によって今までの公共下水道というのは国の補助と三郷市の補助と、あと借金、あと使用料で大体賄ってきていたんですね。今度こういうふうな企業法になると、国の援助とか市の補助とか、そういうふうなのは今後どういうふうになっていくのか。今までも、要するに本管なんかは本管の大きさと長さによってかなり差があって国の補助がされてきたんですが、今後もそれは変わらないのかどうかお聞きをいたします。ちょっと急な質問で申しわけないですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
菊名裕議員）
稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 稲葉議員の再度の質疑にお答えします。 １点目は、処分の関係だと思いますが、地方公営企業を行うための財産の取得や処分は管理者の権限とされており、地方自治法第96条の規定の適用除外となっているところでございます。 続きまして、補正予算については議会の議決は必要かというような趣旨であったと思いますが、公営企業会計になると今後、地方公営企業適用後の地方自治法の適用除外につきましては、先ほどの答弁でも申しましたが、契約の締結や財産の取得などについてでございます。そのため、公共下水道事業が地方公営企業会計を適用した後につきましても、当初予算、決算、補正予算につきましては議決が必要になるものでございます。 ３点目、今後の補助のことだと思うんですけれども、今後につきましても企業会計におきましても補助については国のほうに申請をして今までどおりの対応となるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で
稲葉春男議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて議案第64号から議案第71号まで及び議案第75号に対する質疑を終結いたします。
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△議案第６４号～議案第７１号及び議案第７５号の
委員会付託
○議長（
菊名裕議員） 日程第４、これより議案第64号から議案第71号まで及び議案第75号の
委員会付託を行います。 議案第64号から議案第71号まで及び議案第75号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。
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△議案第７２号～議案第７４号の質疑
○議長（
菊名裕議員） 日程第５、これより議案第72号から議案第74号までに対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ９番、
佐藤智仁議員。 〔９番
佐藤智仁議員 登壇〕
◆９番（
佐藤智仁議員） それでは、議案第72号 令和元年度三郷市一般会計補正予算（第４号）について順次質疑を行います。 初めに、４ページから質疑を行います。 債務負担行為補正より
指定管理者による
南児童センター及び
早稲田児童センター管理運営委託事業について、その積算根拠についてお答えください。 歳入です。９ページです。 18款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金、１節三郷市財政調整基金繰入金について、三郷市財政調整基金残高についてお答えください。 歳出です。 11ページ、２款総務費、１項総務管理費、５目企画費、個人番号カード環境整備事業、13節委託料について、マイキーＩＤ設定支援業務とは詳細にどのような内容かお答えください。 次に、19ページです。 ３款民生費、１項社会福祉費、２目障害福祉費、自立支援医療支給事業、19節負担金補助及び交付金の増額理由についてお答えください。 21ページです。 ３款民生費、１項社会福祉費、５目老人福祉費、緊急時各種措置事業、20節扶助費について、増額理由についてお答えください。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤智仁議員の質疑に対する答弁を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 佐藤議員の質疑にお答えいたします。 議案第72号 令和元年度三郷市一般会計補正予算の第２表、債務負担行為補正の34、
指定管理者による
南児童センター及び
早稲田児童センターの管理運営委託事業の積算根拠についてでございますが、限度額３億3,564万円の内訳は
南児童センターの指定管理料が５年間で１億5,024万円、
早稲田児童センターの指定管理料が同じく５年間で１億8,540万円となってございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 島村徹財務部長。 〔島村 徹財務部長 登壇〕
◎財務部長（島村徹） 質疑にお答えいたします。 議案第72号、歳入の三郷市財政調整基金の残高はでございますが、財政調整基金につきましては健全な財政運営を行うために年度間の財源の不均衡を調整することや、災害の発生など万が一の事態が生じた場合にも速やかに対応するための役割があることから、一定規模が必要であり、基金の安定的確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ご質問の令和元年12月補正予算編成後の基金残高につきましては、約11億円となってございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
渡辺健企画総務部長。 〔渡辺
健企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健）
