平成 ７年 ３月 定例会 平成７年３月
三郷市議会定例会議事日程（第６号） 平成７年３月２０日（月曜日）午前１０時
開議開議諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 通告第２、１４番
勝木サカエ議員 通告第３、 ５番 金沢富美子
議員 通告第４、１５番 高比良繁俊
議員 通告第５、２６番 増山知三
議員 通告第６、 ９番 岡庭 明
議員 通告第７、１９番 堀切定夫
議員 通告第８、１３番 菅原幸子
議員 通告第９、 ３番 中村孝純
議員散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席
議員（２６名） １番 稲葉春男
議員 ２番 小島信吾
議員 ３番 中村孝純
議員 ４番 山田一夫
議員 ５番 金沢富美子
議員 ７番 谷口昭作
議員 ９番 岡庭 明
議員 １０番 中村賢一
議員 １１番 苗村京子
議員 １２番 津村利子
議員 １３番 菅原幸子
議員 １４番
勝木サカエ議員 １５番 高比良繁俊
議員 １６番 篠田 進
議員 １７番 芳賀 浩
議員 １８番 矢口雄二
議員 １９番 堀切定夫
議員 ２０番 鈴木友行
議員 ２１番 宮原美智子
議員 ２２番 山口正孝
議員 ２４番 鈴木荘太郎
議員 ２５番 洲沢武士
議員 ２６番 増山知三
議員 ２７番 長峯正之
議員 ２８番
堀切十四男議員 ３０番 斎藤精一
議員欠席議員（３名） ８番 逢澤義朗
議員 ２３番 戸石 博
議員 ２９番 阿久津静一
議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 美田長彦 助役 戸部作次郎 収入役 菊名義雄 教育長 野本 全
企画財政部長 根岸義治 総務部長 増村庸之 市民部長 稲舛廣穂 福祉部長 篠田繁男
環境経済部長 斎藤 勲 建設部長 島村 保
都市計画部長 館林繁信
開発整備部長 都木信也 水道部長 戸張照和 消防長 島根好久
教育総務部長 芝井忠夫
学校教育部長 内山弘夫 監査委員 選管書記長 山澤秀夫 山内 力
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 穂戸田宏嗣 局長補佐 石崎忠夫 議事係主任 池田和義 庶務係主任 大塚一男
△開議 午前１０時０２分
△開議の宣告
○議長（
堀切十四男議員） ただいまから平成７年３月
三郷市議会定例会第20日目の会議を開きます。 ただいまの出席
議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
堀切十四男議員） この際諸般の報告を行います。 本日の議事日程につき報告いたします。 局長補佐をして朗読いたさせます。 局長補佐。 〔
局長補佐朗読〕
○議長（
堀切十四男議員） 以上で諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（
堀切十四男議員） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。
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△
勝木サカエ議員
○議長（
堀切十四男議員） 通告第２、14番、
勝木サカエ議員。 〔１４番
勝木サカエ議員 登壇〕
◆１４番（
勝木サカエ議員） 通告に従いまして、順次一般質問を行います。 最初に、教育問題について。 １点目のいじめ、不登校児対策について伺います。 昨年11月末に愛知県西尾市で起きた
いじめ自殺事件から３カ月余りがたちました。その間、いじめが原因と見られる小・中学生の自殺事件が次々と起こり、再び大きな社会問題になっております。こうした悲劇を二度と起こさないために、新年度から各都道府県でモデル的に実施されるのが
スクールカウンセラー制度であります。子供たちの悩み事の相談に乗り、子供たちが発する微妙なＳＯＳのサインに反応していこうというもので、具体的には高度な
カウンセリングの知識と能力を持つ児童心理学の専門家や精神科医などを
スクールカウンセラーとして小・中学校・高校を対象として、１校に配置するとしております。
カウンセラーは週２回で、１回につき４時間程度学校に出向いて、子供の悩みなどの相談に応じ、子供たちの
カウンセリングを通して教職員や保護者に対するアドバイスなども行なうもので、悩み事などを話しやすい第三者的な
カウンセラーの存在は子供たちの大きな心のよりどころとなるものと期待されています。 また、文部省は、今回のいじめ事件をきっかけに、昨年12月に全国の各学校にいじめの総点検を行なうよう指示を出し、その結果によりますと、新たに１万 7,800件のいじめが増加しており、このうち小学校では昨年１年間の発生件数を 2,000件以上も上回ったことが今月の調査で明らかになりました。文部省は、学校側が事件を教訓にいじめを広くとらえたためと分析していますが、逆に学校がこれまでいかに多くのいじめを見過ごしてきたかを裏付ける形となりました。こうした実態を謙虚に受けとめ、時代を託す後継の宝である子供たちを、これ以上いじめというゆがんだ人間関係の犠牲にしてはならないと思います。 また、この問題解決のために、行政、学校、家庭、地域の連携をより一層深めるとともに、現実に苦しむ子供たちにどう救いの手を差し伸べていけばよいのか、どうしたら子供たちがいじめの泥沼に陥ることなく、大きな価値観や目標を持ち、伸び伸びと育っていくことができるのかなど、最もよい解決策に向けて取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、１点目にいじめの実態について。 昨年12月以降、いじめの総点検の指示を受けられて当市も実態調査をされていると思いますが、その調査の内容と結果について、
小・中学校別にお伺いをいたします。 ２点目に、いじめの問題の対応策についてでありますが、現在部内でどのような対策を検討されておりますか。 また、文部省はこのほど
いじめ対策緊急会議の報告書をまとめ、各
都道府県教育委員会にいじめ問題の克服を求める通知を出しました。当市はこの報告書の内容をどのように受けとめ、今後の対応にどう取り組んでいかれるのか、当市のご見解をお伺いいたします。 続いて、
