平成１３年 ３月 定例会 平成１３年３月
三郷市議会定例会議事日程（第４号） 平成１３年３月８日（木曜日）午前１０時
開議開議諸般の報告第１ 議案第１０号の質疑第２ 議案第１０号の委員会付託第３ 議案第１１号～議案第１５号の質疑第４ 議案第１１号～議案第１５号の委員会付託第５ 請願第１号、請願第２号の
委員会付託散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２８名） １番
小島信吾議員 ２番
金子雅子議員 ３番
苗村京子議員 ４番
酒巻宗一議員 ５番
金澤富美子議員 ６番
武居弘治議員 ７番
木津雅晟議員 ８番
山下勝矢議員 ９番 岡庭 明議員 １０番
中村賢一議員 １１番
須藤京子議員 １２番
宮原美智子議員 １３番
稲葉春男議員 １４番
中野照夫議員 １５番
勝木サカエ議員 １６番
谷口昭作議員 １７番 中村孝純議員 １８番
矢口雄二議員 １９番
堀切定夫議員 ２０番
鈴木友行議員 ２１番
津村利子議員 ２２番
村上香代子議員 ２３番 増山知三議員 ２４番
山田一夫議員 ２５番 高
比良繁俊議員 ２６番 芳賀 浩議員 ２７番 篠田 進議員 ２８番
堀切十四男議員欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 美田長彦 助役 菊名義雄 収入役 齊藤 勲 教育長 内山弘夫 市長公室長 奈良吉倫
企画財政部長 島村 保 総務部長 穂戸田宏嗣
市民生活部長 岡庭基博
健康福祉部長 千ヶ崎弘司
環境経済部長 竹内健二郎 建設部長 山崎利吉
都市整備部長 小暮和史 水道部長 斉藤寿夫 消防長 大場隆雄
教育総務部長 加藤松男
学校教育部長 榎本幹雄 選挙管理 監査委員 菅野保男 今川之明
委員会書記長 事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 根岸義治 議事課長 八塚俊雄 議事係長 並木一徳 議事係主事 関根 清
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（芳賀浩議員） ただいまから平成13年３月
三郷市議会定例会第８日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（芳賀浩議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０号の質疑
○議長（芳賀浩議員） 日程第１、これより議案第10号に対する質疑を行います。 第７日目に引き続き、歳出に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 12番、
宮原美智子議員。 〔１２番
宮原美智子議員 登壇〕
◆１２番（
宮原美智子議員） 歳出の総務費関係について質疑をいたします。 ３点にわたって項目を掲げておりますが、昨日の答弁である程度明らかになりましたけれども、重複する点もあるかと思いますが、再度質疑をさせていただきます。 初めに、74ページの２款１項16目
交通安全輸送対策費についてです。市民への意見の把握など調査が進められ、中間報告などをされておすおりますが、さらに進んでいましたらお知らせいただきたいと思います。そして、通勤通学者や交通施設の利用者の検討などされたか、あわせてお伺いをいたします。 次に、78、79ページ、20目女性対策費中、13節委託料についてです。三郷市
男女共同参画社会推進会議専門部会がありまして、関係部選出として係長以上職の職員８名、それぞれの課の選出として課長補佐または係長職の職員７名と、市長が指定した女性職員５名の合計20名の専門部会が設置されております。職員の力量をどのように評価しているのかお伺いをいたします。 次に、市民に非常にわかりにくいという、昨日からの質疑を聞いていて、本当に私もそのように感じます。
アンケート調査や年１回の
女性団体交流会で意見を聞くということで、住民参加だと考えておられるのか。この住民参加についてどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。 さらに、
スケジュールなど計画策定の観点についてお聞きいたします。 次に、22目出張所費、81ページの18節備品購入費についてですが、これも昨日質疑がありました。さらに詳しく知るために、３点にわたってお聞きします。 市民の利用しやすい改修計画になっているのか。 ２つ目には、いつから工事にかかるのか。 ３つ目が、出張所改修にかかる費用は幾らなのか、お答えください。 以上で１問目の質疑を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。
竹内健二郎環境経済部長。 〔
竹内健二郎環境経済部長 登壇〕
◎
環境経済部長（竹内健二郎） 75ページ、16目
交通安全輸送対策費中、13節委託料、
バス路線道路等詳細調査業務に関連しまして、市民への聞き取りなど
市民意識調査結果の内容を明らかにというご質疑でございます。少し長くなりますが、ご容赦を願います。 まず、
地域循環バス調査におきましては、市民の交通行動や市民ニーズを把握するために、無作為抽出の
市民アンケート、
自転車駐車場利用者アンケート、
グループインタビュー調査等実施してまいりました。延べ 3,373名の方のご意見が集約できたわけでございます。 まず、無
作為抽出市民アンケートの調査結果では、通勤通学においては鉄道利用が46％と最も多く、駅までの
アクセス手段としては、自転車・バイクは33％、バスは27％という状況でございます。また、通勤通学以外の利用では、自動車が28％、バス・自転車はそれぞれ20％という状況でございます。 現在のバスに対して満足しているという意思表明は５％で、特に、早稲田地区や彦成地区の方の不満が多いという結果でございました。 バス路線に対する要望といたしましては、路線形態では、最寄りの駅まで短時間で行くことのできる通勤通学に便利なバスが31％、広く市内を循環するバスが27％、一定のコミュニティ内をサービスするバスが16％という状況でございました。 また、運行形態では、本数が多く、時間帯が長いこと。つまり、早朝から夜遅くまでという意味の時間帯が長いこと。運賃も、当然のことながら、60％の人が安い水準を希望しております。ノン
ステップバスや排気ガスの少ない車両など、高齢者あるいは地球環境へ配慮したバスに対する希望も47％という数字でございました。 次に、
自転車駐車場利用者調査の結果でございますが、
自転車駐車場は、10歳代から50歳代の通勤通学に幅広く、ほぼ毎日利用されているという状況でございます。自転車利用の理由としては、バスが不便なことを挙げている方が60％に上ってございました。一方、便利なバスがあれば、自転車からバスに転換するという人は45％の数値でございます。 次に、
公共施設利用者調査の結果でございます。公共施設の利用者は、50歳代から60歳代の女性が最も多く利用されておりました。施設までの利用手段、交通手段は、自動車が52％と最も高く、次いで自転車が28％、バス利用は４％という数値でございます。 施設の利用状況を居住区分で見てみますと、
地区文化センターなどの施設は、当該地区からの利用がほとんどである一方、文化会館、
総合体育館等は市内の各地区からの利用がございます。調査に当たった施設以外の利用頻度で伺いましたところ、週２回から３回程度以上の利用者が11％もございました。 公共施設まで便利なバスがあれば利用するかという問いに対しましては、「利用する」と回答した方が25％で、依然として自動車等を使うという意味で、「利用しない」と回答した方は30％という状況でございました。 バスに対する要望としては、路線網の充実が60％と最も高く、特に路線の新設等を望んでおられます。
グループインタビュー調査におきましては、調査に協力していただいた方の外出頻度は非常に高く、学生や30歳代から50歳代の女性層でほぼ毎日、高齢者でも週３回、４回という数字も出てございました。現在のバスに対しては、運賃、ダイヤ、路線、定時性の確保等について不満もございました。中部あるいは北部地区の不満が高いという結果でございました。 バスの路線形態につきましては、最寄りの駅にアクセスする路線や、地域を決め細かく回る路線を要望する声もあり、市内循環型の路線については、高齢者を中心に、文化会館あるいは市役所への路線を希望する声もある一方、学生層等からは、路線が長くなるため効率が悪いのではという批判もございました。
バスサービスにつきましては、運行本数は１時間に３ないし４本程度、バス停までは５分等の意見も出てございました。 以上が概要でございます。 ２点目の、通勤通学者や公共施設の利用者の検討はなされたかというご質疑でございます。本調査におきまして、市民要望の最も高い路線形態というのは、
先ほど通勤通学に便利な最寄りの駅にアクセスするバスという報告も申し上げましたが、委託会社に対しましては、市が行った
市民意識調査のデータ、あるいは過去の議会あるいは市民要望等の状況なども情報提供してございますので、それらの調査において、通勤通学時の交通利便性の向上も挙げられておりますので、当然、これらの意向も踏まえた報告書が盛り込まれてくるのかなというふうに想定してございます。 公共施設の利用者につきましては、
地区文化センターなど主に当該地区の方々の利用が多いわけでありますが、文化会館、体育館等、市内各地区からの利用もございますので、それらの施設利用者の希望、利便性の向上も念頭に入れた報告書が出されるのかなと、それぞれ想定してところでございます。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員）
岡庭基博市民生活部長。 〔
岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（岡庭基博） それでは、78、79ページの20目女性対策費でございます。
男女共同参画計画策定につきまして職員の力量をどう評価するかでございますが、（仮称）三郷市
男女共同参画計画に関する職員参加といたしましては、先ほど宮原議員よりありましたように、庁内組織である
男女共同参画施策に関連のある部課長及び市長が指定する女性職員、合わせて20名で組織する三郷市
男女共同参画社会推進会議が設置されております。さらに、その組織から人選された課長補佐及び係長職の職員、市長が指定する女性職員、合わせまして20名で構成する専門部会が組織されております。 この専門部会におきまして、新年度４月から10月にかけまして、月１回あるいは２回程度の会議を開きまして、それぞれ女性政策にかかわりのある担当部課の職員として、専門的な見地からその能力を十分発揮していただき、審議検討いたしまして、職員の力量が十分反映される計画策定をいたしてまいりたいというふうに考えております。 次の住民参加でございますが、住民参加の方法はいろいろあろうかと思いますが、昨日、増山議員、村上議員にお答えいたしましたように、広報で行う方法、あるいは
女性団体交流会、１回でございますけれども、状況によっては何回になるか、その辺は開催してみないとわかりませんけれども、そのような方法、あるいはその他方法がありましたら、十分検討いたしたいというふうに考えております。
スケジュールにつきましては、昨日お話し申し上げましたが、先ほど言いましたように、４月から10月にかけまして、推進会議、さらには専門部会を開き、検討いたしまして、最終的には三郷市
女性対策推進協議会にお諮りしながら進めていきたいというふうに考えております。 続きまして81ページでございます。22目出張所費、出張所の改修計画の内容と実施時期でございますが、18節備品購入費につきましては、
住民基本台帳ネットワークシステムの構築伴いまして、ＯＡ機器が増設されることになります。現在、出張所につきましては、従来から事務室が狭隘であるというようなことから、事務室にあります書庫、書棚等を取り除きまして、待合室、事務室及び空調設備などの改修を行ってまいります。この改修に当たりましては、各課の申請書類がたくさんございますので、そのために保管用として
キャビネット一式を購入いたすものでございます。 改修の時期ですけれども、営繕課と十分協議をいたしまして、市民に迷惑のかからない５月の連休に実施できればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員）
宮原美智子議員。
◆１２番（
宮原美智子議員） 初めに、今の
市民生活部長の方、答弁漏れがありました。出張所の改修にかかる費用についてお答えがなかったので、この点についてもう一度お願いします。 それから、女性対策についてですけれども、今、三郷市
男女共同参画社会推進会議では、総合的な調整、積極的な推進など協議をするとしておりまして、先ほど言われましたように、市長公室長以下各部の部長、課長がここに選出されております。それからさらに、三郷市
男女共同参画社会専門部会に20名いらっしゃるということで、いわば全庁挙げての体制を組んでいると思うんです。 この専門部会では、専門的な事項を調査研究する専門部会というふうになっているんですけれども、これだけのメンバーがそろってやっておられるわけですから、自分たちの手で苦労してこの計画をつくるということに喜びを感じるし、よりよいものができるというふうに私は思うんです。おのずと市民からの聴取もできますし、交流がそこから生まれてくるのではないかなというふうに思うんです。せっかくこういう計画書をつくるわけですから、
コンサルタントに……
○議長（芳賀浩議員） 宮原議員、自分の考え方でなくて、わからない内容だけ質疑してください。
◆１２番（
宮原美智子議員） 含まれていますので。
コンサルタントにすぐに委託するということではなくて、このメンバーだけで不足なのかどうか、これからまだ改善をしていく余地があるというふうに考えているのか、この点について再度お尋ねいたします。 バス問題については、私の一般質問もありますので、またそのときに詳しくさせていただきます。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。
岡庭基博市民生活部長。 〔
岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（岡庭基博） それでは、最初に出張所でございますけれども、改修の費用は、
先ほど営繕課と十分協議と申しましたけれども、営繕課の方で費用を持っておりますので、営繕課の費用で行いたいと思っております。 それから、出張所費の11節につきましては電気工事が入っております。ですから、
工事そのものは営繕課の方でお願いしているところでございます。 それから、女性政策の推進協議会でございますけれども、今の体制を考えますと、やはり
コンサルタントに委託しないと全体的なまとめが難しいということで、今回も
コンサルタントに委託したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
宮原美智子議員の質疑を終わります。 １番、
小島信吾議員。 〔１番
小島信吾議員 登壇〕
◆１番（
小島信吾議員） それでは、通告の順を追いまして、幾つかお伺いしたいと思います。 最初に、99ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目福祉総務費、
障害者プランについてお尋ねしたいと思います。 通告してありますが、平成14年度の目標達成を目指すために、事業の拡充、新年度予算の中でどのように行われているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。 この
障害者プランによりますと、障害者施策の推進のため、対象人員による
サービス整備目標を決めているわけであります。その整備達成を目指すということで、平成14年度の目標については、例えば地域生活の確立ということで、
在宅福祉サービス、
ホームヘルパー、
ショートステイ、精神障害者といろいろあるわけでありますが、これを具体的に達成するために、どう拡充が行われているのかという点についてお答えいただきたいと思います。 それから、２つ目といたしまして、平成13年度末の各事業の達成度といいますか、事業の到達率と言ったらいいんですか、これを具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、同じく３款民生費、１項２目福祉総務費、 102ページの
