三郷市議会 > 2014-09-17 >
09月17日-05号

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  1. 三郷市議会 2014-09-17
    09月17日-05号


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    最終取得日: 2021-09-17
    平成26年  9月 定例会          平成26年9月三郷市議会定例会議事日程(第5号)                 平成26年9月17日(水曜日)午前10時開議開議諸般の報告第1 市政に対する一般質問     通告第1、 6番 礒田誉博議員     通告第2、14番 佐藤睦郎議員     通告第3、16番 菊名 裕議員     通告第4、20番 中野照夫議員     通告第5、11番 苗村京子議員     通告第6、 2番 佐々木 修議員散会本日の会議に付した事件    議事日程に同じ出席議員(24名)  1番  森 忠行議員   2番  佐々木 修議員  3番  篠田正巳議員   4番  村上香代子議員  5番  佐藤裕之議員   6番  礒田誉博議員  7番  加藤英泉議員   8番  逢澤圭一郎議員  9番  美田宗亮議員  10番  和田 司議員 11番  苗村京子議員  12番  鈴木深太郎議員 13番  鳴海和美議員  14番  佐藤睦郎議員 15番  野村 徹議員  16番  菊名 裕議員 17番  市川文雄議員  18番  稲葉春男議員 19番  工藤智加子議員 20番  中野照夫議員 21番  酒巻宗一議員  22番  篠田 進議員 23番  矢口雄二議員  24番  岡庭 明議員欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄 財務部長       中村 豊   市民生活部長     齋藤義治 福祉部長       森 好弘   子ども未来部長    金子喜久枝 環境安全部長     野口仁一   産業振興部長     大久保正司 建設部長       石出 弘   まちづくり推進部長  豊賀克夫 会計管理者      小平慶一   水道部長       植松一幸 消防長        南部正彦   学校教育部長     星 健次郎 生涯学習部長     中村和代   選挙管理委員会事務局長                              前田和幸 監査委員事務局長   西尾信一郎-----------------------------------本会議に出席した事務局職員 事務局長       田中孝幸   事務局次長兼議事課長 関根謙一 議事調査係長     玉江祐一   議事調査係主査    浅水高紀 議事調査係      並木一徳 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(篠田進議員) おはようございます。 ただいまから平成26年9月三郷市議会定例会第17日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(篠田進議員) この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で、諸般の報告を終わります。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(篠田進議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。-----------------------------------礒田誉博議員 ○議長(篠田進議員) 通告第1、6番、礒田誉博議員。     〔6番 礒田誉博議員 登壇〕 ◆6番(礒田誉博議員) おはようございます。 それでは、通告によりまして、順次一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、1の教育問題、小・中学校の教育環境充実について伺います。 ここ数年、市が主催するイベントにお招きをいただくことがふえてまいりました。そこでは小・中学生の発表や演奏、さらには合唱や群読などが行われ、感動を覚えるものでございます。子どもたちが活躍し、評価される機会を得ることは、今後の成長に必ずやプラスの効果を生むものと思います。市長をはじめ執行部並びに教職員の皆様方のご配慮に感謝申し上げますとともに、未来を担う子どもたちが健やかに成長してくれることを心から期待する次第であります。 去る8月7日、文部科学省から平成26年度学校基本調査の結果が速報値として発表されました。この調査によると、ことしの5月1日現在で、小学生は660万人、前年度に比べ7万7,000人の減少。また、中学生は350万4,000人、前年度に比べ3万2,000人の減少となっております。小学校、中学校ともに生徒数は毎年減少し、過去最低を更新しております。少子化の現状がよくわかります。 少子化をどう食いとめるのか、多くの有識者が議論を続けておりますが、高度に発展を遂げた日本のような文明国においては、一朝一夕に人口増を望むことはできません。長期的に見て、少子化や人口の減少傾向は変えられないと思います。「子は国の宝なり」「教育は国家百年の大計なり」、こう言われて久しいのでありますが、少子化が進む今だからこそ、教育の質の重要性に目を向けなければなりません。 このごろ私はこう思います。人間の心理も、経済も、政治も森羅万象全てに波があります。教育にも当然波があります。知識重視型の教育方針で行くか、体験重視型か、全能教育を良とするか、個性尊重か、スパルタ教育か、ゆとり教育か、はたまた脱ゆとり教育か。 記憶するところでは、平成8年、中央教育審議会の答申により、詰め込み教育の弊害を是正するとしてゆとり教育が導入されました。しかし、学力低下などの弊害が顕著となり、見直しがされています。 よく言えば、時代背景に対応した教育方針を策定するため、試行錯誤を繰り返していると言えるのでしょうが、私にはそうは思えません。ぶれてはならない教育が時代の波の上で揺れているとしか思えないのであります。ぶれない教育、揺れない教育、背筋が通った信念のある教育、これこそが今求められていると思うのであります。時代の波に翻弄されない教育を強く文部科学省に望みたいところであります。 教育を重んじる国民性の日本において、教育の原点はどこに求められるのでしょうか。古くは、読み・書き・そろばん、そして明治維新後は知育・徳育・体育であります。この知育・徳育・体育のバランスこそがぶれない教育の原点になるのではないでしょうか。 近年、道徳教育の復活が求められております。これは徳育の比重が軽いと思う国民が急速に増加しているという社会の要請によるものです。規範意識や倫理観の欠如が指摘され、あいさつができない子どもがふえているというのも徳育の不足が一因かもしれません。礼儀を重んじ、対人関係のルールを学び、社会の一員として自己規律や自覚を促すためにも心の教育は重要です。 文部科学省は教育改革プログラムの主要事項として、心の教育を挙げておりますが、その中心軸に据えるべきは徳育であり、この徳育こそが子どもたちのみならず、社会全体の心のインフラ整備につながるはずであります。知育・徳育・体育の充実が、厳しい時代を生き抜く力に醸成されんことを切に念願しております。日本にとって、教育は悠久なる繁栄の礎である、これが私の教育観であります。 少し前置きが長くなりましたが、これから本論に入りたいと思います。 小・中学校の教育環境充実について、木津市長におかれましては、小・中学校13校の屋内運動場の耐震補強工事に取り組んでいただきました。それも2年前倒しで、平成25年度に完了したところでございます。新和小学校の学級不足に対応するため、仮設教室も増設していただきました。 こうしたハード面のみならず、読書フェスティバルの実施、放送大学三郷校での公開講座の開催、親の学習事業の展開など、ソフト面においても教育環境の充実に力を発揮していただき感謝しているものであります。 ここでもう一つお願いがございます。先般、21世紀クラブ、公明党市議団、そして我が政志会は、連名にて小・中学校の教育環境整備についてと題し、全普通教室にエアコンを設置する要望書を提出いたしました。 夏と冬は学校の授業は休みとなりますが、非常時に避難場所となる学校においては、普通教室とはいえ、緊急に使用しなければならない事態も想定しなければなりません。普通教室にエアコンが設置されていれば、夏休み、冬休みの期間中であっても課外授業を実施しようという意欲的な気持ちが芽生えるかもしれません。 つきましては、教育的投資の一環として、未来を担う子どもたちのために、小・中学校の全普通教室にエアコンを設置されるよう改めてお願い申し上げるところでございます。 以上、私自身の教育観を含めお話をいたしましたが、全普通教室へのエアコン設置について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、2の都市安全問題、震災時の火災予防についてお伺いいたします。 昨年12月議会において、私は防災対策治水問題について一般質問を行いました。先月も広島県並びに北海道の礼文島において集中豪雨による土砂災害が発生し、多くのとうとい人命が奪われました。自然災害とはいえ、被災者の無念を思うとき、人として涙を禁じ得ることができません。せめてもの慰みとして亡くなられた方々の安らかな眠りをお祈りしたいと思います。 「災害は忘れたころにやってくる」、言い古された格言ですが、身につまされる思いであります。今一度、災害に対する備えを見直してみる必要があると感じたところでございます。 さて、今回都市安全問題として、豪雨に対してではなく、地震の二次災害に目を転じまして、震災時の火災予防について提案を含め質問させていただきます。 ご承知のとおり、地震災害においては地震そのものによる被害より、津波や火災など二次的な要因による被害のほうが件数も被害額も大きいという現実があります。三郷市においては、地震による二次災害として、津波というよりは火災のほうがその危険性が高いと思われます。この地震火災は、都市近郊の人口密集地域ほど被害拡大の勢いは増してまいります。 阪神・淡路大震災及び東日本大震災においても、多くの家屋が地震火災によって焼失いたしました。特に、阪神・淡路大震災では、人口密集地域における地震火災が同時に発生し、被害が拡大することになりましたが、その出火原因の多くが電気に関係する火災、すなわち電気火災であると言われております。この電気火災の中でも、注意を要するのが復電火災であります。地震の後の停電のときよりも、電気が復旧した直後が一番危険なのであります。 大地震が起きて避難し、九死に一生を得て、命からがら自宅へ帰ってきたものの、大切な我が家が焼失していたというのは、その多くがこの復電火災であります。例えば、地震により家具が電熱器具の上に倒れ、地震直後は停電となっていたため発火しなかったものの、その後、避難後のだれもいない住宅で電気が復旧したときに出火する。また、地震で断線したコードから通電後に発火するなどであります。自分の家だけではなく周囲の家にも延焼すれば大変な火災になります。これが復電火災の怖さ、恐ろしさであります。 きょうはここで皆さんに電気のブレーカーの名前を一つ覚えていただきたいと思います。その名前は感震ブレーカーであります。地震を感知して作動する漏電遮断器であります。復電火災を少しでも防ごうと開発されたものでございます。電気による出火を防ぐためには、避難するときに自分の手でブレーカーを遮断することが必要であります。しかし、大地震発生時にとっさにそのような行動がとれるとは限りません。そこで感震ブレーカーという機械の力を借りようということなのです。 感震ブレーカーは、震度5強相当の揺れを感知すると、自動的に電気を遮断するものでありますが、分電盤タイプコンセントタイプなど、医療用器具や非常灯などへの配慮を加え、さまざまな感震ブレーカーが開発されています。 平成25年度主要な施策の成果によれば、1,075世帯を対象にアンケート調査を実施した結果、火災警報機の設置率は78.6%となっております。防火啓発事業として火災警報器同様、感震ブレーカーについても啓発してみてはいかがでしょうか。駄じゃれになってしまいますが、感震ブレーカーに関心を持っていただきたいと願うものであります。 自然の猛威の前では、残念ながら人間は無力に近いものであります。限界を超えた不可抗力と言わざるを得ない災害も多くなりました。しかし、市民と行政とが一緒に努力し、工夫すれば、二次災害は少しでも防ぐことが可能であります。二次災害としての地震火災が同時に多数発生したとき、現在の消防力で対応できる自治体は全国のどこにもありません。三郷市も同じであります。ついては、地震そのものによる被害よりも、地震後の火災による家屋焼失が多いという経験的事実に着目して、少しでも二次災害を軽減する努力と工夫を市民と行政とが一緒になって取り組む必要があるのではないでしょうか。 「天はみずから助くる者を助く」、自助、互助、共助、公助の精神がここにあります。都市の安全のために震災時の火災予防について、市民と行政の協働という視点から、二次災害を軽減するアイテムの一つとして感震ブレーカーを紹介いたしました。 この感震ブレーカーをうまくPRすることにより、地震後の復電火災という二次災害の怖さ、恐ろしさを啓蒙することができるのではないでしょうか。そして、この啓蒙により、たとえ感震ブレーカーを設置してない家庭であっても、大地震後に避難するときはブレーカーを落としていこうという動きにつながってくれれば、復電火災という二次災害を少しでも減らすことができると思います。 現在、現有の消防力の中で、少しでも有効な活動ができ、被害を最小限に食いとめるための方策として提案するものであります。 以上、議会人の一人として私なりの考えを述べてみましたが、震災時の火災予防について行政のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、農業振興問題。 現在の三郷市のまちづくりは、第4次三郷市総合計画に基づいて進められており、三郷中央駅周辺の三郷中央地区三郷インターチェンジ周辺三郷インターA地区三郷インター南部地区土地区画整理事業が進められております。また、新三郷駅周辺の新三郷ららシティでは、開発行為によるまちづくりが行われており、各地区においてにぎわいのある活力あふれるまちが形成されていると感じております。 また、持続的に発展するまちづくりを目指す中で、市内の市街化調整区域の一部において、幹線道路に面するなど非常に利便性の高い地区について産業立地ゾーンと位置づけ、企業立地の実現化を図ってきております。 このような中、本市は都心から20キロメートル圏内の好立地であり、また地域の原風景とも言える広大な田園地帯が残されております。私は市長の目指すまちづくりの目標である「きらりとひかる田園都市みさと」の具現化に向け、企業誘致とあわせ、私たちの地域資源とも言える広大な農地を観光資源として活用を前提とし、積極的に保全することについて検討する価値があるのではないかと考えております。 最近では、農林水産省において農産物の生産、加工、販売を一体的に融合させた事業展開を図る農林漁業等の振興に取り組んでおります。これが一次産業掛ける二次産業掛ける三次産業で、六次産業化と言われているもので、どこか一つが欠けても成り立たないという意味で掛け算になっているとのことです。 具体的に、六次産業とは、一次産業に携わる農林漁業者の方がみずから加工して二次産業に携わり、販売に乗り出して三次産業にも携わるということで、自分たちがつくった農作物の価値を高めることで所得を高めていくというのが最も基礎的な取り組みとのことです。例えば、地元で生産された小松菜を、次の段階で加工してふりかけにし、最終的に小松菜ふりかけとして販売するイメージとなります。 また、2010年12月には、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が成立しております。この法律に基づき、農林漁業者が今後農林水産物の生産、加工、販売を一体的に行う場合、農林水産大臣による総合化事業計画の認定を受けると、直売施設等を建築する際の農地転用等の手続を簡素化するなどの各種法律の特例措置や農林漁業者向けの無利子融資の貸付などの事業者の取り組みに対する資金援助が受けられるようになっています。 このような国の制度がある中で、本市に目を向けてみますと、三郷インターチェンジにより、広域道路アクセスに恵まれていることもあり、三郷インターチェンジ周辺のピアラシティや、新三郷駅周辺のららぽーとなどの商業施設がにぎわいを見せており、これらの施設への来客者にもう一足伸ばして観光農園等に立ち寄ってもらえれば、一層市の活性化につながるのではないかと思います。 例えば、商業施設とアクセスのいいスマートインターチェンジ周辺地区や、三郷吉川線沿道の地区は、比較的農地が広がっているエリアとなっていますので、地区の特性を生かして観光農園や宿泊型も含めた市民農園や体験農園など、農業関係の施設の誘導も土地利用の一つとして検討することを提案したいと思います。 本市においても、農地が多数残っているエリアで観光農園など、六次産業化も視野に入れて取り組むことによって、農業を続けたいという方の意向にも応えることができることになり、地域の良好な景観の形成にも寄与できると考えられますので、ぜひ具現化を検討してもらいたいと思います。 以上で1問目を終わります。 ○議長(篠田進議員) 礒田誉博議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 礒田議員のご質問にお答えをいたします。 1の教育問題、小・中学校の教育環境充実についてお答えをいたします。 私は就任以来、「きらりとひかる田園都市みさと 人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」を目指して施策を進めております。将来の三郷市を担う子どもたちがよりよい教育環境で健やかに学び、可能性を育むことが魅力あるまちづくりの一つと考えております。 このようなことから、小・中学校の教育環境の充実に教育委員会の方針と相まって、施設の整備を進めているところでございます。校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を2年前倒しし、全ての小・中学校図書館にエアコンを完備いたしました。 また、今年度からトイレ改修事業を展開しておりますが、教育環境の整備に向けて小・中学校普通教室エアコン設置につきましては、教育委員会からの申し出に加え、ただいまご質問がありました議員各位からも要請をいただいているところでございます。 特に、近年、季節外れの真夏日や猛暑日の多発、大雪など夏だけに限らず異常気象が見られ、1年を通して児童・生徒のよりよい快適な教育環境の確保が必要と考えております。また、エアコンを設置することは緊急時の際にも有効に利用できるものと考えておりますので、早期の設置に向けて進めてまいります。 次に、2の都市安全問題の1、震災時の火災予防についてでございますが、私からは基本的な考え方を申し上げ、詳細については消防長をして答弁いたさせます。 