メンタルフレンド（心の友）事業の推進について伺います。 学校でのいじめや成績不振、教師との行き違いなどさまざまな理由で学校に行けない不登校児が年々増加傾向にあります。その対策の一環として最近実績を上げ、重要視されてきているのが
通称メンタルフレンドと呼ばれる制度であります。この事業は、ふれあいの
友訪問援助事業ということで、大学生など若い
ボランティアが一定期間の修行を受け、家庭教師のように不登校児童を抱える家庭に派遣するものであります。自分と年齢の近い人には心を開きやすい傾向があることから、一緒にゲームや食事をしたり、散歩や映画を見たりして子供の心を開き、自然な交流を重ねながら応援をしていくことによって、将来への希望が見え、不登校状態が着実に解消していくことを目的としております。 ここで、名古屋市の例を紹介いたしますが、同市では、家に引きこもって学校に行かなくなった不登校児童を対象とした
メンタルフレンド事業が開始されて３年目になるそうで、事業は着実に成果を上げているとのことであります。
メンタルフレンドに登録された方は、３日間の修行を受け、
教育相談事業と連携をとり、週に１回不登校児童宅へ訪問し、対話を通して交流を図る。また、年３回ハイキングやキャンプ等の野外活動も子供の兄、姉がわりとなって心の触れ合いを重ねることにより、学校への登校意欲を回復するケースが多く、これまでに50％以上の不登校児童が学校に復帰できたとのことであります。 この
メンタルフレンドを通して、若者たちの
ボランティア活動への意欲が高まってきたこと、さらにかつて自分も不登校者であった経験を生かし、心の痛みを理解してあげられ、人への思いやりを考える若者が多くなってきた等々、この事業に名古屋市としても大変喜びを感じているとのことであります。 そこで、我が三郷市では、教育相談員も３人に増員され、その充実に向けて大変な努力をされておりますが、この教育相談に
メンタルフレンド事業を併設させることにより、不登校児童の対応にもっと大きな成果をもたらすことができるものと確信をするものですが、当局のご見解をお伺いいたします。 なお、不登校児童の実態についてもあわせて伺います。 ２点目に、
学校給食残菜対策について伺います。 ものを大切にする心を
学校教育現場で育てるユニークな施策として、その成果が期待され、話題を呼んでいます。これは福島県いわき市で実施されている、給食から出される生ごみを肥料に転換する
高速発酵処理機でありますが、同市では毎日出る大量の生ごみを、これまで焼却処理していたのを、今
回生ごみリサイクル機の導入により、むだな実態を見直し、生ごみを有効利用することで、子供たちや市民の環境意識の高揚を図るとしております。でき上がった粉末の有機肥料を市内の小・中学校に無料で配付し、学校の花壇の土づくりに再利用してもらうとのことで、土からもらった食物を土に帰すというリサイクルによる活用、つまり環境教育を推進する上での効果が期待されております。 一方、生
ごみリサイクル機の導入後、全国の自治体からの視察や見学者が相次いでいるとのことで、給食から出る生
ごみ処理対策への感心の高さをうかがい知ることができます。 そこで、本市の対応策について伺います。 学校給食で残菜等として出されている生ごみの総量は、平成５年度で１日平均 1,500キログラムとのことでありますが、その残菜対策費は毎年大変な委託料となっており、新年度も増額の予算が計上されました。当市では、残菜対策として
給食センターに水分を取り除く機械を取り入れ、処理費の軽減が図られておりますが、どのような効果があらわれてきておりますか、お伺いいたします。 また、今回再度提案いたします
高速発酵肥料機につきましては、既に担当部局として先進地の視察や調査研究をされていると思われますが、その調査内容と、本市の導入状況等の考え方についてお伺いをいたします。 次に、都市計画問題について伺います。
都市計画道路３・３・32号線（三郷・吉川線）の進捗について。 最近、市内の随所で交通渋滞に見舞われ、何とかこの交通渋滞の緩和が図れないものかとの声が聞かれる中で、特に二郷半用水通りから県道流山線に向かう車両は外かん道の出口でもあることから交通渋滞となり、
都市計画道路３・３・32号線（三郷・吉川線）の早期完成が望まれています。 県土木課の説明では、平成７年度を完成目標に事業計画を進めていくとの当初のお話でありましたが、当初計画より大幅におくれております。そのおくれている理由について、国庫補助、あるいは用地買収の問題等があると思われますが、何が要因となっているのか。また、完成目標は何年度を目指しておられるのか。県に強い要望をして、早期実現に向けて取り組んでいくべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 以上、第１問終わります。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 初めに、野本全教育長。 〔野本 全教育長 登壇〕
◎教育長（野本全） お答え申し上げます。 最初に、いじめの実態についてということでございますが、本市のいじめの実態については、第１回目に12月８日に調査いたしましたが、小学校で11件、中学校で19件、合計30件。２回目に12月22日に再度調査しましたところ、小学校11件、中学校22件、計33件。先程のご質問の中にも、非常に件数がふえているという、そういうお話でございましたが、本市におきましてさほどふえていない。 小学校の11件のうち、２月３日現在で９件解消されていて、２件指導中でございましたが、現在はすべて解消いたしました。中学校の22件中、当初17件は解消しておりました、５件が指導中でございましたけれども、２月３日現在では１件のみ指導中で、21件はすべて解消をしております。 対策でございますけれども、現在本市の対策といたしましては、
教育委員会教育相談室におきまして、来所や電話による相談のほかに、
常任教育相談委員会や各学校との緊密な連携のもとに、学校訪問や家庭訪問を通しまして積極的に指導を繰り返しているところでございます。 また、各学校におきましても、
教育相談主任や
