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平成29年 12月 定例会-12月12日−04号

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  1. 三郷市議会 2017-12-12
    平成29年 12月 定例会-12月12日−04号


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    平成29年 12月 定例会 − 12月12日−04号 平成29年 12月 定例会 − 12月12日−04号 平成29年 12月 定例会           平成29年12月三郷市議会定例会 議事日程(第4号)                 平成29年12月12日(火曜日)午前10時開議 開議 諸般の報告 第1 市政に対する一般質問     通告第4、15番 柴田吾一議員     通告第5、11番 鳴海和美議員     通告第6、5番 佐々木 修議員     通告第7、17番 加藤英泉議員     通告第8、8番 野村 徹議員     通告第9、4番 野村浩之議員 散会 本日の会議に付した事件     議事日程に同じ 出席議員 (24名)   1番  深川智加議員   2番  工藤智加子議員
      3番  村上香代子議員  4番  野村浩之議員   5番  佐々木 修議員  6番  渡邉雅人議員   7番  柳瀬勝彦議員   8番  野村 徹議員   9番  佐藤智仁議員  10番  稲葉春男議員  11番  鳴海和美議員  12番  佐藤睦郎議員  13番  佐藤裕之議員  14番  武居弘治議員  15番  柴田吾一議員  16番  逢澤圭一郎議員  17番  加藤英泉議員  18番  鈴木深太郎議員  19番  中野照夫議員  20番  酒巻宗一議員  21番  篠田 進議員  22番  市川文雄議員  23番  菊名 裕議員  24番  岡庭 明議員 欠席議員 (なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者  市長         木津雅晟   副市長        並木一徳  副市長        冨田耕司   教育長        有田るみ子  企画総務部長     渡辺 健   財務部長       石出 弘  市民生活部長     森 好弘   福祉部長       増田道夫  子ども未来部長    妹尾安浩   環境安全部長     島村 徹  産業振興部長     石井富貴和  建設部長       長本俊也  まちづくり推進部長  豊賀克夫   会計管理者      豊田明美  水道部長       秋本寛司   消防長        野本 浩  学校教育部長     檜垣幸久   生涯学習部長     大石京子  選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長   森 里美             藤丸譲司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本会議に出席した事務局職員  事務局長       田中孝幸   事務局次長兼議事課長 関根謙一  議事調査係長     玉江祐一   議事調査係主査    豊田里沙 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(中野照夫議員) おはようございます。ただいまから平成29年12月三郷市議会定例会第12日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(中野照夫議員) この際、諸般の報告を行います。  本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。  以上で諸般の報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(中野照夫議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  通告により順次発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △柴田吾一議員 ○議長(中野照夫議員) 通告第4、15番、柴田吾一議員。      〔15番 柴田吾一議員 登壇〕 ◆15番(柴田吾一議員) おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問事項といたしましては、1、公共図書館・学校図書館について、2、三郷中央地区公共施設の運用について、3、児童・生徒数の増減についてです。  それでは、まず1番目です。  三郷市は、平成25年3月議会におきまして、日本一の読書のまちを宣言し、以来、日本一の読書のまち三郷推進計画に基づき、乳幼児から高齢者まで、さまざまな世代にわたる読書活動を推進し続けております。  とりわけ児童・生徒の取り組みにおける成果は目覚ましく、さまざまな場面での活躍を耳にしているところであり、ご指導いただいている先生がたやお支えくださっておられる関係諸機関、諸団体の皆様には心より敬意を表したいと存じます。  そこで、これからも日本一の読書のまちにふさわしい三郷市であり続けるために、質問と提案をさせていただきたいと思います。  アといたしまして、公共図書館の開館日についてです。  本議会の資料として配付されましたこちらの報告書、38ページから掲載されております図書館運営事業の活動指標、その中の図書館開館日数の目標値を、現在の290日から365日へ、つまり原則年中無休にしてはいかがでしょうか。来館者数や貸し出し冊数は他市との人口の違いなどから一概に比較はできませんが、開館日数日本一であれば、一目瞭然です。まさに日本一の読書のまちにふさわしいものと考えます。  次に、イといたしまして、学校図書館の司書についてです。  同じ報告書の23ページから小・中学校司書配置事業のうち、中学校分について、目的達成のための対応として、特に中学校での図書館利用促進を働きかけるとございます。現在の配置状況は週2日、1日当たり6時間、活動指標として96日とあります。これを週5日、1日当たり6時間で活動指標を240日と設定されてはいかがでしょうか。すなわち月曜日から金曜日、全て司書が図書館にいる、このような形をとられてはいかがでしょうか。  さらに、現在、司書との契約は業務委託となっております。採用などの業務が大変ふえて、行政としては大変だとは思うのですが、この雇用形態を直接雇用に切りかえていただき、平成28年度の決算では3,601万8,000円、平成29年度の予算では3,726万円の貴重な予算を有効に活用するとともに、直接雇用されることにより、教育委員会からも学校からも司書とより緊密な連携が図れ、例えば、週1回、読書の授業の時間を司書とともに設けるなど、量よりも質を重視した施策をとっていただきたいと考えます。  さまざまな理由で司書がいないときは、学校図書館に入れない中学校もあるとお聞きしております。人生で最も多感な時期にもっともっと本に触れ、人間としての深みを増し、内面を磨いていけるチャンスをふやしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、2といたしまして、三郷中央地区に開設される公共施設の運用についてです。  今12月議会におきまして、無事にホテル部分の運営業者や施工会社が決定し、2019年8月の供用開始へ向けて本格的なスタートが切られることとなり、私も市民の1人として、大いに期待するところでございます。  そこで、アといたしまして、現時点での当施設の運用計画について企画総務部長にお尋ねしたいと思います。  さらに、この三郷中央地区におきましては、かねてより児童館の新設等の要望や乳幼児を連れた親子、子どもたちが集える場所へのニーズが高まっております。児童館にするというのは法律的な問題もあって難しいと、さきの答弁の中でも聞かせていただきました。  そこで、イといたしまして、現在、市内数か所で開催されているつどいの広場のようなものを当施設でも開催することが可能かどうか、子ども未来部長にお尋ねしたいと思います。  最後に、3番目といたしまして、児童・生徒数の増減についてです。  ご案内のとおり、三郷市の人口は14万人を突破し、また児童・生徒数も1万人を超え、少子化と言われるこの日本においても珍しく増加傾向にあり、先日、住宅金融関連の委員会より公表された「本当に住みやすい街ランキング」で堂々の4位に入るなど、さらなる人口増がここ数年は続いていくのかなと感じております。それに伴って、児童数も増加していくものと思われます。  前回の9月議会において、逢澤圭一郎議員より、大規模校対策についての質問が出され、また、今議会の文教経済常任委員会におきましては、先日の委員長報告にもございましたとおり、新和小学校の児童数増に対する具体的な見通しと対応策が打ち出されております。  3月議会において、菊名裕議員より出されました学校の統廃合についての答弁から、2019年度を目途にと目標年限を打ち出された一歩進んだ内容となっており、大変ありがたく感じたところでございます。  そこを踏まえまして、アといたしまして、小規模校の現状と課題について、イといたしまして、小規模校の統合についてお尋ねいたします。  以上で1問目を終わります。 ○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。  檜垣幸久学校教育部長。      〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(檜垣幸久) 柴田議員のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1、公共図書館・学校図書館問題、1、公共図書館・学校図書館について、イ、学校図書館の学校司書についてお答えいたします。  学校図書館の司書につきましては、平成22年度から8年間にわたり、市内全小・中学校に配置してまいりました。平成22年度及び24年度につきましては、6月からの配置でございましたが、平成25年度以降は4月からの配置を継続してございます。  また、平成24年度及び25年度につきましては、1日5時間の配置でしたが、平成22年度、23年度及び平成26年度から29年度までは1日6時間の配置とし、時間の拡充を図ってまいりました。日本一の読書のまち三郷推進計画の重点施策の1つ、身近な課題の解決や児童・生徒の探求型の学習の支援も行っており、平成28年度は図書館を使った調べる学習コンクールにおいて、早稲田中学校の生徒が文部科学大臣賞を受賞するなど、成果を上げております。  また、学校図書館における年間の1人当たりの平均貸し出し冊数は、小学校では平成22年度18.4冊であったものが、平成29年度には109.8冊に、中学校は3.3冊から26.9冊に伸びております。  現在、学校図書館司書につきましては、週2回の配置としてございますが、効果的な活用がなされていると認識しておりますので、現在の体制を維持し、児童・生徒が本に触れ合う機会を維持できるよう努めてまいります。  次に、3、学校教育問題、1、児童・生徒数の増減について、ア、小規模校の現状と課題についてお答えいたします。  文部科学省では、小・中学校の標準規模を12学級から18学級としており、本市における11学級以下の小学校は6校、中学校は2校でございます。また、全学年1クラスの学校は、小学校2校となってございます。  公立小・中学校の教員は、学級数に基づき配置されることから、小規模校においては、標準規模校と比較して教員数が少ないという課題がございます。小規模校にあっては、教員間の密な連携が求められ、出張等がある場合にはあらかじめ授業変更をしたり、担当外の教員がかわって授業を実施したりするなどの対応をし、教員が一丸となって教育活動を展開してございます。  また、学校行事等においては、保護者や地域のかたのご協力をいただき、地域ぐるみで運営を行っているところでございます。  イ、小規模校の統合についてでございますが、現在、三郷市公共施設等総合管理計画に基づき、学校施設等の個別計画の策定に着手しているところでございます。各学校・地域の実態、市内の開発計画を踏まえた児童・生徒数の推移、構造物の耐久性など、さまざまな要件を加味し、学校が適正規模、適正配置となるよう計画を策定してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 大石京子生涯学習部長。      〔大石京子生涯学習部長 登壇〕 ◎生涯学習部長(大石京子) 私からは、1、公共図書館・学校図書館問題、1、公共図書館・学校図書館についてのうち、ア、公共図書館の開館日についてお答えいたします。  本市の公共図書館3館の開館日でございますが、定期休館日と12月28日から翌年1月4日までの年末年始、施設設備点検などを行う館内整備日、蔵書点検のための特別整理期間を除き、年間約290日開館しております。祝日と国民の休日も開館してございます。  定期休館日につきましては、市立図書館と早稲田図書館が月曜日、北部図書館は平成21年4月から金曜日に変更し、公共図書館3館のいずれかは開館している体制としております。  日本一の読書のまちを宣言して以来、利用者数、貸し出し冊数ともに増加しており、平成28年度は図書室も含め、利用者数は延べ25万3,108人、貸し出し冊数は84万9,483冊と、幅広い市民の方々にご利用いただいているところでございます。  今後におきましても、市民の身近な読書の場となるよう、図書館事業の充実を図るとともに、利用状況などの把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 渡辺健企画総務部長。      〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(渡辺健) 柴田議員のご質問にお答えいたします。  2、子ども支援問題、1、三郷中央地区公共施設の運用についてのア、現在の施設活用計画についてでございますが、三郷中央地区交流施設は、まちのシンボルとなる拠点づくりが進められる三郷中央地区内に位置する公益施設用地を活用し、三郷中央駅周辺の利便性の向上とにぎわい創出を図ることを目的とした施設でございます。  公共施設部分の建物につきましては、鉄骨づくりの3階建てとなっており、概要といたしましては、1階部分はにおどり公園連携機能フロアとして、におどり公園に集う人々が気軽に利用できるオープンスペースなどの整備を考えております。また、子育て世代の来訪者が利用しやすいように、おむつがえや着がえスペース、授乳室及び子ども用のトイレなども設置する予定でおります。  2階部分につきましては、市民サービス機能フロアとして、パスポートセンターや図書受け渡しコーナー、放送大学及び市民活動スペースを考えております。このうち市民活動スペースにつきましては、オープンスペースとして、多少の間仕切りは設置いたしますが、そのときの活動により、いろいろな形でご利用いただければと考えております。  なお、こちらのスペースにつきましては、子どもから高齢者まで多世代の方々が交流できるスペースとして活用する方向で検討してまいりたいと考えております。
     3階部分は、コンベンション機能フロアとして会議室を整備し、用途や人数にあわせて利用可能な可動式の間仕切りの整備を検討しており、会議だけではなくさまざまな催しが実施可能な空間となっております。  このように、さまざまな機能を有しておりますので、施設の開館時間やどのように運用していくかにつきましては、今後、地元の町会などいろいろなご意見をお聞きしながら、関係部署と連携し、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 妹尾安浩子ども未来部長。      〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(妹尾安浩) 私からは、2、子ども支援問題、1、三郷中央地区公共施設の運用についてのイ、つどいの広場開設箇所増設についてお答えいたします。  つどいの広場は、乳幼児やその保護者が交流する場所で、保育士資格等を持つ専任の職員が、子育て相談、情報提供等の子育て支援を行っており、現在、市内に7か所開設しております。  三郷中央地区におきましては、子育て支援センターにこにこにおいて、つどいの広場で行っている支援に加え、子育てサークルの育成や活動場所を提供しており、大変多くの方々に利用していただいております。三郷中央地区交流施設は、市民交流の場としてにぎわい創出に資する施設となりますので、近年、就学前児童を中心に、子どもの人口もふえてきていることもあり、つどいの広場を含む子どもたちの交流や居場所の1つとなると考えております。  三郷中央地区交流施設に設けられる予定の市民活動スペースにつきましては、その全体の活用の中で、小・中学生を含めた子どもたちの居場所や交流の場所としての事業を行うなど、子どもの集える場所としても有効な活用方法について、子育て支援に関係の皆様のご意見などもお聞きしながら、関係部署と連携し、協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員。 ◆15番(柴田吾一議員) それぞれお答えをいただきましてありがとうございました。  まず、1のアですが、年中無休というのは、かなりハードルの高い目標だとは思いますが、高い目標を掲げてこそ日本一の読書のまち三郷であると、そのように考えております。図書館におきましては、指定管理者制度を導入せずに、館長を筆頭に職員の皆さんの創意工夫を凝らして頑張っていただきたいと思っております。  私がなぜこの質問をしようかと考えたきっかけと申しますのが、たまたまことしの夏休みに市立図書館へ伺ったんです。ところが、月曜日で休館だったんですね。8月というのは、いただいた資料にもあるんですけれども、図書館への来館者数、貸し出し冊数ともに12か月の中で一番伸びが高いというか、数が多い月でございます。  これはとりもなおさず、夏休みの子どもたちが来るからではないかなと考えました。きょうは図書館に行こうかと言って、近くの図書館に行っても、市立図書館であれば月曜日はお休み、行ったら休みだったら子どもはがっかりするだろうかなというところからこの質問をしようと思った次第でございます。365日は難しいと思いますが、例えば、子どもの長期休暇のときはあけられるように工夫をしていただいたらうれしいなと思っております。  押しなべて、三郷市には全部休みはないということはもちろん理解するのですけれども、子どもの足では遠くの図書館にはなかなか行けないのかなと考えております。  続きまして、イ、中学校の図書室の問題ですが、私は貸し出し冊数を伸ばすことよりも、質を高めることこそが日本一の読書のまちにふさわしい取り組みの方向性だと考えております。  