平成１３年 ９月 定例会 平成１３年９月
三郷市議会定例会議事日程（第３号） 平成１３年９月７日（金曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１ 議案第４０号～議案第４７号の質疑第２ 議案第４０号～議案第４７号の委員会付託第３ 議案第４８号～議案第５２号の質疑第４ 議案第４８号～議案第５２号の委員会付託第５ 各決算審査意見書及び議案第５３号の質疑第６ 議案第５３号の委員会付託第７ 議案第５４号～議案第５８号の質疑第８ 議案第５４号～議案第５８号の委員会付託第９ 議案第５９号～議案第６１号の質疑 ▲ 議案第５９号～議案第６１号の
委員会付託省略第１０ 議案第５９号～議案第６１号の討論・採決第１１ 選挙第５号第１２ 選挙第６号散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２８名） １番 宮原美智子議員 ２番 須藤京子議員 ３番 西村繁之議員 ４番 木内やよい議員 ５番 中野照夫議員 ６番 武居弘治議員 ７番 木津雅晟議員 ８番 篠田正巳議員 ９番 森 忠行議員 １０番 山下勝矢議員 １１番 青山 光議員 １２番 小島信吾議員 １３番
村上香代子議員 １４番 酒巻宗一議員 １５番 金澤富美子議員 １６番 中村賢一議員 １７番 中村孝純議員 １８番 岡庭 明議員 １９番 矢口雄二議員 ２０番 堀切定夫議員 ２１番 金子雅子議員 ２２番 苗村京子議員 ２３番 増山知三議員 ２４番 山田一夫議員 ２５番 高比良繁俊議員 ２６番 芳賀 浩議員 ２７番 篠田 進議員 ２８番
堀切十四男議員欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 美田長彦 助役 菊名義雄 収入役 齊藤 勲 教育長 内山弘夫 市長公室長 奈良吉倫 企画財政部長 島村 保 総務部長 穂戸田宏嗣 市民生活部長 岡庭基博 健康福祉部長 千ヶ崎弘司 環境経済部長 水野 晃 建設部長 山崎利吉 都市整備部長 小板橋 剛 水道部長 増田公男 消防長 大場隆雄 教育総務部長 加藤松男 学校教育部長 逆井洋一 選挙管理 監査委員 菅野保男 斉藤寿夫 委員会書記長
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 竹内健二郎 議事課長 八塚俊雄 議事係長 並木一徳 議事係主任 増田道夫
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（矢口雄二議員） ただいまから平成13年９月
三郷市議会定例会第５日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（矢口雄二議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第４０号～議案第４７号の質疑
○議長（矢口雄二議員） 日程第１、これより議案第40号から議案第47号までの、以上８議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 13番、
村上香代子議員。 〔１３番
村上香代子議員 登壇〕
◆１３番（
村上香代子議員） 議案第45号 三郷市
乳幼児医療費支給に関する条例について、３点にわたり質疑をいたします。 １点目としては、対象者の負担額の増減についてです。 自己負担金は定額限度制となり、４歳未満児までは入院・通院費用とも月額 1,000円、未就学児までは入院費用につき月額 1,000円、ただし入院時の食事療養費は全額負担というご説明でした。改正前の市の助成事業と比較いたしますと、乳幼児の年齢によっては負担額の増減が出てくると思われますので、年齢層別に入院、通院、それぞれについてお伺いいたします。 ２点目としては、市の負担額についてですが、県条例では対象者を拡大した反面、県の補助率は３分の２から２分の１へと引き下げられました。前年度と対比した場合、市の単独事業分と県補助に係る市補助分の試算額をそれぞれ増減を含めてお伺いいたします。 ３点目としては、吉川市では通院、入院とも就学前まで拡充して補助を行うとのことですが、県条例を超えた範囲で乳幼児医療費を支給する近隣市町村の事例を、上程中の場合も含めて具体的にお願いいたします。 続いて議案第47号 三郷市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 条例第２条３項で、入院時
食事療養負担額を控除するとのことで、従来あった入院時の給食費が助成の対象から外れています。県の他の４事業との整合性を図ったものかとも思われますが、重度の障害者を抱える家庭では確実に負担が重くなります。心臓病の子供を守る会から陳情書も提出されており、その趣旨からも市の単独事業として行えないものかとの観点で２点質疑いたします。 １として、
重度心身障害者という対象者について、食事療法や長期の入院などの特殊性をどの程度考慮されたのでしょうか。 また２点目として、市の単独事業として助成することを想定した場合の対象者の人数とおよその試算額をお伺いいたします。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 議案第45号 三郷市
乳幼児医療費支給に関する条例につきましてお答え申し上げます。 まず初めに、対象者の負担額の増減ということでございますけれども、対象者の負担につきましては、ゼロ歳以上３歳未満の方につきまして、現状と比較いたしますと入院、通院とも月 1,000円の負担増となり、また入院時の食事療養費１日 780円が負担増となります。３歳以上５歳未満の方につきましては、今回対象となるということで、これまで保険の３割負担額を支払っていたものが、最終的には入院、通院とも月 1,000円の負担で診療を受けられることになります。５歳以上就学前の方につきましては、入院については月 1,000円の負担で診療を受けられることになります。 対象者数につきまして、平成13年７月１日現在でございますが、ゼロ歳児で 1,179人、１歳児で 1,271人、２歳児で 1,146人、３歳児で 1,154人、４歳児で 1,259人、５歳児で1,293 人、６歳児で 1,293人です。合計で 8,595人となります。 市の負担額の増減の試算額ということですが、現在、１歳、２歳の通院分が市単独事業として実施しておりまして、平成12年度決算額としては約 6,800万円の市の持ち出しとなっております。今回の改正によりますと、通院が３歳児まで助成対象となることで、約 2,500万円、１～２歳児分が歳入として見込まれます。また、３歳児分といたしまして、歳出として約 3,000万円が、また歳入として約 1,500万円が見込まれます。４歳児につきましては、歳出として３歳児と同様、約 3,000万円を見込んでおります。また、入院について、就学前までが対象となることから、新たに約 200万円の歳出が見込まれます。 改正後の負担につきましては、歳入として新たに約 4,000万円が見込まれ、歳出として約6,200 万円が見込まれますので、差引 2,200万円が市の持ち出しということになります。 県条例を超えた範囲で支給する近隣市町の事例を具体的にというご質問でございますが、三郷市を含めた近隣９市の状況につきまして、所得制限につきましては９市とも導入をしておりません。一部負担につきましては、７市が導入をしませんで、三郷市を含め２市が導入をいたします。食事療養費につきましては、６市が助成の対象外といたしまして、３市が助成対象としております。年齢拡大につきましては、９市とも就学前までであります。通院につきましては、３歳児までが４市、４歳児までが４市、就学前までが１市の状況です。 続きまして、議案第47号 三郷市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましてのご質疑にお答えをいたします。 入院時
食事療養費負担額を控除することにつきまして、対象者の特殊性をどの程度考慮されたのかということでございますが、今回、県では福祉医療制度の改正ということで、食事療養費につきましては、老人医療に準じて３医療とも助成対象外となりましたので、三郷市におきましても、県に準じて助成対象外として提案をいたしました。 対象者の特殊性ということでございますが、食事療養につきましては治療の一環との認識もありますが、他方、また食事料は入院、在宅を問わず共通して必要な費用であり、入院と在宅の公平化の観点からという県の考えもありまして、県の考えに準じた次第であります。 ２番目の単独事業として助成する場合を想定して、対象者と試算額ということですが、対象者につきましては、平成13年４月１日現在では 1,862人でありまして、試算額といたしましては平成12年度の決算額として、約 2,800万円に準じる額と想定をしております。 以上です。
○議長（矢口雄二議員）
村上香代子議員。
◆１３番（
村上香代子議員） それでは再質疑いたします。 議案第47号についてなんですが、この県の４事業に準じて行うということなんですけれども、この点に関して市の単独事業として食事療養費を支給するような近隣市の状況というのはどのようになっているのか、わかる範囲で結構ですのでお願いいたします。
○議長（矢口雄二議員） 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） 議案第47号の
重度心身障害者医療費の支給に関する食事療養費につきましては、大半の市が県の条例に準じているものと思っております。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、
村上香代子議員の質疑を終わります。 次に、２番、須藤京子議員。 〔２番 須藤京子議員 登壇〕
◆２番（須藤京子議員） 議案第42号 三郷市職員の再任用に関する条例について質疑をいたします。 この再任用制度の導入が必要となった背景には、相次ぐ年金制度の改悪によって年金の支給開始年齢が引き上げられたために、定年退職の後、65歳になるまでの間年金の減額や無年金状態が生じることになったという事情があります。 中高年のリストラ、就職難が深刻な社会問題となっているときに年金制度が改悪され、国民の将来の生活に対する不安がますます大きくなり、このことが不景気を一層ひどくしています。今回、再任用制度が導入されることによって、中高年の雇用が活性化され、民間の雇用を促進する役割が期待されているところですが、再任用制度はフルタイムと短時間に分類されることにより、社会保険や福利厚生の適用に差異が生じるなど、問題点を含んだものです。 このたび、本市においても再任用制度の創設が提案されるに至り、来年４月からの導入を予定するとのことで、職員の間には歓迎の声と同時に、具体的な運用に対する疑問が広がっていると聞き及んでおります。そこで、次の４点について質疑をいたします。 まず１点目、今後20年間について、本市における定年退職者の予測数の推移について伺います。 ２点目として、再任用者の採用方法について伺います。年金が支給されるまでの生活保障の観点から、再任用を希望される方を全員再任用すべきと考えますが、市の意向はどうでしょうか、お尋ねをします。 ３点目、再任用職員の業務内容についてお尋ねをします。どのような職域を考えていらっしゃるでしょうか。また、この制度の導入に当たり、新しい職域の創設が必要になるものと思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか。 最後に４点目、再任用職員の給料表についてお尋ねをします。６つの級に分類がされておりますが、その根拠はいかなるものでしょうか。また、県内他市町村がどのような状況にあるかお尋ねをいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。
穂戸田宏嗣総務部長。 〔
穂戸田宏嗣総務部長 登壇〕
◎総務部長（穂戸田宏嗣） 三郷市職員の再任用に関する条例、４問にわたるご質疑でございますので、順次お答えを申し上げます。 初めに１問目の、今後20年間について定年退職者の予測数の推移でございますが、平成13年４月１日現在で申し上げます。平成13年度15名、14年度４名、15年度11名、16年度13名、17年度12名、18年度24名、19年度24名、平成20年度33名、21年度44名、22年度41名、23年度50名、24年度45名、25年度46名、26年度58名、27年度45名、28年度43名、29年度39名、30年度33名、31年度31名、32年度29名、33年度18名が定年退職者の予測数でございます。 次に２問目の、再任用を希望する者を全員採用すべきと考えるが、市の意向は、でございますが、この部門における高齢者の雇用の推進に当たりましては、平成６年の閣議決定にもございますとおり、高齢者の知識・経験の活用、雇用と年金の連携、さらには行財政改革の要請に十分配慮するということで、取り組んでいくこととされておるところでございます。地方公務員の任用につきましては、地方公務員法により能力の実証に基づいて行うことが根本基準とされております。これは地方公務員法第15条にもございます。再任用につきましても同様でございまして、従前の勤務実績等－－例えば健康状態等でございますが－－に基づく選考の方法により任命権者が採用することができることとされております。 しかしながら、再任用は定年前と同じ職に再任用されるとは限らず、再任用の対象となる職員については職務遂行能力の実証が改めて必要となってまいります。したがいまして、希望者が当然に全員採用されることが保証されているものではないかと考えます。 次に第３問の、再任用職員の業務内容はどのようなものか、この制度の導入に当たり、新しい職域の創設を考えているかにつきましてでございますが、再任用に当たっては先ほど申し上げましたとおり、希望者全員の採用を保証するものではありませんが、高齢者の場合には加齢に伴いまして、能力に大きく個人的な差が生じてくる場合もございます。したがいまして、現在行っております市行政事務に加えまして、高齢者にふさわしい職の開拓、職域の拡大等を検討する中で、その職に必要な職員の能力の検討もあわせて行い、きめ細かな対応をしていく必要があるのではないかと考えます。 具体的には、条例をご議決いただきましたならば、その後に各職場と協議してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に４問目の、再任用職員の給料表について６級に分類した根拠は、県内の他市町村の状況についてでございますが、本年の４月までにこの再任用に関する条例が施行されておりますのは、県下27団体ございます。内訳を申し上げますと市が11団体、町村が16団体でございます。その後、これは市だけで申し上げますが、本年の６月までに上程した団体が７団体、９月議会に上程を予定しているのが三郷市を含めまして12団体でございます。 給料表につきましては、国の俸給表に準じて各団体が作成しておりまして、再任用職員以外の職員の職務の級に対応して再任用職員も定められているようでございます。国と埼玉県につきましては、再任用職員以外の職員も再任用職員も１級から11級の職務の級になっておりまして、他市町村も再任用職員以外の職員と再任用職員の職務の級の分類は同じであろうかと思います。当市では、再任用職員以外の職員は１級から８級、再任用職員は１級から６級でございますが、これは例えば８級で退職した職員が再任用されたときに、そのまま８級に格付されるのではないかという誤解をされるのではないかという誤解をされる可能性があるため、退職前の級と再任用の級は同じではないということをかりやすくするため、再任用職員の職務の級を６級といたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 須藤京子議員。
◆２番（須藤京子議員） 再質疑をします。 再任用者の業務内容などについてお尋ねをしましたが、加齢に伴う個人的な能力の差が生じるというような答弁があったわけですけれども、年金が改悪されて、それまでの生活保障という観点から見ますと、業務の内容についても具体的に新たな職域を拡大していかなければなりませんし、また今お話しありました賃金についても、このまま本市で６つのランクで分けていきますと、最低と最高で月額で12万円という大きな差が生じるわけですよね。これは生活保障から考えても、非常に無理がある考えではないかと思います。 聞いたところ、川口市などでは再任用者全員が一律同一ランクの方式を打ち出しているということなんですけれども、生活保障の観点から言えば、低い方に抑えてしまったのでは何にもなりませんけれども、ぜひすべての再任用者の生活が維持できるように努力を求めたいと思っています。 具体的に、先ほどお話しあった職域の拡大についてですが、今の段階でどのようなものを想定していらっしゃるか。また現業職場、それから例えば保育所、保育士さんなどの定年退職後の再任用がどのような形になるとお考えでいらっしゃるか、その辺のところを再質疑をさせていただきたいと思います。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。
穂戸田宏嗣総務部長。 〔
穂戸田宏嗣総務部長 登壇〕
◎総務部長（穂戸田宏嗣） 今の段階でどのような職域を考えているかということで、保育士さん等も例を挙げられましたが、それも一つの考え方と思っております。ただ、今いろいろな職域がございまして、場合によってはそれだけでは足らない場合もございますので、今後十分各担当課でどのような仕事がございますか、その辺を協議してまいりたいということでございます。 それから、川口市の例を挙げられましたが、聞く話によりますと統一でございますが、条例上は１級から８級だか９級まであるそうです。その中の１つをとっているというふうに聞いてございます。 以上でございます。
◆２番（須藤京子議員） 保育士さん等の定年退職後の再任用の形がどういうふうになるかという意味でお尋ねをしております。
◎総務部長（穂戸田宏嗣） ですから今お答えしたように、再任用において保育士さんが経験されたことも一つの職域であろうと考えてはおります。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、須藤京子議員の質疑を終わります。 次に、21番、金子雅子議員。 〔２１番 金子雅子議員 登壇〕
◆２１番（金子雅子議員） 議案第44号から47号までの４議案について質疑をいたします。 これらはいずれも県の福祉医療制度、４つの医療助成制度の改定に伴うものです。県の改定は、県の
補助金算定基準を見直すもので、これをどう実際の制度に反映させるかは、各市町村の政策的判断となります。三郷市の判断が議案第44号から47号として提案をされております。順次議案に沿って質疑をいたします。 まず議案第44号 三郷市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例です。 老人医療費についての県の改定は２点あります。１点は所得制限の強化、そしてもう１点が市町村への補助率の引き下げです。所得制限強化については経過措置が設けられますが、全面的に適用されますと、対象者は現行の８割から６割に削減をされるということであります。そこで３点質問いたします。 第１点目として、所得制限強化によって対象外となる人の人数はどの程度か。 ２点目として影響額ですけれども、その１、対象人数減による影響額はどのくらいか。２点目として、
市町村補助率改定による影響額はどのぐらいか。３点目として、この１、２を足した総影響額はどの程度か。お答えください。 ３つ目ですが、所得制限強化の導入に至る検討の経緯について、どのような点が検討されて所得制限を強化しようという結論に至ったのか、その経緯をお聞かせください。 続いて、議案第45号 三郷市
乳幼児医療費支給に関する条例です。 乳幼児医療についての県の制度改定は５つです。前進面としては、対象年齢が拡大されました。後退されるのは、所得制限と自己負担を導入する、食事療養費を助成対象外として有料にする、さらに市町村への補助率を３分の２から２分の１へ引き下げる、以上です。これを受けて三郷市は、対象年齢を現行の入・通院とも３歳未満から、通院で５歳未満、入院を就学前へ拡大し、所得制限は行わないものの、自己負担を導入し、食事療養費を有料化させるというものであります。 先ほど、同様の質疑がありましたので、重なっている分については、通告してあります発言から削除して伺っていきます。 ２点目の、通院は５歳未満ということになっていますが、なぜ就学前までにしなかったのか、この点についてお答えください。それから就学前にした場合の必要額もお答えください。 それから影響額についてですけれども、②と③について、すなわち
②自己負担導入による影響額がどの程度か、③食事療養費を有料化したことによる影響額がどの程度か、この点についてのみお答えください。 大きな質問の４ですけれども、自己負担の導入と食事療養費の有料化をなぜ行うのかということであります。先ほど、
重度心身障害者の医療費の問題で、盛んに県に準じて、県に準じてと言われていましたけれども、県が行うのは先ほど言いましたように、あくまで
補助金算定基準を見直すということでありまして、どのような制度をつくるのかということは、やはり市町村の判断ということです。ですから、この三郷市が自己負担を導入し、食事療養費を有料化するという結論に至った検討の経緯、その中身について詳しく明らかにしてください。 それから大きな５点目、これでは３歳未満児は、来年の１月１日から改悪のみとなります。現在、無料になっている３歳未満児については改悪のみがお知らせとして行くわけで、実態もそうなるわけで、この点についてどう考えておられるのかお答えください。 それから６点目、先ほど近隣自治体の様子が数字で出されましたけれども、自治体名を挙げて近隣自治体の状況、すなわち吉川市はこう、越谷市はこうと、その全体像がわかるようにお話しください。及び、それについての見解をお聞かせください。 大きな４、５、６については、市長からお答えをお願いいたします。 続いて議案第46号 三郷市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例です。 この改正は、１点目として現在自己負担金が老人保健法に準拠しておりますけれども、私ども、かねてから老人保健法にリンクさせる必要は全くない制度であると。そのリンクを解くようにということを言ってきたわけですけれども、現老人保健法とのリンクを解いて、旧老人保健法程度の自己負担の導入にするというものです。この点による影響額を明らかにしてください。それから、この制度の対象実人数をお知らせください。 それから２点目として、食事療養費を助成対象外にして有料化にするわけですけれども、この点について有料化による影響額を明らかにしてください。 ３番目として、改定の理由、これは検討の経緯も明らかにしてください。 つけ加えますと、これは全く県の制度と同じように三郷市もそれを導入するという条例改定です。 続いて議案第47号 三郷市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例です。 先ほど、私が伺っている数字についてはお答えがありました。そこで重ねて伺いますけれども、なぜ有料化するのかということについて、先ほどもちょっと触れましたが、全く県の考えに準じてということなんですね。三郷市の独自性が見られないけです。先ほどの質疑のやりとりの中でもありましたけれども、この入院の食事療養費助成の廃止による影響を最も大きく受けるのが、