内閣府中央防災会議では、近い将来発生が危惧されている首都直下地震において、火災による犠牲者が1万6,000名、そのうち約7,000名が電気火災による犠牲であると被害想定されておるところでございます。このため、電気火災防止は非常に重要な課題で、電気機器からの出火防止や初期消火で、火災による犠牲者を800名まで減らせると指摘されております。 議員ご指摘の感震ブレーカーは、電気火災防止策の極めて有効な手段の一つであると認識しております。今後、防災、減災の観点から研究をさせていただきます。 ○議長(篠田進議員) 南部正彦消防長。     〔南部正彦消防長 登壇〕 ◎消防長(南部正彦) 2、都市安全問題の1、震災時の火災予防について、礒田議員の質問にお答えします。 感震ブレーカーは、分電盤型、コンセント型や簡易型など種類もあり、それぞれ家全体の電気を一括に遮断するものや、コンセントごとに電気を遮断するものに分かれ、設置には工事が必要で、費用も10万円近くかかるものや数千円で買えるものまで幅広く、いずれも家電量販店などではほとんど販売されておりません。 また、一括に電源を遮断する場合には、夜間の避難照明や在宅医療機器を設置してある家庭には注意が必要となります。このように商品のタイプや価格がさまざまで、どれを推奨していいのかわからないことや、また木造密集地に1世帯だけ設置しても効果が低いことから、普及が進まないものと考えております。今後は課題なども調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 大久保正司産業振興部長。     〔大久保正司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(大久保正司) 私からは3、農業振興問題の1、観光農園などの六次産業化への取り組みについてお答えいたします。 農業の六次産業化を図ることは、本市の農業を振興する上で有効な施策であることから、平成25年度に策定いたしました三郷市農業振興計画の中に位置づけを行うとともに、平成26年度に観光農園開設管理支援補助特産品振興支援補助を創設し、農家組合長会議などを通じまして、農業者の皆様に周知を行っているところでございます。 また、農業者の皆様がこれまでの生産だけでなく、みずから連携して加工、流通や販売に取り組み、経営多角化を進めることで、将来的には所得の向上や雇用の確保が図れるものでございます。 今後は農業者の皆様に対し、補助制度のさらなる周知を行うとともに、農業者の皆様や農業団体との意見交換を通じて意向を把握するとともに、先進事例の調査研究を行い、県やJAなどの関係機関と連携を図り、農業の六次産業化について農業者の皆様の理解が得られますよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 礒田誉博議員。 ◆6番(礒田誉博議員) それぞれご答弁ありがとうございました。そして市長には改めて力強いご答弁をいただきましてありがとうございます。 学校図書館のエアコン設置、今回のトイレの改修だったり、市長の今までの子どもたちに対する思いをみていますと、エアコンを設置するということは、きっと市長本人もずっと考えていたことで、我々が思うように、例えば、保護者だったり関係機関との調整が非常に難しいと思います。 その中で市長は、例えば、エアコンなんか要らないという人もいるだろうし、夏休みに入ってしまうのだから必要ないではないかという人もいるだろうし、かといってこの暑さだからつけてくれという声もたくさんあるでしょうし、そういう中で市長が最終的に決断をして、この異常気象には7月すぐ夏休みに入ってしまうとはいえ、これは必要だと判断したことに関しては本当にすばらしい決断だったと思いますし、改めて感謝をいたします。 市長は子どもたちのみならずお年寄りにまで、広い皆さんのご意見、市民の要望に応えたいという気持ちをこの8年間、本当に強く感じてきましたし、これからもきっとそういった気持ち、そして市長の人柄で、優しい政策といいますか、ふだんから私にも優しいですけれども、より市民にも優しいという市長の今後にご期待をしたいと思いますし、逆にお体に気をつけてさらなる三郷市民のためにご努力をいただきたいと思います。 1問目の原稿が長かったので、次にいきたいと思います。 感震ブレーカーの設置ですけれども、なかなか耳にしない言葉で、私も電気火災ということ自体よく聞いていたのですけれども、こういったブレーカーがあるということを昔から知っていたわけではなく、読売新聞でことしの2月に、これびっくりしたんですけれども、「感震ブレーカーの普及進まず 基準なくPR見直し」という題で出ていたんですけれども、中央防災会議があって、さっき市長が言ったことと一緒で、火災の死者が何人から何人で、最終的に800人に減らせるという記事が書いてあったんですけれども、それにもかかわらず、ここには中央防災会議は木造密集地域などで100%設置が必要だと訴えつつも、今まで耐震とか、そっちのほうに力を入れ過ぎて、わかってはいたけれども全然普及活動できなかったと言っているんですね。 正直びっくりしました。というのは、先ほど言ったように阪神・淡路大震災における火災の原因の6割が電気に関する火災だと、もう皆さんもわかっているとおり、それくらい電気火災とわかっていてそういった状況で、消防長、今回一般質問の答弁は初めてだということで、正直ちょっと答弁にはがっかりしたところがあって、これは皆が言っていることと同じなんです。効果がわからないとか、いろんな種類があるからどれを勧めていいのかわからない。 例えば、阪神・淡路大震災で火の海になったような状況を我々はテレビで見ました。時代は違いますけれども、関東大震災のときも東京は火の海になりましたよね。そういう中で我々は歴史的に経験をしてきていて、それがわかっていて、例えば感震ブレーカーはたくさんの種類が出ています。どれを推進していいかわからないからということを言われたら、市民というか、それこそ我々だって、ではどうすればいいの、何を頼ればいいのという話で、新聞にも同じことが書いてあるんです。 例えば、何々区の担当者の声ということで、効果がよくわからないとか、何を言っているんだと。効果はわかるだろうと。要は家が地震で崩れたときに、そのときは大地震ですから停電になりますよね。それで、東京電力の復旧でどんと通電されたときに、断線したとか倒れた電気器具のところから発火する、火事になる、それを遮断してしまおうと。 こんな簡単なのに効果がわからないとか、1世帯だけ設置しても意味がないとか、何々区の担当者の声ということでいろんな声が書いてあるんですけれども、そんなことを言っているようだと、例えば三郷市にだって戸ヶ崎の一部であるとか、昔の建築基準で建てられた地域はあります。そういうときに何のPRもしないで、皆さん知らなかった、それで火の海になりましたと。では、さっき言ったように、今の消防力であちこちでどんどん火が出たときにどうやって対応するのか。 だから、その前に手を打っておこうということで、例えばさっき言ったように、医療機器に使用している人もいますよ。でも、それに対応したブレーカーだってある。それは個人個人でいいと思うんですよ。例えば、こういうご家庭だったらこういうものを勧めますよ。こういう家庭だったら簡易的なものでいいのではないですか。それをしっかりと啓発して、もっと言ったら、何種類もあるんだったら全部の種類を市民に知らせてあげて、まず設置補助以前の話。こういうたくさんのものが出ていますよ、できれば皆さん知ってください、火災の半分以上は電気火災なんですよ。そういうことを知らせていくという意識がないと、答弁上、研究、検討というのはしようがないですけれども、ただいろんな種類があるからとか、そういったことで答弁をされてしまうと、市民もそうですけれども、我々はこういう情報をいち早く知ることで、例えばさっき言ったように、ついてなくても、ああ、そんなに電気が危ないのだったら避難していくときにブレーカーを落としていこう。その意識だけでも持ってもらわなかったら意味がないと思っています。 今どき家で七輪でサンマを焼いている人はいないですよ。三郷市だって大地震が来たら火災は絶対電気火災なんです。これはもう一日も早く市民に周知して、例えば地域限定でも構わないと思うんですね。横浜市でもブレーカーの補助をやっているんです。確かに、全国で6%の設置率ですから、ほとんどの方が知らなかったり、知っていてもそこまでの重要性があるという認識がないと思うんですが、横浜市で住宅密集地域限定で補助をやったりとかしているんです、3分の2だったり半分だったり。 三郷市でそこまでやるかどうかは別として、例えば昔の建築基準で極端に住宅が密集している地域には100%設置していこうということで補助制度を考えてみたり、そういうことまで含めて私は本当に大事なことだと思います。 1問目で文章を削ったりしたので入っていたかどうかわからないんですけれども、三郷市は大地震が起きたときは、津波というよりは確実に火災だと思うんですね。それに対応して、例えばある一定の地域密集地について100%設置してあれば、そこから電気火災は絶対に起こらないわけですよ。それ以外の火災は起こったとしても。これはもう理想論になってしまいますけれども、それに向けてできれば周知を含め、いずれはここは危険だなと思う地域には設置補助を行ってでも皆さんにつけていただきたいというのが私の希望なんです。 答弁はいいんですが、とにかく国でさえどうPRしていいかわからないとか、そういう状態ですから、さっき消防長がおっしゃったように、10万円のものから何千円のものまである。ではどれを市民に勧めたらいいのか、お気持ちも十分にわかりますが、今言ったように、いざ起きたときにどうしよう、どうしようとなるよりは備えておくというのが一番必要なことだと思いますので、ぜひPRについては前向きにすぐにでもやっていただきたいと思うので、これは要望といたします。よろしくお願いします。 次に、農業振興問題なんですが、ことしも我が家の畑は大豊作でございまして、私も何年も畑をやっていまして、この秋からまた山東菜を植えたりタマネギを植えたりするのですけれども、私の中で本当に三郷に住んでよかったなと思える瞬間なんです。自分の趣味の域で、農家の方たちの足元にも及ばないレベルでやっていますが、正直、私もいいかげんしつこいかなと思っているのですけれども、今回も六次産業化ということで、毎回同じことを聞けないので、少しずつレベルアップはしているんです。 もちろんこれはあくまで理想論で、国の融資があるだ何だと皆さん知っていると思いますし、私の夢でもありまして、三郷市の田園風景、私は新和小学校だったので、周りずっと畑や田んぼだったので、ああいう環境で育ったことはすごく思い出深いですし、今でも懐かしく思うんですが、なし崩し的に農地がなくなっていくというのはすごく寂しいことです。 今回もこの質問に当たって、果樹園をやっている方のところに足を運びまして、ブドウ狩りをしてきたり、いろいろ畑のことを聞いたりしたのですが、この間テレビで熊谷市のマンゴーを見ました。熊谷市は暑いではないですか。それを利用してマンゴーの栽培をしたと。それが宮崎県の完熟マンゴーよりも糖度が高いというのをテレビでやっていたんです。1個5,000円くらいで売っていると。 それを結構県のほうでも、県議会の議員だったり県の職員、研究所みたいなところがあって、そこで取り上げて、もしかしたら埼玉県は気候的に暑いからいろんな熱帯性の植物だったりフルーツが育てられるのではないかと、結構本格的に研究が始まっているということで、この間もテレビでやっていたので聞いたら、例えば三郷市の農家の方はミカン、ポンカン、ブドウ、イチゴ、リスク的に考えたらこれが一番。ほかのものは失敗すると全滅だったり収穫ゼロになったり、あと冬の暖房費だったり、なかなか幾ら高価なものをつくっても採算がとれないのではないかといろいろご意見を聞いたので、今言った4つがすごく適しているのではないか。 なので、六次産業化というのはあくまで一つの形としてイメージをして、場所もさっき言ったように、こうなったらどこでもいいんです。農家の方でやりたいという方に、市がどう協力するかというのは、私も農家でもないですし、知恵がちょっと足りないですけど、とにかく行政と今現役で農業をやってる方たちとたくさん話をして、将来的に果樹園だったり観光農園ができる環境をつくっていただきたい。これは市長にも答弁指定はしていないんですけれども、何らかのイメージを、またお話しする機会もあると思うので、今後とも検討していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(篠田進議員) 以上で礒田誉博議員の質問を終わります。-----------------------------------
    佐藤睦郎議員 ○議長(篠田進議員) 通告第2、14番、佐藤睦郎議員。     〔14番 佐藤睦郎議員 登壇〕 ◆14番(佐藤睦郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 初めに、行政問題の1、公用車の交通安全対策について、ア、事故防止の取り組みについてお伺いいたします。 警察庁が公表した交通事故発生状況によりますと、昨年の交通事故の発生件数は62万8,248件、負傷者数は77万9,660人、死者数は4,373人でありました。それぞれ最悪の時期からは減少していますが、今なお1日平均12人のとうとい命が交通事故で奪われております。交通事故防止に対するさらなる取り組みの強化が求められるところであります。 市職員の皆さんも、市内外に公用車で出かける際には交通ルールを遵守し、安全運転に心がけていることと思いますが、残念ながら、時折公用車の関係する交通事故が発生しているのが現状であります。最近は、ふだん車に乗らない人もふえており、業務で久しぶりに運転するというケースもあると聞き及んでおります。 公用車の場合、多くの車体に三郷市の文字を表示しているわけでありますので、単に交通事故を起こさないだけでなく、安全運転の模範となってもらいたいと思います。そこで公用車を運転する職員の交通事故防止、安全運転対策についてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 次に、イ、事故処理対応にドライブレコーダーの設置をについてお伺いいたします。 交通事故が発生してしまった場合において、事故の責任、過失の割合などで当事者間の主張が一致をすれば事故処理はスムーズに進みますが、主張が異なったり記憶が曖昧であったりすると長期化する場合があります。 市民と市の職員との事故において、事故処理が紛糾するような事態は極力避けるべきであると思います。交通事故の原因を明らかにし、当事者間のトラブルを防止する方策として、ドライブレコーダーの設置が効果を上げていることが、近年、さまざまな報道などで紹介されています。 ドライブレコーダーとは、自動車のフロントガラスに取りつけて、運転中の前方の画像を記録する小型の機械で、スピードやGPSによる位置情報なども同時に記録されます。事故が起きた瞬間の映像が客観的に記録されていますので、事故処理をスムーズに行う上での優れた証拠保全装置と言えます。トラック、バス、タクシー業界などで普及が進んでいますが、自治体の公用車に搭載する例も見られるようになりました。そこで交通事故が発生した際の処理を円滑に行うために、公用車にドライブレコーダーを設置することについてお伺いいたします。 次に、子育て問題の1、児童館、児童センターの運営について、ア、民間活力導入の成果についてお伺いいたします。 平成21年9月議会において、児童館に指定管理者制度の導入を可能とする改正児童館設置及び管理条例が成立したのに続き、12月議会において、南児童センターと早稲田児童センターの2施設に指定管理者が決定しました。そして翌平成22年4月より指定管理者による運営が始まり、以来約4年半が経過するところであります。 当時、三郷市の指定管理者制度の導入は、文化会館や文化センター、体育館、老人福祉センターなどで既に実施されていましたが、子育ての分野における導入はこの2つの児童センターが初めてでありました。また、財団法人、社会福祉法人以外の株式会社を指定管理者とするのも初めてでありました。そうした初めての取り組みに対する不安が一部にあった一方で、民間活力導入によるサービス向上が図れることに対する期待もありました。 そこで、指定管理者制度導入後の児童センターの利用状況、事業数の推移、利用者の声、児童館運営委員会における意見等を踏まえた成果についてお伺いいたします。 次に、イ、中央地区に児童館の新設をについてお伺いいたします。 現在、三郷市の児童館、児童センターは、北児童館と南・早稲田の両児童センターの3施設があります。それぞれ児童の健全な遊び場を提供する施設として地域の児童に利用されています。 しかしながら、中央地区には児童館は設置されておらず、市民からも設置を望む声が聞かれています。中央地区は、マンション建設などで人口が増加しており、新和、幸房の両小学校では、児童数増加に対応するための整備が図られているところであります。 そこで、急増する中央地区の児童の遊び場として児童館を設置することについてお伺いいたします。 次に、ウ、シニアボランティアの活用についてお伺いいたします。 児童館、児童センターでは日々さまざまな事業が実施されており、それらの中には民生委員さんなどにボランティアで活躍していただいているものもあります。私はこうした児童館等でのボランティアに60歳以上のシニア世代、特に、男性に対して積極的に呼びかけ、企業人、職業人として活躍してきた中で培ってきた豊富な経験と知識や技能を生かし、力を発揮していただくことができないかと考えます。 長い間、社会で働いてきた男性たちがリタイアした後、時間の使い方に悩んだり、うまく地域社会と溶け込めずに孤立するケースが多いという指摘があります。そうしたシニアが子育てなどの場で活躍することは、シニア世代、子どもたちの双方にとって大きなメリットがあるのではないかと考えます。 先進自治体ではNPO法人との共同事業としてシニア男性に対して一定の研修を行った後に、修了者に資格認定を行い、さまざまな子育て支援の現場で活躍していただくという取り組みが行われています。施設での行事の支援だけでなく、簡単な修繕を担ったり、趣味や特技を生かした新たな活動をふやすなど、活動事業の拡充が図られています。 参加したシニアにとって、健康づくり、生きがいづくり、そして仲間をつくることができ、さらに地域の役に立っているという充実感が得られるなど、多くの効果が認められるとのことであります。 そこで、児童館等においてシニア世代のボランティアを積極的に活用し、地域社会での活躍のきっかけづくりを行うことについてお伺いいたします。 次に、交通安全対策の1、市道0214号線、市道0115号線交差点、インター南部地先の横断歩道と信号機設置についてお伺いいたします。 市道0214号線は、インター南部地区の区画整理により整備された道路で、市役所正門前、花和田交差点を結び、市道0115号線いわゆる二郷半用水通りと交差しています。かつて花和田交差点から西側に進むことはできませんでしたが、二郷半用水通りまで直結したことで利便性が向上しました。そして、この交差点わきにコンビニエンスストアが開店したことなどにより、自転車、歩行者の増加とともに近隣の企業等に出入りするトラックなど、周辺の交通量は増加しております。 