佐藤智仁議員の質疑にお答えいたします。 議案第72号 令和元年度三郷市一般会計補正予算（第４号）、歳出、別冊の補正予算書11ページ、12ページ、２款総務費、１項総務管理費、５目企画費、個人番号カード環境整備事業の13節委託料のマイキーＩＤ設定支援業務でございますが、国では消費税率引き上げに伴う需要平準化策として令和２年度に民間キャッシュレス決済手段に一定額の前払いなどをされたかたに対し、プレミアム分としてマイナポイントを国費で補助する予定としております。 このポイントを受け取るためには、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定することが前提となっており、さまざまな世代のかたが対象となることから、ご自身で設定できないかたのために設定支援の委託を行うものでございます。 具体的には、本庁舎内に支援窓口を設置し、パソコン画面を通じてマイキーＩＤの設定方法を説明すること、その他マイナポイントを活用した消費活性化策に関する問い合わせに対応すること、広報に関することなどを予定しております。 マイキーＩＤにつきましては、マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量を活用しまして、利用者が任意で作成できる専用ＩＤとなっており、この領域でポイントを管理するものでございます。 なお、個人番号カード環境整備事業における需用費及び委託料につきましては、国の令和元年度個人番号カード利用環境整備費補助金の交付対象となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 質疑に順次お答えをいたします。 議案第72号 令和元年度三郷市一般会計補正予算（第４号）、歳出、補正予算書の19、20ページになりますが、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害福祉費の自立支援医療支給事業の１、負担金補助及び交付金の増額理由につきましてお答えをいたします。 自立支援医療制度は、心身の障がいを除去、軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するものでございます。 19節負担金補助及び交付金の増額理由につきましては、18歳以上の障がい者を対象とする更生医療費の負担金が当初予算を上回る見込みのため、増額補正をするものでございます。 更生医療の対象となる標準的な治療といたしましては、人工透析療法が大部分を占めておりまして、ほかには腎臓移植術、心臓手術、免疫調節療法などとなっております。内訳といたしましては、本年度支払い分として10月末現在までの更生医療全体の件数は1,585件、支出額は約１億6,968万円、そのうち人工透析療法は1,261件で約１億5,511万円となっております。 続きまして、補正予算書21、22ページ、３款１項５目の老人福祉費、緊急時各種措置事業についての１、扶助費について増額理由についてお答えをいたします。 この事業は、老人福祉法の規定に基づきまして、虐待等の生命に著しく危険が伴い、緊急性が高い場合等において、やむを得ない事由により市が介入して居宅支援や施設への保護をすることを目的とし、その費用を支出するものでございます。扶助費につきましては、高齢者の経済的、身体的虐待等、深刻な事案の増加により、当初予算を上回る見込みのため、増額補正をするものでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤智仁議員。
◆９番（
佐藤智仁議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、再度１点、質疑を行います。 ４ページの債務負担行為の補正の
指定管理者による
南児童センター及び
早稲田児童センター管理運営委託事業について、新たに
指定管理者となった場合の人件費のほうについては積算根拠どのようになるのか、再度お答えいただきたいと思います。 以上で２回目の質疑を終わります。
○議長（
菊名裕議員）
佐藤智仁議員の再質疑に対する答弁を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 再度の質疑にお答えいたします。 新たな
指定管理者になった場合の人件費の積算根拠についてでございますが、今般の債務負担行為補正につきましては５年間の指定管理料の限度額となってございますので、実際に新たな
指定管理者と協定を締結した場合の指定管理料とは異なるものとなる可能性がございますが、今回の補正で想定しております人件費につきましては、
南児童センターの指定管理料では１億5,024万円のうち９名分で9,974万3,000円、また
早稲田児童センターの指定管理料では同じく５年間で１億8,540万円のうち９名分、１億902万1,000円と想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
菊名裕議員） 以上で
佐藤智仁議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて議案第72号から議案第74号までに対する質疑を終結いたします。
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△議案第７２号～議案第７４号の
委員会付託
○議長（
菊名裕議員） 日程第６、これより議案第72号から議案第74号までの
委員会付託を行います。 議案第72号から議案第74号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会へ付託をいたします。
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△散会の宣告
○議長（
菊名裕議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 これにて本日は散会いたします。
△散会 午前１１時４２分...