重度心身障害者であると言われております。それは６割の方が１カ月以上の入院という状況にありまして、１カ月で２万円以上の食費負担を余儀なくされるということになるからです。まして入院での食事は治療の一環でありまして、こういう点を考えますと、
重度心身障害者医療費については食事療養費をこれまでどおり助成対象とするということが検討の課題でも全く話し合われなかったのかどうか、この点をお聞きいたします。 そして、先ほどやりとりはなかったかと思いますが、これを県のようにしないで、引き続き助成対象としている自治体名を挙げてください。 以上、１回目の質疑を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
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△答弁の訂正
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 それから、先ほど村上議員のご質問がありました中で、重度医療費の各市の状況ということで、大半の市がということでお答えしたと思うんですが、ちょっとこちらで資料を見誤りまして、まだ実は大半がやる市と未定という市、重度医療の食事助成を県の基準どおり実施するという市と、食事助成を廃止するという、そういった市のデータを見誤りましたので、まだはっきりと具体的なデータというものは現在まだされているものがありませんので、答弁を訂正させていただきます。
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◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） それでは、金子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、所得制限強化により対象外となる人数と、対象人数減による影響額を明らかに、それから
市町村補助率改定による総影響額、それから３問目では所得制限の導入に至る検討の経緯ということでございますので、これにつきまして順次お答えを申し上げます。 所得制限額の変更につきましては、 206万円から47万円に変更することに伴いまして、対象外となる人の人数につきお答えいたします。 今回の条例改正では、経過措置として平成14年度１月１日以降68歳に達しまして、新たに老人医療費の支給の対象となる方から改正の所得制限額が適用されます。平成14年１月分といたしましては、対象者 118人中26人の方、２月分といたしましては87人中19人の方、平成14年３月分としては 118人中17人の方が、合計62人が対象外になるものと見込まれております。 影響額を明らかにとのお尋ねですが、１につきましては、受給者１人当たりの１カ月の支給額を約 5,000円といたしますと、請求が約２カ月おくれるため、１月からの対象分につきましては26人で２カ月分の 5,000円、２月からの対象分につきましては19人で１カ月の5,000 円ということで、合計支給額で35万 5,000円と見込まれまして、これが平成13年度市の持ち出し分の減額の見込みであります。14年度につきましては、なかなか積算困難でありまして不明でございます。 それからご質問の２番、３番の影響額のお尋ねにつきましては、県の老人医療費支給事業補助金交付要綱によりまして、市町村への老人医療費の支給事業に対する補助率の改定、これは３分の２から２分の１というものは平成14年度より適用されますので、対象人数減による影響額は、対象経費に補助率の３分の２を乗じたものとなります。 ちなみに14年度は不明ということでございますので、12年度決算ベースで補助金の減額分を試算いたしますと、改正前では県の補助基準額 6,981万 766円の３分の２で、 4,654万510 円です。改正後は、県の補助基準額 6,981万 766円の２分の１で 3,490万 5,383円でございまして、 1,163万 5,127円の市の持ち出し増ということになります。 所得制限の導入に至る検討の経緯のお尋ねですが、今回の三郷市老人医療費の支給に関する条例の一部改正は、県の老人医療費の支給事業補助金交付要綱の改正に伴う条例整備でありまして、基本的には県の要綱改正の考え方を基本に部内で検討した結果でございます。ちなみに、県の要綱改正の基本的な考えといたしましては、所得制限額を設定した経緯があるが、その後制度改正に伴い、付き添い看護料が廃止されたこと等を踏まえ、現行制度をベースに所得制限額を改定するというものでありまして、緩和措置といたしましては、現在の対象者を70歳に至るまで現行の所得制限額を適用するというものであります。 続きまして、議案第45号 三郷市
乳幼児医療費支給に関する条例につきましてお答えを申し上げます。 まず、対象年齢による対象者数、入・通院ごと、年齢別ということですが、ゼロ歳児では入院が 1,173、通院が 1,173、１歳児では入院が 1,271、通院が 1,271、２歳児では入院が 1,146、通院が 1,146、３歳児では入院 1,154、通院 1,154、４歳児は入院 1,259、通院1,259 、５歳児では入院が 1,293、通院は対象者はゼロ、６歳児では入院が 1,293で、通院は対象者ゼロで、合計で入院といたしましては 8,595人、通院では 6,009人です。 それから、なぜ通院も就学前にしないのかというご質問でございますが、これに必要額ということですが、対象年齢拡大による支出額の積算見込みが困難であるとともに、市の財政状況などもいろいろ考慮いたしまして、今回は４歳児の通院のみを市の単独事業としたものです。 また、影響額を明らかにということで、対象年齢拡大による増額の影響額でございますが、今回の改正によりまして３～４歳児の通院分に対する支出額として、約 6,000万円の財源が必要となり、３歳から就学前まで入院分として約 200万円の支出額を見込んでいますので、全体としては 6,200万円の負担増になると考えております。 また、自己負担導入による影響額、減額につきましては、11年度決算による県の試算では約 2,600万円の減額となっておりますが、入院分の自己負担額が市独自の積算方法を導入しておりますので、実質額ではこの額を下回るものと考えています。 ３の食事療養費有料化による影響額につきましては、平成12年度決算額では約 180万円の支出になっておりますので、この分が減額となります。県の制度改定による影響額増減につきましては、今回の改定によりまして３歳児の通院分までが県の補助金交付対象となりますので、１～２歳児の通院分に対して約 2,500万円の歳入が見込めることになります。また、新たに３歳児の通院分として 1,500万円の歳入も見込めることになりますので、歳入総額で約 4,000万円の増額です。 総額といたしましては、歳出額として約 6,200万円の負担増に対しまして、歳入額では約4,000 万円が見込まれるため、総額では約 2,200万円の負担増となる予定であります。 続きまして、議案第46号 三郷市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例です。 まず、この制度の対象実人数ですが、平成13年７月１日現在の対象者数は 1,834人です。親が 717人、子が 1,117人。影響額につきましては、自己負担金改定による影響額といたしましては、自己負担金の算定方法の変更による影響額は軽微と思われますけれども、市民税非課税者に対する自己負担額の免除制度を導入したことによりまして、約 450万円が市の負担増になると思われます。食事療養費有料化による影響額といたしましては、平成12年度決算額として約40万円の負担減となる予定です。 改定の理由ということで、検討の経緯も明らかにということでございますが、自己負担及び食事療養費につきましては、県の補助要綱の改正がありまして、市も条例の改正についての検討をいたしました。一部負担金につきましては、平成13年１月診療分から老人保健法に準拠して算定しておりまして、入院の場合は総医療費の１割が自己負担分となっており、１カ月の上限が３万 7,200円となっていました。今回の改正では、１日当たり 1,200円となり、１カ月未満の入院の場合は自己負担額は減額となるものと思われます。 また、通院につきましても、病院につきましては定率で医療費総額の１割負担となりまして、 200床以上の病院の場合、薬代も含めまして上限で 5,000円などが自己負担となっていました。 200床未満の場合は上限で 3,000円まででした。また、診療所で定額制を選択した場合は、１日当たり 800円で月４回、 3,200円までが自己負担となっていますが、今後はどの医療機関で受診いたしましても、月額が 1,000円の自己負担となります。 しかし、今回の改正では自己負担額の免除について制度化いたしましたので、県の試算では対象者のうち約８割の方が自己負担額が免除される予定であることを踏まえまして、ひとり親家庭等医療費につきましては、県の補助基準に準じて改定いたしました。 続きまして、議案第47号 三郷市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましてのご質問にお答えいたします。 制度の対象実人数につきましては、平成13年４月１日現在で 1,862人です。食事有料化による影響額につきましては、平成12年度決算額と同様約 2,800万円くらいではないかと思われます。 有料化の経緯を明らかにということですが、食事療養費につきましては、入院、在宅を問わず、必要な費用であるという考えから、入院、在宅の負担の公平化ということから、県の補助要綱と同様助成対象としたものであります。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 次に、美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 金子議員の三郷市
乳幼児医療費支給に関する条例についてのご質問のうち、私に対するご質問について一括してお答えいたします。 今回の県の補助要綱の改正は、有識者で構成する県福祉医療協議会が検討してきた、県の福祉医療制度のあり方についての報告に基づいて行われたものであり、本来ならば県の方針に従うべきでありましょう。しかし、私としては市民の負担を少しでも軽くしたいという思いもある一方で、今後の福祉医療制度の方向性を示されたものとして受けとめざるを得ないところでもあります。 そこでまず自己負担についてですが、これは原則的にはたとえ幾らであっても受益者負担はするべきであるものと考えております。また、それによって初めてコスト意識を喚起するとともに、負担の公平化という面からも、当事者以外の一般市民の理解も得られやすくなるものと存じます。 次に、食事療養費の有料化ですが、これは入院している人と在宅で療養している人との公平化を図るために助成対象外としたもので、県の方針に準じたものであります。なお、検討段階で調査した結果は、１市を除き、７市が対象外としていることも、その判断材料の１つでもあります。 次に、検討の経緯とのことですが、まず県の方針をもとに周辺市の取り組みを調べ、いろいろな角度から検討した結果、対象年齢については県基準に１歳上乗せをし、５歳未満としました。一部負担金については、ただいま申し上げましたように、受益者負担の原則とコスト意識の喚起等の理由から導入することとしたものであり、この中で入院の場合、１日1,200 円では負担も大き過ぎて大変だろうとの考えから、月 1,000円とするか、あるいは１日 300円ぐらいにするか検討いたしました。その中で、国保等の高額医療費も月単位で計算されるということでありますので月額として、入・通院とも月額 1,000円と決定したものであります。 ちなみに、８月８日現在では、調査した周辺９市の状況は年齢拡大については４市が通院４歳、入院は就学前までとなっており、４市が通院３歳、入院は就学前となっております。なお、八潮市は市長不在のため未定、吉川市では再度検討中とのことでした。所得制限は全市とも設定しない。一部負担金は１市のみ県の方針どおり、通院 1,000円、入院１日 1,200円となっており、他は導入しないとのことであります。 食事療養費につきましては、１市が助成対象とし、他はすべて対象外となっております。なお、これに対する見解ですが、各市におきましてはそれぞれ事情があり、それをもとに検討されているものと存じます。 なお、先ほど最近の情報につきましては、部長から答弁したとおりでございます。 なお、各市の状況ということでございましたが、一応調査した市につきましては、三郷市のほか草加市、越谷市、吉川市、八潮市、蓮田市、久喜市、春日部市、幸手市、岩槻市の９市でございます。内訳につきましては、各市とも現在決定しているものではなく、議会で審議中あるいは未提出ですので、差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、３歳未満児についてですが、少額の受益者負担は容認すべきと思います。その上で、今回の制度改正について見ますと、入院の場合は補助対象を就学前までに拡大し、通院についても５歳未満児まで補助対象を拡大しております。本市の乳幼児は３歳未満児のみではありません。制度の一部のみを見るのではなく、制度全体を見ていただきたいと存じます。
○議長（矢口雄二議員） 金子雅子議員。
◆２１番（金子雅子議員） ２回目の質疑を行います。 最初に、老人医療費についてですけれども、老人医療費は既に所得制限、自己負担ともに導入されております。介護保険料の新たな負担で、高齢者が本当に経済的負担に苦しんでいる実態というのはよくご存じのことと思います。したがいまして、これ以上の所得制限の強化は行うべきでないというのが当然だと思うんですが、この点、高齢者の最近の生活実態について検討された上で所得制限を強化されるということであるのかどうか、もう一点お答えください。 それから乳幼児医療費についてですけれども、今回の４医療の助成制度の改定が行われるわけですが、乳幼児医療費は最も各自治体の政策的判断が鮮明にあらわれているところだというふうに思います。対象年齢の拡大、どこまで持っていくかということはもちろんでありますけれども、私は決定的なのが、市長が強調されましたように自己負担の導入、これを入れるか入れないかというところだと思うんですね。自己負担を導入するということは制度の根幹を崩して、従来の無料制度を有料にすると。三郷市の乳幼児医療費は有料制度になるということであります。だからこそ、ほかの市もここのところは配慮して、ここは守りたいということで、年齢拡大はいろいろですけれども、自己負担の導入については何としても守るという立場をとったところが多いのではないでしょうか。 例えば、８月28日付の読売新聞ですが、吉川市について報道しています。吉川市では、通院、入院とも、就学前まで市が医療費を負担すると。そして、自己負担や所得制限も撤廃、食事療養費も助成対象にする。いわば満額回答ですよね。これで市長が何と言っているかというと、保護者の負担を軽減し、多くの子を産み、育ててほしい、こういうふうに言っているんです。乳幼児を育てている親たちにコスト意識を持たせて自己負担を導入することが、本当に子供たちの健やかな成長と、それからまちの活性化とか、そういうことにつながるかどうか、そういう点まで考えられたのかどうかということを、ぜひもう一度お答えいただきたいと思います。 そして、市長は先ほど 1,000円の負担のことを少額の負担というふうにおっしゃいましたよね。少額の受益者負担が、これは受けていただくというふうに言っておりますけれども、市長の 1,000円と若い世代のお母さんたちの 1,000円とは全く違うんですね。私も聞きましたけれども、１医療機関につき 1,000円ですから、例えばアトピーを持っているお子さんが風邪を引いて中耳炎になったという場合は、３つの医療機関に行くわけですよ。そうすれば、１カ月 3,000円自己負担が必要になるんではないですか。これで少額の自己負担と言えるのかどうか。お金がなくて子供を病院に連れていけないこともあるというふうに、若い人たちが言っているこの現状の中で、少額の自己負担を受けると。それでなければ一般市民の理解が得られないと言っていますけれども、子育て支援を強くすることや、本当に子供たちに健やかに育ってほしいという思いが市民全体の思いではないでしょうか。このことを踏まえて、あくまで自己負担は導入するのかどうか、この点について再度市長からお答えをお願いします。 そして部長にお聞きしたいんですが、先ほど、対象年齢拡大によって 6,200万円市の負担増になると。それから、県の制度改定によって 4,000万円の市の負担減になるということでありましたが、自己負担導入によって 2,600万円の市の負担減になるんではないですか。それから、食事療養費で 180万円負担減というふうに言われましたけれども、これを考えれば、全体で 2,200万円の増額というふうに言っておられましたけれども、そんなに大きな増額にはならないんではないでしょうか。この点、部長に再度確認いたします。 続いて議案第46号ですけれども、老人保健方向にリンクされているということを考えれば、若干の緩和になることは間違いないと思います。でも、先ほど言いましたように、ひとり親家庭の医療費の助成を老人保健法とリンクさせる、そのものがおかしいわけで、自己負担そのものを廃止すべきと思います。しかも、入院すれば負担がふえるわけですから、この点のとりわけ食事療養費有料化、40万円というふうに言われていましたけれども、そういうことであれば制度を全面的にもっと使いやすいものにしていくべきと思いますので、もう一点お答えください。 それから、
重度心身障害者医療については、やはり治療の一環というところが抜け落ちているのではないかというところと、長期化すると負担が非常に重くなるという点も、障害者医療に対する助成であるという点から考えれば、検討すべき課題ではないかと思います。この点について、再度お答えいただきたいと思います。 私が聞いているところでは、吉川市などはこれはやらないそうです。従来どおりという方針を持たれているということで、それが提案されているというふうに聞いていますが、その点、近隣についてもう上程されているところが多いわけですから、状況をお知らせください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えします。 まず老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、高齢者の生活の実態を調査した上でのことかということでございますが、具体的に個々の調査はしておりません。全体的に判断して、このような条例と提案に至ったものです。 続きまして、乳幼児医療の中で 2,200万円の増額にはならないのではないかということでご質問でございましたが、今ちょっとここで細かい計算はできませんので、先ほどお答えしたとおりの答弁とさせていただきます。 続きまして、ひとり親家庭につきまして、これは自己負担を廃止すべきではないかということでございますが、この点につきましても第１問でお答えしたとおり、条例提案のとおりお答えといたします。 それから、
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正につきまして、その入院については長期化するので検討すべき課題ではないかというご質問でございましたが、今こちらで調べた実績では、まず平成11年度の実績では１件当たり平均で21.8日の入院日数、12年度実績では１件当たり21.0日の入院日数ということで、こういった平均値等も見まして検討をしたものであります。 それから近隣の状況につきましては、まだ具体的につかんでいる状況ではありません。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 次に、美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 再度のご質疑にお答えいたします。 まず、この条例には低所得者に対しては減免措置がありますので、経済的な理由で月 1,000円の負担がどうしてもできないという人は、各町会を担当する民生委員が市内に約180 名ほどおりますので、その方か、あるいは市の福祉課で相談をしていただきたいと存じます。 医療は本来有料のものであります。自己負担がないということは、無料が当たり前という考えにもなりかねません。コスト意識というものは、まことに大切なことだというふうに思っております。市が負担をするということは、一般の市民が特定の人が本来負担すべきものを肩代わりしていることなのであります。したがって、払うべきものは払い、援助を受けるものは援助を受けるようにすることが大切であり、きちんとこの点は区切りをつけるべきでありましょう。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、金子雅子議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて議案第40号から議案第47号までの質疑を終結いたします。
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△議案第４０号～議案第４７号の委員会付託
○議長（矢口雄二議員） 日程第２、これより議案第40号から議案第47号までの、以上８議案の委員会付託を行います。 議案第40号から議案第47号までの、以上８議案につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時２０分
○議長（矢口雄二議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第４８号～議案第５２号の質疑
○議長（矢口雄二議員） 日程第３、これより議案第48号から議案第52号までの、以上５議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 23番、増山知三議員。 〔２３番 増山知三議員 登壇〕