さらに、二郷半用水通りも区画整理によって道幅が広がり、自動車はスピードを上げて通行しますが、歩行者が横断するのには危険な交差点となっております。早急に改善すべきと考えるところであります。 そこで、当該交差点に横断歩道と信号機を設置し、安全確保を図ることについてお伺いいたします。 以上で1回目を終わります。 ○議長(篠田進議員) 佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。 田中富雄企画総務部長。     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、行政問題の1、公用車の交通安全対策についてのア、事故防止の取り組みについてお答えをいたします。 公用車の事故防止についての主な取り組みといたしましては、これまで2年に1度、運転免許を所有する全ての職員を対象に、吉川警察署の警察官を講師に招いた安全運転講習会を実施するとともに、年4回の交通安全運動の時期に合わせ、その都度通知文による注意喚起を行ってまいりました。 近年では、結果として安全運転につながることから、環境に配慮したエコドライブの普及啓発を通じた事故防止にも取り組んできたところでございます。今年度は一層の事故防止を図るため、新たに事故の発生状況や安全運転に係る時節のトピックスを掲載した安全運転ニュースを毎月発行し、職員の安全運転意識の高揚に努めております。 また、過去3年間で、入所以来5年以内の職員による事故が比較的多かったことを受け、ことし6月には入所以来5年以内の若手職員全員を対象に、事故原因の解説や安全教育ビデオを使った研修会を実施しております。さらには、吉川地区安全運転管理者協会が主催する、10人を1チームとし、6か月間チームの全員が無事故無違反であった場合に表彰される交通事故防止コンクールに、今年度は市から12チームが参加するなど、職場・組織を挙げて事故防止に取り組んでいるところでございます。 次に、イの、事故処理対応にドライブレコーダーの設置をについてでございますが、ドライブレコーダーを公用車に搭載することで運転する職員の交通安全意識の向上が図られ、万一の際には早期の事故解決が可能になるものと考えております。また、ドライブレコーダーを搭載した公用車が市内を巡回することは、防犯対策としての効果も大いに期待されるところでございます。 これらの効果を踏まえ、公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、今後検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 森好弘福祉部長。     〔森 好弘福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(森好弘) 私からは、2、子育て問題の1、児童館、児童センターの運営についてのウ、シニアボランティアの活用についてお答えいたします。 シニア世代の地域での助け合い、支え合いの活動は家族や地域社会のあり方が大きく変化している現在、高齢者と地域社会との関係を回復させる働きの一つになると考えております。特に、サラリーマンの方は退職後の生きがいや社会とのつながりが見出せず、社会から孤立し、健康へ悪影響を及ぼすなど、現代社会の抱える高齢者問題の一つの要因としても考えられております。 今後、高齢者がますますふえていく中で、シニア世代の方がその経験を生かし、子育ての場面においてボランティア活動を行うことは、自身の生きがいや健康づくり、仲間づくり、そして社会参加を促すことになり、地域の活性化や介護予防にも通じるものと考えております。 本市では、現在、社会福祉協議会がボランティアを希望する個人とボランティアを必要とする団体や施設とのコーディネーターの役割を担っております。児童館や児童センターでは、シニアボランティアの方々が活動を行っている実績がございますので、そのニーズ等を踏まえ、また、先進地での取り組み等を参考に、関係部署で連携を図りながら仕組みづくりや支援方法等について、さらに検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 金子喜久枝子ども未来部長。     〔金子喜久枝子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(金子喜久枝) 佐藤議員の2、子育て問題について順次お答えいたします。 最初に、1、児童館、児童センターの運営について、ア、民間活力導入の成果についてでございますが、平成22年度から導入いたしました児童館の指定管理者導入の成果といたしましては、両センターとも利用者が指定管理導入前に比較し、1.4倍の伸びとなっております。 また、各児童センターの事業につきましても、利用者のニーズを把握し、独自性ある事業を拡充したところでございます。 児童館運営につきましても、その充実を図るために、児童委員、保護者代表、公募による市民等を委員とする児童館運営協議会を設置しており、この協議会の委員の方々からも両児童センターの活動については好評をいただいており、引き続き民間活力の柔軟な発想を生かした施設の効率的な管理運営の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、イ、中央地区に児童館の新設をについてでございますが、中央地区では、近年のマンション等の建設により、子育て世代を含め人口がふえている地域でございます。 議員ご指摘のとおり、中央地区には保育所、子育て支援センター等の就学前児童にかかわる施設がある一方で、児童館はございません。この地域は今後とも人口増が期待されることもあり、児童館を含めた児童福祉施設の必要性は認識しているところでございます。担当部といたしましては、市民ニーズを踏まえ、検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、ウ、シニアボランティアの活用についてでございますが、各児童館、児童センターでは、現在シニアボランティアの方々による紙芝居や絵本の読み聞かせ、幼児親子の交流、育児相談を行っております。核家族世帯が増加している中でのシニアボランティアの方々の協力は、子育て支援にもつながっていることから、今後ともその活用、連携を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 野口仁一環境安全部長。     〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 3、交通安全対策の1、市道0214号線、市道0115号線交差点、インター南部地先の横断歩道と信号機の設置につきましてお答えいたします。 当該交差点は、国道298号線及び県道八潮三郷線からの車両が通行し、インター南部地区内における物流倉庫や工場などの立地に伴い交通量が増加しており、また議員ご指摘のように、直近にコンビニエンスストア店もあることから信号機の設置が必要な箇所であると認識いたしております。 以前より信号機の設置を吉川警察署に要望しておりますが、現在のところ交通量や交差点形状などから、現状での設置は難しいとのことでございました。 市といたしましては、当該交差点を通行するドライバーに対し、注意喚起、安全走行を促すための交差点手前に減速標示や交差点内を赤枠で囲うなどの路面標示の設置を行ってまいりますとともに、引き続き吉川警察署に横断歩道と信号機の設置を要望してまいります。 ○議長(篠田進議員) 佐藤睦郎議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時20分 ○議長(篠田進議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 佐藤睦郎議員。 ◆14番(佐藤睦郎議員) ご答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 まず、公用車の安全運転対策についてでございます。 交通事故を起こさないための安全対策と、残念ながら交通事故を起こしてしまった後の処理について、両面の質問をさせていただきました。事故防止の取り組みにつきましては、種々取り組んでいただいているというご答弁でございました。今後もさらに公用車を運転する職員の安全意識向上や運転技術の向上に努めていただきたいと思います。 ご答弁の中で定期的に運転免許証を持っている職員全員に対しての講習、また若手の皆さんに対する講習などを行っているというご答弁がございました。その講習の中で座学のみで実技の講習は行っていなかったかと思います。その点でございますが、例えば、土曜日の市役所の駐車場のスペースなどを活用して、希望者だけでも練習あるいは講習などを行ってはどうかと思います。あるいは、費用はかかりますが、自動車教習所のペーパードライバー用の教習を利用することなども検討していただければなと思います。この点については要望とさせていただきたいと思います。 次に、ドライブレコーダーの設置についてでありますが、ご検討いただけるということでございました。部長がおっしゃったとおり、事故処理対応のみならず、ドライブレコーダーを設置することによって運転者の安全意識が高まることにより、交通事故が減少したというようなデータがあると聞き及んでおります。 実は私、ドライブレコーダーを搭載した車の反対車線で偶然起きた交通事故の生々しい映像を見る機会がありました。反対車線のように運転中の人間がしっかり目撃できなくても、画像には鮮明に記録されておりますし、信号の色の変化と衝突の瞬間を肉眼では同時にとらえることができないような場合でも、スロー再生することによって、しっかり確認することができました。そうした画像は交通事故捜査の貴重な証拠資料となる可能性があります。 そういった意味で、ドライブレコーダーを搭載した自分の車が交通事故を起こすだけではなくて、周辺の交通事故の捜査等にも役立てられる可能性もあります。 また、防犯という部分でも、部長が答弁の中でおっしゃられましたけれども、ことしの6月に市原市で女子中学生が車で連れ去られそうになった事件で、通りかかった車のドライブレコーダーの映像に容疑者のナンバープレートが映っていたことが逮捕の決め手になったと報道されていることは、記憶に新しいところでございます。このように動く防犯カメラとしても役立たせることができます。 さらには、ドライブレコーダーを設置したことをPRしたり、車両にドライブレコーダー搭載という表示を行うことによって犯罪の抑止効果も期待できるのではないかと思います。このように事故処理対応以外にもいろいろ活用できます。 公用車がドライブレコーダーを設置して、日々市内の各所、各地域を走行する意義は大変大きいと思いますので、ぜひ早期に設置していただくよう、この点につきましても強く要望をいたします。 なお、企画総務部長に答弁していただきましたが、企画総務部の管理以外の水道部・消防で管理している車両につきましても、同じ趣旨でドライブレコーダーを早期に設置していただきますようご要望をさせていただきたいと思います。 続きまして、児童館、児童センターの運営について、民間活力導入の成果についてでございます。 先ほど申し上げましたように、ちょうど5年前の9月議会で児童館に指定管理者制度を導入することが決まりました。実は私事で恐縮でございますが、平成21年の9月議会は、私が議員になりましてから最初の定例議会でございまして、この条例について審議したことが強く印象に残っております。 その後、保育所に指定管理者制度が導入され、さらに公立保育所の代替あるいは新規に民間保育所が次々と新設されるなど、この5年間は子育て・保育の分野に民間の活力を導入し充実が図られた期間と言っていいのではないかと思っております。 今回、先ほどのご答弁で成果についてお話をいただきました。利用者が1.4倍になった点でありますとか、事業の拡充が図られたという点を踏まえ、おおむねよい結果に結びついているというご趣旨であったかと思います。今後も、民間活力の活用につきましては必要性を見きわめながら、また効果を検証しながら進めていただきたいと思う次第でございます。 この件につきましては了解いたしました。 次に、中央地区への児童館の新設についてでありますが、ご答弁では児童館の必要性について認識していただいているということでございました。今後の検討課題としたいということでもございました。課題は幾つかあると思いますが、少しでも前に進めていただきたいと思います。 そして、5年前に児童センターの指定管理者が決定した際、児童センター内につどいの広場を実施することが提案されました。つどいの広場が一度に2か所設置されたことで、三郷市の子育て地域支援拠点の整備が進められ、大変意義のあることだったと思います。このような複合的な取り組みは、ほかの地域でも保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブなどを含めた多様な組み合わせで行われている事例が見られます。さまざまな状況の子どもたちが同じ環境の中で過ごすことで、お互いに学び合えるようになったり、スタッフが連携、協力し合うことでスキルアップが図れるなどの効果が期待できるようであります。 児童館の整備に当たっては、ぜひそうしたことも念頭に置いて進めていただきたいと思うところですが、子育て支援における複合的な取り組みを進めることについて、この件につきましては子ども未来部長に再質問をいたします。 次に、シニアボランティアの活用についてでございます。 定年退職後の男性が外出せずに家に閉じこもる傾向にある問題は、時々マスコミなどで話題になっております。ある調査によれば、「全く外出しない」「ほとんど外出しない」「週に1~2度外出する」という人は合わせて59.5%にも上っております。 外に出る機会が少なくなると、運動不足で体力が低下し、病気がちになります。そうしますと、やがて介護や認知症の問題になり、医療費の増大につながっていきます。また、シニア世代が持っている知識や経験、技能などが社会に生かされないということも、これもまた社会の損失であります。 三郷市は、現在、主に転入による人口増加が続いております。地元で生まれ育って、大人になって仕事などで地元を離れた期間があっても、定年退職で地元に戻ってきた場合は、地域とのつながりは容易に復活できるかと思います。しかし、大人になってから新たに住み着いて、退職後もそのまま住んでも、知り合いもいない、地理もよくわからないなどで、すぐに地域に溶け込むことは簡単なことではないと思います。 これから年月の経過とともに、地域に溶け込めないシニア世代が、三郷市にはどんどんふえてくるのではないかと懸念されます。せっかく三郷を選んで住んでいただいたのですから、仕事をリタイアして三郷市にいる時間が長くなったときこそ、地域で生き生きと活躍できるよう、市がサポートすることが重要ではないかと思います。 既に、子育て支援の現場で活躍されているシニアの方もいらっしゃるということでございました。自分から意欲を持ってそういったボランティアの活動を探すという方もたくさんいらっしゃるとは思います。ただ、そうでない、先ほど申し上げましたように家に閉じこもるシニアの方も大勢いらっしゃるわけですので、そういった方たちになるべく地域社会に参加する、ボランティアに参加する、そういう仕組みづくり、あるいは働きかけというものが重要になってくるのではないかと思います。あるいは、定年になる前から準備期間としてそういった取り組みを進めることも必要ではないかなと思っております。 シニア世代といいますと、60歳前後といいますか、あるいはそれ以上の方という形になるかと思いますけれども、そうしますと高齢者の定義におさまらない年齢の方もいますし、また健康づくりでありますとか、ボランティアということになりますと、福祉部と子ども未来部だけの課題ではないのではないかとも思います。 その意味で、関係部署と連携をとりながら対策を進めていくシニア世代健康づくり生きがいづくり対策プロジェクトチームのようなものをつくっていただいて、今後の検討と対策を練っていただければなと思うところでございます。これにつきましては要望でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、インター南部地先の横断歩道と信号機設置についてであります。 警察に要望を行っていただいているということでございました。また、新たに注意喚起の路面標示等を実施していただけるということでございました。その点につきまして、安全対策が一歩前進するということで評価したいと思います。その上で、より確実な安全対策として極力早期に信号機と横断歩道の設置が実現できますよう、さらに警察に対しての要望を進めていただくようお願いいたします。これにつきましても要望といたします。 以上で再質問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 佐藤睦郎議員の2問目に対する答弁を求めます。 金子喜久枝子ども未来部長。     〔金子喜久枝子ども未来部長 登壇〕 ◎子ども未来部長(金子喜久枝) 佐藤議員の再度の質問にお答えいたします。 民間活力を利用した子育て関連の複合施設の新設についてでございますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、待機児童対策を含む地域の子ども・子育てについての施策を行っていくこととなっており、市の子ども・子育て支援施策をどのように行っていくかにつきましては、整備計画を含め、(仮称)第2次児童育成行動計画策定の過程の中で検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 以上で佐藤睦郎議員の質問を終わります。----------------------------------- △菊名裕議員 ○議長(篠田進議員) 通告第3、16番、菊名裕議員。     〔16番 菊名 裕議員 登壇〕 ◆16番(菊名裕議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、計画行政について一般質問をさせていただきます。 大きく市庁舎管理、職員の居住地、臨時財政対策債の順でお伺いいたします。 これまで私は、行政の仕組みや考え方は民間とは大きく違うことを数多く学ばせていただきました。感心することもあれば、逆にいまだに納得いかないところなどもあります。 9月の議会が私の初めての議会でした。前期の決算が半年後にされるシステムや会計制度において大変驚いたことを覚えており、行政と民間では根本的に相違するものがあることを知りました。 ですが、利潤の追求を大きな目的とする民間と、公共の福祉増進を目指す行政とでは、本質を異とするものであっても、限られた予算や人材、優先度、さらには社会的背景など考慮しながら、最小の経費で最大の効果を生むよう努力することは双方ともに求められ、人々の幸せを希求するという命題は共通であると学びました。 特に、行政では最小経費、最大効果の原則に基づき、計画的かつ総合的に市政運営を推進させることが最重要課題と考え、私はこれまでの一般質問において総合計画、自治基本条例、行政改革、行政評価などを取り上げてまいりました。どのテーマもPDCAのマネージメントサイクルや計画行政の大切さを考えていただくために行ったものです。 しかしながら、これらの質問に対する答弁がかみ合っていたという記憶が残念なことにありません。