生徒指導主任を中心に、組織的に取り組んでいるところでございます。 12月の質問以降の取り組みということでご質問いただきましたが、各学校においてはいじめの総点検を行いまして、その結果をもとに、職員会議や生徒指導部で十分検討の上、具体策を講じて、全職員がいじめ問題について認識を新たに、組織の充実を図り、校内研修を進めてまいりました。 そのほかに、
市教育委員会でとった対策といいましょうか、申し上げますと、12月14日、
いじめ問題対策会議、これは緊急の対応で協議いたしました。12月15日、
市内校長会研究協議会、これはいじめの状況調査について。12月16日、
市内教頭研究協議会、いじめの問題の現状と対策について。12月20日、
常任相談委員会、各校の教育相談の現状と対応について。12月21日、
臨時市内校長会を開催いたしまして、
市町村教育委員会、これは県で開催されました、その指示事項を伝達いたしました。内容は、いじめ相談と
緊急アピールの対応。12月22日、
特別生徒指導委員会、いじめ問題に関する指導の徹底。12月28日、
教育委員会の折、
指導課対策会議。明けて本年ですが、１月13日、
保健主任養護教諭研究協議会、これはいじめの実態とその指導について。１月18日、
ＰＴＡ会長会議、
いじめ問題対策協議会の設置要請をいたしました。１月24日、
主任児童委員会、いじめの実態と各校の
取り組み説明等々、いろいろな機関において要請をし、協力をいただいているわけでございます。 次に、不登校児童の実態ということでございますが、これにつきましては、小学校が11校、30日以上の不登校、これには退学も含まれておりますが、19名。中学校８校、30日以上の不登校、退学を含めて72名でございます。 対応について申し上げたいと思います。 不登校に至る１人１人の状況、あるいはいじめも含めてですが、環境はさまざまであり、複雑であります。特にご質問にもありますように、心の問題が大きくかかわっておりますので、専門的な立場からさまざまな配慮や工夫をして考えられ、あらゆる方法を用いて対処しているところでございます。なかなか効果があらわれていないのが現状でございます。しかし、誠意をもって繰り返し相談を行なっている中で、心が通じることによって徐々に進展してきたところでございます。このことからも、相談を受ける保護者側と相談を担当する相談員との信頼関係が何よりも大切であると認識しております。 最後に、
メンタルフレンドについて申し上げたいと思います。 ご提案の
メンタルフレンド事業の推進でありますが、青少年から
ボランティアを募って、年齢的にも接近している若者の協力を得て教育相談の充実を図るということにつきましては、相談を受ける側の心を開くきっかけとして、発想の転換という点からも非常によいことでございます。参考にさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、
内山弘夫学校教育部長。 〔
内山弘夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（内山弘夫） お答え申し上げます。 勝木
議員より
高速発酵肥料機の導入につきましてご質問をいただいて以来の、その後の経緯についてお答え申し上げます。 製造業者に細部にわたって説明を求め、研究してまいりました。その結果、給食で発生するごみを肥料化する機械の導入に当たりまして幾つかの課題が生じてまいりましたので、申し上げてみたいと思います。 １点目は、発酵機を設置する敷地でございますが、
給食センターの一部を利用し設置する方法でありますが、センターの中に設置いたしますと、設置場所が狭いために、１日当たりの処理量は 100キログラム程度のものが限界かと考えられます。 ２つ目は、１日当たり 100キログラムの生ごみを処理する経費は、現状の
清掃業委託業者に委託しますと年間50万円でありますが、発酵肥料機の処理ですと、機種にもよりますけれども、年間 150万円となり、経費の面では難がございます。 ３点目は、現在取り組んでいる製造業者も新たな分野でございますので、開発した機械の実績が浅いため、作業性や耐久性、あるいは臭い、衛生上の改良の余地が残されているのではないかと考えられます。 以上のような課題がございますけれども、ご指摘のように、生ごみは捨てればごみであり、生かせば資源でありますので、生ごみの資源化を図り、ごみの量を減らすことはご指摘のように時代の要請でもございます。そこで、１センターで１日当たり排出する平均 500キログラムの生ごみを全面的に肥料化することは、経費、敷地、労力の面で制約が考えられます。50キログラムから 100キログラムの処理につきましては肥料化してリサイクルし、現在学校で取り組んでいる環境教育の生きた教材として花壇や学級園に利用できれば望ましいと考えますし、また機械も年々改良され、機種もふえてきておりますので、前に述べました阻害要因の解消に努力し、導入する方向で今条件整備に努めているところでございます。 なお、現在の生ごみ処理の経費は重量で算定しますので、３つのセンターで水切り機を導入し、生ごみの水分を除去する努力をしておりますが、これも限界がございますので、現状は今のような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、
館林繁信都市計画部長。 〔
館林繁信都市計画部長 登壇〕
◎
都市計画部長（館林繁信） 都市計画問題、
都市計画道路３・３・32号線の進捗についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の用地買収の現況でございますが、この道路につきましては昭和63年度に
都市計画道路の事業認可を受けております。事業認可は平成９年度までとなっておりまして、
国庫補助事業として進めており、平成２年度から埼玉県と受託契約を結び、市で用地買収を行なっているところでございます。 ご質問の用地買収の現況でございますが、平成５年度末実績で68％。平成６年度も順調に進んでおりまして、平成７年３月末現在78％に達する見込みでございます。残り22％につきましては、平成７年度、平成８年度までに完了する予定で進めております。 次に、完成目標でございますが、事業認可が平成９年度までとなっておりますので、県といたしましては、今年度平成６年度でございますが、