重度心身障害者自動車燃料費助成についてお答えをいただきたいと思いますが、通告してありますとおり、この事業の概要、この事業を実施する時期、実施の方法、これら具体的にお知らせいただきたいと思います。 次に、 103ページ、同じく３款民生費、１項２目福祉総務費中、20節扶助費の
乳幼児医療費についてであります。これについては、昨年の議会の中でもお尋ねをしてきたわけですけれども、１つには、埼玉県内の各自治体でこうした事業が取り組まれていると思いますが、３月議会、今議会で条例の改正を予定している自治体が幾つかあるようでありますが、担当部の方を含めて、これを調査して、どのくらいあるのかということを確認していただきたいということでお願いをしてあったわけですが、それが幾つになるのか、お知らせいただきたいと思います。 ２つ目に、３歳以上就学前までの乳幼児を対象にいたしまして、入通院、入院のみの場合も含むわけですが、これを無料にしている自治体の総数は現在何自治体になるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、５目老人福祉費、 107ページの19節の補助金についてであります。昨日、この点について議員からの質疑もありましたが、平成13年２月の時点で利用が４人ということでありました。私は、なぜこれを減らしてしまったのかという点がよくわかりません。市内の実態調査の方法を含めて、対象者はもっといるのではないかと推測をしているわけですが、この点についてなぜ減らしたのかという点について、改めて伺っておきたいと思います。 次に、希望者及び対象となる人員についてでありますが、希望者については、昨日のお話の中で、30人と推計をしているというお答えもありました。この点で、30人と推計をした根拠について明らかにしていただきたいと思います。 ３点目といたしまして、防災無線による徘回高齢者の捜索が行われたと思いますが、そうした件数はこれまでに何件あったのか、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。 次に、同じく５目老人福祉費、 107ページの20節扶助費、ねたきり
老人等紙おむつ支給事業についてであります。３点ほど伺いたいと思います。 １つは現在の支給対象者の数。２つ目が、新年度以降、こうしたねたきり
老人等紙おむつ支給事業の対象から外れることとなった人が何人おられるのか。また、４月１日以降の対象者について、具体的にその数をお知らせいただきたいと思います。 次に、同じく３款民生費、２項１目児童福祉費、 116ページであります。13節委託料、
児童育成計画策定業務について伺います。これも昨日、議員から質疑のあったところであります。
スケジュール等のお話もありました。こうした点を除外しつつも、幾つか残った問題について伺いたいと思います。 計画策定までの手法、特に大事な、計画策定に当たっての担当部としての観点について、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。 もう１つは、住民参加についてどう考えているかということでお尋ねしているわけですが、このことをどう位置づけているのか、この点についても詳細にお答えいただきたいと思います。 次に、 124ページ、３項生活保護費、２目扶助費についてであります。近年、この不況の中で、リストラあるいは企業倒産ということで、いわゆるホームレスの方々がふえていると指摘をされております。その対策について、生活保護法の観点から、まず１つは、その救済策は法のもとに具体的な措置ができるのかどうか。あればその内容についてお答えをいただきたいと思います。 それから、ホームレスの市内の中での実情についてどのように把握をされているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 それから、 127ページ、４款衛生費、１項１目
保健衛生総務費、19節の補助金について伺います。 休日
診療所等運営費についてであります。今回、補助金が増額されているようでありますけれども、新たな事業を考えているのかどうか。それがそうであるならば、その内容についてお知らせいただきたいと思います。 ２つ目に、休日夜間の診療の中で、患者さんが多くいらっしゃると思いますが、その中で乳幼児及び新生児の占める割合について、あわせてお答えいただきたいと思います。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（芳賀浩議員） お願いを申し上げます。質疑、答弁につきましては、簡潔にしていただくようにお願いいたします。 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。８項目にわたっておりますので、順番にお答えしたいと思います。 まず初めに、99ページの関係ですが、
障害者プランにつきまして、その達成をどうするのか、それから、到達度、達成度についてというご質疑でございますので、お答え申し上げます。 障害者関係につきましては、主に福祉総務費の中で予算を計上しておりますが、全体の予算が減少している中で、福祉総務費につきましては4.95％という、わずかですが増になっているところでございます。障害者計画の中には、平成12年度から18年度までの７年間ということで、全庁的に 125の事業ということで計画書が作成されております。14年度で主な整備目標を達成するためには、13年度から14年度にかかる事業といたしまして、精神障害者、難病患者に対する
ホームヘルプサービス、
ガイドヘルパーの養成事業等の充実、拡充を計画しているところでございます。 13年度末の各事業の達成度ということでございますが、13年度での主な事業といたしましては、
重度心身障害者の
自動車燃料費助成事業、精神障害者及び難病患者への
ホームヘルパー派遣事業、知的障害者に対する
ショートステイ事業、
精神障害者小規模作業所の施設数、参加者に対する助成等を計画しております。 達成度ということでございますけれども、 125項目の中で、これは障害・児童課だけにかかわる問題でもなく、また健康福祉部だけにかかわる問題でもなく、非常に多岐にわたる各部課との連携が必要になってまいりまして、どこまで達成率というのはなかなか難しいところでございますけれども、
重度心身障害者の
自動車燃料費助成事業は、これを実施するとすれば 100％とか、
ホームヘルパーを実施すれば 100％、そういう言い方ができると思います。 14年度から18年度に、主な整備目標及び全庁的な事業も含めまして 125事業を計画しておりますけれども、この 125事業につきましても、例えば建設部門であるとか交通部門であるとか、あるいは建築の部門、いろいろなところとの連携が必要でございますので、関係部課との連携協議をして進めてまいりたいと思います。 続きまして、 102ページの
重度心身障害者自動車燃料費助成の関係でございます。制度の概要、実施の時期、実施の方法を明らかにしてくださいということでございますが、まず制度の概要といたしましては、現行の三郷市福祉タクシー利用料金助成制度との整合性を踏まえまして、１枚 660円の自動車燃料費助成券を月２枚の給付というふうに考えております。対象者といたしましては、身体障害者手帳１級・２級、３級は下肢障害のみ、それと療育手帳のＡを対象者としております。 実施の時期でございますが、13年度に入って４月からの施行を目指しております。選択制への切りかえの年度に当たりますので、時期的には中旬ごろになると思いますけれども、申請受付日を設定いたしまして、自動車燃料費かタクシー利用料金助成か、そちらの選択をしていただくことになります。 実施の方法といたしましては、埼玉県石油業協同組合三郷支部との協定を結び、実施してまいりたいと思いまして、今、協議中でございますけれども、助成券の使用方法につきましては、給油の際にその燃料券を提出していただくということで、助成分を燃料費から差し引くということになってまいります。 続きまして、乳幼児医療の関係で、 103ページでございます。県内自治体で今議会で条例改正を予定している自治体は幾つかということでございますが、この件につきまして県の国保医療課に確認いたしましたが、県でもまだ把握はしていないとの回答でございます。 近隣市も幾つか聞いてみました。草加市と八潮市が条例改正の議案を提出するということでの確認がありましたけれども、草加市では対象者は就学前まで、４月１日の予定、八潮市でも同じく対象者は就学前まで拡大、４月１日の予定ということで聞いております。詳細はまだわかりません。 それから、３歳以上から就学前までの乳幼児を対象にして、入院、通院等を無料にしている自治体総数の件につきましては、県から通知がありました13年２月１日現在の
乳幼児医療費支給事業の県内実施状況から確認できる範囲では、就学前までの乳幼児を対象としている自治体数は、８市７町村で合計15自治体となっております。また、２市町につきましては６歳までが支給対象となってるようでございます。 続きまして、 107ページの関係で、徘回高齢者探索システムの利用について、なぜ減らしたのかということでございます。それから、30人の根拠ということですが、これも前にお答えいたしましたように、ちょっと古い資料でございますが、８年度の実態調査から30人という推定をしたということでございます。 減らしたことにつきましては、対象者数を10人としたことにつきましては、他市の利用状況等から、また今までの利用状況等から、１年間を通じて利用される方が多くないことから、対応が可能と思われます。希望者、対象となる人員につきましては、12年度の利用者実数は４人、３月現在で３人が利用しております。平成12年度３月現在までの希望者は４人です。その後の高齢者人口の変動からは、現在はこれを上回るものと考えておりますが、10人で対応することが可能だと思われます。 続きまして、防災無線による探索、捜索の件数でございますが、平成12年４月１日から13年３月６日までの時点での調査でございます。65歳以上の防災無線による捜索件数は、男性５件、女性４件の計９件です。 徘回高齢者等の探索システム利用助成事業が開始されてからは、徘回高齢者で防災無線により捜索された高齢者には、本事業の利用を勧奨しているところであります。 続きまして５番目ですが、ねたきり老人等紙おむつ支給につきましてお答え申し上げます。 まず、ご質疑の第１点目のねたきり老人等紙おむつ支給費に係る現在の支給対象者数でございますが、 263名となっております。 続きまして２点目、４月１日以降における対象者数ですが、12年度中の実施状況をもとに、３月中の新規、廃止等による増減も踏まえまして、さらに毎月５名の増を見込んでおります。 それから、３点目でございますが、４月以降に対象から外れる人数ということでございますが、この制度は平成12年に支給要件が見直されているものの、現在受給している対象者を制限するという内容ではございませんので、制度的には平成13年４月１日以降に外れる対象者はおりません。 続きまして、 116ページ関係の１目児童福祉総務費につきまして、児童育成計画の策定業務でございますが、この中で、手法、担当課としての観点ということでございますが、まず、13年度は庁内の推進体制づくりとして庁内各課との連携を図りたいと思います。そこで、実態調査をいたしまして、14年度に児童育成計画作成という計画でおります。 その観点ということでございますが、まず基礎的な調査を実施いたしまして、調査資料の収集、分析、実態調査等を踏まえまして、基本構想や基本計画を体系的、総合的に整備を図りまして、計画内容の調整を行った後に計画策定を実施してまいります。 また、住民参加をどう位置づけるかということでございますけれども、児童育成計画については、計画範囲が非常に広いということで予定されておりますので、まず庁内体制の整備を図ることが先決と考えております。 続きまして、７番目のホームレス対策につきまして、生活保護法による救済策は、そして具体的な措置ができるかどうか、それから市内の実情についてということでございますけれども、市内の河川敷や公園などに定住しているホームレスの救済策につきましては、生活意欲があり、真剣に自立した生活を望む方であればいつでも相談に乗っております。そして、具体的には個々のケースによりますけれども、生活保護で対応することもできると思います。ただ、それにつきましてはいろいろな条件というものもございますので、それは個々のケースにより相談することになります。 生活保護法では、生活の扶助は、被保護者の居宅において行うという生活保護法第30条の規定もあります。また、保護につきましては、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他のあらゆるものを活用することを要件とするということで、その能力につきましては、働く能力ということも活用するということの条件になってまいります。 また、高齢者につきましては、高齢者福祉課などと連携いたしまして、病院通院や施設入所に向けて努力をしております。そして、入院入所と同時に生活保護を開始しております。また、救急搬送での緊急入院などは時々発生しておりますが、その都度、生活保護で対応しております。 しかし、このホームレス対策というのは生活保護法だけでの解決では限界があります。昨年11月ですが、厚生省社会援護局から「ホームレスの自立支援事業の実施について」ということで、国が対応策を打ち出してきたところでございます。また、県でもホームレス対策を検討する旨、県内の状況把握を始めているところでございます。 また、市内の実情ということですが、市内の実情につきましては、先月の26日、27日、２日間にわたりまして、福祉課の職員がすべての現地を確認いたしまして、また、現地で実際にホームレスの方の聞き取り調査をした状況でありますと、江戸川河川敷に約23名、文化会館付近に約10名、さくら公園に１名、新三郷駅跨線橋下に２名の、合計約36名が生活しているということが明らかになっております。 その中で、現地で直接話ができた人の１人のお話ですけれども、人を介して相談を望んだ方で、生活意欲があり自立した生活を望みましたので、現在は住む家を探している状況でございます。そのほかの４名の方につきまして、今は特に望むものはないとか、先のことは考えていない、自由で気楽がいいとか、そういった答えも返ってきております。 今までの救済実績を簡単に申し上げますと、平成９年の救急搬送で入院された人の保護を開始いたしましたが、病院の協力で入院し、自立生活を開始しましたが、その後、家を出て行方がわからなくなってしまったということがあります。 それから、さらに平成10年には、江戸川河川敷に住んでいて、福祉課に助けを求めてきました。そこで、救急搬送で入院をして保護を開始しましたが、自立の生活を約束しましたけれども、病院を出て行方がわからなくなってしまったとか、そういったケースもございます。 それから、自立を望んだ方も参りました。それで、近隣市に家を探し、自立いたしまして、現在、近隣市で生活保護を受けております。 また、昨年12月ですけれども、三郷駅近辺にいた女性のホームレスの方については、警察が市役所に連れてまいりましたけれども、この件に関しましては、高齢者福祉課と連携をとりまして、病院に何とか入院できたので保護を開始いたしました。現在は施設の入所に向けて努力しているという状況でございます。 このように、個々のできるケースにつきましては対応をしておりますので、それもケース・バイ・ケースでございますので、これからも国・県のホームレス自立支援事業、それから、県も対策をとるための実態を把握しておりますので、そういった対策とも連携をとりながら、こちらも進めてまいりたいと思います。 それから、 127ページ関係で、１目
保健衛生総務費でございますが、休日
