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平成27年  6月 定例会-06月10日−04号

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  1. 三郷市議会 2015-06-10
    平成27年  6月 定例会-06月10日−04号


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    平成27年  6月 定例会 − 06月10日−04号 平成27年  6月 定例会 − 06月10日−04号 平成27年  6月 定例会           平成27年6月三郷市議会定例会 議事日程(第4号)              平成27年6月10日(水曜日)午前10時開議 開議 諸般の報告 第1 市政に対する一般質問     通告第3、 13番 鳴海和美議員     通告第4、  7番 加藤英泉議員     通告第5、 12番 鈴木深太郎議員     通告第6、 10番 和田 司議員     通告第7、  2番 佐々木 修議員 散会 本日の会議に付した事件    議事日程に同じ 出席議員(21名)   1番  森 忠行議員   2番  佐々木 修議員   3番  篠田正巳議員   4番  村上香代子議員
      5番  佐藤裕之議員   7番  加藤英泉議員   8番  逢澤圭一郎議員 10番  和田 司議員  12番  鈴木深太郎議員 13番  鳴海和美議員  14番  佐藤睦郎議員  15番  野村 徹議員  16番  菊名 裕議員  17番  市川文雄議員  18番  稲葉春男議員  19番  工藤智加子議員  20番  中野照夫議員  21番  酒巻宗一議員  22番  篠田 進議員  23番  矢口雄二議員  24番  岡庭 明議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者  市長         木津雅晟   副市長        並木一徳  副市長        冨田耕司   教育長        榎本幹雄  企画総務部長     田中富雄   財務部長       石出 弘  市民生活部長     齋藤義治   福祉部長       森 好弘  子ども未来部長    金子喜久枝  環境安全部長     野口仁一  産業振興部長     大久保正司  建設部長       岡庭利治  まちづくり推進部長  豊賀克夫   会計管理者      小平慶一  水道部長       秋本寛司   消防長        南部正彦  学校教育部長     星 健次郎  生涯学習部長     大石京子  選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長   高木良郎             石井富貴和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本会議に出席した事務局職員  事務局長       田中孝幸   事務局次長兼議事課長 関根謙一  議事調査係長     玉江祐一   議事調査係主査    浅水高紀 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(篠田進議員) おはようございます。  ただいまから平成27年6月三郷市議会定例会第10日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(篠田進議員) この際、諸般の報告を行います。  本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。  以上で、諸般の報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(篠田進議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  通告により順次発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △鳴海和美議員 ○議長(篠田進議員) 通告第3、13番、鳴海和美議員。      〔13番 鳴海和美議員 登壇〕 ◆13番(鳴海和美議員) おはようございます。  それでは、通告に従いまして、順次一般質問をいたします。  初めに、1、子育て支援問題、1、障がい児等の支援体制についてお伺いをいたします。  「這えば立て、立てば歩めの親心」とは、子どもの成長を心待ちにする親の心をうたった言葉ですが、幼児期の子どもがいる保護者はちょっとした成長のおくれも気になることかと思います。  近年、発達のおくれは発達期に脳に機能的な問題が起きたために、認知、学習、言語、社会性、運動、手先の細やかな動き、注意力、行動コントロールなどの発達の領域に困難が生じる発達障がいが原因であることが解明され、理解をされてきました。  平成17年に施行された「発達障害者支援法」によると、発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして、政令で定めるものと定義をされております。  発達障がいは、育つ環境などにより引き起こされると言われていた時期もありましたが、現在では、脳機能の障がいであることが解明され、そして早期に障がいを発見し、適切な療育、教育を行えば、支障なく生活できる可能性が高いことがわかってきております。  三郷市では、子どもの発育に不安のある保護者の相談や子どもの支援に子ども発達支援センターが設置されており、利用者も年々増加をしていると聞き及んでおります。  そこで、まず保育所における発達障がい児への支援についてお伺いをいたします。  平成27年度保育所等入所案内の保育所一覧のただし書きに、「上口保育所及び丹後保育所には心身に障がいを持つお子さんのためのおひさま組があります」と明記をされております。また、市のホームページで、各保育所の検索を行うと、原則、公立では障がい児等の受け入れが可能であり、民間保育所では受け入れ不可能となっております。建物の老朽化などにより、古い公立保育所が閉鎖される中、新たに民間保育所が多数開園となっております。  保育所の数がふえ、待機児童の解消に向け効果を上げていることは評価をするとともに、民間保育所ならではの独自の方針で行き届いた保育が行われるなど、さまざまメリットもあるかと思います。  しかしながら、発達障がい児等の受け入れに関して、入園可能な保育所が限定され、地域差が生じ、遠い保育所保護者が送迎する必要が発生するようでは、安心して働きながら子育てをすることはできなくなります。  現状として、どのように発達障がいのある子どもに対し保育所の選定を行っているのか。また、早期に適切な療育、教育を行うことに効果があると言われておりますが、受け入れた保育所ではどのように支援を行っているのでしょうか。  そこで、アとして、保育所の発達障がい児等の受け入れ及び支援体制についてお伺いをいたします。  次に、イとして、小中学生の障がい児等への支援体制についてお伺いをいたします。  文部科学省は、平成24年の調査により、全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害のある児童・生徒が6.5%在籍している可能性があるという調査結果を公表しております。さらに、このうち約4割の児童・生徒は、指導計画をつくるなどの支援を受けていないとあります。  三郷市も例外なく支援を必要としている児童・生徒は多数いるかと推測されます。未就学期に比べて、学童期の最大の特徴は、子どもの生活する場が家庭から学校へと移ることです。そして、小学校に上がると、人とのかかわりはさらに広がり、学校の建物も大きくなります。  また、一番の違いは、これまで保育が目的であったものが、教育が目的となっていくことが大きな点となります。時間割が決まっていて、あしたまでに3ページまで漢字の書き取りをやっておきましょうなどと指示されて、そのとおりにやらなくてはならないことがたくさん出てくるのも大きな変化です。新しいルールのある集団行動になるわけですが、発達障がいの症例によっては、環境の変化を受け入れることが大変負担になるケースもあります。そういった子どもたちが新しい生活に対応していくためには、より一層の療育支援が必要になる場合もあるかと思います。  しかしながら、行政の担当部署も子ども未来部から学校教育部へと管轄が移ることとなります。継続して支援の必要な子どももいることかと思いますが、入学時の連携並びに小中学校ではどのように支援を行っているか、学校教育部長に支援体制についてお伺いをいたします。  次に、2、福祉問題、1、認知症地域支援推進員についてお伺いをいたします。  国の認知症対策として、市町村認知症地域支援推進員の配置が義務づけられました。他の自治体を見ると、公募により推進員を募り、専属で配置している場合もあるようです。  活動内容は、自治体に任されているようですが、支援推進員が地域支援の推進力となり施策が進むことは喜ぶべきことです。  そこで、アとして、本市での資格と役割、現在の配置について、どのようなビジョンのもとで推進力としての独自の役割を持たせているのか、お伺いをいたします。  古来、年齢とともに生じる物忘れなどがぼけと言われてきたものが、痴呆症という医学的な症例名になり、2005年に改定された介護保険法で初めて認知症という呼称に変更されました。  認知症の治療の歴史は日本ではまだ浅く、新オレンジプランでも研究開発の推進がうたわれております。薬や対症療法など、医療や介護における情報が日々進歩する中で、担当職員もスキルアップをする必要があるかと思います。  そこで、イとして、推進員及び職員のスキル向上のための研修制度について、どのように実施されているのか、また,今後どのように考えておられるか、お伺いをいたします。  最後に、2、「認知症支援ガイドブック」の作成についてお伺いをいたします。  いつ家族や自分の身に起こるかわからない認知症に対し、不安を覚える方も少なくありません。正しい知識と対処法を知っていくことが不安を軽減し、兆候があればどこに相談をすればよいかを日常的に知っていることが大切です。  越谷市では、認知症支援ガイドブックが発行され、市民から好評を受けているそうです。内容は、気づきチェックリスト、受けることのできる医療介護サービス情報などに加え、市内の物忘れ外来リストがあり、1冊でさまざまな情報を得られる内容となっております。三郷市としてもこのような市内情報が網羅されている認知症支援ガイドブックを作成することについてお考えを伺います。  1問目を終わります。 ○議長(篠田進議員) 鳴海和美議員の質問に対する答弁を求めます。  金子喜久枝子ども未来部長。      〔金子喜久枝子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(金子喜久枝) 鳴海議員のご質問にお答え申し上げます。  1、子育て支援問題、1、障がい児等の支援体制について、ア、保育所の発達障がい児等の受け入れ及び支援体制についてでございますが、保育所に入所する際の発達障がい児等のお子さんについては、健康推進課と連携することにより、健診時の情報を共有しております。  保育所での子どもの受け入れ体制としては、公立10保育所、民間3保育所で、障がい等のあるお子さん、療育医療機関にかかっているお子さん、合せて73名を受け入れているところでございます。  内訳といたしましては、発達支援センターと連携し、個別相談、指導を行っているお子さんが30名、しいのみ学園と連携しているお子さん2名、中川の郷と連携しているお子さん27名となっております。  公立保育所では上口保育所、丹後保育所の障がい児クラスのおひさま組をステップクラスとし、発達支援センターと連携を図りながら、障がい等を持ったお子さんと健常なお子さんが一緒に生活する統合保育を加配職員を配置し、全保育所で実施しており、相互の成長と発達という成果があらわれております。  また、児童心理士、作業療法士言語聴覚士による巡回相談を年間40回実施し、保育士へ保育の指導を、保護者へ必要に応じて子育てのアドバイス等も行っております。  民間保育所についても、軽度の発達障がい等の児童を受け入れ、保育を行っており、埼玉県の発達支援巡回相談により指導を受けております。  公立保育所、私立保育園ともに療育を取り入れた保育実践を行い、効果があらわれております。また、保育所を卒園する児童については、各保育所小学校との個別情報交換会によって、児童の個別情報を引き継いでおり、保育所入所時から児童の状況を詳細に記録した保育要録を小学校に送付することにより、情報提供を行っております。  今後につきましては、公立保育所及び私立保育園のどこでも発達障がい等の児童を預かれる体制を整えることにより、近くに受け入れる保育所がなく、保護者の送迎が困難というような地域格差の解消につながるものと考えております。  また、小学校への情報提供等、他の関係機関とのより一層の連携と協力を図ることが必要不可欠と考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 星健次郎学校教育部長。      〔星 健次郎学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(星健次郎) 私からは、1、子育て支援問題、1、障がい児等の支援体制についてのうち、イ、小中学校の障がい児等への支援体制についてお答えいたします。  本市におきましては、特別支援学級特別支援学校の校長及び教員、発達支援センターの担当者や医師、保健師、学識経験者で構成する就学支援委員会を設置しております。  本委員会につきましては、年6回の定例会のほか、必要に応じて臨時委員会を開催いたしまして、保護者との就学相談や行動観察などにより、当該児童に即した教育の場が提供できるよう判定を行い、就学先などについて助言をしております。  そのほかにも通級指導教室「こころの教室」を2校設置し、現在47名の児童が通級するとともに、担当教員がソーシャルスキルトレーニングなど、個に応じた指導を行っております。  さらに、3か所の教育相談室のうち、第2教育相談室におきましては、アスペルガー症候群、ADHDなどの発達障がいについての来談や電話相談に対応しております。  また、臨床心理士の資格を持つ大学教授がアドバイザーとなり、専任教育相談員3名が保護者と子どもへの相談と行動観察を行っております。必要に応じてケース会議を行い、改善に向け、学校や専門機関と連携をとるなど対応してございます。  平成23年度より、不登校対策プロジェクト委員会を組織し、構成員を学識経験者や小中学校長会の代表者、教育相談室の代表者といたしまして、不登校対策はもとより、発達障がい等につきましても協議してまいりました。  本委員会では教育相談、特別支援教育ハンドブックを作成いたしまして、各小中学校などへ配布してございます。
