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1. 三郷市議会 2006-09-25
   09月25日－08号

   
   取得元: 三郷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-17
   平成１８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成１８年９月三郷市議会定例会議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月２５日（月曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１　市政に対する一般質問　　　　通告第１６、　２番　青山　光議員　　　　通告第１７、　９番　青山宏明議員閉会本日の会議に付した事件　　　議事日程第１まで同じ第２　議案第７８号、議案第７９号の上程・説明第３　議案第７８号、議案第７９号の質疑　▲　議案第７８号、議案第７９号の委員会付託省略第４　議案第７８号、議案第７９号の討論・採決第５　閉会中における継続審査の特定事件について閉会出席議員（２６名）　　１番　　小島信吾議員　　　２番　　青山　光議員　　３番　　森　忠行議員　　　４番　　木内やよい議員　　５番　　鈴木深太郎議員　　６番　　礒田誉博議員　　７番　　菊名　裕議員　　　８番　　岡庭　明議員　　９番　　青山宏明議員　　１０番　　須藤京子議員　１１番　　篠田正巳議員　　１２番　　酒巻宗一議員　１３番　　中野照夫議員　　１４番　　木津雅晟議員　１５番　　中村孝純議員　　１６番　　市川文雄議員　１７番　　山下勝矢議員　　１８番　　苗村京子議員　１９番　　稲葉春男議員　　２０番　　村上香代子議員　２１番　　金澤富美子議員　２２番　　高比良繁俊議員　２３番　　篠田　進議員　　２４番　　芳賀　浩議員　２５番　　矢口雄二議員　　２６番　　堀切十四男議員欠席議員　（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　美田長彦　　　助役　　　　　　　　　伊藤正幸　収入役　　　　　　　　齊藤　勲　　　教育長　　　　　　　　内山弘夫　市長公室長　　　　　　戸張武男　　　総務部長　　　　　　　増田吉男　市民部長　　　　　　　斉藤徹也　　　健康福祉部長　　　　　比嘉純一　環境経済部長　　　　　中村　明　　　建設部長　　　　　　　大澤俊一　都市整備部長　　　　　石田喜代志　　水道部長　　　　　　　高花　守　消防長　　　　　　　　加藤　弘　　　学校教育部長　　　　　吉田　茂　生涯学習部長　　　　　松島健次　　　選挙管理委員会書記長　大熊　博　監査委員事務局長　　　名倉吉正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　千ヶ崎弘司　　事務局次長　　　　　　石崎忠夫　議事課長　　　　　　　飯塚宗男　　　議事係長　　　　　　　関根謙一 △開議　午前１０時３０分 △開議の宣告 ○議長（岡庭明議員）　ただいまから平成18年９月三郷市議会定例会第22日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（岡庭明議員）　この際、諸般の報告を行います。　本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（岡庭明議員）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。　通告により順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △青山光議員 ○議長（岡庭明議員）　通告第16、２番、青山光議員。　　　　　〔２番　青山　光議員　登壇〕 ◆２番（青山光議員）　おはようございます。　それでは、一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、介護保険問題で３点、お聞きをいたします。　初めに介護保険の１点目、軽度介護者への福祉用具レンタル規制についてであります。　昨年の介護保険法の改定により、本年４月から大きく制度が変更をされまして、それまでの要支援、要介護１に当たる利用者への車いすや介護ベッドなどの福祉用具のレンタルが、原則保険給付外とされ、取り上げられることとなりました。　既にサービス利用をしていた方を対象にした経過措置についても、この９月30日で打ち切られることになっておりまして、10月からはこうした福祉用具をレンタルされている方々がどうなるのか、この取り上げが全国的にも大問題になっているところであります。　当市での影響はどのようになるのでしょうか。市議会に８月24日付で出された要望には、介護専門員たちからのさまざまな悲痛な現場の声が出ておりますけれども、こうしたことも踏まえて、アとして、ベッド、車いすなどの取り上げの実態についてお答えをいただきたいと思います。　また、10月以降こうしたベッドや車いすなどを取り上げられてしまう方々に対しては、市独自のレンタル継続をすることなどを初め、費用の助成ですとか、用具の貸し出しなど救済する必要があると思います。　イとして、市独自の救済策についてお答えいただきたいと思います。　介護保険の２点目は、予防プランの作成についてであります。　本年４月より、当市では市直営の地域包括支援センターが設置をされまして、予防プランの作成はここが担うこととなっています。　予防プランの作成に対してはその報酬単価が低いことですとか、ケアマネジャー１人当たり月８件という制限があるために、予防プランの作成が間に合わずサービスを受けられなくなるのではといった、いわゆるケアプラン難民が発生するのではないかと危惧をされているところであります。当市での実態はどうなのでしょうか。　アとして、地域包括支援センターから委託に出している件数と割合を明らかにしていただきたいと思います。　また、今後この予防プランの作成について、順次増設されていく地域包括支援センターが担っていくこととなりますが、その際、地域包括支援センターへの運営費の補助を増すことや、ケアプラン作成に対する報酬の引き上げが必要ではないかと思いますので、イとしてお答えいただきたいと思います。　介護保険の３点目、保険料、利用料の減免制度の拡大をについてであります。　介護保険の問題の多くは、介護にかかる費用負担の問題が大きいと言えると思います。法の改悪によって介護にかかる費用はふえる一方であり、また、医療費の負担増や年金受け取り額の減少、税負担の引き上げなどで高齢者の経済的負担が増す中で、これらの負担増が高齢者、高齢者世帯の生活を直撃しています。暮らしはますます大変になる一方であります。　当市でも、県内で最後になって保険料や利用料の減額、助成制度がつくられてきましたが、収入への基準などが厳し過ぎる等の理由のため、利用がなかなかされていないというのが実態であります。保険料段階の細分化による軽減に加えて、他会計からの繰り入れなどで保険料を圧縮したり、必要に応じて全額免除を可能にすることや、また、利用料では厳し過ぎる収入制限などの拡大を図ることを求めるものでありますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。　次に、子育て支援として２点お聞きをいたします。　子育て支援の１点目、子ども医療費無料制度についてであります。　私はこれまで、何度もこの問題について質問をしてまいりました。当市では現在、小学校入学前まで入・通院とも医療費の自己負担は無料となっておりますけれども、少子化対策の一環としても注目されているこうした子どもの医療費の無料制度は、今、全国的にも子育て世代の要望にこたえる形で拡充をされてきています。　県内では、本年度に入って騎西町で本年７月より、それまでの６歳までだった無料制度の対象を入・通院とも12歳まで、窓口払いを撤廃しての拡大がされ、また、鴻巣市でも本年４月から入・通院とも15歳まで拡大したとのことであります。　また、先日の新聞報道によりますと、合併後の春日部市では、本年４月から子ども医療費無料制度の助成対象年齢を、現行の５歳から７歳に引き上げて窓口での立てかえ払いを廃止するなど、同制度の拡充を図る、こうした方針が明らかにされております。　医療費の支払いに関する手間の問題でも、厚生労働省が本年３月に乳幼児や児童、障害者や高齢者に対して都道府県または市町村が行う医療費助成事業について、社会保険診療支払基金が、その審査支払業務を受託してもよいとする通知を出して、これまで支払基金に受託させる考えはないとしてきた方針を転換させました。これによって、社保分についても現物給付に対する障害が取り除かれることになりました。これを受け、茨城県では、乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭の３つの制度すべてを、７月から現物給付化窓口払いの撤廃をしたとのことであります。　子ども医療費の無料制度の対象年齢の拡大と窓口払いの廃止は、市民の強い願いでもあります。当市でもこの流れに乗って、ぜひ実施すべきだと思いますので、お答えいただきたいと思います。　子育て支援の２点目、保育所での給食業務委託化についてであります。　本年８月にまとめられました第３次三郷市総合計画実施計画によりますと、来年度、平成19年度より市内保育所２カ所の給食調理の業務及び用務業務を委託、さらに平成20年度、2008年度には２カ所追加し、計４カ所での業務委託化を実施するとあります。　計画書の事業概要を見ますと、給食員の定年退職に伴い、正規職員の配置が難しくなることを理由にしているようですが、そうであれば正規職員を補充すれば済む話でありまして、外部への委託化をしなくてはならない直接的な理由はよくわかりません。なぜ業務を委託するのか、なぜ正規職員の補充で対応しないのか、お答えをいただきたいと思います。　最後に、中央地区の問題で１点質問をいたします。　中央通り駅周辺の交通安全対策についてであります。　三郷中央駅近くの中央通りには信号機がなく、駅開業後スーパーなどもでき、自動車の交通量がふえている中、駅を利用する歩行者が横断する際大変危険であります。信号機の設置などが望まれているところであります。　これまでの議会の答弁で、１点目に平成19年度末までに北通り線が開通することに伴って付近に信号機が設置をされること。　２点目に、それとは別に、信号機の設置を吉川警察を通じて県に要望していくことなどが明らかにされてきましたが、そうしたことの見通しも含め、この場所に対する交通安全対策について、再度明らかにしていただきたいと思います。　以上で１問目を終わります。 ○議長（岡庭明議員）　青山光議員の質問に対する答弁を求めます。　比嘉純一健康福祉部長。　　　　　〔比嘉純一健康福祉部長　登壇〕 ◎健康福祉部長（比嘉純一）　それでは私から、介護保険と子育て支援のご質問の担当分についてお答えしてまいります。　