診療所等運営費の関係でございますが、補助金増加となった理由でございますけれども、医師会につきましては、市の各種の検診業務や各事業において協力関係があります。平成12年度には介護保険が始まったこと等を考えましても、ますます密接な協力関係が欠かせないものとなっております。そのようなことから、市民の健康で快適な生活を守るには医師会とのさらなる連携協力が大切なものと考えまして、医師会運営に対しまして補助いたすものでございます。 480万円は従来からの休日診療所の補助でございまして、 100万円につきましては医師会の運営に対する補助で、医師会の円滑な活動運営をしてもらうための補助ということでございます。合計で 580万円でございます。 続きまして、休日診療所の利用状況でございますけれども、平成９年度の診療日数につきましては69日で患者数は 1,307人、平成10年度は68日で 1,461人、平成11年度は69日で 1,391 人の利用がございます。おおむね 1,300人から 1,400人、３年間このように推移しております。 その中で、患者の中で乳幼児、新生児の占める割合というお尋ねでございますけれども、休日診療所につきましてはそのような統計はとっておりませんけれども、前月、２月の実績のレセプトの確認で申し上げますと、２月には 142人の患者さんがございました。その中で乳幼児、新生児が69人で48.5％、大人が73人で51.5％となっております。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員）
小島信吾議員。
◆１番（
小島信吾議員） 改めてお伺いしたいと思います。 最初に、
障害者プランについてです。先ほど部長の方から 125の事業ということで、この計画の中に 125事業が入っていますので、その数字についてはわかるんですが、例えば、
障害者プランの23ページの中で主な整備目標というのがあるんです。先ほども壇上で少しお話ししたんですけれども、
ホームヘルパーを初め
ショートステイ、それから相談等サービスではケースワーカーと相談援助者の確保ということで、具体的な数値目標が上がっているんです。そのことについては、具体的に14年度で、例えばケースワーカー、相談援助者については１名増を目指すという数値目標も上げられておりますし、先ほど
ガイドヘルパーについては説明があったんですが、
ホームヘルパーについても、10年度の実績と14年度の目標を比較しますと、かなりの人数が必要になるようにも思うんです。 だから、この点について、平成13年度の予算の中でこれらが具体的にどう配分をされて、何人あるいは幾つの事業をここまで持っていくということがどうなっているのかを明らかにしてほしいということでお尋ねしたんですが、具体的な個々の問題について、目標達成していく上で、事業の拡充は13年度の予算の中でどうなっているのか、改めてお尋ねしたいと思います。 そういう点で、整備目標との関係で、13年度末に各事業が一体どこまでいっているのかという点もぜひ明らかにしていただきたいということで、第１問目でお尋ねしたんです。だから、ここは改めて具体的なものを明らかにしていただきたいと思います。 それから、燃料費助成の件ですが、１つだけ、申請主義になっていると思うんですが、広報活動も含めて、市内の対象者は把握されていらっしゃると思うので、そうした方々に、こういう制度があるということでの具体的な送付ということはできないのかどうか、この点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、徘回高齢者探索システムについてでありますが、先ほど部長もお話しありましたけれども、平成８年度の資料ということで推計されたと思うんです。この点についても、担当部としての主体的な対象者の掘り起こしというんですか、そういう把握というのを進めれば、対象者はある程度把握できるのではないかと思うんですが、そういう意味からすると、この対象者の数が少ないのではないかと思うんです。先ほど防災無線での捜索件数をお答えいただいたときに、９名の方についてはお勧めをしているというお話がありましたけれども、事故なり事件が発生したときではなくて、早急な把握をされるべきではないかと思うんですが、いわゆる啓発周知、それから把握の活動について、もう少し突っ込んだ形がとれないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 それから、 116ページの
児童育成計画策定業務でありますけれども、先ほど観点のことについて聞いたんです。手法についてはきのうの手順でご説明いただいたんですが、例えば、今、保育所での待機児童がいらっしゃると思うんです。そういうことを解消していく上で、施設の増設を含めた対応だとか、そういうものをどう検討して、どう位置づけていくのか、そういうことでの視点というんですか、そこをお答えしていただこうと思って聞いたんですが、そういった観点がどういうものを持っていらっしゃるのか、もう一度改めて教えていただきたいと思います。 次に、 124ページのホームレス対策です。担当課の方でもいろいろご尽力いただいているようであります。ただ、個々に応じて生活保護法で対応しているんだということですが、１つは、居宅があるかないかでも、生活保護法が適用できるかどうかの大きな分かれ道になるんですね。私も何人かの人とお話ししたんですけれども、１人はリストラで家をなくした、もう１人は自営業者で連鎖倒産で家がなくなったと、そういった場合の方々も多いんです。だから、働く意欲があって自立したいという思いのある方については、居宅が大きな足かせというか、高いハードルになってしまっているんですね。だから、この点についてもっと具体的に、生活保護で居宅の問題が改善できるのかどうか。 それから、一般的に生活保護法で対応できる基準というんですか、その辺についてもう一度、基準などを明らかにしていただきたいと思います。 最後ですが、休日診療所の件です。私は、この具体的な数字がよくわからないので、調剤薬局の患者さんの数で見てみたんですけれども、確かに比率は、就学前までの子供たちということで率が高いんですが、この点について、例えば昼夜間の割合、あるいは救急出場を行った事例があるかどうか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 まず
障害者プランの関係で、具体的な数値目標ということで、例えばケースワーカーの数を何人という目標で一応は入れてありますが、これにつきましても、我々としては、事業を進める上で必要だということの数値目標として設定しております。実際に配置される人員につきましては、今後、総務部人事課等と十分詰めていくことになるかと思います。ただ、全体の職員数が減少している中で、担当部としても努力はしてまいりたいというふうに考えております。 それから、
ホームヘルパーの人員等につきましては、ホームヘルプに関しましてはすべて業者への委託でございまして、現状では、委託している業者の中での人数ということで十分であろうかと思います。ただ、今後につきましても、委託の方法あるいは対象者への周知等も図ってまいりたいと思います。 続きまして、第２点目の自動車燃料費の助成でございますけれども、これは申請主義といっても、ただ待っているわけではございませんで、身体障害者手帳とか療育手帳の所持者はこちらで把握しておりますので、そういった方には、選択するということでの交付についての通知を差し上げたいと思います。 次に、徘回高齢者の実態調査、もっといるのではないかというお話でございますけれども、この数字につきましては、市内在宅の高齢者について訪問調査による聞き取りをいたしまして、家族の中から、徘回があるかどうかということでの把握でございます。そしてまた、実際に今まで利用されている方の実数から割り出しているものでございまして、今後も、この利用につきましては、機会あるごとに啓発周知を進めてまいりたいと思います。 それから、児童育成計画の、例えば先ほどお話しありました施設増設の視点をどうするかとか、保育の観点をどうするかということで、そういったこともすべて含めまして、全体の中で協議してまいりたいと思います。例えば一時保育につきましても、市内１カ所を２カ所にしていくとか、少しずつそういったことを考えてまいりたいと思います。それも、今ここでどれをどうするということでは、ちょっと申し上げにくいところでございますので、全体的に検討する中で、また、財政等の状況もございますので、考えてまいりたいと思います。 それから、ホームレスの対策ですけれども、生活保護法というのは、確かに居宅という１つの大きなハードルがあります。そういったハードルがある中で、担当者は何とか自立する、定着するということでの努力はしておりますけれども、現実にはホームレスにすぐ生活保護をするというわけにはまいらないと思います。例えば、三郷市に住んでいて、あすはほかの市に行ってしまったときに連絡がとれる体制であるとか、ここに定住しているんだという、そういった１つの要件が必要なのかと思います。これについても、先ほど申し上げましたように、個々のケースにおいて相談してまいりたいと思います。 続きまして、休日診療所の利用率でございますけれども、休日診療所につきましては、休日の昼間、午前と午後の開設でございます。その中で、昼夜間の割合ということで、救急搬送があったかということでございますけれども、休日診療所に関しては午前と午後の開設でございまして、そういった数字はこちらでは把握しておりません。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
小島信吾議員の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（芳賀浩議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、
須藤京子議員。 〔１１番
須藤京子議員 登壇〕
◆１１番（
須藤京子議員） 149ページ、８款土木費、１項土木管理費、２目建築指導費、13節委託料中、白地地域土地利用現況調査業務委託についてお尋ねをします。 まず、この調査が必要となりました背景についてお答えください。 次に、調査内容について説明をしてください。 それから、本市の市街化調整区域における開発可能な集落区域にかかわる条例を制定する予定があるのかどうかについてお尋ねをいたします。 次に、 153ページ、８款土木費、２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費、15節工事請負費中、道路排水工事費についてですが、本年度の予算より 1,000万円減額となり、 9,000万円の計上にとどまっている理由についてお尋ねをします。 同様に、 155ページ、３項河川費、３目河川整備費、15節工事請負費中、水路整備工事費が本年度予算より 4,200万円減額され、１億 9,000万円の計上にとどまった理由についてお尋ねをします。 以上で１問目を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 小暮和史
都市整備部長。 〔小暮和史
都市整備部長 登壇〕
◎
都市整備部長（小暮和史） 149ページ、２目13節委託料、白地地域土地利用現況調査業務委託につきましてお答え申し上げます。 現行都市計画法制定後30年を経過し、都市への人口集中の沈静化、モータリゼーションの進展など、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、都市計画制度が今日の安定成熟した社会に対応し、地域が主体となって地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度となるよう、大幅な見直しが行われました。 そこで、この調査が必要となった背景はとのことですが、都市計画法の改正によりまして、用途地域を定めていない市街化調整区域、いわゆる白地地域につきましては、地域の土地利用の状況に応じて、特定行政庁であります県が、容積率、建ぺい率等を法施行後３年以内に定めることになっております。この調査は、県が定める容積率、建ぺい率等が適切に設定されますように、当市の白地地域の土地利用の現況を調査するものでございます。 調査の内容は、白地地域の各地域の地域特性、動向等の調査及び敷地、建築物等の調査を行い、地域の将来像の想定をもとに、容積率、建ぺい率等の想定指定数値の設定と、それに対する既存不適格建築物の発生状況の算出等となっております。これらの資料をもとに、特定行政庁であります県が定める容積率、建ぺい率等の指定数値に資するものであります。 また、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律においては、都市計画法第34条第１項第８号の３及び第８号の４が追加され、市街化調整区域内の規制が緩和され、条例を制定することにより開発が可能となる制度改正があわせて行われております。しかし、三郷市のような水害発生頻度の高い地域などは、今後制定される政令により、条例制定できない地域になるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今後制定される政令を確認しなければなりませんが、市といたしましては、今回の規制緩和は、市街化調整区域の無秩序な開発を意味するものではありませんので、まちづくりの方針とあわせて、今後慎重に検討されるべき問題であると考えております。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 次に、山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） お答え申し上げます。 153ページ、15節工事請負費中、道路排水工事についてでございますが、道路整備に関する市民の要望がある中で、市内各所から、道路側溝のふたかけを初めとする道路改良の要望が出されているところでございます。このようなことから、道路改良工事費につきましては、平成12年度より 3,500万円増額をさせていただきまして、その対応をいたしたいというふうに考えているわけでございます。 なお、 1,000万円につきましては、このようなことから道路排水工事費から道路改良工事費に振り向けたものでございます。結果的には、15節工事請負費全体で申し上げますと 8.4％の増額となっているところでございます。 続きまして、 155ページ、３目河川整備費についてでございますが、財政が非常に厳しい中にありまして、平成13年度におきましても、河川整備におきましては東町水路整備を初めとする整備を計画的に進めてまいりたいと考えているわけでございます。特に平成13年度におきましては、新規事業といたしまして鷹野五丁目排水機場の築造工事、さらには準用河川下第二大場川の改修に着手することといたしております。したがいまして、河川整備費を見ますと、前年度予算より増額と相なっているところでございますので、ご理解のほどを賜りたい思います。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員）
須藤京子議員。
◆１１番（
須藤京子議員） 再質疑をします。 まず白地地域の問題ですが、部長から、今後政令を確認して慎重に対応したいということで答弁がありまして、これについては私もそのように望みますので、了解とします。 建設部長からのご答弁で、本当に予想どおりのご答弁がそのまま返ってまいりまして、道路改良工事の方を昨年より上積みしたからというご答弁ですけれども、今、市内を見ましても、ちょっと雨が降っただけでも大きな水たまりがあちこちに目立つと、まだまだそういうところが残っているわけです。今議会でお話があった市長の施政方針の中にも、道路整備では人にやさしい道づくりを基本理念とするというふうにお書きになっていらっしゃるわけで、それを考えても、今回、こちらが削られてしまうというのは納得できないものです。先ほどお話があったような水路整備についても、やはり同じことが言えると思います。 再質疑として、本年度実施されている道路排水工事ですが、要望が寄せられてから工事着手まで実際どれぐらいかかっているのかということ。平均で構いませんけれども、それと一番長いもので何年ぐらいかかっているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） お答え申し上げます。 平成12年度に現在実施しているところでございますが、道路排水工事につきましては、件数といたしますと９件行っているところでございます。 ご質疑いただきました、要望いただいてから工事発注までの期間につきましては、これはあくまでも平均的なものでございますので、ご理解賜りたいと思いますが、１年ないし１年半が平均的と考えているわけでございます。また、予算面の関係等もございますので、５年前後というケースもあるわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