     主な内容でございますが、教育相談室の役割はもとより、障がいのある児童の就学に係る療育施設等との連携や方法についても示してございます。  今後とも発達障がい児の教育支援体制を一層充実させるとともに、療育施設や関係機関と連携してまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 森好弘福祉部長。      〔森 好弘福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(森好弘) 私からは、2、福祉問題の1、認知症地域支援推進員について順次お答えいたします。  初めに、ア、資格と役割、現在の配置についてでございますが、現在、本市には8名の認知症地域支援推進員がおり、職種としては保健師、看護師及び社会福祉士でございます。  配置体制といたしましては、ふくし総合支援課と健康推進課に3名、地域包括支援センターに5名配置されております。  本市の考える認知症地域支援推進員の役割は、介護と医療の連携を強化し、認知症施策の推進役を担うことであると考えますが、具体的には、1つ目として、早期受診への支援等医師との連携、2つ目として、介護サービス調整を含めた家族支援、3つ目として、認知症サポーター養成講座の企画、4つ目として、認知症カフェ等の運営支援等が主なものであると認識しております。  今後は、認知症初期集中支援チーム立ち上げ後のチームとの連携の中心となっていけるよう計画しております。  続きまして、イ、推進員及び職員のスキル向上のための研修制度についてでございますが、本市としましては、これまで認知症介護研究・研修東京センターでの研修参加をはじめ、埼玉県の全市町村が集まる連絡会議に出席し、各地での取り組みへの情報交換や取り組むべき新しい課題等の先進事例を研修してまいりました。  昨年度は、医師会と合同で認知症介護研究・研修東京センター長を招いて、「認知症でもその人らしく地域で生きていくために」をテーマとして、市民を含めた認知症フォーラムを開催いたしました。  また、認知症地域支援推進員の資格取得後もすぐれた取り組みを行っている先進施設への研修に積極的に参加し、推進員や職員のさらなるスキル向上を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、2、「認知症支援ガイドブック」の作成についてでございますが、平成24年度に三郷市あんしんガイドを1万部作成し、認知症の気づき、相談場所、認知症に関する各種サービス等の紹介を掲載し、市民や事業所向けに配布してまいりました。  しかしながら、作成から3年たっていることから、今後内容の見直しを含め、これから高齢者になる方や介護する方にも読んでいただけるような読みやすいものとなるよう工夫し、また早期に医療に結びつけられるように認知症診察を行っている医療機関の情報を紹介するなど、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、その際には市の財政的負担を軽減するため、事業者と協定を結び、広告収入による共同発行などの手法を研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 鳴海和美議員。 ◆13番(鳴海和美議員) それぞれご答弁、大変にありがとうございました。幾つか要望と再質問をさせていただきます。  初めに、1、子育て支援問題、障がい児等の支援対策について、アの保育所の発達障がい児等の受け入れ及び支援体制についてですが、非常に前向きなご答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。  昨日のご答弁で、公立保育所が、今後、基幹保育所として統合保育を実施するという大事な位置づけであるということをお伺いいたしましたが、それに関して、公立と民間でやれること、やれないことができてしまっては地域差が生じるのではないかということに不安を覚えたわけでございますが、現在、公立の保育所が中央地区では皆無でありまして、南部地域においても下新田や戸ヶ崎が閉園になると高州保育所のみとなるということで、公立でできることが民間でできないとなると、非常に保護者たちも不安を覚えることかと思いますが、ただいまのご答弁では、民間のほうでも巡回保育等を実施し、発達障がい児等の受け入れも行っていると、そのようなご答弁をいただきまして、また今後もそのような民間での受け入れも強化し、地域格差をなくしていくという方向性であると伺いましたので、今後も障がい児等の受け入れ体制の整備をしっかりしながら、保護者の方たちが安心してお子様を預けられるような体制づくりをしていただければと思います。  そこで、ひとつ再質問なんですけれども、おひさま組に関してですが、現在、上口保育所と丹後保育所にあるということですが、高州保育所でもおひさま組の設置をすべきかと思いますが、これについてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。再質問であります。  次に、イとして小中学生の障がい児等への支援体制についてでございますが、体制として専門家の意見を伺いながら、また委員会等を設置しながら、研究して対応していただいていることは大変よくわかりました。今後も手厚い支援をしていただきたいと思いますが、ひとつ再質問とさせていただければ、教育現場において、学校の中で療育という概念が大変重要ではないかと思います。  そこで、三郷市として独自で学校の中でサポートをしていけることはないのかということを学校教育部長に再質問をさせていただきます。  これは今後の要望なんですけれども、岡山県の総社市では、総社式早期一貫サポートシステムというものを確立し、こんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問をスタートとして、支援の必要な子どもを把握し、継続した支援が受けられるように段階的な支援事業を実施しているそうであります。  三郷市としても、継続的な支援システムを確立し、できれば今後、就労支援まで一貫したサポートを行うべきかと思います。これに関してはほかの多くの部署にわたることでございますので、今後の課題として要望とさせていただきます。  2点目の福祉問題、1、認知症地域支援推進員について、アの資格と役割、現在の配置については了解をいたしました。  2の推進員及び職員のスキル向上のための研修制度についてでございますが、現在、さまざま研修も行っている、今後も予定されているということでございましたが、今後、しっかりと担当職員などについて定期的に研修制度を、例えば人数を毎年これぐらいと決めてしっかり予算をとられて定例的にやるべきかと思いますが、これについて福祉部長に再質問をさせていただきたいと思います。  これは、参考までにこういうのも要望とさせていただければと思ったんですけれども、岡山県の笠岡市に非常に認知症に対する先進的な医療が行われているということを背景に、認知症介護研修センターというものがあるそうであります。ここでは隣接したグループホームでの実習も行いながら宿泊研修ができるという、非常に効果のある研修ができると聞き及んでおります。  このような専門の施設を利用した研修を随時職員を送り込みながら行うことも、担当職員のスキルアップになるかと思います。こういったこともご検討をいただければと思います。  最後に、2の認知症支援ガイドブックの作成について、非常に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。認知症に関する情報もどんどん新しくなっておりますので、更新して読みやすいガイドブックの作成をご検討いただけるということでございましたが、例えば、ガイドブックを窓口に置くなどすると、なかなか市民の手元には行き渡らないということもあるかと思います。全戸配布という形でご検討をいただきたいと思いますが、これに関してお考えを福祉部長に再度お伺いいたします。  2問目を終わります。 ○議長(篠田進議員) 鳴海和美議員の2問目に対する答弁を求めます。  金子喜久枝子ども未来部長。      〔金子喜久枝子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(金子喜久枝) 再度のご質問にお答えいたします。  高州保育所へのおひさま組の設置についてでございますが、現在、高州保育所では一時保育の枠の中で、障がい児枠というものをつくっております。おひさま組をつくるとなりますと、療育にかかわる器具、トランポリンですとか、ボールプールの配置等、1つの保育室が必要になるということになります。  議員ご提案のおひさま組は、保育室のスペースの問題、それからおひさま組はマンツーマンで保育をしておりますので、職員の配置の問題がありますので、今後の課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 星健次郎学校教育部長。      〔星 健次郎学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(星健次郎) 再度の質問にお答えいたします。  学校教育の中で、三郷市が独自に療育をできないかというご質問かと思いますが、療育につきましては、発達のおくれの見られる子どもについて、生活への不自由をなくすように専門的な教育支援プログラムに沿ってトレーニングすることととらえてございます。このことを踏まえますと、小学校入学後につきましては、入学前の療育から教育へのスムーズな移行と考えてございます。  療育で受けてきた支援につきましては、教育という形で支援を続けてまいりたいと考えます。そのためにも、子ども発達支援センターなどの療育施設、関係機関や幼稚園保育所と情報交換や支援の方法についても連携してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 森好弘福祉部長。      〔森 好弘福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(森好弘) 再度のご質問にお答えいたします。  研修を定例的にということですけれども、今後計画的に研修を取り入れてまいりたいと考えております。  2問目、全戸配布をということですが、1問目でもお答えした手法も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 以上で鳴海和美議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △加藤英泉議員 ○議長(篠田進議員) 通告第4、7番、加藤英泉議員。      〔7番 加藤英泉議員 登壇〕 ◆7番(加藤英泉議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。  1、地域振興策、1、調整区域の活用について、ア、調整区域の近未来について。  現在行われています区画整理もインターA地区、中央地区、インター南部地区ともに最終段階に入ってきました。これにより人口や税収の増加も図られ、成果も見え始めていますが、三郷市にはまだ市全体の51.1%に当たる1,540ヘクタールの調整区域があります。これを資源と見ているのか、持て余しているのか、市民の目には見えてきておりません。私は三郷市の資源として、次の2つが理想的な選択であると考えます。  1つは、工業の振興です。