道路詳細設計を行い、平成９年度末の工事完成を目指して努力していると聞いているところでございます。 先程ご質問の中で、平成７年度という話がございましたが、工事の工程からいきますと、平成７年度あたりに用地買収が 100％完了する、その辺のところではなかったかなと思っておりますが、実際には平成８年度中には用地買収を完了したいということでございます。いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、交通事情は年々悪化しているところでごいますので、私どもの方といたしましても、県に要望するだけではなく、先程申し上げました平成２年度から県の受託事業として促進に努めてきたわけでございまして、かなり順調に土地利用者のご理解もいただいているところでございますので、毎回毎回要望ということよりも、今は順調に進んでいるということでご理解をいただきますとともに、今後の用地買収の推移、予算等の推移を見ませんとはっきりわかりませんが、平成９年度完了に向けまして努力することには間違いがございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
堀切十四男議員） 勝木サカエ
議員。
◆１４番（
勝木サカエ議員） 再質問をさせていただきます。 最初の教育問題でございますけれども、いじめ問題で今教育長からのご答弁がありましたけれども、当市においては現在の実態として小学生で９名、中学生で22名ですか、非常に少ない数で本当にこれはふえないにこしたことはないということで、これは喜ばしいことでございます。 いろんな立場から研究、あるいは努力されているということ今発表されましたけれども、社会的に大きな問題になっておりますので、本当にこれはもう三者、学校、地域、家庭等々で協議をしていただいて、今後こういういじめ等がさらに大きくならないという立場から、今後とも対策として取り組んでいただきたいと思います。 これは、１つは市川市の例を取り上げますけれども、この市川市で非常にユニークな対策を講じておりますので、ちょっと紹介をいたしますが、いじめは絶対に許されないという立場から、保護者向けの
パンフレットを作成しているんです。この
パンフレットを学校を通して子供たちを通して家庭に配付されておりますけれども、その内容は、家庭でのいじめの
発見ポイント、またいじめを受けている子供の心情とその対応を中心にして、いじめをしている子供、いじめの傍観者などの、そういったものを子供たちのいじめの対応ということで
パンフレットを作成しているようでありますけれども、当市の場合はそこまでもやらないぐらい少ない数ですので本当に安心しておりますが、今後いじめの増加にならないような対策を取り組んでいただきたいと思います。 再度、この件についてもお願いいたします。 それから、
メンタルフレンドの事業でございますけれども、ただいま若者の相談を今後取り入れていくというような、これはもう研究課題として今後見ていくという答弁がございましたけれども、ぜひこの問題につきましては、子供たちの相談役として、今既に相談員が３人いらっしゃいますけれども、そこに若い人を追加させていくという形で、今後も真剣に取り組んでいただきたいと思います。 再度、答弁をお願いいたします。 それから、
高速発酵肥料機の導入についてでございますが、今ご答弁の中でいろいろな課題、問題点があるということで、においの問題とか敷地の問題とかということもございますけれども、先進地等の設置された状況をよく調査されまして、いろんな機械の、１つだけではなくて、新しい最新的な機械がどんどん研究されておりますので、この件についてもぜひ今後の研究課題として取り組んでいただきたい、このように考えますので、再度ご答弁をお願いいたします。
都市計画道路につきましては、県に強い要望を今後ともしていただいて、平成９年度が完成目標ということでございますので、県に強い要望をさらにしていただきたいと、これは要望で結構です。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 野本全教育長。 〔野本 全教育長 登壇〕
◎教育長（野本全） いじめ問題につきましては、何といたしましても子供、教師、保護者の学校協議会について、いじめ問題の解消のためには何よりも保護者及び地域との綿密な連携が必要であるとの認識に立ちまして、
教育委員会といたしましては、各種関係機関の協議会等に参加出席して、協力を依頼してまいりました。今後におきましても、いじめ対策から極力各地域、特に保護者に要請をして、この防止方に努力をしてまいりたい、このように存じております。 また、先程のご紹介ありましたが、
メンタルフレンドの関係は十分研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、
内山弘夫学校教育部長。 〔
内山弘夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（内山弘夫） お答え申し上げます。 大きさ、あるいは衛生上の問題、あるいは経費、労力、あるいは機械の性能等今後十分研究、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 以上で
勝木サカエ議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金沢富美子
議員
○議長（
堀切十四男議員） 通告第３、５番、金沢富美子
議員。 〔５番 金沢富美子
議員 登壇〕
◆５番（金沢富美子
議員） 通告に従いまして、順次質問をいたします。 最初に、少子化傾向に対する三郷市の対応と子育て環境づくりについてお伺いいたします。 ３月12日の厚生省の国民生活基礎調査の概況では、全国でひとり暮らしをされている65歳以上の高齢者が昨年初めて 200万人を突破し、子供がいる世帯の平均数は一昨年と同じく過去最低の1.78人で、加速する少子・高齢化社会の実態が浮き彫りになりました。 そして、厚生省等４省の合意という珍しい形の子育て支援総合計画、エンゼルプランが1995年度から始動するのに呼応し、埼玉県でも、高齢者関連事業に加えて、少子化社会の対策として新年度は低年齢保育の充実や長期ビジョン埼玉版エンゼルプラン策定に着手し、流転する家族の在り方を底流に、高齢者と子供という別個の存在が適切な自立と干渉を求め合う施策の連携をしていくようです。 茨城県日立市では、子育てを終えた主婦が有料で子供を預かる育児