須藤京子議員の質疑を終わります。 21番、
津村利子議員。 〔２１番
津村利子議員 登壇〕
◆２１番（
津村利子議員） 議案第10号、平成13年度三郷市一般会計予算の歳出について、８款土木費を中心に通告してあります項・目ごとに質疑をいたします。 最初は 157ページです。８款４項１目都市計画総務費、13節委託料、これはインターＡ地区関係ですが、その用途地域・地区計画決定業務について、まずインターＡ地区に関しての事業の進捗状況について伺います。この件につきましては、昨年、特別委員会で提出されました換地関係業務
スケジュール表によりますと、その時点で仮換地指定時期は、当初計画より９カ月おくれ、平成13年12月に延びること、そしてまた、ダイエーのオープンも２年おくれの平成17年４月になることが明らかにされております。これは平成12年５月の見直しによるものですが、現時点でこの見直し計画に沿った進行状況になっているのかどうか、お聞かせください。 次に、本事業の今後の見通しについてです。今、インターＡ地区関連事業は、業務代行業者が決まらない、資金の調達が難しいなど、大変大きな困難を抱えているわけですが、まずこの件で、今どんな動きになっているのか、進展の可能性があるのかどうか、その辺も含めてお答えをください。 また、こうした困難を打開するための対策についてどのようなお考えがあるのか、この点もあわせてお答えください。 次に、同じ13節の都市計画道路計画決定事業調査についてです。提案説明では、道路網計画の見直し調査をするとのことですが、これは12年度に続き今回２年目の調査となります。どのような調査をするんでしょうか。その内容及び見直しの規模ですね、12年度調査の結果とあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、 157ページ、一番下になります。２目区画整理費の11節需用費中、印刷製本費についてです。中央周辺及び新三郷駅周辺整備の事業化計画とのことですけれども、その具体化に向けた構想をお持ちかと思いますが、お聞かせください。 また、印刷物はどのように活用されるのか、そしてその内容についてもお答えください。 続きまして、 158ページです。同じく２目区画整理費です。19節負担金補助及び交付金、負担金の三郷インターＡ地区土地区画整理事業及び補助金の三郷インターＡ地区土地区画整理組合について、これはいずれも事業の進捗に即した支出となると思うんですが、事業のおくれが予想されている中、減額補正の必要が生じてくるのではないか。その見通しについてお答えください。予算の有効かつ適正な執行上、事業の見通しを見きわめての予算計上としなければなりませんが、そうしたことになっているのかどうか、お答えください。 続きまして、 161ページ、６目公園費に移ります。13節委託料、整備計画に関してです。これは二郷半用水路改修に伴う三郷市の整備部分についての整備計画を策定するものですが、その概要と事業化の時期についてお答えください。 次に、 162ページです。７目常磐新線対策費に移ります。13節委託料の拠点街区検討調査についてです。 まず１点は、この調査の目的及びどういう内容になるのか、これらを明らかにしてください。 この種の調査は、多分この下の公共施設景観整備計画調査と同じような中身になるのではないかと思うんですが、その違いもあわせてお答えください。 これにかかわる調査は、中央地区駅前センター形成推進計画など、名称は違うけれども、これまでの調査報告書を見た限り、余り大差はないように思うのですが、今回の調査の必要性及びこれまで、例えば平成10年度、12年度の調査との際立った違いについてお答えください。 ２点目として、この件に関する調査は、これを始めてもう数年になると思うんですが、この調査費の累計は幾らになるでしょうか。13年度分も含めてお答えください。 そしてまた、今後も同様の調査を続けるのかどうか、この点についてもお答えください。 続いて、 163ページ、19節負担金補助及び交付金、補助金の土地区画整理事業清算金利子補給についてです。中央地区区画整理事業に係る特別分譲に対しての市の支援策となるわけですが、対象が清算金の早期清算の場合、このように限定されているわけです。そこでまず、予算計上に至る経緯について、住民への支援策の提示や説明、そして、その中での意見要望などお聞かせください。 また、 474万円計上されておりますが、その積算根拠について、対象者の数、利率等も含めてお答えください。 質疑の最後は、同じく 163ページ、８目インター周辺対策費に関してです。 まず、13節委託料、三郷インター南部事業認可図書作成及び三郷インター南部土地区画整理事業不動産鑑定に関してです。これらはいずれも平成13年度都市計画決定を予定しているインター南部の土地区画整理事業をさらに次の段階へ進めるための予算計上ですが、三郷市の財政状況を考えたときに、このことに無理や不安はないのか、市長にお伺いします。 今議会で示されました市長の施政方針の中でも、例えば地方交付税の減額、また、市税収入の落ち込みなど、財政の厳しさというものが強調されております。実際、13年度末の市の借金残額は、地方債 309億円、債務負担行為 141億円、これに公共下水道分を合わせると708 億円を超えるものとなります。 一方、借金の返済は、地方債で一般分37億 5,000万円、公共下水道分と合わせて51億5,000 万円、これに加えて開発公社への利子分が２億円ちょっと、これをすべて足しますと、合計で約51億円余の支出となります。市長は、こうした市財政の現実を見据えた上で、なおかつ新たな開発を進めようとされるのか。そして、この路線を進めるなら、市財政をより悪化させ、市民サービス低下への道に進むことになるのではないか、この点について市長より答弁をお願いします。 なお、インター南部開発に関連する市の支出は、約52億円との試算が明らかにされておりますが、13年度のインター南部関連の支出額は幾らになるのでしょうか。明らかにしてください。 次に、その下、19節負担金補助及び交付金のインターＡ地区高次商業都市構想開発推進協議会についてです。これはご承知のように、市長が会長を務めていますが、その活動の実態についてお知らせください。 また、その下の研修会等６万円の予算計上がありますが、この内容についても実際にお答えください。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 初めに、美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 津村議員の質疑にお答えいたします。 まず８款４項１目都市計画総務費、13節委託料のうち、用途地域・地区計画決定についてでございますが、事業の進捗状況につきましては担当部長からお答えし、私からはインターＡ地区の状況等についてお答えしたいと存じます。 インターＡ地区の事業につきましては、現況は、資金繰り等を含め大変厳しい状況であると推測しております。市といたしましては、組合発足当初から相談に乗ったり助言をしたりしてまいりました。そうした中で、業務代行につきましては、昨年２月に県の都市整備公社の活用を提言いたしました。また、資金繰りについても、一昨年から農協の組合長に協力を要請し、また、あさひ銀行の支店長にも話をしてまいりました。いずれも、組合員、少なくとも役員が、この事業を必ずやり遂げるのだという強い意欲を示し、連帯保証等をすれば貸しますと言っており、この旨、当時の理事長にも伝えてあります。しかし、その後、時間も経過し、都市整備公社も住宅供給公社に併合され、また、農協も合併を目前にするなど、現在では状況も変化しております。 しかし、事業はあくまでも組合施行ですので、理事会が自主的にその方針を決定し、実施するものであります。このため、市といたしましては、情報提供や助言は惜しみませんが、理事会の決定は尊重すべきものと考えており、理事会の積極的な対応を望んでいるところであります。 続きまして、８款４項８目インター周辺対策費、13節委託料についてお答え申し上げます。 この中で、三郷市の財政状況を踏まえての事業推進かとのご指摘でございますが、三郷インター南部につきましては、現在のところ約52億円の市費負担が見込まれており、既に将来の財政フレームの中に織り込んでいるところであります。しかしながら、市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますので、今後とも財源の確保に向けて、国・県の補助金獲得はもちろんのこと、地方債の借り入れに当たっても、少しでも有利なものにするなど最大限努力をしてまいります。 また、歳出の削減合理化等につきましては、行財政改革の推進を中心に、より一層の経費節減を図り、効率的な行財政の執行に努めてまいります。 また、13年度の支出とのことでございますが、ただいま予算の中でお示ししております委託料のみでございます。金額につきましては、後ほどもう一度答弁させていただきます。
○議長（芳賀浩議員） 次に、小暮和史
都市整備部長。 〔小暮和史
都市整備部長 登壇〕
◎
都市整備部長（小暮和史） 津村議員の質疑に順次お答え申し上げます。 まず、 157ページ、１目13節委託料、用途地域・地区計画決定業務のうち、三郷インターＡ地区土地区画整理事業の進捗状況についてとのことですが、現在、平成13年度中の仮換地指定を目指して、換地設計関連の業務を中心として事業が進んでおります。 また、現在の厳しい社会経済状況に対応すべく、事業を支える保留地処分金の単価の見直しを初め、工事費、補償費等の事業内容の全体的な精査を進めております。 次に、同じく 157ページ、13節委託料、都市計画道路計画決定事業調査の道路網計画見直し調査の内容を詳細にとのことですが、三郷市では平成３年度に、市内の幹線道路網体系について広域的な観点と地域的な観点を総合して、長期的な三郷市将来道路網構想を策定しております。しかしながら、その後の開発構想の進展状況や市総合計画フレームの大幅な見直し、また、平成10年度から３カ年かけて実施されております東京都市圏パーソントリップ調査など、将来構想を取り巻く環境が大きく変化しております。 本調査は、このような背景のもとに、三郷市の長期的な動向の見直しに基づく将来の道路網体系の見直しを行い、新たな交通体系の構想を策定するものであります。調査は２カ年で実施し、継続調査でございます。13年度は調査の２年目として、将来交通需要の予測、将来交通体系の基本方針の検討、構想計画案のまとめ、構想計画の公開方策の検討などを行う予定でございます。 次に、同じく 157ページ、２目区画整理費、11節需用費の印刷製本費につきましては、三郷中央周辺地区の事業化方策検討及び新三郷駅周辺土地区画整理事業における整備方針等の検討資料作成費として計上させていただきました。 ご質疑の、事業計画が具体化しているか、また、印刷物の活用と内容をとのことでございますが、両事業につきましては、現在のところ事業化は具体化されておりませんが、中央周辺地区につきましては、事業化優先順位等を検討するための図面の青焼き代等でございます。また、半田地区につきましては、現状を把握するための航空写真のプリント代等でございます。 続きまして、 158ページ、19節負担金補助及び交付金の三郷インターＡ地区土地区画整理事業に対する負担金、補助金につきましては、事業の進捗に変化が生じた場合は、市からの負担金、補助金につきましても変動があろうかと考えております。 続きまして、 162ページ、７目13節委託料のうち、拠点街区計画検討調査の調査の目的、内容を明らかにとのことですが、この調査は、平成12年度の調査結果を受けまして、引き続き調査を実施するものでございます。平成12年度の拠点街区計画検討調査は、センター地区都市機能の整備方針として、商業機能、公益的機能、居住機能の考え方や、施設の配置方針、予想規模及び整備時期の想定などをまとめたものでございます。 平成13年度は、12年度の整備方針に基づき、これらの施設の規模や採算性を含めたより具体的な整備手法の検討などを、事業者の意見、意向も踏まえながら、実施に向けた整備を見据えたものとして行っていきたいと考えております。 また、実現化に向けた取り組み課題であった民間活力の活用方策の検討や、地権者の組織化、センター形成を支える公的施設の整備の検討、交通アクセス等の向上に向けた取り組みなども、検討事項の１つとして考えていきたいと思います。 それから、先ほどの公共施設景観整備計画調査との相違とのことですが、景観につきましては、道路、公園など公共施設の整備方針を定めるものであるのに対しまして、本調査は、商業施設などの上物整備を現実に即して計画するものであると、そういった相違がございます。 それから、調査費の累計でございますが、平成６年度から平成12年度まで、取り急ぎ累計を出してみましたが、約 3,000万円となっております。 それから、今後の予定でございますが、13年度で地権者の土地利用など整備ができれば、12年度でこういった調査は打ち切りたいと、そういうふうに考えております。 続きまして、 163ページ、７目19節負担金補助及び交付金のうち、土地区画整理事業清算金利子補給等の経過及び積算根拠とのことですが、地権者から清算金に対する不安の声が多くあり、それに対する支援策につきましては、以前から課題として認識しておりました。しかしながら、清算金額が明確になる時期が換地処分時であることや、経済状況の変化がつかめないことなどから、この利子補給につきましては、将来の適切な時期に実施していくことが相当であると考えておりました。 しかし、今回、事業者である都市基盤整備公団が特別分譲を実施したことによりまして、清算金相当額の早期解消が可能になったこと。また、清算金相当額のおおよその目安が出されていることなどから、この制度の実施に至ったものでございます。 この制度は、本年２月26日付で、三郷市土地区画整理事業清算金利子補給金等交付要綱として告示し、平成13年４月１日から施行される運びとなりました。 13年度に計上した予算額につきましては、都市基盤整備公団が特別分譲に対するヒアリングを個別に実施した際に、清算金相当額の早期解消希望者が60名程度ございましたので、この数字を対象人数といたしまして、都市基盤整備公団より目安として提示された更地を除いた建てつけ地清算金額の単純平均値を10年償還、借入利子３％で金融機関から借り入れたものと想定し、計算された利子額の50％を計上したものでございます。またあわせて、60名分の借り入れの際に発生する信用保証料についても全額計上しております。 最後に、 163ページ、８目19節、負担金の三郷インターＡ地区高次商業都市構想開発推進協議会の活動の実態をとのことですが、三郷インターＡ地区高次商業都市構想開発推進協議会は、三郷インターチェンジ周辺Ａ地区に高次商業都市構想の理念に沿った整備を推進するために、事業推進委員会を必要に応じて開催し、事業が円滑に推進するよう、各関係機関と情報交換を行っております。 また、研修会の内容を詳細にとのことですが、土地区画整理事業に関する研修会の参加を予定しております。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 次に、山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） お答え申し上げます。 161ページ、６目公園費、13節委託料中、二郷半用水路緑道整備基本計画の概要と事業化年度につきましてお答え申し上げます。 この基本計画につきましては、二郷半用水路の放水路以北、延長約６キロメートルにわたる余剰地と植栽地を統一のとれた緑道整備を進めていく上での全線の基本的な計画を策定するものでございます。 お尋ねの計画の概要でございますが、二郷半用水の立地条件を踏まえつつゾーンを設定するなど、それぞれの地域、場所でのテーマを提示しながら、骨格となる施設や植栽などにつきまして、基本的な計画を策定するものでございます。 次に、事業化年度でございますが、区間延長が約６キロメートルにわたる上から、今後、総合的に検討を加えつつ、計画的に整備できますよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 保留の答弁を求めます。 美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 先ほどご質疑にありましたインター南部の平成13年度の支出予定額でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、 163ページにございます委託料 680万円、それと負担金といたしまして、三郷インター南部土地区画整理事業推進協議会に対しまして30万円、合計 710万円となっております。