4月の有効求人倍率の発表では、埼玉県は47都道府県中、最下位でした。まちの発展には人がふえることが第一で、そのふえた人たちの生活の糧を得る場所、働く場所の提供としての工場をはじめとする工業立地環境を整備し、優良な企業を誘致し、雇用の確保を図る場所としなければなりません。  もう1つは、農業振興です。三郷市においては、農家数496戸、うち専業農家が121戸、農業人口は全住民の1.7%、2,281人であります。その方々の高齢化も進み、農業経営の前途も厳しいものがありますので、調整区域をはじめとする農地を集約し、農業の大規模化を図り、市内はもとより、市外からの個人や農業法人等の参入を促進し、働く場が創出できる環境にも配慮した都市型の農業振興を図る必要があると考えます。  特に、日本の食料自給率は40%、食料自給力は70%と言われておりますが、いざというときのためにも、三郷市においては安心・安全な食料自給力の目標設定ができるまで、振興策を講じる必要があるのではないかと考えます。  激しく変化する現代は、3年から5年で近未来を描いていく必要があります。また、手をかけなければ乱開発で虫食い状態になり、将来の発展にも支障が出てきます。現在の調整区域には産業立地ゾーンという大まかな区域の指定があり、その区域は非常に利便性の高い地区で、産業の活性化に資する土地とうたわれていますが、市のため、市民のためにその地域をどのように活用されるのか、また残るその他の調整区域についてどのようにお考えなのかを市長にお伺いいたします。  イ、農地の集約と活用について。  農地を大規模化して効率化を図るため、後継者不足に悩む高齢の小規模農家などから休眠農地や耕作放棄地を借り受け、意欲がある大規模農家や農業生産法人などに貸し付ける農地中間管理機構、通称農地集積バンクも大規模化の切り札として期待されましたが、導入初年度の実績は、農地を手放すことには農家の心理的な抵抗が根強いことがあり、貸し付けられた農地は全国的には目標値の4%程度で、埼玉県においては目標の3%の実績ということです。  これからの農業には農地を集約化しての大規模経営は必然だと思いますが、三郷市においてはどうなのか、実績や状況についてお伺いいたします。  また、貸し手がふえないのは農地中間管理機構の努力不足も大きな要因だということですが、反省点としても農地中間管理機構、市町村、地元農業協同組合、三者の役割分担がはっきりせず、連携も不十分で、取りまとめが地域任せだったということがあります。  三郷市においては、農業協同組合が金融と不動産に特化した現在、市が中心となって動かなければ前に進むことはないと思います。農地の大規模化に向け、貸し手を待つだけでなく、地域農業の将来をデザインして呼びかけるデベロッパー的存在の位置づけと意識を持って臨むべきだと考えます。  2、農産品のブランド化と農業の6次産業化・観光化について、ア、農産品のブランド化について。  ブランド化の動きについて、船橋市の西船橋地域では、農地の全てが市街化区域にあり、小松菜、枝豆を中心に、施設と露地畑を組み合わせた集約的な都市農業が営まれ、葉物共販組合による共選、共販体制により生産販売を行い、頼れる産地として市場から高い評価があり、組合を都市農業のモデルとなる野菜産地の担い手と位置づけ、ブランド化による有利な販売の確立を目指した活動を、市の関係機関とともに支援しています。  環境保全型農業を目指す小松菜産地を支える担い手としての意識改革を行い、市の補助事業を受け、船橋ブランドの小松菜として認知されたという流れがあります。  また、ブランドコンセプトの明確化を図り、地元商工業者への新製品開発の依頼などの営業活動を進め、新たに菓子や料理が開発され、地産地消の実践、まちの活性化に結びつけられたとのことです。  ブランド化が成果を見せ始めることと並行して、若い後継者たちが相次いで誕生、生産から販売までを考え、行動できる農業経営者として育成するとともに、ブランド化と6次産業化を継続して実践していくため、学習グループも立ち上げたということです。  三郷市においても、小松菜やにおどりの酒粕を使った企画の商品も販売されてきておりますが、小松菜ばかりではない三郷市の特産の第2、第3の野菜や果物の生産等を地域農業の振興策としてブランド化をどうお考えなのかをお尋ねいたします。  イ、農業の6次産業化と観光化について。  農業協同組合が買い上げる三郷市産の米の価格は60キロ6,000円、10キロ当たり1,000円という驚愕の安さです。5か月間手間暇かけて、1反5万円の収入しかならない、ここにほかの農産品の売り上げをプラスしても、農家にとって経営どころか生計も成り立ちにくい状況にあると言えます。  農地の集約化、大規模化を実現し、農産品をブランド化、第1次産業としてのブランド農産品の生産、そして第2次産業の農産品の加工、第3次産業の加工品の流通、販売とたどれば、農業で自立するための代表的な手法の理想の6次産業になるわけですが、現実的には市内の一部の方々が新たに小松菜の加工品を開発したことを聞き及んではいますが、その先はまだとのことであります。  一村一品運動のモデルで、農業の6次産業化の先駆けであります大分県日田市の大分大山町農業協同組合は、定期的に新機軸を打ち出し、1961年には稲作や牛の飼育をやめて、有機栽培の高付加価値農業にいち早く着手、梅、栗を植え始め、1972年には天候に左右されないキノコ栽培など、少量多品種の生産を行い、ゆずこしょうなどの食品加工に着手、1990年には直売所をオープン、2001年にはレストラン部門も開設したということです。  ことしの春には都市生活者との交流を地域のにぎわいにつなげるねらいで、収穫イベントや里山散策を楽しんでもらう広大なテーマパークを開業、大山町は梅干しや梅ジュースなど、梅関連商品で年間4,000万円を得る農家があるほか、1,000万円を超す売り上げのある人が正組合員数の3分の1、200人もいると言います。そして、組合への加入もふえているとのことであります。  また、越谷市がことし1月にオープンした観光農園、越谷いちごタウンの人気ぶりが話題になっております。越谷いちごタウンは、越谷市所有の1.9ヘクタールの農地に、市が温室8棟を建設し、開設されました。整備工事費、イチゴ高設栽培設備、暖房購入費など、事業費は2億5,000万円で、市は8棟のハウスを越谷いちご団地生産組合をはじめ、4軒のいちご農家に貸し出し、オープンから4か月間で2万3,000人を超える入場者があり、売り上げも4,700万円を超えたと言います。  農業の6次産業化、観光化について、それぞれ例を挙げさせていただきましたが、三郷市において展開していくためには、調整区域をはじめとする農地の集約化、大規模化によるところがかぎになると思いますが、これらを実現していくためには、決して農家や農業協同組合任せにすることなく、市の強いリーダーシップのもと、農業、商業、工業の連携によって、三郷市の資源に付加価値を加え、新たな商品化を図ること、また観光の一企画としての田植えや稲刈りなどの季節、それぞれの農業体験も立派な商品となります。6次産業化と観光化についてどのようにお考えか、担当部長にお伺いいたします。  2、交通安全対策、1、放置車両確認巡回車の取り締まりについて。  昨年の6月の議会に続き、埼玉県警委託の放置車両確認巡回車による取り締まりの件につきまして、再度質問をさせていただきます。  三郷駅周辺は、駐車違反取り締まり重点地区ということですが、重点地区になっているそもそもの根拠は、三郷駅南口中央通りにあります3つの銀行の利用者が、店舗の前、それも道路の両側に駐車するために通行に支障があること、また通学路にもなっており、安全面から取り締まり重点地区になっていた経緯もあり、時間帯によっては警察官も立っていました。  しかしながら、放置車両確認作業が委託された現在、警察官の姿はほとんどなく、巡回車は来るものの、その動きを見ていますと、銀行前はATM利用者がすぐに戻り、違反切符が切れないため、駐車車両があっても銀行前を通り過ぎ、横の通りや裏の通りで取り締まりを行い、時には何でこんなところでと思えるような、駅から2キロも離れた場所で駐車車両の取り締まりをしているのが実情で、交通安全のための巡回とはおおよそかけ離れ、自分たちの手当のための点数稼ぎとしか思えない行動が目につきます。  また、相変わらずトラック等の駐車車両は無視して確認せずに通り過ぎていってしまいます。同じ経済活動をしている者にとっては、不公平感きわまりないものがありますので、銀行前の取り締まりとあわせ、役所から厳重な抗議と公平性の確認をしていただきたいと思います。  また、市内における乗用車商用車、トラックの車種別に違反切符が切られた件数がどのくらいあるのか、環境安全部長にお尋ねいたします。  2、公営駐車場の創設について。  ア、上口調節池西側0228号線の駐車状況と改善策について。  上口調節池西側の0228号線は、記念碑通りから常磐道入り口方面に至る片側2車線の道路ですが、調節池南側のセブンイレブンの開店後から駐車車両がふえてきて、近ごろではインター南部地区に倉庫群が開業した影響もあるのではないかと思いますが、時間帯により、さながら大型車両の縦列駐車場と思えるほど、すき間のない駐車が行われていて、駐車車両の間から出る車も、通常走行している車にも危険な状況となっております。  駐車車両は市内に納品に来ている車がほとんどで、時間におくれないように早めに来て時間調整をしているとのことです。物流、物販会社は、交通の便のよさで進出してきている企業であることを考慮して、市としても安全策、改善策を講じる必要があると思います。  市が地主から土地を借り上げ、大型車駐車場として整備し、各企業の理解を得ながら有料で貸す方法も考えてみてはどうかと考えます。大型バス駐車場需要もありますし、何よりも、地主にとってはリスクも少なく、所得の向上に結びつきます。改善策についてお尋ねいたします。  イ、三郷駅南北の中央通りに縦列の公営コインパーキングの設置について。  三郷市には商店会はあっても、商店街と言われるところはありません。人口が13万人を超えても、生活用品がそろえられる商店街はありません。三郷駅北側の早稲田中央通りに面する商店会には、駐車場が少ないところに、バス便が開通しました。バス便は三郷駅利用者にとって便利になった半面、商売にとっては中央通りを歩く人が減ったために影響が出始めました。  また、南口同様、放置車両取り締まり重点地区であるため、放置車両確認巡回車による取り締まりの標的にさらされ、客が寄りつかない状況にあります。三郷市は商店が減り続けております。商店がなくなりますと、経営者はもとより、生活弱者、ふえ続ける高齢者の生活もままならなくなります。まちが衰退し、商店がなくなる前に、また新たに商店が進出してきてもらえるように、このような事態を解決するためには、安心して買い物ができる駐車場を整備する必要があると思います。民間には到底そのような力はありませんから、行政の力でやるしかありません。  駐車場の整備方法ですが、駅の南北の中央通りにはともに幅の広い植え込みがありますので、この植え込みを撤去し、歩道と自転車道は確保しながら、縦列に駐車できるようにするもので、都内では各繁華街においても設置されております。商業環境の整備と各商店の経営基盤の1つの強化策として駐車場は欠かせません。環境安全部、建設部、産業振興部が連携して支援し、実現をしていただきたく、環境安全部長にお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 加藤英泉議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時54分 △再開 午前11時10分