まず、介護保険でございますが、１の軽度介護者への関係でございますが、今回の介護保険の改正では高齢者数、認定者数、サービス利用者数が増加していく中であって、一人ひとりの要介護状態を改善、予防する観点から、予防重視型システムへの転換が図られております。それに伴いまして、要介護認定区分の変更－－これは要支援１、２の新設でございますが－－が行われ、要支援１、２を対象とした新予防給付が創設され、その結果、要介護１を加えた軽度の方は制度において特殊寝台、車いすの福祉用具貸与については、適切に利用されるようにする観点から、原則として保険給付の対象外となりました。　アについてでございますが、制度改正に伴いまして、９月30日までで終了いたします経過措置以降利用ができなくなる方は、８月末現在で経過措置対象者の要支援の方が34名、これは申請中を含みますが、そして要介護１の方が141名ということで把握をしてございます。ただし、福祉用具の一部については、軽度の方についてもその状態像に応じて、一定条件に該当する方は保険給付の対象としてございます。　イの独自救済でございますけれども、現在のところ、市独自救済策の検討は行ってございません。ことし２月より市内事業者を対象とした説明会を開催いたしまして、ケアマネジャーの方に制度改正の趣旨とサービス利用者への周知を徹底していただくようお願いをしてございます。　次に、予防プランの作成についてでございますが、そのうちのア、地域包括支援センターの関係でございますが、介護保険法の改正によりまして平成18年４月から要支援１、２と認定された方は、予防プランを地域包括支援センターで作成し支援することになりました。改正当初は介護給付サービスから新予防給付サービスへ円滑に移行するために、居宅介護支援事業所へ予防プラン作成を委託することが可能とされているところでございます。　４月から６月までに予防プランの対象となる要支援－－これは１、２でございますが－－、認定を受けた方は153名でございまして、ご質問の予防プラン作成の委託件数は、うち123件、率で申し上げますと80.4％ということになります。　本市におきましては、当初、市直営の地域包括支援センターだけの設置でございましたので委託比率も高くなっておりますが、本年10月に新たに２カ所の地域包括支援センターの設置が予定されていることから、委託件数が減少することが見込まれるところでございます。　続きまして、イの報酬の引き上げの件でございますが、介護報酬は介護予防支援費として国は１カ月一人につき4,000円、介護予防初回加算として2,500円を設定しているところでございます。　本市につきましては、この国の報酬基準に基づいた委託料とさせていただいておりますので、引き上げについては、現在考えてございません。　次に、３の保険料、利用料の減免制度についてでございますが、まず、保険料の減免についてお答えいたします。　今回の介護保険制度の改正において、１号被保険者保険料の設定方法の見直しが行われております。保険料段階では、１段階ふやしまして５段階から６段階に設定いたしております。　その結果、前年度第２段階のおおむね６割の方が減免制度を受けたことと同じ扱いとなり、第１段階－－これ生活保護の受給者等でございますが－－への保険料設定となりました。所得の低い方への保険料軽減が図られたものと考えてございます。　次に、利用料の助成についてでございますが、今回の介護保険制度において、平成17年10月から介護サービス費用の利用者負担上限額－－高額介護サービス費でございますが－－が変更になり、改正前の第２段階世帯全員非課税世帯のうちの、これも約６割の方が軽減の対象となりました。そのほか、施設サービス費の居住費、食費にかかる利用者負担が軽減されております。　このように保険料、利用料については、介護保険制度の中で低所得者の方への軽減対策が講じられていることでございます。現行の介護保険徴収猶予及び減免に関する要綱及び介護保険の利用料助成に関する要綱で対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただければと存じます。　それでは次に、子育て支援のうち、２の保育所での給食業務委託のア、イについてお答えしてまいります。　まず、理由を明らかにということでございますが、これにつきましては第３次三郷市行政改革５カ年計画の重点推進項目でございます行政のスリム化の中の保育所の適正配置の項目の中で、保育所給食及び用務業務の委託の推進が計画されており、これに基づき検討しているところでございます。　保育所の給食員につきましては、これまで退職等を迎えた職員の補充は行わず、臨時職員等を配置することで対応し、現在に至っています。本年度、18年度におきましては、正規職員の給食員数は14名で、13保育所にそれぞれ正規職員１名、上口保育所は２人ですけれども、１名ずつを配置し、これに臨時職員を配置して対応しているところでございます。　本年度末に正規職員の給食員２名が退職を迎えることから、19年度には正規職員で給食業務を担当する職員は12名となり、13保育所に各１名を配置する正規職員１名の不足を生ずるということになります。また、その後においても正規職員の給食員は順次退職を迎えるということになっております。　こうしたことから、今後の保育所の給食業務について必要な人員を確保し、引き続き安定した給食内容を提供していくため、業務の委託化を検討しているところであります。　続きまして、イの正規職員の補充についてでございますが、給食業務の委託はただいま申し上げましたとおり、行政改革の行政のスリム化による業務委託という位置づけにあることから、今後の対応として正規職員の補充での対応は検討してございませんので、ご理解をいただければと存じます。 ○議長（岡庭明議員）　美田長彦市長。　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　青山光議員のご質問にお答えいたします。　子育て支援のうち、子ども医療費無料制度についてでございますけれども、この対象年齢の拡大につきましては、平成15年４月に改正いたしまして、自己負担金を廃止し、対象年齢を入院、通院とも就学前までに拡大し実施しているところであります。これまでにもお答えしておりますように、さらなる拡大は現在の財政状況の中では困難であります。　続きまして、窓口払いの廃止についてでございますけれども、これにつきましても、これまでお答えしておりますように附加給付や高額医療費の問題に加えて、財政的負担の増加が見込まれますので、現状においては現行の償還払いの簡素化を継続してまいります。 ○議長（岡庭明議員）　中村明環境経済部長。　　　　　〔中村　明環境経済部長　登壇〕 ◎環境経済部長（中村明）　それでは、中央地区中央通り駅周辺の歩行者の交通安全対策につきまして、お答え申し上げます。　エムズタウン付近の横断歩道の安全対策につきましては、これまでにも議会でご質問をいただいているところでございます。担当部といたしましては、薄くなっている横断歩道、あるいは停止線等の修繕を行ってきているところでございます。　特に、ご指摘の横断歩道への押しボタン式信号機の設置につきましてですが、本年１月に既に吉川警察署に要望書を提出いたしております。しかしながら、この件につきましては、先ほどご指摘のとおり、中央通りの４車線化の整備計画に伴う県警の協議におきまして、三郷中央北通り線との交差点、さらにセンターマークス南側の道路との交差点に、定周期式信号機の設置要望をいたしております。警察といたしましても、現時点での判断がまだない、難しいところではないかというように考えております。　しかしながら、市民の安全上の問題でございます。定周期式信号機の設置までかなりの時間が、期間を要することになると思います。さらに、今後も引き続き要望をいたしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（岡庭明議員）　青山光議員。 ◆２番（青山光議員）　それでは再質問をさせていただきます。　まず初めに、介護保険の福祉用具のレンタル規制の問題についてでありますけれども、８月末の段階でそれまでの要支援の方で34名、要介護１の方で141名が、10月以降対象外となるというご答弁だったかなというふうに思いますけれども、質問の通告内容が、実態を明らかにしていただきたいということでして、この福祉用具のレンタルが介護保険でできなくなるということで、市内にはかなり動揺というんですか、現在実際に福祉用具のレンタルを受けていらっしゃる方々のところや、あるいは介護支援の事業者のところで実態をまとめて、議会に要望を出したりだとか、これは多分市の当局には要望は行ってるというふうに思うんですけれども、そこに実態がよく出ているというふうに思うんです。そういうのをきちんと照会しながら、それに対してどういう手を打っていくのかということが、本当に必要なんだというふうに思うんです。　法の改正では、要介護１とか要支援の方には車いすやベッドは基本的に必要ないということで、介護保険の対象外にされたということでありますけれども、現場で働く者や、あるいは実際にレンタルをされている方々の実感で言えば、要介護の認定が低い方でも、あるいは低い方こそベッドや車いすのレンタルが必要だというようなことが、この議会に出された緊急要望書ですとか、介護保険に関する要望書の中にも書かれているわけです。例えば、外出するのにリューマチを患っていて、歩けないということではないけれども足が痛むという方々が、ヘルパーさんと一緒に車いすで外出をするとかというときに介護保険の車いすのレンタルを受けているとかということが、今後10月以降できなくなるということになれば、外出そのものが困難になるということも考えられるわけで、そういうことに対して何とかしてほしいという要望が、市に事業者から上がってきているというのが実態なわけです。　先ほどの答弁ですと、何人が実際、車いすやベッドを取り上げられる状況になるのかというのがいま一つよくわからない。厚生労働省が一部救済をするというような形で通知を出していますけれども、この通知の中身もひどいものでありまして、車いすの場合には立ち上がりができない方だとか、ベッドの場合は起き上がれない方だとかという方にはベッドは引き続き出したり、車いすを出したりしていいんですというような通知を出しているようでありますけれども、実際には基準が厳し過ぎて、要介護１だとか要支援というような段階ですと、やっぱり使えなくなってしまうということになっているようです。　この緊急要望の中の声も聞いてみますと、やっぱり国は必要ない、保険給付から外しますよと言われても、今まで出されていたものでもあるし、実際の生活をしていく上ではこれがないと生活していけない。やっぱりそういうことで、自費でも構わないからレンタルをするというような方々もいらっしゃるわけです。これは必要がないのに自費でレンタルするなんてことはあり得ないわけで、やっぱりその人たちの生活にとっては、どうしてもこれが必要になる実態のあらわれじゃないかと思うんです。　