◆２３番（増山知三議員） それでは、議案第48号 平成13年度三郷市一般会計補正予算（第２号）につきまして質疑をいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、７目介護保険事業費、これは14ページから15ページにわたるところです。13節委託料、三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定基礎調査、この中間見直しの具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 厚生労働省の調査では、介護保険が導入された後も老老介護が広がっている、こういう実態も出てきているようであります。あるいはまた、市町村が見込んだ具体的なサービスの利用料が８割程度にとどまっていることもわかったというふうにされております。特に、在宅サービスの使い控えというものが目立つというふうに調査の中で言っておりました。あるいはまた、ケアマネージャーの格付の問題や介護サービスの質の向上、これは厚生労働省が2002年までにケアマネージャーの質の向上というのが、この介護サービスの質の向上の大きな問題となるということも言っております。また、この制度の透明性を図る上で、価値のある情報、こういうものも必要ではないかということも言っておりますけれども、こういうことも含めた内容となっていくのかどうか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、19ページの10款教育費、１項教育総務費、４目学校教育指導費、19節補助金、環境教育推進委員会といたしまして 290万円。１つには、モデル市町村指定ということでありますけれども、この事業の具体的な概要、あるいはこの目的などについてお知らせいただきたいと思います。 ２つ目といたしまして、市の環境基本条例ができたわけですけれども、環境教育の推進との関係についてはどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ３つ目といたしまして、この環境推進委員会を通じまして、今後３年を使って環境保全条例あるいは環境基本計画が策定されていくわけですが、こういう問題との連携とか、あるいはまた整合性についてはどのようにお考えなのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして20ページ、同じく10款教育費、２項、３項、これは小学校費と中学校費、関連しておりますので一緒に聞かせていただきます。 １目の学校管理費でございます。15節の工事請負費、施設改修工事費で、彦糸小学校、それから彦成小学校、30メートルでしたでしょうか。彦糸小学校については、現在は土手があるわけでございますが、どのような形でこのフェンスの取りつけをしていくのかどうか。そういうことも含めまして、この改修内容についてお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、18節備品購入費、施設充実備品購入費で、１つ目は、具体的な防犯対策の詳細についてお伺いをいたします。 ２つ目といたしまして、文部科学省と総務省が学校の安全管理について財政支援を実施するというふうにしております。監視カメラなどの防犯設備、校門やフェンスの整備、教室や職員室の配置の変更などとしております。また、緊急対策例について、県を通じて通知を出したということでありますが、この財政措置の内容と対策例について、どういう方針で臨んでいくのかお知らせをいただきたいと思います。 以上で第１問を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 平成13年度三郷市一般会計補正予算（第２号）の中で、３款民生費、１項社会福祉費、７目介護保険事業費の13節委託料につきましてお答え申し上げます。補正予算書のページ数でいきますと15ページとなります。 現在の三郷市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、平成12年度から16年度までの５カ年間を計画期間としておりますが、介護保険料が３年ごとに見直しを必要とするため、算定の基礎となる介護保険事業計画の見直しも３年目の平成14年度に行われることになってまいります。また、その際に、高齢者保健福祉計画も一体的に見直しを行うことになります。今回、補正予算で計上いたしました委託料につきましては、計画策定のため基礎調査に係る経費となっております。 現在予定しております調査といたしましては、高齢者保健福祉計画の見直しに必要な40歳から64歳までの若年者調査、高齢者の一般調査と介護保険事業計画の見直しに必要な要介護・要支援認定者の調査となっております。また、要介護・要支援認定者の調査につきましては、居宅でのサービスを受けている方の調査やサービス未利用の方の調査、また施設に入所している方の調査も予定をしております。 なお、各調査の調査項目等につきましては、現在、埼玉県立大学の協力を得ながら検討している状況でございます。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 次に、逆井洋一学校教育部長。 〔逆井洋一学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（逆井洋一） 10款１項４目19節補助金中、環境教育推進委員会についてのご質疑にお答え申し上げます。 １、モデル市町村指定事業の概要や目的は、についてでございますが、地球環境問題や都市生活型公害などの環境問題の解決へ向けた循環型社会の形成を目指し、学校・家庭・地域が一体となった環境教育の推進に取り組む市町村を文部科学省が指定し、都道府県教育委員会との連携協力のもと具体的な実践研究をすることにより、学校における環境教育の一層の充実・振興に資することでございます。本市では、研究テーマは「豊かな心をはぐくみ、進んで行動する子を育てる環境教育」でございます。具体的には、29校の全小・中学校が実践協力校となりまして、その中を中学校区中心の７つのエリアに分けて展開いたします。 ２、市の環境基本条例の環境教育の推進との関係は、についてでございますが、環境基本条例第16条には、環境の保全等についての理解を深め、環境への負荷の低減に資する活動が促進されるようにするため、環境の保全等に関する教育及び学習の振興の充実に努めるものとするとございます。この点から、モデル市町村指定事業に取り組むことは、この条文の精神に合致するものと考えております。 ３、この環境教育推進委員会を通じて、今後の環境保全条例や基本計画との連携や整合性は、についてでございますが、文部科学省モデル市町村の指定は、平成13年度、14年度の２カ年指定の事業でございますが、今後、関係部課との連携を強めながら、今後策定される環境保全条例や基本計画につながるような環境教育の実践に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 次に、加藤松男教育総務部長。 〔加藤松男教育総務部長 登壇〕
◎教育総務部長（加藤松男） 教育費の中で、２項の小学校費、３項の中学校費、この中の施設の改修工事、それと備品購入費、施設充実備品につきましてお答え申し上げます。 まず最初に、この補正に至った経緯を若干申し上げたいというふうに思います。 さきの池田小学校で発生いたしました児童殺傷事件を受けまして、事件のこの重大性等、この種の事件の性格上、類似事件が連鎖的に発生する危険度が高いというふうなことにかんがみまして、市内すべての小・中学校に対しまして、安全管理、点検の実施、緊急態勢マニュアルの再点検、また侵入者対策といたしまして、仮想模擬訓練の実施等について指示をしてきたところでございます。また、緊急の対応を行ってきました。 さらに、児童・生徒の安全確保、学校の安全管理対策を強化するため、先ほど申し上げましたように、市内すべての小学校に対応をしてきたところでございます。そのための補正ということでございます。 そこで、お尋ねのフェンスの問題でございますけれども、なぜ２校だけの取りつけかというふうなことでございます。ご承知のように、彦糸小学校と彦成中学校につきましては、外周にフェンスとそれから一部築堤の部分がございます。この築堤の部分に不審者の侵入を防ぎたいと、やはりフェンスがあった方がよいだろうというふうな結論に達したわけでございます。この補強・強化というふうな意味合いで、現状の築堤の上にフェンスを設けていきたいと、こういったことでの彦糸小学校と彦成中学校へのフェンスの設置でございます。 次に、備品関係で防犯対策の詳細ということでございますけれども、当市としましては３点考えました。 １点目は、防犯カメラを設置しまして、通用門付近を監視していきたいというふうなこと。２点目には、インターホンを設置いたしまして、来校者の確認をとっていきたいというふうなこと。３点目には、非常ベルを設置するということで、これは教室内で万が一異常が発生した場合に、教室内のボタンを押しますと非常ベルが校舎内に鳴り響くというふうなこと。そうすれば異常が発生した教室と同時に廊下に赤色灯が点灯しまして、異常教室といいますか、異常箇所といいますか、そこの確認ができるのでないかと。このようなことで、具体的には３点の対策をとった次第で、とる予定で……。今、ここでとったとか、予定とか言っているのは説明にもございましたとおり、小学校につきましては予備費の中で既に実施している段階でございます。ほぼ、今週で終わるというふうな計画でございます。中学校につきましては、この補正後に速やかに進めていきたいというふうに考えております。 次に、財政的な問題でございますけれども、この問題につきましては、彩の国子どもを守る緊急対策事業が実施されましたので、この活用を図っていきたいというふうなことで、補助金の交付申請を行いました。現在の見通しとしましては、ほぼ 550万円ほどの補助金がつくのではないかというふうに考えております。 また、防犯カメラにつきましては補助対象外というふうなことでございますけれども、この部分につきましては、本年度の交付税の中で対応できるというふうに伺っております。今後につきましても、児童・生徒の安全の確保の観点に立ちまして、学校現場と連携をとりながら、防犯上の対策に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 増山知三議員。
◆２３番（増山知三議員） 介護保険の事業計画の中間の見直しの問題なんですけれども、先ほど第１問で言いましたように、厚生労働省の方で今後の介護保険のサービスの充実に向けて質の向上が必要になってくると。そのためには、ケアマネージャーの質の問題というのが非常に重要で、これが不可欠であるということを言っています。あるいはまた、そのケアマネージャーの格付ということで、制度の透明性を図るということが非常に重要であるということも言っているわけです。あるいはまた、施設あるいはまたケアマネージャーを市民がきちっと選択ができるような、例えばガイドブックのようなきちっとした情報を提供することも重要だということも言われております。 そういう意味では、先ほどご答弁の中で、認定者の調査とか未利用の方あるいは居宅の問題とかということを言っていましたが、実際に調査の中で、老老介護はまだまだ広がっているとか、利用量が８割にとどまっているとか、こういう問題があるわけですけれども、こういうところまで踏み込んでは行かないのかどうか。あるいはまた、そういうことも含めて調査検討をしていくのか、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。 それから環境推進委員会の問題ですけれども、小学校29校を実践協力校にしていると。それを中学校区の７つのエリアに分けていくということでありますが、具体的にはどういう豊かな心を育てる教育の実践をしていくのか。もう少しその詳細がわかりましたらお願いをしたいと思います。 それから、安全対策の問題につきましては大体わかりました。もうちょっと細かくというか、今後の問題とかということに関しましては一般質問でも取り上げますので、これはこの程度にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 ただいま介護保険の質の向上とか、老老介護の問題、利用が何割かにとどまっているというようなお話がありましたけれども、具体的な調査といたしましては、例えば若年者調査では、40歳から64歳までの第２号被保険者を対象にいたしまして、健康状態や介護保険、保健福祉事業の利用意向等の調査を予定しているところです。また、高齢者の一般調査といたしましては、要介護認定を受けていない高齢者の健康状況とか、介護保険制度についての理解、それから保健福祉事業の利用意向等の調査も検討はしております。 続きまして、要介護・要支援認定者の調査につきましては、特に居宅サービス利用者のところですが、サービスの利用の満足度とか利用者の負担、介護保険実施後の生活の変化とか、今後のサービスの利用意向、施設入所の希望等についての調査、またサービスの未利用者の場合には現在の状況とか介護保険の申請の理由、あと未利用の理由、施設入所の希望などについての調査をするようにも考えているところです。 また、施設入所者につきましては、介護保険施設入所者の数的な把握、それから施設別であるとか、年齢別とか要介護度別等、今こういった幾つかの項目を申し上げましたが、おおむねこのような形での調査をしたいということで検討をしているところでございます。調査につきましては、多分来年の１月以降になるかとは思います。 以上です。
◆２３番（増山知三議員） 国の制度等について。国では2002年からケアマネージャーの問題とか、そういうことを充実させていきたいということがあるわけなんですけれども。
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） 国の制度との関係につきましては、また別のところで検討をしたいと思いますが、やはりケアマネージャーの質の向上ということにつきましては、常に三郷市の基幹型の在宅介護支援センターとあと地域型の支援センターとのいろいろな連携とか、あるいは研修会等を通じて、また実施するような方向でも考えてまいります。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 次に、逆井洋一学校教育部長。 〔逆井洋一学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（逆井洋一） 増山議員のご質疑にお答え申し上げたいと思います。 このモデル市町村事業の推進に当たりましては、本市には８つの中学校があるわけでございますが、瑞穂中学校と彦成中学校は極めて近接しておりますから１つのエリアと考えますので、結果的に７つのエリアとなります。そして各７つのエリアが推進委員会と連携を図りながら、それぞれのエリアの今までの環境教育の実践や小・中学校間の連携・協力を深めながら推進していくと、こういう内容でございます。 なお、どのようにして豊かな心を育てる実践をするのかという問いでございますが、実はこの９月19日に、７つのエリアの実行委員の代表の皆さんが初めて会合いたすというところでございますので、私からきちっとした言い方はできないのでございますけれども、おおよそ考えられるのは３点でございます。 １点は、学校内の教育活動の充実ということでございまして、これは各教科や総合的な学習における授業を深めるということが１つ。それからもう一点は、各校でそれぞれ特色ある取り組みを本市でもやっておるわけでございまして、例えば前川中学校のケナフ栽培や彦郷小学校、彦成小学校のキタミソウ、こういうことに関する栽培というふうなことも含めましてありますので、そういうものをさらに発展させたいということ。 それから大きなくくりの２番としましては、家庭・地域との連携の中で学校が取り組むということでございまして、従前から取り組んでおりますリサイクルやゴミゼロ運動、あるいは花いっぱい運動等にさらに積極的に学校の児童・生徒がかかわっていくというような方向性でございます。 それから最後にもう一点といたしましては、そのような２カ年の成果を集約する場として環境教育フェア、これは仮称でございますけれども、そういうものを企画したいなと、このように希望を持っております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、増山知三議員の質疑を終わります。 次に、４番、木内やよい議員。 〔４番 木内やよい議員 登壇〕
◆４番（木内やよい議員） 議案第48号 平成13年度三郷市一般会計補正予算（第２号）につきまして、歳出の中から２点にわたり質疑をいたします。 17ページをお願いいたします。 初めに８款１項３目営繕費、15節工事請負費の施設解体撤去工事費につきましてお伺いをいたします。彦成職員住宅等の解体工事とのことでありますが、解体後の土地利用につきましてはどのような計画をされておられるのか。また、解体工事の時期もあわせてお伺いをいたします。 続きまして、同じページの３項１目河川総務費、11節需用費の修繕費についてお伺いをいたします。新和四丁目と戸ケ崎上堤外排水機場の修繕とのことでありましたが、それぞれの修繕内容について具体的にお伺いをいたします。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 木内議員のご質疑にお答えしてまいります。 彦成職員住宅、上彦名教員住宅の解体撤去は、当該建物が青少年非行の温床ともなりかねないこと、内部に危険箇所があることなどから撤去することとしたわけでありますので、その工事の時期は補正予算議決後、できるだけ速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。なお、跡地の活用につきましては、これからの少子高齢化の時代にふさわしいものを考えてまいりたいと考えております。 なお、昨年知事のご指示をいただきまして、三郷市と県とが力を合わせて三郷市のまちづくりをするための三郷市拠点地域ネットワークづくり戦略会議が設置されておりますので、これにのせて事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（矢口雄二議員） 次に、山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） ８款土木費、３項１目河川総務費、11節需用費中修繕料の質疑につきましてお答え申し上げます。 現在、排水機場につきましては、毎年度５月ごろに排水機場の排水ポンプや電気施設さらには除じん機の保守点検を行っているところでございます。さらに、毎月点検といたしまして、電気施設の点検も行っているところでございます。さらに、随時でございますが、職員による動作点検も行っているところでございます。 このような中にございまして、保守整備の必要性が出てきたということで、今回２カ所の整備を予定いたしているところでございます。ご質疑にございました戸ケ崎上堤外第１排水機場の発電機及び排水ポンプの取りかえでございます。２カ所目といたしましては、新和四丁目排水機場の排水ポンプの修繕を予定いたしているところでございます。 以上でございます。
◆４番（木内やよい議員） 了解です。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、木内やよい議員の質疑を終わります。 次に、13番、
村上香代子議員。 〔１３番
村上香代子議員 登壇〕
◆１３番（
村上香代子議員） 議案第48号 平成13年度三郷市一般会計補正予算（第２号）について質疑いたします。 ６ページをお願いいたします。 地方債補正についてですが、上程説明では土地開発公社の健全化を目指す中で補正を行うとのことでしたので、２点お伺いいたします。 １点目は、経営健全化計画の目標設定と、その具体的な内容をお願いいたします。 ２点目として、総務省の要領に基づいて県内では12団体が指定を受けたとのことですが、指定を受けるに至った経緯をお願いいたします。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 島村保企画財政部長。 〔島村 保企画財政部長 登壇〕
◎企画財政部長（島村保） 三郷市一般会計補正予算（第２号）のうち、６ページの地方債に係る健全化計画の目標設定と具体的内容、並びに指定に至った経緯の２問につきましてお答え申し上げます。 まず、土地開発公社経営健全化計画の目標設定と具体的内容のうち、目標設定につきましてお答えいたします。この健全化計画の対象となる土地開発公社は、１つといたしまして、平成11年度末において市の債務保証した借入金によって取得されました土地の簿価総額を、11年度の標準財政規模で除した数値が 0.5以上の場合であり、当市の数値は0.46でありますので、したがいましてこれには該当いたしません。 ２つ目といたしましては、保有期間が５年以上である債務保証対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が 0.2以上の場合でありまして、当市の数値は0.36でございますので、この要件で健全化計画の対象団体になったわけでございます。 経営健全化計画は、平成13年度から平成17年度までの５カ年で、平成17年度までに債務保証対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値を0.17、また５年以上保有の債務保証対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値を0.07とする計画でございます。 次に、具体的な買い取りの予定でございますけれども、平成13年度につきましては汚泥捨場用地 7,806平方メートルで、金額では６億 6,463万 9,000円、14年度では鷹野文化センター駐車場用地、面積が 1,479平方メートル、金額では２億 2,382万 4,000円、15年度先行取得用地、これは旧市役所の東側の土地でございます。 2,396平方メートル、４億 9,957万9,000 円。16年度、総合運動場用地、２万 700平方メートル、23億円。17年度、総合運動場用地３万 1,167平方メートル、34億 6,171万 3,000円。全体では、面積が６万 3,550平方メートル、金額では約71億 5,100万円の計画でございます。 なお、これらの買い戻しの財源でございますが、地方債を予定してございます。 次に、指定に至った経緯につきましてでございますが、提案説明でも申し上げましたように、昨年８月に国より土地開発公社経営健全化対策が示され、当市といたしましても、この対策に沿って土地開発公社の健全化を進めるべく検討を重ね健全化計画を策定し、本年３月に申請し、新聞報道等でもごらんになられたと思いますが、６月29日に指定を受けたところでございます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、
村上香代子議員の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（矢口雄二議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 22番、苗村京子議員。 〔２２番 苗村京子議員 登壇〕
◆２２番（苗村京子議員） それでは議案第48号 平成13年度三郷市一般会計補正予算（第 2号）について何点か質疑を行います。 ６ページにかかわりまして、12ページ18款市債、１目土木費、２節の河川整備事業債についてお伺いいたします。午前中にも同趣旨の質疑がありましたが、汚泥捨場拡張用地取得事業につきまして再三指摘をさせていただいておりましたが、平成12年度の自治省の内簡による土地開発公社の運営についての指摘、県からも土地開発公社の運営に関する説明会や、あるいは市町村財政主幹部課長会議でも、塩漬け・供用開始済みの用地の買い取りに努力するよう指摘がありました。 健全化計画の方針を持ちつつ、５年間で塩漬け土地の問題をどう解決していくかが求められておりますが、アとして現在の土地評価額と、この土地にかかわっての平成４年度からの利子分の金額についてお知らせください。 また、イで、汚泥捨場の現状について、どのように利用されているのか詳細にお答えください。 ３点目の健全化計画の内容については、午前中の質疑である程度わかりましたが、先ほどのご答弁の中で、地方債で 100％対応していくというお話だったと思いますが、 100％で対応できるかどうかです。一般財源からの持ち出しは考えられないのかどうか、この点についてお伺いいたします。 13ページの２款総務費でお伺いします。財政調整基金費です。25節の積立金について、補正のご説明では、補正編成のための確保とありました。今後の計画はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 イとして２点目には、財政の今後の見通しについて伺います。 次に21ページ、11款公債費、１項１目公債費で、今後の繰上償還の計画がされているでしょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 島村保企画財政部長。 〔島村 保企画財政部長 登壇〕