どのテーマも行政運営のツールとしてみずからの掲げられた施策であり、行政に真摯に取り組む必要性を大きく感じております。 それでは、身近な市庁舎管理から質問を始めたいと思います。 去る3月議会時に議場の雨漏りがありました。また、7月には猛暑の中、庁舎のエアコンが故障し、業務をされている職員の方々や庁舎を訪れた市民の皆さんも大変な思いをされたと思います。 庁舎は見た目には立派できれいでありますが、竣工より30年余りの時間が経過しており、人の体と同じように動脈硬化が進行していると思います。建物のメンテナンスにおいて、計画行政の視点からどのような故障を想定し、修繕メニューを立てているのでしょうか。また、3月の雨漏り、8月のエアコンの改修費用の財源はどこから算出したのか。また、庁舎、修繕費の計画的計上はどのようにされているのかを、財務部長にお伺いいたします。 続きまして、防災上の観点から職員の居住地について伺います。 昨日の昼時、北関東で震度5弱の地震が記録されました。また、皆さんのご記憶にも新しいところで、広島市や礼文島などで大変痛ましい災害がありました。被害に遭われた方々には心よりご冥福をお祈りいたします。 事前情報により準備のできる災害においては、当市におきましても職員が24時間365日出勤、待機し、対応していただいており、大変頭が下がるところでございます。 平成17年9月議会にて、礒田議員より、地震発生時の職員参集率、災害時の危機管理体制、担当部課名、所掌事務の内容、組織、職員数についての質問があり、当時の市長からは地震発生時の職員参集について、防災担当職員を含め60名の職員が登庁したことや、消防署が市内全域の巡回、災害対策本部を設置、被害情報の収集、小・中学校や橋りょうなどの公共施設被害状況の調査実施など、また当時の総務部長であった山崎副市長からも被害状況や対応内容が答弁されました。 9年前と比べ、現在の三郷市はTXの運行をはじめ、ピアラシティや新三郷駅周辺の大型商業施設、また南部地区の開発による大型物流施設誘致などにより、平日はもとより土曜日、日曜日、祭日には市外から訪れる車両や人口が増大し、昼間人口は市民の数を超えるのではないかと思われるほど当市の状況が変化してきております。 災害時の初期対応は大変重要であることは私が申し上げるまでもなく、市長をはじめ執行部の皆さんも十分ご承知と存じます。当然のことながら、職員の市内在住を義務づけるルールなどはなく、居住圏の強制などはできないものであることも承知しておりますが、緊急災害時における三郷市の対応を計画行政の視点からお伺いしたいと思います。 初めに、現在の職員において市内居住者、市外居住者の割合を教えていただきたいと思います。 次に、平常時ではなく、災害時においてどのくらいで職員の方を招集できるのか。災害時の出勤時間と参集率を消防長、環境安全部長にご答弁お願いしたいと思います。 続きまして、臨時財政対策債です。 予算書において一般会計の最終項に、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度における現在高の見込みに関する調書のページがあります。これはいわゆる一般会計の借金をあらわす内容が掲載されているものと思われ、平成26年度当初予算では380ページ、本9月議会補正予算書では28ページに示されております。 その項目の中に、2、その他の(4)臨時財政対策債という項目があります。この9月議会で残高が約174億円とされ、道路、橋りょう、水路など建設費の借金である土木債の約138億円を上回り、市の借金として一番大きなものになっております。この臨時財政対策債について3点ほどお伺いいたします。 臨時財政対策債は、臨時という以上、特例的な制度であり、恒久的に続く制度ではないと思うのですが、これは一体どのような制度と認識され、計画行政の中でどのように活用しようとお考えなのか、市長のご見解をお伺いいたします。 次に、この臨時財政対策債はいつ制度ができたのか。また初年度の歳費、現在の額になるまでの推移、過去最高残高を財務部長にお伺いいたしまして、初めの質問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 菊名議員のご質問にお答えいたします。 1、計画行政の3、臨時財政対策債のうち、アの制度と政策活用についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 臨時財政対策債は、国が地方自治体の財源不足を解消するため、普通交付税の代替措置として特例的に借り入れを認める制度でありまして、その償還金は普通交付税により措置されております。 普通交付税の趣旨が、国民がどこに住んでいても一定の水準のサービスを受けることができるよう、国が地方自治体に再配分するものであることを踏まえると、臨時財政対策債も、行政サービスが低下しないよう自治体が活用することを前提に国が措置した財源と考えられることから、本市においても原則的に制度の趣旨に沿った活用をしてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田進議員) 田中富雄企画総務部長。     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、2、職員の居住地のア、市内居住者、市外居住者の割合についてお答えをいたします。 ことし4月1日現在、在職していた全職員882名のうち、市内居住者は456名、市外居住者は426名でございまして、市内居住者の割合は約52%となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 中村豊財務部長。     〔中村 豊財務部長 登壇〕 ◎財務部長(中村豊) ご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、1の市庁舎管理につきましてでございますが、ア、不備の想定と修繕計画につきましては、本庁舎は昭和58年の竣工から31年が経過し、適正なメンテナンスによる耐用年数を60年と想定いたしますと、折り返し点を過ぎたところにございまして、各種設備の一斉更新時期を迎えてございます。 設備更新のための庁舎修繕計画につきましては、平成22年度において、平成30年度までの修繕スケジュールを策定いたしまして、これにより修繕、更新を実施しているところでございます。 本計画では外壁、電気設備、エレベータ、空調設備、中央監視装置等について更新計画を定めておりまして、このうち外壁につきましては、平成25年度に修繕を終了し、電気設備につきましては、受電設備と自家発電装置につきまして、平成25年4月に本庁舎への落雷事故が発生したことに伴いまして、一部計画を前倒しして更新をいたしてございます。 次に、イ、修繕費の計画計上でございますが、庁舎修繕計画に基づきまして、エレベータにつきましては、今回債務負担行為により予算を計上し、今年度からリニューアルを開始したいと考えております。 また、空調機器更新につきましても、省エネルギー化に向けた熱源の比較、検討も含めて、今回の補正予算により設計に着手いたす予定でございます。 その他本庁舎の諸設備を集中管理するための中央監視装置、また給排水衛生設備の装置の更新が必要となってまいりますので、年次計画によりまして、順次予算化してまいりたいと考えてございます。 なお、緊急修繕でございますが、去る3月定例会では議場内の雨漏りによりまして、議員各位に大変なご迷惑をおかけいたしました。このような雨漏りや空調機器の故障のような緊急修繕が必要で、予算措置のいとまがない場合には、流用もしくは予備費充用によりまして早急な機能復旧に努めているところでございます。 今後とも設備の耐用年限を考慮した計画的な予算計上により修繕を行いまして、市庁舎の保全管理に努めてまいります。 次に、3、臨時財政対策債のうちのイの残高推移と制度創設、ウの残高最高値・時期につきましてお答えを申し上げます。 初めに、イ、残高推移と制度創設でございますが、臨時財政対策債につきましては、平成13年度から導入された制度でございまして、初年度の借入額は約5億円でしたが、その翌年度には10億円を上回り、その後、借入額は毎年約10億円から20億円の間で推移しておりまして現在に至ってございます。 次に、ウ、残高最高値・時期でございますけれども、借り入れ開始以来、毎年度借入額が元金償還額を上回ってございますことから、残高最高値は直近の平成25年度末の約165億円でございます。平成26年度は、さらに普通交付税と臨時財政対策債の合計額約31億円のうち、臨時財政対策債分の18億円から元金償還額を差し引いた金額が増加するという形になります。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 野口仁一環境安全部長。     〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 2、職員の居住地、イ、災害時の出勤時間と参集率についてお答えいたします。 このご質問につきましては、平成25年7月5日金曜日に実施いたしました非常参集図上訓練、この訓練は実際に登庁するものではなく、イメージによるものではございますが、消防職員、外部への出向者などを除く全職員721名を対象に実施いたしました。その結果をもとにお答えいたします。 この訓練は、平日の早朝5時に震度6弱の地震発生という想定で、登庁手段は徒歩、自転車及びオートバイを基本とし、自宅に被害がなく家族も無事、国道298号線は緊急輸送道路として一般車両の通行は不可、鉄道は全線運転見合わせ、自宅を出るまでの被害の確認や身支度は30分以内を目指すといった条件下で、自宅から参集までの地図に危険箇所を記入し、危険箇所を避け、通行可能な登庁経路を決め、その経路の距離と登庁手段から参集場所までの登庁時間を確認する形式といたしました。 訓練結果の集計でございますけれども、市役所本庁舎対象473名、出先等施設対象者150名、避難所対象者98名の参集場所ごとに行っており、以下登庁時間、参集場所ごとに参集人数、参集率を申し上げます。 地震発生後、30分では本庁舎10名、2.1%、施設7名、4.7%、避難所14名、14.3%。1時間では本庁舎149名、31.5%、施設53名、35.3%、避難所91名、92.9%。2時間では本庁舎371名、78.4%、施設122名、81.3%、避難所98名、100%。3時間では本庁舎423名、89.4%、施設138名、92%でございまして、電車や自動車が使えない想定のもと、自宅から3時間以内に約9割の職員が出勤できる見込みでございました。 また、実働的な訓練といたしましては、平成25年1月19日土曜日に管理職142名を対象とした非常参集訓練を実施しております。この訓練では、早朝7時に震度6強の地震発生の想定で、参集基準に従い災害対策本部が設置される消防防災総合庁舎へ自主参集し、初期対応の図上訓練を行い、図上訓練での対応状況を災害対策本部本部長である市長へ報告するといったものでございました。 前段に申し上げました非常参集図上訓練とは、訓練想定と対象者が異なりますが、地震発生後、1時間以内に119名、約83.8%の職員が参集する結果となってございます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 南部正彦消防長。     〔南部正彦消防長 登壇〕 ◎消防長(南部正彦) 1、計画行政、2、職員の居住地、イ、災害時の出勤時間と参集率についてお答えします。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の参集状況で申し上げます。 消防本部開庁時間の発災でありましたが、消防署員の非番員など76名の参集対象者のうち、参集者は49名で、参集率は64.4%でした。出勤所要時間別の参集者数及び参集率ですが、30分未満が9名で18.3%、30分以上1時間未満が24名で49.0%、1時間以上2時間未満が10名で20.4%、2時間以上が6名で12.3%が参集いたしました。東日本大震災では参集者のうち67.3%、33名の職員が1時間以内に参集できましたが、震源区域が近くで被害が甚大な場合、参集時間や参集率は低下するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 菊名裕議員の2問目の質問を残して、暫時休憩をいたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時00分 ○議長(篠田進議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 菊名裕議員。 ◆16番(菊名裕議員) 先ほどのご答弁、大変ありがとうございました。要望と再質問を幾つかお願いしたいと思います。 まず、市庁舎管理です。 今議会でも北分署の議案が可決されまして、当市におきましても、今後、計画行政のもとに公共財産の管理については経費がかかっていくと思いますが、先ほどの部長答弁でも、今後この市庁舎も60年、あと29年余り、もっと使うようになるのではないかなと思いますけれども、その辺では今後の取り組みについてしっかり取り組んでいただければと思います。再質問ありません。 次、職員の居住地について再質問させていただきます。 ご答弁では、比較的いい感じのご答弁をいただきましたが、最初のお話ですと、図上の訓練ということで、実際に災害があったときの場合とは状況も環境も異なると思います。基本的に私は市内の在住の職員さんというものは災害時にとても必要ではないかなと思います。 一昔前は市内の居住者が圧倒的に多かったと思いますが、昨今、その割合が大変変わってきたように感じられます。単一の環境や執行の組織よりも、さまざまなバックボーンを持つ人たちが多くの発想を持ち寄り運営することは、行政にとってはよい効果があるということは承知しております。 一方、災害などを考慮しますと、先ほども申し上げたとおり、有事の際、短時間に庁舎に駆けつけてくれることができる市内在住の職員さんが一人でも多い方が、市民も安心できるのではないかと思います。 例えばですけれども、市内在住に限定した形で、災害時に対する保険として居住手当は、市内在住者をふやす目安として一定の理解が得られるのではないかなと考えます。埼玉県下、また国内でも結構です。このようなことに取り組んでいる自治体があれば、把握している範囲で結構ですので、企画総務部長にご答弁をお願いしたいと思います。 最後に、臨時財政対策債ですね。国から毎年臨時財政対策債の発行可能額が示され、その額を借入していると思います。例えば、20億円の枠を示されたとして、そのまま全ての20億円を借りるのではなくて、2億円減らした18億円を借りるようにすれば、2億円実質の借金額が減ることになり、将来その返済に当たっては、全額を交付税で見てくれるわけですから、多少なりとも行財政改革につながると思いますが、市長はどのようにお考えなのかご答弁をお願いいたします。 財務部長には、毎年この臨時財政対策債を返す額と利子が普通交付税の算定基礎となるということですが、万一、三郷市が普通交付税の不交付団体となった場合、その額はどうなるのでしょうか。交付されるべき金額が交付されなくなると解釈してよいのでしょうか、教えていただきたいと思います。 また、現在は10万円未満の端数のみを切り捨てて借金をしていると思いますが、それは端数処理であり、実質的には発行可能額を満額借りていると思います。つきましては、県内でどのくらいの市町村が満額借りているか、市町村の数をお知らせください。 また、満額借りていない市町村の数、どこが満額借りていないのか。また、どのくらい削減しているかについて、他市の状況を参考にご答弁をお願いしたいと思います。 以上で再質問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 菊名裕議員の2問目に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 満額を借りなくても交付税措置があるので、満額借りなければ財政改革につながるのではないかという再質問ではないかと思います。 議員ご指摘のとおり、臨時財政対策債は借入額にかかわらず国の定めた発行可能額がそのまま普通交付税の基準財政需要額に算入されるので、満額を借り入れなければ差額分が後年度の財源確保につながるものと考えております。 しかしながら、臨時財政対策債は国の地方税の財源不足を補うため、臨時的に地方自治体に借り入れを認めるものであり、平成26年度は、全自治体の財源不足額約22兆5,000億円のうち5兆6,000億円が臨時対策債で手当されております。地方の重要な財源となっております。 本市においても、臨時財政対策債は本市の行政サービスの水準を維持するために欠かすことのできない財源であるとの認識から、当分の間、発行可能額満額の借り入れを継続していく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(篠田進議員) 田中富雄企画総務部長。     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕 ◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えをいたします。 災害時に多くの職員の参集を確保するために住宅手当を増額対応しているというような事例につきましては、聞き及んでおりません。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 中村豊財務部長。     〔中村 豊財務部長 登壇〕 ◎財務部長(中村豊) 再度のご質問にお答えを申し上げます。 臨時財政対策債は交付税措置があるのだが、仮に三郷市が不交付団体になった場合、その額はどうなるのかということでございますが、仮に普通交付税の不交付団体になった場合、交付税措置がなくなるということでございますけれども、不交付団体になるということ自体、市の財源不足が解消したと判断されることになりますので、交付税措置がなくなった臨時財政対策債の償還につきましては、過去の借り入れ分を含めて増加した一般財源で賄うことになるものと考えてございます。 次に、発行可能額に対して県内の状況はどの程度かというご質問でございますが、平成25年度の借り入れ状況を確認いたしましたところ、発行可能額に対して満額またはほぼ満額を借りているのは、63団体中54団体、逆に減額を行っているのは9団体、そのうち1億円以上減額を行っているのは6団体でございまして、最も大きな減額を行っている団体につきましては、どこがということにつきましては差し控えさせていただきますが、約9億円の差がございました。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 以上で菊名裕議員の質問を終わります。-----------------------------------中野照夫議員 ○議長(篠田進議員) 通告第4、20番、中野照夫議員。     〔20番 中野照夫議員 登壇〕 ◆20番(中野照夫議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 防災問題で、当市における防災対策についてお伺いいたします。 最初に、本日も同僚議員から防災問題が一般質問されております。