２問目でお聞きしたいのは、ここでケアプランを作成したり、あるいは説明をしていく中で、対象外とされた中でどれだけの人が、そうは言っても使わなければならんということで対応しようとしているのかという数字も、押さえていれば答弁をしていただきたいし、また、そこはやっぱり実態だと思うんです。それはきちんと明らかにしていただきたいと思います。　それで、市独自の救済策についてですけれども、いろいろ考えられると思うんです。９月まで延長していた経過措置を延期をするとか、あるいは新しくことしの４月以降に軽度の介護者というふうに判定をされた方々は、いや応なく入り口で生活に必要でもベッドや車いすは使えないといった実態があるわけですから、こういうのにも使えるようにしてほしいとか、そういう要望が出されているわけでありまして、また、自費でレンタルをせざるを得ないというような方々にとってはその費用の一部を助成するとか、あるいは市がレンタル、ベッドや車いすを直接貸し出ししてもいいでしょうし、いろいろ考える手はあると思うんです。　こうした救済をするんだという姿勢がどうしても求められるというふうに思いますし、介護保険に限らず、今、高齢者の暮らしは本当に大変だというふうに思っているんですが、その中でせめて今まで使っていたベッドや車いすを取り上げられるようなことだけは、やっぱり阻止しなければいけないと思うんです。数のところでも、実際にベッドや車いすが引き上げられてしまうというような実態がどこまであるのかというのも、もう一度明らかにしてもらいたいし、それに対する救済策についてどう考えているのかというのも、ここはやっぱりきちんと明らかにしていただきたいというふうに思います。　いろいろ介護保険では自立を促すんだとか、予防が大事なんだというふうに言っていながら、実際にそういうものを必要としている方々から必要な介護を取り上げるという実態が、法改正の影響で濃くあらわれているんです。これは法改悪はとんでもないというような話になるんだけれども、そこをどう回復するのか、押さえていくのかというのは市に求められていることでありますから、ぜひ出していただきたいというふうに思います。　寝具の乾燥サービスをなくしたり、紙おむつの支給を削ったり、やっぱり医療費の自己負担も上がっています。そうした中で介護保険もそうなのかと。本当に保険料を取られるという仕組みはあるけれども、実際使う段になって、本当にその前よりも利用しづらくなるというようなことであってはならないというふうに思いますし、そこを市独自でも改善できる部分については、ぜひ前向きに改善していただきたいというふうに思います。　２番目の予防プランの作成のところについては、市直営の地域包括支援センターでおおむね２割の予防プランを作成していると。５圏域に１カ所だから２割ぐらいというのがちょうどいいのかというのもわからなくはないんですけれども、介護報酬の単価の説明をされていましたけれども、予防プランの作成は、ほかの介護プランの作成に比べて報酬単価が低いということで、あるいはそれとあわせてケアマネジャー１人につき、月８件だというような上限というものも設けられていて、言ってしまえば採算性が悪いと。　地域包括支援センターについては、配置しなければいけない人員も保健師と主任ケアマネジャーですとか、人的な要因もかなりあるし、整理するまで時間もかかるし、ケアプランの作成については、採算性が悪いということで、軽度の介護の人が、予防プランが必要な人が業者からはじかれてしまうんじゃないかということもあって、地域包括支援センターの運営というのは自治体がやるか、あるいは大法人に併設した形でやるというような形じゃないと、なかなかできないだろうというのが介護保険運営協議会の中でも話をされていたところであります。　実際には、市がケアプラン、予防プランの作成をしていくんですということで４月からやってきたけれども、そのうちの８割は市が受け切れないで従来のところに委託として出してるということですから、市が頑張っている部分もあるんですけれども、市内の事業者のところが低い報酬の中でやらざるを得ないという実態があるということなんだというふうに思うんです。　ここで、行政が、採算性が多少悪くても直接乗り出すから予防プランをつくれなくなることはありませんというような認識がおぼろげながら私にはあったんですけれども、実態としては今までと変わらないというか、利用者の方も努力をしながらやっているということですから、構造的には変わっていないというふうに思うんです。そう考えると、地域包括支援センター、先ほども言ったように運営するのはなかなか厳しい、人をそろえるのもなかなか厳しいところでありますから、運営費の補助を引き上げるとか、あるいは予防プランの作成についての単価を見直すとかというふうにしないと、構造的には採算性によって利用者がはじかれてしまうというようなことも、可能性としてなくはないというふうに思うんです。　その辺について、今後１人８件の制限というのはまだこれからなんですか、まだ生きていると思うんですけれども、予防プランが作成されなくて介護保険の予防サービス、予防給付を受けることができないというような状況が、やっぱりあってはならないし、これは避けなければならないというふうに思うんです。その辺についての対策というんですか、どういうふうに考えて、今までも出ないようにしてきたということだと思うけれども、市が積極的に予防プランを受けるという形で拾っていくことが必要かというふうに思うんですけれども、この辺の今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。　保険料や利用料の減免については先ほどの救済策のところで述べましたけれども、本質は同じなんです。やっぱり介護にどれだけ費用をかけられるかというふうな問題になってくるわけで、そうした中で必要な介護が使えないというような実態があってはいけないというふうに思うんです。費用負担の問題というのは大きな問題ですから、保険料や利用料についてもやっぱり枠を広げるという形でやっていかないといけないというふうに思うんです。　先ほど、介護保険の改正で保険料段階がふえたから、減免と同じ扱いになった人も多くいるんだというふうな説明がありましたけれども、実際に基準の介護保険料そのものが4,000円と大きく上がっていますし、税制改正で段階が上がってしまう人もいるわけです。軽減措置が設けられているといっても時限的ですから、保険料が毎年どんどん上がってくというような状況があるわけです。　生活保護の人たちからも2,000円の保険料を取るというようなことですから、本当に高負担の保険制度になっているわけですけれども、そうした中で、ほかの会計から保険料を圧縮するためにお金を入れるとかということに踏み出す自治体もありますし、保険料の減免についても免除というようなことを設けるということも今後必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、この辺についても高齢者の生活実態に即して、もうちょっと前向きな答弁をしていただけたらなというふうに思いますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。　続いて、子育て支援の問題ですけれども、これも前に進んでいないわけじゃないんですけれども、なかなか前向きな答弁を市長からいただけないと。　確かに平成15年に変えたばかりであるというお話はよくわかるんですが、今一番動いているところです。全体の流れとして子育て支援の充実という中に、あるいは少子化対策ということの中に、医療費負担を無料にするという動きはすごく大きな流れになっていまして、ここはやっぱり自治体独自に引き上げていく流れが大きくなっている中で、その姿勢を示すことは本当に重要な意味があるんじゃないかなというふうに思うんです。　今やっている９月議会の中で、春日部の問題、先ほど私、第１問目で本年４月からと言ったようですが、来年４月からの間違いですので訂正させていただきますが、来年の４月から窓口払いを撤廃すると。多少でも上げるということですけれども、ここの市長は、子育て日本一のまちにしたいんだというような話をされているんです。政策的に打ち出すやり方の中でも、すごくわかりやすいメッセージなんだというふうに思います。　実際に、埼玉県で例えば無料制度を、現物給付の制度をつくってくれるということになれば、それはそれにこしたことはないんだけれども、やっぱり埼玉県も、いま一つ前向きでないという感じも受けるんです。県の姿勢を変えるためにも、市町村独自でやっているということが県を突き動かす力にもなるというふうにも思いますし、費用負担がかかるのは、これまでの議会の答弁の中でも承知しております。やっぱりそういうところで、どこに重点施策を持っていくかということだと思いますので、ぜひぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。これについても再度ご答弁をお願いいたします。　次が、給食の委託化の問題ですけれども、合理化なんだと。財政健全化、行政改革の中での流れで委託化を検討しているんだというようなご答弁がありました。果たして業務のスリム化というのは、そんなにスリムになるのかしらというふうに思うんですが、来年度２カ所で業務委託を開始するという実施計画の中には、正規職員が配置できないから、２カ所については業務委託をするんだよというふうなことが書かれているわけなんです。今後も退職した職員の補充をしないから、その次の年にはもう２カ所必要になってくるんだというふうな話になっていますけれども、そうしますと、委託をされた後、今、正規職員が一応１人は張りついているような状況です。それが委託化してスリム化するんだというふうな話になると、どうも考えがちなのは、経営的なメリットを出せというふうな話になりがちかなというふうに思うんです。その体制をどうするのか、今でも臨時で働いている人たちもいるわけですし、やっぱりその職場で働いている人たちの職場をなくすということですから、かなり、こういう退職を機にそれを補充しないで、いわば兵糧攻めみたいな形でなし崩し的に委託化していくというふうなやり方が本当にいいのかというのは、考えなければいけないというふうに私は思うんです。　残される職員の職場の士気にもかかわる問題ですし、なぜ委託化なのかというところは極めて無理があるというか、私は公務員を減らせというような時代の一方での流れの中で、そういう給食部門だとか現業部門だとか、いわば弱いところにしわ寄せがいっているような気がしてならないんです。　こういうやり方で進めていっていいものかというところは、ぜひ意見として述べておきたいというふうに思いますけれども、市民や、あるいはそこに子どもさんたちを預けている、これから具体化していくことになってしまうのかもしれませんけれども、市民とかここに子どもを預けている父母からすれば、要求は、そこにいる給食の職員を市直営でやるのか業務委託にするのか、そんなことを求めているわけではないのです。例えば保育園でいえば、３歳以上のお子さんにも完全給食やってほしいというようなことが市民の要求であるし、そこに真っ先にこたえるということが本当に必要なんじゃないかというふうに思うんです。　さまざまな行政改革の中での一つのあらわれということでしょうけれども、何かそういうのをやってく中で、行政改革そのものが悪いわけではないんだけれども、市民の要望にこたえるとか、要求にこたえるという姿勢はやっぱり打ち出していかないと、何かリストラだけが先行しているような気になるんです。　私自身は直営で持っているものは大事に直営でやってくべきだというふうに思いますけれども、実際には保育所の給食については、３歳以上も完全給食にしてほしいというふうな要望があるのはご存じでしょう。それに対しての実施計画の中でどこも触れられていないんです。そういうことこそ、先に上げていくべきではないかというふうに思うんですが、このことについてご答弁をお願いしたいと思います。　最後に、交通安全の問題ですけれども、警察にお願いをして信号機をつけてくれというふうな要望を上げていて、見通しはなかなか厳しかろうというふうな感触です。これからもっと交通量ふえてくるというふうに思いますし、道路の４車線化を待つというようなことでは、やっぱりなかなか、何かあってからじゃ遅いということがありますので、市としてできることはぜひやっていただいて、警察にも強力に要請していただきたいというふうに思います。これは要望にいたしますので、以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（岡庭明議員）　青山光議員の２問目に対する答弁を求めます。　比嘉純一健康福祉部長。　　　　　〔比嘉純一健康福祉部長　登壇〕