ボランティア制度をスタートさせ、緊急一時保育等をサポートしたり、愛知県では、お母さんたちにも芸術に親しんでもらおうと、コンサートホールで行なう公演について今年の夏から託児サービスを始めることにし、子育てを機に芸術、音楽から遠ざかってしまう人が多く、ファン層の広がり、また育児に疲れたお母さんにたまには息抜きをしてほしいという発想から、当面自主事業を中心に主催者控室を使っていくそうです。 当市におきましても、財政がまことに厳しい中、保育所の充実等ご努力されていることは大いに認めるところでございます。しかし、合計特殊出生率が1.46％となった現在、後世代の社会保障の負担が大きくなる経済面の問題、また少子化で育児環境が以前と異なり、そのことが子供の成長にどんな影響を与えていくのか、今後の問題点も多くあります。 そこで、当市における子育て支援事業の現況、今後の対応等について基本的な考えをお伺いいたします。 次に、子育て支援センターの開設についてお尋ねいたします。 エンゼルプランの中にも、在宅育児家庭のために保育所多機能化を図り、保育所が持つノウハウを活用し、地域に開放し、育児サークルや育児相談等を行なうことを計画しております。 神奈川県の各地では、平成３年度から育児に対するお母さんの悩みにスタッフが答える地域育児センターを保育所内に次々と開設し、働いていない子育て真っ最中のお母さんが気軽に育児相談や情報交換を行なうことができ、大変好評のようです。 お隣の八潮市でも、市内７カ所の市立保育所で、保育所開放子育て教室を毎月１回無料で行い、地域の子育て支援センターとして重要な役割を果たし、子育て相談にはいつでも応じておられるようです。 ハード面の対策も大切ですが、このようなソフト面での対応が今後の少子化対策には最重要ではないかと考えます。21世紀を担う子供たち、三郷市を心のふるさととして誇りに思えるよう、市当局として地域子育て支援センターを設置する考えがおありかどうか、市長並びに担当部長にお伺いいたします。 次に、行政問題についてお伺いいたします。 今議会に提案されました市長公室の設置に関する中で、広聴及び市民相談に関する事項とあり、広聴機能の充実を図るため、新年度より市長室に専用のファックスを設置し、市長みずから目を通し、市民の声を市政に反映させていきたいとあります。市民の要望にこたえていくには、相談も多様化し困難を要しますが、市民の声を大切にし聞いていくという点に大きく期待をするところでございます。 そこで、各種相談窓口の充実については、総括的に市長にご答弁をいただきます。 最初に、法律相談に関しましてお伺いいたします。 市民の皆さんからさまざまな相談を受ける中で、相続、金銭トラブル、高齢者の悩み相談等多岐にわたり、その中で特に法律的な問題に関しては市の法律相談の日時を教えますが、相談者から、早く弁護士さんに相談したいのに３カ月先の予約しかとれないと苦情が寄せられます。 そこで、私も確認したところ、現状では月に３日間で、午後の時間帯の３時間予約制になっております。実績を見ますと、平成４年度は 208件であり、平成５年度は 209件、月平均に直しますと約18件ですが、相談内容等予約依頼の電話に対し、現況では市民要望にどの程度までこたえられるのか。また、相談時間の延長等を含め、見直し等をお考えかどうか、具体的にお伺いいたします。 電話法律相談についても、今後の検討課題と思いますが、その点もあわせてお伺いいたします。 続きまして、当市の各種相談事業の現況と今後の対応についてお尋ねいたします。 広報に掲載があります相談業務は13項目です。市民の方から、私のこの問題はどの窓口なのかよくわからない、もう少し具体的な名称にならないか。また、役所に行ったついでに気軽に立ち寄れる総合窓口のような相談コーナーができないものかとありました。１階のロビーに市民相談コーナーを常設化し、相談の内容によって担当課を紹介したり、そして詳しい相談はその担当が行い、連携をとってあげることにより、市民サービスの向上につながっていくのではないかと考えます。 相談業務は多岐にわたっていますので、概要で結構ですが、現況と今後の対応として総合相談窓口の開設等検討していることがございましたらお伺いいたします。 また、プライバシーの守られた相談室の確保等どのように対応されているのかも、あわせてお伺いいたします。 第１問終わります。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 最初に、美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 金沢
議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず最初に、少子化対策についてでございますけれども、まず少子化に対する考え方と子育て支援センターの開設を含めた子育て支援についてご説明を申し上げます。 現在、21世紀を目前に控えまして、高齢化対策と並んで少子化対策も重要な課題となっております。ちなみに２人台で安定しておりました合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む平均的子供数でございますけれども、これは昭和50年を境に下がり始めまして、平成５年には県内が1.42人、そして全国で1.46人と、ともに史上最低となっております。こうした少子化の背景には、１、女性の職場進出による子育てと仕事の両立の難しさ、２、育児の心理的肉体的負担、３、大都市圏の住宅事情、４、教育費などの子育てコストの増大などが考えられます。 国においても少子化対策を踏まえまして、子育て支援のためのエンゼルプランの策定、そして当面エンゼルプランのうち緊急に整備すべきものとして緊急保育対策等５カ年事業の推進を図るとしております。