重複するところがあればお許しをいただくとともに、皆様と同じ心で、この夏、広島市、京都府、兵庫県などの被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、当市にありましては、今まで企画総務部に置かれていた安全推進課が、環境安全部危機管理防災課に機構改革が行われました。こうした安心・安全の施策を推進する部署は、地方自治体においては総務部関係に置くことが多いようです。そうした中で、より専門的により特化した形で機構改革が行われ、市長をはじめとする担当課の決意と意気込みを感じる次第であります。 昨今の天候は世界的な異常気象とともに、日本でも気候の亜熱帯化が言われております。地震におきましては、緊急地震速報が取り入れられ、予測を知らせる目安となっておりますが、最近の傾向を見ますと、短時間でとてつもない雨が降る集中豪雨による内水被害や河川の洪水など、今まで経験したことのないような想定外の天候が心配をされます。 当市にあっては、気象庁の予測や県、近隣自治体の動向を注視しながら、注意喚起をはじめ、状況によっては避難準備情報、避難勧告や避難指示を出す場合が想定されます。特に、長野県などでは、県が避難勧告などをそれぞれの自治体に直接指示を出す県主導の方式が取られております。しかし、埼玉県の場合では、こうしたことが採用されていないので、各自治体の判断に任されるものと考えます。 そこで、アとして、災害時の避難勧告等に対する対応について、想定される災害のうち、その告知方法や時期などについては、当市の場合にどう対応されるのか、市長にお伺いいたします。 次に、東日本大震災の教訓から改正災害対策基本法の中では、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保し、切迫した災害の危険から逃れるため、通常の避難場所とは一線を画した緊急避難場所の指定が、地震や洪水など各災害別に指定することが決められております。 しかし、新聞報道によりますと、埼玉県下の自治体のほんのわずかしか緊急避難場所の指定がなされていないとのことであります。 そこで、イとして、改正災害対策基本法による緊急避難場所や避難所の指定について、当市における地震、洪水など切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所の指定は行われているのか。また、通常の避難所の指定状況もあわせて環境安全部長にお伺いいたします。 次に、最近の災害の特徴は大型台風、ゲリラ豪雨、そして竜巻など想像を超えた気象状況が発生しております。また、あってはならないことでありますが、昭和22年のカスリーン台風に際して、利根川の決壊などが発生し、三郷市は全域浸水し、船による往来をした話を聞きます。しかし、災害の歴史を知る方は少なくなっております。 また、避難に対しても、江戸川の決壊に対しては、三郷市は低地のため八潮市方面に避難、利根川右岸の決壊は流山市方面に避難、こうした避難方法などを知っている危機意識を持った市民は少なくなっていると思われます。根拠のない安全神話や、また逆に危機をあおるようなことは、極力あってはならないと考えます。 現在、東日本大震災を教訓に、首都直下地震や南海トラフ地震の予想も踏まえた地域防災計画、職員行動マニュアル、そして地震ハザードマップの改定が行われていると思います。 そこで、ウとして、最近の災害に対する地域防災計画やハザードマップの改定などについて、今日的な想像を超える集中豪雨、竜巻、そして洪水などに対応するとともに、避難に対しても十分に考慮された内容になっていると思いますが、どう改定されているのか、環境安全部長にお伺いをいたします。 次に、震災時や風水害時の際、その程度により職員の中では活動体制や配備基準が運用されております。先ほど、同僚議員から参集率などについて一般質問がありました。体制として、震災時には警戒体制、緊急体制、非常体制、風水害時には警戒体制第1、警戒体制第2、非常体制と区別される中で、当市の場合の参集方法については、直接電話で職員を参集させる方法だと伺っております。 熊谷市、秩父市、春日部市などでは、東日本大震災を教訓に、休日、夜間などの突発的な豪雨や地震などの災害時に、職員みずから入手した情報により参集することから、職員の安否情報の収集などが困難で、初動体制を組むのに時間を要すると判断、その解決策として短時間で安否確認ができ、初動体制が組めるように職員参集に際して、職員一斉メールを開始したと伺っております。 そこでエとして、職員参集に対して当市の現況と今後の対応について、環境安全部長にお伺いいたします。 次に、以前に阪神・淡路大震災の際、西宮市の職員により提案された被災者支援のためのシステムの導入についてお伺いいたしましたが、現在、そのシステムはより向上して、バージョン6まで改良されました。 その中身は、被災者台帳、被災者証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理、犠牲者遺族管理など、そして東日本大震災により被災された地方公共団体などからの要望を取り入れ、被災状況一括入力機能、要援護者支援システム、被災者台帳における履歴管理機能、被災者受け入れ台帳機能、複数災害管理機能なども加えて、より使いやすいものになっております。県内でも上尾市などが導入しております。 そこで、オとして、被災者支援システムの導入について、災害時にいち早く対応するために早期導入すべきと考えますが、当市の現況と今後の対応について、環境安全部長にお伺いいたします。 次に、道路整備問題で新三郷駅前通りの道路整備についてお伺いいたします。 市道0112号線の新三郷駅前通りは、駅前の大型商業施設へお越しになる他県や他自治体からのお客様車両の進入路で、一部歩道整備が済んでおりましたが、現在は工事が中断しております。三郷市に来られるお客様が、一番最初に印象づけられる道路だと思われますので、今後の計画的な工事の推進がなされるべきと考えます。 そこで、市道0112号線新三郷駅前通りの今後の工事計画について、建設部長にお伺いいたします。 以上で、第1問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 中野議員のご質問にお答えいたします。 1、防災問題の1、当市における防災対策についてのア、災害時の避難勧告等に対する対応についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 8月の広島市での土砂災害では、未明から明け方の大雨ということもあり、避難のおくれから多くの犠牲者が出る事態となりました。災害に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へ深く哀悼の意を表します。また、被災地の一日も早い復旧、復興を心からお祈りをいたします。 さて、当市の災害時における避難勧告等の発令につきましては、地域防災計画において利根川や江戸川の氾濫を想定した大規模水害に対応する避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令基準を設けて避難情報の発令体制をとっております。 平成25年6月に改正されました災害対策基本法では、避難勧告等の発令に当たっての助言といたしまして、多くの専門的知見等を有している地方気象台や河川事務所などの国の機関や県から必要な助言が得られる体制をあらかじめ構築しておくよう規定され、各機関とのホットラインも整備しております。 避難勧告等の発令におきましては、発令基準をもとに国・県などの関係機関と連携いたしまして、人命の保護を最優先に発令のタイミングを逸することのないよう対応してまいりたいと存じます。 ○議長(篠田進議員) 野口仁一環境安全部長。     〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 1、防災問題、1、当市における防災対策についてのうち、イからオにつきまして、順次お答えいたします。 初めに、改定災害対策基本法による緊急避難場所や避難所の指定についてでございますが、緊急避難場所につきましては、本市においては利根川など大河川の洪水で市内全域が浸水想定区域内にあることから、洪水による緊急避難場所の指定を行う必要性がございます。 緊急避難場所といたしましては、市域全体が浸水する想定でございますので、市内の堅牢な建物の上層階などを想定、検討しております。今後、市内の民間大型施設などと協定を結ぶなどをし、随時指定してまいりたいと存じます。 地震についての緊急避難場所のご質問もございましたが、地震に対する基準といたしましては、地震に対し安全な構造のものとし、建築基準法及びこれに基づく条例等に適合するもの、また地震が発生した場合に、その場所及び周辺に危機を及ぼすおそれのある建築物や工作物等がないことと規定されております。 災害対策法の改正に伴いまして、国・県の説明会において、緊急避難場所については、主に津波、洪水を想定して地震に伴う緊急避難についての具体的な説明が行われなかったという状況がございました。今後、県と協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。 次に、避難所につきましては、被災者が一定期間滞在し、円滑な救援活動を実施し、一定の生活環境を確保する場所として、学校などの公共施設を指定することとされました。 本市におきましては、以前から指定しております市内の学校等33か所の避難場所を避難所として開設することとしておりますので、地域防災計画の改定とあわせて、指定に当たっての手続きを進めてまいります。 次に、ウ、最近の災害に対する地域防災計画やハザードマップの改定についてでございますが、地域防災計画の改定におきましては、新たに竜巻、大雪及び富士山の噴火による降灰による災害対策を盛り込むこととしております。 ハザードマップにつきましては、埼玉県地震被害想定調査結果を受けまして、新たな被害想定のもと、地震ハザードマップの見直しを行っております。 また、平成25年度末にゲリラ豪雨などの雨水対策の一つといたしまして、建設部において浸水実績図としての内水ハザードマップを作成し、公表しているところでございます。 次に、エ、災害に対応した職員体制についてでございますが、本市におきましては地震では震度4、震度5弱及び震度5強以上の3段階で参集基準を設けており、この基準に従い参集対象職員がみずから参集することとしております。休日や夜間における風水害におきましては、予想される災害の規模や配備体制にあわせ、一部携帯メールの利用もありますが、電話を基本とする非常連絡網を使いまして、参集する体制をとっております。 春日部市の例では、既存の市民へ情報提供をするメール配信サービスに付加した機能として、職員参集メールを整備したと伺っておりますが、携帯電話やスマートフォンが普及浸透した今日において、このようなシステムをうまく活用し、効率的で迅速な災害対応体制をとっていくことも、大変有効であると感じております。春日部市や他の自治体の導入事例を検討の上、対応してまいりたいと存じます。 次に、オ、被災者支援システムの導入についてでございますが、ご質問にございました被災者支援システムに組み込まれております機能のうち、類似する機能といたしまして、現在本市が備えているものといたしましては、罹災証明の発行に用いている被害状況調査記録台帳、備蓄物資等の保管状況や出し入れを管理する備蓄品管理システムがございます。 被害状況調査記録台帳は、被災者への罹災証明書の発行などの支援のほか、水害履歴の照会への対応や水害統計調査の基礎資料としての活用をしているところから、被災者支援システムよりもより細かなデータ項目を設けております。 また、備蓄品管理システムにつきましても、被害状況調査記録台帳と同様、被災者支援システムより詳細なデータを管理しておりますことから、両システムとも現行の機能を維持し対応していくためには、被災者支援システムの修正作業は必要となり、またその費用も必要になるかと予想されます。 しかしながら、大規模災害時には支援の対象となる被災者が多数に上がること、大災害での被災経験のない本市の職員は、必ずしも被災援護に関する業務に習熟していないことなどから、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するためのシステムの整備は有効なものと考えております。 被災者の被害の状況や援護の状況を管理するシステムとして、被災者支援システムをはじめ、災害対策基本法の改正を契機にシステム開発された事例もございますので、当市の実情を勘案しつつ、これらの研究をいたしまして、システム化について検討してまいりたいと存じます。 ○議長(篠田進議員) 石出弘建設部長。     〔石出 弘建設部長 登壇〕 ◎建設部長(石出弘) 私からは、2、道路整備問題の1、新三郷駅前通りの道路整備につきましてお答えいたします。 当該道路線の水路及び歩道の整備につきましては、地域の皆様が安全で快適に通行できるよう、平成23年度から平成24年度にかけて整備を行ったところでございます。その後の整備につきましては、既に土地利用されている民地などが多く、その民地と道路との高低差が非常に大きく、その対応策について検討を要していたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、この新三郷駅前通りは地域の皆様に多く利用されているとともに、市外から新三郷ららシティへお越しいただくための主要な道路の一つでもあることから、今後につきましては、地元の皆様と調整を図りながら、彦郷小学校前交差点側からの整備にこだわることなく、可能なところから順次整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 中野照夫議員。 ◆20番(中野照夫議員) ご答弁大変ありがとうございました。それでは、何点か質問と要望をさせていただきます。 まず、ちょっと逆転しますけれども、道路整備問題、新三郷駅前通りの道路整備につきましてお伺いをいたします。 最近、この通りに新しいコンビニエンスストアができるというお話を伺っております。一部下水道が先行して許可になったのでしょうか。地元の8街区の町内会の方に建設業者が来られまして、その用水にございます北公民館が主催をしておりました花いっぱい運動の花壇の処分につきまして、私ども町会の方に問い合わせがありました。 要するに、コンビニエンスストアの入り口に当たります占用部分が花壇を壊すことになりますので、その対応につきまして、私どもの町会の方にお話に来られたものと思います。入り口があることで、花壇がなくなるということでございます。 現在、先ほど建設部長からお話をいただきましたように、彦郷小学校の前の一部の歩道につきましては、花壇が歩道整備とともに整備をされておりまして、きれいな花が咲いている状況でございます。 部長からの現況といたしましては、商店街が張りついて占用部分を越えた駐車場または商店の一部の商品を置くというような、そういうことが見られております。ただし、これにつきましては歴史的な背景もあるかと思いますので、一概に違反とも言えないのですけれども、そういった状況がございます。今、このコンビニエンスストアがかなり駐車場も大きく、商店全体が大きいということで、今後の道路と誘致部分の状況というのは、その新三郷駅前通りの一つの大きなモデルになっていくのだろうと考えております。 簡単な地図を拝見しましたけれども、占用部分の入り口が、入口、出口ということで2か所設けられておりまして、その間の部分については、花壇、花が植えられるのか、ちょっと状況はわかりませんけれども、その入り口の部分と道路の部分につきましては、うまくマッチングをさせていただいて、その周辺のモデルとなるような歩道整備をぜひ行っていただきたい。これは地元の方の要望でございます。 花いっぱい運動が北公民館主催ということでございますので、地元の方はボランティアで行っている意識が高いものでございますので、そういう意味も含めまして、その辺の地元の市民の心も酌み取っていただきまして、ぜひ模範的な接続部分を構築していただきたいと考えます。できれば再度、建設部長にご答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、防災問題で、当市の防災対策につきまして、さまざま市長並びに環境安全部長からご答弁をいただきました。大変難しい問題でもありますし、先ほど同僚議員から二次的災害としての火災、こうした質問もありましたように、なかなか内容的には難しい部分もあるのかと思います。 NHKのあるアンケート調査なのですけれども、被災に遭われた自治体に行いました。さまざまな職員の意識調査をしたものがNHKで発表されております。何点かご紹介をさせていただきますけれども、まず1点目としては、今、市長からもお話がございましたけれども、担当部署または災害本部にはいろいろな機関から情報があって、その情報が活用し切れなかったと、こういう反省がございました。気象庁、気象情報会社、県などなどでございます。 2点目として、市長にもお答えをいただきましたけれども、避難勧告を出すタイミングにやはり悩んだと。 また、3点目といたしまして、市民からの電話対応に追われて情報処理まで手が回らなかったと。これは現場としてはあるのかなと思います。 また、4点目として、念のため、念のためと勧告を繰り返すと、市民の反応が鈍るということがございます。確かに当市において、昭和22年のようなああいう洪水が起こるのかというと、我々としてはちょっと想像ができませんけれども、最近のゲリラ豪雨を見ますと、気象庁によりますと、1時間に80ミリ以上の雨が降ると、恐ろしい、怖い、こういった心理的なものになるそうでございますけれども、そうしたことを鑑みて再度質問をさせていただいたところでございます。 アといたしまして、災害時の避難勧告などに対する対応でございますけれども、先ほど市長にご答弁をいただきましたけれども、それでは、逆に避難勧告を聞いた住民がどれだけ避難をしたのかといいますと、かなり厳しい状況がございます。 12月7日、これは昨年だと思いますけれども、九州北部に豪雨がございましたが、佐賀県内で避難指示、勧告を受けた住民のうち、避難をしたのはわずか0.8%。また、ほかの地域におきましては、数%の方しか避難をしないと、こういう現実が実はございました。 ただ、その被害に遭った方の7割の方は、自分は被害を受けるとは思わなかったと、こういう話をしたということでございます。こうした役所側と市民の受ける対応、こういうミスマッチがあるというのも事実でございます。 その解消策として、滋賀県の方で実施をされているのが、水害履歴調査でございます。水害履歴調査、要するに過去40年、50年の間で自分の自治体において、どの地域に水害が起こったのか。被害が起こったのか。その再検証をしてその調査を実は地元の方に公表して、地元の方はその地域の住宅地図に書き込んでいただく。そして、危機意識を共有する。こうした取り組みを行っているところでございます。できれば私ども三郷市におきましては、低地でございますので、ぜひこの水害履歴調査を行っていただいて利用をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 次の広島市につきましても、先ほど市長からございました、出すべきときに出なかったので、被害が拡大をしたということでございますので、災害対策本部におきましては、市民の電話対応とは全く別にして、気象情報のみの分析専門の担当をぜひ置いていただきたい。