例えば、灘中学校、灘高校の橋本先生が行っていました「銀の匙」という1冊の本を6年かけて精読していくという日本一の国語の授業のような、例えば、皆さんにも私にもありますが、人生を変えるような、人生を変えたような1冊の大好きな本、何度も何度もぼろぼろになるまで繰り返し、そらんじられるほど読み込んだ愛読書、人生の途中で悩んだときに読み返して、また歩き出す勇気を与えてくれるような座右の書、1人でも多くの三郷市の中学生がそんな本と学校図書館で出会ってもらい、そのための機会をできるだけたくさんつくってあげていただきたい、そんな施策を展開していただきたい、このように願っております。  2番です。この施設は今後の三郷市の顔にもなり得るとても貴重な施設だと思います。ぜひ各部署横断的に運用のアイデアを出し合い、柔軟で有効な運用に努めていただきたいと思います。  今回は、たまたま過去に児童館運営協議会のほうへ属していたこともあり、つどいの広場という例を出させていただきましたが、例えば、各図書館や児童館、それから市民センター、青少年課、さまざまな部署でさまざまな取り組みがなされていると思います。そして、これは場所さえそこへ移せば、比較的簡単にというと素人意見で大変失礼かとは思いますが、三郷中央地区でもできるものもあるはずです。  ぜひそのすばらしい取り組みを中央地区の施設で、順番に、例えば、月曜日、水曜日、金曜日は何々とか、毎週第何日曜日の何時からは理科の実験コーナーをやりますよとか、そういった弾力的な運用をぜひ図っていただきたいと考えております。  ただいまは2017年12月です。この施設の供用開始予定は2019年8月と聞いております。残された時間はわずかしかありません。勇気とスピードを持って取り組んでいただきますようお願いいたします。  3番です。小規模校、とりわけ単学級の学校のデメリットのうち、3月議会の菊名裕議員の質問と答弁の中で触れられていないことを補足させていただきたいと思います。  先ほど檜垣学校教育部長のほうからもお話をいただきました、1人の先生が兼務する職務分掌が大変多くなるということで、この職務に関する出張がふえたりすることにより、必然的に自習の時間がふえてしまうこと、先ほど担当外の先生とカバーをし合ってというお話でしたが、例えば、1日に出張がお一人でしたら、もちろんそれは可能だと思うのですが、何せ配置の先生の数が少ないものですから、出張日が重なるとなかなか手が回らないこともある。そういったことで、自習の時間がふえてしまうということをPTA関係のお母さんがたからその辺のところを何とかならないのかなという相談も受けておりましたので、取り上げさせていただきました。  同じ理由で、ほかの学校の先生がたよりも病気欠席や有給休暇がとりにくくなると考えられること、またクラスがえができないことにより、生徒同士、ときには先生と生徒の人間関係の修復が難しいことが挙げられると思います。  今、1年生の児童は5年後には6年生に、10年後には高校生になってしまいます。多くの困難はあると思いますが、どうぞ、今、目の前にいる子どもたちのために剛腕を発揮していただけたらと願っておりますので、よろしくお願いいたします。  例えば、調査をしていく中で、地域住民の反対も少なく、通学距離などの大幅な変更も少ないなど、統合に支障のないところがあるならば、先行ケースとして前倒しに統合を適用してもよいのではないでしょうか。  また、今回は触れませんでしたが、新和小学校、幸房小学校の両小学校児童数のピークにかぶさるように、北中学校や栄中学校にも生徒数の増加による教室数の不足や部活動の定員、さらに部活動の種類などの案件が出てくると思われますので、そちらにつきましても、何とぞご配慮のほどをよろしくお願いいたします。  今後とも三郷市の宝物である子どもたちのために、そして子どもたちを預かっていただき、ご指導をいただいている先生がたや支えてくださっている関係諸機関、諸団体の皆様のために、よりよい提案をできるように一生懸命に調査、研究、勉強してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、全て要望でございます。ありがとうございました。 ○議長(中野照夫議員) 以上で柴田吾一議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △鳴海和美議員 ○議長(中野照夫議員) 通告第5、11番、鳴海和美議員。      〔11番 鳴海和美議員 登壇〕 ◆11番(鳴海和美議員) それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行います。  初めに、1、子育て支援問題、1、マイナポータル・子育てワンストップサービス三郷市の取り組みについて伺います。  マイナポータルとは、マイナンバーを活用した政府によるオンラインサービスです。サービスとして行政手続がオンラインで行えることや、情報ネットワークシステムを通じたやりとりの確認ができるなど、さまざまあります。  国は、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを本年7月より試験運用を行い、秋には本格運用を開始となっています。このサービスでは、マイナンバーを活用し、保育所の申請、児童手当や児童福祉手当の受給申請、現況届などがオンラインで行えるようになります。  マイナポータル自体が余り周知されておらず、このワンストップサービスも市民には余り知られていない現状であるかと認識しておりますが、利用者の利便性が高まることについては期待をいたします。  三郷市の取り組みとして、現状と今後の予定について伺います。  次に、2、保育所待機児童について伺います。  先日、三郷市の人口が14万人を達成し、引っ越してこられたゼロ歳児のかわいいお子さんのご家族が14万人目の受賞をされました。お父様は、「子育てをしやすいまちという印象です。自然が多いので、その中で子どもと遊ぶのが楽しみです」とコメントを寄せられていました。若い世代のかたがふえてきていることは、まちづくりとして喜ばしいことであります。「ひとにも企業にも選ばれる三郷」としての市長の施策が効果を発揮していると思います。  その反面、私も幾度か取り上げております保育所の待機児童問題は、子育て世代がふえることにより、都市部ではどこも解決の糸口が見つからないイタチごっことなっており、三郷市も例外ではありません。  少子化対策として出生率を上げることは、各自治体のミッションであります。三郷市の人口ビジョン、総合戦略では、合計特殊出生率の平成31年度の目標値を1.60と上げ、この総合戦略では、「子育て世代が安心して住み続けたいと考えるために、妊娠、出産、子育てにおいて、長期的なスパンにおいて支援を行う必要があり、子育て世代のニーズに応える形で、保育サービス等を充実するとともに、子育て世帯間で支え合える場を形成し、子どもたちにとっても居心地のよいふるさととなる居場所づくりに取り組みます」とうたっております。  保育所整備の問題は、今や安心して子どもを産み育てられる環境整備の根幹にもなっています。出生率向上の観点からも重要な課題であります。  そこで、アとして、保育所待機児童の来年度の見込みと対策についてお伺いいたします。  次に、保育所への入所希望の傾向は、駅周辺に集中しがちです。子どもを預けて電車で通勤する保護者には、駅近くの保育所は便利です。送迎バス保育は、駅周辺に集中しがちなニーズに対し、分散をすることができる有効な方途と考えられます。  平成28年3月議会で北部地域の開発により、子育て世帯人口がふえることへの対応として、新三郷駅前の拠点づくりについて質問をいたしました。担当部長からは、子育て世代の増加は認識しており、子ども・子育てに関する多様な保育のニーズをお聞きしつつ、関係機関、関係団体と協議を行ってまいりたいとのご答弁をいただきました。進捗についてお伺いいたします。  重ねて、送迎バス保育は、現状2歳児からの対応となっており、産休明けの1歳児を預けなければならない場合、保護者が通勤前に遠い保育所へ送っている場合もあります。他市では、1歳児でも児童の発育状況を見ながら対応しているところも幾つかあります。1歳児対応についてのお考えもあわせて、子育て支援問題の3点目として、送迎バス保育の現状と今後についてお伺いいたします。  次に、2、防災問題、1、女性の視点を防災対策に取り入れることについてお伺いいたします。  言うまでもなく、防災に女性の視点を取り入れることは、過去の災害の経験から重要な取り組みとなっております。特に、災害物資、避難所のあり方においては、女性や子どもが必要とする物資が足りない、暴力的な被害に遭われた小さなお子さんを連れて避難所での居場所に困ったなど、さまざまな声が聞こえてきました。  そのような状況に対応すべく、内閣府では、男女共同参画の視点から、平常時から男女共同参画の推進が防災復興の基盤となる、主体的な担い手として女性を位置づける、災害から受ける影響の男女の違い等に配慮する、男女の人権を尊重して安全・安心を確保するなどを指針の基本概念としています。  今、最も懸念されている首都直下型地震は、この30年で70%の確率で発生すると言われていますが、いつ起こるかわからない災害でもあり、防災・減災のための準備は、生活の一部となってきています。食料品などの備蓄も7日間を想定し、食料のローリングストックが奨励され、安全のための家具の配置等の案内がなされております。  先般発行された市民便利帳の防災のページにも、循環備蓄や我が家の地震対策などの案内があり、必要なことは記載をされていました。  本年、東京公明党女性局が作成した防災チラシが話題となっております。内容も防災アドバイザーとして活動されている女性の専門家の声を参考に、女性ならではの生活に密着した食料問題、自分の身を守るための準備等、また身近にある物でできる対策など、さまざまな工夫がされております。  東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、新たに女性の視点から防災ブックを作成すると発表しました。  作成に当たり、女性視点の防災ブック編集検討委員会を開催し、防災ブックに掲載すべき内容等について、女性の有識者より意見を聞くとし、委員には多くの女性有識者が参加をしております。小池都知事は、女性の視点からわかりやすいものをと呼びかけております。  また、狛江市では、市内の女性が編集委員となり、市内在住の女性にアンケートを行い作成した「今日からはじめる狛江防災」という防災ブックが評判となっています。身近な不安に対するQ&Aや新聞紙でつくるスリッパなども紹介され、読み応えのある内容です。  三郷市としても女性の生活者としてのきめ細やかな視点を取り入れ、表紙なども手に取りたいと思うような魅力的なデザインにし、さらに女性が発見した問題点を提起し、家族や地域でその問題解決を目指す際のガイド役になるような防災ブックを作成、配布すべきかと考えますが、アとして、女性視点で作成した防災ブックの配布について伺います。  次に、イとして、女性防災リーダーの育成についてお伺いします。  三郷市では、過去に女性職員によるワークショップを行い、防災計画に反映をされたと聞き及んでおりますが、大事なことは意思決定の場に女性の声が反映されることであります。  内閣府男女共同参画室では、災害時に活躍できる女性リーダーの育成を奨励し、現在、さまざまな自治体で女性リーダー講習会などが積極的に行われております。地域防災について学ぶこと以外にも、女性が防災に参加することの必要性、自分や子どもたちを守るための方法、防災についてのワークショップを行うなど、さまざま工夫がなされており、地域人材の発掘、育成を行っています。  四日市市では、既存の地域推薦を必要とする防災大学と別枠で、防災減災女性セミナーの希望者を募り、自主防災会と連動させて行うことで、修了者が地域防災に参加をするような仕組みづくりを行っています。地域の防災セミナーで、女性修了者が活躍をし、女性同士のネットワークも形成され、さらには既存の防災活動の参加者が高齢男性に限られていたところに、幅広い世代の参加を促す点でも効果を発揮しているそうです。  三郷市もこれからの三郷防災のさらなる人材発掘・育成の1つとして、女性防災リーダー講習会などを自主防災会との連携のもとに実施することは、あらゆる世代の防災意識の向上にも役立つかと思います。何よりも女性自身が防災に対する知識を習得することは、家庭や地域を守ることにつながります。  また、例えば、講習を受けたかたが、SNSなどを活用し、防災についての案内を友人などに広げていただければ、さらにすそ野が広がるかと思います。講習会開催など女性防災リーダー育成の取り組みについて伺います。  以上で1問目を終わります。 ○議長(中野照夫議員) 鳴海和美議員の質問に対する答弁を求めます。  妹尾安浩子ども未来部長。      〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(妹尾安浩) 鳴海議員のご質問に順次お答えいたします。  まず、1、子育て支援問題の1、マイナポータル・子育てワンストップサービス三郷市の取り組みについてお答えいたします。  マイナポータルに係る電子申請につきましては、本市では県が整備するシステムの共同利用をすることとなり、本年11月に県のシステム整備が完了したことを受け、本市においてもさまざまなサービス提供開始に向け、準備を進めているところでございます。  本市における子育てワンストップサービスを活用した電子申請が可能な手続といたしましては、児童手当における受給資格及び認定請求、額の改定届、受給事由消滅届、氏名・住所変更届、現況届等、今までも郵送による書類の提出が可能であった申請や届け出、保育施設に係る支給認定の申請、利用申し込みといったいわゆる入所の申し込み、保育施設に入所中の児童の保護者の就労状況等を確認するための書類の提出が対象予定となります。  しかしながら、児童扶養手当における現況届や保育施設の利用調整申し込み手続に実施する児童の発育状況を確認する問診など、手当受給者、保護者及び対象児童との面談を必要とする者につきましては、面談の予約や手続に係る必要書類の提出のみを電子申請の対応とするなど、その事務の性質によって対象範囲が異なる状況です。  今後につきましても、電子申請により、利用者の利便性の向上が図れるような手続につきましては、電子申請の手続に移行するよう、サービス提供開始に向けて準備を進めてまいります。  続きまして、2、保育所待機児童についてのア、来年度の見込みと対策についてでございますが、本市におきましては、先月、人口が14万人を突破したことに象徴されるとおり、他市からの人口の流入が続いていることを背景に、これから本市に転入を予定している子育て世帯からの保育施設の利用申し込みも増加傾向にあります。  10月29日から11月4日までの1週間、平成30年4月からの保育施設利用についての第一次申し込み受付を行いましたところ、676人の利用がございました。これは昨年度と比較し、57人の増加となってございます。  平成30年度入所の利用申し込み受付につきましては、1月上旬まで続きますことから、今後の申し込み状況にもよりますが、来年4月1日現在の待機児童数につきましては、厚生労働省が示した新定義による集計となる影響も考慮いたしますと、引き続き、保育施設の入所待機となる児童は避けられないものと考えております。  待機児童対策につきましては、平成31年度末までの2年間で、待機児童の解消に必要な受け皿整備等を進め、待機児童をゼロにするという国の子育て安心プランを踏まえて、当市でも待機児童の解消に向けて三郷市子ども・子育て支援事業計画の見直しを進めております。  保育施設の受け入れ枠拡大は喫緊の課題ではございますが、保育士の確保が厳しい現状も踏まえ、保育施設を多く新設整備することによる受け入れ枠の拡大につきましては、慎重に考えなければならないと認識しているところでございます。  このため、今回の計画の見直しでは、まず既存保育施設における受け入れ枠の拡大を基本として考えていくこととしております。  次に、3、送迎バス保育の現状と今後についてでございますが、送迎保育事業は、保護者の就労等の状況等により、保育標準時間となる午前7時30分から午後6時30分の間に送迎を行うことが困難な児童、または兄弟が別々の保育施設を利用している満2歳以上の児童を対象に、みさとしらゆり送迎ステーションにて事業を実施しております。  12月1日現在の送迎保育事業の利用児童数は44人となっており、現在、バス2台で送迎を実施しておりますが、どちらのバスにつきましても、乗車定員に至っていない状況でございます。  この事業は、保育の需給のミスマッチを解消することを目的とし、三郷中央地区に集中する保育需要を市の周辺部に分散し、需給バランスを調整する役割として、平成25年から開始した経緯がございますが、事業開始以降の人口増もあり、現在では、認可保育施設は市内のほぼ全ての施設において定員に達している状況であることから、保育施設に定員の余裕のある地域への移送機能が果たせていないため、協議には至っていない状況でございます。  また、バス送迎につきましては、バス乗車中の児童の安全性を考慮して、1歳児クラスの児童も満2歳から利用が可能となっている状況ではございますが、他市の状況を研究しつつ、必要に応じて検討したいと考えております。  今後につきましては、利用児童数の推移を注視し、またさまざまな保育ニーズの対応も考えた送迎保育事業の改善について、引き続き研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 木津雅晟市長。      〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 鳴海議員のご質問にお答えをいたします。  2の防災問題の1、女性の視点を防災対策に取り入れることについての総論についてお答えをし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。  平成23年3月に発生した東日本大震災や、昨年4月に発生した熊本地震の経験などから、現在、平常時から女性の視点での防災対策や被災時の備えは欠かせないものとなっております。  本市では、東日本大震災の際に、瑞沼市民センターを避難所として開設し、福島県広野町をはじめとする被災した多くの自治体から避難者を受け入れたところでございます。  避難所の運営では、女性用更衣室の設置、物干し場所の配置など、女性のプライバシーの確保並びに女性の視点に立った避難所運営の必要性を感じたところであり、平常時から男女共同参画の視点による災害への取り組みがいかに重要であるか、認識したところでございます。  こうした中で、本市における主な取り組みといたしましては、地域防災計画を見直した際に、女性職員によるワーキンググループを発足させて、地域防災計画に女性の視点を取り入れたことをはじめ、3名いる避難所の参集職員のうち、1名は必ず女性を配置して、女性の視点を取り入れた避難所運営を検討するとともに、平成26年度からは女性の防災担当職員を配置して、災害備蓄品の購入や防災訓練などにも女性の視点を取り入れることで、防災における男女共同参画の推進に取り組んできたところでございます。  なお、平成28年3月に策定した第4次みさと男女共同参画プランにおいて、「避難所運営における男女共同参画の推進」、「自主防災組織における女性役員の登用の啓発・促進」を新規の取り組みとして掲げており、今後も引き続き男女共同参画による防災体制の整備を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。      〔島村 徹環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(島村徹) 私からは、2、防災問題、1、女性の視点を防災対策に取り入れることについての詳細について順次お答えをいたします。