    ○議長(篠田進議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。  加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。  木津雅晟市長。      〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 加藤議員のご質問にお答えいたします。  私からは、1、地域振興策の1、調整区域の活用についてのア、調整区域の近未来についてお答えをし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。  本市の継続的な発展を図るためには、市街化調整区域を地域資源としてとらえる必要がございます。私の目指す将来都市像「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」「きらりとひかる田園都市みさと」の実現に向け、市街化調整区域においては都市型農業の振興と営農環境の保全に努めながら、旺盛な企業立地ニーズに応えていくことが重要であると考えております。 ○議長(篠田進議員) 大久保正司産業振興部長。      〔大久保正司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(大久保正司) 私からは、1、地域振興策の1、調整区域の活用についてのイ、農地の集約と活用について、及び2、農産品のブランド化と農業の6次産業化・観光化について順次お答えいたします。  初めに、1の調整区域の活用についてのイ、農地の集約と活用についてでございますけれども、本市におきましても、全国の状況と同じように、後継者不足や耕作放棄地の増加が顕在化しております。  農林水産省では、持続可能な農業の実現に向け、人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要であるとの観点から、農地の集積、集約による農業の大規模化と効率的な農業の実現による生産コストの削減とあわせ、法人化の促進を図る目的で、農地中間管理機構を制度化いたしましたが、この制度の対象となるのは農業振興地域など一定規模以上の集団的な優良農地となることから、本市につきましては対象外でございます。  しかしながら、本市におきましても、同様の取り組みが重要であることには変わりがございませんので、本市の農業が将来にわたり地域の産業として成り立つよう、平成26年3月に策定いたしました三郷市農業振興計画に基づき、農地の保全と農地の流動化の促進を図るべく、関係団体と連携、経営規模の拡大に向けた農地情報の把握と提供など、ニーズにあわせた支援に取り組んでまいります。  次に、2、農産品のブランド化と農業の6次産業化・観光化についてのア、農産品のブランド化についてお答えいたします。  農産品のブランド化につきましては、イメージアップ効果により農産物の付加価値を高め、持続的な農業経営の確立に資するばかりでなく、三郷市の存在を広く周知するシティセールスのツールとなるなど都市農業の振興にとどまらず、本市の産業振興におけるあらゆる側面において高い効果が見込まれるものと考えております。  本市におきましても、代表的な地産品である小松菜のブランド化に取り組んでおり、公式キャラクターであるかいちゃん&つぶちゃんをあしらった結束テープや出荷用のビニール袋の配布は、農業者の皆様はもとより消費者からもご好評をいただいているところでございます。  また、農業振興計画におきましても、地産品のブランド化を施策として位置づけ、小松菜のさらなるイメージアップに努めるほか、新たな特産品の開発につきましても、意欲ある農業者や農業者団体との研究活動を活性化させるとともに、JAや農林振興センターなど、関係機関との連携を図りながら、補助事業などの支援に取り組んでまいります。  最後に、イ、農業の6次産業化・観光化についてでございますが、農業の6次産業化と観光化を図ることは、本市の農業を振興する上で有効な施策の1つであると認識しております。  平成26年度に観光農園開設・管理支援補助や特産品振興支援補助を創設し、農家組合長会議などを通じ、農業者の皆様へ周知したところでございます。  また、農業者がこれまでの生産だけでなく、みずから連携して加工、流通や販売に取り組むことで、話題性をつくり、その効果を活用したイベントは新たな観光資源となってまいります。また、このような経営の多角化を進めることで、将来的には所得の向上や雇用の確保が図れるものでございます。  今後は、農業者に対しまして、引き続き補助制度のさらなる周知を行うとともに、農業者や農業団体との意見交換を通じ、意向を把握し、先進事例の調査・研究、春日部農林振興センターやJAさいかつ、商工団体など関係機関との連携を図ってまいります。  これまでお答えいたしました農地の有効活用や農産物のブランド化、農業の6次産業化のいずれをとりましても、農業者の皆様との連携が不可欠なものとなりますので、適切な情報発信のもと、市が担うべき調整機能を発揮しながら、農業振興施策を展開してまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 野口仁一環境安全部長。      〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 2、交通安全対策の1、放置車両確認巡回車の取り締まりについてお答えいたします。  平成26年6月議会におきまして、駐車違反の取り締まりについてご質問をいただいた際に、吉川警察署に最重点地域、重点地域における公平、厳正な交通指導や監視、取り締まりについて要望したところでございますが、特に駅周辺の迷惑駐車や違法駐車がなくなりますように、引き続き要望してまいりたいと存じます。  また、市内における駐車違反件数につきまして、吉川警察署に問い合わせいたしましたところ、平成26年中の車種別の件数は、乗用車1,448件、商用車711件、トラック83件、合計2,242件とのことでございました。  次に、2、公営駐車場の創設について、ア、上口調節池西側の市道0228号線の駐車状況と改善策についてでございますが、市道0228号線は、車道幅員が広いことや周辺企業への搬入待機のためと思われる大型車の駐停車が多く、吉川警察署には駐車違反の取り締まりを要望しているところでございます。  また、注意喚起のため、「駐車禁止」「駐停車やめましょう」などの看板の設置や、周辺企業を訪問し、迷惑駐車防止のお願いをするなど、さまざまな対応を行ってまいりました。  違法駐車は、交通渋滞とともに飛び出しや追突などの交通事故の原因にもなり、また緊急時における救急車両の通行の妨げになる可能性もありますことから、引き続き吉川警察署交通違反の取り締まり強化の要望をしてまいりますとともに、三郷インター周辺地区において、ご提言の案も含め、どのような対策が可能か、関係部署と研究してまいりたいと存じます。  次に、イ、三郷駅南北の中央通りに縦列の公営コインパーキングの設置につきましては、中央通りにおける集客や利便性、まちの活性化などの視点から、縦列の公営パーキングを設置してはとのことでございますが、特に駅北口中央通りは、月極駐車場はございますが、買い物客用などの駐車場の確保、整備が望まれる状況であると思っております。  警察や他市の事例等にも当たりながら、ご提案のコインパーキングの設置に関する法令や課題につきまして調査するとともに、商業振興やまちづくりの施策の一環として関係部署と連携していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 加藤英泉議員。 ◆7番(加藤英泉議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  市長のほうから営農という言葉をいただきましたけれども、我々、行政視察、今回岡山県に行ってきましたけれども、人口減に悩んでいるということで、工場の誘致を一生懸命やっておられました。やはり人口をふやす、また働く場所をつくるということにおいて工場誘致というのは大切だと思いますので、いま一度お考え直しいただいて、ぜひとも企業に選ばれるまちづくりをやっていただきたいと思います。  それから、農産品のブランド化の関係につきましては時間がかかる、船橋市については20年を超えています、大分県については55年も費やしてきておりますので、早急にはならないかと思いますけれども、そう言いながら食料の自給ということは物すごく大事な、危機迫っておりますので、ぜひとも振興につきまして実現をしていただきたいと思います。  また、6次産業化・観光化につきましては、先ほど出ました三郷市のシティセールスの立派なツールということですよね。観光につきましては、三郷市には基本となるような観光資源がないではないかというようなことがよく言われます。ぜひともいろいろ考えていただいて、前へ進めていただきたいと思います。  それから、交通安全対策につきましては、細かい数字をいただいてありがとうございます。なかなかこちらのほうもすぐにというわけにいかないのでしょうけれども、安全、それから商店街をなくさないということが大事ではないかと思います。ぜひとも実現を図っていただきたいと思います。  いずれにしましても、実行力、今は実行力を通り越して実現力だと思うんですよね。そのためには現場力をつけるということが大事だと思いますので、市民が頼りにするのは市役所しかありませんので、ぜひとも頑張っていただいて、ノーと言わない三郷市ということでお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(篠田進議員) 以上で加藤英泉議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △鈴木深太郎議員 ○議長(篠田進議員) 通告第5、12番、鈴木深太郎議員。      〔12番 鈴木深太郎議員 登壇〕 ◆12番(鈴木深太郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。  初めに行政問題で、1としてAED普及推進についてお伺いいたします。  自動体外式除細動器(AED)の民間人による使用が認められたのが2004年7月、施行から10年が経過しましたが、本市においては各小中学校、文化施設、体育施設など、全ての公共施設に設置されております。  さらに、24時間利用できるようにとAEDを市内30か所のコンビニエンスストアに設置することができました。また、民間企業においてもAEDを設置している企業がふえていると聞き及んでおります。この間、消防職員の皆様にはAEDの普及推進に取り組んでいただき、心から敬意を表します。  しかし、現在、AEDがこのように普及しても、まだAEDとは何ですか、どこにあるの、電気を流せば心臓が動き出すんですよねと言われることがあります。AEDに対する市民の認知度は低く、使い方などを含め、まだまだ市民に浸透していないように感じられます。AEDの使用を含めた心肺蘇生法が市民全体に普及するには、まだまだ課題があると感じております。市民の健康推進に対するさまざまな施策を実施している担当部として、消防と共同で啓発を行い、市民が多く集まるさまざまな機会をとらえて体験講習などを行い、普及啓発を行うべきと考えます。  そこで、アとして、市民への体験講習の現況についてお伺いいたします。  次に、2として、救命講習の資格取得についてお伺いいたします。  現在、三郷市総合防災訓練や各町会、自治会などの自主防災会において、訓練の1つとしてAED使用を含めた心肺蘇生法や骨折をしたときの固定方法や止血などの応急手当てを行っており、多くの市民が体験訓練を行っております。  しかし、各町会、自治会などにおいても、訓練を体験している人は限られており、また時間的にも制限があり、十分な応急手当て体験をすることができません。災害や大事故はいつ起こるか予測ができません。非常事態における救急出動のことを考えて、自主的な対策を講じることが必要であると思います。  町会、自治会等に1人でも多くの普通救命資格を取得した市民がいれば、迅速に応急手当てができ、大変安心だと思います。  そこで、アとして、町会、自治会管理組合などへの普通救命資格取得啓発についてお伺いをいたします。  次に、イとして、小中学校の教員に応急手当普及員の資格取得をについてお伺いいたします。  現在、本市では教育委員会、学校、消防が協力して小中学校BLS、一次救命処置教育を授業として行っております。BLSとは、人が急に倒れたり窒息を起こした人に対して、その場に居合わせた人が救急隊や医師に引き継ぐまでの間に行う応急手当てのことです。  小学校では、命の大切さやとうとさに触れることで、自他を慈しむ心を育み、中学校でのBLS教育へつなぐことを目的に、命をつなぐまちづくり事業小学校救命講習として、5年生を対象に平成25年度にモデル的に行い、平成26年度から本格的に授業として実施されております。  また、中学校では、応急手当て実施率の向上とBLS教育を通じて、命を大切にするまちづくり事業中学校救命講習を全ての中学2年生を対象に、平成20年度から実施をしております。  この授業は消防職員消防団が中心となって行っていただいておりますが、児童・生徒数が多い学校の場合は、消防職員消防団員が20名から30名ぐらい出動しており、特に生徒数が多い中学校では2日間にわたって授業を行っているとも聞き及んでおります。  このように多くの消防関係者が対応している状況の中で、災害や大事故が発生した場合を考えたとき、消防の出動体制に支障がないのか、大変危惧されるところです。そこで、消防職員消防団員にかわって、応急手当普及員の資格を取得した教職員に救命講習をしていただくことが重要と考えます。  応急手当普及員とは、多くの従業員が努めている企業や学校、団体等において、その所属している従業員や生徒に対して普通救命講習を実施するための知識、技術を身につけた方を応急手当普及員と言います。  応急手当普及員になるには、1日8時間、3日間で合計24時間の講習を受講します。講習内容は、基礎的な知識、技術と指導要領となっております。各学校には応急手当普及員がおりますが、4月の人事異動や退職により人数の多い学校もあれば、1人もいない学校もあります。  そこで、小中学校の教員が夏休みなどを利用して、1人でも多くの方が応急手当普及員の資格を取得することについてお伺いをいたします。  次に、居住支援問題で、1として、住宅セーフティネット法の実現についてお伺いいたします。  国は、本格的な少子・高齢社会、人口世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、平成18年6月8日に住生活基本法が公布、即日施行されました。  