   ◎健康福祉部長（比嘉純一）　それでは、順次お答えしてまいります。　まず、１つ目のベッド、車いすの関係でございますが、今回の改正では、先ほど申し上げた要支援１、２に該当する方等が車いす、それから特殊寝台、いわゆるギャッジベッドが使えなくなるということではあるわけですけれども、ただ主には、やはり車いすよりも特殊寝台であるのかなという受けとめ方をさせていただいております。　具体的には、必要かどうかというところにつきましては、車いすにつきましては、日常生活範囲における移動の支援が特に必要が認められるという場合は、例えば立って何歩か歩けても、それは要するに日常生活、外へ出るとかそういったところの支援にはなりませんから、それを判断してやっていくということが基本になると思いますので、それはケアマネージメントで、担当者会議で協議して判断されるということで、これについては対応はある程度されるかなということで、今現在12名の方が上がってきているということを聞いております。　ただ、特殊寝台について、認定調査結果で判断をしていくということで、この点が車いすとちょっと違うところで、寝たきりで日常的に起き上がりができるのかどうなのか、寝返りが打てるのかどうなのかということでございますので、今お使いいただいている特殊寝台、要するに電動であったり背中が上がってきたり足が上がってきたりするベッドですけれども、これについて必要な方と、それから床に布団敷いて寝ているよりベッドであった方が足がおろせるんでいいかという方いらっしゃると思いますので、そういったことでは判断がちょっと分かれるところだと思いますが、レンタルというお話もいただいてございますが、その辺のところについては今後の検討課題になろうかなと思います。ただ基本的には現状の対応で実施をさせていただきたいと思っております。　それから、予防プラン作成の件でございますが、１件4,000円ということでございますが、これは国基準で4,000円ということでございますので、近隣市等の状況を踏まえながら、私どもとしては4,000円で対応していければなと思ってございます。　それから、保険料の減免、利用料の減免でございますが、先ほどもお話ししましたように、例えば利用料ですと昨年の10月から利用者負担の上限設定がされているということでございます。　老齢福祉年金受給者で例えば住民税非課税の方であった利用料、１カ月の利用料が２万円だった場合を想定しますと、それは１万5,000円まで払えばいいですよという制度になります。これは国の基準です。　それに対して、私どもの方の軽減措置としては当該年度、今年度という言葉を使いますと、当該年度著しく経済的に厳しいということが、収入が60万円以下である方については、そのまた４分の１を軽減しましょうということですから、１万5,000円の４分の１、3,750円を軽減するということになります。　数字ばかり言って申しわけないんですが、先ほど２万円が本来払わなければいけないところを、まず、国の方で5,000円軽減して、それから市で3,750円軽減しますと8,750円軽減することになりますので、２万円を払うことからすれば45％の軽減ということになりますし、１万5,000円で考えると約60％軽減ということになります。そういう状況にもなりますので、ご理解をいただければと思いますし、今後とも今の制度で対応してまいりたいと存じます。　それから、保育所の関係で３歳以上の完全給食についてのご提言でございます。　実施計画については、完全給食のこと、確かに出されておりませんけれども、これにつきましては、近隣市の状況とかを踏まえながら今後研究してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（岡庭明議員）　美田長彦市長。　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　青山議員の再度のご質問にお答えいたします。　先ほどご質問の中には他市の例を挙げておられましたけれども、各市も町もそれぞれ施策的にはどこに重点を置くか、お節のように重点施策をどこに持っていくかということが当然異なっているわけでございます。　ほかの市を対象とするのは本意ではありませんけれども、本市の民生費は他市に比べて多いわけでございます。例えば５市１町で見ましても、本市は全予算のうちの31％、他市では30％になっているところはございません。そういうことからいたしますと、私どもが民生費の中でそれだけ見ているということは、福祉政策をそれだけ進めているということだというふうに理解していただきたいと思うわけでございます。　また、県内の市町村全体で見ましても、８月１日現在で現物給付をしておりますのは71市町村中21でございます。率では30％になっておりません。そういうような状況でございますので、私共といたしましては、先ほど申しましたように現状の段階、この現状においてはというのは、お話ありましたように国や県が進めてくれれば私たちもそれに追随していけるということでございますが、それがない限りは現行の償還払いの簡素化で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（岡庭明議員）　以上で青山光議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時２１分 △再開　午前１１時４０分 ○議長（岡庭明議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △青山宏明議員 ○議長（岡庭明議員）　通告第17、９番、青山宏明議員。　　　　　〔９番　青山宏明議員　登壇〕 ◆９番（青山宏明議員）　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。　初めに、三郷市の民間委託の実態についてお聞きをします。　去る７月31日、ふじみ野市営プールで所沢市の小学校２年生の女の子が、流れるプールの吸水口に吸い込まれるという痛ましい事故が起こりました。　この事故では、ビスでとめられているはずの格子が針金でとめられていた。普通のプールなら常識として行う休憩時間の安全点検がされていなかった。格子が外れたら、その場で営業そのものを中止するのが常識なのに、そのまま作業を続けたと。あるいは、緊急時の対応についてのマニュアルも徹底されなかったことなど、プールの安全対策の問題が指摘されました。　同時に、この事故の背景には、委託の問題もあります。ふじみ野市からプールの管理、運営を委託されていたさいたま市内の業者が、ふじみ野市に無断で別の会社に業務を丸投げしていた実態が明らかになっています。ふじみ野市では委託の際、約款の中で、業務を下請に出す際にはふじみ野市に対して報告を義務づけていたということです。にもかかわらず、ふじみ野市に知らせることなく下請に出されたわけです。また、委託して以来、ふじみ野市の職員による巡回もほとんどなく、業務の実態が見過ごされてきました。　三郷市におきましても、この事件を対岸の火事とするのではなく、教訓を引き出し市政に反映させることが必要と思われます。　そこで１として、ふじみ野市での業務の下請の丸投げの問題。　三郷市としてどう受けとめ、どう対応したのかについて都市整備部長に伺います。　当市でもプールが委託されている部分があると思いますが、業者名、これまでの状況、今回の事故を受けての対応についてお答えください。　２として、三郷市における委託の実態について総務部長に伺います。　アとして、委託の際の約款の中で、無断での下請、孫請の禁止をしていると思われますが、その遵守状況について伺います。　また、イとして、約款が遵守されているかどうかチェックする体制を確立し、市民の生命や安全を守り行政サービスの水準低下を防ぐ必要があると思われますが、いかがでしょうか、お答えください。　３として、今年度から指定管理者制度が実施されていますが、この場合はどうなっているでしょうか。　行政サービスの低下を防ぐこと、個人情報保護の遵守、無理のない公社の職員の賃金体系、労働条件の維持などについてどのような方法がとられているか、または検討されているか伺います。　４として、さきの国会で市場化テスト法が成立をしました。この間小泉内閣のもとで官から民への路線が推し進められてきましたが、国民の生命や安全にかかわる分野まで営利を目的とする民間に任せることの是非が問われているのではないでしょうか。　民間化の典型例として挙げられていたＪＲは、もうけ優先に走った結果、重大事故を続発させています。耐震偽装問題では、耐震診断という国民の生命と安全にかかわる分野を民間に任せた結果、早い、安い、簡単な診断というのが優先されて、通りやすい診断というのが優先されて、安かろう、悪かろうになってしまいました。　市場化テスト法は、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決めるものです。営利を目的とする企業が公共サービスの担い手となることで、個人情報の保護や行政サービスの水準が守られるのかどうか危惧されます。三郷市としての対応について、市長のご見解を伺います。　５として、今後どのような分野を民間委託することを考えておられるか、総務部長に伺います。　次に、大きな２番目として、国民保護法に関連して、順次質問いたします。　この国民保護法は、有事関連法案の一つとしてやられているものですけれども、三郷市ではことし３月議会で国民保護法に基づく条例が成立し、現在国民保護に関する三郷市計画（原案）の策定をしようとしているわけですが、そこで１として、去る８月８日に行われました三郷市の第１回国民保護協議会についてです。　