市長と直結をするような専門の担当を置いていただきたい。これも要望でございます。 もう1点、これは蛇足でございますけれども、広島市の被害をふやしたのは夜間だったということでございますので、できるものであれば、ぜひ明るいうちに避難勧告を出していただきたいということでございます。 今度はそれとは全く逆に、これは有名な片田群馬大学大学院教授がおっしゃっておりましたけれども、今回の広島市の避難勧告については結果的にはおくれたと。これほどの豪雨は各自治体においても予測ができなかったと思うと。避難勧告や避難指示が適正に出せるとは限らないので、逆にみずからの命はみずからで守る、自助ですね。この自助の徹底をすべきだという話がございました。 そういう意味でも、地域防災計画の中にはこうした自助の部分もしっかりと書き込んでいただきたいと思います。これも要望でございます。 続きまして、次のイの部分につきましては、改定災害対策基本法による緊急避難場所や避難場所の指定、わかりました。私ども三郷市は地形上、高台がございませんので、そういう方法しかないのかなと思います。こうしたことは、明確にこの夏の一つの方法として活用がされているようでございます。 初めて聞く言葉なのですけれども、これを垂直避難、高台に行けないので、2階、3階に上がろうと。垂直避難というそうなのですが、緊急避難場所を指定するのにはなかなか難しい。よくわかりますので、垂直避難という概念をしっかりと防災計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。これも要望でございます。 続きまして、ウの最近の災害に対する地域防災計画やハザードマップの改定についてでございますけれども、実は国につきましては、防災、減災などに資する国土強靭化基本法が制定をされまして、本年5月にその計画が出されたと思います。その計画に沿って市は地域ごとの計画を定めるようになっていると思います。地域においては、ソフト面の対策についても、具体的に盛り込む必要があると考えます。 もしこの国土強靭化地域計画と地域防災計画の相違点がございましたらひとつ教えていただきたいのと、また国土強靭化地域計画の今後のスケジュールにつきまして、ぜひ環境安全部長にお伺いをしたいと思います。 次に、災害に対応した職員体制でございます。 先ほど菊名議員からも質問がありましたけれども、かなりの確率で参集をされているのがわかりました。ただ、項目の中には災害時におきましても地震時におきましても非常体制というのがしかれる場合がございます。この非常体制については全職員が参集をすると、こういうことが義務づけられていると思います。 そうしますと、こういった職員に対する一斉メールは非常に有効なのだろうと。その上で、現状行っております電話で確認をとる。こういう二重の構えで、ぜひ今後行っていただければと思います。これにつきましても、再度部長にお伺いをさせていただきます。 次のオでございます。被災者支援システムの導入について。ざっくり言いますと、既存のシステムがあるから余り必要ないよというふうに聞こえてきたのですけれども、そうではなかったでしょうか。 今現在の課題は、1つはマイナンバー制度、これは近々に導入されます。もう1つ、話が出ませんでしたけれども、国民保護法の緊急事態に対する対応。こういう2点につきましては、実はこの被災者支援システムには導入がされているわけでございます。 今、現況として既存にあるものが、こういったマイナンバー制度とか国民保護法に実際に対応されているのか。この点につきましても再度、部長にお伺いをしたいと思います。もし、そういうことが対応されていないのであれば、この被災者支援システム、これは無料でございます。修正を図れば費用がかかることになるのだと思いますが、西宮市の職員が作成をしたもので、今バージョン6になっているような状況でございますので、とりあえず無料でございまして、これに対応する機関も東京の全国町村議員会館の中にございますので、いま一度、その機関に問い合わせをしていただければと思います。 ともかくも、本当にあってはならないことでございますけれども、こうした地震や洪水に対する対応は、部長をはじめ担当部課の皆様は、毎日毎日緊張の思いの中で過ごされていることと思います。そうしたご尽力によりまして、この三郷市が守られていることは間違いない事実でございますけれども、新しい意気込みで機構改革を行ったわけでございますので、ぜひ大きな成果が出るように宜しくお願いをしたいと思います。 以上で第2問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 中野照夫議員の2問目に対する答弁を求めます。 野口仁一環境安全部長。     〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 再度のご質問にお答えいたします。 1点目、国土強靭化計画と地域防災計画の違い等についてでございますけれども、国土強靭化計画につきましては、市の全体の計画に対する減災対策の方針を定めたものでございまして、具体的な対策は各計画で定めるようになりますので、地域防災計画と全てリンクするということではないというふうにご理解いただきたいと存じます。 2点目といたしまして、災害時の職員に対する一斉メール。こういった内容のご質問でございましたけれども、先ほどご答弁いたしましたように、速やかな初期災害対応をとるには、こういった新しいといいますか、普及している携帯、スマートフォンを利用していくということにつきましては当然のことのように理解しておりますので、先ほど1問目でご答弁いたしましたように、今後検討してまいりたいと考えております。 それから最後にマイナンバー制度とか個人情報の関係の整理でお答えさせていただきますと、改正災害基本法におきまして、被災者を援護するための被災者台帳の作成というような新たな規定がございます。これは作成が義務づけられているものではございませんけれども、被災者の住所、氏名、現在の被害状況、先ほど1問目に申し上げましたけれども、援護の状況、当然住民基本台帳とのリンクが必要になってございますので、こういった個人情報の扱いについて、今申し上げました台帳の作成において、法律のほうが担保いたしまして、そういった台帳の作成は可能となると。 議員のほうからお話がありました要支援者、要配慮者の台帳作成につきましても、法律の改正を受けまして個人情報のハードルが低くなって、適切な対応ができるというような状況になっておりますので、今後こういった状況を踏まえまして台帳の整備等に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 石出弘建設部長。     〔石出 弘建設部長 登壇〕 ◎建設部長(石出弘) 再度のご質問にお答えいたします。 コンビニエンスストアの建設に伴い出入り口がつくられ、既にある花いっぱい運動によりつくられた花壇が潰されてしまうことになるので、今後整備に当たってはモデルケースとなるような整備ができないかとのことですが、議員ご提案のとおり、出入り口前後の水路整備等におきましては、プランターの設置や花壇を設置する整備が可能かどうか、地元の皆様の意見を伺いながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 以上で中野照夫議員の質問を終わります。-----------------------------------苗村京子議員 ○議長(篠田進議員) 通告第5、11番、苗村京子議員。     〔11番 苗村京子議員 登壇〕 ◆11番(苗村京子議員) それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 5点にわたる質問ですが、まず大きな1点目は国民健康保険の問題でございます。 1、国民健康保険の広域化についてです。 国による都道府県単位への広域化について、国と地方が協議する国保基盤強化協議会が8月8日に中間整理案を了承しました。プログラム法や国民会議報告書の方向性に沿って1月から厚生労働省と地方との協議を重ねてきたもので、国民健康保険の見直しについての課題や見直しの方向性について整理を行ったものとしています。 この後は少しこの案に書かれている内容になりますが、国民健康保険は被用者保険と比較して、1、低所得者の加入者が多い。2、年齢構成が高いこと等を理由に医療費水準が高い。3、所得に占める保険料が重いといった構造的な課題を抱えている。これは我が党が言っていることではなくて、この案に記されていることで、ほぼ同じ内容だと思います。 こうして財政上の構造問題の解決に向けた方向性として、厚生労働省が責任を持って取り組むとしているものの、現時点では追加公費の規模も含めた財政基盤強化の具体策は明らかにできる状況ではなく、引き続き検討するとしている。国民健康保険の運営に関する都道府県と市町村の役割分担の方向性では、財政運営は都道府県とし、都道府県が医療給付等の見込みを立て、保険料収納必要額を算出し、市町村が都道府県に分賦金として納入する額を定める。市町村はそれを賄うための保険料率を定めて被保険者に賦課することを基本とする。なお、市町村の保険料率の平準化に向けて都道府県が市町村ごとの標準保険料を示すことなども検討課題となっている。申請届出などの窓口事務は市町村が行うが、保険給付の決定、資格管理などは引き続き検討される、このように言っております。 ですから、国は今後、12月末にも財源などの具体策を取りまとめて、来年の通常国会に関連法案を提出するということになるわけでありますが、大まかに言ってこの中間整理案の内容はこのようなもので、ほぼ今までの中身を踏襲したものと言わざるを得ない内容です。 それで、アとしてお聞きをするものですが、8月8日に国より示されました中間整理案、その後の県、市の状況について伺っていきたいと思います。 そして、イでは、広域化までのスケジュールについてもお示しをください。 国民健康保険問題の2です。国民健康保険税の引き下げについて伺いたいと思います。 昨日、私ども日本共産党三郷市議団が提出をした国民健康保険税を引き下げるための修正案は否決をされましたが、国民健康保険税が大きな負担になっているということは周知の事実でございます。引き下げへの努力が求められるものと思います。お答えをお願いいたします。 続きまして、国民健康保険の3は資格証明書の発行中止についてです。 本市では資格証明書を発行し続けております。資格証明書は文字どおり国民健康保険の加入者、被保険者である資格は有していますが、保険税を1年以上滞納しているということが根拠となって、短期保険証から切りかえられるものです。医療機関にかかったときに3割の負担となる国民健康保険の制度とは本来は相入れないものと思います。発行の中止を決断するときではないでしょうか。お伺いをいたします。 次に、大きな2点目は商工対策の問題です。 1として、小規模企業振興基本法について伺いたいと思います。 ことしの186回国会で、6月20日に小企業者を含む小規模企業振興基本法が成立をしました。中小企業基本法が誕生して以来、この基本法の成立は実に51年ぶりのことでございます。 小規模企業振興基本法は、中小企業の9割を占める従業員5人以下の小企業を含む小企業従業員20人以下の振興に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的としており、その持続的な発展によって国民経済の健全な発展や国民生活の向上を図るとしています。 法案の趣旨説明に立った当時の経済産業大臣は、小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在と、その役割を高く評価しています。その一方で、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営者の高齢化等の課題を抱えているとの認識を示した上、その打開のために小規模企業に焦点を当てた総合的、計画的、戦略的な新たな施策体系を構築する必要があると説明をしました。 3章からなるこの法律のポイントは、1として基本原則、2として各主体の責任、3として基本計画、4として基本的施策の4つでございますが、基本原則には2つの内容があります。小規模企業の活力が最大限に発揮をされる必要性が増大しているとして、個人事業主をはじめ、多様な事業を創設する小企業が多数を占める小規模企業の持続的発展を図ること、そしてもう一つが、小規模企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することです。 これらに基づきまして、地方自治体にはその区域の条件に応じた施策を策定し、実施する責務、第7条を負うことになります。政策の実効性の点で、自治体の重要な役割が明記されたことになります。 そこで、この法律について5点にわたり伺いたいと思います。 アとして、市長の見解をお伺いいたします。そして、先ほど申し上げた7条に重なることでございますが、自治体の役割についてです。それからウとして、市の責任による小規模企業の実態調査の問題について、エとして、リニューアル助成制度の拡充について、オとして、融資制度の充実について、この5点についてお伺いしますのでお答えをお願いいたします。 続きまして、大きな3点目は、教育問題として通告を出させていただきました。 けさの同様の質問の中で前進ということで理解をいたしましたが、せっかく書いてきた原稿でございますので読ませていただきます。 1点目、普通教室へのエアコンの設置の問題です。 早期に設置をするという部分でありますが、私が本格的に小・中学校の普通教室へのエアコン設置の質問をさせていただいたのは2002年のことでございます。この年の8月16日に文部科学省が全国に30万ある普通教室に空調設備を導入するとしました。それまでは、エアコン設置については、沖縄県など補助金の対象となったのは例外的なものでしたが、2003年からその方針を転換して10年間で公立小・中学校、高校の普通教室にも空調設備を導入するための教室冷房化計画を実施するとしたからです。 その当時に文科省が冷房化計画を立てた理由としては、1として、夏休み前後勉強の能率が著しく低下をすること。2、完全学校5日制の実施や学力低下の不安により夏休みに補習を行う学校がふえていること。3として、地域住民に学校施設を開放する際、冷房がないと事実上使用できないという3つの理由がありました。 エアコンを設置してほしいという私の質問に対しまして、当時、本市の教育総務部長が補助事業としての試算をしてくださいまして、概算で8億9,950万円、そのうち国庫補助金が3分の1で2億9,980万円、一般財源が5億9,970万円とお答えをくださったところです。 ところが、最近の私をはじめとしたエアコン設置を求める質問に対しまして、何度か同じように概算でどのくらいかかるのか試算を欲しいと伺っても、この質問のとき以降、財政的な負担については全くお答えがありませんでした。 もう一つの設置を決断できない理由として、これはちょっと古い話になってしまったわけですが、県内でも設置率が進んでいるにもかかわらず、近隣市でも設置をしていないということが挙げられてまいりましたが、既に草加市では設置がされておることは私の3月議会の質問でも明らかにしてきましたし、越谷市が2017年度の設置に向けて取り組んでおられること、そして最近6月以降に知ったことですけれども、吉川市でも市長が前向きな答弁をされたと聞き及んでおります。先ほどの問題と重なると思いますが、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 続きまして、教育問題の2は、全国学力テストの問題です。 ことしは4月22日に小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テストが実施をされました。9月議会でも伺ったように、テストが行われてから3~4か月経て、自分が答えを書き入れた答案用紙ではなく、どの問題ができて、どこの問題ができなかったということを示した表だけが返ってくるということになっています。 文部科学省が今年度の学力テストの結果を8月25日に公表して、埼玉県もそれぞれの結果の概要などの公表をしたことは皆様もよくご存じのことと思います。公表するかどうかの対応につきましては、前回の質問におきまして、県の方針が示され次第検討するとのお答えでしたが、どのように判断をされるのか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、大きな4点目は、放射線対策の問題です。 東日本大震災から既に3年半が経過をしたところですが、市民団体が行った土壌のベクレル検査は9地点で測定をされ、一番高い数値が6,680ベクレル・パー・キログラムという数値になりました。それ以外にも1,000ベクレル以上の地点が6か所あり、やはりこの問題は異常としか言いようがないと思います。 全体的に、公園や公共施設での除染が行われてきた結果、時間の経過とともに、市が観測している地点では、微小な数字ではありますが、空間線量は政府基準を下回っていますが、一方で水路や雨どいの近くでは今でもびっくりするようなコンマ5マイクロシーベルト・ パー・アワーという数値が出てくるのも実態でございます。 そこで伺います。 1として、甲状腺エコーによる検査補助についてでございます。 同じように、江戸川沿いのホットスポットとなった松戸市では、甲状腺の超音波検査、いわゆるエコーの検査に対しての補助が行われております。本市での創設についてこれまでもお伺いしたところですが、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、2、市の責任による土壌の検査についてです。 前出の市民団体では半年に1回のペースで空間線量の測定を行い、この間は数か所は空間線量の地点より少ないのですが、土壌の測定も行っております。土壌の検査はシンチレーションであっても時間をかければ限界値を下げて計測することもできるようですが、10分程度であったとしても、ある程度の計測値が出るというふうに言われております。 土壌の検査とともに、3の市独自の基準値設定についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 大きな5点目は、安全対策の問題です。 1として、市道の路面標示、横断歩道、停止線などと書かせていただいておりますが、この点検、改善について伺います。 市内を歩いてみますと、市道の路面標示が薄くなってしまったり、ところどころ標示がちぎれ、ほとんど消えかかっていることさえ見受けられるものです。南北に走る市道よりも東西の市道の標示の劣化が目立っているように思いますが、お答えをお願いいたします。 続きまして、安全対策の2、小谷堀橋の安全対策についてです。 この問題につきましては、ちょうど2年前の9月議会でも質問をいたしました。小谷堀橋は吉川市方面から流れてきた大場川の川幅がくびれて細くなった橋でございます。老朽化によりましてかけかえの計画、設計も完了したのが既に2年以上も前のことです。ところが、この工事はいつまで待っても開始をされないという状況にあります。現在の状況についてお知らせをいただきたいと思います。 