また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法は、住生活基本法の基本理念に基づき、低所得者、被災者高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅に特に配慮を要する者について、その居住の安定確保を図るため、公的賃貸住宅の供給の促進及び民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な施策を講じることを目的としています。  本市においては、近年まちづくりが進展し、市外、県外から多くの人が転入してきており、また賃貸住宅もふえてきている現状があります。そんな中、単身高齢者子育て世帯の方などが入居を断られる現状もあると聞き及んでおります。現在、市営住宅の新規建設も望めない現状では、民間の賃貸住宅に依存するしかありません。  そこで、アとして、住宅セーフティネット法の本市の取り組みについて市長にお伺いをいたします。  次に、イとして、居住支援協議会設置についてお伺いいたします。  居住支援協議会は、低所得者、被災者高齢者、障がい者、子どもを育成する家族、その他住宅の確保に特に配慮を要する者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織です。  国土交通省は、今年3月16日、全国の自治体に対し、高齢者や障がい者、子育て世代などの賃貸住宅探しをサポートするため、情報を提供する居住支援協議会へ参加するよう呼びかけることを決めました。協議会は2014年7月時点で、全国に45ありますが、参加している市区町村は約20%にとどまっており、2020年度までに100%にしたい考えです。  高齢者や障がい者は見守りへの負担などから、家主側が入居を拒むことや、子育て世代も子どもの泣き声や走り回る音で敬遠されるケースがあります。  協議会は、都道府県や市区町村が設立主体となり、周辺の自治体や地域の不動産関係団体で構成され、専門の相談員を配置します。不動産店に窓口を開設して、希望に沿った物件の情報を提供します。国土交通省は、府県や地域の中心となる市が未設置の場合は設置を促し、独自の設置が難しい市区町村では近隣の協議会に参加するよう求めております。  そこで、本市においても、住宅の確保に特に配慮を要する人が安心して借りられるよう、居住支援協議会を設置すべきと考えますが、市長にお伺いをいたします。  以上で第1問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。  齋藤義治市民生活部長。      〔齋藤義治市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(齋藤義治) 鈴木議員のご質問に順次お答えをいたします。  初めに、1、行政問題の1、AED普及推進についてのア、市民への体験講習の現況についてでございますが、公共施設におけるAEDの体験講習に限りますと、日本赤十字社が主催をいたします救急法基礎講習が年1回、三郷市文化会館において開催されております。  この講習会では、心肺蘇生法、AEDの使い方、気道の異物の除去などを体験していただいているようでございます。  AEDを心肺蘇生法とあわせて活用することは、心臓発作等による心肺停止に非常に有効であると認識しておりますので、今後、消防本部をはじめ関係部署と連携をして、講習機会の確保について研究してまいります。  続きまして、2、救命講習の資格取得についてのア、町会、自治会管理組合などへの普通救命資格取得啓発についてでございますが、現在、救命講習の取り組みにつきましては、消防本部において救命入門コースから上級救命講習まで、段階に応じた幾つものコースを設けておりまして取り組んでおります。  また、町会、自治会との関連では、自主防災訓練時にデモンストレーションやAEDの取り扱いの指導を行っているところでございます。  また、各地域の消防団には、普通救命資格を取得した団員が普及員として活動されていると伺っております。  今後、町会、自治会管理組合などへの普通救命資格取得に係る啓発の取り組みにつきましても、消防本部と連携し、研究をしてまいります。 ○議長(篠田進議員) 星健次郎学校教育部長。      〔星 健次郎学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(星健次郎) 私からは、1、行政問題、2、救命講習の資格取得について、イ、小中学校の教員に応急手当普及員の資格取得をについてお答えいたします。  市内の小中学校では、毎年プールの授業が始まる前に、応急手当普及員の資格を取得いたしました教員が指導者となり、全教職員を対象に心肺蘇生法講習会を実施しております。  教職員の応急手当普及員の増員につきましては、議員ご指摘のとおり、普及啓発活動の推進となりますので、今後も校長会を通じて応急手当普及員講習への積極的な参加を働きかけてまいります。  本市では、命をつなぐまちづくり事業の1つとして、平成20年度より消防署による救命講習を中学校2年生を対象に実施していただき、平成26年度末現在、7,049名が講習を修了しております。  救命講習に係る中学校の教職員体制でございますが、2学年の教員、保健体育担当の教員、養護教諭、応急手当普及員の資格取得の教員など、消防署の方々と協働いたしまして、講習の運営協力に努めております。  教育委員会といたしましては、外部指導者である消防職員の方々の優れた専門技術や、命に向き合い真摯に働く姿から子どもたちが学ぶことは貴重な体験であり、大きな教育効果を上げているものととらえております。  今後とも救命講習体制につきましては、消防署と連携いたしまして、推進してまいります。 ○議長(篠田進議員) 木津雅晟市長。
         〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。  2の居住支援問題の1、住宅セーフティネット法の実現について、総論をお答えをし、詳細につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。  住宅セーフティネット法につきましては、高齢者や障がいがあることなどの理由で賃貸住宅へ入居できない、また保証人を確保できないといった方々へ入居支援を図ることを目的に、平成19年に施行されたものでございます。  市といたしましては、市民が安全・安心で豊かな生活を営むことが可能となるための住まいの確保が円滑に行えるよう、広域的な情報共有や県内関係団体、福祉部局との連携が重要であると考えております。 ○議長(篠田進議員) 豊賀克夫まちづくり推進部長。      〔豊賀克夫まちづくり推進部長 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(豊賀克夫) 私からは、2、居住支援問題の1、住宅セーフティネット法の実現について、ア、本市の取り組みについて、イ、居住支援協議会設置については関連がありますので、一括してお答えいたします。  住宅セーフティネット法が施行された背景といたしましては、さまざまな理由で賃貸住宅へ入居や保証人を確保できない方々への支援をどのように行うか、賃貸住宅への市民の円滑な入居の推進を求めるものでございます。  こうした中、埼玉県では住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会としての活動を行うため、平成23年に住宅セーフティネットの構築に向けた組織であります埼玉県住まい安心支援ネットワークを設立しています。  この組織は、県内不動産協会などの関係団体や埼玉県社会福祉協議会など、自治体では県内13市町が参加して活動しております。住宅確保要配慮者の入居支援ガイドパンフレットの市町村窓口への提供、ホームページによる入居サポート情報の周知などを行っております。  本市の取り組みといたしましては、こうした県の動きと連携し、必要な情報提供を受けながら、住宅確保要配慮者への入居支援の対応を行っております。居住支援協議会の設置につきましては、近隣市域の広域的な情報共有や、県内関係団体との連携が必要となりますので、まずは埼玉県住まい安心居住支援ネットワークへの参加について、近隣市の状況も勘案しながら、福祉部局とも連携して検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 鈴木深太郎議員。 ◆12番(鈴木深太郎議員) それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきます。  1番の行政問題、1、AED普及推進につきましてそれぞれ答弁をしていただきましたけれども、先ほど1問目でもお話をいたしましたが、消防としてAEDの普及推進に取り組んでいただいておりました。しかし、消防だけですと、市民全体に普及するのにはなかなか時間がかかるのではと思い、今回、横の連携ということで、多くの市民団体を所管している市民生活部長に提案をさせていただきました。  具体的に申し上げますと、例えば文化活動団体、また健康づくり団体、ICウオークやシルバー元気塾など市民が多く集まるいろんな機会をとらえまして、消防と連携して体験講習などを行い、普及啓発をすべきと考えますが、この点、市民生活部長にお伺いをいたします。  2の救命講習の資格取得についてでございますが、ぜひこれも本来であれば町会、自治会等に普通救命資格を持った方がいれば本当に安心すると思います。先ほど部長からは消防団もいるしというようなお話もございましたけれども、ぜひこの辺も啓発をよろしくお願いします。これは要望でございます。  イの小中学校の教員に応急手当普及員の資格取得をということで今回提案をさせていただきました。今の部長の答弁を聞いておりますと、ちょっと後ろ向きかなというような感じをしました。ぜひ各学校に応急手当普及員が何名ぐらい必要なのか、消防とよく協議をしていただいて、あくまでも小中学校の授業として今やっていますので、できれば学校が中心となって消防が補佐をするというような体制が将来的には望ましいのだと思います。  教職員が応急手当普及員を取得してもむだにはならないと思います。もしも市外に異動があったとしても、ほかの学校でこの救命講習の指導者になっていただけると考えます。ぜひ消防と協議をしていただいて、何年後になるかわかりませんけれども、本当に多くの先生方に資格を取っていただいて、学校が主体、消防が補佐というような形で行っていくことが最高だと思いますので、ぜひその辺をご協議していただきますようお願いします。  そこで、1点お伺いをします。  先ほど部長のほうから答弁ございました、平成27年度教職員の心肺蘇生法講習会実施計画書、これ見させていただきました。これを見ましても、学校によっては1名も指導者がいないという学校もございます。また、多いところでは30人から40人を1人で見ている学校もございます。そういう部分でも、ぜひことしの夏休みなどを利用して、この応急手当普及員の資格を取得すべきと考えますので、この点、学校教育部長にお伺いをいたします。  次の2、居住支援問題でございますけれども、市長からもご答弁をいただきました。本市としては、県からのいろんな資料に基づいて相談があれば対応しているというようなご答弁を部長からもお伺いをしましたけれども、いまひとつ弱いのかなと思っております。  先ほど部長のほうから、埼玉県では住まい安心支援ネットワークを構築しているということで紹介がございましたけれども、その構成員は公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、また全日本不動産協会埼玉県本部などの事業者により構成されております。  この支援協議会には埼玉県安心賃貸住宅等登録制度がございます。本市においてはここに2社登録をしております。  そこで、その登録している事業所に行きまして話を伺ってまいりました。そこには、各市町村においてのさまざまな問題があり、ぜひ市でできるものは市でお願いしたいということをおっしゃっていました。そうでなければ、なかなか地元の不動産会社、また宅建業者は加盟することはないでしょうともおっしゃっていましたので、地元の宅建業界、また不動産業界の方と加盟できるためにはどういう方法があるのか、市がどういう協力体制を行うと加盟できるのかという話し合いをぜひ持っていただいて、事業者が安心して加盟していただけるようにすべきと思いますけれども、この協議会と話し合いを持つことについて部長の考えをお伺いいたします。  以上で第2問目を終わります。 ○議長(篠田進議員) 鈴木深太郎議員の2問目に対する答弁を求めます。  齋藤義治市民生活部長。      〔齋藤義治市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(齋藤義治) 鈴木議員の再度のご質問にお答えをいたします。  AED等の体験講習とか、あるいは体験というものを文化活動団体、あるいは健康づくり団体、またシルバー元気塾やICウオークなどの事業を通じて普及啓発ができないかというお問い合わせだと思います。  