アとして、協議会の構成はどうなっていたでしょうか。　特に、市の職員以外の構成員がいれば、どういう人が入っていたのか具体的にお答えください。　イとして、会長代理についてです。　三郷市国民保護協議会条例は、第３条で、会長の職務代理として、快調に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理すると定めております。今回の協議会で、会長の職務代理について決めたと思われますが、どなたがなられたのか伺います。アとイについては、総務部長に答弁をお願いをいたします。　ウとして、協議会の運営要領について市長に、伺います。　運営要領の中で、当初は会長の許可を得て撮影、録音ができる旨の条文があり、これを削除したかに聞いております。どのような経過で削除することになったのか、お伺いします。　２として、国民保護に関する三郷市計画（原案）についてです。　アとして、参考にしたモデル計画などがあれば、具体的にお答えください。　イとして、計画の中で三郷市の特徴をどうとらえているか伺います。　ウとして、三郷市でどのような事態が起こることを想定しているでしょうか、具体的にお答えください。　エとして、武力攻撃を想定した訓練を行う予定はあるでしょうか。　特に１として、その場合自衛隊の関与を考えているか伺います。　また、２として、市民や団体の参加について考えていることがあれば、お答えください。　武力攻撃事態というものは自然災害と違って、実際に起こり得るかどうかという可能性の問題からいっても、敵がいつどこを攻撃してくるかわからないということからいってもわからないもので、架空の計画とならざるを得ません。　オとして、この計画が本当に現実的な計画であると考えておられるのか、伺います。　カとして、こうした計画は米軍、自衛隊の活動が最優先されるのではないかという問題です。　米軍、自衛隊の活動を最優先し、国民の避難はそれを邪魔しない形で行われるのではないでしょうか。　キとして、米軍、自衛隊への施設の提供、医療関係者、輸送業者などへの動員は計画されているでしょうか。　クとして、市民の自由、権利が制限されることはないのでしょうか。　３として、今後の計画作成のスケジュールを明らかにしてください。　アとして、この計画に対する市民の意見の公募が15日までとなっていたと思いますが、これにこだわらず、多くの市民にとって計画の中身を吟味する上で、改めて十分な時間保証ができないでしょうか。　イとして、議会には確定した計画を報告するということになっておりますが、議会として審議の保証ができないものでしょうか。できないのであれば、その理由についても明確にお答えください。　次に、大きな３番目、生活環境についてです。　１として、市道0201号線と、市道3116号線の交差する部分には、彦郷小学校の通学路の看板が出ております。この場所は角の家の立ち木が茂って見通しが悪く、朝は地域の方が立っていらっしゃるので不安も少ないのですが、下校時はばらばらに帰ってきますので児童の安全について不安の声があります。この場所に横断歩道がつけられないものか伺います。　２として、市道3384号線の側溝にふたかけができないか伺います。　この場所は現在、住民が自分で白い板を側溝の中に敷いている状態です。それほど大きくもなく、範囲も狭いものです。財政状況が苦しく、苦慮されていることは十分承知しておりますが、何とかならないか伺います。　以上で１問目を終わります。 ○議長（岡庭明議員）　青山宏明議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時００分 ○議長（岡庭明議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　青山宏明議員の質問に対する答弁を求めます。　美田長彦市長。　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　青山宏明議員のご質問に順次お答えいたします。　まず最初に、三郷市の民間委託の実態についてでございますけれども、これにつきましては、私からは３と４についてお答えしたいと思います。　まず、３の指定管理者への対応についてでございますけれども、指定管理者として指定するに当たりましては指定管理者と協定書を交わしておりまして、その協定書の中で丸投げを禁じております。また、主たる業務は委託できないこととなっているために、指定管理者が行うべき業務を下請委託することはできないものと考えております。　さらに、現在の指定管理者は十分な実績と信頼のある三郷市文化振興公社と三郷市社会福祉協議会であることを勘案すれば、ふじみ野市におけるような事件は起こらないものと確信をしております。　次に、市場化テスト法の成立を受けての対応でございますけれども、市場化テスト法は正式には公共サービス改革法として本年６月２日に公布されました。これは、お説のように官と民が対等な立場で競争入札に参加し、質・価格の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担う仕組みであります。　これまでも、市の業務のうち民間事業者に任せられるものは、業務委託や指定管理者制度といった手法で民間委託を行ってきたわけですが、今回の公共サービス改革法は、入札により落札者を決めなければならないところが指定管理者制度とは異なる特徴となっております。　さらに、公共サービス改革法は、これまで民間に委託できなかった分野についても委託が可能となりました。その分野は市民課の戸籍謄抄本、外国人登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書の交付請求に対する受付及び引き渡しの業務と、収税課の納税証明書の交付請求に対する交付及び引き渡しの一業務であります。　しかし、これらの合計６つの業務につきましては慎重な取り扱いを要するため、第三者による請求を除外しております。　また、落札した民間事業者が行う事務は、交付請求の受け付け及び当該請求に係る証明書等の引き渡しのみでして、証明書を作成するという公証行為をすることはできないこととされております。　現在、本市では本庁のほか、みさと団地出張所及び４連絡所で特定６業務の証明交付を第三者請求も含め実施していますが、仮にこの特定６業務について官民競争入札を導入した場合、請求者の範囲及び証明書の種類が狭められ、また、処理時間も今までよりかかるため、市民サービスが低下することとなります。このようなことから、現段階では本市での導入のメリットは見出しがたいと考えております。　続きまして、国民保護法につきましては、私からは１の第１回国民保護協議会についてお答えいたします。　まず、アの協議会の構成についてですが、国民保護法で規定しております委員のうち、指定地方行政機関の職員は２名、県の職員が２名、助役、教育長、消防長、市の職員11名、指定公共機関の職員７名、指定地方公共機関の職員１名及び知識経験者４名の合計30名で構成しております。　また、指定公共機関等のうち、民間機関は高速道路事業者２社、電力事業者１社、ガス事業者１社、電話通信事業者１社、輸送事業者３社、郵便事業者１社、また団体からは自主防災組織、医師会、社会福祉協議会に対し委員の委嘱を行いました。　次に、会長代理についてですが、三郷市国民保護協議会条例第３条によりまして、会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理すると規定してありますので、国民保護協議会の会長として協議会に諮り、協議会委員の中から指名した助役の伊藤委員が会長の職務代理者として承認されております。　次に、ウの運営要領から撮影、録音の許可を削除したのはなぜかについてですが、三郷市国民保護協議会運営要領案で、傍聴者の遵守事項について記した第５条第１項第２号に、会場において写真撮影、録画及び録音等をしないことと規定されており、原則として、撮影、録音等禁じております。　このため、ただし書きは必要なく、万一撮影または録音の必要性が生じたときは、許可について改めて協議会に諮って決定すればよいとの考えであります。 ○議長（岡庭明議員）　増田吉男総務部長。　　　　　〔増田吉男総務部長　登壇〕 ◎総務部長（増田吉男）　それでは、私の方から三郷市の民間委託の実態についての２と５につきましてお答えを申し上げます。　まず、２のア、下請、孫請禁止の約款の遵守状況はにつきましてでございますが、業務委託の契約では標準的な契約約款を定めております。この約款には、再委託等の禁止として受託者は委託業務の全部または一部を他に委託し、または請け負わせてはならない、ただしあらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りではないと定められております。　また、案件によっては、この条文を適用しないで委託や再委託を認めている契約もございます。　遵守状況につきましては、今年度４月１日から８月30日までの業務委託405件について調査いたしましたところ、再委託している案件が18件ありました。これはすべて法を遵守したものでございます。　次に、イ、チェック体制の確立、強化でございますが、業務の執行は発注担当課が管理しておりますが、双方の合意に基づいて仕様書や約款を信義に従って誠実に履行されるものでございます。　いずれにいたしましても、業務の適正な履行に当たり、約款等の遵守を徹底するよう注意を喚起してまいります。　次に、５、今後民間委託することを考えている分野はということでございますが、現在検討していますのは、保育所の給食業務などでございます。また、現在直営をしている施設につきましても、指定管理者制度の導入を検討してまいります。　続きまして、国民保護法についての２以降につきまして順次お答えを申し上げます。　２、国民保護法に関する三郷市計画（原案）についてのお答えを申し上げます。　まず、アでございますが、参考にしたモデル計画についてでございますが、埼玉県が作成いたしました４パターンの市町村モデル計画のうち、避難住民受け入れ地域対策編を基本といたしました。このほかにも、総務省、消防庁で作成いたしました市町村モデル計画も参考としております。　次に、イ、三郷市の特徴をどうとらえるかについてでございますが、東京都と隣接している関係から、都心でテロなどの事態が発生した場合に、その規模によって多くの避難民や帰宅困難者を受け入れる可能性が考えられます。　また、本市は人口分布に特徴があり、その一つといたしましては北部の大規模団地等に人口が密集しております。　２つ目といたしましては、市外への通勤、通学者が多く、昼夜の人口構成が大きく変わる状況にあります。　３つ目といたしましては、県内でも外国人登録者の割合が多い地域でございます。　また、生活関連施設といたしましては、埼玉県新三郷浄水場、東京都水道局三郷浄水場の２つの大規模な浄水施設があるといった特徴がございます。　次に、ウでございますが、どのような事態を想定しているかについてお答えを申し上げます。　