以上で1問目を終わります。 ○議長(篠田進議員) 苗村京子議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時15分 △再開 午後2時40分 ○議長(篠田進議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 苗村京子議員の質問に対する答弁を求めます。 齋藤義治市民生活部長。     〔齋藤義治市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(齋藤義治) 苗村議員のご質問に、順次お答えをいたします。 1、国民健康保険の1、広域化についてのア、8月8日、中間整理(案)後の状況についてでございます。 国民健康保険運営の広域化につきましては、社会保障改革プログラム法成立を受けて開始をされました厚生労働省の国保基盤強化協議会におきまして、都道府県と市町村の役割分担について議論をされてきたところでございますが、8月8日の政務レベル協議において、それまでの議論の中間整理が行われたところでございます。 それによりますと、国民健康保険の財政運営については都道府県が担うとする一方、保険税の賦課徴収や保険事業、申請、届け出の受け付け等の窓口業務については引き続き市町村が担うとする方向性が示されましたが、保険給付の決定、資格の管理につきましては、さらに検討を進めることとされました。 また、保険税の賦課につきましては、都道府県が必要額を算出の上、各市町村が納める額、いわゆる分賦金を定め、市町村は分賦金を賄うために必要な保険税算定方式や税率を定めるとする仕組みが示されております。 しかし、まだ具体的な内容については明らかにされておりません。また、その後、国・県からの新たな動きも示されておりませんので、今後とも埼玉県等と連絡を密に行いつつ、必要な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、イ、スケジュールなどについてでございますが、今後の国保基盤強化協議会においては、今回の中間整理に沿って議論を深め、年末までをめどに結論を得て、必要な法律案を平成27年に開催される通常国会に提出することを目指すとされておりまして、この点については変更は特にないものと認識をしてございます。 続きまして、2、国民健康保険税の引き下げをについてお答えをいたします。 国民健康保険特別会計の歳出の主な大部分を占める医療費につきましては、高齢化や医療の高度化に伴いまして年々増加する傾向にあります。一方、国民健康保険税は平成16年度から税率の引き上げを行っておらず、一般会計からの財政支援による補填を行い、被保険者の負担を抑えるよう努めているところでございます。 このような状況を見ますと、今後も引き続き厳しい財政運営が予想されることから、現段階で国民健康保険税の引き下げを行うことは困難であると考えてございます。 なお、今後とも機会をとらえまして、関係機関に国民健康保険の財政措置の拡充を要望してまいります。 続きまして、3、資格証明書の発行は中止をについてお答えをいたします。 資格証明書の交付対象といたしましては、1年半以上にわたり国民健康保険税のお支払いがない方を対象としておりますが、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、いわゆる高校生世代までの方や70歳以上の高齢受給者証の交付対象の方、そして国保税軽減対象世帯につきましては、対象外としてございます。 さらに、医療機関での窓口負担が困難な場合には、事情を伺った上で、短期被保険者証を交付できることとしており、その旨の案内文も送付をしているところでございます。 なお、資格証明書につきましては、納税相談の機会の確保及び納税者の負担の公平を図ることを目的として発行しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 苗村議員のご質問にお答えいたします。 2の商工対策の1、小規模企業振興基本法について、アの市長の考えはについてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 私は、小規模企業は地域経済や雇用を支える極めて重要な存在であると認識しており、市といたしましても、自然的、経済的、社会的諸条件に応じた支援をすることが必要不可欠であると考えております。市内小規模企業の厳しい経営環境は十分認識しておりますので、今後も小規模企業の持続的な発展のため、国、県、商工会と連携、協力しながら引き続き支援してまいりたいと存じます。 次に、3の教育、1、普通教室へのエアコン設置を早期にについてでございますが、先ほど礒田議員の質問にお答えをいたしましたが、私は1年を通して児童・生徒のよりよい快適な教育環境の確保が必要と考えておりますので、早期の設置に向けて進めてまいります。 ○議長(篠田進議員) 大久保正司産業振興部長。     〔大久保正司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(大久保正司) 私からは、2、商工対策の1、小規模企業振興基本法についてのイ、自治体の役割についてでございますが、小規模企業の持続的な発展や地域経済活性化に資する事業を支援するため、国、県、商工会等と相互連携及び協力ができるような体制づくりを目指してまいります。また、小規模企業に対し、各種の支援事業をPRしてまいります。 次に、ウの市の責任による小規模企業の実態調査をでございますが、担当者が市内商工業の店舗、工場等を訪問し、経営状況等を伺う取り組みを進めております。また、商工会の各部会等に出席いたしまして、国、県、市の商工振興施策の説明や各種補助金等の利用促進についてPRをしております。 今後も継続して企業訪問を実施し、これからの商工業振興施策に反映できるよう調査、研究してまいります。 次に、エ、リニューアル助成制度の拡充をでございますが、既にがんばろう企業応援事業補助金により事業者を支援しており、事業者からの要望も増加していることから、今後も充実させてまいりますとともに、機会あるごとに利用促進のPRをし、市内商工業者を支援してまいります。 次に、オ、融資制度の充実についてでございますが、三郷市中小企業融資条例等に基づき、小口資金、特別小口資金におきましては、保証料の全額補助及び初年度の1年間分の利子の全額補助を実施しております。今後ともこの制度を継続して支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 星健次郎学校教育部長。     〔星 健次郎学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(星健次郎) 私からは、2、全国学力テストについてお答えいたします。 今年度の市内小・中学校の調査結果の公表についてでございますが、公表の詳細につきましては、国の実施要領、県の方針を踏まえ、検討を重ねているところでございます。 今後、公表の方法、内容等につきまして決定してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 野口仁一環境安全部長。     〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 4、放射能対策について順次お答えいたします。 1、甲状腺エコー検査補助をにつきましては、福島県で実施されております震災当時18歳以下の県民を対象にした健康調査において、平成26年6月末現在時点で、甲状腺がんの発症率に地域差が見られなかったこと、また、他の自治体で実施されている甲状腺検査の結果も公表されておりますことから、現在のところ、市では甲状腺エコー検査への補助金の創設は予定しておりませんが、健康推進所管部署と連携をとりながら、今後も国・県等の動向を注視してまいります。 次に、2の市の責任による土壌の検査の実施をについてでございますが、市内の土壌調査が国・県により平成23年度から実施されており、平成25年度におきましては、県により田2か所、畑1か所、原子力規制委員会が三郷高校に設置したモニタリングポスト周辺1か所の計4か所、環境省により流山橋付近の江戸川河川敷の土壌調査が行われております。 これらの調査におきまして、基準を超える結果が報告されておりません。平成26年度におきましても、同様の調査を実施していくとのことでありますので、市といたしましては引き続き国や県の調査を注視してまいりたいと存じます。 なお、市で行っております市内産の販売用農産物、家庭菜園等で栽培された野菜、学校、保育所の給食食材の放射性物質の測定は今後も継続して実施してまいります。 次に、3の市独自の基準値設定についてでございますが、当市の空間線量率の基準値につきましては、地表から1メートル、保育所、小学校及び公園など、子どもたちの活動頻度の高い場所におきましては、地表から50センチメートルの測定高により1時間当たり0.23マイクロシーベルトとしております。これは放射性物質汚染対処特措法に基づく省令におきまして、汚染状況重点調査地域の指定の要件及び除染実施計画を定める区域の要件が、1時間当たり0.23マイクロシーベルトを基準とすると規定されたことによるものでございます。 市独自の基準を設けてはとのことでございますが、当市の空間線量率につきましては、引き続き同省令に示された国の基準に従って対応してまいります。 次に、5、安全対策の1、市道の路面標示、横断歩道、停止線などの点検、改善をについてお答えいたします。 路面標示につきましては、横断歩道や停止線など、交通規制にかかわるものは警察が、市道での外側線やドットライン、グリーンベルトなどは市が管理しており、それぞれの所管において現場状況を点検し、改善を行うとともに、双方が連携をとりながら事故が多く発生する交差点を優先的に整備するなど、安全確保、事故防止に努めております。 しかしながら、市内路面標示の数は非常に多く、また近年は新規の設置要望も増加していることから、速やかな修繕に対応できていないという課題もございます。 いずれにいたしましても、安全かつ円滑な交通環境づくりに取り組む上で路面標示の保守は極めて重要なことでありますので、市内4か所に設置している防犯ステーションによる地域防犯パトロール時に路面標示や交通安全施設についても見回り点検を行うなど、職員によるさらなる点検確認作業を強化するとともに、適切な改善、管理ができるよう努めてまいります。 ○議長(篠田進議員) 石出弘建設部長。     〔石出 弘建設部長 登壇〕 ◎建設部長(石出弘) 私からは、5、安全対策の2、小谷堀橋の安全対策についてお答えいたします。 小谷堀橋のかけかえにつきましては、平成24年9月定例会において苗村議員よりご質問をいただき、市といたしましても早期に整備していただけるよう橋りょうの管理者であります越谷県土整備事務所に要望書を提出しているところでございます。 今回、進捗状況について越谷県土整備事務所に再度確認しましたところ、やはりかけかえのための用地買収が難航していることから、整備時期が予定よりおくれているとのことでございました。 県としても用地買収に相当苦慮していると思われますが、市といたしましては歩行者の安全性を考え、引き続き県に早期のかけかえを要望するとともに、かけかえまでの当面の対策として、グリーンベルト設置等により歩行者の安全が図れるよう、あわせて要望してまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(篠田進議員) 苗村京子議員。 ◆11番(苗村京子議員) それでは再質問させていただきます。 まず、国民健康保険からお聞きをいたします。 今、広域化の問題につきましては、平成29年度から都道府県単位化ということで始まっているわけなんですけれども、実際には国保新聞では、保険財政共同安定化事業の拡大などがたった2年というふうに書いてあるんですね。本当に実際には大変大きな事業になるはずですが、時間的に非常に短くて、今の段階でも先ほど部長にお話をいただいたように、まだまだ形が外郭しか見えていないというのが実態だと思います。 この問題なんですけれども、全国保険医団体連合会が9月5日に新聞発表しているんですけれども、医療介護総合確保推進法、いわゆるプログラム法なんですけれども、「医療・介護総合法…医療費の抑制、都道府県にやらせる」、こういう私どもが言いそうな見出しが載っているんです。 先ほど部長にお答えをいただいたとおり、今回の最大の焦点とされているのは保険料の算定賦課方式の問題だと思います。それで分賦金方式にするということで、先ほどもお話をいただいたところなんですけれども、分賦金ということは都道府県は県内の医療費見込みを立てて必要額を出すと。そしてその必要額を市町村に割り当てて、市町村が県に納める額、これが分賦金ですね。それを決めるという仕組みだということで、市町村は分賦金を賄うために必要となる保険料率を決めなければなりません。保険料を被保険者から徴収して、いわば全国保険医新聞の言葉を借りればなんですけれども、「県に上納する」ということになります。 ですから、保険料の収納率の目標が下回って、県に納める分賦金が不足する場合というのは、結局市町村が一般会計から繰り入れるということになりまして、結局今の国民健康保険の感じとそんなに変わらないのかなという思いがございます。 しかも、国の公的責任というのが、結局のところ地方自治体に転嫁をされて、国民健康保険事業の後退を招いていくのではないかということを私ども危惧をしているんですけれども、保険医団体連合会のほうでも全くそれが同じ認識だというふうに思っています。 この問題につきましては、まだ中身がはっきりわかっていないところなんですけれども、1点だけお聞きをしたいのが、県のほうが策定すると思いますが、その予定がまだ立っていないのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 また、国民健康保険の問題といたしましては、この間もずっとお聞きしているんですけれども、資格証明書の問題で少しお伺いしたいと思います。 最近の発行数、これは資格証明書と短期保険証についてもお知らせをいただきたいと思います。また、先ほど少しお話ありましたが、資格証明書については解除になるということが当然あるわけですけれども、そうなりますと短期の保険証になるか、あるいは全額払っていただけることがあれば、普通の保険証に戻すということがあるかと思いますけれども、どういうケースがあるのかお伺いをします。 それから、短期保険証のとめ置きの問題なんですけれども、これについてもお伺いをいたします。 国民健康保険につきましては納税相談の確保ということで、資格証明書を発行していると。これは残念ながら市のほうの言い分でございまして、市民のほうからしますと、保険証があるかないかというのはとても大きなことだと思うんです。 先ほど1問目で申し上げたように、資格証明書を医療機関に持っていったとしても、それは10割払わなければならないわけですから、資格証明書というものは皆さんがお持ちの保険証とは全く違うんですね。当然今頑張っていただいて、先ほどお話があったように、高校生まで、あるいは70歳以上だったらそのままストレートにお渡ししますよということなんですけれども、ここはやはり問題だと思っていますので、ぜひ発行については中止をしていただきたいと思っています。 それから、小規模企業振興基本法の問題なんですけれども、市長、それから部長にお答えをいただきました。この法律は中小企業から見ますと大変待望の法律だったと私は思っています。 国は、小規模企業施策の体系を示す基本計画というのを5年間で策定をして国会に報告することになっていると、これが第13条です。また、地方自治体に対しましては、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定して実施する責務規定が置かれていると。先ほど申し上げた、これが第7条なわけなんですけれども、これによって市内の業者をどう生かしていくのかというのが市にも課せられたということになると思うんです。 もちろん今までも、今回、オで融資制度の問題もお聞きしておりますが、この間進んできた施策だと私も思っております。そうは言っても、まだまだ使っていただかなければならない問題もあると思います。 1点だけこの問題でお聞きをいたしますが、市の責任による小規模企業の実態調査の問題なんですけれども、先ほどお答えいただいたとおり、今新しい体制になりまして、担当者の方が訪問をされるなど、これは前進している施策の一つだと思っています。 前にも何度か紹介しているとおり、中小企業振興条例を全国に先駆けて制定した墨田区では、1979年に全事業所調査に取り組んでいまして、これがいわゆる悉皆調査だと思うんですけれども、役割の重要性を実感しているということで、その基礎になったということがありますので、この担当者だけではなく、市の皆さんの各部署からもぜひこれについては実態調査に加わっていただきたいなと思っているんですけれども、その辺のお考えをお知らせください。 それから教育問題。エアコン設置ということで、先ほどの質問者の方と同じお答えを私にもくださいましたことについては感謝をしたいと思います。 草加市のエアコン設置の状況を見てみますと、電気式とガス式で、ガスも都市ガスのところとLPガスのところがあります。この中身で前にも言っておりますのでリース形式なわけなんですけれども、市内業者への分離発注だとか、そうしたことも必要ではないかと思っております。これは要望にとどめます。よろしくお願いをいたします。 それと、全国学力テストの問題なんですけれども、先ほど部長にもお答えいただいたときに、方法、内容を決定していくというふうにおっしゃったかなと思うんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、そうしますと何らかの形で公表する方向なのかなというふうに聞こえたのですが、その辺はいかがなものでしょうか、お願いいたします。 次に、放射能対策の問題です。 これについては若干平行線になっているのかなという感じもいたしますが、先ほどお答えいただいたように、特に土壌の検査については確かにやっているのを私も存じているわけですけれども、これはまだまだ続く問題だと思うんですね。空間線量をはかっているから土壌についてはという話もあるんですけれども、空間線量が少し低くなってきても、今度は吸着していくのがどこかというと、土壌のほうになっていく可能性というのは非常に高いわけですから、全て流れてしまえばそれに越したことはないんですけれども、ぜひ実施をしていただきたいということで、これは要望にとどめさせていただきます。放射能対策全てです。ぜひ甲状腺エコー検査の問題についてはお考えいただきたいと思います。 それから、安全対策のほうに移っていきますが、市内の路面標示なんですけれど、よく見てみますと、さまざまな標示があると思うんです。その中で1点、高齢者の方から標示されているところが雨が降って水分が多いときに滑りやすいという声を聞くんですけれども、その辺何かよい方策がないでしょうか、お伺いをいたします。 2点目の小谷堀橋の問題は、本当に私も困った問題だなと思っているんですけれども、ご答弁の中身はわかりました。