これにつきましてですけれども、まずAEDの取り扱い方、あるいは救命方法を学ぶということは、緊急時に対応することができる人材をふやしていくということでは、市民の命を救うことができる機会をふやしていくという意味では非常に重要であり、大切なことと考えております。  市におきましても、非常に重要な問題につきましては、事業やイベントの際にも時間や場所をいただいて、それの普及啓発をすることはこれまでもございますので、その手法については問題ないと思いますが、今回のこのAEDの体験講習となりますと、時間とかあるいは用具の問題が出てまいります。チラシの配布でしたらすぐにできるのかなと思っておりますが、いずれにしましても、非常に重要なことですので、この点につきまして、消防本部とも詰めながら研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 星健次郎学校教育部長。      〔星 健次郎学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(星健次郎) 鈴木議員の再度の質問にお答えいたします。  応急手当普及員の資格を持っている教員がいない学校があるというふうなご指摘でございますし、平成27年度、この資格取得への努力をというご質問かと思うんですが、全ての学校に応急手当普及員の資格を持った教員がいるということは、教員による心肺蘇生法講習も含めて非常に大事なことであるという認識をしております。既に各学校の校長先生方には講習会の案内をしてございます。  また、今、議員のご指摘のとおり、全ての学校に資格取得者がいないことのないようにということで、校長会を通じて応急手当普及員の講習会の参加を呼びかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 豊賀克夫まちづくり推進部長。      〔豊賀克夫まちづくり推進部長 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(豊賀克夫) 鈴木議員の再度のご質問にお答えいたします。  まず、協議会の設置についてなんですが、現在5市1町で埼玉県東南部都市連絡調整会議がございますので、構成市の支援状況の確認等、今後必要に応じて検討してまいります。  また、議員ご指摘のように、民間の住宅事業者の協力が不可欠でございますので、この住宅セーフティネットの実現に向けて、この件についても今後検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 以上で鈴木深太郎議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。 △休憩 午前11時58分 △再開 午後1時00分 ○議長(篠田進議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △和田司議員 ○議長(篠田進議員) 通告第6、10番、和田司議員。      〔10番 和田 司議員 登壇〕 ◆10番(和田司議員) 通告に従い、順次一般質問をいたします。  1、生活保護、1、国に対して生活扶助、住宅扶助の基準引き上げをについて。  安倍内閣は、2013年8月の生活扶助基準引き下げから始まって、生活保護法改悪、住宅扶助引き下げと憲法25条の国民の生存権を否定し、国の責任を放棄して、国民生活の土台を崩しつつあります。  生活保護基準は、この1年8か月の間に3回にわたり引き下げられ、その理由とされたのが、1つ、国民の所得を10ランクに区分し、最も低い一般低所得者の生活費と比較するもので、この階層には生活保護が受けられるにもかかわらず受けていない人も多く含まれ、今度のことでより保護基準が高いということで決められ、2008年以降は物価が下落しているのに保護基準は据え置いてきた動向を勘案して調整するものということです。  しかし、物価下落はパソコンや大型テレビなど、生活保護世帯はなかなか購入できない電気製品の値下がりが大きく影響したからです。逆に、低所得者ほど家計に占める割合の高い光熱費や食品は値上がりや横ばいであります。  その結果、子育て世代や多人数世帯での最大10%、平均で6.5%の引き下げ、生活保護受給者の96%の家庭がその対象となりました。生活扶助で670億円、期末一時扶助で約70億円、総額740億円の削減であります。利用者の生活悪化で、手持ちのお金がないので、葬式に行くための交通費、香典が出ないのであきらめた。水道代が気になってから、おふろは1回入ったら捨てずに何回も入るとの市内の生活保護利用者の声であります。  また、住宅扶助費は7月から切り下げ予定ですが、厚生労働省はその理由として、引き下げに都合のよい一般低所得者の家賃や物価を利用しています。引き下げ内容は、1、区分を3区分から5区分に細分化し、2として、床面積が16平方メートル未満の場合はさらに10%から30%の削減、3として、引き下げ額は1,000円から1万円になります。  住宅扶助基準額を検討するとき、大事な点は国が決めている最低居住面積水準を保証できる基準額になっているかどうかであります。最低居住面積水準は、2011年3月に閣議決定された住宅生活基本計画、いわゆる全国計画の中で、専用台所、水洗トイレ、浴室、洗面所など条件を満たし、健康で文化的な生活を営む基礎として、必要不可欠な住宅の面積に関する水準で、単身者では25平方メートル、2人世帯では30平方メートルといったように、世帯人数によって決められています。しかし、現在の住宅扶助水準では、生活保護利用者がこの基準を満たす住宅には住んでいません。  住宅扶助費切り下げになると、まけてくださいとは言えず、大家から出て行ってくれと言われるのが不安との利用者の声が寄せられています。  このようなことから、市民の命と暮らしを守る立場から、市として国に対して生活扶助、住宅扶助引き下げを撤回し、引き上げの要望をすべきかと考えますが、市長の見解をお伺いします。  また、生活扶助の市内利用者でどのぐらい削減されたのか、住宅扶助引き下げによる影響の世帯はどのくらいか、また市内の生活保護利用者の居住面積での住宅状況について担当部長にお伺いします。  2、ケースワーカーの増員をについて。  ケースワーカーはいつもいるだけではなく、生活保護利用者への家庭訪問など、きめ細かな対応が求められる職種でありますが、三郷市の現状は、本年1月1日現在1人当たりの受け持ち世帯数は113世帯とのことであります。2014年度の監査の指摘で5人不足とありますが、増員予定についてお伺いします。  2、環境整備1、県営みさと公園駐車場の開場時間繰り上げをについて。  現在、当公園は駐車場の利用時間が午前8時半からであります。土日の開場待ちの利用者の車が多数停車し、片側のみの通行とならざるを得なくなり、付近の住民の方からの交通安全上、危険との指摘もあります。駐車場の開場時間を繰り上げるなどの対策を講じる必要があるかと思いますが、お伺いします。  2、高州三丁目排水ポンプ稼働について。  去る5月12日から13日に台風6号による影響で、高州三丁目の市道588号線が冠水になりました。間もなくポンプ稼働により水が引いたとのことですが、この周辺は台風を初めゲリラ豪雨などの一時的に強い雨が降ると冠水になりやすく、また水が上がってくるのかとの住民の皆さんの不安になるところであります。この地域の当時の対応と地域の排水対策についてお伺いします。  以上、1問目の質問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 和田司議員の質問に対する答弁を求めます。  木津雅晟市長。      〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 和田議員のご質問にお答えします。  1、国に対して生活扶助、住宅扶助基準引き上げをの総論についてお答えし、詳細につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。  生活扶助基準額の見直しにつきましては、国は平成25年8月から年齢、世帯人員、地域差を調整するとともに、物価の動向を勘案するという考え方に基づき、適正化を3年間かけて段階的に実施しております。  住宅扶助につきましては、ことし7月から生活保護世帯と一般低所得者世帯との均衡を図るため、専門的、技術的な検証を踏まえ、より実情に即した住宅扶助限度額の引き下げを行うものと認識しております。  本市におきましても、引き続き国による基準額の見直しの趣旨にのっとり、被保護者の生活実態に配慮しつつ、適正な保護の実施に努めてまいります。 ○議長(篠田進議員) 田中富雄企画総務部長。      〔田中富雄企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(田中富雄) 和田議員のご質問について、私からは、1、生活保護の2、ケースワーカーの増員をについてお答えいたします。  本市の生活保護につきましては、高齢化や景気の影響により、受給世帯数はわずかではございますが、増加している状況にあります。  このような中で、真に保護を必要とする方への速やかな保護の実施、自立のための支援、不正受給の防止など、適正な生活保護を実現するに当たっては、ケースワーカーの適正な配置が必要であると認識しております。  そうしたことから、ここ数年におきましても、ケースワーカーにつきましては増員を図るとともに、社会福祉士等の有資格者を専門職として採用し、配置しているところでございます。  今後におきましても、正規職員の採用や人事配置を検討していく中で、引き続きケースワーカーの適正な配置について努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 森好弘福祉部長。      〔森 好弘福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(森好弘) 私からは、1、生活保護の1、国に対して生活扶助、住宅扶助基準引き上げをの詳細についてお答えいたします。  生活扶助基準額の見直しにつきましては、国はその適正化の観点から、平成25年8月から平成27年4月までの3年間をかけ、段階的に新たな基準額へ実施したところでございます。  具体的な減額につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、政府経済の見通しの民間最終消費支出の伸び率を基本に、社会経済情勢等を総合的に勘案した結果によるものでございます。  具体的に、生活扶助額の減額の影響を申し上げますと、平成25年7月と平成27年4月を比べた場合、夫婦と子ども、夫30歳代、妻20歳代、子ども4歳のモデルケースとした場合に、月額1万770円の減額となります。70歳代単身の場合には、月額1,490円の減額となります。60歳代夫婦モデルでは、月額1,720円の減額となります。  住宅扶助につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会報告書を踏まえ、本年7月1日から住宅扶助基準限度額の見直しが適用されます。国は最低限度の生活維持に支障が生じないよう、必要な経過措置等を規定しているところでございます。  埼玉県においては、県内不動産関係団体に対し、今般の住宅扶助の適正化の趣旨等について十分な説明を実施しております。  本市におきましても、住宅扶助基準の見直しに当たり、対象となる被保護世帯に対し、先月末には住宅扶助基準限度額の見直しについて通知文書を送付し、周知を図っているところでございます。  三郷市における住宅扶助額の基準限度額を申し上げますと、1人世帯が、今まで上限が4万7,700円だったものが、改正後は4万3,000円に、2人世帯で申し上げますと、6万2,000円が改正後は5万2,000円に、3人から5人までで、6万2,000円が改正後は5万6,000円、6人世帯で6万2,000円から6万円となるものでございます。