○議長（芳賀浩議員）
津村利子議員の再質疑を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（芳賀浩議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
津村利子議員。
◆２１番（
津村利子議員） ２回目の質疑をいたします。 最初はインターＡ地区関係です。１つは、事業の進捗状況で、今どういうところにきているのか、こういうことをお聞きしたんですが、何とか仮換地指定に間に合うようなお話でしたけれども、先ほども紹介しました換地関係業務
スケジュールを見ますと、仮換地の指定は平成13年１月というところに位置づけておりますが、これについてはこれ以上はおくれないという状況にあるのかどうか。換地案の供覧とか、仮換地指定通知とか、その前のいろいろな手続があるんですが、こうした一連の手続にもこれ以上のおくれがないのかどうか、そこら辺の見通しが、今の状況を考えたら一定把握できるのではないかと思うんですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。 それから、この事業の見通しというところでは、市長も、資金繰り１つとっても大変厳しい状況にある、こういうことはおっしゃっていましたし、確かに現在はそういう状況にあるわけですよね。業務代行業者についても、佐藤工業の後、やるという業者の動きというのは今はないんでしょうか。佐藤工業撤退、その後しばらくは空白という状況になるのか、これをめぐる動きについて市長の方でどのぐらい情報をつかんでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 いずれにしても、市長は、これは組合施行なんだというところで、当然、組合施行である以上、理事会の責任は非常に重いものがあるんですが、ただ、今ここまでこの事業が大変な事態に追い込まれている、地権者は地権者でこれまた大変なわけですが、そういう状況を知りながら、何とかしようという思いに駆られていないのかどうか。もしそうなれば、あらゆる角度からこの困難を打開するための対策は出てくると思います。じゃ、この後始末を市がしょうんだという短絡的なことではありませんし、そういうことはやることがまた問題になりますが、何か有効な打開策は全く思いを馳せてこなかったのか、今もそうなのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、道路網計画の見直しなんですが、その内容あるいは理由とかは幾つかおっしゃっていますが、結論的に言いまして、今回の見直しというのは、かなり大幅な見直しになるんでしょうか。もう少し具体的に言いますと、この道路線の中には廃止や縮小するものも出てくる、こういうこともあり得ると思うんですが、そのところ。そして、総延長はどのくらいふえていくのか、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。 続きまして、中央周辺と新三郷駅周辺の印刷製本費で質疑をしたんですけれども、その整備手法ですね。どういう方法でこの２つの地域の整備を進めるのか、そこら辺のところまで方針をお持ちなのかどうか、ひとつお聞かせください。 中央周辺は、図面の青焼きとかということもおっしゃっていますし、ここを優先するようなお話ですけれども、今後のここへ向けての
スケジュールについてもあわせてお答えいただきたいと思います。 続きまして負担金、補助金、これはインターＡ地区関係ですが、事業の進捗に合わせて出す支出ということになるわけですから、事業の進捗状況によってこれが大きく減額される、そういう可能性というのは非常に大きいと思うんですが、変動があればということですけれども、部長はどうお考えでしょうか。 続きまして、公園費、これは二郷半用水路整備工事にかかわるものですが、計画的に進める、こういう答弁もあったんですが、この計画的という意味がわからないんですが、水路の工事が全部終わってからこの余剰地の整備に着手するというのではなく、工事の進捗に合わせて進めるというふうに理解をしていいんでしょうか。そうあるべきだと思うんですが、この工事が全部完了するまでには相当の年数がかかるわけでしょう。その辺のところのご答弁をお願いいたします。 続きまして、拠点街区計画なんですが、調査を実施しない年もありましたけれども、こういう調査は相当長い間続けているわけですが、私もずっと冊子の中身を見てみますと、いつも同じようなことが出てくるんです。中央駅のセンター地区を中心にして、どういう施設を配置するとか、大きな１つの商業核をつくるというのが前提になっているんですけれども、どうも同じように思えてならないんです。 これまでの調査の中でも、民間事業者の能力の活用による特定施設の促進に関する臨時措置法（民活法）の問題とか、こういうものも出てきたんですよね。それから、地権者の組織化についても、そのための勉強会をやるというのも、これは二、三年前の調査の中で出ていたと思うんですが、この辺のところは実際に実施をされてきているんでしょうか。そのこともあわせてお答えください。 続きまして、インター南部開発にかかわる問題ですが、市長も、この三郷市の市財政がどんなに厳しいかというところでは、私と同じ認識だと思いますし、だからこそ、財源の確保、それから経費の節減で何とか工面をしながら、それでもインター南部の開発は進めようと、そういうかたい意思なんですか。財源の確保といっても、今の状況では、具体的にこういう方法があるということを話してもらわないと、そう簡単には確保は難しいですよね。市税一つとっても、地方交付税だってさらに減らされるわけでしょう。そういうことがあります。 それから、経費の削減で、私は一言言わせてもらえば、インター南部にかかわる事業費、これこそ削減することでかなりの財源確保になるし、それが、今、山積みされている市民のニーズにこたえていけるような施策へ回せると思うんですが、我が党は、このインター南部の開発は中止をすべきだと、このことを繰り返し申し上げてきましたが……
○議長（芳賀浩議員） 津村議員、意見ではなく、質疑ですので、よろしくお願いします。
◆２１番（
津村利子議員） そうした場合に、都市計画決定前の今、その決断をすることが、時期的にも当然必要だと思います。この点について、返ってくるご答弁は予想はされますが、再度お聞かせいただきたいと思います。 最後になりますけれども、中央地区のいわゆる特別分譲にかかわっての市の支援策なんですが、先ほども言いましたように、清算金を早期に解消すると、そのための土地をふやす、そういう場合に限っての利子補助ですと、しかもその利子の半分という非常に大きな制約がある中で、この利用者というのはかなり少なくなるのではないかと思うんですが、その辺の見通しを１つ。 それから、今回の制度の趣旨からいっても、利子の補助率は50％ではなくて、さらに引き上げるということが必要だと思いますが、その点については、地権者の方々からも要望としてはあったかと思うんですが、検討をされてきているのかどうか、お伺いをいたします。 以上で終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 初めに、美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 津村議員の再度のご質疑にお答えいたします。 まず、８款４項１目都市計画総務費のうちの委託料についてでございますが、インターＡ地区の問題についてお答えいたします。 まず業務代行につきましては、現在、組合の方で、
コンサルタントに依頼することを前提として、その
コンサルタントを選考していると伺っております。いろいろ条件があるようでございますが、その条件に合った
コンサルタント、現在３つほど出ておる中で、また１つに絞るというような状況ということを伺っております。 また、何とか打開策を考えないのかとのことでございましたが、先ほど私が答弁いたしましたのは、そうしたことを含めましていろいろな対策を提言した結果、組合の理事会においていろいろとお話が出て、私どもはそれを尊重するという形をとってきたということを、幾分オブラートをかぶせながらお話ししたところでございます。 続きまして、南部地区の問題につきましては、今後、少子高齢化が確実に進行することが予測されております。そうした状況の中にありましては、福祉政策その他いろいろな事業がふえることが当然予測されますので、当市の財源はさらに厳しくなるということが予測されます。そういうことから、私は、今のうちに将来に向けての財政基盤を確立していくことが必要だというふうに考えておるところでございます。
○議長（芳賀浩議員） 次に、小暮和史
都市整備部長。 〔小暮和史
都市整備部長 登壇〕
◎
都市整備部長（小暮和史） 津村議員の再質疑に順次お答え申し上げます。 まず１点目の、インターＡ地区土地区画整理事業の進捗状況でございますが、現在、仮換地指定時期についての予定に変更はないと聞いております。 ２点目の、道路網計画見直し調査、見直しは大幅かどうかと。これから検討するわけでございますから、大幅かどうかはやってみないとわかりません。ただし、都市計画決定した路線等の廃止、縮小は、現在のところ考えておりません。 それから、３点目の中央地区周辺あるいは新三郷駅周辺の印刷製本費につきましては、具体的な今後の
スケジュールにつきましては現在持っておりません。 それから４点目、インターＡ地区の負担金、補助金でございますが、これも、変動の可能性ですけれども、現在のところはわかりかねます。 それから５点目、拠点街区調査でございますが、過年度から調査を行ってきましたが、実現に向けて調査の熟度が向上していると、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。 それから最後に、清算金利子補給等につきましてですけれども、利用者の見通しですが、これも、これから４月１日に施行するわけですから、現段階ではわかりません。ただし、利子補給の率ですけれども、この引き上げは現在考えておりません。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） 再質疑にお答え申し上げます。 この事業化の時期の再質疑でございますが、ご承知のように、この事業につきましては、平成11年度より国営による農業用水再編対策事業として実施されているところでございます。このような中にありまして、今後、市が整備をする区域の水路整備が予定されているところでございます。 いずれにいたしましても、この緑道の整備につきましては、これらの状況を含めて総合的に検討を加えまして進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
津村利子議員の質疑を終わります。 ３番、
苗村京子議員。 〔３番
苗村京子議員 登壇〕
◆３番（
苗村京子議員） それでは、議案第10号 平成13年度三郷市一般会計予算、歳出のうちで衛生費、商工費、教育費につきまして質疑をいたします。 まず、 131ページ、４款１項６目公害対策費中の１節報酬です。公害対策審議会について、この間の実績としては、公害対策審は年１回のペースだったと思いますが、今回の予算では年３回分との説明がありました。 １として、当該の審議会で審議される内容と計画について。 ２点目に、環境基本計画と条例化がおくれている理由について伺います。 次に、 132ページで13節委託料、ダイオキシン類実態調査について、実態調査の内容を詳細に明らかにしていただくとともに、平成12年度が 520万 8,000円、13年度は 417万 9,000円で 103万円ほどの減額となっておりますが、この理由についてもお知らせください。 次に、 136ページ、４款２項２目じん芥処理費、13節委託料、三郷市空き缶等の散乱防止に関する条例（ポイ捨て防止条例）について、この事業は雇用対策としての３年目を迎えますが、この事業についての成果を伺います。 続きまして、同じページで19節負担金補助及び交付金、補助金中の生ごみ処理機について、12年度の実績見込みと算出根拠についてお知らせください。 次に、 146ページ、７款商工費、１項２目８節報償費中の謝礼について、ご説明では異業種交流研究会を開催する旨のものだったと思いますが、詳細な内容説明をお願いいたします。 続きまして、 174ページ、10款教育費、１項４目８節報償費、学校評議員報償金についてであります。この問題については私も以前に一般質問をしたこともありますが、開かれた学校づくりの十分な論議がされたのでしょうか。唐突に予算に計上されたという感を否めないものです。 １としては、評議員制度の創設の経緯。 ２点目に、評議員の人数や委員会の内容について、詳細な説明をお願いいたします。 続いて、 176ページ、19節負担金補助及び交付金中、地域人材活用事業について、事業内容を詳細にお知らせください。 次は、 178、 179ページと、同様の内容になりますので 181ページ、10款２項小学校費、３項中学校費で伺います。13節委託料と15節工事請負費、関連しますが、耐震診断補強工事、大規模改修についてです。今後の計画を明らかにしていただくと同時に、体育館などの改修計画があるのかどうか、この点について伺います。 次に、18節備品購入費、いす、机の配置計画について、今後、新規格のいす、机の配置を計画的に進めるとの説明がございました。13年度の対象となる学校を明らかにしてください。それから、今後、14年度以降についても設置の
スケジュールがございましたらお知らせください。 同じく、中学校の18節備品購入費でエアコンの設置について、対象校、今後の
スケジュール、図書室への設置は計画をされているのかどうかについて伺います。 最後に、 183ページ、10款４項１目幼稚園費、19節負担金補助及び交付金、三郷市私立幼稚園協会の補助金について、補助金の創設の経緯について詳細にお知らせください。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。
竹内健二郎環境経済部長。 〔
竹内健二郎環境経済部長 登壇〕
◎