本年６月議会におきましても市長から答弁いたしましたように、武力攻撃事態の４類型にすべてが関係ないとは言えず、いずれも可能性があると言われたとおりでございますが、今回の三郷市計画（原案）の中で、市が想定する緊急対策事案につきましては、３つの事態を想定しております。　その１つといたしましては、多数の人が集中する施設、大量輸送機関が爆破された事態、２つ目といたしましては、多数の人々を殺傷する毒性を有する生物剤、化学剤が大量に散布された事態、３つ目といたしましては、核燃料物資が輸送中、高速道路で爆破された事態などを想定しております。　次に、エでございます。訓練の予定でございますが、現時点では訓練の予定は立ってございません。計画の策定、それに付随するマニュアルの作成後に、それらを検証する上で訓練を計画してまいりたいと考えております。また、訓練への自衛隊の関与や、市民団体のかかわりにつきましては、訓練の形態や内容により参加協力をいただく場合も考えられるということでございます。　次に、オでございますが、現実的な計画なのかについてでございますが、国の基本指針、県計画に基づいて作成しているものでございますので、法定受託事務として国の方針に沿って実施する現実的なものであると考えております。　次に、カ、米軍、自衛隊への活動が優先されるのではないかについてでございますが、この計画は三郷市が関係機関と連携し、国民保護措置を実施するための計画でございますので、自衛隊や米軍の活動を目的としたものではございません。　次に、キ、米軍、自衛隊の施設の提供、医療関係者、輸送業者などの動員計画はについてでございますが、米軍、自衛隊への施設の提供について三郷市計画（原案）では規定してございません。　また、医療関係者や輸送業者につきましては、県医師会や輸送機関が指定地方公共機関として作成した国民保護業務計画により、体制が整備なされますので、各機関が整備した体制での国民保護措置の実施を求めるものに、市で動員計画を立てるものではないと考えております。　最後に、ク、市民の自由、権利が制限されるのではないかについてでございますが、三郷市計画（原案）におきましても、第１編第４章で、国民の自由と権利への制限は必要最小限のものに限られ、かつ適正な手続のもとに置かれるものとし、国民の基本的人権の尊重に最大限配慮するといたしております。　次に、３、今後の計画作成スケジュールを明らかにでございますが、ア、市民の意見を十分聞くために十分な時間確保についてでございますが、三郷市計画（原案）に対する市民からの意見を求めるために、市ホームページ、市政情報コーナーで三郷市計画（原案）を閲覧できるようにいたしております。８月号の「広報みさと」で意見の募集をいたしました。募集期間につきましては、８月25日から９月15日までの３週間を設けてございます。　次に、イ、議会に報告するだけでなく、審議の保証についてでございますが、市民の代表であります市議会議員の皆様には市民への意見募集に先駆けて、三郷市計画（原案）を配付させていただいたところでございます。　国民保護計画につきましては、実際に国民保護措置を実施するための計画でございますので、計画を実施する関係機関の代表者等で組織する国民保護協議会で審議し、作成していくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡庭明議員）　石田喜代志都市整備部長。　　　　　〔石田喜代志都市整備部長　登壇〕 ◎都市整備部長（石田喜代志）　１、三郷市の民間委託の実態についてのうち、１番目のふじみ野市の事件での下請丸投げを受けて、本市の対応はについてお答えをいたします。　本市の早稲田公園プールの管理業務につきましては、夏場に業務が集中することから、業務の効率的な遂行や市民サービスの確保の観点から、専門業者に委託をいたしまして運営をしております。　具体的な受託者につきましては、東京中央区にございます協栄ビルメンテナンス株式会社という会社でございます。　委託内容といたしましては、開園準備、監視、救護、使用料の徴収事務を含む受付、警備、閉園作業の各業務でございますが、受託者は再委託することなく、すべての業務を行っております。　プールの開設期間は毎年７月中旬から８月末日までの50日弱でございますが、職員が週２～３回程度プールに行きまして、業務を巡視するとともに、受託者からの報告や業務日誌の点検などによりまして、業務が適正に遂行されていることを確認をしております。　本市では、ふじみ野市の市営プールで発生いたしました事故を受けまして、施設の緊急点検や、監視業務を初めといたしました安全管理体制などの再確認を行い、支障がございませんでしたので、プール運営を継続いたしました。　本市といたしましては、今後も市民の皆様が安全で快適にプールを利用できるよう、適切な運営に心がけてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（岡庭明議員）　中村明環境経済部長。　　　　　〔中村　明環境経済部長　登壇〕 ◎環境経済部長（中村明）　生活環境の１、彦郷小学校通学路の安全対策につきましてお答え申し上げます。特に横断歩道の関係でございます。　議員ご指摘の市道0201号線と市道3116号線の交差点付近につきましては、学校長が指定する通学路ではなく、複数の児童の通学経路となっております。ドライバーに安全運転の励行を促すために、通学路の看板をＰＴＡが設置しているようでございます。この交差点から東へ60メートルほど行きますとマンションがございますが、その付近から通学路に指定をされております。　しかしながら、下校時の南北に走ります市道0201号線を横断する児童がいることから、横断歩道を設置ということでございますが、市道0201号線、南北の通りですが、道路の西側には歩道の設置がされております。市道3116号線、その反対側ですが、特にそこに横断者のたまりを設置することができない状況でございます。こういうことから、この交差点に横断歩道を設置いたすことは困難と思われます。　しかしながら、安全確保は当然必要でございます。一つの策としましては、１本南の3117号線の一部を活用しまして通学路につなげていくことも一案ではと考えております。　なお、地域の道路状況の変化に対応した通学路の検討を学校にお願いをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡庭明議員）　大澤俊一建設部長。　　　　　〔大澤俊一建設部長　登壇〕 ◎建設部長（大澤俊一）　生活環境の１、市道3384号線の水路ふたかけにつきましてお答え申し上げます。　ご質問の道路は彦倉一丁目120番地先の市道で全長約50メートル、幅員約4.6メートルの生活道路でございます。　現在この道路両側には幅30センチメートルの排水溝が敷設されておりますが、ご指摘のとおりふたかけがされていない状況でございます。したがいまして、通行の安全を考えますと、排水溝のふたかけ、あるいは敷設がえが必要であると考えますが、ご承知のとおり非常に厳しい財政状況でございますので、今後全市的に調整を図りまして、他の未整備箇所も含め順次整備するよう努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（岡庭明議員）　青山宏明議員。 ◆９番（青山宏明議員）　それでは、２問目をさせていただきます。　ふじみ野市の事件を受けての対応に関しては、よくわかりました。今後とも安全にプールが利用できるように、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。　それから、先ほどのチェック体制の確立、強化の問題なんですけれども、これは注意を喚起というお話でしたけれども、やはり何らかの体制的なものがあった方がいいのではないかというふうに思うんです。　今回のふじみ野市の事件では、約款において報告義務があったわけですけれども、実際には起こるはずのないことが起こっているわけですので、何とか形としてチェックをする体制というのをぜひご検討願えないかと思うんです。ぜひ、この１点はもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。　それから、指定管理者に関してですけれども、これまでは公社とかなんですけれども、今後も営利企業については、業務の内容からして入れない方がよいというふうに私なんかは考えるんですけれども、この点については今後どういうふうにしていくか、どのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それと、市場化テスト法の対応に関しては、今のところ、これをやっていく当市でのメリットは見出せないというお話でした。これは了解いたしました。　窓口業務、私もそのように考えます。窓口業務、やはりどうしても情報の保護という問題があって、恐らく引き渡しの部分だけということにしているんだと思うんですが、やはり入れるメリットがないというのは市長の言うとおりだと思うんです。やはりその点は、今後もそういうことでやっていただきたいと思います。　それから、国民保護法の問題なんですけれども、今後、協議会への自衛隊の人の参加というのは考えているんでしょうか、そこの点を、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。　それから、このオの現実的な計画なのだというお話を先ほどしました。　三郷市の今回の計画でも主に重点が置かれているのは、どちらかというとテロとかゲリラとかに相当する部分だと思うんですが、やはりほかの国から今、日本がいきなり侵略を受けるというような、そういうことは余り想定しづらいんだろうというふうに思うんです。その意味でいえば、そもそもやっぱり外交こそがまず大事なので、敵に襲われたときにどう避難するかということを考えるよりも、まず、外交によってその事態にそもそも持っていかないということが大事だと思うんです。　この国民保護に関する三郷市計画（原案）の中でも、総則の中で、国の平和と国民の安全を確保するためには、国際協調に基づく外交、安全保障政策などにより戦争を未然に防ぐことが何より重要であるというふうにうたっているわけです。やっぱりそこのところで、まず、それを前提にしてやっていただきたいというふうに思うわけです。　それで、この中身として、これをやっていく上で、避難の指示等というところで事態が起きたときの対応の中身なんですが、国の対策本部長が警報を発令した場合において住民の避難が必要であると認めるときは、基本指針の定めるところにより、知事に対して住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示し、知事は関係市町村長に通知するというような、これ武力攻撃の方ですけれども、こういうふうに書いてあるわけです。　その意味でいうと、まず、国が話を出して、県におろして、県から市におりてくるということになるわけですけれども、そういう事態が実際に起こったときに、上から指示がおりてくるというような、非常に何か非現実的な話だなというふうに思うんです。　