     対象世帯数でございますが、被保護世帯全体の約52%、880世帯が居住対象世帯となる想定でございます。引き続き、国による基準額の見直しの趣旨にのっとり、被保護者に対しては今般の住宅扶助費の適正化を図った趣旨等を丁寧に説明し、あわせて近隣市の状況把握と地域の住宅事情等を十分に踏まえ、経過措置等の適用を実施しながら、被保護者の生活に配慮し、適正な保護の実施に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 岡庭利治建設部長。      〔岡庭利治建設部長 登壇〕 ◎建設部長(岡庭利治) 私からは、2、環境整備の2、高州三丁目排水ポンプ稼働についてお答えいたします。  先日の台風6号から変わった温帯低気圧による大雨についてでございますが、あらかじめ大雨に備えた体制を敷いておりました。  市内では、5月12日の午後9時ごろから雨が降り始め、深夜から13日未明にかけての総雨量は約60ミリでしたが、1時間当たりの最大雨量はおよそ40ミリという、短時間の大雨となりました。そのため、高州三丁目地域の地盤の低いところで、U字溝や水路の水が一時的に河川へ排水し切れず、部分的に冠水いたしましたが、ポンプの運転により短時間で冠水が改善されております。  排水機場のポンプは、水位が高くなりますと自動的に運転いたしますが、先日の大雨で一時的に冠水が発生したときには、職員が排水機場の点検やポンプの稼働状況を確認してまいりました。  高州三丁目の排水機場の管理につきましては、地元町会に簡易的な排水機場内の清掃や動作点検などの維持管理をお願いしておりますが、ポンプや電気設備等の専門的な点検は市で実施しております。  今後につきましても、排水機場の適正な維持管理のほか、大雨時の体制づくりの構築を図りながら、いち早い内水排除に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 豊賀克夫まちづくり推進部長。      〔豊賀克夫まちづくり推進部長 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(豊賀克夫) 私からは、2、環境整備の1、県営みさと公園駐車場の開場時間繰り上げをについてお答えいたします。  県営みさと公園駐車場の開閉時間は、4月から10月までは午前8時30分から午後7時まで、11月から3月までは午前8時30分から午後5時半までとなっております。  ご質問の開場時間の繰り上げについて、管理者である埼玉県に伝えましたところ、県では埼玉県公園緑地協会と指定管理契約を結んでおり、駐車場の開閉時間は指定管理者の判断とのことでございました。  したがいまして、まず指定管理者による現状確認と必要に応じた対応を埼玉県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 和田司議員。 ◆10番(和田司議員) それぞれの答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。  1の生活保護についての生活扶助、住宅扶助基準引き上げをということなんですが、実際、先ほど担当部長がおっしゃったように、7月から住宅扶助については適用されるわけなんですけれども、ただこの間、全国的にもこの生活扶助に対して、とりわけ住宅扶助については、生活保護の利用者の負担が大きくなるということで大きな問題になっています。  直近では、厚生労働省が平成27年5月13日に住宅扶助の認定が変わる重要事項について通知ということで文書が出されています。その中で、生活保護の利用者の引き下げによる不安などに丁寧な説明や、必要に応じては直接職員の方が不動産業者に同行するなどの居住先の確保の支援に取り組むなど明記されております。そのようにぜひ生活保護の方が不安にならないような丁寧な取り組みなど支援をお願いします。これは要望といたします。  それから、ケースワーカーについても一人ひとりの家庭と職員との信頼関係がすごく大切かなと思いますので、ぜひ早急に計画を立てて増員できるようにしていただきたいと思います。これも要望とします。  それから、2の環境整備の1については、今後ともより一層、排水ポンプ場については市民が安心できるように、それから県営みさと公園の駐車場については、ぜひ交通安全上もありますので、より一層のご努力を要望いたします。  それで、生活保護に関連してなんですが、さきの川崎市の簡易宿泊所で火災が起き、10名の方が死亡するという事故があります。当宿泊所は防火設備や運営体制が不十分で、違反改築の疑いも問題だと報道されております。また、宿泊者の多くは生活保護利用者ということで、本来であれば国と自治体は健康で文化的な生活に足りる住宅を低所得者に低廉な家屋で提供、公営住宅法第1条で定めておりその責任がありますが、この簡易宿泊所は2畳から3畳で月6万円の家賃で、公営住宅法などの規定に反する状態だと言います。  この三郷市でも、それに類似する無料低額宿泊所がありますが、その施設の防災運営等の状況について、またさきの川崎市の火災の教訓からも、今後それぞれの部署での詳しい調査が必要かと思いますが、このことについてお伺いします。  以上で、2問目の質問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 和田司議員の2問目に対する答弁を求めます。  森好弘福祉部長。      〔森 好弘福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(森好弘) 和田議員の再度のご質問にお答えいたします。  三郷市内においては、現在社会福祉法による第2種施設、いわゆる無料低額宿泊所は新和と采女、采女のほうは女性のみの施設でございますが、1か所ずつ合計2施設ございます。現在、この2施設を利用している三郷市の被保護者数は50名でございます。  また、施設の管理、設備の状況につきましては、認可権限者の埼玉県と合同で年1回の施設実地調査を実施しており、特に利用者の状況のほか、居室、非常階段等の施設設備の状況について確認を行うなど、把握に努めているところでございます。  引き続き、適正な保護の実施に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 以上で和田司議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △佐々木修議員 ○議長(篠田進議員) 通告第7、2番、佐々木修議員。      〔2番 佐々木 修議員 登壇〕 ◆2番(佐々木修議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次一般質問をさせていただきます。  それでは、1、安全対策について質問させていただきます。  1、水難事故等への対策について、ア、周知と取り組みについて、イ、救命ペットボトル、ウ、学校での指導について、以上の3点お伺いいたします。  大分暖かくなりました。この時期になると、夏に向けて水辺で遊ぶ機会もふえてくると思います。テレビや新聞などのメディアでも、川遊び、海水浴プール、そして魚とりなどで子どもの水難事故に注意という言葉を耳にすることも多くなりました。  川に挟まれている三郷市では、子どもたちはもちろん、大人もしっかりとした知識と手段を学ぶことは必ず必要だと思います。私も子どものころは水遊びもしました。そして近所の川で魚釣りもしていました。もちろん学校で水遊びでの注意点や、夏休み前にも川や海での事故には気をつけるように言われてきました。  海がない埼玉県では、川遊び、水遊びが主流になってきます。調べたところ、平成25年の7月、8月に埼玉県内で起きた河川水難事故の件数は35件もあり、この数字は全国ワースト1位でした。  水難事故の背景として、全国の水難事故統計によると、昭和50年には発生件数が4,600件、3,100人の死者、行方不明者があり、平成11年には発生件数が2,000件を割り、平成14年には死者、行方不明者が1,000人を割り込んでおり、近年の平成24年には782人と徐々に減少してきております。  水難事故は水泳教室、安全思想、水難救助、技術の普及、救急救助体制、整備及び各種安全対策の強化によって減少しています。すなわち防止策が比較的効果を発揮しやすいのが水難事故の特徴と言えます。  水難事故による平成24年の死者、行方不明者についてですが、発生した場所別に見ると、海が51.9%と最も多く、続いて河川が30.4%、また行動別に見ると、魚とり、釣りというものが最も多く、28.3%となっています。水泳中の事故による死者、行方不明者は11.3%であり、残りの8割以上は水泳中ではないので、着衣状態で水難に遭い、死亡する人が多いと言えます。  中学生以下で場所別に見ると、河川が55.7%と最も多く、続いて海が18%、行動別に見ると、水遊びが47.5%と最も多いです。  この数字から見てわかるとおり、水難事故は全体の8割が洋服を着た状態で、行動では魚釣り、川遊び、通行中に川に落ちるなど、そして中学生以下では河川での水難事故が一番多いということになります。  現在、消防側と教育側で取り組まれている着衣泳法、目的として、背浮きや浮くものにつかまり水面上に顔を出すなど、浮いた状態で救助を待つことが大切で、浮くことを重点に置き、水の事故に遭遇した際に、自分の身を守る方法として身につけることだと伺いました。着衣泳法も含め、ア、周知と取り組みについて消防長にお伺いいたします。  続きまして、イ、救命ペットボトル。  救命ペットボトルとは、海上保安官が考案したペットボトル製の救命器具で、ペットボトルを利用して、おぼれていたり水に転落した人を救助するための応急的な救命用具の代用品です。2リットルのペットボトルを3本つなぎ、おぼれた人の近くに投げるために20メートルほどのロープもつけてあります。  おぼれた人の近くに投げて、ロープを手繰り寄せることで助けることができる応急的な救命用具、これを使用すると、海では体重100キロの大人が、この救命器具につかまり浮くことができます。そして、子どもでも川に向かって十数メートルぐらいは投げることができるものです。  こちらの救命ペットボトルは使い終わったペットボトルで製作するので安価なこともあり、考案した北九州市の若松海上保安部には問い合わせが殺到しており、多くの自治体からも注目されていて、全国の海水浴場、河川、釣り場などにも広がっています。  救命具には、おぼれた人の近くに投げるロープ付の救命浮環、救命浮環とはコルクなど浮力のあるものでつくられた救命具です。浮き輪状の救命具などは高価で、持ち去りやいたずらなどが多いそうです。  このようにすばらしい救命器具やつくり方を周知することにより、この救命ペットボトルを家族で製作したり、地域で製作したり、学校関係で製作したり、つくったら車の中に1つ置いておくこともいざというときのためによいかと思います。使い方も着衣泳法のときに試すなど、そういったこともできるのではないでしょうか。  大場川、第二大場川、中川、江戸川と川に挟まれている三郷市だからこそ、この救命ペットボトルについて周知、導入してみたらいかがでしょうか。におどり公園の第二大場川や新和小学校北側の栄調整池など、まだまだ多くの場所で水難事故が起こるやもしれない危険な部分はあると思います。  イ、救命ペットボトルについても消防長にお伺いいたします。  ウ、学校での指導について、こちらも先ほどの着衣泳法などと重複する部分もあるかと思いますが、取り組みなども含めまして、小中学校での指導について、学校教育部長にお伺いいたします。  2、交通対策について質問をさせていただきます。  1、改正道路交通法自転車)について。  6月1日から改正道路交通法が施行され、自転車で危険な乗り方をした運転者に安全講習を義務づける新たな制度が始まりました。危険行為を繰り返した14歳以上の自転車運転者には、安全講習の受講を義務づけ、従わない場合には罰金が科せられることに。  14歳以上が対象ということは、既に中学校に通学で自転車で通っている子たちは対象になってきます。単なる厳罰化ととらえるのではなく、自転車ルールを教えることが大切ではないでしょうか。  講習となる14項目の危険行為は、自転車に乗るなら全て当たり前のルールであります。信号無視や一時停止の無視、歩道での歩行者妨害、酒酔い運転、傘さし運転や携帯電話片手の運転など、事故を起こした場合などが該当していきます。3年以内に2回以上の違反があると受講命令を受け、命令から3か月以内に講習を受けないと、5万円以下の罰金が科せられる。  昨年1年間に自転車がかかわった事故は、全国で10万9,000件で、交通事故の大体2割ほどになります。対自動車では被害者となる一方、対歩行者あるいは自転車同士の事故では加害者となるケースも後を絶ちません。その多くは、自転車の交通ルールを無視して守らなかったために起きた事故です。被害者になるのも加害者になることも不幸であります。  神戸地方裁判所では、平成13年に小学生が高齢者の女性を自転車ではねて重い後遺症を負わせたとして、小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命ずる判決を言い渡しました。  兵庫県では、ことし3月、被害者救済のために自転車購入者に保険加入を義務づける条例が成立し、4月1日から条例案が施行されました。交通安全講習の義務は14歳以上の運転者が対象だが、13歳以下の子どもたちに対してもしっかりとルールを教える必要があるのではないでしょうか。  そこで、ア、小中学校での周知や取り組みについて、学校教育部長にお伺いいたします。  また、イの市民への周知や取り組みについては、環境安全部長にお伺いいたします。  以上で1問目の質問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 佐々木修議員の質問に対する答弁を求めます。  南部正彦消防長。      〔南部正彦消防長 登壇〕 ◎消防長(南部正彦) 佐々木議員の質問にお答えします。  私からは、1、安全対策の1、水難事故等への対策についてのうち、ア、周知と取り組みについてと、イ、救命ペットボトルについては関連がございますので、一括してお答えいたします。  市内に通う小学生が放課後、川で水遊びをして水難事故に遭った事故を契機に、平成18年から消防職員ボランティア活動により、小学校で着衣泳法の指導が始まりました。  平成24年度からは、消防、教育委員会及び小学校の共同事業として、市内全小学校、全学年を対象に行っております。  