     初めに、ア、女性の視点で作成した防災ブックの配布についてでございますが、女性の視点に立った防災ブックの作成は、東日本大震災や熊本地震が教訓となり、男女共同参画による防災対策の1つとして、既に一部の自治体では取り組みが進められているところでございます。  本市におきましても、平常時における防災対策の取り組みの一環として、また防災における男女共同参画の観点からも、女性の視点を取り入れた防災ブックの必要性を認識しているところでございます。  今後、先進自治体の事例を参考にしながら、関連する部署と連携を図り、作成に向けた取り組みを検討してまいります。  続きまして、イ、女性防災リーダーの育成についてでございますが、防災リーダーの育成は、自主防災組織連絡協議会と連携を図りながら、平成16年度から自主防災訓練指導者養成講座を開催し、現在まで647名が講座を終了しております。そのうち女性の修了者は107名おり、引き続き指導者として活躍されている女性は43名でございます。  先ほど市長答弁にもございましたが、平成28年3月に策定された男女共同参画プランでは、「自主防災組織における女性役員登用の啓発・促進」を新規の取り組みとして掲げており、自主防災組織におけるさらなる女性の活躍を推進していく計画がございます。  また、本市は自主防災組織による防災活動が活発であるという特徴もございますので、女性リーダーの養成講座開催なども含めて、自主防災組織活動との兼ね合いを図りながら、女性防災リーダーの育成について調査、検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 鳴海和美議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時15分 ○議長(中野照夫議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。  鳴海和美議員。 ◆11番(鳴海和美議員) それぞれご答弁ありがとうございました。幾つか要望と再質問をいたします。  初めに、1、子育て支援問題、1、マイナポータル・子育てワンストップサービス三郷市の取り組みについてでございますが、サービス提供に向けて準備を進められているということでございましたので、利用者の利便性が向上する仕組みである点は、今後整備を進めるようご尽力いただくとともに、周知に努めていただきたく、これは要望させていただきます。  2点目の保育所待機児童の来年度の見込みと対策についてでございますが、今回、受け入れ枠の拡大を図るとのことで、了解をいたしました。しかしながら、待機児童がますます増加傾向にあることは憂慮される事態でございます。若い世代の転入と、また女性の社会進出とともに、さらに増加が見込まれるという緊急事態ではあるかと思います。受け皿整備に向け、さらなるご尽力を要望いたします。  保育士確保の件がご答弁にございました。先般、日経デュアルが主だった自治体に対して行った自治体の子育て支援制度に関する調査におきましても、保育所整備の最大の課題は、「保育士の確保」と回答している自治体が81.1%でありました。ちなみに、次に多いのは「用地、物件の確保」で64.9%であります。どこも苦慮されていることがわかります。その上で2点再質問をいたします。  まず、三郷市も保育士確保に向け、市のホームページでもトップ記事に案内を実施されておりますが、そのほかにどのような取り組みをなされておりますでしょうか。お伺いいたします。  次に、保育所入所希望者の推移とピークについてお伺いをいたします。  同じく日経デュアルの調査では、保育需要のピークを2019年度と見る自治体が多いそうです。しかしながら、2014年に23区で唯一消滅可能性都市に名前が挙がった豊島区では、必死の思いで挽回策を講じ、先般、「共働き子育てしやすい街2017グランプリ」を受賞いたしました。女性が求めるまちへと変換したこの豊島区では、2032年度前後までは保育需要が減ることはないと言っております。  三郷市では、保育需要の推移とピークについてどのように見込んでおられるでしょうか。子ども未来部長にお伺いをいたします。  3点目の送迎バス保育の現状と今後については了解をいたしました。  2、防災問題、1、女性の視点を防災対策に取り入れることについてでございますが、市長より総論としてご答弁をいただきましたが、その中で瑞沼市民センターでの受け入れの経験が生かされているということを大変評価をいたします。特に、平成26年度から女性の職員が防災備品などにかなりお力をいただいているということ、よい取り組みであるかと思います。  その中で、今後、避難所運営における男女共同参画の推進や、また自主防災組織における女性役員登用の啓発・促進を掲げ、整備推進をするとのご答弁をいただきました。ぜひ今後も明確な体制づくりと、また市としてのバックアップをしながら進めていただきたいと思います。  また、その方途として、女性の意識向上や人材発掘の場として、女性防災リーダー講座なども積極的に実施をしていただきたく要望をいたします。  アとして、女性の視点で作成した防災ブックの配布についてでございますが、必要性を認識してご検討いただけると前向きなご答弁をいただけたかと思います。ぜひ早期実施を要望いたします。  ひとつ確認でお伺いをしたいと思いますが、いつごろまでにご検討いただけるか、環境安全部長にお答えいただければと思います。  イとして、女性防災リーダーの育成についてでございますが、現在、自主防災会で43名の女性が防災指導者として活躍をされているということは、三郷市としてもすばらしいことだなと評価をいたします。私自身も地元の自主防災会でご近所のお母さまたちが避難所のリーダーとして活躍されている姿を見て、大変頼もしく思っております。  女性防災リーダーの育成に当たり、内閣府の作成した事例集を幾つか紹介をさせていただきます。  文京区では、避難所の地域防災計画に妊産婦・乳児を保護するための施設として、妊産婦・乳児救護所を明記したそうであります。区としての災害弱者である妊産婦・乳児を保護することを明確に打ち出し、災害時に避難してくる妊産婦をあらかじめ具体的に算定し、結果に基づいて必要なスペースや出産支援、医療ニーズ等に関する連携先等を検討されているそうです。  これは実際東日本大震災のときに、当時、危機管理課長として現地調査入りして釜石市に行かれたそうでありますが、実際に避難所の様子で、特に妊産婦や乳児の安全が守られていないということにショックを受けたという、そういった経験をもとに、文京区としても仕組みづくりに取り組まれたということでございます。  また、三島市では、避難所運営マニュアルの作成時に、全ての避難所において平常時から女性用更衣室や専用スペース、また物干し場など、女性専用の部屋の特定をされているそうであります。  さらには、小さい子どもを抱えた保護者は、一般の訓練や講座への参加が難しいことから、託児を完備した「ママが楽しく学ぶ防災講座」を複数回開催し、受講日を選べるようにし、内容として防災クイズや町なかの危険箇所の確認、非常食の試食や料理などを実施されているそうであります。三郷市としてもさまざまな方途を検討していただきたく要望いたします。  災害というのはいつ起こるかわからないというところで、今後、年齢層の変化や社会情勢の変化など、時代によって変わってくる点もあります。今後、情勢が変わっていく中でも女性が意思決定の場にいて、発言ができることが重要であります。そこで、3点再質問をさせていただきます。  初めに、自主防災会でございますが、現状、役職についている女性の役割についてお伺いをいたします。  次に、国の指針では、防災会議の女性割合の目標を平成32年度に30%としております。そこで、市で行っている防災会議に女性の参加を明確に決めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。まず、現状何%いるのかお伺いをいたします。  その上で、この防災会議のメンバーは、現状では充て職であると伺っております。たまたま女性がついていても変わる可能性がございます。例えば、以前私の先輩でもある金澤富美子議員が江戸川水防の議員としてこの防災会議に名前を連ねておりましたが、現在では男性議員に変わっております。  そこで、今後、例えば、アザレア隊や各種女性団体の代表、また女性の職員の代表などもメンバーに加えるなど、明確にクォーター制度などを設ける必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。  3点目に、先日、避難所運営会議の説明会が実施をされましたが、この会議においても、市の担当職員に必ず女性が入ると聞き及んでおりますが、地域の代表にも女性の参加をしていただけるように要請すべきと思いますが、いかがでございましょうか。それぞれ先ほどご答弁いただきました環境安全部長に見解をお伺いいたします。  以上で2問目を終わります。 ○議長(中野照夫議員) 鳴海和美議員の2問目に対する答弁を求めます。  妹尾安浩子ども未来部長。      〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(妹尾安浩) 再度のご質問にお答えいたします。  まず、保育士確保についてどのような対策をしているかということでございますが、本年7月に「みさとでほいくし」という民間保育施設の保育士の求人情報をまとめた冊子を作成いたしまして、市の周辺及び保育実習の受け入れを行った大学や専門学校17校へ配布いたしたところでございます。  また、議員ご指摘のとおり、市ホームページにおいても同様の内容を掲載するとともに、公立保育所の臨時職員募集についても行っているところでございます。  また、平成30年4月の申し込みからは、保育士資格を有し、市内の保育施設に勤務または勤務内定をしている応募者に対しては、大幅な選考指数の加点を行い、保育士確保に取り組んでいるところでございます。  続きまして、保育所入所希望の推移とピークについてでございますが、推移につきましては、まず就学前児童の人口につきましては、平成27年度が7,193人、平成28年度が7,350人、平成29年度が7,509人という形で人口が伸びたところでございます。  保育の入所の申し込みにつきましても、平成27年度につきましては1,966名、平成28年度につきましては2,132人、平成29年度につきましては2,348人ということで伸びているところでございます。  人口につきましては、現在の人口増の状況から考えて、平成31年度にはおよそ7,700人強の人数になるかというふうに予測しているところでございます。  保育施設の入所希望児童数につきましては、児童の保育の必要性の状況にもよることになりますが、市の人口ビジョンにおきましては、総人口のピークと想定しております平成35年度あたりがピークというふうになるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。      〔島村 徹環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(島村徹) 再度の質問にお答えいたします。  初めに、防災ブックの作成時期でございますが、1問目でもお答えいたしましたが、まずは先進自治体等の事例等を早期に速やかに検討に移りまして、実際の作成時期につきましては、関連する部署等と連携を図りながら、なるべく早くできるようにということで進めてまいりたいと思います。  次に、自主防災会で役職についている女性の人数でございますが、現在128団体ある自主防災会ごとの役員の女性比率は把握してございませんが、各自主防災会で組織されている自主防災組織連絡協議会の平成29年度における役員につきましては、15名中2名のかたが女性役員として活躍をされております。  次に、防災会議における女性委員の比率を上げることを明確にするべきではないかということでございますが、第4次みさと男女共同参画プランでは、平成32年度までの女性委員の比率目標を35%としてございます。  防災会議の女性委員の比率につきましては、現時点で16.6%となっておりますが、防災会議上での規定により、特定の職についている者を充てることが規定されております。したがいまして、その職についている者が男性か女性かによって比率も違ってまいりますので、女性で組織される団体等から登用を図るなど、他の自治体の事例にも当たりながら調査を検討してまいります。  最後に、避難所運営委員会の地域代表に女性を参画させるよう依頼すべきではとのご質問でございますが、避難所運営委員会には女性の防災担当職員、女性の避難所参集職員が必ず出席をしておりますが、地域の女性の視点からその声を避難所運営委員会に反映させることで、防災におけるさらなる男女共同参画が推進できるものと考えておりますので、引き続き、自主防災会における女性役員の登用の促進とあわせて、避難所運営委員会への積極的な参加を促してまいります。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 以上で鳴海和美議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △佐々木修議員 ○議長(中野照夫議員) 通告第6、5番、佐々木修議員。      〔5番 佐々木 修議員 登壇〕 ◆5番(佐々木修議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次一般質問をさせていただきます。  今回は、広報戦略から市政の情報発信と災害時の情報発信について、教育問題からはいじめ対策について、大きく2つに分けて質問させていただきます。  それでは、1、広報戦略、1、市政情報の発信について。  三郷市の情報発信については、平成25年9月と平成28年9月議会の一般質問でも質問をさせていただいております。今回も少し角度を変えて質問させていただきます。  少し前までは、自治体の広報というと、紙媒体を用いて、いかにわかりやすく伝えるかに骨を折っていました。しかし、インターネットの普及により、情報発信の手段や手法も多様化し、また、住民側の意識やニーズも大きく変わっています。  自治体広報は、さまざまなツールを上手に活用し、対応していくことが求められているかと思います。  現在の三郷市での情報発信のツールとしては、紙媒体では「広報みさと」など、ウェブやSNSなどインターネットを使った媒体では、ホームページやツイッター、フェイスブック、またメール配信などがあります。  この情報発信についてですが、少しずつ前に進んでいることで、三郷市の公式ツイッターやフェイスブックなどの登録数の増加、これを見れば多くのかたが興味を持ち、情報を得ようとしていることがわかります。しかし、それぞれのメリットやデメリットもあります。また得意、不得意なターゲット層や情報量の制限などもあるために、効果的に使わなければ登録数をふやすことだけが目的ではありませんので、情報が埋もれてしまうということにもなりかねません。  各部署で多くの事業やイベント、さまざまな取り組みなどをされていますが、多くの市民に知ってもらうためには周知活動が必要です。「広報みさと」やホームページに載せる以外のSNSを利用した各ツールでの発信方法はどのように行っているのかなども含め、お伺いいたします。  また、新たな情報発信のツールとして、LINE@というツールがあります。スマートフォンの利用者が急増する中、ネットユーザーの占めるSNSの中でも、ラインの利用率は85%と断トツです。  ラインは個人間で行われる1対1、またグループでのコミュニケーションツールとして広く利用されています。  一方、LINE@は、個人や企業が不特定多数に一斉送信を目的として運用するメールマガジンのようなものです。基本は、多数への配信ツールと言えます。自治体でLINE@を活用しているところも多く、災害情報や市民への総合防災訓練などのお知らせや観光PRまでさまざまです。  ラインは、ほかのSNSと違って、登録者へのアプローチがダイレクトメッセージでできることになっていますので、フェイスブックやツイッターのように自分から情報を取りにいくのではなく、自分のスマートフォンに情報が入ってくる、そしてこのLINE@は無料という、初期投資がかからないということも魅力の1つです。待つのではなく、仕掛け、攻める取り組みとしても効果的ではないでしょうか。LINE@の提案も含め、ア、現状と取り組み、イとして課題を企画総務部長にお伺いいたします。  続きまして、2の災害時の情報発信。  先ほどの市政の情報発信と関連しますが、災害時の情報発信についてお伺いいたします。  災害時における応急対策活動を円滑に行うためには、何よりもまず被害状況の把握が必要となります。特に、人命の救出、救助を優先とした応急対策を確実に実施するためには、被害状況などの必要な情報の集約が極めて重要かと思います。  現在、三郷市で使用しているツールのツイッターなどで共通ハッシュタグ、ハッシュタグ災害三郷などを利用することで、市民のかたや利用者のかたが投稿したり、リアルタイムで情報の収集が可能となります。また、こちらはツイッターだけではなく、インスタグラムなどでも有効です。しかし、台風や大雨などで被害が想定されるときには、災害時に備え、各担当職員のかたも泊りで対応していただいたりしていることは感謝しております。  そして、人数も足りない中、ずぶぬれになりながら土のうを運んでいたり、市内を警戒で巡回していただき、情報収集もされているかと思います。川に挟まれている三郷市では、現状として内水害などにおける冠水なども多く、通行止めになることも多くあります。  その際に、リアルタイムでここからここまで通行止めですなどと、ホームページやツイッターなどでリアルタイムの情報発信はできないだろうか、そのようなことも踏まえまして、災害時の情報発信について環境安全部長にお伺いいたします。  続きまして、2の教育問題、1、いじめ対策について。  平成29年10月26日に文部科学省から平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が発表されました。この調査では、全国の小・中・高校生、特別支援学校で2016年度に把握したいじめが、過去最多の32万3,808件で、前年度より9万8,676件、44%ふえたことがわかりました。  では、全国で小学校、中学校でのいじめの認知数は、小学校は23万7,921件、中学校では7万1,309件、小学校では57%の増、そして中学校では20%の増、全体では30万230件の増加になりました。この数字を見ましても、特に小学校でかなりふえたということがわかります。原因としては、積極的に認知する姿勢が学校現場に浸透したことや、文部科学省から早期発見に努めるよう促したことも増加の原因になったとあります。  このように数字だけ見ると全国的にもふえたことで、三郷市でも同じように増加しているかと思います。私が学生だったころの30年前と今とを比べても、平成25年9月にはいじめ防止対策推進法も施行され、いじめの定義も変わり、いじめられた側が苦痛や嫌だと思ったらいじめと認知されるようになりました。  平成28年度には、三郷市でも三郷市いじめの防止等のための基本的な方針も策定され、毎年11月、三郷市いじめ撲滅強化月間と定め、各小・中学校では全ての児童・生徒がいじめ撲滅宣言を制作し、校内に掲示するなど、啓発活動を推進しているなどの取り組みもしているとあります。  いろいろな取り組みをしているからこそいじめの認知件数は大幅にふえたのかと思いますが、そこで、三郷市でのア、現状としてお伺いいたします。  また、いじめに対しては未然に防ぐことへの取り組みも大事だと思いますが、いじめとして認知した後のいじめられた子、またいじめた子への対応、対策、またいじめとして数字になりにくい声を上げられない子、相談ができない、また不登校の子へのケアなど、イの対策として、学校教育部長にお伺いいたします。  以上で1問目を終わります。 ○議長(中野照夫議員) 佐々木修議員の質問に対する答弁を求めます。  渡辺健企画総務部長。      〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(渡辺健) 佐々木議員のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1、広報戦略の1、市政情報の発信、ア、現状と取り組みについてでございますが、市政情報につきましては、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、メール配信サービス、「広報みさと」などのツールにより発信を行っているところでございます。  各ツールでの発信方法につきましては、ホームページ及びメール配信サービスは各担当部署で編集作業を行っており、フェイスブック、ツイッターにつきましては、各担当部署からの掲載依頼を広報室にて一旦取りまとめ、発信を行っております。  なお、昨年9月に開始いたしましたメール配信サービスにつきましては、12月1日現在、1,387名のかたにご登録をいただいているところでございます。  フェイスブック、ツイッターにつきましては、主にロケ情報やmisato styleなど、さまざまなイベント情報を発信しているところでございます。