ぜひまたこれについては実施のための要望をしていっていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(篠田進議員) 苗村京子議員の2問目に対する答弁を求めます。 齋藤義治市民生活部長。     〔齋藤義治市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(齋藤義治) 苗村議員の再度のご質問にお答えをいたします。 まず初めに、国保の広域化につきまして、埼玉県が計画等を策定する予定について何かわかるかというお話だと思いますけれども、これにつきましては、第2次の埼玉県の市町村国保広域化等支援方針、これが平成25年度、平成26年度ということで示されております。来年の3月31日までになりますが、その後についてはこの支援方針も含めまして、現在のところ示されている状況にはございません。 2つ目に、短期被保険者証及び資格証明書の件数について申し上げます。 平成26年8月18日現在で取ったものですが、短期の被保険者証が1,220件、資格証明書が289件それぞれ交付をしてございます。年々低下傾向にあることは事実でございます。 3つ目に、資格証明書から短期被保険者証に変更されるケースはどんなものがあるかというご質問かと思います。これにつきましては、納付によるもの以外では70歳に達した場合、あるいは税の軽減が適用されることとなった場合、そのほか特別な事情が認められる場合について行ってございます。 それから4点目でございますが、とめ置きの問題でございます。 これにつきましては、毎年4月1日時点で短期被保険者証交付の方が一定期間内に納付がない場合、窓口交付につきましては2か月とめ置きをさせていただいているところでございます。先ほど申し上げました納税相談の機会の確保ということが主たる目的ですが、なるべく早いご相談によって解決を早くすることは、被保険者にとりましても、行政にとりましても必要なことと考えてございますので、現在の期間が適当なものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 大久保正司産業振興部長。     〔大久保正司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(大久保正司) 全事業所調査について、市の各部署での職員にやってほしいというご質問でございますが、私のほうでは担当者が出向いて調査をすることに意義があると考えてございますので、各部署への協力というものは考えてございません。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 星健次郎学校教育部長。     〔星 健次郎学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(星健次郎) 苗村議員の再度の質問にお答えいたします。 これまでも県学力テスト、それから全国学力テストにつきましては、例年公表してきましたので、内容につきましては何らかの方法で公表してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 野口仁一環境安全部長。     〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 再質問にお答えいたします。 滑りやすい路面標示の件につきましてでございますが、議員ご指摘のとおり、特に設置したての路面標示は雨などで路面が濡れますと滑りやすくなることがありますが、時間の経過とともに滑りにくくなってまいります。状況は理解しておりますが、滑りどめ加工の標示につきましては、設置費用が通常の約2倍になってしまうということもありますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長(篠田進議員) 以上で苗村京子議員の質問を終わります。----------------------------------- △佐々木修議員 ○議長(篠田進議員) 通告第6、2番、佐々木修議員。     〔2番 佐々木 修議員 登壇〕 ◆2番(佐々木修議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次一般質問をさせていただきます。 それでは、1、環境対策について質問させていただいます。 1、動物愛護、犬猫殺処分ゼロへの対策について。 皆さんもご存じだと思いますが、7月末、埼玉県で盲導犬が何者かに刺されるという事件が起きました。全盲の男性と盲導犬が電車に乗り、職場に向かう最中に起こりました。電車内で抜け毛を散らさないようにと洋服を着せているのですが、その洋服の一部が真っ赤に血で染まっていた。洋服に傷がないことから、何者かがわざわざ洋服をめくって傷をつけたのであることは明白でしょう。現在、埼玉県警でも捜査を続けていますが、犯人が見つかり罪に問うことができても、盲導犬であっても動物の場合は傷害罪ではなく、器物損壊罪にしかならないのです。刺された盲導犬の傷もそうですが、その男性と盲導犬の受けた心の傷の深さ、怖さははかり知れないと思います。男性は「盲導犬は犬であるが、私の体の一部、目です」とおっしゃっていました。同じような事件が起きないことを願います。 次に、埼玉県と三郷市の犬猫殺処分の平成24年度、平成25年度のデータと現状について。 年々殺処分数は減少してきていますが、平成24年度、埼玉県では3,444頭、三郷市は犬24頭、猫68頭、計92頭。平成25年度、埼玉県2,430頭、三郷市は犬は30頭、猫は46頭、合計76頭。埼玉県の合計では1,000頭近く殺処分数が減少しました。三郷市においては16頭の減少となりましたが、犬は6頭増え、猫は22頭減少し、76頭のとうとい命が殺処分されました。 殺処分された犬猫ですが、持ち込まれたケースは別として、逃げ出したり、迷子になったり、交通事故に遭ってしまい、保健所や動物指導センターに収容された犬や猫に首輪がついていても、鑑札やマイクロチップ、連絡先がなければ飼い主のもとに帰ることはできません。飼い主が現れなければ、短い収容期限でセンターに送られ、殺処分されています。中には愛護団体に譲渡になることもありますが、ごくわずかです。 そして、ほとんどの自治体が採用している二酸化炭素ガスによる殺処分では、処分機内の二酸化炭素濃度が一定の濃度に達して、動物が意識を失うまで、動物たちは息苦しさを感じ、苦悶する状態が続いてしまい、子犬や子猫、負傷している動物などは呼吸数が少ないために、死亡するまでさらに時間がかかり苦しむというのが殺処分の現状です。 埼玉県でも上田知事が殺処分ゼロを目指すと力を入れて、平成28年度末までに殺処分数を1,000頭未満にするとしていますが、最終的にはゼロを目指すとしています。 三郷市として、1、動物愛護犬猫殺処分ゼロへの対策について、ア、動物愛護について市長の考えは、こちらを市長にお伺いいたします。 次に、イ、進捗状況ですが、昨年の9月定例会から一般質問させていただいておりますが、環境問題や動物愛護に関しての質問も多く取り上げてきました。そこで、今までの一般質問に対して現状の取り組みなどの進捗状況をお聞かせください。イ、進捗状況について、環境安全部長にお伺いいたします。 次に、ウ、フェイスブックを使った情報の拡散について。 現在は三郷市のホームページ、ツイッターで迷子犬に関して情報発信をしていただいております。その情報から飼い主の元へ帰ることができた犬がいたそうです。本当に嬉しいことです。担当部署の方には本当にありがとうございます。さらに、シェアのできるフェイスブックで画像をつけて情報発信が一番有効ではないでしょうか。 そこで、迷子猫の情報発信も踏まえて、ウ、フェイスブックを使った情報の拡散について、環境安全部長にお伺いいたします。 次に、2、みさと公園について、1、みさと公園周辺の環境整備について、ア、水路改修、歩道補修について。 ご存じのとおり、みさと公園では市内外からカップルや家族連れで多くの人たちが終日にぎわいを見せております。園内の遊具で遊んだりジョギングをしたり、暖かくなるとバーベキュー場は場所があいていないほどです。そして春には桜が満開。駐車場の停まっているナンバーから見ても、県外からの来園者も少なくはありません。三郷市の南部の活性化、まちづくりの大きなかぎを握っているのがみさと公園、その周辺の道路、または県外からの入り口でもある298号線からのアプローチではないでしょうか。 みさと公園東側、市道0118号線、水路沿いの桜のきれいな歩道ですが、近隣の子どもたちや公園の利用者も多く通行しています。しかしこの歩道には桜の根っこでかなり多くの箇所がデコボコになってしまい、水路わきということで危険な部分もあります。アとして水路改修、歩道補修について建設部長にお伺いいたします。 次に、2、イ、桜ロードの整備を。 みさと公園周辺では、江戸川の土手からつながるサイクリングロードとしても紹介されていますが、みさと公園東側、市道0115号線、水路沿いの歩道ですが、見事な桜並木の名所としても桜を生かした形で、今後、水路改修や整備をする際には歩道と自転車が通れるようにして、今よりも多くの人たちに足を運んでもらえるように、イとして桜ロードの整備について、建設部長にお伺いいたします。 最後に、2、ウの三郷市の名所として特色を。 みさと公園周辺の桜並木や公園内の桜をもっとアピールして、さらなる観光スポットとしてホームページやフェイスブック等で写真を載せて魅力のある情報を、特色を出していったらどうでしょうか。ウ、三郷市の名所として特色を、産業振興部長にお伺いいたします。 以上で1問目の質問を終わります。 ○議長(篠田進議員) 佐々木修議員の質問に対する答弁を求めます。 木津雅晟市長。     〔木津雅晟市長 登壇〕 ◎市長(木津雅晟) 佐々木議員のご質問にお答えをいたします。 1、環境対策の1、動物愛護犬猫殺処分ゼロへの対策について、アの動物愛護に対しての市長の考えはについてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 今月の20日から動物の愛護と適正な飼育についての理解と関心を深めるため、動物愛護週間が始まります。 動物は私たちの生活をさまざまな形で豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在です。しかし、一方で動物の遺棄や虐待、動物取引業者や飼い主による不適正な取り扱いにより、動物が苦しんだりする問題が依然として数多く生じております。 動物の愛護及び管理に関する法律には、動物が命を終えるまで面倒を見ることや、動物が周りの人に迷惑をかけないようにすることなど、飼い主に対する責務が定められております。 環境省においても、飼い主の方に守ってほしい5か条として、動物の習性等を正しく理解し、最後まで責任を持って飼うこと。人に危害を加えたり、近隣に迷惑をかけることのないようにすること。むやみに繁殖させないこと。動物による感染症の知識を持つこと。盗難や迷子を防ぐため、名札やマイクロチップなどをつけることを、新聞やホームページなどにより広く国民に広報しております。 本市におきましても、人と動物が共生する社会が実現できるよう、埼玉県とも連携を図り、飼い主の責務やマナーなど動物愛護について市民の周知、啓発について努めてまいります。 ○議長(篠田進議員) 野口仁一環境安全部長。     〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 1、環境対策、1、動物愛護、犬猫殺処分ゼロへの対策についての1、進捗状況についてお答えいたします。 本市では、殺処分となる不幸な犬や猫をふやさないよう、飼い主のマナーや責任について、市のホームページや広報に掲載し、啓発に努めてまいりました。また、犬や猫などの動物遺棄防止看板を人が大勢集まります公園などに掲示しているところでございます。 犬のしつけ方や飼い主のマナー向上につきましては、毎年犬のしつけ方教室を開催いたしておりますが、今年度につきましては、飼っている犬の悩み相談や、これから犬を飼いたいと考えている方の相談にも応じる内容で実施する予定でございます。 また、飼い主のマナー向上を目的とした三郷市愛犬クラブを、平成22年に市民とともに設立いたしまして、現在も事務局事務などを担っております。 猫の飼育につきましては、野良猫をふやさないために、無責任な餌やりは行わないよう市広報で周知しているところでございます。 次に、ウ、フェイスブック等を使った情報の拡散についてでございますが、迷い犬の情報は、現在、市のホームページのほかツイッターにおいてもお知らせしております。 フェイスブックにつきましては、現在広報室におきまして、イベント情報を中心に発信しているところでございますが、フェイスブックを使用した迷い犬の情報提供につきましては、今後関係部署と調整をいたしまして検討してまいります。 ○議長(篠田進議員) 大久保正司産業振興部長。     〔大久保正司産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(大久保正司) 私からは、2、県営みさと公園についての1、県営みさと公園周辺の環境整備についてのウ、三郷市の名所として特色をについてお答えいたします。 県営みさと公園は、既に三郷観光ガイドマップや観光協会のホームページで紹介しているほか、ららほっとみさとでも桜の名所として広く周知しているところでございます。 今後も発信手法に創意工夫をして、観光の名所としてさらに積極的にPRしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 石出弘建設部長。     〔石出 弘建設部長 登壇〕 ◎建設部長(石出弘) 私からは、2、みさと公園についての1、みさと公園周辺の環境整備についてのうち、ア、水路改修、歩道補修とイ、桜ロードの整備をにつきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。 ご質問の県営みさと公園の東側に沿って布設されております約620メートルの水路と歩道でございますが、議員ご指摘のとおり歩道におきましては、桜の根が成長したことにより路面が盛り上がり、段差が生じているところでございます。 今後、段差の激しい場所につきましては、歩行者が安全に通行できるよう修繕を行ってまいりたいと存じます。 次に、水路のふたかけ整備でございますが、現在、高州地区につきましても要望の多い箇所より整備に向けた設計や工事を進めているところでございます。また、整備に当たりましては、住宅地や通学路などを優先して実施しているため、当該要望箇所につきましてはすぐに実施することは難しい状況でございます。 しかしながら、この水路の沿線につきましては、桜の木が数多く立ち並んでいることから、将来水路整備の際には桜の特徴を生かした歩道や自転車道の整備ができないものか、関係各課と協議してまいりたいと存じます。 以上でございます。
    ○議長(篠田進議員) 佐々木修議員。 ◆2番(佐々木修議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 先ほど、市長の県と連携をして今後取り組んでいくという力強いお言葉、ありがとうございます。ぜひこちらのほうは強く要望とさせていただきたいと思います。 続きまして、進捗状況についてなんですけれども、以前地域猫で質問した内容が少し欠けていたのかなという部分がありました。そこの部分を少しお話させていただきたいと思います。 現在、埼玉県のほうで地域猫の活動支援事業のほうを行っているんですけれども、財源とどんなことをやっているかということなんですけれども、地域猫とは住民やボランティアが協力して地域に住み着いた猫に避妊、去勢を行い、周囲の迷惑にならないように適切に世話をする活動のことを言うと。こちらのほうで平成23年9月に埼玉県とイオンが連携・提携を結んだことに伴い、電子マネーカード「彩の国ハッピーアニマル」、こちらで買い物をすると0.1%が埼玉県のほうにイオンのほうから寄附されると。この金額が累計でことしの5月なんですけれども、915万円となっております。 この金額が埼玉県で地域猫に使ってほしいという形で、県から市町村に補助金を出したいというふうに県のほうで取り組んでいるので、ぜひこういうのも参考にして取り組んでみることを考えていただければなと思います。 それと、先ほど答弁の中に、むやみな餌やりという部分があったんですけれども、平成25年度の殺処分数なんですけれども、猫のほうが少し減っているんですけれども、46頭いると。この内訳として成猫、大人の猫が5頭、子猫が41頭になるんですね。8割ほど子猫が多い。これの現状というのはなぜかというと、避妊、去勢をしていない野良猫が多くて、それによってふえてしまうと。 それなので、今現在、三郷市の中でも、市内の野良猫などに個人だったり団体のほうが一生懸命働いて自分で手術代を稼いで、それで避妊、去勢を行って、三郷市の野良猫をふやさないように、そして不幸にさせないようにと活動している個人や三郷動物愛護クラブというボランティアの団体があります。経験だったり知識も豊富な方も多いので、そういうところと連携していくのも一つの案かなと思います。 実際、猫が嫌いで猫のふん尿に困っている三郷市の市民の方もいると思うんですね。実際、餌をやらないとかボランティアの方が動かなくなると、どうしてもごみ箱を荒らしてしまったりとか、子猫がもっとふえてしまったり、あと庭のガーデニングをやっていたりする人のところに入ってしまってふん尿をしてしまうと、そういう地域環境が改善されないということも多いと思いますので、こういう部分に関しても周知という部分で再質問をさせていただきます。 それ以外のみさと公園周辺の整備について、水路改修、歩道補修、桜ロードの整備、三郷市の名所として特色を、こちらのア、イ、ウ、それぞれ了解いたしました。 こちらのほう、三郷市南部の魅力あるまちづくり、そして観光スポットとしても関係部署と連携して、さらなる人が集まるような、そしてにぎわいを見せるような場所にしていただきたいと思います。こちらのほうは要望とさせていただきます。 以上です。 ○議長(篠田進議員) 佐々木修議員の2問目に対する答弁を求めます。 野口仁一環境安全部長。     〔野口仁一環境安全部長 登壇〕 ◎環境安全部長(野口仁一) 再度のご質問にお答えいたします。 1点目として、地域猫活動につきましては、その正しい理解を図っていくことが必要ではないかと痛切に感じております。現在、クリーンライフ課の窓口におきまして、県のパンフレットを置き、啓発に努めているところでございますけれども、引き続きそういった視点から普及に努めてまいりたいと考えてございます。 2番目の犬や猫の殺処分の数を減らす対策として、議員より避妊、去勢というようなご提言がありましたが、また別の方法として期待されているマイクロチップの装着につきましては、県や市内獣医師会などと連携を視野に入れまして、啓発の手法等研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(篠田進議員) 以上で佐々木修議員の質問を終わります。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(篠田進議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 これにて本日は散会いたします。 △散会 午後3時39分...