環境経済部長（竹内健二郎） お答えを申し上げます。 まず、 131ページ、６目公害対策費中、１節報酬、公害対策審議会、審議される内容と計画及び環境基本計画がおくれている理由ということでございます。 １の公害対策審議会の内容につきましては、現在、環境基本条例の制定に向けて、当該条例の素案づくりの作業を行っているところでございます。その作業終了後、全庁的合意が得られたならば、当該素案について当審議会に諮問し、調査、答申をしていただくこと、また、平成12年度の公害調査状況の報告のため、とりあえず３回分を予定計上しているところでございます。 次に、基本計画がおくれている理由はというご質疑でございますが、環境基本計画の策定は、一般的には環境基本条例を制定し、その条例の中に環境基本計画の策定を明文化しているケースが多くございます。本市においても、まず初めに環境基本条例を制定し、その後、基本計画を策定したいと考えているゆえんであります。着々と進めてございます。 次に、 132ページの13節委託料、ダイオキシン類実態調査、調査計画の内容かと思いますが、大気関係につきましては２カ所の年４回、春夏秋冬。調査日につきましては、管内５市１町で同時に行う予定でございます。次に土壌関係でございます。４カ所の年１回、場所は毎年度変えてございます。河川水につきましては４カ所、第一大場川、第二大場川、それぞれ２カ所、年１回の予定。河川底質につきましても同じく４カ所、第一大場川、第二大場川、それぞれ２カ所、年１回の予定という計上でございます。 次に、12年度より減額している理由というご質疑でございますが、調査分析単価が値下がりしているために、12年度と同じ項目、調査検体数であっても委託料は安くなりました。つまり12年度実績に基づく減でございます。決して事業縮小に伴うものではございません。 次に、 136、 137ページにわたります２目じん芥処理費中、ポイ捨て防止事業について、この事業の成果はというご質疑です。このポイ捨て防止事業は11年度から３カ年間の時限にて予定されております緊急雇用対策事業の一環でございます。11年度におきましては、11月１日から３月31日までの10日間で６名を雇用し、市内全域のポイ捨てにより散乱している場所の清掃あるいは監視、啓発活動を行い、ごみの総収集量は13.5トンになりました。12年度におきましては、平成12年６月１日から今月23日までの間で 207日、延べ18人の雇用で実施しております。ちなみに、１月末日までのごみ収集量は20.8トンでございます。 ２カ年にわたり行ってまいりましたが、中央幹線道路等にはいまだに一部ごみが散乱しておりますが、ごみを拾っている姿や、あるいは監視、啓発活動を見られた方からは、もうこれからは捨てられない、まちもきれいになった、管理責任を痛感する等の声等もいただいておりますので、一定の評価はいただけるものというふうに考えております。このようなことから、引き続き13年度も継続的に実施していきたいという考えでございます。 同ページの19節負担金補助及び交付金、補助金の生ごみ処理機について、12年度の実績と算出根拠はというご質疑ですが、12年度実績を申し上げます。2 月末日現在で 304件とコンポスト６台でございます。13年度予算計上するに当たりまして、近隣の市町に２年目について問い合わせをいたしましたところ、初年度の半分以下の申し込みというのが多うございますので、13年度は 403万円という数字でございますが、積算としては、生ごみ処理容器、いわゆるコンポスト 3,000円の10基、電動式は５万円の80基という積算でございます。平均的補助は３万 7,000円程度になりますので、台数的にはもう少し確保できるというふうに見てございます。 次に、 146ページ、２目商工振興費、異業種交流等研究促進事業の内容でございますが、近年の商工業を取り巻く環境変化は、ＩＴ革命を初めとして著しいものがございます。事業者は、それらに対応した事業のあり方をみずから研究し、高度化を図る必要があり、また、それぞれ努力されているところでございます。 そこで、市内の異業種等の商工業者で組織され、活動されている種々研究グループに対し専門家の講師を派遣し、その指導助言により、研究がより深まるよう助力を行い、それぞれのグループ及び個々の事業が発展することを目的とするものでございます。 研究テーマに関連する講師の派遣費用といたしまして、３分の２以内、10万円以内、ただし端数がございますので、最高６万 6,000円という処理をさせていただきますが、１グループ１年２回以内を市が負担するものでございます。市内には商工会の育成する研究グループ等既に幾つかございますので、それらを初めとして研究の促進を図り、商工業の振興の一助となればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 次に、榎本幹雄
学校教育部長。 〔榎本幹雄
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（榎本幹雄） 174ページ、10款１項４目８節報償費中、学校評議員報償金についてお答え申し上げます。 初めに、１、評議員制度の創設の経緯についてですが、平成12年４月１日に施行された学校教育法施行規則の一部改正を受け、校長会の代表を含めた学校評議員検討委員会を組織し、その制度導入について検討を重ねてまいりました。１月に開催されました教育委員会で、三郷市立公立小・中学校管理規則の一部改正の議決を得ましたので、13年度から市内小・中学校に学校評議員を配置いたします。 次に、２、評議員の人数、委員会の内容を詳細にについてですが、評議員の人数は各校３ないし５名でございます。また、評議員は校長の求めに応じて学校の教育目標や計画、教育活動の実施、学校と地域の連携の進め方など、校長が行う学校運営に関して意見を述べるものでございます。 次に、同目19節負担金補助及び交付金中、地域人材活用事業について、事業内容の詳細を明らかにですが、本事業は、各学校が教育活動を編成するに当たって、多様な教育活動を展開するため、地域の方などの社会人の活用ができるようにするものでございます。昨年は延べ約 300名の方々に参加いただいたところでございます。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 次に、加藤松男
教育総務部長。 〔加藤松男
教育総務部長 登壇〕
◎
教育総務部長（加藤松男） 178ページから 183ページの、２項小学校費、３項中学校費、それから４項幼稚園費につきまして、順次お答えを申し上げます。 まず、耐震診断補強工事、大規模改修について、今後の計画でございますが、校舎の耐震化につきましては、児童・生徒の安全確保上、重点事項として取り組んでいるところでございます。耐震診断、診断に基づく設計、そして補強工事と３段階を踏みながら、年２校を基本に起きながら、現在進めているところでございます。小学校につきましては４校、中学校で３校が12年度までに完了しておるところでございます。平成13年度につきましては、吹上小学校と彦成中学校を予定させていただきました。 次に、大規模改修につきましては、必要ある場合、耐震補強工事とあわせて実施しておりますけれども、財政的負担もかなり大きいことから、万が一に備えまして児童・生徒の安全を確保する観点から、教育委員会といたしましては耐震補強工事の方を優先させていただいております。 次に、２点目の体育館などの改修につきましてでございますけれども、体育館につきましては、塗装等修繕工事を随時施行しながら維持管理をしておるところでございます。体育館の耐震補強工事につきましては、先ほども申し上げましたけれども、まず校舎の補強工事を優先させてまいりたいとという考え方で、現在進めておるところでございます。 次に、いす、机の配置についてでございますけれども、対象校など配置計画を明らかにということでございます。13年度につきましては、小学校全校の５年生、６年生を対象に計画させていただきました。以後順次、すべての学校で入れかえできるように努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、エアコンの設置でございますけれども、対象校は２校予定させていただきました。今後の
スケジュールにつきましては、耐震工事プラス２校ということで、今後、早期に全校設置できるよう、財政当局と協議をさせていただきたいと思っております。 次に、図書室への設置につきましてでございますけれども、現時点では残念ながら図書室への計画は持ってございません。学校施設全体を考えますと、やはり耐震補強工事が最優先かなというふうに考えております。 それから、 183ページ、三郷市私立幼稚園協会への補助金につきましてでございますけれども、私立幼稚園協会の事業運営内容を検討させていただき、教職員の研修費であるとか運営費等への助成を行うことが幼稚園教育の向上につながるものと判断させていただき、予算計上をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員）
苗村京子議員。
◆３番（
苗村京子議員） それでは、何点かについて２回目の質疑をさせていただきます。 公害対策審議会の内容についてなんですけれども、先ほど部長からるるご説明があったんですが、環境基本計画については条例化してからということですが、今回の３月議会におきまして環境基本条例については上程されるのではないかと、私どもは大変期待もしていたんですけれども、この問題についてはいつ条例化するつもりで計画をされているのか、この点について明らかにしてください。 それから、ダイオキシン類の実態調査についてです。市民の関心がとても高い分野だと思います。前年度の実績による減額ということで、もちろん実績ということですから、そのことについてとやかく言うものではないんですが、場所をふやすなどして同額の計上ができなかったのでしょうか。その点について審議がされたのかどうか、これについてお答えください。 ポイ捨て防止事業について、それから生ごみ処理機については了解いたしました。 それから、謝礼の異業種交流研究会の内容なんですけれども、これについて、今、幾つか団体があるようでしたら、その数についてお知らせをいただきたいと思います。 それと、学校評議員制度の問題なんですけれども、先ほど
学校教育部長よりご説明がありましたが、私の手元に教職員組合からの資料が来ているんですけれども、学校評議員制度の問題について、要求書で幾つか要求されている部分があると思うんですが、協議をされた内容がありましたら教えていただきたいと思います。 それと、ちょっと書きはぐったのかもしれないんですけれども、学校評議員制度は実際に始まるのはいつを想定されているのでしょうか。この点についてお伺いいたします。 地域人材活用事業については了解いたしました。 それから、耐震診断、大規模改修の問題なんですけれども、この間、幾つかの災害がありまして、住民の避難地として使われているのが、どうしても体育館が非常に多く使われているように私は感じているんです。そうした意味で、体育館などでの塗装の問題については、計画的にやられていくというお話だったんですけれども、私は、体育館については、確かに国の補助金制度やそういったものが少なくなっているという問題はあると思うんですが、していく必要があると思うんです。その点について審議をされたのかどうか、お伺いをいたします。 いすと机の配置についてですが、小学校ではこれで全校すべてで行われるということがわかりました。中学校については計画をされているのでしょうか、その点について１点お願いします。 エアコンの設置なんですが、
スケジュールとしては、耐震工事プラス２校でやっていくということでお答えがありました。図書室への設置というのは、残念ながらというお答えだったんですけれども、今はどこのお家でもクーラーがあるというのは当然のことになっていると思うんですが、図書室への設置は、私たちも何度も聞いても本当に残念ながらと思うんですが、これについては計画は全くないのかどうか、その点についてお伺いいたします。 以上で２回目の質疑を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。
竹内健二郎環境経済部長。 〔
竹内健二郎環境経済部長 登壇〕
◎
環境経済部長（竹内健二郎） ３点にわたります再質疑にお答え申し上げます。 まず１点目の、環境基本条例はいつ上程するのかというご質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、全庁的合意がまだ得られていない部分がございます。全庁的合意の努力をしてまいりたいということで、いつとはまだ申し上げられない状況でございます。 次に、２点目のダイオキシンの関係につきまして、場所をふやす考えはとのご質疑でございます。さまざま議論はしておりますが、こういう状況の中、当面の継続をという意味で計上をお願いした次第でございます。 次に、３点目の団体の数でございます。現在把握しております団体は８団体という状況でございます。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 次に、榎本幹雄
学校教育部長。 〔榎本幹雄
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（榎本幹雄） お答え申し上げます。 まず、学校評議員会の開始時期でございますが、管理規則の一部変更は13年４月１日の施行でございますが、新たにこの地に来る校長もございまして、そういうことから考えますと、１学期中のスタート、できれば６月ごろからスタートしたいなと計画してございます。 もう１点でございますが、このことにつきまして職員団体との話し合いがあったのかということでございますが、職員団体の方から話し合いの申し込みがありまして、１度お話をした経緯がございます。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 次に、加藤松男
教育総務部長。 〔加藤松男
教育総務部長 登壇〕
◎
教育総務部長（加藤松男） ２問目につきましてお答え申し上げます。 まず、耐震補強工事、大規模改修工事につきましてでございますけれども、体育館の関係、住民の避難場所になっているから、そういった点からも大切ではないかというふうなご質疑かと思います。全くそのとおりでございまして、私どももその辺の検討をしてきております。ただし、先ほどから申し上げましたとおり、財政問題等いろいろありますので、私ども教育委員会としましては、子供たちが主体的に使っております校舎の方から実施をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 また、机、いすの問題につきましては、中学校も含めまして５年から６年ぐらいかかるのかなというふうな感じで進めていく計画でおります。 それから、エアコンにつきましては、図書室にもということでございまして、この問題につきましては、当初からこの辺も考慮には入れておりますけれども、今後、引き続き努力をさせていただきたいというふうに考えております。私どもも残念ながら、いろいろな意味で学校施設の費用がたくさんかかっております。計画がないということではなくて、財政的になかなか手がつけられないということもございますので、ご了承を賜りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
苗村京子議員の質疑を終わります。 ６番、
武居弘治議員。 〔６番
武居弘治議員 登壇〕
◆６番（
武居弘治議員） 議案第10号 平成13年度三郷市一般会計予算、歳出中 116ページ、３款２項１目児童福祉総務費、13節委託料、
児童育成計画策定業務について質疑いたします。 きのうや先ほどの質疑でほぼ理解しましたが、ご答弁の中で、庁内推進体制づくりとして庁内関係各課との協議を開催するとともに、実態調査に取り組むとありましたが、どのような体制で取り組んでいくのかお聞かせください。 また、２として計画策定の留意点についてもあわせてお聞かせください。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えします。 児童育成計画策定に当たりましては、国における新エンゼルプラン、また埼玉県の彩の国エンゼルプランとの整合性を図り、家庭における子育てを基本に、行政、地域、企業及び学校等を含めた社会全体での子育て支援を計画するものであります。 例えば国の新エンゼルプランの中では、保育サービス等子育て支援サービスの充実とか雇用環境の整備、それから企業風土の是正、母子保健医療体制の整備や、地域での子供を育てる教育環境の整備、子供が伸び伸び育つ教育環境の実現、経済的負担の軽減や、住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援等、非常に多岐にわたっているものがあります。 そこで、庁内の関連部局といたしましては、まず教育委員会、ここには総務課、生涯学習課、社会体育課、指導課があります。それに医療福祉部門といたしまして健康推進課、障害・児童課、保育課、また地域環境では公園緑地課、都市計画課、地域社会といたしましては自治文化課、女性政策課、企業・職場関係では商工課等、関係各課が非常にかかわりを持っております。ですから、新年度に入りましたら、各課との協議、まず全体会等も開きまして、１つの推進協議会のようなものを発足させなければならないかなと思っておりますが、そのためには事前に各課との予備的な協議も必要になってまいりますので、まずは新年度に入りましたら関連各課と協議してまいりたいと思います。それとあわせまして、実態調査の検討も進めてまいりたいと思います。また、市の第３次総合計画との整合性も図りながら進めていきたいと思いますが、限りある財源とか施設、施策を有効に活用した事業計画が図られるように、児童育成計画を策定してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
武居弘治議員の質疑を終わります。 以上で、通告による質疑は終わりました。 これにて議案第10号の質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０号の委員会付託