     なお、ツイッターにつきましては、昨年9月議会におきまして、佐々木議員からご提案のございましたハッシュタグをつけて発信するなど、情報の拡散に努めているところでございます。  続きまして、イ、課題についてでございますが、メール配信サービス、フェイスブック、ツイッターなどのフォロワー数の伸びが低い状況になっていることが挙げられます。このことにつきましては、発信している情報の質、量などに起因するものと考えられます。  その対策の1つといたしまして、去る11月30日には講師をお招きしまして、職員を対象といたしました広報セミナーを開催し、効果的なPRを行うための戦略や手法につきまして、参加者間で協議をしたところでございます。  このようなセミナーの参加者が各職場にまた持ち帰っていただきまして、職員一人ひとりが三郷市の魅力を市内外に伝える広報マンとしての意識を持つことも大切ではないかと考えております。  今後につきましては、メール配信サービスのカテゴリーの見直しやSNSの即時性や拡散性を生かした投稿など改善を進めまして、広報活動の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  また、佐々木議員よりご提案がございましたLINE@などのツールの活用につきましても、他自治体の活用事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。      〔島村 徹環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(島村徹) 私からは、1、広報戦略の2、災害時の情報発信についてお答えいたします。  三郷市地域防災計画では、災害時の情報発信について、防災行政無線をはじめとして、広報車、緊急速報メール、三郷市メール配信サービス三郷市公式サイト、地上デジタル放送のほか、ツイッター、フェイスブック等のSNSを活用するものとしております。  台風の襲来や大雨が発生した際には、地域住民のかたからの通報や関係機関からの連絡、現地調査等により、被害情報を把握し、応急対策業務に努めておりますが、一方で、道路冠水や交通規制等の必要な情報をより多くの市民に対して、迅速かつ確実に届けるには、さらなる工夫が必要であると認識しております。  そのため、スマートフォンなどインターネット環境があれば、誰でも手軽に情報発信、収集することができるSNSを積極的に活用することは、災害対応において有効なツールとして期待されていることからも、今後は広報活動マニュアルなどに基づいた訓練を進めるとともに、災害の規模にとらわれず、専任の広報担当を配置するなど、職員体制の充実を図ることで、市民への速やかな情報発信に努めてまいります。  SNSを利用した市民からの情報を受け取る仕組みにつきましては、災害時に市内の被害状況等を収集し活用することで、適切な災害対応につながるものと考えておりますが、ツイッターやラインのような情報サービスから収集した情報の信頼性を確保する上で、吟味しなければならない点があることや、災害時に収集した情報の確認体制などの課題もございます。  しかしながら、道路冠水など現地から発信されるSNSの情報を積極的に収集することは、現地情報を把握する手段の1つとして活用することで、より効果的な災害対応につなげることができる可能性があると考えておりますので、他自治体の事例などを参考にしながら研究するとともに、災害時におけるSNSの積極的な活用に向けた取り組みについて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 檜垣幸久学校教育部長。      〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(檜垣幸久) 私からは、2、教育問題について順次お答えいたします。  初めに、1、いじめ対策について、ア、現状としてでございますが、いじめ防止対策推進法を踏まえて策定した三郷市いじめ防止等のための基本的な方針では、ひやかしやからかいなども含め、児童らが心身の苦痛を感じているものをいじめとして定義してございます。  本市のいじめ認知件数は、平成27年度、小学校6件、中学校6件、平成28年度は小学校19件、中学校16件となっており、いじめの定義変更後、認定件数は増加傾向にございます。  なお、平成27年度、28年度ともに認知されたいじめは、いずれも現在は解消に至っていると報告を受けてございます。  次に、イ、対策としてでございますが、本市ではいじめに関する調査を毎月実施してございます。調査の中では、いじめ発生の有無とともに、いじめ発生後の対応と解消に向けての進捗状況、さらに解消したと見られる期日から、3か月後まで児童・生徒の様子を確認するよう促してございます。  各学校は、児童・生徒一人ひとりのささいな変容も見逃さないよう、生活の様子を観察し、教職員間で情報を共有するとともに、定期に心と体の安全点検などのアンケートを実施し、自分と自分の周りに不安を抱く状況がないか、確認を行っております。  また、匿名の相談を受けている市内3つの教育相談室は、いじめ問題に限らず、不登校や適応障がい、発達障がい、子育てなどのさまざまな不安や悩みを真摯に聞き入れ、学校と連携を密にし、迅速な対応に努めております。  なお、第1教育相談室と第3教育相談室では適応指導教室を併設しており、集団行動、生活習慣の改善を図り、学校復帰を目指すよう努めております。  さらに、中学校に設置しておりますさわやか相談室においても、匿名による相談も受け入れるなど、児童・生徒や保護者の悩みに対応しております。  いじめとして認知した後の対策といたしましては、三郷市いじめ防止等のための基本的な方針において、各学校はいじめ防止推進委員会を組織し、いじめを受けた児童・生徒を守り通すとともに、いじめを行った児童・生徒には教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導を行う。また、周囲の児童・生徒に対しましては、傍観はいじめ行為への加担と同じと定めており、各学校では基本方針に基づき、適切に対応し、いじめの解消に至っていると認識しております。  今後、いじめを生まない環境づくりといじめの早期発見、迅速な対応と解消に努めてまいります。 ○議長(中野照夫議員) 佐々木修議員。 ◆5番(佐々木修議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。順次再質問と要望をさせていただきます。  まず、市政の情報発信についてなんですけれども、紙媒体での「広報みさと」、またインターネットを利用した発信も進め、SNSは以前提案させていただいた情報を多くのかたに知ってもらうためにハッシュタグなども導入され、拡散していただきありがとうございます。  また、職員のかたを対象に広報セミナーを開催したということで、効果的なPRを行うための方法などを学んだと先ほど答弁いただきまして、また今後の広報に期待をしております。  紙媒体での「広報みさと」では、多くの市民のかたや、他市の議員の仲間などからも好評を得ていまして、三郷市ロケーションサービスでのドラマに出演したキャストのこういうのも新しいということをかなり言われていまして、また三郷市在住の気象予報士の藤富さんの天気や水害のことを、アメリカン・コミックのような形でこういうふうに載せてあるのも、子どもたちから好評だということを聞いております。  また、ことしの3月号では、4月1日施行の三郷市こころつながる手話言語条例、こちらの表紙になっているアニメというのは、私も映画のほうは見させてもらったんですけれども、聴覚障がいの子が主人公で出ているもので、こういうアニメとタイアップというのはかなり努力をされないと、なかなか現実に行政と組むというのは難しいだろうなと思っておりますので、ぜひこういった新しいデザインや斬新な取り組みなど、職員のかたでもこういう新しい発想を持っているかたは多分かなり多くいるのかなと思うので、そういった声も拾いながら、前に進めていただければなと思っております。  また、現在、三郷市の名所やキャラクターがデザインされた来年度の年賀状のデザインがホームページに8種類載っていたんですね。こういった新しいデザインというのもホームページには載るのだけれども、これをダウンロードするにはインターネット環境が整っているかたしか多分できないと思うんですね。そうすると、インターネットでの情報発信というのがかなり重要になってくるのかなと思っております。  また、来年の干支にちなんで「犬と私」というのがテーマで、飼っているワンちゃんと飼い主さんだったり、人と犬が写っている写真を来年の広報1月号に載せるという取り組みもされていまして、すばらしいなと。今後は、市内だけではなく、市外、県外にも三郷市をPRできる情報発信のツールとして、インターネットでの情報発信にもぜひ力を入れていただければなと思っております。  こちらは1点提案させていただきたいと思うのですけれども、現在、ホームページでは、多くのイベント情報や市からのお知らせなど、頻繁に更新されております。多くのかたに知ってもらうには、ホームページの情報記事などにシェアボタンを設置をすることで、その記事を、例えばツイッターのボタン、フェイスブックのボタン、そういったボタンを押すことによって、その記事がそのままほかのツールで反映されて拡散できるというものがあるんですね。  この導入というのは結構簡単なものというか、私もホームページを管理しているのですけれども、個人でもできるほどのもので、最大の効果があるというようなものですので、ぜひこういったボタンやリンクを使うこと、コンテンツのリーチを最大に、新たなオーディエンスを獲得できたり、新規の訪問者を呼びやすくするにも効果的かと思いますので、こういった取り組みなども市民の方々の拡散する協力を得て、三郷市の魅力の情報発信も含め、市民のかたが欲しい情報を、見にきてもらうのではなく、届ける取り組みにも力を入れてほしいなと思っております。こちらは要望とさせていただきます。  そして、2番目の災害時の情報発信についてなんですけれども、災害時の情報発信は、答弁にもありましたマニュアルという言葉、私もこういったものが必ず必要なのかなと思っております。なぜかと言えば、災害対策本部が設置された際には、災害対策本部が情報発信をするということになっているかと思うんですけれども、災害対策本部が設置される前ぐらいの、台風や大雨などで水が冠水したり通行どめ、もしくはそういったものがあった場合、現在ではどの部署が情報発信となると、なかなか難しい部分があるのかなと思います。  例えば、雨量や水位などの数値基準を設けるなどして、この数値になったらどちらがというような、それもマニュアル化することで対応できるのかなと思いまして、また答弁にもありました専任の広報担当を配置するなど考えるというような前向きな答弁もありましたが、ぜひこちらも前に進めていただければなと思っております。こちらも要望とさせていただきます。  次は、再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、いじめ対策につきまして、三郷市でも小・中学校での認知件数というのは増加したということですが、現在は解消されたということで、今後もそちらのケアのほうに力を入れていっていただきたいと思います。また、いじめられた子、いじめた子双方に対してさまざまな対策をしているということも答弁でわかりました。  ひとつ提案なんですけれども、ストップイットという取り組みがあるのですが、こちらはスマートフォンのアプリになるのですけれども、近隣市では柏市で導入され、来年1月には取手市で導入されるということが決まっております。  今、全国でも導入がふえているということがありまして、このストップイットというのはどういうものかといいますと、相談ができない子どもに対するセーフティーネットの1つとして、また傍観者に対して解決策の1つとし、シンプルで素早く匿名で報告、相談ができるというアプリでございます。メッセージや画像、動画をオンライン上で出来事を簡単に報告、相談できるツールとなっております。  基本的に、児童や生徒自身のスマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードして使用するということになっているのですけれども、その児童や生徒がスマートフォンやタブレットを所有していない場合でも、パソコンなどブラウザに接続できる環境があれば、専用のページからログインして報告が可能と、こういったこともあります。例えば、学校の共有のパソコンや支給タブレットでも報告することができるアプリということになっています。  なぜこの提案をさせていただくかというと、自分が誰々で、自分の名前を言って、いじめられていますと言うのはなかなかハードルが高いものだと思うんですね。先ほども答弁にありました教育相談室、またさわやか相談室、こちらのほうも匿名でも受け付けているということなんですけれども、やはり電話で対応ということなので、内にこもってしまって周りに言えない子が、自分でいじめられているということはなかなか口を通して言うのは言いづらいのかなと。例えば、文字だったり、そういったものでも発信できる、そういったものがあるとかなりいいと思うんですね。  携帯電話を持っていない子に対しては、例えば図書館や児童館、こちらの公共施設などでも匿名でも受け付ける相談箱みたいなものを設置して、例えば何月にこれの回答をしますというものを紙に張っておいて、そのときには張り出してしまうと、それを見ていたらあの子いじめられたのかなと周りから思われたりすることもあるかと思いますので、回答やアドバイス、そういったものを紙として置いておいて、こっそりその子が家に持って帰って、後で読むことができるのではないか、こういったような取り組みなどもいいのではないかと思っております。  このストップイットと相談箱、こちらに関しては再質問とさせていただきまして、あと要望に関しましては、いじめ認知数にカウントされない子というのがかなり多くいると思うんですね。周りの人が誰々ちゃんがいじめられているよと言われない子、そして自分でもいじめの相談ができない子、これはカウントされないというような現状があるかと思います。  いじめられている子は、学校にいる時間、1日の3分の1をいじめられている、これはかなりつらいと思うんですね。さらに、今はインターネットが普及しているから、学校から帰っても、インターネットでのいじめにつながることも多いかと思います。  そして、いじめられている子の中でも相談ができる子、1人で抱えてしまう子などさまざまです。後者のかたが断然に多いかと思います。相談ができないという理由の中には、自分がいじめられているということを親や保護者が知ったら悲しむだろうとか、相談した相手、友人などが、さらにそちらにやいばを向けられていじめられてしまうのではないか、またつらくて自分がいじめられているということを認めたくない、そういったこともあるかと思います。やはり匿名で相談、そして匿名で同級生がいじめられているということを報告する、間接的に助けてあげる、こういったことも伝え受けるシステムが必要なのかなと思っております。  そして、先ほどの答弁の中でありました教育相談、こちらのほうは現状の取り組みの中で最後のとりでだと思います。ぜひここの部分にも力を入れていただければなと思います。  以上で再質問を終わらせていただきます。 ○議長(中野照夫議員) 佐々木修議員の2問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時02分 △再開 午後1時00分 ○議長(中野照夫議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。  佐々木修議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。  檜垣幸久学校教育部長。      〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(檜垣幸久) 佐々木議員の再度の質問にお答えいたします。  いじめ相談の窓口は、さまざまな児童・生徒に対応することが望ましいと考えますので、悩みや不安の早期発見の方法につきましても、さまざま模索してまいりたいと考えます。  ご提案いただきましたアプリを活用した相談窓口やいじめ相談箱の設置につきましては、先行実施している自治体の取り組みを調査、研究してまいりたいと存じます。 ○議長(中野照夫議員) 以上で佐々木修議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △加藤英泉議員 ○議長(中野照夫議員) 通告第7、17番、加藤英泉議員。      〔17番 加藤英泉議員 登壇〕 ◆17番(加藤英泉議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  上尾市においては、出直し市長選が行われております。埼玉新聞12月8日の紙面では、23万人の選択として、「汚職背景に古い体質、ドン支配、議会追及届かず」と滅多にない大きい見出しが出ておりました。