また、それから、その避難実施要綱の中で、例えば核の物とか、ＰＣ兵器に関してですけれども、手袋、かっぱ等の着用など放射能の影響を避ける避難方法について盛り込むとか、あるいはタオルやマスクの使用等内部被曝を避ける方法について盛り込むとかと書いてあるんですけれども、かなりちょっと、これは現実的な話なのかなというふうに、やはり思ってしまうわけなんです。　実際、いつもかっぱとか手袋とか持ち歩いているというのも非常に現実的ではないという感じがしますので、本当にこの計画というものは、どうしてもやはり現実的ではないと思うんです。どうしてこういうふうなことを今やっているのかというところが非常に疑問に思えてくるんですけれども、その意味で非常に示唆があると思うのは、戦前の日本で初めて本格的な防空訓練が行われたときのことがあるんです。第１回関東防空演習というのがやられていまして、1933年にやられてるんですけれども、このとき敵国であった中国、敵国として想定していた中国は、日本本土を攻撃できる空軍があるわけではないですし、米軍ですら、まだ、海を渡って敵国の上空から攻撃をするという、そういう力を持っていなかった時代にやられたものなんです。　ただ、これで非常に大きく効果があったと言われているのは、これがやられた後で防空法などが制定されて、自治体に防空計画の策定や防空委員会の設置などが義務づけられたという点、敵国というのを想定をして、それに備える体制をつくるという意味では、こういう当時は現実的でなかった訓練をあえてやったということの意味というのが、結局のところ戦争に向けての体制というものを下準備していくという、そういう意味合いでやられたということは、専門家でも言われているわけです。　ですから、この国民保護法に関しても、そういう方向でやられてしまうと危険だというふうに感じるわけなんです。やはり先ほど申しました総則の中でうたわれているような本当に本来的には外交に基づく解決をしていくというところでやられていくべきものなのだろうというふうに思うわけです。　また、もう一つ、米軍、自衛隊の活動が最優先されるのではないかということを質問したんですが、ちょっと趣旨がいま一つ伝わらなかったようなので、もう１回お話をするんですが、例えば避難路の設定というところでは、道路についても避難路や自衛隊の使用する道路、緊急物資の運送路等といったさまざまな活用が考えられるということになっていて、県がどこの道路を指定するかわからないのでそれを避けてやるために、それに接続する主要な道路というのを、こうなった場合はこうというのを決めていくんだという意味に私はとったんですが、そういう意味で、まず米軍とか自衛隊とかの活動というのを確保した上で、避難路というのを決めていくという形になるのかなというふうに思ったんですが、この点についてはどうでしょうか。　それから、先ほど言いました自由とか権利の制限という話なんですけれども、確かに条文を見ますと、必要最低限の制限に限られるというふうには書いてはあるんですけれども、逆に言えば、それは制限をされるということであって、それは例えばどういうふうなことが考えられるのかというのをお答えいただきたいなというふうに思います。　それから、３番目の時間保証をというお話をしたんですけれども、これやはり、計画ですと64ページありまして、やっぱりこれ一般の人が読んで中身を理解して意見を言うというのにはそれなりの時間保障が必要だと思うんです。　８月の末から９月15日までやられたわけですけれども、その間に意見としてどれぐらい上がってきていますでしょうか。それでやはり、できる限りそういう時間保証をしていただきたいというふうに思うんです。これは、計画の策定に関しては明確に法律上でここまでという期限が設けられているわけではないはずなので、これは決して急ぐわけではなくて、時間をかけてやったらいいのではないかというふうに思います。　それと確認なんですけれども、イのところで、これは議会に報告するという形になってるんですけれども、これは審議会で審議すべき内容で議会にかけるべき内容の性質のものではないというふうな答弁だと理解してよろしいのでしょうか。ちょっとその辺のところをお答えいただきたいと思いますが、そういうところです。　それと、生活環境のやつですけれども、この彦郷小学校の問題ですけれども、これは通学路と書いてしまったのはちょっと失敗だったなというふうに思うんですが、文部科学省の定義で通学路といった場合は、学校から半径１キロメートル以内で40名以上の児童が登校していて、学校が指定している道路という、たしかそんな条件、３つぐらい条件あったんだと思うんです。多分人数の問題もあって指定はされていないのだと思いますけれども、ただ先ほども環境経済部長からあったとおり、やはり通学する児童がいる以上、ぜひ安全対策をやっていただきたいというふうに思うんです。　南側にずらすというのも一案かとは思うんですけれども、ほかにも方法がないのかどうかちょっとぜひご検討をいただきたいと思います。　以上で２問目を終わります。 ○議長（岡庭明議員）　青山宏明議員の２問目に対する答弁を求めます。　美田長彦市長。　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　指定管理者制度の問題でございますけれども、ここに営利企業を入れない方がいいというようなお話でしたけれども、一応法律では対象にしろということになっております。その中で私どもは広く選択肢を持って検討したいというふうに思っております。 ○議長（岡庭明議員）　増田吉男総務部長。　　　　　〔増田吉男総務部長　登壇〕 ◎総務部長（増田吉男）　それでは、再質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、チェック体制の確立、強化ということでございますけれども、具体的な体制は現場代理人などのチェック体制が整っておりますけれども、業務委託では信義に従って誠実に履行されると先ほど申し上げたとおりですが、チェック体制が現実的にはまだまだ確立されていないというふうに思っております。　また、ふじみ野市のように全く市が知らされない可能性も出てくるわけでございますので、いずれにいたしましても誠実に履行される方法について研究するとともに、約款等の遵守を徹底するようにしてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、国民保護協議会の関係でございますが、協議会への自衛隊の参加ということでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、協議会のメンバーに入っておりませんので、自衛隊は入ってこないというふうに考えていただいて結構かと思います。　続きまして、現実的な計画なのかということでございます。外交でこのような事態が起きないことが一番よいことでございますので、これらがもし万が一あったらというような想定で現在やっております。　この計画の総則の中にも書いてございますが、国民保護法第35条の規定に基づき、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急事態から市民の生命、身体、財産を守るために必要な事項を定めるものであるということでございますので、受け身での我々の生命、安全を守っていくということを大前提にこの計画はできているというふうに考えております。　それから、米軍、自衛隊の優先というようなお話がございましたが、ちょっと余り想定部分がはっきり申し上げられない部分がありますが、例えば三郷市を通る緊急車両が東京に入っていくというような場合につきましては、当然ある程度譲って被害地に優先させて、そのような車両を優先していくというのはある程度当然のことかなというふうに思いますので、米軍、自衛隊云々ということではなく、私どもとしては緊急車両というような考え方であります。　それから、自由、権利の制限ということでございますが、これにつきましては、あくまでも、危険区域内に市民が入ろうとしたりすることは、当然入りたくてもその中には入れないような制限は当然来ると思います。　それから、避難命令を出して避難をいただいたときに、避難をしないというようなことが現実的にあれば、その人にとっては何らかの制限を受けるということになろうかと思いますが、理解いただいて避難してもらうというようなことかと思います。　まだいろいろあろうかと思いますけれども、何らかの形での個人の自由と制限ということは大きな問題でございますので、その人たちに理解を求めながら進めていくということが肝要かというふうに思っております。　それから、国民保護協議会の意見については、どのようなものがあったかというお話でございましたが、これにつきましては広報で出したときに、１名の方から意見を、ホームページ上が開かないというふうなお話がありましたが、それは開始する前日で、１日ちょっと勘違いされたかなというふうに、その次からちゃんとホームページ等開いて見れるようにはなっておりましたので、大丈夫かなというふうに思っております。どなたからもご意見はございませんでした。　それから、議会に報告云々というお話でございましたが、先ほどお答え申し上げたとおり、実施するそれぞれの機関が計画をしていくということでご理解を賜りたいと。　以上でございます。 ○議長（岡庭明議員）　以上で青山宏明議員の質問を終わります。　以上で市政に対する一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時４２分 △再開　午後１時４４分 ○議長（岡庭明議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（岡庭明議員）　ただいま、木津雅晟議員外４名から議案第78号　ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書が、中野照夫議員外４名から議案第79号　出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書が提出されました。　お諮りいたします。　この際、これらを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（岡庭明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第78号及び議案第79号を日程に追加し議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７８号、議案第７９号の上程・説明 ○議長（岡庭明議員）　日程第２、これより議案第78号及び議案第79号を議題といたします。　初めに、議案第78号の提案理由の説明を求めます。　木津雅晟議員。　　　　　〔１４番　木津雅晟議員　登壇〕 ◆１４番（木津雅晟議員）　議案第78号　ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書につきまして、提案理由の説明を行います。　