○議長（芳賀浩議員） 日程第２、これより議案第10号の委員会付託を行います。 議案第10号につきましては、皆様のお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１１号～議案第１５号の質疑
○議長（芳賀浩議員） 日程第３、これより議案第11号から議案第15号までの、以上５議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 23番、増山知三議員。 〔２３番 増山知三議員 登壇〕
◆２３番（増山知三議員） 議案第14号 平成13年度三郷市介護保険特別会計予算の歳出 315ページについて質疑いたします。 １款総務費、３項介護認定費、１目介護認定費ということで、11節と13節についてお聞かせいただきたいと思います。 11節需用費、印刷製本費95万 6,000円、調査票 5,000円部ということでありますが、この内容、そして活用についてお聞かせいただきたいと思います。 13節委託料につきましては、要介護認定調査の 1,155万円、これについては市の方にもいろいろと意見が出ていると思いますが、私たちも若干アンケートなどをとってみますと、例えば「お互い初めての制度でよくわかりにくい点が多い」「ケアマネージャーには特にゆとりを持って、本人や家族の生活全般でアドバイスなどをしてほしい」「認定によって決まる利用限度がもう少し広がるとよい」「期限、再認定が半年というのは短いと思う」「ケアマネさんの状況を市でもよく調査してほしい。忙し過ぎて連絡がとれない」「１から５までの認定に限らず、必要とするものは家族の要望を聞いてほしい」「質問事項は、まだらぼけと言われる症状の人には向かない」とか、さまざまな意見なり要望が、まだほかにもいっぱいあるんですが、とりあえずそのような意見があります。そういうことも含めての今後の課題等についても教えていただきたいと思います。 要介護認定支援システムの現況についても、詳細についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で第１問を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 まず、11節需用費、印刷製本費95万 6,000円、調査票の詳細についてということでございますが、要介護認定につきましては、認定調査の結果－－これは１次判定と申しますが－－と、主治医の意見書等に基づきまして介護認定審査会で審査判定されます。その資料となります認定調査のための調査票、主治医が医学的観点から意見を記載するための主治医意見書、主治医のいないものについて指定医が診断し、その診断結果を記載する指定医診断書と、更新案内に同封する介護認定パンフレットが印刷製本費の主なものであります。 調査票の詳細についてでございますが、認定調査票は概況調査と基本調査から構成され、概況調査は、現在受けているサービスの状況及び頻度等を調査し、基本調査は、心身の状況に関する73項目と特別な医療に関する12項目の計85項目について、日常生活の様子を調査することになっております。 例えば、現在受けているサービスの状況ということでは、過去３カ月間の月平均回数を記入するとか、過去６カ月、福祉用具を購入した品目数とか書きます。例えば訪問介護は月に何回、訪問入浴介護は何回、訪問看護は何回、訪問リハビリは何回、それから居宅管理指導については何回と、そういった細かい項目があります。これが概況の調査です。 そのほか、基本調査につきましては、上肢とか下肢の麻痺等の有無があります。それから、関節の可動の制限域があるかどうかとか、寝返り、起き上がり、両足での座位保持、それから幾つもの項目がありますけれども、あとは口腔の清潔、それから洗顔、整髪、爪切りが自立か一部介助か全介助なのか、それから衣服の着脱が自分でできるかどうかとか、そのほかにも居室の清掃、薬の内服が自分でできるかできないか、あとひどい物忘れがない、時々ある、あるとか、そういった非常に細かい項目が85項目にわたってチェックする体制にあります。 また、行動の分野でも、被害的なものがあるとか、つくり話があるとか、幻想幻聴があるとかないとか、いろいろあります。こういった調査票が認定のために必要なので、予算上に計上してあります。 また、ケアマネージャーと連絡がとれないとか、まだらぼけはどうするかとか、そういう言葉がありましたけれども、ケアマネージャー等につきましては、こちらの高齢者総合支援センターの方からいろいろ指導、協議はさせていただきたいと思います。また、本人が十分でない場合には、その家族等も同席したりして、十分な調査ができるように、現在考慮しております。 続きまして、13節委託料ですが、要介護認定調査 1,155万円の詳細及び要介護認定支援システムの現況についてということですが、まず要介護認定調査 1,155万円の詳細について申し上げます。 要介護認定調査は、一部を除き居宅介護支援事業者や介護保険施設に認定調査を委託しておりまして、事業所等の介護支援専門員が調査を実施しております。平成13年度の委託件数は 3,000件を見込んでおり、内訳としましては在宅が 2,000件、一般病院（入院中を含む）・施設入所者が 1,000件であります。委託料の単価につきましては、在宅調査が 4,200円、施設入所者調査が 3,150円となっております。合計で 1,155万円が要介護認定調査委託料でございます。 参考までに、12年度の要介護認定調査は、１月末までの実績ですが、在宅で 1,347件、施設で 557件、合計 1,904件ございます。 続きまして、要介護認定支援システムの現況についてです。 要介護認定支援システムは、事務処理システム、資格記録管理、保険料給付・納付管理、受給者管理、給付実績管理と連携いたしまして、認定事務を効率化、平準化するため、申請から認定までの進行管理を行うシステムです。システムの業務機能は、申請入力処理、調査員の管理、主治医の管理、１次判定処理、審査会委員管理、認定処理進捗管理となっております。 なお、現行の１次判定ソフトは、問題行動のある痴呆の高齢者の認定結果が低く出ること、在宅の高齢者の実態が反映されていないことなどが問題点として指摘されておりますので、厚生労働省では見直しの検討や実態調査を行っているところです。調査結果から１次判定ソフトを作成し、平成13年度にモデル事業を行う予定であります。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 増山知三議員。
◆２３番（増山知三議員） 先ほどもアンケートの問題で幾つかの声を出したんですが、先ほど１点言ったまだらぼけの問題で言いますと、調査に来たときに、通常は非常にぼけているのが、調査員が来るということでしゃきっとしちゃって判定が非常にしにくいというか、要するに判定が非常に抑えられてしまうというようなことも現実には出ているということでありまして、まだ始まったばかりなので、12年度のいろいろな課題があると思うんですが、そういうさまざまな実態について今後どのような形で方向づけをしていくのか、その１点だけお聞かせください。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 千
ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千
ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（千ヶ崎弘司） ただいま、
アンケート調査とか、まだらぼけという、調査に来たときだけしゃきっとするという、そういった話を私も聞いております。そういったことで、普段は本当にぼけているんだけれども、調査が来るときにはきちんとしているから、実態がわからないんじゃないかとか、そういったことも直接聞いておりますので、そのときには家族の方が立ち会ったりとか、いろいろなケースがありますので、高齢者福祉課、高齢者支援センターでは、個々のケースについて訴えがあれば、ケース・バイ・ケースで対応しております。今後も十分注意して調査を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、増山知三議員の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０４分
△再開 午後２時２０分
○議長（芳賀浩議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、
勝木サカエ議員。 〔１５番
勝木サカエ議員 登壇〕
◆１５番（
勝木サカエ議員） 議案第13号 平成13年度三郷市公共下水道事業特別会計予算、歳入について伺います。 281ページ、１款１項１木事業費負担金中、１節公共下水道費負担金の中で、協定負担金について３点ほど伺います。 本会議の説明では、戸ケ崎西幹線分で八潮市からの負担金であるとの説明があったかと思いますが、１つとして、協定負担金を 300万円に設定された根拠について。 また２つ目に、今後の負担金についてはどのような積算基準になるのか。 ３点目、事業費に対する負担割合はどのようにかかわってくるのか、例えば戸数あるいは面積での負担割合になるのか、その点についてお尋ねをいたします。 以上、１問目を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） お答え申し上げます。 281ページの１款１項１目１節公共下水道費負担金、協定負担金にかかわる質疑のうち、300 万円の設定の根拠と今後の負担につきましてお答え申し上げます。 この負担金につきましては、平成８年９月議会におきまして、八潮市の公共下水道を三郷市の住民の利用に供すること及び三郷市の公共下水道を八潮市の住民の利用に供することについて議会のご承認をいただいたところでございます。このたびの協定負担金につきましては、平成13年度に整備を予定しております戸ケ崎西幹線約 162メートルの整備費用につきまして、平成８年度に締結いたしました協定に基づきまして八潮市負担分を受け入れるものでございます。 この協定につきましては、行政区域外管渠工事費の費用負担につきまして八潮市と三郷市の間で締結をいたしたものでございます。協定の内容といたしましては、八潮市大瀬、古新田地区、面積約50ヘクタールの区域の汚水が戸ケ崎西幹線に流入する計画となっていることに伴う工事費の増額分にかかわる八潮市負担金と、本市の戸ケ崎地区 3.4ヘクタールの区域の汚水が一たん八潮市の管渠に流入することに伴う本市負担金の算出根拠を定めているものでございます。 今後の負担金についてでございますが、八潮市からの負担金につきましては、平成13年度の戸ケ崎西幹線の整備をもちまして完了するものでございます。 次に、事業費に対する負担割合についてお答え申し上げます。 協定におきましては、それぞれが設置する管渠工事費の増径相当分を負担すると定めてございまして、さらにこの金額に５％相当分を事務費として負担するとなっているところでございます。これを来年度工事予定の戸ケ崎西幹線工事に当てはめますと、区域外流入がなかったとした場合の管の口径は 300ミリを予定しているところでございますが、今回、区域外流入を受け入れまして、管の口径を 450ミリにて実施する予定でございますので、その工事費の差額を約 285万円と見積もっているところでございます。さらに、その５％を事務費として加算いたしますと、 300万円となるわけでございます。 なお、これを負担割合で見ますと、八潮市の負担割合はおおむね10.6％となるものでございます。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
勝木サカエ議員の質疑を終わります。 ３番、
苗村京子議員。 〔３番
苗村京子議員 登壇〕
◆３番（
苗村京子議員） それでは、議案第11号 平成13年度三郷市国民健康保険特別会計予算につきまして質疑を行います。 １款１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分についてです。収納率の算出根拠にかかわる問題で伺いますが、この間に連続して行われた年金や医療保険制度の改悪は、市民の健康と暮らしに大きな打撃を与えているのはご承知のとおりです。深刻な不況が長期にわたって、国保税を払いたくても払えない世帯が大変ふえているものです。 こうした中で、97年12月に介護保険法の制定とあわせて、国民健康保険法には２つの改悪が行われました。１番目に、国保料を滞納している世帯に対して被保険者証を取り上げて被保険者資格証明書を交付するとしたことです。そして、これまでの法律の中では、この問題は滞納世帯に被保険者証の返還を求めることができるという規定だったものが、求めるものにするという義務規定に変わっております。また、保険の給付についても、国保税を滞納していると、その全部または一部の支払いを一時差し止めするものとするとしたことです。これらは2001年４月からの実施とされております。そうしたことにも関連してお伺いいたします。 収納率を88％に見込んだ理由について。 ２点目に、12年度の見通しについて伺います。 ３点目に、短期保険証の発行の実態についても伺います。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。
岡庭基博市民生活部長。 〔
岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（岡庭基博） 平成13年度三郷市国民健康保険特別会計予算の歳入で、 233ページ、１款１項１目１節医療給付費分現年課税分でございます。 まず、収納率を88％に見込んだ理由と12年度の見通しにつきまして一括してお答え申し上げます。 平成12年度国民健康保険税現年課税分の収納率につきましては、夜間の電話催告、休日納税相談の実施など、きめ細かな収納率向上策を展開してまいりました。その結果、13年１月末現在で、昨年に比べ、現年で３ポイント以上の収入の伸びを示しております。決算ベースで推計いたしますと、11年度の収納率 84.07％でしたけれども、これを上回る、およそ87％強の収納率が確保できるのではないかというふうな見通しに来ております。したがいまして、平成13年度予算の収納率につきましては、さらなる努力目標といたしまして88％を見込み計上いたしたところでございます。 次に、３の短期被保険者証交付の実態についてでございますけれども、平成12年５月に、平成11年度中の納付及び納税相談がなかった 1,207件があります。この 1,207件に対しまして短期被保険者証交付予告通知書を送付いたしました。その後、予告通知書によりまして納付及び納税相談に応じた件数が 256件でございます。これを除いた 951件に対しまして、７月の保険証の更新時に有効期間３カ月の短期被保険者証を交付いたしました。その結果、現在では 494件に対し短期被保険者証を交付している状況でございます。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員）
苗村京子議員。
◆３番（
苗村京子議員） それでは、１点伺います。 今、短期保険証の発行の実態について部長からお知らせがあったわけなんですけれども、短期保険証というのは、一般の保険証より、先ほど３カ月という短い期間を切られましたけれども、これが資格証明書に移行することになっていくかと思うんですが、その点、きめ細かにやっているから資格証明書になるのは少ないだろうということは、この間も何度も部長はおっしゃられているんですけれども、その実態について、これから予想されることも含めてお知らせいただきたいと思うんです。 資格証明書は、国保に加入しているということを証明するだけのもので、保険証とは違うものですね。それを持っていたとしても、当然、病院で受診したときには、かかった医療費を窓口で全額支払わなければなりません。後から保険負担分の７割は償還払いで戻ってくるものの、当面は全額持っていかなければかかれないということにつながりますので、この点については、先ほどからもきめ細かくやっているというお話があったんですけれども、その辺についてもう一度お答えいただきたいと思います。 以上で２回目の質疑を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。
岡庭基博市民生活部長。 〔