◎企画財政部長（島村保） 三郷市一般会計補正予算（第 2号）のうち、12ページ、18款市債、１項市債、１目土木費の２節河川整備事業債のうち、汚泥捨場拡張用地取得事業の３問につきましてお答え申し上げます。 まずアの現在の土地評価額と平成４年からの利子についてでございますが、平成４年当時の売買価格は１平方メートル当たり８万 5,000円でございます。また、最近の状況でございますが、この近辺より少し離れまして平成12年度に県が大場川拡張用地といたしまして買収した例がございます。この１平方メートル当たりの単価が４万 2,000円でございます。したがいまして半額となってございます。また、平成４年度からの利子につきましては、平成12年度末での累計では１億 3,099万 4,329円でございます。 次に、イの汚泥捨場の状況でございますが、この汚泥捨場につきましては水路、河川等をしゅんせついたしましたときに発生いたします汚泥でございますが、現況の利用状況につきましては、おおむね満杯になっているのかなというふうに思います。そのようなことから、現在の使用状況につきましては、堆積している箇所を再度掘り起こしまして平らにならしましてから再利用している状況でございます。したがいまして、今後、さらに１年か２年ぐらいは何とか延命できるのかなというふうに考えております。 最後に、ウの今後のいわゆる塩漬け土地の問題をどのように解決していくのかということでございますが、長期の土地開発公社所有の土地、いわゆる塩漬けの土地につきましては今回指定を受けまして、健全化計画に従い財政状況を勘案しながら買い戻しをしていく予定でございます。健全化計画の内容につきましては、先ほど村上議員にお答えしたとおりでございます。 なお、買い取りの財源でございますけれども、 100％地方債というような受け取り方だと思うんですけれども、平成15年度までの買い取りにつきましては一般単独債、75％起債、25％一般財源、償還期限はこれから借入先との交渉もありますけれども、25年を予定してございます。なお、16、17年度の運動場につきましては、これは 100％起債で10年返済でございます。非常に厳しい状況となってございます。したがいまして、今現在計画でございますので、当然その年、その年の財政状況によりましては買い取りもできなくなることも考えられると思います。 次に、歳出の13ページ、２款総務費、１項総務管理費、25目三郷市財政調整基金積立金についてでございますが、アの補正編成のための確保と説明されたがでございます。財政調整基金は、予算編成時の財源不足あるいは災害復旧の経費に充てるために設置された基金でございます。また、今後の利用計画につきましては、今後発生いたします平成13年度補正あるいは平成14年度当初予算編成時に財源不足が生じるおそれがございますので、これらの予算編成時に活用する予定でございます。 次にイの財政の見通しについてでございますが、平成14年度における国の概算要求を見ますと、公共事業費や一般歳出について、過去最大のマイナス要求となっております。地方財政にも、地方交付税などを通じまして少なからずの影響を与えることが予想されます。当市における今後の予算編成におきましても、一段と厳しい状況が続くものと思われますが、引き続き行政の効率化に努め、安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして21ページの11款公債費、１項公債費、１目元金についてお答えいたします。地方債の繰り上げにつきましては、提案説明でも申し上げましたように、今回の補正予算におきまして、あさひ銀行から平成４年度、平成５年度に借り入れた高州小学校と栄中学校の大規模改造事業分を予定しております。なお、償還額につきましては、両方合わせまして4,668 万 8,000円となっております。しかし、平成13年３月に繰上償還いたしました 2,685万 2,000円の減額補正も今回あわせましてお願いしておりますので、補正額といたしましては 1,983万 6,000円、これが今後繰上償還する金額でございます。 また、今後の繰上償還の計画といたしましては、平成４年度に埼玉県から借り入れいたしてございます給食施設改修事業、中学校コンピューター教室改修事業、しいのみ学園建設事業の県貸付金 2,673万円を、今年度繰り上げする計画で現在県との調整を行っております。 なお、来年度以降の繰上償還の計画につきましては、財政状況も大変厳しい折でございますが、極力後年度の負担軽減を図るため、財政状況を見ながら計画的に繰上償還をしてまいりたいと思います。 また、政府資金の繰上償還につきましては、現在の制度では認められておらないため難しいものと思われますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 苗村京子議員。
◆２２番（苗村京子議員） それでは、２回目の質疑を行います。 まず、汚泥捨場の問題なんですけれども、先ほどのご答弁で、買った当時からほぼ半分程度の土地評価額になっていることがわかりました。この間の含み損は幾らになるのでしょうか。それについて教えていただきたいと思います。 先ほど平成16年度、17年度の半田運動公園については地方債 100％で考えているが、これについてもこれからのことで、はっきりしたことがわからないというご答弁だったと思いますが、先ほどお聞きいたしまして、余りの金額の多さに本当に驚いているわけです。午前中の質疑の中で、子供たちの問題には非常にシビアなご意見がありながら、こうした問題には、問題が違うとはいえ、非常に多くの財源を使っていかなければならない。そのために財政が厳しいというのは本当に納得できないことだと思います。その点についてもう一度お伺いいたします。 それから繰上償還の計画についてお伺いいたします。今回の繰上償還は利率が 4.5％、4.1 ％、平成４年度のものでご説明があったと思いますが、縁故債及び銀行からの借り入れで、これよりも利率の多いものが幾つかあると思いますが、それについてわかりましたらお知らせください。 以上で２回目の質疑を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 島村保企画財政部長。 〔島村 保企画財政部長 登壇〕
◎企画財政部長（島村保） 再質疑にお答えいたします。 まず、汚泥捨場のこの間の含み損ということでございますけれども、先ほど申しましたように、８万 5,000円と４万 2,000円ですから、この差額が含み損ということになるかと思います。 それから運動場の起債の 100％云々というお話がございましたけれども、これにつきましてはまだ今後の話でございますので、今後、いざ買い取る場合には、いろいろと財政の問題もございますので、県とさらに協議をいたしまして、なるべく有利な方法で買収したいというふうに考えてございます。 それから、繰上償還でございますけれども、利率の高いものということでございますけれども、今、手元に資料がございませんので後ほど答弁させていただきます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。 次に、１番、宮原美智子議員。 〔１番 宮原美智子議員 登壇〕
◆１番（宮原美智子議員） 議案第49号 平成13年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算 （第１号）について質疑いたします。 今日の経済政策の破綻が日本経済を行き詰まらせており、相次いで企業倒産と過去最悪の失業者を生み出しています。そして、中小零細業は毎年収入減となっており、前年度の所得に課税されるという国民健康保険税の課税の仕組みから、不況から深刻化するほど保険料負担の問題は極めて深刻になっています。被保険者が困っていることは、高い保険税、一生懸命払おうと思っても払い切れないと悲鳴が上がっている国保税負担に、介護保険料がさらに重くのしかかることになり、将来不安が市民の暮らしを直撃しているのではないでしょうか。そこで２点お伺いをいたします。 １つには、補正後の今年度の国保財政の見通しについてです。 ２つ目には、老人保健拠出金の今回補正されております５億 3,400万円余の大きな増額となっているその理由について、この２点について質疑いたします。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 岡庭基博市民生活部長。 〔岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（岡庭基博） 平成13年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の、補正後の今年度の国保財政の見通しにつきましてお答え申し上げます。 平成13年度の歳入につきましては、国保税の収納率１％程度伸びる見込みで計上いたしております。さらに国庫支出金の普通調整交付金を１億 3,500万円ほど計上していることから、この国庫支出金を入れましても、依然厳しい状況でございます。 今回の補正で１億 5,000万円の一般会計からの繰り入れをいただいたわけですけれども、歳出の給付費を平成12年度決算より 6.5％伸びを見込んでおりますので、とりあえず全体の調整が図られたかなというふうに考えております。しかしながら、今後の医療費の動向によりましては赤字の可能性も生じますので、まず、収納率の対策と向上に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、老人保健拠出金の大きな増額の理由でございますけれども、老人保健拠出金につきましては、医療費から算出いたすわけでございます。まず概算医療費と前々年度の精算金によりまして拠出金を計算いたしております。まず平成12年度の医療費につきましては31億 1,308万円、13年度につきましては36億 1,582万円と大幅に伸びております。12年度の精算金２億 5,200万円が、11年度においては３億 2,600万円の伸びが増額の要因でございます。また12年度におきましては、初めて介護保険が導入されましたので介護への移行がありました。ということで、さほど移行分がなかったということも影響しておるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 宮原美智子議員。
◆１番（宮原美智子議員） 再度質疑いたしますけれども、赤字が生じてくるという大変厳しい状況になるという今の説明ですけれども、長引く不況の中で、国保の保険料の滞納ということが今増加しているというデータが出されておりました。 病気やけがをしても支払い能力がないという、病院に行かれないという、こういう方々が非常に全国で広まっておりますが、埼玉県内でも国保の保険料が、会社に勤めている人などが加入している組合保険より高いということで、埼玉県内に住む夫婦と子供２人で年収 300万円の方の場合で、介護保険料と合わせて約30万円の収入の１割を占める介護保険料の負担も合わせて、支払いが大変だというふうなことで、保険料を支払わない世帯も少なくないというふうな、こういう新聞記事も掲載されておりますけれども。 先ほどのお話ですと、赤字が生じてくるということになりますと、新年度において国保税の引き上げということがあるのかどうか。今でさえ長引く不況で大変な事態の中で引き上げをされると、さらに大変になってくると思いますので、引き上げはしないという断言をここでできればしていただきたいと思います。 再度質疑します。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 岡庭基博市民生活部長。 〔岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（岡庭基博） お答え申し上げます。 引き上げの関係でございますけれども、とりあえず今年度状況を見まして、平成14年度におきましては、恐らく老人保健の拠出金がさらに12年度の精算を含めまして上回ってくるのかなという懸念があります。もう少し計算してみたいと思っております。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、宮原美智子議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて、苗村京子議員の質疑に対する答弁の一部を残して、議案第48号から議案第52号までの質疑を終結いたします。
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△議案第４８号～議案第５２号の委員会付託
○議長（矢口雄二議員） 日程第４、これより議案第48号から議案第52号までの、以上５議案の委員会付託を行います。 議案第48号から議案第52号までの、以上５議案につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。
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△各決算審査意見書及び議案第５３号の質疑
○議長（矢口雄二議員） 日程第５、これより各決算審査意見書及び議案第53号に対する質疑を行います。 初めに、各決算審査意見書及び議案第53号の歳入に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 12番、小島信吾議員。 〔１２番 小島信吾議員 登壇〕
◆１２番（小島信吾議員） それでは通告書に従って、議案第53号、歳入の問題について幾つかお伺いしたいと思います。 その前に１つ、固定資産税の関係で、１と３についてはわかりましたので、これは行いませんので、２について担当部長にお答えをいただきたいと思います。 まず最初に34ページから35ページ、１款１項市民税、法人市民税についてであります。当初予算との比較で、調定額と収入済額、大体近いところにあるわけですが、この点で収入済額を見てみますと、１節現年課税分が当初予算と比べてふえているわけですが、このふえた理由についてまず最初に伺っておきたいと思います。現年課税分、当初予算では６億 9,000万円、収入済額で７億 8,500万円ですね。１億円には届きませんが、約１億円程度伸びておりますが、この理由について伺います。 次に、当初予算のときの説明によりますと、市内の法人数は 3,305社ありました。その後、決算時までにどのようにこの企業が変化をしてきたのか、号別、資本金ごとの法人数に分けてお答えをいただきたいと思います。 続いて2000年度の決算額を見た場合、資本金１億円以上の企業に対する不均一課税、従来から私たちは主張しておりますけれども、これを実施したと想定した場合のいわゆる増収額について明らかにしていただきたいと思います。 続いて同じページの２項１目固定資産税について伺います。昨今、土地の下落が続いているわけでありますが、この平成12年度は固定資産税の評価がえの行われた年でもありまして、そうした土地の下落傾向との関係で見た場合に、土地の価格のこうした傾向に対しまして固定資産税が下がっているのかどうか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 続いて、36～37ページになります。１款市税の５項１目特別土地保有税についてであります。滞納繰越分の該当者、決算で何社あるいは何人になるのか明らかにしていただきたいと思います。当初予算の段階からだと思いますが、現年課税分 254万 9,000円、調定額でこれがゼロとなっておりますけれども、このゼロとした理由について明らかにしていただきたいと思います。 ３点目ですが、この中の対象となっている法人のうち調定額の大きなものの所在、これは現在に至るまでどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。 続いて52、53ページ、13款県支出金中の６目土木費県補助金でありますけれども、常磐新線建設費無利子貸付資金利子補助金でありますが、交付税措置をされるということに加えまして、今回20％増額をされたという説明がありました。これについて、今後のさらなる増額要求、そしてこれに伴う対応について、その姿勢を明らかにしていただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。 第１問終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。
穂戸田宏嗣総務部長。 〔
穂戸田宏嗣総務部長 登壇〕
◎総務部長（穂戸田宏嗣） 市税につきましてのご質疑でございます。順次お答えを申し上げます。 初めに、法人市民税関係でございますが、１問目の当初予算に比較し調定額が伸びた理由についてでございますが、平成12年度の当初予算につきましては、１点目として平成11年度の決算の見込み額、２点目としまして法人数の推移、３点目といたしまして今後の経済情勢の影響、４点目といたしまして平成11年度の税制改正による平成12年度予算への影響等の諸条件を考慮いたしまして積算をいたしてございます。 当初予算では、現年課税分で６億 9,070万 3,000円、滞納繰越分で 958万 1,000円でございますが、一般的に法人市民税の調定額は景気に大きく左右されると言われておるところでございます。予算の積算につきましては、今申し上げましたが、結果的には当初見積もりをした時点以後、現年調定額で８億 192万 7,800円、滞納繰越分で 582万 7,751円となったところでございます。理由といたしましては、国の景気回復対策がなされたため若干の影響があったものと考えられます。 次に、２問目の当初予算時の説明では市内法人数は 3,305社であったが、その後決算時までの変化について、号法人ごとに申し上げさせていただきます。１号法人、予算で12、決算で11でございます。２号法人、予算で３、決算で４でございます。３号法人、予算で 109、決算で 120でございます。４号法人で、予算10、決算９。５号法人で、予算69、決算84。６号法人で、予算31、決算34。７号法人で、予算 433、決算 416。８号法人で、予算で８、決算で10。９号法人で、予算で 2,630、決算で 2,644。合計で、予算では 3,305社、決算では3,332 社となってございまして、合計で27社の増加となってございます。 次に、３問目の2000年度決算額による資本金１億円以上の企業による不均一課税実施を想定した場合の増収額につきましてお答えを申し上げます。 これにつきましては、平成12年度決算調定額におきまして、資本金１億円以上の法人に対して適用をする法人税割の税率を14.7％の制限税率まで引き上げますと、その影響額は調定額で約 3,700万円の増で、法人市民税調定額合計に対します率は 4.6％になるという推計をいたしてございます。 続きまして固定資産税関係でございます。 土地の価格の下落傾向に対し固定資産税は下がっているかどうか明らかにしてくださいということでございますが、平成９年度以降、税負担の公平の観点から負担水準の均衡化を重視することを基本的な考えとした調整措置が講じられております。具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は、なだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなってございます。土地に対する固定資産税で大きなウエートを占めております宅地に対する税額を見ますと、平成12年度は平均で2.74％で上昇をしてございます。 続きまして、特別土地保有税関係でございます。 滞納繰越分の該当者は何社かについてのお尋ねでございますが、先に滞納繰越分につきましては 8,818万 4,300円でございまして、件数で15件でございます。次に調定額がゼロになっている理由でございますが、納税義務者から土地の事業計画書が提出され、免除土地の認定をし、徴収が猶予されたため収入が見込まれなかった次第でございます。 次に、３問目の対象となっている法人のうち、調定額の大きなものの所在はどうなっているかについてでございますが、累積金額の最も高い法人は小松原研修事業団でございます。所在につきましては、本年７月現在で豊島区東池袋四丁目27番５号に法人登記がなされておる状況でございます。以前と変わってございません。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 次に、島村保企画財政部長。 〔島村 保企画財政部長 登壇〕
◎企画財政部長（島村保） 一般会計歳入歳出決算の認定のうち、52ページの13款県支出金、２項県補助金の６目土木費県補助金の常磐新線建設費無利子貸付資金利子補助金についてお答えいたします。 今後のさらなる増額要求と対応について明らかにしてくださいとのことでございますが、埼玉県常磐新線建設費無利子貸付資金利子補助金交付要綱に基づき交付されます当該補助金につきましては、首都圏新都市鉄道株式会社に対し市が行った無利子貸し付けのために、起債措置により資金を調達した場合の利子償還額が対象経費とされております。補助額は、その対象経費に10分の３を乗じて得た額の範囲内で知事が定めるとされております。ただし、交付税に算入されました年度から当該補助金交付要綱の効力を失うこととなっております。 三郷市の場合、平成12年度につきましては無利子貸付金に対する地方債の利子償還額の30％が特別交付税で措置されてございます。本来であれば当該補助金交付要綱の効力がなくなるところでございますが、埼玉県が市の財政状況と県の財政状況をかんがみ、今回の補助金交付となったものでございます。なお、今後の対応といたしましては、今後とも引き続き当該補助金の交付が受けられますよう、担当でございます都市整備部と協力いたしまして県に要望してまいりたいと考えております。 さらに国に対しましては、特別交付税ではなく普通交付税に算入されますよう要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
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△保留の答弁
◎企画財政部長（島村保） それから、先ほど苗村議員のご質問の中で保留してございました補正予算の関係でございますけれども、利率の高い借り入れということでございます。 これにつきまして、銀行のみだけを申し上げますと、現在 4.7％、 4.8％というふうに全部で３事業ございます。これにつきましては、今後、財政の許す範囲で極力繰上償還をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
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○議長（矢口雄二議員） 小島信吾議員。
◆１２番（小島信吾議員） 再質疑させてもらいます。 まず最初に法人市民税の関係ですが、先ほどの答弁の中で総務部長が国の景気の回復の影響があったのではないかというようにご答弁されていたと思うんです。しかし、市内の動向や感触から言うと、単価の切り下げだとか、売り上げが大幅に減っているということからすると、私は景気回復というのは当たらないんではないかと思うんです。かえって、先ほど説明していただいた当初予算の 3,305社から決算時 3,332社といった企業数がふえているわけですよね。そういった点での増額部分の方が逆に言うと強いのではないかなと思うんですが、本当にこの国の景気回復であるのかどうか。いわゆる売り上げ、法人市民税ですから法人税が算出されてこないとわからないと思いますけれども、景気回復というならば売り上げがふえているのかどうか、その辺について確認をされているのかどうかちょっと確認をさせていただきたいと思います。 それから固定資産税の関係ですが、2.74％上昇しているというふうに答弁がありましたけれども、そうすると平成12年の評価がえとの関係でいくと、いわゆる据え置きあるいは引き下げになったものが、三郷市内でどれだけあるのか明らかにしていただきたいと思うんです。 それから特別土地保有税ですが、この滞納繰越の問題については従来から何回もお尋ねしているんですけれども、ここに対しては通知を発送するだけで確認に行かれたかどうかお尋ねしておきたいと思います。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。