受けとめとして、議会の怠慢のような書かれ方をしておりましたが、身につまされる感があります。我々議員は、みずからを戒め、市政を評議することが大事であると改めて感じた次第であります。  それでは、質問に入ります。  1、まちづくり、1、三郷市陸上競技場公園について、ア、陸上競技以外の利用等のビジョンについて。  陸上競技場は三郷市の運動場の中核をなすものであり、ここには県内でも3番目となる大型映像装置も整備され、全天候型のブルートラック、人工芝のインフィールド、スケートパーク、バスケットボールコート、会議室が備えられ、ほかのスポーツでは、サッカーやラグビー、グランドゴルフなどの利用も考えられます。  当然、オリンピック開催の際は、ホストタウンとしてギリシャ共和国選手団の事前キャンプの練習場として提供されると思いますが、整備費用、また年間にかかる維持管理費も多額であり、効率よく有効、有意義な運営をする必要がありますので、管理委託だけでなく、興行もできる企業に委託することも考えられます。市として、スポーツ以外の利用で、どんなビジョンをお持ちかお伺いします。  また、前にも発表されておりましたが、次年度予算も固まりつつあると思いますが、年間の維持管理費等、委託料はどのくらいになるのかお伺いいたします。  イ、番匠免運動公園の活用について。  陸上競技場公園から第二大場川沿い北部には、水辺再生事業が行われ、桜と芝桜もあり、また東側には常磐道を挟んで、番匠免運動公園があります。番匠免運動公園は自然が豊かであり、森林浴も楽しめるよう、野球やテニス以外の人にも自然を味わってもらえるよう、開放することを要望させていただきます。  ウ、地域町会との整合性について。  陸上競技場公園は泉町会にあり、隣は北美町会、周辺地域とのつき合い方や対応は重要であります。どのように考えているのかお伺いいたします。  2、陸上競技場公園周辺の安全対策と利便性について。  ア、常磐自動車道側道と蓮沼橋付近の信号機設置について。  陸上競技場公園の東西の道路は、通行量もふえてきており、制限速度を超えた運転と相変わらずの大型車の駐車がありますので、注意喚起の看板の設置とともに、陸上競技場の使用開始に際しては、番匠免運動公園との往来も当然出てきますので、安全対策として2か所の信号機の設置は必要であると思います。  1か所は中川処理センター北門に通じる場所、もう1か所は第二大場川にかかる蓮沼橋付近がよいか思います。既に設置要望がされていると思いますが、確認の意味でお伺いいたします。  イ、路線バスの増便と新規路線開設について。  現在、陸上競技場公園近くを通るバス便は、マイスカイ交通の1路線だけで、三郷駅南口からピアラシティに至るピアラシティ南循環便で、停留所はビバホームのあるピアラシティ南交差点近くにありますが、競技場近くに移設する必要があります。  また、利便性を高めるためには増便も必要で、このほかに新三郷駅からと三郷中央駅からの新規路線も考慮する必要があると思います。特に、放水路以南の市民のかたが乗りかえなしで往来できるなどの利便性を図ることも大事であると思います。増便、新規路線について、既に交渉を終えているもの、交渉中のもの等も含め、現在の状況をお伺いいたします。  ウ、無料自転車の配置について。  国土交通省の交通政策基本計画のコミュニティサイクル導入推進を受け、全国100もの都市がまちづくりや環境面から公共交通の機能補完、地域の活性化、観光戦略の推進のため都市の新たな移動手段として、コミュニティサイクルを導入し、注目を集めております。  特に、産業振興の面から、観光戦略の推進を導入目的の1位に挙げる都市が多く、人にも企業にも選ばれるまち三郷市としても新しいサービスとして公共交通の補完といった観点からも、三郷コミュニティサイクルとして、三郷駅、新三郷駅、三郷中央駅に拠点サイクルポートを設置し、自転車の無料貸し出しをしてみてはどうかと考えます。  陸上競技場公園のようなスポーツ拠点との往来や観光や交流促進、買い物、農業体験、B級グルメなどで市内を回遊し、出発地と違うほかの拠点サイクルポートにも乗り捨てできるワンウェイタイプの展開を行うことで、シティセールスの面からも、三郷ブランドの1つとしての発信や訴求ができるものと考えます。無料自転車の配置について、ぜひ企画、そして実行されたくお伺いいたします。  3、都市公園の運動施設の対敷地面積割合について。  三郷市都市公園条例が改正され、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は100分の50を超えてはならないという条項が加えられました。  そこで、ア、半田運動公園の野球場部分が何%か、半田運動公園の中で野球場部分は公園全体の何%に当たるかをお伺いいたします。  イ、陸上競技場公園の陸上競技場部分は何%か、陸上競技場公園の陸上競技場部分は公園全体の何%に当たるかをお伺いいたします。  4、三郷駅周辺の再開発の予算措置について、2回目の質問になります。  1982年、昭和57年の区画整理事業換地から35年が経過しました。この間、三郷駅を挟んで、南北の中央通りに商店や金融機関などが存在してきましたが、時間の経過とともに、郊外型の大型店舗、あるいはショッピングモールの出店、あるいは後継者不在などにより廃業や撤退を余儀なくされてきております。総合スーパーとしてオープンしたニチイを中心に駅周辺が発展し、土曜日、日曜日の車の渋滞も今では懐かしく感じます。  現在では、食品スーパーのカスミが中心としてワオシティとして運営されておりますが、2020年にはその賃貸借契約も終了します。そのため十数人の地主の皆さんも、約5億円かかる解体工事も含め、借入金の負担なく建てかえを行うことを前提として協議されておりますが、結論には至っておりません。  二十数年前から三郷市の計画のページを飾っているファイブ・ハート・タウン構想については、首長が変われども、三郷駅周辺は企画や対策も全くの手つかずで、現在では三郷駅周辺の構想について、第4次三郷市総合計画後期基本計画の土地利用の将来都市構造の中では、地域拠点として位置づけられ、近隣型の商業、業務機能の集積を図ることで、市民の生活利便性の向上や活性化を目指すとうたわれておりますが、計画が平成22年度から始まって以来、いまだ計画案が全く示されておりません。  前回の質問には、地域のリニューアルが必要であると認識しているが、地元からの要望がない。関係地権者の皆様とともに、基本構想の検討を進めていくことが必要と考えている。地元の機運が盛り上がれば、市としても協力にやぶさかではないと答弁されておりましたが、市が範を垂れ、第2回目の区画整理事業と考え、市の主導により地元と開発にたけたコンサルタントの三者が協議しながら行うことが大事であると考えます。  調整区域の開発である産業立地ゾーンも自主財源として否定はしませんが、規模が大きくなればなるほど、都市計画税の課税がないなどの税の不公平感を増長し、将来に禍根を残す可能性もあり、それよりも居住する住民のためにも、既成市街化区域の再生を優先して行うことが大事だと思います。  三郷駅周辺の再開発では、ワオシティ建てかえの点の開発と、駅南北の中央通りを中心とした商業区域全体の面の開発、そして新たに江戸川の船着場を中心とする遊、遊びの部分の考えもできると思います。これらを考慮し、協議会の設立や先進地視察、勉強会、講演会の実施など、再開発を前進させるためにも投資の意味でも予算措置を講じることについてお伺いいたします。
     2、平成28年度決算、1、繰越金の債務返済(繰上償還)について。  9月定例議会で平成28年度一般会計決算が認定されました。歳入は477億6,000万円、歳出は444億9,000万円、その中で、歳入では前年と比較して、個人市民税は納税義務者数の増加などで2億5,000万円の増額、固定資産税が住宅等の新築などにより2億6,000万円の増額となり、市税全体では6億3,000万円の増額で、215億円となりました。  自主財源を見ますと、財源比率が前年の59.7%から61.7%にアップし、金額では前年の292億5,000万円から2億3,000万円増額の294億8,000万円となりました。これらの増額の原因は、区画整理事業の成果であると評価できます。繰越金も平成28年度は28億4,000万円でした。しかし、平成28年度は30億3,000万円となりました。  このような中、市債残高は前年度から2億9,000万円ふえ422億5,000万円となり、一般会計当初予算の額に近づきつつあります。俗にいう借金は市民1人当たり30万3,000円となりました。ちなみに、平成24年度の市債残高の381億6,000万円から4年間で40億9,000万円増加しております。この4年の間には、小・中学校のトイレの改修工事、空調設備工事及び幸房小学校の増築工事等がありましたが、市債の増加はこのままでよいわけがないと考えます。  歳入の477億円を売り上げ、繰越金の30億円を純利益としますと、一般的には超優良企業とみなされますが、市の決算では、職員の皆さんの経費節減や節約などの努力は当然あったと思いますが、補正予算を組んだ後の30億円の繰り越しには疑問符がつきます。予算規模から通常ですと、繰り越し規模を15億円から20億円の編成をするのでしょうが、10億円程度の消化不足があったのではないかと思います。精査してみる必要があると思います。  三郷市は税の増収が見込めます。増収のとき、あるいは増収が見込めるときほど、借金返済のチャンスではないかと考えます。次代を担う子や孫の後世につけを残さないためにも、負債削減、借金返済は必須であると考えます。借金返済についてどう考え、どう取り組もうとされているのかお伺いいたします。  2、生活保護の現況について。  三郷市の保護率は平成28年度で1.72と埼玉県下40市の中でも5〜6番手にあります。2014年の統計ですが、全国全地域928自治体の住民1人当たりの生活保護ランキングでは156位、金額で32万3,000円となり、ちなみに隣の吉川市は14万3,000円となっており、決して喜べないランクにあります。  近年、高齢化により、生活保護扶助受給者も高齢者かつ単身者の増加傾向ということですが、生活保護については、世間の見る目は厳しいものがあります。平成28年度の生活保護事業決算額は42億3,000万円で、前年比約6,000万円の減となっており、毎年増額の一途の中にあって、評価できると思います。そこで、まず業務の取り組み、動向、相談の状況についてお尋ねいたします。  次に、扶助費の中でも医療扶助が年々伸びていて、全体の46%を占めております。私は前回の質問で、後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用啓発推進の提案を行いましたが、現在、どの水準にあるのか。医療扶助費、あわせて介護扶助費についてお尋ねいたします。  次に、私は住宅の賃貸借の仕事をしておりますが、1年前幼児を連れた若い女性が来店し、生活保護を受けるので、物件を探しているというので、事情等をお聞きしましたら、船橋市から来られて三郷市で探していると言います。何で三郷市がいいかと尋ねましたら、友だちの紹介があり、また三郷市はほかの市よりももらいやすく、金額も多いと言いました。  また、先日、60代半ばの女性から、生活保護を受けたいので市のかたを紹介してほしいと電話がありましたので、私は生活保護の紹介は一切していない。まず近くの民生委員のかたに相談してみて、それで納得ができないのであれば、市の相談窓口があるので、そちらにお話ししてみてくださいと言いました。具体名は避けますが、政党名、団体名を挙げ、友人からそちらに相談すればすぐにもらえると言われたが、それが嫌で私に連絡したということでした。  生活保護扶助費をもらっている偽装離婚者、あるいはタクシー券を使用し、毎日5時にカラオケ居酒屋に通う不正受給者など、不公平、不平等の苦情や話題が多いのが現状ではないでしょうか。不正受給への取り組み状況についてお尋ねいたします。  また、不正受給に関連して、ほかの自治体の話題で、職員が仕事上の正義感で厳格に審査し、口ききも含め、不正受給を減らし、仕事としては大いに評価されてしかるべきところ、人事異動でほかの部署に異動させられたということも聞いております。ほかの自治体のこととはいえ、市民、住民の信頼を裏切る人事異動はあってはならないと思います。まことにせこいことと思います。  次に、就労による自立の促進について、健康生活面に着目した支援は、受給者それぞれの状況に応じた自立に向けた基礎となり、安定した職業につくことにより、保護からの脱却を促すことになり、受給開始当初からしっかり監視しながら、そして支援していくことが重要と考えます。  健常者でも何らかの理由で受給しているかたもおられると思いますが、そのような人たちにはスクールガードやシルバー人材センターの人が行うような仕事に、ボランティアとして活動してもらうことを考えてもよいのではないでしょうか、就労支援の取り組み状況についてお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(中野照夫議員) 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。  木津雅晟市長。      〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 加藤議員のご質問にお答えいたします。  1、まちづくりの4、三郷駅周辺の再開発の予算措置についてお答えをし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。  三郷駅周辺地域は早稲田区画整理事業による整備、先ほど申されましたように、35年が経過をし、市民のニーズの変化に伴い、まちの様子も変わってまいりました。この三郷駅周辺は、第4次三郷市総合計画におきまして、地域住民の生活の利便性を向上させる地域拠点と位置づけしているところでございます。  これまで市は三郷駅前周辺の公共施設の再整備として、北側の駅前広場の整備や南北のトイレ改修などを実施してきたところでございます。  今後、三郷駅周辺をさらに魅力的なものとするためにはどうするべきか、公共施設の整備のほか、官民連携による再開発や民間共同事業など、さまざまな手法について検討していく必要があると考えております。  また、三郷駅周辺のまちづくりにおいて、不可欠なものは地域の皆様のご理解、ご協力であり、まちをさらによくしようとする機運の高まりであります。  市といたしましては、地権者及び地域の皆様のご意見に耳を傾け、今後、市がどのような既存市街地の整備にかかわっていくことができるか、先進事例を調査し、見識を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。      〔島村 徹環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(島村徹) 私からは、1、まちづくりの2、陸上競技場公園周辺の安全対策と利便性について、順次お答えいたします。  初めに、ア、常磐自動車道側道と蓮沼橋付近の信号機設置についてお答えいたします。  陸上競技場公園と番匠免運動公園との間の信号機につきましては、議員ご指摘のとおり、番匠免運動公園の往来が予想されますことから、陸上競技場整備に伴いまして、担当部局が警察に対し信号機設置の要望を行い、協議を重ねているところでございます。  また、蓮沼橋付近交差点につきましては、泉二丁目地内の第二大場川沿いの遊歩道から都市計画道路南蓮沼泉線へ出る交差点であり、当該交差点を横断すると、陸上競技場公園側へ行くことができます。  信号機の設置管理者である吉川警察署に確認したところ、隣接する信号機との距離が近いことなどから、現状での設置は難しいとのことでありますが、交通事故防止の観点から、陸上競技場公園周辺の交通状況を注視し、その安全性を確認してまいりますとともに、吉川警察署など関係機関と連携し、歩行者の安全確保に努めてまいります。  次に、イ、路線バスの増便と新規路線開設についてでございますが、陸上競技場公園周辺のバス路線につきましては、三郷駅から笹塚交差点を経由してピアラシティを循環するバスが、朝5時台から夜10時台まで、右循環、左循環合わせて平日は38便、土曜日、日曜日、祝日は35便運行されております。  陸上競技場公園前のバス停設置につきましては、陸上競技場の開設に合わせて、陸上競技場利用者の利便性を図るため、陸上競技場公園前への新規のバス停の設置に向けて、バス事業者と協議をしているところでございます。  ピアラシティ循環におけるバス路線の増便、新三郷駅や三郷中央駅を起点とする陸上競技場公園周辺をつなぐ新規路線につきましては、陸上競技場公園が整備されることにより、スポーツの交流をはじめ、地域の活性化が見込まれると考えられます。  一方で、運転手不足など、路線バスを取り巻く経営上の課題もあり、増便や新規路線の開設は難しい状況ではございますが、利用者の利便性向上を図るため、今後の陸上競技場公園の利用状況に注視しながら、バス事業者とともに検討してまいります。  次に、ウ、無料自転車の配置についてお答えいたします。  コミュニティサイクルは、町なかに幾つもの自転車貸し出し拠点を設置し、自転車を利用したいかたがどこでも貸し出し、返却できる新しい交通手段でございます。都内では、千代田区や新宿区、渋谷区などで、埼玉県内ではさいたま市や川越市などがコミュニティサイクルを実施しております。  また、最近では、自転車シェアリング事業として、事前に自転車シェアリングサイトに登録し、事業のサービスエリア内であれば、どこのサイクルポートでも返却できるサービスコンビニエンスストア事業者が実施しております。現在は、東京都内の店舗で設置しており、順次、その規模を拡大する予定とのことでございます。  本市におきましては、三郷駅北口自転車駐車場において、自転車駐車場整備センターが運営しているレンタサイクルがあり、通勤や通学などで利用されております。  議員ご指摘のコミュニティサイクルの導入につきましては、新たな交通手段の確保だけでなく、観光や買い物、健康増進などにおいても有効な方策と考えておりますが、設置場所や管理上の問題、事業採算性の課題等もございますので、レンタサイクルの拡大なども含め、民間事業者の動向を注視するとともに、先進自治体の事例に当たりながら、調査、研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 豊賀克夫まちづくり推進部長。      〔豊賀克夫まちづくり推進部長 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(豊賀克夫) 私からは、1、まちづくりの1、三郷市陸上競技場公園についてのうち、イ、番匠免運動公園の活用についてと、3、都市公園の運動施設の対敷地面積割合について、順次お答えいたします。  初めに、1、三郷市陸上競技場公園についてのうち、イ、番匠免運動公園の活用についてでございますが、三郷市内を南北に流れる第二大場川は市民に親しまれている水辺の1つであり、平成23年度に埼玉県が水辺再生100プランにより、泉一丁目にあります花の郷公園南側から都市計画道路南蓮沼泉線までの区間を、護岸工事にあわせて遊歩道の整備をいたしました。  