しかし、開催できる期間がプール開きから夏休み前までの実質1か月と短く、単年で全19校は実施できないことから、2年で一巡できるように教育委員会とスケジュールを調整しております。  指導の内容は、学校授業の1時限で行えるよう、低学年と高学年のカリキュラムに分け、着衣のままの背浮きと、ペットボトルを使っての背浮き体験を目的とし、「浮いて待て」の合い言葉を実践しております。実績といたしまして、平成24年度から3年で延べ36の小学校、8,336名に対する指導を行いました。  また、大人への水難事故防止対策としては、親子着衣泳法や保護者参加型事業を働きかけており、保護者からの関心も高く、好評を得ておりますので、今後も家族で水の事故への予防や対応策を学んでいただけるよう、親子着衣泳法を推進してまいります。  救命ペットボトルにつきましては、水難救助器具のない場合の緊急的な救助資材として極めて有効な手段と考えております。  さきに述べましたように、着衣泳法ではペットボトルを投げ、浮くための補助とするよう指導しておりますので、緊急的な救助方法として市民の皆様に着衣泳法を含めまして、広報に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 星健次郎学校教育部長。      〔星 健次郎学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(星健次郎) 佐々木議員のご質問に順次お答えいたします。  まず、1、安全対策、1、水難事故等への対策について、ウ、学校での指導についてでございますが、河川事故や水難事故防止につきましては、校長会、教頭会を通じて、市内各小中学校における学級指導、保健体育の授業、安全指導など、教育活動全体を通して、児童・生徒の発達段階に即した実践的な安全教育を一層充実するよう指示してまいりました。  具体の水難事故防止対策でございますが、各小学校では平成24年度より、消防署の方々のご指導のもと、「浮いて待て」を合い言葉に、着衣泳法教室を10校、9校に分け、隔年で受講しております。  特に、八木郷小学校におきましては、親子着衣泳法教室を毎年開催し、多くの保護者の皆さんの参加を得ているところでございます。このことは家族愛の醸成や親子のきずなづくりに大きな意義があるものととらえております。  本教室の主な内容でございますが、親と子が着衣状態でプール内を歩く、宝探しや鬼遊びなどを通して、水の重みを体感する。また、ペットボトルを使った背浮きや、ペットボトルなしの背浮きの違い、さらにはスカーリング技法、いわゆる手足で水をとらえる動作などによる安定した背浮きと浮力の生かし方について学んでおります。  親子で参加する着衣泳法教室が効果的であることから、今年度は各小学校校長が八木郷小学校で開催される着衣泳法教室への参加を教員に呼びかけていると伺っております。  今後とも、各学校での水難事故防止に関します安全指導の徹底並びに消防署のご指導はもちろんでございますが、親子着衣泳法教室につきましても、学校、保護者、地域との連携を一層強化するよう、校長会等に働きかけてまいります。  次に、2、交通対策、1、改正道路交通法自転車)について、ア、小中学校での周知や取り組みにつきまして、お答えいたします。  交通事故防止を徹底するため、市内小中学校では各学年、学級で交通ルールに関する具体的な指導の実施、吉川警察署や市の交通防犯課と連携いたしまして、定期的に交通安全教室を開催してまいりました。  また、中学校におきましては、平成24年度から自転車通学者のヘルメット着用を実施し、自転車の運転に関する交通安全指導に取り組んでおります。  ご指摘の改正道路交通法のうち、平成27年6月1日から施行されました危険なルール違反を繰り返す者に対する自転車運転者講習制度の概要につきましては、6月の校長会で説明したところでございます。  信号無視、一旦停止の標識のあるところでの一時不停止、ブレーキ不良自転車運転など、14の危険行為のポイントについて、また刑事罰が満14歳以上に適用されること、危険行為を3年以内で2回以上摘発されると、自転車運転者講習の受講が義務づけられたこと、講習手数料が5,700円かかることなど含め、各学校における改正道路交通法に関する児童・生徒の発達段階に即した指導と保護者への通知を配布するよう、校長会に依頼してございます。  今後とも、各小中学校での各学年に応じた具体的な指導やPTA保護者への周知方法につきましては、継続して校長会と連携してまいります。
     以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 野口仁一環境安全部長。      〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 2、交通問題の1、改正道路交通法自転車)につきまして、イ、市民への周知や取り組みについてお答えいたします。  平成27年6月1日からの改正道路交通法の施行について、警察では自転車運転者に対し、日々の取り締まりの注意、警告において、また免許更新講習などにおいても周知を図っているとのことでございました。  市といたしましては、市民への周知を図るため、交通防犯課やららほっとみさとの窓口に警察作成のパンフレットを置き、また市ホームページや市役所の掲示板に掲載したところでございます。  全国的に交通事故全体に占める自転車に関連した事故の割合が増加しており、高齢者自転車事故が多発するなど、自転車の安全走行に対する意識の高揚が求められております。  今後も、自転車運転者講習制度に関し、市フェイスブックへの掲載、交通安全運動キャンペーンや自転車利用者への安全啓発活動、小中学校で行う交通安全教室などを通し、市民への広報活動を行うとともに、関係団体とも連携して周知に努め、自転車事故防止、交通安全を呼びかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 佐々木修議員。 ◆2番(佐々木修議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。  まず、水難事故等への対策について、周知と取り組みについてという部分で、着衣泳法のほうで大人も参加して親子一緒にという、こちらのほうがとても好評だということで、ぜひこちらの部分はさらに力を入れていただきたいなと思います。  あと消防の方が小学校プールに行って、いろいろ教えたりアドバイスしたりすると思うんですけれども、その際に例えば学校の先生と連携して、学校の先生もそれを教わって、消防の方がいなくても授業の中でスキルを上げられるようなものがあると、例えば水難事故があった場合にいいのかなと思います。  あと救命ペットボトルのほうなんですけれども、もしかしたら口頭の説明だとわかりづらいかなと思って、実はきょう持ってきたんですね。こちらのほうが救命ペットボトルというもので、これは僕がつくったものなんですけれども、1時間ぐらいでできて、この2リットルのペットボトルに200ミリの水だったり砂を入れることによって、ロープが20メートルぐらい入っているんですけれども、おぼれている人の奥に投げて、これにつかまらせて手繰り寄せるというようなものなんです。  実際、ペットボトルは飲み終わったものを使っているので、材料費としても1,000円程度のもので、そんなにお金がかからないものでつくれるような、こういうようなものは、例えばこれから親子でレジャーに行ったりする際にも、家でつくったものを車の中に1つ入れておくだけでもまた違うのかなということもあります。  この救命ペットボトルによって命が救われた例を一つご紹介させていただきます。  ことしの2月、沖縄でこの救命ペットボトルによって命が救われました。川に転落してから約10分、救命用に備えられたペットボトルが1人の命を救った。16日午後0時28分、那覇市消防本部に「男性が川に落ちた」、川の近くを歩いていた60代の男性から通報がありました。男性は、電話口の消防隊員に指示を仰ぎ、川沿いのフェンスに備えられている救命ペットボトルを転落した男性に投げた。転落した男性はペットボトルをつかみ、川に浮いた状態で救助隊員の到着を待った。男性は救急車で市内の病院に搬送されたが、命に別状はない。  川沿いに備えつけられたこの救命ペットボトルは、那覇市消防職員協議会がつくった簡易救命器具で、こちらのほうが川に転落したりおぼれた場合に浮き輪がわりに使うことができると。那覇市では市内に28か所設置されている。市消防本部によると、ペットボトルで人命救助ができたのは今回が初めてだと。同協議会の会長は、ペットボトル1本でも人は浮く、このことを周知させていきたいと、こちらのほうが新聞に載っていました。  この救命ペットボトルで、子どもたちが川遊び中にもしものことがあった場合に、一緒に遊んでいる友達を救うことができる可能性があると思います。また、このペットボトルで子どもが大人を助けることもできるのではないかと思っております。  こういうものを命を救うことができる選択肢の1つとして、ぜひ前向きに設置、周知など市で取り組んでいただければと、これは強く要望させていただきます。  続きまして、1、水難事故等への対策についてのウの学校での指導について、市内全校で取り組みをしているということで、実際に子どもたちにも言葉で言っても体験しないとわからない部分があったりということはあると思うんですね。洋服を着ているとなかなか動きづらかったり、しかし、最近の運動靴はかなり浮力があるもので、洋服を着て靴を履いた状態でも足のほうは浮いたりと、そういうようなことも実体験をして、子どもたちがいざというときにちょっと冷静になることができるのかなと、「浮いて待つ」という合い言葉で、ぜひ今後この取り組みのほうをさらに力を入れていただければと思います。  続きまして、改正道路交通法自転車について、こちらは再質問をさせていただきます。  こちらの周知に関してですけれども、校長会でお話をされたりということはあったんですけれども、僕のほうの耳に入ってくる言葉では、学校の子どもたちからはどういったことというのは特に学校では言われてなかったという、それは5月31日とか、そのぐらいぎりぎりのときにそういうことが言われていました。  市のホームページには載っていましたけれども、なかなかこの情報が出ているところまでたどり着くまでには、何回かクリックしないとそこの情報にたどり着けないんですよね。できれば6月1日からスタートするということなので、トップページの上のかいちゃん&つぶちゃんのプレミアム商品券のあそこと同じぐらいところでポンと出るような形で周知というのもよかったのではないでしょうか。  そういうものを考えていまして、あと周知としまして、学校教育部で指導課のページでは、ことし3月からほとんど毎日更新されていると思うんですね。ただ毎日更新されているんですけれども、かなりホームページの奥のほうに入っているので、毎日更新してくれてはいるんですけれども、これを目にする人というのは実際何人いるんだろうと。できれば、こういうふうに毎日更新して情報を出しているというものを、もっと市民の方にわかるような場所に、これはいろんな部署と連携して行っていかなくてはいけないと思うんですけれども、そういった部分、もっと力を入れて周知していっていただければと思います。こちらのほうは再質問とさせていただきます。  そして最後に、改正道路交通法の市民への周知や取り組みについてなんですけれども、三郷市自転車交通事故がかなり多いということで、最近ですと、平成24年で死者が3名、そして負傷者が202名、平成25年では死者が1名、負傷者が163名と、これは近隣の自治体と比べてもちょっと多いのかなと思います。  今回の改正道路交通法をきっかけに、さらに力を入れて周知していただければと思います。65歳以上の高齢者の方の事故というのが多いということで、65歳以上の方に向けての周知というものも考えていただければと思います。  以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。 ○議長(篠田進議員) 佐々木修議員の2問目に対する答弁を求めます。  星健次郎学校教育部長。      〔星 健次郎学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(星健次郎) 佐々木議員の再度の質問にお答えいたします。  佐々木議員のご指摘のとおりでございますけれども、改正道路交通法の取り組み、これにつきまして、取り組み情報であるとか取り組み状況について、学校だけでなく、保護者や地域へより広めていくことが大切だと思っております。  ご指摘がございましたように、現在、市のホームページに「三郷の子どもたちの活躍」の項目がございますけれども、閲覧者から見やすくアクセスがしやすいということに関しまして、広報室等と連携してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 以上で佐々木修議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(篠田進議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  これにて本日は散会いたします。 △散会 午後1時58分...