穂戸田宏嗣総務部長。 〔
穂戸田宏嗣総務部長 登壇〕
◎総務部長（穂戸田宏嗣） 再質疑にお答えをいたします。 １点目の法人市民税関係で国の景気回復であるかどうかということでございますが、今ご答弁申し上げましたが、若干あるであろうということで具体的な確認はしてございません。と申しますのは、私どもの法人市民税は、過去からいいときはぐっと上がりまして、またその同じ年にはまた下がるという、非常につかみにくいのが現状でございます。そのような関係で、国の景気回復も若干の要因であるということでお答え申し上げさせていただいてございます。 それから次の固定資産税の関係でございますが、ちょっと細かくはございませんが、宅地等で申し上げさせていただきます。平成12年度の宅地費の固定資産評価額は前年度に比較いたしまして平均で 7.6％下落をいたしてございます。そして、調整措置によりまして宅地の約30％につきましては、税額の据え置きまたは引き下げをされ、残りの70％は負担調整により税額は引き上げられ、金額で約 5,500万円の増となったところでございます。 それから３点目の特別土地保有税関係でございますが、これは再三にわたるご質疑でございますし、こちらも再三にわたりまして納税者へ当たっておるところでございますが、現実的には会社そのものは存在いたしますが、業務そのものは休眠のような状態でございます。徴収につきましては、なかなか徴収につながらないというのが現状でございます。そこで、今後におきましては、徴収につきましては最善を尽くすことは無論のことでございますが、ちょっと消極的なお答えになるかと思いますが、現在、この法人につきましては差し押さえ、つまり時効中断をいたしてございます。土地で18筆、家屋で４棟、これを差し押さえをいたしておりますので。現状といたしましては、入るかどうかは別にしまして、競売等によりまして配当を期待するような状況かと思います。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、小島信吾議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 以上で、各決算審査意見書及び歳入に対する質疑を終結いたします。 次に、歳出に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 13番、
村上香代子議員。 〔１３番
村上香代子議員 登壇〕
◆１３番（
村上香代子議員） 議案第53号 平成12年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定の歳出について質疑いたします。 94ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、20目女性対策費についてお伺いいたします。 ８節の謝礼、14節の借上料に入るかと思われますが、三郷市の集い、男女映像フォーラムの各事業について、支出額と過去５年間の参加者の推移をお願いいたします。 また、男女共同参画社会を目指す中で、従来の女性対策の事業とは観点を変えていく必要があると思われますが、この２つの事業の内容の見直しは図られているのかどうか、それをお伺いいたします。 次に、女性相談についてですが、報告書によりますと11件と少ないようですが、その相談内容と対応についてはどのようにされているのかお伺いいたします。 また、ドメスティックバイオレンスの場合は、過去において、また今後の問題としてどのように対応されていこうとしているのか、またされてきたのかをお伺いいたします。 13節委託料ですが、男女共同参画行動計画策定の基礎資料ともなるべく市民意識調査が行われたわけですが、 300万円の予算に対して 135万 7,500円と多額の不用額が出ております。その理由をお答えください。 また、このアンケート調査の回収率は一般が44％、事業者が45.6％と報告されております。この回収率からいたしまして、一般の場合は 2,000人に出したものに対して 878、事業者182 に対して83とのことですが、アンケートをとる場合には、必要な標本数を得るためにある程度の回収率を予測して行われると思うのですが、この予測とその結果について十分なものであったかどうかをお伺いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 岡庭基博市民生活部長。 〔岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（岡庭基博） それでは94ページ、20目女性対策費でございます。８節謝礼、14節借上料でございますが、まずそれぞれの支出額についてお答え申し上げます。 三郷市の集いにつきましては、８節の謝礼といたしまして講演者に47万 5,820円、アトラクションに10万円、手話通訳の手話サークルに１万円の支出をいたしてございます。次に14節の借上料ですけれども、文化会館の小ホール、会議室等で10万 2,700円。 男女映像フォーラムにつきましては、謝礼といたしましてコーディネーターに10万円の支出でございます。14節の借上料といたしまして、フィルム借上料18万円の支出がございます。 続きまして、イの過去５年間の参加者の推移でございますが、まず三郷市の集いにつきましては、三郷市文化会館小ホール、平成８年度に 369名、平成９年度 388名、平成10年度283 名、平成11年度 322名、平成12年度が 292名、本年度は５月26日に開催いたしましたけれども 372名の参加がございました。 それから、男女映像フォーラムですが、鷹野文化センターでございます。平成８年度で327 名、９年度で 200名、10年度で 150名、11年度で 140名、12年度で 160名、今年度がまだこれからでございます。というような状況でございまして、内容的には知名度の高い方や有名な映画などのときは参加者が多少多くなるのかなというふうに考えております。 続きまして、ウの事業内容の見直しは図られているかにつきましてですが、この事業につきましては平成元年度から実施しておりまして、かなり定着しておるものというふうに考えております。しかしながら、常にどのようにしたらより多くの市民の方に参加していただき、男女共同参画社会を目指しての意識啓発ができるのか、常々考えながら実施しているところでございます。例えば、13年度の三郷市の集いにおきましては、男性はもちろん幅広い年齢層の方にも参加していただけるよう、落語家に講演をお願いいたしております。今後開かれます映像フォーラムにつきましては、介護や夫婦の生き方など身近な問題を取り上げた映画の上映を予定しております。今までの講演会終了後にアンケートをとりますと、いつも楽しみにしておるとか、来てよかったなどのご意見をたくさんいただいているところでございます。いずれにしても、今後も内容を見直しながら本事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 続いて女性相談でございますが、女性相談の内容と対応についてですが、現在、毎週水曜日に私どもの女性政策の担当職員が対応しておりまして、平成12年度は11件の相談内容がありました。相談内容といたしましては、離婚問題など夫婦間のことが多くありまして、その他におきましてはストーカーや家庭内暴力、仕事のことなどさまざまでございます。そのような相談を担当職員が担当しておりまして、専門的な内容につきましては適切なアドバイスができないというのが現状でございます。このようなことから、関係機関を紹介しているのが実態でございます。 続いて、イのドメスティックバイオレンスの場合の対応につきましては、現在健康福祉部の障害・児童課と連携をとりながら、関係機関の婦人相談センターにお願いしたり、あるいは警察でも対応してくれる旨を伝え、紹介しているところでございます。 続きまして13節委託料でございます。市民意識調査の不用額の理由でございますが、これにつきましては、調査内容と仕様書に基づきまして５社により現場説明会を行いました。その結果、１社がとりまして、その当初予算より 135万 7,500円の不用額が生じたということでございます。 続いて、回収率の予測と結果について標本数は充分かということでございますが、回収率の予測と結果につきましては、予測した数字を幾らか下回った結果だというふうに考えております。しかしながら、一般市民の回答者 879人のうち、性別を見ますと女性が 507人で25.4％、男性が 349人で17.5％、無回答が23人で 1.1％となっております。女性が男性より7.9 ％上回っているというような状況でございます。 女性問題につきましては、まだまだ男性の意識が低いことがうかがわれる結果でございまして、さらに男性及び事業者を含めた啓発活動の重要性を再認識しているところでございます。担当部といたしましては、この結果を踏まえまして、（仮称）三郷市男女共同参画計画の中で、男性市民及び企業も一緒に取り組みながら、男女共同参画社会に向けて意識改革をしていただけるよう推進してまいりたいというふうに考えております。 標本数は充分かということでございますけれども、これ以上の標本数をふやしたとしましても、結果としては余り大差がないのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員）
村上香代子議員。
◆１３番（
村上香代子議員） それでは、第２問として質疑をいたします。 女性対策費の中で、ドメスティックバイオレンスの相談も女性相談の中には入っているようなお答えでしたけれども、今、いろいろな場合においてドメスティックバイオレンスの問題が大きく出ておりますが、障害・児童課の方と相談しながら紹介をしていくということで、当市としては対応しないというふうなとらえ方をすればよろしいのかなということで、ちょっとそれを確認したいと思います。そういう相談があった場合には、紹介で終わってしまっているというのが現実なのかどうか、また今後、そういう形でこれからも対応されていくのかという点についてお伺いしたいと思います。 それから、意識調査については少し標本数が予想よりかは少なかったけれども、多分、これ以上ふえても、結果としては余り大差がないというふうなお答えでしたけれども、やはり標本数が多ければ、微妙ではありますが、若干違ってくるということもあると思いますので。男性の方の意識が７％ぐらい低いというようなこともあったんですが、今後、行動計画策定に当たっては啓発活動、以前広報紙か何かでもアンケートというか、意見を聴取するような方法も聞いておりましたけれども、それが行われたのか、また行われるとすればいつごろ行われる予定なのか、わかりましたらお願いいたします。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 岡庭基博市民生活部長。 〔岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（岡庭基博） お答え申し上げます。 まず、ドメスティックバイオレンスにつきましては、結果としては１件ございました。今後の対応ですけれども、やはり専門職がいないということもございますので、今、健康福祉部と一緒に相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 今後については、これから今年度策定する計画の中で対応してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
◆１３番（
村上香代子議員） 今はわからないんですか。
◎市民生活部長（岡庭基博） 後ほどお答えいたします。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、
村上香代子議員の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１５分
○議長（矢口雄二議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、一部保留いたしておりました
村上香代子議員の質疑に対する答弁を求めます。 岡庭基博市民生活部長。 〔岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（岡庭基博） それでは村上議員の２問目の保留でございますが、市民意識調査を得まして、今年度計画しております策定の中で、市民の意見聴取といたしましては、今後年代を考慮いたしまして青少年ホーム、保育所、老人福祉センターなどに職員が出向きまして、インタビュー形式で市民の意見を聞こうと思っております。また、女性団体31団体への意見聴取も行い、それから「広報みさと」におきましては、11月号で概要を掲載いたしまして、市民の皆さんの意見を広く聴取していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 次に、１番、宮原美智子議員。 〔１番 宮原美智子議員 登壇〕
◆１番（宮原美智子議員） 議案第53号 平成12年度三郷市一般会計歳入歳出決算、歳出について、総務費について質疑を行います。 初めに71ページ、２款総務費の１項１目10節の交際費についてです。市長交際費は年間430 万円です。市民の税金ですから、使い方も、政治的にも道義的にも公正な立場で市民が納得できるものでなくてはなりません。直近の支出の主な内容についてお答えください。 今、厳しい財政状況だと市長はよく口にされますが、交際費の減額について断固直ちにするべきと思いますが、このことについてもお答えください。 それから93ページの２款１項19目災害対策費です。 11節需用費ですが、13万市民の安全を確保するために備蓄品の充実についてです。報告書を見ますと、主な成果品が掲載されておりますが、13万市民にとってまだまだ備蓄品が不足していると思います。阪神大震災の教訓でトイレが使えなくなったということが大問題になりました。簡易トイレは 400確保されておりますが、改善を含め充実はどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 それから40トンクラスの貯水槽の新設についてですが、平成７年、９年、10年と、 100トンの貯水槽が国の補助を受けて学校周辺などに設置されてきましたが、最近は40トンクラスが多いように思います。国の補助対象まで引き上げることについて、今後の計画としてどのように考えているのかお聞きをいたします。また、40トンで何人分の水を確保できるのか。火災が発生したときに何時間ぐらい使用できるのかもあわせてお答えください。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 最初に、奈良吉倫市長公室長。 〔奈良吉倫市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（奈良吉倫） ２款総務費、１項総務管理費の１目一般管理費の10節の交際費についてのご質問についてお答えいたします。 初めに交際費の主な内容はということでございますが、交際費の主な内容につきましては、件数の多い順に見ていきますと、市内の各種団体に対する会費、お祝いというもの、それから２番目には各種行政委員等に対する香典、花輪等の慶弔費でございます。 次に交際費の減額についてでございますが、交際費の削減につきましては、今まで何度かのご質問等でお答えしておりますとおり、交際費としての性格上、予測できない支出も数多くありますので、前年度の支出状況や他市の状況等も踏まえ計上してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 次に、大場隆雄消防長。 〔大場隆雄消防長 登壇〕
◎消防長（大場隆雄） 貯水槽の整備に関する質疑についてお答えいたします。 今後、国庫補助対象に引き上げる計画はあるのかとのご質疑でございますが、現在、国の補助制度では40トン級、60トン級、 100トン級の耐震性貯水槽、それぞれ規格がありますけれども、零細補助金の制限がありまして、規模にかかわらず補助対象基準額 1,500万円以上で、補助金額が 500万円以上にならなければ対象になりません。以前とは変わってきております。したがいまして複数設置するか、または飲料水兼用で60トン級の循環型以上のものを設置しなければなりません。そこで現在の整備計画でございますけれども、平成14年度までは引き続き40トン級の防火水槽で整備したい。16年度からは消火栓用の防火水槽から、震災時に飲料水として活用できるよう、60トン級耐震性貯水槽に切りかえていきたいと、あくまでも計画でございますが、考えております。ただ、今計画しておりますのは、国庫補助事業対象となる循環型ではなく密閉型というのがございまして、これは単独事業になります。設置可能な方からということで、実施計画で申請中でございます。 参考までに、循環型と密閉型の違いについて説明いたしますが、循環型は水道管と直結されておりまして、いつでも飲料が可能なタイプ、それから密閉型といいますのは、飲料するときにはろ過をして飲料するというタイプでございます。したがいまして、現在の計画では、国庫補助対象事業の計画はございません。 それから、40トン級の能力等のご質問でございます。何人分ということでございますけれども、飲み水としては今考えておりませんので、量でございますけれども、大体１分間で１トン消費されるようでございます。したがいまして、40分程度はもつのかなということでございます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 次に、
穂戸田宏嗣総務部長。 〔
穂戸田宏嗣総務部長 登壇〕
◎総務部長（穂戸田宏嗣） 93ページの19目災害対策費につきましてお答え申し上げます。 13万人の市民の安全を確保するために備蓄品の拡充につきましてお答えを申し上げます。 備蓄品につきましては、平成７年度から多品種にわたりましてその拡充を図っているところでございます。食料等の備蓄品につきましては、クラッカーとかアルファ米、粉ミルク、パック寝袋、飲料水、簡易トイレなど、四十数品目の災害用備蓄品を備えておる状況でございます。しかしながら、現在のところ備蓄品を保管する場所などにも限りがございますので、食料等につきましては、市内の米穀商組合、衣料品組合、第一屋製パン金町工場、マイカル三郷サティ、ラ・パーク長崎屋三郷店との災害時の応援協定を結んでおるところでございます。災害時には、市の要請によりまして協定に基づき衣料品や食料品を協力していただくわけでございます。 また、市民に対しましては自主防災会の防災訓練時等におきまして、最低３日分の食料や水の確保をするようお願いをいたしておるところでございます。今後におきましても、備蓄品の拡充に対しまして鋭意努力をしてまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 宮原美智子議員。
◆１番（宮原美智子議員） 初めに、市長交際費についてお聞きします。 市長交際費のあり方を見直している自治体が県内でも大変多く広がっておりますが、交際費の取り扱いの基準を設けて、必要な額を統一してきめ細かく定め、市役所の窓口や広報などで公開をするという、こういうことによりまして市民の交際費が節約されているということが明らかになれば、市民も納得できるというふうに思うんです。交際費の多くが、先ほど花輪とか香典などであるというふうに報告されましたが、吉川市では市職員や市政関係者本人が亡くなった場合だけに限定がされており、さらに東松山市や桶川市などでは、多くの自治体で支出に関して慣例を見直すという自粛するところが広がっているわけです。三郷市でも、市民の税金である市長交際費のあり方を見直していく、削減をしていくということが必要になってきていると思います。 午前中の中でも、お年寄りや子供たちに容赦なくお金を取り立てて、交際費は必要だと言って、毎年 430万円の計上がされておりますが、子供たちやお年寄りに非常に冷たい。そしてこのように、市長は必要経費だからと言ってやっているわけです。
○議長（矢口雄二議員） 宮原議員に申し上げます。 これは質疑でございますので、質問ではございません。意見でもございません。そういったことで、ひとつご理解願いたいと思います。
◆１番（宮原美智子議員） だから、見直していく必要があると思いますので、この問題について、今度は市長からお答えをいただきたいと思います。 それから２つ目は消防費についてですけれども、平成16年度からは密閉型を使用していくということですが、ろ過をするということでしたよね。以前にろ過器を購入されて、各小学校に保管されていると思うんですが、それの利用というのはどうされているんでしょうか。その点についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 最初に、奈良吉倫市長公室長。この質疑の部分についての答弁をお願い申し上げます。 〔奈良吉倫市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（奈良吉倫） 交際費の取り扱いについて、その取り扱い方針等々について公開されているという点でございますが、既に本市におきましては一昨年来情報公開で、すべて情報開示をしているということになっております。引き続き、そういう姿勢で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（矢口雄二議員） 次に、大場隆雄消防長。 〔大場隆雄消防長 登壇〕
◎消防長（大場隆雄） 小学校の浄水器の関係でございますが、小学校で６校に設置されているようでございまして、防災の方で設置しております。大変申しわけございませんが、担当部長の方から活用状況等につきましては、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（矢口雄二議員）
穂戸田宏嗣総務部長。 〔
穂戸田宏嗣総務部長 登壇〕
◎総務部長（穂戸田宏嗣） 浄水器の関係でございますが、浄水器につきましては現在小学校で６校、申し上げますと、彦成小学校、桜小学校、彦糸小学校、前谷小学校、鷹野小学校、高州小学校の６基に設置をしてございます。そのほかに、水道部に２基で合計８基の浄水器を設置してございます。 現在の浄水器につきましては、操作に大変熟知していなければ、なかなか操作ができないという難点がございます。それとあわせまして、最近ではいろいろな機種が出回っておりますので、今後、これらにつきまして総合的に検討いたしまして、財政等に要望してまいたいと考えております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、宮原美智子議員の質疑を終わります。 次に、11番、青山光議員。 〔１１番 青山 光議員 登壇〕