議員ご指摘の番匠免運動公園東側にあります緩衝林を利用した区間の整備につきましては、今後、管理者であります埼玉県越谷県土整備事務所が実施する第二大場川河川改修工事の進捗に合わせるとともに、中川水循環センターの施設管理者であります埼玉県中川下水道事務所と調整を図りながら、水と緑のネットワーク形成の実現に向け、取り組んでまいります。  次に3、都市公園の運動施設の対敷地面積割合についてでございますが、本年6月の都市公園法施行令の改正に伴い、本12月定例議会におきまして、施行令で規定しています参酌基準のとおり、50%を上限とする三郷市都市公園条例の改正案についてご審議いただき、可決、成立したところでございます。  ご質問のうち、ア、半田運動公園の野球場部分は何%かでございますが、公園面積が5万729平方メートルに対しまして、野球場面積が2万4,964平方メートル、敷地面積に対する割合は49.2%でございます。  次に、イ、陸上競技場公園の陸上競技場部分は何%かでございますが、公園面積6万6,930平方メートルに対しまして、陸上競技場面積が2万7,190平方メートルで、敷地面積に対する割合は40.6%でございます。  なお、三郷市陸上競技場公園にはこのほかの運動施設といたしまして、スケートパーク、バスケットボールコートもございますので、これらを合わせますと、2万9,302平方メートル、敷地面積に対する割合は43.8%でございます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 大石京子生涯学習部長。      〔大石京子生涯学習部長 登壇〕 ◎生涯学習部長(大石京子) 私からは、1、まちづくり、1、三郷市陸上競技場公園についてのうち、ア、陸上競技以外の利用等のビジョンについてと、ウ、地域町会との整合性についてお答えいたします。  初めに、ア、陸上競技以外の利用等のビジョンについてでございますが、議員からございましたとおり、陸上競技場はインフィールドに人工芝を整備し、県内3か所目となる大型映像装置を備えた施設でございます。  陸上競技以外の利用として、インフィールドを活用したサッカー、ラグビーをはじめとするさまざまなスポーツやレクリエーションのほか、多様な形で利活用できるものと考えております。  一例を申しますと、トップアスリートを招いてのスポーツイベント、民間企業などの運動会など福利厚生事業、高等学校等の体育祭、また、都心からのアクセスの利便性を生かし、映画やドラマ撮影など、陸上競技やスポーツに限らず、幅広くご利用いただけるものと考えております。  なお、陸上競技場における年間の維持管理、運営等に係る費用は、約5,600万円程度見込んでおります。  次に、ウ、地域町会との整合性についてでございますが、陸上競技場の近隣町会のみならず、市内全域の町会・自治会においても、運動会やグランドゴルフ大会などの町会・自治会事業においても幅広くご利用いただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 石出弘財務部長。      〔石出 弘財務部長 登壇〕 ◎財務部長(石出弘) 私からは、2、平成28年度決算の1、繰越金の債務返済(繰上償還)についてお答えをいたします。  繰越金とは、決算時の歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支のことでございまして、補正予算編成でも追加事業への対応や翌年度当初予算などで活用しているところでございます。  また、繰越金を活用した繰上償還につきましては、財政状況やその効果を総合的に判断し、適宜行っており、実績といたしましては、平成27年度に約5,000万円の繰上償還を行ったところでございます。  繰越金が発生する理由といたしましては、当初予算編成時の見込みと実際の執行で差が出てきてしまうことによるものでございまして、平成28年度決算では約30億円の繰越金が出ております。  主な要因を申し上げますと、歳入におきましては、納税義務者数の増加などから、市税収入が当初予算編成時の見込みより約10億7,000万円増加したこと、また歳出におきましては、民生費の不用額が約13億円出たことなどでございます。  議員ご指摘のとおり、繰越金は前年度と比較すると増額してはおりますが、平成30年度当初予算におきましては、国民健康保険制度の財政責任主体が県に移行されることによる市財政への影響や、障害福祉サービスをはじめとする扶助費の増加傾向が引き続き見込まれるなど、行政需要のさらなる増大が見込まれており、繰越金を活用した繰上償還を見送ったところでございます。  今後も繰越金の活用につきましては、道路や水路の修繕事業や公共施設の老朽化対策事業など、すぐに実施すべき事業の財源とするとともに、財政状況等を勘案しながら、引き続き繰上償還を行うことを検討してまいりたいと考えております。  また、普通建設事業費の平準化を図るとともに、想定以上の繰越金が見込めた際には、当初予算で計上している地方債の借り入れを見送るなど、さまざまな手法を交えつつ、市債残高の抑制につきましても、鋭意努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 増田道夫福祉部長。      〔増田道夫福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(増田道夫) 加藤議員の質問にお答えいたします。  2、平成28年度決算の2、生活保護の現況についてでございます。  平成28年度生活保護事業に関する決算につきましては、先ほど議員の質問の中にもございましたが、事業総額で42億3,201万6,899円となっており、これは対前年度比で約5,960万円の減額となっておりました。  ここ数年の生活保護の動向といたしましては、被保護者につきましては、若干の増でございますが、世帯としてはそれを上回る伸びを見せてございます。高齢者世帯の増加、中でも単身世帯の保護の傾向が高まっているところでございます。  このような中、生活保護業務の取り組みでございますが、初めに相談では、ふくし総合相談窓口で聞き取りを行い、各種制度や施策の説明を行った後、生活保護の申請意思を有するかたにつきましては、生活ふくし課の生活保護面接相談員につなぐといった重層的な相談を行っております。  面接相談員につきましては、2名配置し、相談者に対し、保護の手引きに沿って生活保護制度の十分な説明、急迫性の有無及び申請の意思確認を必ず行うなど、面接相談の実施体制の確立を図りながら、適正な実施に努めております。  なお、平成28年度の生活保護相談の延べ件数につきましては、実績で337件でございました。  保護申請後でございますが、生活実態の把握のための新規家庭訪問の実施とともに、資産調査を行い、世帯の状況を把握した上、生活保護の要否判定についても適正に行っているところでございます。  生活保護扶助費の状況といたしましては、扶助費全体のうち、医療扶助費の占める割合が最も高く、扶助費全体の約46%を占めております。  主な要因といたしましては、生活保護者の疾患の中でも多い高血圧症や糖尿病等の慢性的な疾患の悪化や、加齢による突然の疾病、例えば脳血管疾患ですとか、循環器疾患等の治療等による医療扶助の需要が高まっているものと推測しております。  また、増加する医療扶助に対し、国は後発医薬品の普及啓発に努めるよう、福祉事務所及び関係機関へ周知指導を行っており、昨日も答弁させていただきましたが、本市の普及率は高い水準にございます。  また、介護扶助費の増加につきましても、自立した生活を維持するために必要としております居宅支援等を中心とする介護支援の実施等によるものと推測しております。  近年、メディア等でも話題となります不正受給の問題でございますが、その防止策といたしまして、収入申告義務の周知徹底、課税調査の実施、家庭訪問調査による生活実態の把握に取り組み、このうち課税調査では、毎年6月の市県民税の年度課税にあわせ、申告している収入内容と突合を行い、未申告による収入があるかなど確認を行っております。  この調査により不正受給の早期発見等、保護の適正化を図るよう努め、特に悪質な事案の場合には、福祉事務所内での協議を経て、吉川警察署及び市顧問弁護士に相談を行うなど、厳正に対応しているところでございます。  次に、稼働年齢者に対する就労支援でございますが、稼働年齢層が多く属する世帯としては、母子世帯やその他世帯がその対象世帯となりますが、平成29年度9月現在では、母子世帯は全体の5.5%、その他世帯は全体の17.2%を占めている状況でございます。  また、就労支援専門員を配置した体制で、支援を実施しておりますが、平成28年度の実績では、支援件数391件、うち就労開始件数は55件、うち自立した件数は23件となってございます。この就労支援につきましては、個人の職歴や適性、年齢、健康状態に応じて実施をしております。  加えて、ハローワーク草加、三郷市ふるさとハローワークと連携を図り、きめ細やかな支援を実施しながら就労自立の助長に努めているところでございます。  以上申し上げましたように、保護の適正実施につきましては、査察指導員を中心に職員一丸となって取り組んでいるところでございます。  先週行われました埼玉県による生活保護法施行事務監査におきましても、その取り組みは高評価をいただいたものと考えております。引き続きケースワーカーのスキルアップを図りながら、各世帯の状況に適した保護の実施に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 加藤英泉議員。 ◆17番(加藤英泉議員) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  まず市長のご答弁ですけれども、私は2回目の質問をさせていただきました。おまえ、本当に議会でやっているのかということで、きょう地元からお見えいただいておりますけれども、機運が盛り上がっていないとか意欲だというお話がありますけれども、地元はやりたいんですよ。半田地区においては区画整理が前に進まない状況になっているようですけれども、ぜひとも同じような会議を開くとか、そういうものの補助をいただけたらと思います。よろしくお願いします。  それから、陸上競技場のビジョンについては、映画、ドラマというところが出てきましたけれども、中にはコンサートをやったらいいではないかという意見もございます。陸上競技場の利用につきましては、生涯学習部ばかりではなくて、イベント会社だとかそういうものを入れて進めたらいいのではないかと思います。
     それから、信号機の設置の件ですけれども、高速道路の下は危ないということがあります。それと、先ほど部長の答弁で、第二大場川沿いの遊歩道から0228号線に出る交差点というお話がありましたけれども、第二大場川から陸上競技場公園に行くには、ご存じだと思うのですけれども、中央分離帯があって大変危ないところだと思います。ぜひとも中央分離帯を削ってでもあそこに信号機をつけて横断歩道をつければ、これから人口がふえてくる泉町会の皆さんとか北美町会の皆さんが安心して渡れるのではないかと思います。  それから、バス停の移動というお話をしましたけれども、新たに設ける交渉中ということであるのでいいことだと思います。  それから、路線バスにつきましては、増便はお願いしたいところです。なお、新規路線開設についてはゼロ回答だったと思います。12月6日に三郷市地域公共交通網形成計画というものが配られております。この中には、2020年のオリンピック、それから陸上競技場という文言が、全60ページありますけれども、10ページにわたって入っているんですよ。その交通網の件もうたわれているんですね。  ぜひともゼロ回答ではなくて、来年3月に陸上競技場はでき上がるわけですよね。その前に協議、あるいは交渉があってしかるべきだと思うのですけれども、先ほどのお答えですと、何も進んでいない、あるいはやっていないような状況にあります。当然お読みになっていると思うのですけれども、すばらしい冊子であるのですけれども、これを早目に実行していただきたいと思います。  次に、バスの運転手が足りないというお話がありましたけれども、この中にも三郷市が運転手を育てるという文言が入っているのですけれども、実際にやられるのですか。  今、三郷市にはバスが市内に6社入っておりますけれども、マイスカイ以外にも果たして交渉しているのかどうか、そういうものもあると思うんですね。交渉次第では、6社もあるわけですから、だめであれば変えればいいわけですから。ぜひともしっかりと交渉に取り組んでいただきたいと思います。  せっかく25億円にならんとする陸上競技場なんですから、有効に使う、あるいは人が来やすいようにということがあると思うんですよね。それを有効に使えるように、前に進めるためには交通の便が必要ですので、ぜひともそれをお願いしておきます。  それから、バスの運転手の確保、育成ということで、来年度から実施予定になっていますけれども、バス会社がだめであれば、デマント交通だとかいろいろありますので、あるいは三郷市で独自のバスを配車してもいいと思うんですよね。そのぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思います。  繰越金の返済につきましては、来年度から健康保険が埼玉県のほうに移るというようなことで、三郷市は増額が予定されているということで、それに対処するためということもあるでしょうけれども、5,000万円、そういう返済をしたことがあるよということであるのですけれども、ぜひとも毎年毎年精査しながら返済をお願いしたいと思います。  答弁は要りませんけれども、ぜひとも前に進める努力をしていただきたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(中野照夫議員) 以上で加藤英泉議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時55分 △再開 午後2時40分 ○議長(中野照夫議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △野村徹議員 ○議長(中野照夫議員) 通告第8、8番、野村徹議員。      〔8番 野村 徹議員 登壇〕 ◆8番(野村徹議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。  1、介護保険について。  介護保険が2000年に始まりまして、後期高齢者がそのときから900万人、2025年には2,000万人を超えることになっています。そこで、2014年介護保険の見直しを図り、新しい法律となりました。その中では地域包括支援システムの構築化が叫ばれています。  1、要支援2のメニューについて。利用限度額が10万4,730円ですが、個人負担は1割としても1万473円です。そのメニューについてお伺いいたします。  2、要介護1のメニューについて。これは利用限度額が16万6,920円、個人負担が1万6,692円になりますが、どのようなメニューがあるのか教えていただきたいと思います。  3、要介護2のメニューについて。利用限度額が19万6,160円、自己負担額が1万9,616円になります。このメニューについてお伺いします。  4、要介護3のメニューについて。利用限度額が26万9,310円、個人負担額が2万6,931円になります。このメニューについてどのようなものがあるのか、それぞれお伺いします。  また、今、個人負担1割と言いましたが、現役世代と同じ額の給料等がある場合は2割の負担となっております。  2番、後期高齢者医療制度についてです。  75歳を過ぎると、介護保険から全員が後期高齢者保険制度に移行することになりますが、なぜ75歳でこの保険に移行しなければならないのか、その趣旨がわからないので、教えていただきたいと思います。  1、制度の趣旨、2、対象者、以上です。  3番、公金の取り扱いについて。  職員が現金を取り扱うということが余りにも少ないような気がいたします。現状、現金の取り扱いについて。  会計課においては、3時ぐらいまでは埼玉りそな銀行が取り扱っていると思いますが、それ以降は職員になると思いますが、なぜ埼玉りそな銀行が取り扱うようになったのか、その理由をお聞かせいただければと思います。  続いて、市民課では、各種証明を発行する際に手数料収入があると思いますが、その現金についてどのような取り扱いをしているか教えていただきたいと思います。  また、出張所等、各地に市の出先機関がありますが、この出先機関の金銭のやりとりはどういうふうな扱いになるのか、それを教えていただきたいと思います。  2、金融機関。保険料や税金等ほとんどのものは金融機関の振込用紙とともに処理されていると思いますが、金融機関の場合に、その手数料はどのくらいとられて、市へ預金するのはどのくらいなのかを伺いしたいと思います。  3、コンビニ等についても、コンビニエンスストアに入るのはどのくらいの割合になるのか、手数料をお教えください。  4、大口の場合です。大口の場合、例えば建設などの建築の振り込みとか資材の購入とかありますが、大口の場合にどのような会計の処理をしているのかをお教えいただきたいと思います。  4番、戸ヶ崎地区の水害対策について。  1、戸ヶ崎7丁目西町会、前議会に出したのと全く同じですが、旧戸ヶ崎保育所北側の戸ヶ崎上堤外第一排水機場から中川へ流しているということでした。私もそれがベストな形であると思いますが、それでも水害がなくなるには至っていません。それ以外に何か手はないか、お教えいただきたいと思います。  5番、街コンについて。  少子高齢化が叫ばれて久しいと思いますが、私の年代でも結婚をしない年代があるくらいで、今の若い人たち、30代、40代、あるいは20代に至っても、結婚をしない年齢層というものが確実にふえています。そのようなことを考えるときに、出会いなどをつくってあげて、人と出会うきっかけをつくってあげることが大事なのではないでしょうか。  街コンにといって以前JAあるいはJCあるいは商工会青年部等で幾つか行っていると思いますが、その現状についてお伺いいたします。  また、街コンを続ける意義ですけれども、今14万人の人口になりましたが、これは社会増で14万人です。自然増を目指すためには、やはり結婚をして子どもが産まれてふやすようになるということが必要でないかと思います。そのようなことで、街コンをずっと続けるようなことがあったほうがいいかと思います。これの意義についてお伺いしたいと思います。  6、命の大切さについて。  去年、ことしと大きな事件が続きました。去年の7月には相模原市障がい児施設の殺傷事件で19人が亡くなり、26人がけがを負いました。また、ことしの8月から10月にかけては、座間市で自殺サイトにおいての殺害事件が起きました。高校1年生、高校2年生、高校3年生、そして大学2年生と10代後半が4人、20代5人が犠牲になっております。まるで、アメリカテレビドラマのクリミナル・マインドシリアルキラー、連続殺人キラー研究室に起こったような気がいたします。このようなとき、命の大切さについて子どもたちに一つ一つ話していくことは意義深さがあるかと思います。  また、8中学校区育成会長の当会派、瑞穂中学校区育成会長の柳瀬議員、北中学校区育成会の前会長の柴田議員、政志会にも南中学校区育成会の佐藤裕之議員と3人が関係しておりますが、青少年の健全育成にとって、命の大切さを教えるということは本当に大切なことのような気がいたします。