岡庭基博市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（岡庭基博） お答え申し上げます。 まず、 494件の短期被保険者証を出している方の実態なんですけれども、電話催告、休日臨戸調査を行いましても、住所は置いてあって本人がいないというのがかなりあるようでございますので、今後、この実態を把握して、その対応を検討したいと思っております。 それから、資格証明書につきましては、今後、今年７月の保険証の切りかえ段階におきまして、どのような形で進めるか、さらに内部で十分検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
苗村京子議員の質疑を終わります。 13番、
稲葉春男議員。 〔１３番
稲葉春男議員 登壇〕
◆１３番（
稲葉春男議員） 議案第13号 平成13年度三郷市公共下水道事業特別会計予算について質疑をいたします。 281ページの１款分担金及び負担金、１項負担金、１目事業費負担金です。協定負担金について質疑を出してあります。ただいま議員の質疑がありまして、同じような内容で質疑を出しておったんですが、協定負担金について、位置づけとか、どういう協定かということについては、先ほど答弁がありましたので、ある程度は理解をしたところです。 ただ、この協定負担金については、今後もこの協定に基づいてずっと三郷市側に負担をしてもらうと、そういうふうに私は思うんでありますが、協定の中身というのはどういうふうになっているのか。今後の問題もありますので、この点について詳しくお願いいたします。 同時に、先ほど言いましたように、例えばこれからどんどん公共下水道が八潮市側に接続された中で、この負担金がこれからどういうふうな形で続いていくのか、流入量とか接続率とかいろいろありますが、その点についてお聞きいたします。 ２つ目には、この地域におきましては人口が大変密集しているところもあります。実を申しますと、本管が入るすぐ北側は人口が一番密集しているわけでありますが、予定がないということで、目の前を八潮市の下水道の水を流して、私どもの地域では全然やる気がないと。理由はいろいろあると思うんですが、大変矛盾を感じているというふうにも言われています。ですから、団地を除いて一番密集地でありますので、ここら辺も同時に接続をしていかないと問題も起きると思いますので、この点についてお聞きいたします。 次に、 282ページ、３款１項１目公共下水道費国庫補助金についてお聞きいたします。 全体的な公共下水道の予算を見てみたり国の動向を見ていますと、国では下水道について昨年と同額の予算を組んでいるそうであります。全国的には約60％で、特に５万人以下の小さなまちについては、平均的に24％というふうにも言われています。予算でもわかりますように、一般財源から約16億 2,500万円を入れてこういう形で進めてきたわけでありますが、公共下水道の地方債は13年度末で約 258億円になるというふうに、この予算書の資料の中にもあります。そういう点では、一般財政も含めまして財政が圧迫されているのが現状だと思います。 これを見てみますと、国の公共下水道費補助金は３億 2,800万円です。汚水枝線幹線も含めますと約21億 4,792万円、この予算にも出ています。全体的には49億何がしの予算になっているわけでありますが、国の公共下水道費補助金については３億 2,800万円、ちょっと大変だなというような感じを受けるわけです。 この経過を見てみますと、都市部でまだ公共下水道が普及していない時期は、国の補助率はたしか10分の６だったと思いますし、流域の補助も10分の 5.5だったものが、現在は、報告にありましたように、事業費の国の補助は２分の１という状況であります。ですから、補助金の算定について、いろいろ計算方法があるんですが、算定方法についてお聞きをいたします。 それと、２つ目には、いつも申し上げていることなんですが、こういう事業をしていく上で、国の動向、早く言えば、河川をきれいにする上でも普及率の向上が大変重要なわけでありますけれども、補助率の引き上げを求めていくことについて、市は今までもどういうふうな形で国の方に要求をしてきたのか、お聞きをいたします。 ３つ目には、補助幹線というんですか、国の補助がつく幹線について、いろいろ制約がありまして、枠をもっと拡大するように要求していかないと、大変な状況になると思いますので、この点についてお聞きをいたします。 次に３点目は、 288ページの２款１項１目公共下水道事業費の15節工事請負費です。汚水幹線及び枝線築造工事費なんですが、１番目といたしまして、この予算の時点、完了した時点で、三郷市の13年度においての普及率はどのぐらいになりますか。 ２つ目には、工事して完了いたしますと、地域の舗装とか非常にきれいになって大変喜ばれているわけでありますが、このときに私も思うんですが、例えばＵ字溝にふたをしていないところについても、実質上はそこはそのままになっていると思います。ですから、せっかく舗装をしてＵ字溝等の工事をするわけでありますから、Ｕ字溝の整備も一緒にやっていただきたいということと同時に、もしも下水道の事業としてはできないというならば、一般の土木費と組み合わせて一緒に工事をすべきだと思いますので、この点についてお聞きいたします。 次に、同じページの２目流域下水道事業費についてです。これは12年度は２億 2,580万円、13年度は１億 4,026万 2,000円になっておりますが、約 8,500万円の減額になっています。負担金として中川流域下水道事業の負担金なんですが、この減額の理由についてまずお聞きいたします。 それと、この算定はどういうふうにしているんだろうと思うんですが、その点についてお聞きいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） お答えを申し上げます。 初めに、 281ページの１款１項１目事業費負担金、１節公共下水道費負担金、協定負担金に関するご質疑でございますが、これにつきましては、先ほど勝木議員にお答えをいたしたところでございますが、いま少し補足させていただきたいと思います。 この協定の締結につきましては、八潮市大瀬、古新田地区の汚水の効率的な処理を図ることを目的として、八潮市長から三郷市長への申し入れがあったところでございます。こういう中で、三郷市におきましても、戸ケ崎地区の一部が地形的に自然流下できない箇所と、既存の地下埋設物等の障害により接続が困難な箇所を抱えていることから、当該箇所から汚水を一たん八潮市の公共下水道へ流下させる計画が将来の維持管理を含めて効率的であるということから、今回、協定が結ばれたところでございます。 この協定につきましては、先ほど勝木議員にお答えいたしましたが、議会のご承認を受けた後、八潮市長と協定を締結いたしたところでございます。先ほどの件につきましては、負担金ということで、管渠工事についての増径相当分の負担についての協定でございます。 さらにもう１点ございましたが、その後の維持管理費についてでございますが、これにつきましては、流量比によりまして甲乙それぞれ負担するものというふうになっているところでございます。 次に、戸ケ崎七丁目との関係でございますが、お答え申し上げます。 ご質疑の地区につきましては、県道松戸草加線より北側の戸ケ崎七丁目、東並びに西町会の区域であろうかと思いますが、現在、市街化調整区域となっているところでございまして、公共下水道事業認可区域には含まれていないところでございます。このような中におきまして、現在、戸ケ崎、栄市街化区域 172ヘクタールにおいて下水道の整備を進めているところでございます。お尋ねの区域につきましては、将来、計画策定において支障ないように、現在その工事を進めておるところでございますので、ご理解のほどを賜りたいと存じます。 続きまして、３款１項国庫補助金、１目公共下水道費国庫補助金につきましてお答えを申し上げます。 初めに、補助金の算定でございますが、平成13年度事業予定箇所につきましては、昨年に引き続きまして、三郷市中央幹線鷹野二丁目地先を含めまして幹線３工区、さらに枝線整備といたしまして、戸ケ崎、彦川戸、天神、新和地区の８工区、整備面積といたしまして10.1ヘクタールを予定しているところでございます。 なお、事業費といたしましては、６億 5,600万円に対しまして、国庫補助率２分の１の３億 2,800万円を計上したものでございます。 次に、補助金の引き上げを求めるべきではないかというご質疑でございますが、ご承知のとおり、下水道事業につきましては国庫補助金や起債をもとに事業を進めているところでございます。市といたしましても、ご指摘のとおり補助金の引き上げが望ましいところでございますが、下水道法第34条に基づきまして整備を実施しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、補助幹線の枠を拡大するよう要望すべきではないかとのご質疑でございますが、公共下水道にかかわる国庫補助金の採択基準につきましては、管渠の口径及び１日当たりの下水の排除量につきまして採択基準が設けられているところでございます。 なお、ご質疑でございます補助枠の拡大でございますが、これにつきましては、平成11年12月におきまして、補助対象となります主要な管渠の範囲につきまして見直しが行われまして、補助対象事業について緩和が図られたところでございます。市といたしましても補助金の要望をしているところでございますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。 続きまして、大きく３点目でございます。 288ページ、２款１項１目公共下水道事業費、15節工事請負費中の汚水幹線及び枝線築造工事についてお答えを申し上げます。 この中で、１問目の平成13年度における普及率についてということでございますが、まず12年度におきましては、彦成、新和、戸ケ崎地区の51.3ヘクタールを整備したところでございます。整備率では対認可整備率70.8％となるところでございます。普及率で申し上げますと、整備区域内人口は約５万 3,080人でございまして、41.0％になるものと考えているところでございます。これにつきましては対前年度 2.2％の伸びでございます。 なお、13年度におきましても、引き続き彦成、新和、戸ケ崎地区の 33.25ヘクタールの整備を予定しております。13年度の普及率といたしましては、あくまでも想定でございますが、整備区域内人口５万 6,500人を推計する中で申し上げますと、43.7％となる見込みでございます。引き続き整備に努力してまいりたいと思います。 次に、築造工事と一緒にＵ字溝の整備、ふたかけを同時に行うべきではないかというご質疑でございますが、公共下水道事業におきましては、国庫補助金、起債等により事業を進めておるところでございます。起債対象といたしましては、公共下水道の管渠等の施設に係る補助事業及び単独事業とうたわれているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、この件につきましては課題であるというふうに常々認識をしておりますので、今後におきましても、引き続き研究、検討を加えてまいりたいと存じております。ご理解を賜りたいと思います。 ４点目でございますが、 288ページ、２目流域下水道事業費、19節負担金補助及び交付金の中川流域下水道事業でございます。 まず、１点目の算定方法についてでございますが、県が実施主体となってございます中川流域下水道事業につきましては、その費用につきまして、埼玉県と関係17市町がそれぞれの負担割合に応じまして負担し、事業を実施しているところでございます。それぞれの負担金につきましては、総事業費の国庫補助金を除く地方負担額のうち、２分の１を県が負担し、残りの２分の１につきましては、17市町のそれぞれの負担割合に応じまして算定されているものでございます。各市町の負担割合につきましては、それぞれの計画、汚水量に応じて定められているところでございますが、三郷市の負担割合は8.45％となっているところでございます。 次に、前年度より減額になっているのではないかというご質疑でございますが、これにつきましては、13年度、来年度に実施予定の中川流域下水道事業に基づき計上したところでございまして、この事業費の減少につきましては、流域関連市町の人口の動向、さらには流入汚水量を見込みまして、それらを検討の結果、前年度より減額の予算と相なったところでございますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員）
稲葉春男議員。
◆１３番（
稲葉春男議員） １点だけ再質疑いたします。 288ページの事業費の中で、先ほどＵ字溝のふたかけとかＵ字溝の整備も課題であるというふうに言われましたが、課題であるというのは、市民としてはそういうふうにやってほしいというのが多いと思うんですが、治水土木課等と話し合っておられるのかどうか、それだけお聞きします。
○議長（芳賀浩議員） 答弁を求めます。 山崎利吉建設部長。 〔山崎利吉建設部長 登壇〕
◎建設部長（山崎利吉） お答え申し上げます。 この件につきましては、公共下水道につきましては特別会計で実施をしているところでございます。さらに、一般の側溝ふたかけ等につきましては一般会計の中で治水土木課が担当して整備を行っているところでございますので、先ほど申し上げましたとおり課題であるというふうに考えておりますので、現在、下水道課、治水土木課で協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（芳賀浩議員） 以上で、
稲葉春男議員の質疑を終わります。 21番、
津村利子議員。 〔２１番
津村利子議員 登壇〕
◆２１番（
津村利子議員） 議案第14号 平成13年度三郷市介護保険特別会計予算について、２点の問題点について質疑をいたします。 介護保険が始まりまして１年がたとうとしているんですが、当初予定していたような問題点がたくさん吹き出しております。そうした中で、１つは、歳入 309ページになりますが、１款１項１目第１号被保険者保険料の現年度分、それから滞納繰越分、それぞれの収納率をお示しください。 また、12年度収納率及び滞納者数を階層別に明らかにしていただきたいと思います。 保険料関係でいま１つは、保険料についての低所得者への減免制度、これは実施が急がれております。もうご承知かと思いますが、県内でも保険料の減免実施を検討しているところが広がりつつあるという情報も得ております。これをやるには、介護保険条例の中の減免規定、時間がないので１つ１つは言いません。しかし、このままでは低所得者についての減免は非常に厳しい状態です。所得や収入の激変に限られているからです。ここにぜひ「その他市長が特別に認めるもの」と、これを入れることによって所得の低い方々への保険料の減免が可能になるわけですので、ぜひ決断をお願いいたします。 続きまして、歳出の 316ページです。２款１項１目介護サービス等給付費に関する問題ですが、12年度実績につきましては、今回、補正で示されたように、大変大幅な減額がありました。減額した最終は15億 5,115万円、ところが13年度当初では21億 3,853万 4,000円、大変大幅な給付費の増を見込んでおりますけれども、これは過大見積もりではないかという感を大変強く受けるものでございます。なぜ12年度はあんなに減額されたか、いろいろな理由があろうかと思いますけれども、その１つの大きな要因としては、利用料がとても負担し切れない、そのために本来受けられるべきサービスを後退せざるを得ない、こういう実態も相次いで明らかになっているわけですが、ここだけ給付増を見るということは、利用料の点についても減免等を考慮しておられるのかなと思いますが、続いての利用料の低所得者への減免について、まずその必要性、それから実施時期について伺います。 県内92市町村ありますが、既に五十数カ所がこの制度を実施しております。きのうかおとといあたりの新聞では、日高市でも新たに利用料の減免制度を実施する、こういうニュースも伝えられております。また、この近隣５市１町の中では三郷市だけが実施していない。市長はこういう状況はよくご存じかと思いますけれども、こうして、今、利用料の減免がこんなにも広がっている。この近辺では三郷市だけがやらない、こうなっているにもかかわらず、市長はなぜ、やれない、やらないと頑張るんでしょうか。その理由についてお答えをいただきたいと思います。 １回目の質疑を終わります。