◆１１番（青山光議員） 私からは、議案第53号 平成12年度三郷市一般会計歳入歳出決算の歳出の部分について幾つか質疑をいたします。 決算書の 126ページのところからですけれども、３款民生費の１項社会福祉費、５目老人福祉費の中の13節委託料と次のページの20節扶助費に関してです。 この13節委託料及び20節扶助費ですけれども、予算現額に対して不用額の割合というのが、計算しましたところ委託料については55.1％、扶助費については36％と、いずれもかなり高くなっていますけれども、その内訳と理由についてお答えをいただきたい。あわせて、執行率を引き上げるための具体的な努力、当然されたかと思いますけれども、それについてもお答えをいただきたいと思います。 続いて決算書の 156ページ、４款衛生費、１項保健衛生費の中の２目保健予防費、その下の３目母子保健費及び４目成人保健費についてです。 政府による医療制度の連続改悪で、医療費の自己負担というのが年々引き上っていく中で、医療機関では受診抑制というのが今大きな問題になっています。自己負担の重さから受診を控え、重症化してから病院に担ぎ込まれてくるケースがふえている、こういう声も聞きます。病気が重くなれば、より多額の莫大な医療費がかかるようになり、必ずしも医療費の抑制にはつながらないどころか、かえって医療費の増大を招く、こういう指摘も多い中で、政府は来年度にもさらなる医療費の自己負担増を柱とした医療制度の改悪を検討中であります。 今、国民の皆さんの医療を受ける権利、命と健康が大変脅かされていると私は感じるわけですが、こうした中で病気を早期発見したり、早期の治療、そしてまた病気にかからないための保健予防活動というのは、命と健康を守る上でも、医療費を小さく抑える上でも大変重要であり、三郷市でもこの保健予防活動を大いに発展させていくべき分野だと考えています。 母子保健費や成人保健費のそれぞれの委託料の部分、各種健康診査などは、受診率が母子保健費については高いというところもありますし、成人健診などについてはそれぞれの年度についてばらつきがありますけれども、より多くの人に受けてもらえるように、担当部署におかれましては、受診率を高める工夫というのが日々されていてしかるべきだと思いますけれども、この点について具体的な検討というのがされているのであれば、その中身を明らかにしていただきたいと思っています。 そして保健予防費の中の委託料、予防接種の部分については、無料で受けられる対象期間というのがございまして、この対象期間をついうっかり過ぎてしまった人というのも中にはいると思います。こうした人が年間どれだけいたのかについて、予防接種の種類ごとに明らかにしていただきたい。また、その対象期間を過ぎてしまったなどの理由で、やむなく医療機関で自費で受けたという方がどれだけいたのかについても、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 １問目終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 初めに 126ページから 129ページの老人福祉費の関係の委託料でございますが、これについてお答えをいたします。 13節委託料で、予算現額に対して不用額の割合が大きいということでのご質疑でございますが、その内訳と主な理由について申し上げます。まず、地域型介護支援センターの委託料では 2,474万 873円、それから予算では10カ所分を計上いたしましたが、実施では７カ所分で、そのうち１カ所は２月からの開設となったことによるものであります。理由といたしましては、介護保険制度への移行でかなり忙しかったということで、事業の開設が困難だったのではないかというふうに推察されます。 それから２番目といたしましては、軽度生活援助、生活管理指導、短期宿泊事業、生きがい活動通所事業などで、要介護認定非該当者を主に対象とした介護予防、生活支援事業で981 万 3,700円です。理由といたしましては、平成11年度の介護保険モデル事業、高齢者介護サービス体制整備支援事業におきましては、非該当者数は22％でありましたが、平成12年度の施行時には 1.8％で、対象者数の推計が困難であったということによるものであります。 次に、ふとん乾燥業務、訪問理・美容サービス等の介護保険外サービスでは 585万 3,200円です。理由といたしましては、介護保険制度の周知とあわせてＰＲしたところですが、利用方法において十分な理解が得られなかったのではないかというふうに考えられます。 次に 129ページ、20節扶助費ですが、これの内訳の主なものとその理由ですが、緊急時各種措置事業で 1,287万 1,000円、これが丸々残っております。これは介護保険制度の移行によりまして緊急措置が起こり得ることが想定されて、十分な対応が必要と考えたところでありますが、これに対応する方が一人も出なかったということによる不用額でございます。 それから老人保護措置費で、養護老人ホームの入所措置費として 613万 8,575円、これは入所の実績によるものです。 続きまして、居宅高齢者介護支援手当で 974万円、介護保険制度下で対象者の推計が困難であったことによるものであります。それからあわせて、その執行率を引き上げる努力ということでございますが、これらはいずれも必要であるということの推定をもって予算計上しておりますので、最終的に執行できなかったということは、やはりそれの必要性がなかったということ、あるいはその準備が整わなかったということ、いろいろな理由があると思います。 続きまして保健衛生費関係です。 157ページの予防接種についてです。対象年齢期間ごとに受けなかった人数を接種ごとにということ、それからあわせて自費で予防接種を受けている人の人数を明らかにしていただきたいということでございますが、三郷市では接種対象者の方が対象年齢の間に指定の医療機関で受けることができる個別予防接種を実施しております。そのため接種期間が複数年にまたがることや、市外からの転入者も多く、転入以前の接種状況等の把握ができないなどの状況によりまして、接種対象者が正確に把握できない状況であります。 また、現在県におきましても、国勢調査の年齢別人口をもとに対象年齢を算出し、平成９年度からの毎年の接種人数、定期接種分ですが、これを積み重ねて平成16年にはほぼ正確な接種率を出す予定でいるようです。また、三郷市におきましては、平成12年度からの接種者の個人記録をＯＡ処理することにより、平成20年にはすべての種類の未接種者の把握が可能となります。なお、ＯＡ処理によって、ＢＣＧの予防接種につきましては、平成15年度から未接種者への個別干渉が可能になります。 次に、自費で予防接種を受けられた人数を種類別に申し上げます。 平成12年度中では、ＢＣＧで３人、三種混合で６人、二種混合で２人、麻しんで６人、風しんで７人、ポリオで２人、日本脳炎で５人、合計の31人であります。 続きまして、母子保健費及び成人保健費に関する各種検診、受診率を引き上げるための具体的な検討、その内容等ということでございますが、これについてお答えを申し上げます。 まず、母子保健費でございますけれども、平成12年度におきまして母子保健法に基づく４つの健診の各受診率は、４カ月児健診で94.5％、９カ月児健診で90.1％、１歳８カ月時健診で86.4％、３歳６カ児健診で78.7％です。対象者に対しましては、個別通知また広報による周知を図っております。未受診者に対しましては、４カ月児、１歳８カ月児童を対象に全員追跡をしております。これは未受診の理由とか発育確認などです。 さらに健診日の変更につきましても、対象者の都合に合わせた便宜を図っているところです。またどうしても健診に来られない方には、保健婦、栄養士によるすこやか育児相談事業を紹介し、未受診者の対応をさせていただいております。参考までに、未受診の理由といたしましては、乳児におきましてはかかりつけの医療機関で実施済みであるとか、あるいは病気の治療中、それから幼児におきましては、特に心配になるようなことがないというような理由で受診をされていないようです。 続きまして、成人保健の関係でございますけれども、老人保健法による法の対象受診率につきましては40歳以上ですが、平成11年度と比較いたしますと、基本健康診査では17.7％から20.0％に 2.3％増加いたしました。他の健診種目も同様な傾向を示しております。受診率向上のためは、２月号の「広報みさと」に健診診査のお知らせを掲載するとともに、３月号の「広報みさと」に健康診査予約のお知らせを掲載し、同時に健康のしおりを配付してご予約をいただいております。 また、受診勧奨といたしましては、40歳から65歳までの方につきましては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳と５歳刻みの節目の方々に通知をしております。平成13年度の予約に際しましては、申し込みの期限を図りましてさらに予約申し込み件数は20％の増加となっております。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 青山光議員。
◆１１番（青山光議員） それでは２問目の質疑を行います。 詳しくお答えしていただいてどうもありがとうございます。 最初の方の老人福祉費のところなんですけれども、私も一応条例の方を見ました。三郷市高齢者軽度生活援助事業実施要綱、この目的のところには、この要綱は軽易な日常生活の援助を行うことにより、居宅での高齢者の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止することを目的とするですとか、三郷市いきいき活動通所事業実施要綱については、目的が第１条で、家に閉じこもりがちな高齢者に対して既存施設等を活用し、及び各種サービスを提供し、生きがいのある生活を営ませることにより要介護状態への進行を予防することを目的とするというふうになっています。 本当にこういった条例、これからますます高齢化が進んでいくわけですから、ぜひこうした条例をよく生かして、介護保険の要介護にならなくても、要支援にならなくても受けられるというふうなサービスを多くの市民にぜひ受けていただきたいし、多くの人に生き生きと老後の生活を送っていっていただきたいものです。 役所の方ではこうしたパンフレットも作成して啓発に努めているようですけれども、何にしても予算に対しての不用額というのが55％を超えているというのは、とっても寂しいと言えば寂しいところであります。ぜひ、より多くの市民にもっと多く浸透させていくための主体的な努力というのがさらに必要だと思いますが、これについて考えているかどうかについてもお聞きをしたいと思います。 衛生費の部分については、各種健康診査のところはぜひ引き続き努力をしていただきたいというふうに思うのと、ここの部分では予防接種に絞って再質疑をしたいと思います。お答えの中では、平成20年にはどれだけ受けていないのかというのが具体的にわかるようになるということでしたので、引き続きそういった調査を行っていただきたいと思います。 自費接種については、現実には医療機関で自費で接種をして市に報告を上げていないというところもありますので、すべてのものを把握するということは大変困難だと思いますけれども、現実には学校や保育所などに行っている子供さんや共働きの家庭などでは、予防接種のために学校を早退したり、あるいは保育園を早退したり、お母さん、お父さんが休暇をとるということがなかなか難しくて、ついつい対象期間を逃してしまうというふうなことも実際あって、また小さなお子さんなどはよく熱を出したりしますので、病院に行っても予防接種が受けられずに何度も医療機関に足を運んだり、結果として複数回受診するようなもので対象期間が過ぎてしまって、自費で受けてしまうという方もいるわけです。ぜひ、無料で受けられる対象期間の間に希望するすべての人が今よりもっと受け入れられやすくなるように、より受けやすくするための条件を整えていくということや、対象期間を過ぎてしまった人にも救済措置がとられるような制度の改善について、担当部署で検討されていらっしゃれば、その内容をぜひ教えていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） 予防接種に関するという２問目でございますので、これについてお答えいたします。 予防接種の接種の期間につきましては、例えばＢＣＧでは生後３カ月から４歳未満、それからポリオでは生後３カ月から７歳６カ月未満、それから麻しん、はしかでは１歳から７歳６カ月未満と、非常に長い期間をとっております。ですから、その期間の中でぜひ受けていただきたいというふうに思っているわけです。例えば何年もの期間の間で親が忙しいとか、熱を出して予防接種を実施できなかったということのないように、できればお願いしたいというふうに考えております。そのために、対象年齢として非常に長い期間もあります。また、こういった長い期間があるために、なかなか対象者の把握もしにくいということもあるわけです。ぜひ、保護者の努力といたしまして予防接種を受けていただくようにお願いしたいと思います。 それから、対象期間を過ぎた場合に救済措置の検討はということでございますが、これに関しては、現在対象措置を過ぎた場合には救済措置というものはございません。やはり、事故が起こった場合の補償問題等いろいろございますので、やはり予防接種につきましては、対象期間内にぜひ受けていただきたいと思います。 仮に自費で予防接種を受けた場合でありましても、予防接種料支払い要綱というのがございまして、例えば主治医のいる病院で受けているとか、それから市外に長期に滞在して、対象年齢の間に予防接種を行うことができないとか、そういった特殊な事情の場合には、自費で受けた場合に接種料の支払いもしております。現在はこういった制度で実施しておりますのでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、青山光議員の質疑を終わります。 次に、２番、須藤京子議員。 〔２番 須藤京子議員 登壇〕
◆２番（須藤京子議員） 議案第53号 平成12年度三郷市一般会計歳入歳出決算、歳出について、８款土木費、４項都市計画費中、３目にわたり質疑をいたします。 まず 192ページ、２目区画整理費中、19節負担金補助及び交付金中、三郷インターＡ地区土地区画整理事業に対する負担金についてお伺いをします。 緊急地方道路整備事業等に対し、国庫補助金裏負担として 2,105万円が支出をされています。この事業が現段階でどこまで進捗をしているのか、状況についてご説明ください。また、この区画整理事業の今後の見通しについてもお伺いをいたします。 続きまして 194ページ、３目街路事業費についてお伺いをいたします。 19節負担金中、まず都市計画道路３・３・32三郷吉川線事業費、そして同じく都市計画道路３・３・３草加三郷線事業費、また外かん立体化事業負担金、この３点についてお伺いをいたします。これら各事業の進捗率はどのようになっているでしょうか。また、今後の市負担割合がどうなっているか、またその根拠についてお尋ねをいたします。 おととしの９月議会で、上記２つの都市計画道路事業費に関しましては、私が決算で質疑をしております。当時、小暮部長より３・３・32については平成15年の完成目標、また３・３・３については10年程度を要するとの答弁がありましたが、変更もあり得るとのことでした。その後の状況についてご説明いただきたいと思います。 最後に 200ページです。９目武蔵野操車場跡地対策費についてお伺いをします。 19節の武蔵野操車場跡地及び周辺地域整備事業化検討会議に対する負担金についてですが、この６者の間で行われている検討会議の意見調整の経過がどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、この会議で昨年11月末に八王子市みなみ野シティに視察にいらしているようですが、その目的と成果がどのようなものであったかについてお尋ねをいたします。 第１問を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 小板橋剛都市整備部長。 〔小板橋 剛都市整備部長 登壇〕
◎都市整備部長（小板橋剛） 192ページ２目、19節の三郷インターＡ地区土地区画整理事業負担金についてお答え申し上げます。 三郷インターＡ地区土地区画整理組合に対する国庫補助金は、道路整備特別会計による国庫補助制度からの導入でありまして、内容は通常費及び地方道路整備臨時交付金によるものでございます。平成12年度の通常費につきましては 2,000万円でございますが、そのうちの権利調査等については12年度執行済みでございます。重ね図等
図面作製準備についても、平成12年度執行済みでございます。 事業計画の変更につきましては、13年度の繰り越しとなってございます。 また、土地評価業務委託並びに換地設計業務委託につきましても、平成13年度の繰り越しとなってございます。 続きまして 194ページの８款４項……
◆２番（須藤京子議員） 今後の見通しは。
◎都市整備部長（小板橋剛） 今年度中の執行予定でございます。平成12年度の予算のうち、13年度に繰り越されたものについては、今年度中に執行予定でございます。 続きまして 194ページ、８款４項３目街路事業費のうち19節負担金補助及び交付金中負担金に対するご質疑についてに順次お答え申し上げます。 まず、各事業の進捗状況につきましては、都市計画道路３・３・32三郷吉川線の負担金対象区間である県道草加流山線から外かく環状道路までの間につきましては、県道及び国道部分の交差点改良を残しまして完了しております。なお、交差点改良部分につきましては、13年度、14年度２カ年を予定してございます。 続いて、都市計画道路３・３・３草加三郷線の負担金対象区間であります、県道葛飾吉川松伏線から外かく環状道路までの間につきましては、用地買収率が約50％であると伺っております。外かん立体化事業につきましては、平成12年度末、出来高が30.5％であり、現在は約40％程度であるとのことでございます。 次に、今後の市負担割合についてでございますが、県が街路事業として取得をしております都市計画道路の負担割合につきましては、県事業費の５分の１でございます。したがいまして、今後とも５分の１の市の負担となると存じます。 また、外かん立体化事業に対する市の負担割は、全体事業費の11.5％となっております。 続きましては、その根拠についてでございますが、県の街路事業につきましては、昭和48年３月県議会で、地方財政法第27条２項の規定に基づき、県事業費の５分の１を市町村が負担するべきことが議決をされております。また、外かん立体化事業につきましては、国・県・市で、平成12年７月に締結いたしました一般国道 298号と都市計画道路谷口幸房線、三郷中央北通り線との立体交差工事の施工に関する協定書に基づいて、負担割合を決めております。 続きまして 200ページ、８款４項９目武蔵野操車場跡地対策費、19節負担金補助及び交付金中負担金のうち、武蔵野操車場跡地及び周辺地域整備事業化検討会議について順次お答え申し上げます。 まず意見調整の経過につきましては、武蔵野操車場跡地及び周辺地域整備事業化検討会議は、埼玉県及び三郷市、吉川市、都市基盤整備公団、日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部、東日本旅客鉄道株式会社の６者により構成されております。意見調整の中におきましては、団体間への情報公開や跡地整備に関する意見交換など、総会を含めて平成12年度は８回ほど会議を開催してございます。経過につきましては、跡地整備の構想について、平成11年度の事業化検討調査をもとに事務レベルの作業部会を６回開催し、構想の再構築について検討をいたしました。 また、八王子みなみ野シティの視察の成果につきましては、平成12年11月30日に都市基盤整備公団施工の業務系の土地区画整理事業区域を、埼玉県以下20名で視察を実施いたしました。八王子みなみ野シティは、生態系の保全や水循環再生システムなど環境を重視したまちづくりであり、今後の武蔵野操車場跡地のまちづくりに大いに参考となる有意義な視察であったと存じております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 須藤京子議員。
◆２番（須藤京子議員） 再質疑をいたします。 街路事業費について説明いただきましたが、これは都市計画道路や外かん道が本市市民の日常生活だけでなく、広域の交通に与える影響が大変大きいということを考えますと、私は、先ほどご説明あったような負担割合になるのではなく、国・県からしかるべき補助金がもっと受けられるのが当然でないかと思っておりますが、実態が、先ほどのような市が巨額の負担を強いられる結果となっているわけですよね。これは額を言いますと、もう市民の皆さんから見ても全然納得がいかない数字であることは事実だと思います。外かんにしても、先ほど谷口の立体化のお話がありましたけれども、現在、鷹野の立体化も進行中ということで、本市にとっては本当に大きな負担になっているわけです。今後、難しいことではありますけれども、国・県に対してもう一度見直しを求められないものかについてお伺いをいたします。 それから、武蔵野操車場についてですが、検討委員会が８回開かれたというご説明がありました。この武蔵野操車場跡地といいますのは吉川市と隣接している地域なわけでして、同じ中に吉川市と一緒に含まれているというわけですから、地続きであることは大変影響が大きいわけですけれども、最近耳に挟むところで、吉川市側にかなり先行した動きが見られているということですが、６者一体化で検討しているにもかかわらず、そういった方向が見られることについて部長はどのようにお考えか、２点お尋ねをいたします。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 小板橋剛都市整備部長。 〔小板橋 剛都市整備部長 登壇〕
◎都市整備部長（小板橋剛） 先ほどの第１回目のご質疑の中で１点答弁漏れがございました。 草加三郷線の事業期間についての部分について、それについては今現在、平成20年度ごろでの完成予定で見込んでございます。 次に、再質疑についてお答え申し上げます。 県で行います都市計画道路の負担割合につきましては、県の議決を経ていますことから、市独自の県に対する要望では、なかなか負担割合を変えることは非常に困難な状況であると存じております。 また、次の武蔵野操車場跡地につきましては、吉川市ともども三郷市も極めて似たような状況でございますので、６者のこういった事業化検討会議の中で、平成12年度の事業成果をベースに事業化について足並みをそろえながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、須藤京子議員の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１２分
△再開 午後３時２５分
○議長（矢口雄二議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 22番、苗村京子議員。 〔２２番 苗村京子議員 登壇〕