この５カ年事業の主な内容といたしましては、ゼロ歳から２歳までの低年齢児の保育、それから延長保育、一時保育の拡充、育児に孤立感や不安感を抱くことのないように、保育所で育児相談や保育サービスの情報提供を行い、子育てサークルへ参加などを可能となるよう、地域の子育てネットワークの中心として保育所に子育て支援センターを設置していくとしております。 当市では、既に低年齢児保育の拡大、延長保育、障害児保育等に取り組んでまいりました。中でも、低年齢児保育においては県内でもトップレベルの受け入れをしております。現在、保育に当たる関係職員は 205名で、市役所の全職員の約２割に相当し、年間の保育所経費は平成７年度当初予算で約17億円に達しております。 次に、地域の子育てネットワークの核として保育所に子育て支援センターを設置することについてでございますが、この事業は平成７年度からの新規施策でございまして、具体的な内容等につきましては今後県を通じて明らかになるものと思われますが、これらを踏まえまして、私としては積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 現行の保育は昭和22年の児童福祉法の施行以来、現在まで一貫して、いわゆる保育に欠ける児童の入所サービスを中心に実施してまいりました。今回の、保育所を地域の子育て支援の核としていろいろな機能を持たせていくという施策については、国の予算が決定され、今後より具体的になってくるものと思われます。これらが明らかになった時点で、さらに研究してまいりたいと考えております。 今後も、子育てと就労の両立を支援する核として、保育サービスを展開してまいる所存でございます。 なお、当市の子育て支援事業の現況につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。 次に、行政問題でございますけれども、三郷市では三郷勤労青少年ホームを相談所として毎月３回法律相談を実施しております。この法律相談という事の性質上、１日に７件以内の予約制となっております。また、市民の法律相談に対する需要が多く、市の法律相談の予約がいっぱいになった場合、または急ぎの方には、埼玉弁護士会越谷支部法律相談センターの法律相談などを紹介して、さらなる市民サービスに努めているところであります。 さて、電話法律相談を実施したらどうかとのご提案でございますが、電話相談の場合、手軽に相談できる反面、相談者と相談員との意志疎通に欠け、相談員から適切な助言を得ることが難しいと思われますし、また電話ですと誤解を招くことも予想されます。したがいまして、今後とも従来どおり相談所を使った面談による法律相談を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 続きまして、当市の各相談事業の現況と今後の対応についてお答えいたします。 本市では、現在15の相談業務を実施しております。その中で、相談件数の多いものとしては、パートの相談、職業相談、内職相談があり、次いで教育相談、家庭児童相談、心配事相談が続いております。 さて、ご質問の総合相談窓口についてでございますが、現在各相談業務は各所管課において独自に実施しているのが現状でございます。これを一本化して、総合窓口として開設することは、現状では職員体制、執務室確保などの点から難しいものと考えております。 また、独立した相談室の確保ということでございますが、現在相談所として利用している施設は、市役所の会議室や勤労青少年ホーム講習室など、相談者以外の方も出入りする施設でございまして、ご指摘のとおり、人の出入りの少ない、独立した建物の中に相談室を設けることができればよいと私も考えております。したがって、そうした相談室を確保するために、今後建物整備の問題等を含めまして研究してまいりたいと考えております。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、篠田繁男福祉部長。 〔篠田繁男福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（篠田繁男） お答え申し上げます。 私の方から、子育て支援事業の現況についてお答え申し上げます。 先程も市長のご答弁の中にありましたように、現行の保育所は保育に欠ける児童の入所サービスを中心に実施しているところでございますが、地域の子育て支援といったような事業も、除々にではございますが、取り組みをしているところでございます。 まず１つといたしまして、電話による育児電話相談、これは昭和60年より週２回実施しておるところでございます。平成６年度からは早稲田児童センターが開設されましたので、ここの相談室にて実施しているところでございます。 ２点目といたしまして、高齢者と児童の交流事業でございますが、現在さつき保育所並びにたちばな保育所で実施しているところでございます。 また、中学生との交流事業につきましても、５カ所の保育所で実施している状況でございます。 また、民間のつくし保育園におきましては、育児講座、育児相談、あるいは対象児等との交流事業を実施しているところでございます。 このほかの子育て支援事業といたしましては、保健センターで行なわれております乳幼児健診の実施、あるいは乳幼児医療費、ひとり親家庭医療費等の自己負担分の軽減を図り、子育ての経済的支援を行なっているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 金沢富美子
議員。
◆５番（金沢富美子