１分１秒を争う緊急救急医療の切り札として、ドクターヘリの全国配備が強く望まれています。日本の現状は、ドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差があります。日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在９道県10機の運航にとどまっています。　導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。　よって、国及び政府においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリを全国配備を推進するために財政基盤の確立を含めて、体制整備に必要な措置を図る新法の制定を強く求めるものです。　以上３項目について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。　議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（岡庭明議員）　次に、議案第79号の提案理由の説明を求めます。　中野照夫議員。　　　　　〔１３番　中野照夫議員　登壇〕 ◆１３番（中野照夫議員）　議案第79号　出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書についてご説明いたします。　超低金利時代と言われる現在、一般金融機関から借りられない人が高金利の貸金業者から借り入れを行い、その返済のために消費者金融、信販会社、銀行など複数業者から返済能力を超えた借り入れをして苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化しております。　こうした中、先般、最高裁判所は貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について、みなし弁済規定の適用条件を厳格に解釈した判決を下しました。　国では平成19年１月を目途に出資法等の上限金利を見直すとしております。今回の見直し時期をとらえ、皆様のお手元にある資料の４点につきまして、国及び政府に意見書を提出するものであります。　議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。　終わります。 ○議長（岡庭明議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午後１時４８分 △再開　午後１時４９分 ○議長（岡庭明議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７８号、議案第７９号の質疑 ○議長（岡庭明議員）　日程第３、議案第78号及び議案第79号に対する質疑を行います。　質疑の通告がありません。　これにて、議案第78号及び議案第79号に対する質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　議案第78号及び議案第79号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（岡庭明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第78号及び議案第79号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７８号、議案第７９号の討論・採決 ○議長（岡庭明議員）　日程第４、これより議案第78号及び議案第79号に対する討論・採決を行います。　議案第78号の討論・採決を行います。　討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第78号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第78号　ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（岡庭明議員）　起立全員であります。　よって、議案第78号は原案可決と決しました。　議案第79号の討論・採決を行います。　討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第79号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第79号　出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（岡庭明議員）　起立全員であります。　よって、議案第79号は原案可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（岡庭明議員）　お諮りいたします。　この際、閉会中における継続審査の特定事件についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（岡庭明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、閉会中における継続審査の特定事件についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中における継続審査の特定事件について ○議長（岡庭明議員）　日程第５、閉会中における継続審査の特定事件についてを議題といたします。　特定事件につきましては、行政視察の実施について、議会運営委員長よりお手元に配付してあります一覧表のとおり申し出があります。　お諮りいたします。　特定事件につきましては、議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件として議会運営委員会に付託をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（岡庭明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、特定事件につきましては、議会運営委員会に付託をすることに決しました。　これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △教育長あいさつ ○議長（岡庭明議員）　内山弘夫教育長よりあいさつの申し出がありますので、これを許します。　内山弘夫教育長。　　　　　〔内山弘夫教育長　登壇〕 ◎教育長（内山弘夫）　議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。　このたび、９月30日をもちまして任期を終えることができ、退任させていただくことになりました。　私は平成10年10月１日付で教育長を拝命いたしました。この間、本議場に身を置かせていただきましたことは身に余る光栄のきわみでございました。その中で、責任ある仕事の重さをひしひしと感じてまいりました。　振り返りますと、国の内外を問わず、時代の変化は大きく、教育界もこの影響を受けてまいりました。この社会の大きな変化に対応すべく、微力な私をご指導、ご支援くださいました岡庭議長様、各議員の皆様方、並びに美田市長様を初め職員の皆様、大変ありがとうございました。　この教育行政に参画させていただきましたことは、終生忘れ得ぬ思いでございます。今後は一市民として、本市のために寄与すべく努めてまいる所存でございます。　結びに、長年のご厚情に深く感謝を申し上げますとともに、三郷市並びに三郷市議会のますますのご発展と、皆様方のご健勝とご活躍をご祈念申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。　貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○議長（岡庭明議員）　ここで市長よりごあいさつをいただきます。　美田長彦市長。　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　ただいま議長からお許しをいただきましたので、９月定例市議会の閉会に当たり、一言お礼ごあいさつを申し上げます。　９月定例会も議員各位の特段のご支援、ご協力により、本日すべての日程を終了することができました。心より感謝を申し上げます。　また、私からご提案申し上げました平成17年度一般会計歳入歳出決算の認定を初め、三郷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、三郷市男女共同参画社会づくり条例、教育委員会委員の任命についてなど、25議案、３諮問につきまして慎重なるご審議の上、ご議決、ご同意を賜り、厚くお礼を申し上げます。　さらに、一般質問におきましては、新たなる発展の節目を迎えた本市のまちづくりと、今後の市政運営の方針等についてご教示を賜りますとともに、産業、環境、教育、福祉等市政各般にわたり、貴重なるご提言とご指摘をちょうだいいたしましたので、今後とも研究、検討を重ねまして、ご質問の趣旨を十分に尊重しつつ、引き続き市民の負託にこたえてまいる所存であります。　私は、つくばエクスプレスを初めとするまちのシンボルとなる施設が完成した今が、将来に禍根を残さないまちづくりの正念場であるとの考えから、極めて厳しい財政状況ではありますが、活力と潤いに満ちた豊かで住みよいまち実現のため、邁進してまいる所存であります。　今後とも市政運営に対しまして、議員各位のご理解とご協力を切にお願いを申し上げます。　さて、先日、平成19年度予算の概算要求の詳細が発表されましたが、この中で文部科学省からは、理科好きな子どもをふやし理系の人材を育成するため、理科実験や観察を手助けする理科支援員を小学校１万校に配置するための予算が盛り込まれました。このための人材は、大学や産業界を退職した研究者や技術者などを活用するとのことであります。　子どもの理科離れに危機感を抱いての措置でありますが、本市においては既に課外授業として、おもしろ遊学館で理科実験教室を実施しており、９月10日に終了した前期の成果を見ますと大変好評でして、子どもがみずから興味を抱いて勉学に取り組むためには、実体験による動機づけがいかに大切かを改めて感じたところであります。　将来、おもしろ遊学館で学んだ生徒が、国際科学オリンピックなどの大会で優勝者となることも夢ではない、その成長を大いに期待しているところであります。　さて、暑さ寒さも彼岸までと言われるように、過ごしやすい日が多くなってまいりましたが、夏の疲れが出るのはこれからの時期であります。議員の皆様には健康に十分留意され、ますますご活躍されますよう心よりご祈念を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（岡庭明議員）　これにて、平成18年９月三郷市議会定例会を閉会いたします。 △閉会　午後１時５９分　　　　議長　　　　岡庭　明　　　　副議長　　　金澤富美子　　　　署名議員　　中村孝純　　　　署名議員　　市川文雄　　　　署名議員　　山下勝矢...