◆２２番（苗村京子議員） それでは、議案第53号 平成12年度三郷市一般会計歳入歳出決算のうち、歳出の文教経済分について質疑をいたします。 １点目に 167ページお願いいたします。 ４款２項２目のじん芥処理費中19節の補助金で、生ごみ処理容器についてです。当初予算では 165万円の計上がされましたが、決算額が多くなりました。予想を上回る申請がありましたが、どのような評価をされているでしょうか、お答えください。 続いて、現在でも利用者数は増加しているのでしょうか、この点についてお聞きいたします。 続きまして 181ページお願いいたします。 ７款商工費、１項商工費、２目の商工振興費です。19節の補助金で、商店街活性化推進事業についてお伺いいたします。本会議のご説明の中では、７つの商店街に対しての補助をしたということですが、事業内容を詳細にお願いいたします。また、今後の事業の拡大、補助金の増額や補助対象の拡大についての見通しはあるでしょうか、お答えいただきます。 続きまして文教に移ります。 211ページです。 10款１項教育総務費、２目事務局費中21節貸付金、入学準備貸付金についてお伺いいたします。ご承知のとおり不況が長くなっており、入学準備金も準備するのが大変だという家庭もふえております。しかしながら不用額が大変多く出ており、高校３人、大学３人の貸し付けとなっておりますが、不用額が多くなった理由と金額、保証人など、借りやすくするための検討はされたのでしょうか、お伺いをいたします。 それから 213ページ、４目学校教育指導費、８節中学生社会体験チャレンジ推進委員報償金についてお伺いいたします。新規の事業でございますが、内容について詳細にお答えをいただきます。 続きまして 227ページお願いいたします。 青少年健全育成費です。５項２目青少年健全育成費です。８節報償費、賞賜記念品、アで成人式の記念品の見直しがされておりますが、参加者数の変化はあるでしょうか。過去５年程度でお答えください。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 水野晃環境経済部長。 〔水野 晃環境経済部長 登壇〕
◎環境経済部長（水野晃） 167ページ、４款２項２目じん芥処理費、補助金の中の生ごみ処理容器について、アの当初予算の予想を上回る申請があったが、評価はどうかという点でございますが、昨年の４月から９月に購入者が 259件ございましたが、この方たちにアンケート調査をいたしましたところ、満足度につきまして 100点満点として70点以上が約75％ぐらいございました。また、40から70点のところが16％でございますので、おおむね７～８割の方が満足をしてお使いになってくださっているというふうに理解してございまして、市民の皆様が循環型社会の形成に向けてご理解いただいているものと考えてございます。 次に、その後の利用者数は増加しているかというご質疑でございますが、先ほども申しましたように、昨年４月から９月までの購入者数が 259人で、次に10月から３月までが51人、それからことし４月から８月まででございますが32人と、だんだん減っているのが現状でございます。しかしながら、最近の循環型社会とかごみの減量とかというふうな動きの中で、市民の方々も非常に関心を持っているところでございますので、今後ともＰＲ、啓発に努めさせていただいて、より多くのご利用をいただきたいと、このように感じております。 続きまして 180、 181ページの７款１項２目商工振興費でございますけれども、その中で補助金、１商店街活性化推進事業について事業内容を詳細にという点でございますが、平成12年度では対象事業としまして、１つは商店街運営改善事業としまして研修会とか講習会、会報の発行等、そういうふうなものを対象としてございました。また、販売促進事業といたしまして、共同売り出しだの共同宣伝等を対象事業としていたところでございます。 次に、イの今後の事業拡大の見通しはについてでございますが、実はこの対象事業２つに加えまして、３つの事業を平成13年度で加えて拡大をしております。１つとしましては、社会的課題対策事業。その中では環境問題とか高齢化社会への問題等でこの商店街にかかわるものについての事業とか、２つ目としまして地域活動連携事業。例えば環境美化運動ですとか、コミュニティ性のある事業とか、そういうふうなもの。３点目としまして、特色性創出事業としまして、先進的モデル性のある事業等、いろいろと工夫していただいて、そういうふうなものの事業も対象に加えたところでございます。したがいまして、全部で５つの事業が対象となってございます。 また、もう１点でございますが、事業の補助対象経費の総額が、12年度までは30万円以上のものを対象としていたわけでございますが、13年度から補助対象経費の総額が10万円以上であれば一応対象とするという形になってございますので、13年度はかなり拡大をしてスタートしてございますので、しばらくの間これで経過を見ていきたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 次に、内山弘夫教育長。 〔内山弘夫教育長 登壇〕
◎教育長（内山弘夫） 私からは 211ページ、10款１項２目、入学準備金貸付金についてお答え申し上げます。 不用額が多額な理由は、についてでございますけれども、この貸付制度は昭和48年から実施いたしましたが、昭和60年の49名をピークに、その後徐々に減少し、平成12年度は予算22名に対しまして６名の利用にとどまりました。その理由につきましては、はっきりとはつかめておりませんけれども、対象生徒数の減少等によることは考えれらますが、市内中学校長、市内県立高校長及び福祉事務所長で構成する前年度の審査会で分析をしていただきましたので、金額、保証人など借りやすくするための検討はどうしたかとのご質疑と関連しますのでお答え申し上げます。 審査会では、近隣市町の貸付金額の状況や連帯保証人の住所要件の緩和など検討いたしました。また、せっかくの制度ですので、ポスターの掲示、保護者へのチラシ、「広報みさと」への掲載等、制度の一層の周知と今年度から申請期間の延長を図るよう提言をいただいたところでございます。 続きまして 213ページ、10款１項４目、中学生社会体験チャレンジ推進委員報償金についてお答え申し上げます。この事業は、中学生に社会体験活動を通して豊かな心や社会性をはぐくむことをねらいとして、平成12年度に開始したものでございます。平成12年度の社会体験チャレンジ事業実施校は、彦成中学校の１校で、参加生徒は１年生86名でございました。実施場所につきましては、さくら保育所18人、たちばな保育所５人、さつき保育所18人、もみじ保育所15人、みさとケアセンター10人、小鳩園５人、日本白墨工業５人の７事業で体験をさせていただきました。 実施時期につきましては、７月31日から８月２日までの連続３日間でございます。ご質疑の報償費につきましては、事業の推進に当たりチャレンジ推進委員会を実施した14人、２回の費用でございます。 最後に 227ページ、２目青少年健全育成費、８節報償費中、成人式の記念品の見直しがなされたか、についてお答え申し上げます。 これまで近年ではテレホンカード、国語辞典、過去５年電子辞書でございます。現在、平成14年の成人式について企画を進めている段階であり、記念品、景品についても、その検討をしている段階でございます。 参加者数の変化についてでございますけれども、平成９年対象者 2,062名中出席者 1,251名、出席率60.7％。以下、対象者、出席者、出席率について数字を申し上げたいと存じます。平成10年 2,069名、出席者 1,087名、52.5％。平成11年 1,914名、出席者 1,178名、61.4％。平成12年 1,903名、出席者 1,201名、63.1％。平成13年 1,759名、出席者 1,108名、62.9％でございます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 苗村京子議員。
◆２２番（苗村京子議員） それでは、何点か再質疑をさせていただきます。 まず、生ごみ処理容器の問題についてなんですけれども、担当課の努力がよくわかったんですが、先ほど部長が述べられたとおり、ごみの減量化、少しでも焼却ごみをなくす努力、これは今大変市民の間でもしっかりと根づいてきていることだと思います。予想を上回る需要があったのもその成果であると、私も思っておりますが、特に今、電気製のでしょうか、非常に家庭でもいいという評判がありまして、補助金を受ける申請のやり方なんですけれども、できるだけ簡単で結構ですのでお知らせいただきたいと思います。 それと商店街活性化推進事業についてですが、これは今までも何度かお伺いしているんですが、なかなか商店街でも何に使っていいのかわからない、どういう用件で使っていこうかというのが問題になっていたように思います。10万円以上のものであればということで、補助対象が拡大するということは今わかったわけなんですけれども、人材を置いていくこと、いわゆる商店街の中に専従者を設けるとか、そういうことは考えておられないでしょうか、その点についてお伺いをいたします。 教育問題の方です。入学準備貸付金、先ほど審査会の中でも、やはり借りやすくするための努力が少しずつされているということが言われました。審査会の中で、特徴的なご意見が出ておりましたら、ご紹介いただければと思います。ご答弁お願いします。教育問題はそれだけで結構です。 以上で２問目終わります。
○議長（矢口雄二議員） ２問に対する答弁を求めます。 水野晃環境経済部長。 〔水野 晃環境経済部長 登壇〕
◎環境経済部長（水野晃） 補助金を受ける手段ということでございますけれども、まず品物を買いまして領収書をいただきます。その領収書を環境整備課の窓口に出していただきまして、あと振込先を控えてきていただいて申請書に書いていただければ、それで補助金が交付されていくという段取りになってございます。 次に、商店街に専従職員ということでございますが、今のところその辺までは対象として考えてございませんので、ご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 次に、内山弘夫教育長。 〔内山弘夫教育長 登壇〕
◎教育長（内山弘夫） 先ほどご答弁申し上げた中でありますが、申請期間の延長といいましょうか、進路が決定する直前と申しましょうか、なかなか微妙なところでございますけれども、少しでも延長するということと、連帯保証人の地域の拡大というふうなことが審査会で提言されたところでございます。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。 次に、23番、増山知三議員。
◆２３番（増山知三議員） 議案第53号 平成12年度三郷市一般会計歳入歳出決算につきまして、教育費で３点ほど伺います。 213ページ、10款教育費、１項教育総務費、４目学校教育指導費、ここで２点お伺いをいたしますが、１点目は報償費の中で教育用パソコン研修の問題です。平成11年３月時点の、現在の文部科学省の調査で、公立の小・中・高校の教員のうち、４人に３人はコンピューターを使った授業ができない。５人に２人は機器の操作もままならない。こういう調査結果が出たということがありました。具体的な数字で見ますと、「コンピューターでの文書作成やインターネット接続ができる」が、全体の57.4％、これは前年度の10年度が49％だったそうです。小学校で52.7％、中学校で59.3％。「教育用ソフトを活用しながら授業でコンピューターを使って教えられる」のは、全体で26.7％、前年が22.3％。小学校で28.7％、中学校で26.1％、こういう数字だったそうでありますが、当市におけます平成12年度のコンピューター活用の実績や教員の習得状況につきましてお伺いをいたします。 もう１点は、同じく報償費に関連いたしまして、厚生労働省が西日本の女子中学生に向けて配布をした「女性手帳」というのがあるんですけれども、これは最近の性体験の低年齢化を踏まえて、正しい性知識や若年期の喫煙あるいは飲酒が母体に与える影響などを説明した内容のものです。若い世代に避妊や性感染症予防に対する意識が乏しいということが言われております。異性への関心を持ち始める思春期から理解を深めてもらう必要があるというふうにしておりますが、当市におきまして、平成12年度におけるこれらの性知識や若年期の喫煙あるいは飲酒問題などの生徒に対する指導や体制についてお伺いをいたします。 続きまして 239ページ、６項保健体育費、１目保健体育総務費、13節委託料、プールの水質検査ということでお伺いいたします。 消毒用の塩素に関連をいたしまして、皮膚の弱い児童・生徒やアトピーが悪化をするというトラブルの発生、あるいは苦情についてであります。アトピーを含めて皮膚が弱く、プールでトラブルを起こす子供は多く、それを見積もりますと 100人のうち15～16人いるという専門家もおりますけれども、平成12年度の中ではこれらに対する苦情等についてはどのような状況だったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目は、当然、塩素濃度の基準は決まっていると考えられますけれども、これはきちっと現場の中で守られているかどうか、あるいはまた塩素頼みになっていないのかどうか、そういう心配もされるところであります。アトピーが子供たちの中にふえてきているわけですが、それらに対する対策については十分されているのかどうか。平成12年度における対策あるいは対応、これらについてお答えをいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 逆井洋一学校教育部長。 〔逆井洋一学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（逆井洋一） 増山議員のご質疑にお答え申し上げます。 初めに、10款１項４目８節報償費中、教育用パソコン研修会についてのご質疑にお答えいたします。 平成12年度におきましては、市教育委員会といたしましては、教育用パソコン研修会を県立三郷工業技術高校をお借りいたしまして、８月17日から18日の２日間開催いたしたところでございます。初級コースに参加した小・中学校教職員43名、中級コース参加者25名、合計68名でございました。 次に、コンピューター活用の実績や教員の習得状況についてのご質疑でございますが、平成12年度におきましては、市内のすべての教職員が研修を受け、操作技術の向上に努めてまいりました。小・中学校におきましては、インターネットによる調べ学習や児童・生徒の興味・関心を喚起する授業を行うため、すべての教科を通しコンピューターを活用する授業に努めておるところでございます。 教員のコンピューター活用並びに習得の状況でございますけれども、コンピューターを操作できる教員は、小・中学校合わせて 462名、全体の72％でございます。なお、これは本年５月１日現在の数字でございます。コンピューターを使って教科指導ができる教員は 264名で、全体の41％となっております。 なお、ちなみに全国平均と県の平均を申し上げます。初めに、コンピューターを操作できる教員でございますが、全国平均は66％、埼玉県平均は68％でございます。コンピューターを使って教科指導ができる教員は、全国が31％、埼玉県平均が38％となってございます。なお、本市の数字でございますが、前年同期に比較いたしまして11％の伸びとなっておりますが、事の重要性にかんがみまして、引き続き教員の操作技術の向上に全力で取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、10款１項４目８節報償費中、厚生労働省が平成12年度に女子中学生に配布した「女性手帳」の活用と実績についてお答え申し上げます。 子供を取り巻く社会の著しい変化の中で子供の健康上の問題、とりわけ性の逸脱行動、薬物乱用、喫煙、飲酒等の増加が深刻化いたしております。このため、本市内各小・中学校におきましても、これらの諸問題に対応するため、校長を中心に保健主事、養護教諭等の教員を中心に、各学校それぞれの実態に応じまして講師を招いての児童・生徒に対する継続的、計画的な指導を行っておるところでございます。 議員ご指摘の女性手帳でございますが、趣旨につきましては議員が述べられたとおりでございまして、ただ、平成12年度に西日本では配付されたということでございますが、今現在、本市には県ルートを通じての配付がなされてございませんので、ご報告申し上げます。なお、近隣市町に朝方尋ねたところ、やはり同様来ていないということでございました。 続きまして、10款１目13節委託料中、プール水質検査についてのご質疑にお答えいたします。 初めに、消毒用の塩素に関連し、皮膚の弱い児童・生徒やアトピーが悪化するというトラブルの発生や苦情はないかということでございますが、特に学校現場や保護者等からの報告もなく、教育委員会といたしましては把握してございません。 次に、基本的な考えと対応についてでございますが、水泳教室が開始される時期になりますと、各学校では事前に学校医や保護者と十分な相談や連携を図り、防止に最善の努力を払っておるところでございます。具体的には、４月当初に実施いたしました保健調査を再チェックいたします。その保健調査の中には、アトピー性皮膚炎等、皮膚の病気はないかというような項目がございます。 次に、プール指導が近づいた５月中ごろになりますと、各学校ではそれぞれ独自に開発しました水泳学習事前調査を実施いたしまして、アトピー性皮膚炎等の疾病による水泳教室への参加の有無や保護者からの連絡事項等の調査をいたしまして、先ほど申し上げました４月当初の保健調査の結果とあわせダブルチェックを行っております。このような中から心配な児童・生徒が見つかった場合、保護者の方にご依頼申し上げまして、かかりつけの医師の診断を仰ぐようにいたしてございます。学校は医師の診断結果を受けまして、それを尊重し、対応しているところでございます。 また、プールシーズン中の塩素濃度の基準の保持につきましては、市内全校、学校薬剤師の先生方の検査や指導に従いまして実施いたしております。また、プールが使用されますと、教員の手によりまして毎日複数回の検査を実施し、適正な塩素濃度を守っておるところでございます。 以上でございます。
◆２３番（増山知三議員） 了解。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、増山知三議員の質疑を終わります。 以上で、歳出に対する質疑を終わります。 これにて、各決算審査意見書及び議案第53号に対する質疑を終結いたします。
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△議案第５３号の委員会付託
○議長（矢口雄二議員） 日程第６、これより議案第53号の委員会付託を行います。 議案第53号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。
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△議案第５４号～議案第５８号の質疑
○議長（矢口雄二議員） 日程第７、これより議案第54号から議案第58号の、以上５議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 21番、金子雅子議員。 〔２１番 金子雅子議員 登壇〕
◆２１番（金子雅子議員） 議案第54号 平成12年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、４点にわたって伺います。 まず 275ページ、歳入の１款国民健康保険税、１項国民健康保険税について伺います。 ４点伺います。まず、アとして平成12年度国民健康保険の被保険者の数、世帯数について明らかにしてください。 続いてイとして、平成12年度国保税の調定額、１世帯当たり及び１人当たりの金額を明らかにしてください。 ウとして、滞納世帯の数、その滞納割合について明らかにしてください。 エとして、申請減免の件数、その内容について明らかにしてください。 大きな２点目、財政調整交付金が当初の見込みより大幅に増額しております。平成12年度当初予算では 1,000円、科目設定程度でしたが、補正予算で 413万 9,000円にしましたけれども、決算では２億 4,925万 2,000円となっております。これは11年度も同じ傾向にありまして、その前の10年 433万円、９年ゼロ円、８年12万 5,000円等と比べますと大幅に増額しております。これはいいことなんですけれども、安定的な国庫補助金になってきたと見ることができるのかどうか、増額の理由及び今後の見通しについて伺います。 ３点目として 278ページ、９款繰入金の１目一般会計繰入金。その他一般会計繰入金の中で、財政支援分繰り入れの１世帯当たり及び１人当たりの金額を明らかにしてください。 ４点目として 289ページ、老人保健拠出金について。老人保健の医療費拠出金の推移をどう見るかということで伺っております。よろしくお願いします。 続きまして、議案第57号 平成12年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。 375ページ、１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料で伺います。収入未済額 296万 2,000円がありますけれども、その内容について明らかにしてください。 ２点目として、この特別会計全体についてお伺いいたしますが、介護保険の特別会計は平成12年度が初年度でありました。見積もりが難しかったということはよくわかるわけなんですけれども、当初予算18億 6,675万 5,000円、そして補正予算で１億 5,794万 9,000円を減額して17億 880万 6,000円としたわけですが、決算のときにさらに繰り越しが１億 9,543万9,000 円生まれまして、実質歳出が15億 2,708万 8,000円と、３億円程度の差が出ているわけですね。この結果について分析的総括のということでお願いをしてあります。お聞かせください。 それから３点目として、平成12年度の予算のときに、介護保険の制度ができたことによって老人福祉費が大幅に減額したということが議論になりました。そのときに、三郷市の一般財源として一体どのくらいの減額になるのかという議論がありまして、 4,300万程度という数字が出ておりました。介護保険の１年の決算がここで出まして、一般会計からの繰り入れの確定もしているわけですけれども、老人福祉予算の減額 4,300万円という、その数字はどうなったのか。確定した数字についてお聞かせください。 以上、１回目の質疑を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 最初に、岡庭基博市民生活部長。 〔岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（岡庭基博） 平成12年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての 275ページでございます。 平成12年度の国保被保険者数、世帯数でございますが、まず総数といたしましては４万9,707 人、これは年平均でございます。そのうち一般被保険者が４万 5,119人、退職被保険者等が 4,588人でございます。世帯数ですが、年間平均、総数で２万 2,671世帯、そのうち一般被保険者が２万 598世帯、退職被保険者等において 2,073世帯でございます。 次に、イの12年度国保税調定額１世帯当たり、１人当たりの金額ですが、１世帯当たり調定額につきましては18万 9,034円、１人当たり調定額につきましては８万 6,217円でございます。 次に、ウの滞納世帯数、その滞納割合でございますが、まず所得金額から申し上げます。所得なしが 1,733世帯、件数で申しますと 1,733件、構成比率でいきますと35.9％。 100万円未満の所得ですけれども 721件、15％。 200万円未満 933件、19.4％。 300万円未満 691件、14.3％。 400万円未満 377件、 7.8％。 500万円未満 162件、 3.4％。 1,000万円未満171 件、 3.5％。 1,000万円以上33件で 0.7％。合計いたしまして、未納件数 4,821件、構成比率 100でございます。 続きまして、エの申請減免の件数、その内容ですけれども、12年度におきましては14件でございます。そのうち内容としましては、国外の居住が８件、拘禁が６件でございます。 