議員） 何点か再質問させていただきます。 市長の方からいろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございます。 保育所の充実を図ってトップレベルだということで今お話ございましたけれども、時間外保育の件なんですけれども、現在６時、６時半までとばらつきもありますけれども、さくら保育所では夜７時まで、あとは大体６時半ということで、長戸呂、茂田井２保育所では６時までになっております。それから、長戸呂、茂田井の２保育所ではゼロ歳児、低年齢保育はまだ現況では行なわれておりません。その地域の方から、全保育所でばらつきをなくす意味で、少しずつ低年齢児の保育の受け入れ、また時間外保育も６時半まで行なっていただくことができないかというご要望もございました。 時間延長型保育サービス事業については、平成７年度の国の予算では、午後６時を超えまして、２時間延長型、４時間延長型、６時間延長型等、今年は時間延長の保育サービスに関してもかなりの予算をとられておるようでございます。これに関しましては、当市におけます６時半ではなく、６時から８時までをＡ型といたしまして、全国で 2,300カ所、また１カ所当たり人件費も含みまして 275万円の補助ということで、補助額も定額で４分の３相当額を国が補助して、４分の１相当額は保護者負担となって、有料となっております。このような国でもまだきちっとしたものが市におりてきてはいないと思いますけれども、当市におきましても、東京都まで通勤しているお母さんが待ちに待った朗報ですので、ぜひ検討をすることができないか、この件に関して再質問いたします。 それから、相談事業の件でございますけれども、法律相談は、今の市長のご答弁によりますと、現況のまま、時間延長もやはり今の午後３時間、１カ月３回ということでお変わりがないのか、再答弁をお願いします。 それから、各種相談業務の現況で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、相談員、
カウンセラーとして専門家が大体当たられていると思うんですけれども、女性相談について、私の聞き及んでいるところによりますと、職員みずからが相談員として当たっているということをちょっと聞いております。事務処理上に負担や支障を来すものと思われますし、女性相談はとても重要な相談業務でありますので、外部から専門の相談員を派遣すべきと思いますけれども、その点に関しても再質問いたしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
堀切十四男議員） 金沢富美子
議員の２回目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１１時１６分
○議長（
堀切十四男議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 金沢富美子
議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。 初めに、美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 金沢
議員の私に対する再質問についてお答えいたします。 まず最初に、法律相談についてでございますけれども、先程も申しましたように、１つには、この事の性質上、弁護士会と三郷市との協定によりまして、越谷弁護士会から専任の弁護士を派遣していただいておるわけですけれども、１日３時間ということでやっております。そして、内容につきましても、その場で全部決まるということでなくて、問題のあるものについては後またさらに詳しい弁護士活動が続くというようなことも伺っております。そういうこともございますので、一応現状で進めさせていただきたいというふうに考えます。 なお、今後の課題といたしまして、弁護士会と協定がまたできますれば、その時点で検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、女性相談についてでございますけれども、この内容につきまして一番多いのはやはり離婚問題、それから女性の生き方について最近相談が多くなっているようでございます。そして、対応は現在市の職員が当たっておりますけれども、中にはそこで話をして、それで気分が晴れて考え直すという人もおりますけれども、問題によりましてはやはり法律相談の方に絡んできますので、弁護士を紹介するとか、あるいは行政相談の方を紹介するとかということで、一応形といたしましては先程お話ございました女性の問題に対する総合的な窓口というようなお考えをしていただければいいかと思います。 したがって、そこで受けたものを、それではこういう問題はこういう人に相談してくださいとか、あるいは弁護士さんとか、あるいは税理士さんとか、あるいはそこでお話しして気分が晴れて帰られればそれでもいいというようなことでございますので、了解していただきたいと思います。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、篠田繁男福祉部長。 〔篠田繁男福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（篠田繁男） 保育の関係についてお答え申し上げます。 ゼロ歳児を含めた低年齢児の保育、さらには午後６時以降の延長保育、全保育所での受け入れ、また実施を考えられないかということでございますが、現在ご指摘のとおり、長戸呂、茂田井においてはゼロ歳児保育は実施をしていないのが現状でございます。これらについては、全体の受け入れ枠の関係、あるいはその地域地域の保育所によって希望等の状況から現在このような措置をとっているところでございます。 また、延長保育につきましても、11カ所で６時半までやっているわけでございますが、そのような状況で、あと６時まで、その６時半ということでほとんどの保育所でやっているわけでございますが、先程のご質問の中にありました、これらすべての保育所で実施ということになりますと、現在でも相当の保育所の経費が要しているのはご承知のとおりでございます。これらにつきまして、またさらに人件費の問題、あるいは延長保育をした場合の保育料のあり方というようなものも慎重に検討しなければならないというふうに考えております。このようなことから、当面は現状のままの対応をしてまいりたいというふうに考えております。 また、国・県からの詳細等を見ながら、またそれらの状況を見ながら対応について研究していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 以上で金沢富美子
議員の質問を終わります。
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△高比良繁俊
議員
○議長（
堀切十四男議員） 通告第４、15番、高比良繁俊
議員。 〔１５番 高比良繁俊