教育長としての見解をお伺いいたします。  以上、1問目を終わります。 ○議長(中野照夫議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。  増田道夫福祉部長。      〔増田道夫福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(増田道夫) 野村議員の1、介護保険についての質問にお答えいたします。  1、要支援2のメニューについてから、4、要介護3のメニューについてにつきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  介護が必要なかたの要介護度は、状況に合わせ5段階に区分された要介護と、介護が必要でないものの日常生活に不便を来しているかたを2段階に分けた要支援に分類されております。  要介護、要支援のかたが受けられるサービスでございますが、要介護のサービスは一般的に介護サービスと呼ばれ、介護を受けるためのサービスであるのに対し、要支援のサービスは、要介護状態への進行を予防する介護予防サービスが主なものとなります。  介護サービスでは、自宅等で受ける訪問サービス、デイサービスセンター等で受ける通所サービス、施設等に入所して受ける入所サービスなどに分かれており、自宅では身体介護や生活援助、デイサービスセンターでは入浴や食事の提供、機能訓練などを受けることができます。  また、常に介護の必要な状態で自宅での生活が難しいかたは施設等に入所し、日常生活や介護全般のサービスを受けることもできます。要支援のかたの介護予防サービスは、介護サービスと同様に訪問サービス、通所サービス、入所サービス等を受けることができますが、介護予防を目的とした機能訓練が中心となります。  また、介護予防サービスのうち、従前の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護につきましては、今年度から開始した総合事業に順次移行しているところであり、これまでの一般介護予防事業とともに、総合的な介護予防サービスを提供する体制を構築しているところでございます。  なお、介護度により、選べるメニューに違いはございませんが、介護度に応じて報酬単価や利用限度額が高く設定されており、このことにより利用者の自己負担額や利用回数等が異なってまいります。  例でございますが、要介護3のかたの利用の目安でございますが、週1〜2回程度の訪問サービス、週3回程度の通所サービス、2か月に1週間程度の短期入所サービス、車椅子等の福祉用具貸与等を受けることができます。  なお、要介護3以上は、原則特別養護老人ホームへ入所が可能となるため、施設入所サービスも受けることが可能となります。  また、要支援2のかたは、週1〜2回程度の訪問サービスや通所サービス、月2回程度の短期入所サービス、歩行補助用のつえ等の福祉用具貸与を受けることができます。  なお、負担割合が2割となるかたについてでございますが、本人の所得金額が160万円以上のかた、ただし年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身で280万円未満、65歳以上のかたが2人以上いる世帯で346万円未満のかたは、1割負担のままとなります。  続きまして、2、後期高齢者医療制度の1、制度の趣旨についてお答えいたします。  後期高齢者医療制度は、平成20年4月に運用が開始され、ことしで10年目となります。高齢者に関する医療保険制度は、昭和48年の老人医療費支給制度から始まり、昭和58年に老人保健制度、翌59年には退職者医療制度が創設され、その後、何回かの制度の見直しが行われてきたところでございます。  前身の老人保健制度におきましては、保険料徴収と医療給付を別々の実施主体で行っていたため、被保険者にはわかりにくい部分があったこと、また保険者間及び世代間での費用負担に不均衡が生じていたことなどが問題となっておりました。  後期高齢者医療制度はこれらの問題を解決するため、長年の議論を経て創設された制度と理解してございます。  指摘されていた世代間の費用負担に関する問題点につきましては、公費が5割、現役世代からの支援4割、被保険者からの保険料1割として、負担の明確化を図り、また運営主体を広域連合としたことで、運営の責任も明確となってございます。  以上のような経緯で創設された後期高齢者医療制度につきましては、現在では長期的視野に立って安定的な制度運営に配慮する必要が出ており、国におきましては、現行制度を基本としながら、必要において制度のあり方をさらに検討することとしております。  次に、2、対象者についてお答えいたします。  本制度の被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上のかた、または65歳以上75歳未満のかたで、一定の障がいのあるかたが対象となってございます。本市における被保険者数は、制度運用開始時の平成20年4月末時点で7,027人、平成29年10月末現在では、1万4,358人となってございます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 豊田明美会計管理者。      〔豊田明美会計管理者 登壇〕 ◎会計管理者(豊田明美) 私からは、3、公金の取り扱いについて、順次お答えいたします。  初めに、1、現状についてお答えいたします。  地方公共団体における公金の取り扱いにつきましては、会計管理者がその事務を司ることとなっておりますが、市では公金取り扱いの効率的運営と安全性を確保するため、指定金融機関制度をとっております。この指定金融機関制度は、現金の取り扱いに最も習熟している金融機関を市が指定し、公金の収納や支払い事務を行う制度であり、市では埼玉りそな銀行を指定金融機関に定めております。  市役所内の公金の収納につきましては、指定金融機関派出所で取り扱っておりますが、1階の総合カウンターで納付された住民票などの発行手数料につきましては、市民の利便性を考慮して、市民課長を出納員として収納事務を委任しており、収納された公金は市民課より会計課を通じて市の口座に入金しております。  また、市内各連絡所で収納しました住民票などの発行手数料につきましては、現金取扱員である市民課職員が回収を行い、会計課を通じて市の口座に入金しております。  続きまして、2、金融機関についてお答えいたします。  市では、指定金融機関のほかに、20の金融機関を収納代理金融機関と定め、その本支店が収納業務を行っております。各収納代理金融機関で収納された公金につきましては、各収納代理金融機関の取りまとめ店となっている支店に集められ、市の口座に入金されております。  続きまして、3、コンビニ等についてでございますが、市税などの収納事務につきましては、納税義務者の利便性を図る観点から、コンビニエンスストアでの納付を取り入れております。  市では、コンビニエンスストア収納代理業者として、株式会社NTTデータと契約し、同社が契約している10社のコンビニエンスストアの窓口で市税などの納付が可能となっております。  コンビニエンスストア収納に係る現金の流れにつきましては、納付された市税などの現金は、まず収納した各コンビニエンスストアの銀行口座に入金され、その後、株式会社NTTデータが管理するコンビニエンスストア収納用の口座、市の口座へと入金されております。  なお、銀行への支払手数料につきましては、口座振替手数料1件につき10円支払いを行っております。また、コンビニエンスストアにつきましては、1件55円の支払いをしております。  最後に、4、大口の場合についてでございますが、現金の紛失防止の観点から、金額の大小を問わず、市の口座から債権者の登録口座へ振り込む口座振替を基本的な支払い方法としており、平成28年度の口座振り込み件数は、約18万5,000件となっております。  公金の取り扱いにつきましては、今後も安全性と正確性に十分配慮しつつ、適正な管理に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 長本俊也建設部長。      〔長本俊也建設部長 登壇〕 ◎建設部長(長本俊也) 私からは、4、戸ヶ崎地区の水害対策について、1、戸ヶ崎7丁目西町会についてお答えいたします。  主要地方道松戸草加線と葛飾吉川松伏線に囲まれている一部地域につきましては、中川の河川改修が行われる以前は、旧河川用地であったため、地域全体が低地で、すり鉢状となっており、自然排水で中川に排水することが困難な地域であることから、台風やゲリラ豪雨などの影響を受けやすく、大雨時には道路冠水が発生しやすい場所でございます。  そのようなことから、戸ヶ崎7丁目西町会の地域の排水を速やかに中川へと排水するため、昭和52年に戸ヶ崎上堤外第一排水機場を建設し、その後も排水機場の排水機能をさらに向上させるため、平成24年度はポンプ井の拡張工事、平成25年度にはポンプの改修工事などを行い、内水排除対策に努めてまいりました。  戸ヶ崎7丁目西町会の中でも、特に冠水が発生しやすい場所につきましては、地盤が低く、八潮市境の地盤が高い地域からの排水と、中川の堤防沿い道路の排水が合流する場所でもあるため、その場所にポンプ場や調整池など設置することにつきましては、有効な方策と思われますが、新たな施設を設置するには、用地買収などの問題から難しいものと考えております。  そのため、現在、対応可能な方策といたしまして、中川の堤防沿い道路からの雨水流入量の軽減を図るため、短い距離で排水機場まで排水可能になるよう、平成28年度に雨水排水管を新たに布設したところでございます。  戸ヶ崎7丁目西町会における水害対策につきましては、一部の排水を八潮南公園脇にある戸ヶ崎排水機場から大場川に排水されることも有効な方策の1つと考えております。そのため、現在、検討を進めております排水基本計画の中で、中川と大場川への排水区域の分散も含め、より効果的な排水機場を含めた施設整備や排水系統などの検討を行い、費用対効果及び実現性について十分考慮しながら、早期に排水基本計画を策定し、さらなる冠水被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 渡辺健企画総務部長。      〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
    ◎企画総務部長(渡辺健) 野村徹議員のご質問に順次お答えいたします。  初めに、5、街コンについての1、現状についてでございますが、街コンは三郷市におきましても、議員からございましたとおり、平成25年に三郷青年会議所の主催により、参加者男女200名規模で三郷版街コン(郷コン)が市内で実施されたほか、JAさいかつ農業協同組合においては、本年9月に第8回目となる婚活パーティーが開催されております。  また、三郷市を含む近隣5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきましては、婚活まんまるバスツアーを本年3月と10月に実施したところ、各回とも40名の参加者がございました。  さらに、来年度は県の事業といたしまして、春日部市を加えた6市1町においても婚活バスツアーを検討しているところでございます。  婚活につきましては、それぞれ主催者の開催に至る主たる目的につきましては、地域活性化の推進や定住促進、後継者問題への取り組みなど、多岐にわたるものとなっております。  続きまして、2、意義についてでございますが、街コンにつきましては、出会いの創出といった意味で、数ある手法の中で一定の効果がある事業と認識しております。  近年におきましては、結婚相談所や婚活イベントなどの民間サービスも充実傾向にありますので、今後につきましては、民間事業者の動向にも注視してまいりますとともに、先ほど申し上げました婚活まんまるバスツアーや県が主導で実施予定の婚活バスツアーを実施する中で、効果の検証及び課題の整理を行い、引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 有田るみ子教育長。      〔有田るみ子教育長 登壇〕 ◎教育長(有田るみ子) 私からは、6、命の大切さについて、1、教育者として、2、人間としては関連がございますので、一括してお答えいたします。  昨今、10代の若者の命が奪われる痛ましい事件を耳にするたび、私も胸を痛めているところでございます。私自身の教育現場での経験から、信頼関係で結ばれた教員の一言が自他の命の大切さを自覚し、みずからの夢の実現に向け、力強く歩んでいく児童・生徒の育成の原動力になると強く感じております。  私は、三郷市の学校経営のスローガンとして、「かけがえのない子らの命預かり、夢を育む教育」を掲げております。これからも豊かな人間性と磨かれた人権感覚を備えた教員、児童・生徒の声に真摯に耳を傾けながら、毅然とした指導を進めることができる教員、そして、何よりも命や夢の大切さを児童・生徒に気づかせることのできる教員の育成に努めてまいります。  また、新学習指導要領では、特別の教科、道徳が新設されます。心の教育のかなめが道徳です。道徳科への対応は喫緊の課題の一つとなります。各学校の教室で実りの多い授業が今まで以上に展開されるよう、各小・中学校への指導を推進してまいります。  さらに、インターネットの利用を含むいじめ問題への対応、自尊感情や規範意識を育む生徒指導の推進、安全教育の徹底等、今後も「かけがえのない子らの命預かり、夢を育む教育」の推進に向け、学校、保護者、地域、関係諸機関との連携を深め、教育行政全体で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 野村徹議員。 ◆8番(野村徹議員) お答えありがとうございました。  それぞれの部署で力いっぱい手を尽くしていただければと思います。ありがとうございました。 ○議長(中野照夫議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △野村浩之議員 ○議長(中野照夫議員) 通告第9、4番、野村浩之議員。      〔4番 野村浩之議員 登壇〕 ◆4番(野村浩之議員) 初めに、本日は、私にとりまして初めての登壇となりますので、質問の前に一言申し上げさせていただきます。  早いもので、市議会議員となりまして、5か月が経過いたしました。市長をはじめ執行部の皆様がた、先輩、同僚議員の皆様がた、そしてご支援をいただいております町会をはじめとする地域の皆様がた、新人の私に対しまして、多大なるご厚情、ご指導、ご鞭撻をくださいましたこと、まことにありがとうございます。引き続き今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、議長より発言のお許しをちょうだいいたしましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。  初めに、三郷市における人口の14万人突破につきまして、自治体発展への推進事業の観点から、市長並びに企画総務部長にお伺いをさせていただきます。  人にとって必要不可欠であります住みよいまち、そのまちづくりのために必要なのが、自治体発展への推進事業でございます。  現在、三郷市は急激な発展を遂げております。その中でも目を引くのが、先月達成いたしました人口の14万人突破でございます。昨今におきましては、世界的に人口の減少化が取りざたされており、出生数よりも死亡数のほうが多く、継続して人口が減少しております。  日本におきましても、2000年代後半もしくは2010年代以降、その局面に入ったとされており、総務省が発表しております日本全国の人口の推移を拝見しましても、年々減少傾向にあります。  今回の論点とは異なりますが、人口減少によって、全国的におきましては、経済成長率の低下や国内総生産の低下などの問題、自治体におきましては、活性化の停止や衰退など、さまざまな問題が生じてくるところでございます。それらに対し、なぜ三郷市はこの人口の減少に逆行し、人口の増加を推進させ、14万人突破に至ることができたのか、それはやはり三郷市のまちづくりや各種施策を着実に行われたことが一つの理由であると私は考えます。  最近、地域の方々からも、今回の人口の14万人突破につきまして、話題に上がっているところでございます。なぜ三郷市は人口が増加しているのか、やはりそれに準ずる取り組みを行っているからなのか。どんなことを行っているのかなどと、多々耳にしている次第でございます。  そこで、人口増加へつながった取り組みと、今後の展望につきましてお伺いをさせていただきます。  続きまして、自治体の発展に伴い、必要不可欠となってくるのが、安心安全な生活づくりでございます。先日の台風による大雨により、私の地元であります栄一丁目地区では冠水被害があり、町会長をはじめとする町会の方々に多大なるご尽力をいただきました。その際に、今後の水害への対応の道しるべとして、三郷市における水害対策について知りたいという声が上がった次第でございます。  そこで、三郷市における水害対策につきまして、安心安全な生活づくりの観点からお伺いをさせていただきます。  最後に、安心安全な生活を営んでいく中で、人にとって重要なのが水でございます。現在、市のイベント等で、市制施行45周年及び水道通水50周年を記念いたしまして、ペットボトル版の飲料水をお配りされております。  先日も地域のかたから三郷市の水道事業はすごいんだと多々お話を伺った次第でございます。今後も、市民の方々に三郷市の水は安全な水であるのだと安心して飲んでいただきたいと思っているところでございます。  そこで、三郷市の水道事業につきまして、同じく安心安全な生活づくりの観点から、水道部長にお伺いをさせていただきます。  以上の3点をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中野照夫議員) 野村浩之議員の質問に対する答弁を求めます。  木津雅晟市長。      〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 野村議員のご質問にお答えいたします。  1、自治体発展への推進の1、人口14万人突破についての総論にお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。  私はこれまで「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」を将来都市像に掲げ、その実現のため、各種施策を推進してまいりました。全国的には人口減少時代に入る中、三郷市においては人口の増加が続き、第4次三郷市総合計画を策定した平成22年3月時点で、平成32年度の計画人口を14万人と推計しておりましたが、三郷市市制施行45周年という節目の年であることし、計画より2年早く人口14万人に到達することができました。  本年11月6日に記念すべき14万人目となるご家族の方々をお迎えし、その際、三郷市の印象として、交通の利便性のよさや子育てのしやすさを挙げていただいております。  また、各種施策を実施する中で、本市のまちづくりの魅力につきましては、対外的にも評価を受けているところであり、東洋経済新聞社による都市データパック「住みよさランキング2017」においては、利便度の項目において全国29位、埼玉県内では1位、さらには不動産関係の専門家が選定した「本当に住みやすい街大賞2017」において、三郷中央が1都3県のまちの中で4位との評価を受けました。  