続いて２項国庫補助金、２目の財政調整交付金が当初見込みよりふえた理由及び今後の見通しでございますが、今年度の内訳を申し上げますと、特別調整交付金はレセプト点検で625 万円、医療費通知が 487万 7,000円、収納率向上特別対策が 350万円、老人薬剤一部負担金特別措置63万 9,000円、特別事情－－経営良好というんですけれども－－ 9,800万円、普通調整交付金におきましては１億 3,598万 6,000円となっております。 まず、この特別調整交付金につきましては、実績によって交付されることと、基準が変わりますことから、当初予算にはなかなか見込めないというのが現状でございます。また、普通調整交付金につきましては、11年度初めての交付でございましたので当初予算には計上できませんでした。今後につきましては、普通調整交付金は交付される見込みと考えておりますので計上してまいりますが、特別調整交付金につきましては全く見通しが立たないという状況でございます。 続きまして 278ページの１目ですが、その他一般会計繰入金、財政支援分の繰入金の１世帯当たり、１人当たりの金額です。ご質疑の12年度決算の１世帯当たりの金額につきましては、総世帯数年間平均、先ほど申しました２万 2,671世帯でございますので、１世帯当たりでは１万 7,644円、また１人当たりの金額につきましては、被保険者が年間平均、先ほどの４万 9,707人でございましたので、１人当たりでは 8,047円でございます。 次の 289ページ、１目老人保健医療費拠出金の推移でございますが、過去５年間の推移を見ますと、９年度、10年度は約７％の増、11年度は12.5％の増、12年度につきましては介護保険への移行がありましたので 4.5％のマイナスでございます。13年度は、それを大幅に上回りまして16.7％の増と、かなりの増加率になっております。そこで14年度につきましては、12年度の精算金が４億円以上の予想と医療費の伸び、老人保健対象者の増を考えますと、数億円の増加はなるのかなという状況でございます。 いずれにしても、このままの制度では健全な運営は図れないのが現実と考えられます。この秋に国の抜本改革を期待するところでございますけれども、まずは現時点でできる限りの国保運営の健全化に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 次に、千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 議案第57号 平成12年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、 375ページにあります介護保険者の保険料につきましてのご質疑でございますので、お答え申し上げます。 まず、収入未済額 296万 2,000円の内容ということでございますが、介護保険料の収入未済額につきましては、実人数といたしましては 407名となっております。この数字は、出納整理期間の５月31日までに収入できなかったものでありまして、その後に入ってくる場合には13年度の過年度収入ということになります。 参考までに申し上げますと、各保険料段階ごとの人数につきましては集計しておりませんが、各納期を１件とした場合の全体での未納件数につきましては 1,656件、収納率で90.1％になります。これは各納期を１件とした場合でございまして、12年度につきましては10月から納期が決まっておりますので、10、11、12、１、２月と５期の納期があります。ですから、仮に１人の方が納付しないと５件という計算で 1,656件という未納件数になっているわけでございます。 続きまして介護保険特別会計初年度の結果についての分析的総括をということですが、介護保険特別会計の主要な歳出予算となっております保険給付費につきましては、介護保険事業計画に基づく給付の見込み料によるものとなっておりますが、計画と実績とを比較いたしますと、居宅サービスでは計画に対して約92％、施設サービスでは計画に対しまして約77％となっております。施設サービスでの計画と実績との大きな開きにつきましては、全国的な傾向ではありますが、介護療養型医療施設の利用が計画より低かったことが要因となっております。計画上では月80名の利用を推計しておりましたが、実績では月平均約30名の利用となっております。 続きまして、平成12年度の予算時に介護保険ができたことにより、老人福祉予算の減額は約 4,300万円との議論があった。これはどうなったかということでございますけれども、高齢者関連予算につきましては、平成11年度予算と比較した場合、平成12年度では一般財源で約 4,300万円減になるという推計をしておりましたが、制度の枠組みが大きく変わっていく時期で、介護保険の中期財政運営と一般会計との関係を推計する中での数字ということで、あくまでも予算を推計する中での数字でありまして、決算に置き換えた分析は行っておりませんので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 金子雅子議員。
◆２１番（金子雅子議員） それでは議案第54号から伺います。 申請減免については、経済的理由による減免はないということですね。その点をお聞かせください。 それと、この申請減免ですが、受け付けして認められた数が14ということだと思うんでけれども、そのほか相談とか、申請に来たけれどもだめだったとか、そういうケースは何件ぐらいあったのか明らかにしてください。 それから滞納世帯数ですけれども、出していただいた数字を見るだけで歴然と、低所得の方ほど滞納率が高いということは明らかだと思いますが、この 4,821世帯は全世帯に対する割合、滞納割合というのはそこで伺ったんですけれども、どのぐらいになるのか、その点をお聞かせください。 それから財政調整交付金の特別調整交付金が見込みが立たないというのが、どうもいつも納得できないんですね。国の考え一つで市町村の国保が一喜一憂させられるというのは、どうも納得できないんですけれども、この交付金の中身、内容についてもう少し教えていただきたいのと、来ているときは１億円以上になるわけですから、厳しい国保財政にとっては大事な財源だと思いますので、国に対して安定的な交付金にするようにぜひ要望を行うべきだと思いますが、いかがかという点についてお聞きをいたします。 以上、議案第54号についてです。 議案第57号についてですけれども、滞納の状況も１年目、半年しか集めていない保険料で実質 407人というのは大変な事態だということがよくわかりました。階層ごとの数字が出ていないということでしたけれども、ぜひこれは階層ごとの数字をつかんでいただいて、どこの階層に困難があるのかというところもはっきりさせるべきではないでしょうか。その点、お聞かせください。 それから、介護保険特別会計初年度の分析なんですけれども、12、13、14年度の３年間でもう一回見直しをするということでありますけれども、13年度、これまでの実績を見て、介護サービス給付費というのは、12年に比べて飛躍的にふえている傾向にあるのでしょうか。多額の歳入、歳出の差が生まれているわけで、返すところは返してしまうんですよ。国にも返すし、県にも返すし、一般会計も返してもらっているし、その給付の基金のところにも返すし、どこが残っていくかというと、保険料が残り続けているんですね。１号被保険者の保険料が残っていて、それを12年度も支払基金に入れて確保している。でも、これは１号の方たちの納め過ぎた保険料ということになりますので、給付の見通しと今後の保険料をどうしていくかということを、３年待って見直しをするのか、もっと早い段階での見直しが可能なのか、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） ２問に対する答弁を求めます。 岡庭基博市民生活部長。 〔岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（岡庭基博） お答え申し上げます。 まず、申請減免の中で経済的な減免はないのかということでございますが、件数はちょっとわかりませんけれども、窓口にはかなりの方が見えておりまして相談には乗っておると。状況としては猶予というような形で待ってもらうということで進めております。 滞納世帯数ですけれども、先ほどの全世帯からまいりますと21％ぐらいかなということでございます。 それから調整交付金でございますけれども、普通調整交付金につきましては先ほど申しましたように、交付される見込みはかなりあるということで計上できるんですけれども、特別調整交付金につきましては、先ほど言いましたように、経営が良好であるとか、いろいろなレセプト点検だとかということで対象がいろいろ複雑でございますので、今後もそれらをよく勘案しまして申請してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 次に、千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） ２問目の質疑にお答え申し上げます。 先ほど収入未済ということでお答え申し上げましたが、滞納ということに即つながっていくわけではございません。つまり 407件中、さらに納期が過ぎましても督促をいたしまして、さらにその後催告をしたりして収納している方もございますし、また分納の誓約をされている方もございますし、納付の予定の方もございます。あくまでも12年度に限っての収入未済ということで、納付への努力はしているところであります。 それから、初年度の分析につきましての関連で、13年度介護給付費は飛躍的にふえているかということですが、飛躍的という言い方はどうかはわかりませんけれども、ふえているとは思います。 それから、いろいろ基金に返したり、市に返したりということで、１号被保険者の納め過ぎではないかということでございますが、介護保険給付費の一定の比率というものがございますので、そういったそれぞれの給付費に基づいての精算をしているわけでして、例えば支払い基金の場合は33％とか、そういうことでいろいろ率に基づきまして精算をしているわけでございます。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、金子雅子議員の質疑を終わります。 次に、11番、青山光議員。 〔１１番 青山 光議員 登壇〕
◆１１番（青山光議員） 私からは、議案第56号 平成12年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についての質疑を行いたいと思います。 決算書の 336、 337ページのところが一番わかりやすいと思いますので、まず開いていただきたいんですが、主に歳出の部分のところですが、事業費の部分、不用額が４億 8,900万円になって、執行割合が85.4％となっています。平成11年度の決算がこの数字、90.6％ですので、それから見ても 5.2％も下がっています。 中の内訳をよく見てみると、 353ページ13節委託料と 354ページの15節工事請負費での不用額の大きさというのが目立ちますけれども、その内訳と原因、理由についてお答えいただきたい。あわせて執行率の引き上げのためにした努力についてもお答えいただければと思います。 １問目終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） お答え申し上げます。 352ページから 355ページにかけてでございますが、１目の公共下水道事業費、うち委託料並びに工事請負費についてお答え申し上げます。 初めに、13節委託料でございますが、これにつきましてはお尋ねのように、地質調査を初め、環境調査、埋設物試掘調査、公共汚水升、さらには設計委託業務が入っているわけでございます。このうち、特に設計業務につきましての執行率の問題かと存じますが、この設計費につきましては、その設計委託の計上につきましては、１つとして翌年度施工予定を見込んでの計上をいたしているところでございます。また、２つ目といたしましては、平成10年度及び平成11年度に見られました、国の経済対策によります国庫補助の追加措置がなされた場合の機動的な対応に努めて計上いたしているところでございます。しかしながら、平成12年度におきましては、その追加措置がなされなかったところでございます。引き続き、国庫補助の確保に努めている所存でございます。 ２点目の工事請負費につきましては、約89％の執行率と相なっているところでございます。平成12年度の事業といたしましての整備を計画いたした箇所につきましては、すべて実施をいたしたところでございます。整備面積 51.34ヘクタール、幹線、枝線工事合わせまして約１万 6,000メートルにわたる工事を施行いたしたところでございます。これらに伴う請負額の確定によるところでございます。また、この下水道工事につきましては、この工事の性格上、年度末までの工期となること等踏まえまして、工事内容の変更、さらには突発的なものにも対応を考えることから、状況を見きわめつつ予算の確保を行ってきたところでございます。なお、予算の執行に当たりましては、コストの削減はもとより、その執行に対しましては意を用いまして今後とも努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 青山光議員。
◆１１番（青山光議員） ２問目の質疑を行います。 先ほど説明がされておりましたけれども、追加措置確保のために頑張るべくとかそういったこともおっしゃっていましたが、こうしたことが年度の途中で、あるいは年度当初のところで察知というか、わかったりはしなかったのでしょうか。市債の発行の減額をするとか、そういう補正ができなかったのかについて、２問目としてお聞きしたい。 なぜかと申しますと、特別会計の公共下水道の事業については、歳入の38.2％の19億8,300 万円というのが市債、つまり借金から出ているわけでありまして、一般会計からの16億円というふうな相当規模の繰り入れも行っています。市債発行と一般会計からの繰り入れを合わせれば、歳入全体の69.1％になるわです。言いかえてみますと、借金をしてでも、一般会計から繰り入れてでもやる必要がある事業だからといって予算化しているのではないかと思うわけですけれども、市民の感情からすれば割合的にはそんなに大きくないのかもしれませんが、５億円近く残しているお金というのは、大変大きな額だというふうに思います。５億円近くも余らすぐらいならば、その分借金をしないで済むようなことというのはできないのかというのが、通常の考え方ではないかというふうにも思います。 公共下水道の普及率のところ、成果のところで行政人口比普及率というのが33.8％から41.0％へとアップすることができましたというのが成果として出されています。県の市町村の平均の普及率というのと、市町村別の順位について三郷市がどのあたりにいるのかというのも、最後にお聞かせいただきたいと思っています。 ２問目を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） お答え申し上げます。 国庫補助金との関連いたしまして、その補助金についての見通しの関係でございましたが、これにつきましては先ほどお答え申し上げましたように、平成10年度並びに11年度におきましては、９月ないし10月以降に国からの追加補正がなされたところでございますので、12年度におきましてもそのような形で補正措置につきましての対応を考えていたところでございます。そのような中で、国庫補助金につきましては、できる限り国庫補助金を確保するという立場からの考え方で行ってきたところでございます。 それから、下水道普及率の問題でございますが、先ほどお話がございましたように、38.8％から41％と引き上げたところでございます。県の平均といたしますと約67％でございますので、まだその辺のところの普及率につきましては、比較いたしますと差があるわけでございますが、引き続き市といたしましても普及率の向上に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、不用額の５億円近いものというご指摘でございますが、これにつきましては繰越金という形で出ておるところでございますので、13年度予算の中で非常に大きなウエートを占めた中で、この繰越金を充当させていただいているところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 以上で、青山光議員の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時３２分
△再開 午後４時４５分
○議長（矢口雄二議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（矢口雄二議員） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（矢口雄二議員） 12番、小島信吾議員。 〔１２番 小島信吾議員 登壇〕
◆１２番（小島信吾議員） それでは、議案第58号 平成12年度三郷市上水道事業特別会計決算認定について、全般にわたりまして幾つかお伺いしたいと思います。 最初に建設改良工事についてであります。この工事に関しまして、配水管の布設あるいは管種変更などが行われているわけですが、それぞれの延長についてまず明らかにしていただきたいのと、関連いたしまして２つ目の石綿管の布設です。直近の布設からどの程度の年数が経過をしているのか、こうした点についてもお知らせいただきたいと思います。 ３点目に、分担金等についてでありますが、これまでの議会の議論の中でも収益的収入として扱う、こうした点を提案をしてきているわけですが、県内の地方自治体の中で収益的収入として取り扱っている自治体の数について、その後の変化も含めて明らかにしていただきたいと思います。 続いて４点目でありますが、地下水取水に関連をしての問題であります。かつての委員会の中でも明らかになりましたが、ある企業が地下水取水を行うという通告をしたということが明らかになりましたけれども、これに関連をいたしまして、地下水の取水をしている企業及びこれに伴って、当市の水道事業への影響額も出てきているものと思うわけですが、その影響額について、まず明らかにしていただきたいと思います。 第１問を終わります。
○議長（矢口雄二議員） 答弁を求めます。 増田公男水道部長。 〔増田公男水道部長 登壇〕
◎水道部長（増田公男） ４点にわたる質疑でございますので、順次お答えを申し上げます。 初めに、１番目の建設改良工事の配水管布設及び管種変更延長についてでございますが、平成12年度事業といたしましては、配水管布設及び配水管布設がえ工事により整備いたしました配水管の延長は、合計いたしますと１万 3,716メートルとなってございます。その内訳でございますが、配水管布設延長は 741.7メートル、管種変更延長は１万 2,974.3メートルとなってございます。 次に２番目の石綿管の直近の布設からの経過年数についてお答え申し上げます。直近の布設が昭和57年でございます。それからいたしまして、現在19年経過してございます。 次に、３番目の分担金等を収益的収入として取り扱っている県内自治体の数でございますが、分担金等の全部を収益的収入としている事業体は、資料が平成11年度決算の資料ではございますが、43事業体でございます。 最後に４番目の地下水を取水している企業及びそれに伴う影響額でございますが、県の資料によりますと、市内で地下水を取水している企業は18社でございます。また、それに伴う18社の影響額ということですけれども、それにつきましての積算は非常に困難でございますので、ご理解いただきたいと思います。 また、18社以外ではございますが、Ａ社を例にとりますと、平成12年度で使用水量が年間約 4,700トン、水道料金が年間約 120万円でございました。それに対しまして、Ａ社が全部水道を使用していた平成９年度では、使用水量が年間約６万 2,000トン、水道料金は年間約1,600 万円で、常時水道を使用したときの約13分の１となってございます。 以上でございます。
○議長（矢口雄二議員） 小島信吾議員。
◆１２番（小島信吾議員） まず１点目の配水管の布設と管種変更ですけれども、これに関連して、管種変更の残された延長、あるいは今後、管種変更しなければいけない率。石綿管との関連もありますけれども、その管種変更についての割合、距離についてお知らせいただきたいのと。 １つは、３点目でお聞きいたしました収益的収入として扱うという問題でありますけれども、委員会の中でも指摘をしてきましたけれども、結果的には資本的収入に入れるということは、新たな当市の財源として活用しようとしているんではないかと思われるわけですけれども、資産がふえるわけですね。その資産を減価償却すると。その利益の一部が使われて営業費用がふえて、黒字が減ると。それが水道料金の値上げにもつながるんではないかと、私はそういう危険性があるのではないかと思うわけですけれども、この収益的収入として扱う問題ですけれども、これはぜひ企業会計原則の注解であると思いますけれども、２と24ですかね、この工事負担金と補助金は資本ではなく利益とみなされているという点からして、収益的収入に入れるべきではないかというふうに思うんですが、この点についてお答えいただきたいと思うんです。 それから管種変更にかかわってですが、石綿管を含めて、今後の変更計画というのをお持ちになっているんでしょうか。持っているのであれば、どういう計画なのかについて明らかにしていただきたいと思います。 それから、地下水の取水の関係ですが、地盤沈下との関係もあります。そういう意味からすると、この企業に対して水道水を購入してもらいたいという働きかけをされたのかどうか。されたのであれば、どういう回答があったのか、何社に対して申し入れをされたのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。 それから、下水道料金にもかかわってしまうんですが、地下水を取水している企業が出す排水にかかわる問題ですが、これについての補足というのは、水道水の供給は一応参考資料になって下水道の方に行くと思うんですが、この点についてはどうなるんですか。これもあせてお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（矢口雄二議員） 増田公男水道部長。 〔増田公男水道部長 登壇〕
◎水道部長（増田公男） お答え申し上げます。 １点目でございますけれども、それぞれの管種変更の距離、率ということでございますけれども、12年度末で管種、合計では 494キロメートルございます。そのうち主なものと率を申し上げますと、ダクタイル鋳鉄管 220キロメートル、45％、石綿セメント管 170キロメートル、34％、ビニール管76キロメートル、15％等となってございます。ほかは、ポリ、鋳鉄、鋼管等がございます。 ３点目の収益的収入での取り扱いの問題でございますけれども、議員ご指摘のような問題があるではないかというご指摘ではございますけれども、決して収益、要するに３条入れる、４条入れるというのが、４条に入れるのは決して違法であるとは思ってございません。
◆１２番（小島信吾議員） 企業会計原則との関係でお答えいただきたい。
◎水道部長（増田公男） 企業会計原則といたしましては、分担金等は新旧利用者の公平の負担ということで分担金をいただいているわけでございますので、当事業体といたしましては４条予算に予算計上させていただきまして、今後とも議員ご指摘のように、石綿管等の管種変更を含めた施設改修に努めてまいりたいと思ってございます。
◆１２番（小島信吾議員） 会計処理でどうするんですか。