今後とも市を取り巻く環境の変化や地域課題を的確に捉えまして、引き続き「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」を目指して、三郷市版総合戦略に位置づけた各種施策をさらに推進させ、子どもから高齢者まで、快適で安心して暮らせる地域の個性を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長(中野照夫議員) 渡辺健企画総務部長。      〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(渡辺健) 野村浩之議員のご質問にお答えいたします。  1、自治体発展への推進、1、人口14万人突破についてのア、人口増加への取り組み、イ、今後の展望につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市は、都心まで約20キロメートルというところに位置し、市内に3つの高速道路が接続するインターチェンジや鉄道3駅を有する交通の要所というポテンシャルを有し、土地区画整理事業や三郷料金所スマートインターチェンジの機能拡充等の都市基盤整備も進めているところでございます。  また、第4次三郷市総合計画後期基本計画のリーディングプロジェクトとして位置づけている日本一の読書のまち三郷の推進や、大型映像装置を備えた公認陸上競技場の整備、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるギリシャ共和国のホストタウンとしての取り組み、ほかにもいち早く実施いたしました小・中学生の医療費無償化などの子育て施策、市内6か所の地域包括支援センターの整備などの高齢者施策、全ての小・中学校においてトイレの洋式化、空調設備の設置など、教育環境の整備などの施策を推進しておりますことで、まちの魅力が向上し、人口の増加につながっているものと考えております。  なお、現在進めております人口増加に向けての各種施策につきましては、第4次三郷市総合計画を上位計画とし、その個別計画として、今後の三郷市の人口動態の分析に特化した三郷市版人口ビジョンを基礎資料とした三郷市版総合戦略に位置づいているものでございます。  今後も、人を呼び込むには魅力あるまちづくりが必要でございますので、三郷市版総合戦略に掲げる「ひとにも企業にも選ばれる三郷市」「住みやすさがきらりとひかる三郷市」「教育・スポーツ環境が充実している三郷市」の3つの基本目標に沿い、広い分野にわたる各種施策を全庁的に推進するとともに、三郷市の持つ魅力を市内外に効果的に発信し、定住人口、流入人口のさらなる増加に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。      〔島村 徹環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(島村徹) 私からは、2、安心安全な生活づくり、1、水害対策についての担当分についてお答えいたします。  初めに、ア、現状と取り組みについてでございますが、三郷市地域防災計画では、大規模災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、災害対策本部が設置され、市民の生命、身体、財産の安全確保及び災害の拡大防止のため、さまざまな災害対策を実施することになっております。  また、台風の接近などに伴う水害に対する取り組み体制といたしましては、まず気象庁や民間気象事業者が発表する台風の進路、雨量、風速等の情報をもとに、警戒体制等に伴う職員配置について事前の検討をいたします。その後は、気象情報や河川の水位など、最新の情報を防災担当部局が集約した上で、随時状況に応じて体制の見直しを図っており、災害を防ぐための最善の体制を組むことで、被害を最小限に抑えることに努めております。  次に、イ、今後の課題についてでございますが、水害をはじめとした災害時には、状況により避難所を開設、運営することが想定されます。その場合、市の避難所参集職員、または避難所となっている学校の施設管理者が、施設の安全を確認した上で避難所を開設することになっておりますが、災害の規模によっては、職員や学校等の施設管理者の迅速な参集が困難になることも想定されます。  そのような場合には、町会や自主防災会など、地域の皆様によって避難所を開設することも必要になってまいります。そのため、現在、災害時に避難所を円滑に開設するため、避難所ごとに避難所運営委員会を順次立ち上げておりますが、市内33か所の避難所全てに避難所運営委員会を設置して推進するまでに時間を要することが課題となっております。  避難所運営委員会の設置状況でございますが、33か所ある避難所のうち、設置に向けて会議の開催は15か所、その後避難所運営委員会が設置されたのは6か所でございます。引き続き、他の避難所においても、避難所運営委員会の重要性をご理解いただき、早期に設置ができるよう、設置に向けた会議開催を積極的に推進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 長本俊也建設部長。      〔長本俊也建設部長 登壇〕 ◎建設部長(長本俊也) 野村議員のご質問に順次お答えいたします。  初めに、2、安心安全な生活づくり、1、水害対策についてのア、現状と取り組みについてお答えいたします。  近年は地球温暖化に伴う異常気象により、台風の大型化やゲリラ豪雨などの大雨が多く発生しておりますが、ことしも日本各地で想像をはるかに超える大雨により甚大な被害が発生いたしました。そのため内水による浸水被害の軽減を図るため、現在ハード面とソフト面による総合的な観点から、水害対策の整備を進めているところでございます。  まず、ハード面の整備といたしましては、河川や水路の排水能力の向上を図るため、下第二大場川や彦成川の河川改修や水路改修を継続的に進めているところでございます。  また、市内には数多くの排水機場や調整池がございますが、大雨時に施設の良好な機能を維持するため、排水ポンプや電気、機械設備の定期点検及び施設の維持更新工事を計画的に進めながら、適正な維持管理に努めているところでございます。  そのほか、排水ポンプなどの故障時に速やかに対処するため、各排水機場の排水ポンプの運転状況などを監視できるよう、市役所に設置しているパソコンや職員の携帯電話でも遠隔監視できるシステムの整備を順次進めております。  ソフト面の対策といたしましては、台風などの大雨時には大場川の水を江戸川へ排水するため、市の職員が夜を徹して茂田井の大場川上流排水機場や鷹野一丁目の大場川下流排水機場のポンプの運転を行っておりますが、それでも大場川の水位が上昇する場合には、国が管理する三郷放水路の中に大場川の水を取り入れるなど、常に国・県・市で連携を図りながら浸水被害の軽減に努めているところでございます。  また、浸水被害が発生したときに備えて、住民の皆様に避難所や病院までの安全な避難経路を知っていただくため、過去に内水被害があった箇所を図面に示した内水ハザードマップを平成26年に策定し、ホームページで公表しているほか、宅地内に降った雨の排水量を軽減していただくため、平成29年1月に雨水浸透ますの設置費用の一部を助成する制度を整備し、雨水浸透ますの普及促進に努めているところでございます。  続きまして、今後の課題についてお答えいたします。  第4次三郷市総合計画では、内水による浸水被害の軽減を効果的に実施していくため、総合治水計画の策定を掲げております。その総合治水計画の骨格となる将来的な水路やポンプ場など計画を立てる排水基本計画につきましては、平成28年度から策定に着手し、排水ポンプ場などの排水先となる大場川への排水方法や排水路などにつきまして、現在、河川管理者である埼玉県と協議を進めているところでございます。  しかしながら、河川への排水量は限られておりますことから、効果的な排水対策について、現在、さまざまな検討を行っているところでございます。  今後も、引き続き河川管理者と協議を進め、既存の河川施設などを有効に活用しながら、整備実施の際の費用対効果及び実現性についても十分考慮した上で、早期に排水基本計画を策定し、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。  また、排水ハザードマップや雨水浸透ますの助成制度につきましても、市民の皆様の自助や共助をさらに促進するため、周知や普及促進に努め、市民の皆様に安心して快適な暮らしをしていただけるよう、安心・安全なまちづくりを目指してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 秋本寛司水道部長。      〔秋本寛司水道部長 登壇〕 ◎水道部長(秋本寛司) 私からは、2、安心全な生活づくりの2、水道事業につきましてお答えをいたします。  ア、現状と取り組み及びイ、今後の課題につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。  本市の水道事業は、生活環境の改善と公衆衛生の向上を目指し、昭和30年代に彦成、東和、早稲田の3地区にそれぞれ簡易水道を創設したことにより始まりました。その後の急激な人口増加により給水区域を現在の市内全域とする上水道事業を創設し、昭和42年から通水を始め、ことしで通水50周年を迎えたところでございます。  本市の水道水は、江戸川を水源としております埼玉県企業局新三郷浄水場からの受水が約8割、市内に8か所ございます深井戸から取水する地下水が約2割となっております。  新三郷浄水場には、埼玉県の5か所の浄水場のうち、唯一高度浄水処理施設が整備され、また自己水源であります地下水は、およそ100メートルから260メートルの深さから取水しており、どちらも非常に良好な水質でございます。  現在の事業運営におきましては、「人を守り未来へつなぐみさとの水道」を基本理念としております三郷市水道事業ビジョン及びその具体的な事業計画であります第3次三郷市水道事業基本計画を踏まえ、この中で掲げております「安全」「強靭」「持続」の3つの観点からの理想像を実現するため、各種施策に取り組んでいるところでございます。  安全の取り組みといたしましては、水質管理体制の充実として、水質検査計画を毎年度策定し、計画的に検査を実施するとともに、市内4か所に設置しております自動水質監視装置により給水区域末端での水質を常時監視しております。また、将来の配水量に合わせました施設の再構築として、配水ポンプや配水管の口径の見直しなどを進めているところでございます。  強靭の取り組みといたしましては、災害対策として配水管及び浄配水場施設の耐震化を推進するとともに、耐震性を有する配水池におきましては、大地震時に自動で閉まることにより、配水池内の水を確保するための設備であります緊急遮断弁、及び停電時に稼働し、配水を継続させるための自家発電設備の更新設備を進めております。  また、応急給水対策の推進として、組み立て式給水タンクや消火栓を利用して給水することができる応急給水栓などの資機材を整備するとともに、迅速な応急給水活動が行えるよう、職員の訓練を重ね、体制の充実を図っているところでございます。  持続の取り組みといたしましては、組織力の強化として水道技術研修の充実、ベテラン職員からの技術の継承を行い、人材の育成を進めております。  また、情報発信の充実として、水道サービスについての理解を深めていただくために、広報紙「水道だより」の発行や水道週間におけるPR活動、各種イベントを実施しているところでございます。  水道事業を取り巻く環境は、人口減少や大規模な自然災害の発生、高度経済成長期に整備された施設の大量更新時期の到来などにより、近年大きく変化をしております。  本市の給水人口、給水戸数及び配水量につきましては、まちづくりの進展により、現在も増加をしておるところでございますが、1人当たりの使用水量は減少傾向にあり、将来的に事業規模の拡大は難しいものと想定をされます。  このような中、配水管の耐震化率の向上、浄水施設や老朽化した設備などの計画的な更新、さらなる危機管理への対応、水質管理の強化など課題は多くございます。これらの課題解決に向け、施策を着実に推進し、将来にわたり市民の皆様の安心・安全な生活に必要とされます水道水を安定してお届けし、より一層信頼と満足のいただける質の高いサービスの提供に努めてまいります。  以上でございます。
    ○議長(中野照夫議員) 野村浩之議員。 ◆4番(野村浩之議員) それぞれ詳細にわたりましてご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  まず、人口の14万人突破につきまして、ご答弁から「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれるまち〜」の都市像にのっとり、子どもからお年寄りまで、全ての世代の方々にとって住みよいまちであり、企業にとっても仕事のしやすいまちなのだと改めて思った次第でございます。  この人口増加におきましては、やはり市長をはじめとする執行部の方々の三郷市総合計画の計画どおり、いえ、計画をはるかに上回る過大なるご尽力のたまものであり、その功績から発生した結果であると考えられます。  また、今後も多大なるご尽力のもと、この三郷市が異なる発展を遂げると確信いたしました。引き続き、今後とも市民のことを第一に考えるまち三郷市としてご尽力をいただきますことを幸いであることと存じます。  次に、三郷市における水害対策につきまして、災害時には災害対策本部が設置され、被害を最小限に抑える対策がなされているのだということや、ハード面及びソフト面による総合的な治水対策がしっかりとなされていることなど、さまざまな面において心強く感じさせていただきました。  また、冠水時には職員の方々の目に見えぬご努力があってこそ、甚大な被害にならずに済んでいるということを、感謝とともに改めて痛感いたしました。そして、自助、共助、公助の3要素が非常に重要であるということ、災害時には職員の方々が夜を徹して市民の方々のために多大なるご尽力をいただいております。しかしながら、公助だけでは物理的に限界があるため、市民の一人ひとりが皆助け合い、共助することが、自分自身を助ける自助の役割を果たすのだと強く感じた次第でございます。  三郷市には、町会、自治会、自主防災会という、自助、共助に特化したすばらしい組織がございます。町会長、自治会長をはじめとする町会、自治会、自主防災会の方々と、今後も水害をはじめとするさまざまな災害と戦い、対策に取り組んでまいりたいと思います。それができるのも、市の職員の方々の努力があってのものだと改めて痛感いたしました。引き続き、今後とも多大なるご尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、水道事業につきまして、何と言いましても、水は私たちの命はもとより、日常生活をはじめ何事においてもなくてはならない最優先に確保しなければならないものでございます。ご答弁をお聞きし、大変安心いたしました。  また、日ごろより目に見えないところでの多くの職員の方々の献身的な働きによって当たり前に生活できていることに感謝を申し上げるとともに、有事にも備えておられている点にも心強く感じさせていただきました。  安心・安全な水道事業ということで、まずは水質についてでございますが、埼玉県内の5か所の浄水場のうち、唯一高度浄水処理を導入している新三郷浄水場からの受水が8割、地下およそ100メートルから260メートルの深さから取水している深井戸からの受水は2割ということで、このような裏づけがあるからこそ、自信を持って、非常に良好な水質とご答弁いただけたのではないかと感じました。  さらに、市内の4か所にあります自動水質監視装置により常時監視しているということを初めて知ることができた次第でございます。これから私もこのような取り組みがなされているから、三郷市の水道水はこんなにおいしいんだよと広めてまいりたいと思います。  ちなみに、先ほどの1問目でお話させていただきました水道通水50周年記念、三郷市市制施行45周年の記念のペットボトルがこちらでございます。こちらの点につきましては、2点再質問させていただきます。  6年前に、私たちは想像をはるかに超える災害を経験したことで、想定外のことも踏まえていかなければなりません。  1点目ですが、先ほど配水ポンプや配水管口径の見直しを進めているとのご答弁がありましたが、耐震化も進められているかと思います。現在、耐震化率の進捗状況と今後の計画についてお伺いをさせていただきます。  2点目でございますが、市内には東京都水道局の三郷浄水場がありますが、東京都との連携や、八潮市、吉川市などの近隣自治体、また埼玉県とはどのような体制になっているのかをお伺いさせていただきます。  以上で2問目を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中野照夫議員) 野村浩之議員の2問目に対する答弁を求めます。  秋本寛司水道部長。      〔秋本寛司水道部長 登壇〕 ◎水道部長(秋本寛司) 再度のご質問にお答えいたします。  初めに、耐震化率の進捗状況と今後の計画についてでございますが、三郷市水道事業ビジョンにおきまして、目標年次であります平成42年度に管路の耐震化率60%としております。これは平成26年度末における実績値28.1%から、おおむね年2%の向上により目標に到達するものとなってございます。  進捗状況といたしましては、平成27年度末の耐震化率が32.8%で、前年度と比較して4.7%の向上、平成28年度末が34.8%で、2.0%の向上となっており、計画的に進められているところでございます。  今後におきましても、鋭意耐震化事業を推進し、安心・安全な生活づくりに努めてまいります。  次に、東京都との連携、近隣自治体であります八潮市、吉川市、また埼玉県との体制についてでございますが、災害時などにおきましては、市内にございます浄配水施設や近隣自治体からの応援を必要とする場合が十分に考えられますので、それぞれ協定を締結し、協力体制を構築しているところでございます。  東京都水道局三郷浄水場におきましては、場内の一部に災害時などに三郷市民のために使用できる応急給水区画が整備されてございます。隣接いたします八潮市、吉川市におきましては、市境に相互に給水ができる非常時連絡管を設置してございます。また、埼玉県とは、県の送水管の空気弁を使用し、応急給水が実施できるようになってございます。  これらの体制が、いざというときに効果的に機能するよう、施設の維持管理や応急給水訓練などに努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野照夫議員) 以上で野村浩之議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(中野照夫議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  これにて本日は散会いたします。 △散会 午後3時51分...