議員 登壇〕
◆１５番（高比良繁俊
議員） 質問に入る前に、第１問目の表彰問題で、見出しに「三郷市表彰条例の改正について」となっていますけれども、改正の前に「一部」を挿入していただきまして、「一部改正について」と訂正をお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、２問について質問をさせていただきます。 初めに、三郷市表彰条例の一部改正について、市長並びに
企画財政部長へお伺いいたします。 昭和44年に施行されている表彰条例、第１条目的には、市の発展に寄与し、または広く市民の模範となるべき功績のあった個人及び団体の表彰に関し、必要な事項を定めるとあります。第２条、表彰の基準では、市議会
議員や助役及び収入役は10年以上、選挙によって就任した各種委員または任命及び選任について議会の同意を得て就任した各種委員は12年以上、特別職の各種委員等や消防団員、市の職員は15年以上在職し、特に功労があった者となっており、15年以上在職とあるのは、余りにも長過ぎるのではないかと考えます。 それぞれに該当する方々がそれぞれの立場で市の発展に寄与されております。在職年数を一律10年以上に改正できないものかどうか。10年という基準が一つの節目として望ましいのではないかと思いますので、その点どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 次に、２点目は、表彰の時期についてであります。 表彰条例第５条には、表彰は毎年１月１日に行なうとあります。ただし、特に必要がある場合は臨時に行なうことができるとありますが、１月１日は国民の祝日にもかかわらず、なぜ１月１日と定めたのか、その根拠は何であったのか。また、今までに１月１日に表彰してきた事例があったかどうかについても、あわせて伺いたいと思います。 行政が功労者に対し晴れて表彰をするのであるならば、１月のこの寒い時期に行なうことなく、気候の温暖な春に、しかも当市にとって市制施行記念日である５月３日の意義あるときに表彰時期を改正し、同月に行なってはいかがなものかと思いますが、その点どのように考えておられるか、伺います。 次に、３点目は、地域住民の融和と生活環境の改善など自治振興と地域社会発展に貢献されている町会長や自治会長等に対しての表彰について伺います 当市でも自治文化課において三郷市町会長等表彰要領を定め実施しているところでありますが、しかしこの要領では、町会長等の職を２年以上在職し退任した者となっており、退任しないと表彰が受けられないこととなります。退任後の表彰も結構でありますが、在職時に、それも５年、10年、15年、20年という節目に表彰してあげれば、受賞者にとっては今後の励みともなりましょうし、また喜びもなお一層あるのではないかと思われます。その点どのように考えておられるか、伺います。 平成４年に行なわれました市制施行20周年記念事業の記念式典、特別表彰選考基準の中には１から18までの功労区分があり、その中で７番目に位置づけされていた町会長等は７年以上の在職者が自治功労の対象となっていることからしても、今後この表彰条例の基準の中に、町会長等も10年以上在職者にあっては該当するようできないものかどうか、その点の見解と対応を伺います。 続きまして、２問目の都市整備計画問題で４点伺います。 下第二大場川改修整備も、市当局のご努力により計画的に進められていることから、地域住民ともども感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、この改修工事は主要地方道葛飾・吉川・松伏線、つまり県道より約10メートル上流部より間知ブロックで護岸整備が行なわれてきましたが、この10メートルの区間は両岸とも鋼矢板を打ったままの状態となっております。当然、県道との絡みもあり、県との調整もあろうかと思われますが、その点県との調整はどのようになっているのか。また、県道より下流部の部分についての整備についてはどのように考えているのか。今後の対応について伺います。 次に、２点目は、平成７年度の予算の中に二重橋の架替設計委託料が計上されております。平成８年度には建設したいとの説明でありました。私はこの二重橋の拡幅及び新橋建設については平成元年６月定例会において提言してきた経緯があります。大いに期待をいたしているところであります。 そこで、新橋架け替え工事となりますと、現在架かっている橋の解体工事から、新橋完成時までの工事期間において、当然自動車の通行止めもあるでしょう。その期間においての自動車の迂回路についてはどのように考えているのか。また、地域住民が生活道路として使用しているこの歩道橋の撤去に伴っては仮設の橋をつくって対応するのか。まだ先のことではありますが、新橋建設の工期、あるいは幅員、重量制限等についてもあわせて伺います。 次に、３点目は、この河川改修工事に伴い、下第二大場川沿いの市道5369号線が通行止めや片側通行となるため、または戸ケ崎四つ角周辺が交通渋滞するため、それらを回避するための車両が迂回路としてこの市道5362号線へ入ってまいります。非常に交通量もふえておりますし、また吹上小学校の通学路ともなっております。特に二重橋のところから戸ケ崎四丁目の 199番地地先、この区間の損傷は目立つものがあります。側溝を含めた舗装整備が必要かと思われます。その点どのように対処されていかれますか、伺います。 ４点目は、
都市計画部長へ伺います。 今回、二重橋の架替設計費が予算化されましたが、二重橋のこのすぐ東側に隣接するデルタ状、三角洲状になっている市有地の公園整備についてであります。この件につきましても、私は平成２年３月定例会において、この市有地を活用し、公園、あるいは児童遊園として整備すべきではないかと提言をしてきた経緯がございます。 そのときの市長答弁では、二郷半土地改良区より管理移管後において、市は当然全線にわたる整備計画を立てなければなりません。その整備計画を立てるにおいて、この市有地を児童遊園か公園にできるならば、その中で検討をさせてもらいたい、このように考えていると。とにかく第二大場川の移管後において総合的に計画を進めるので、その中で十分検討をさせていただきますと、このように前向きなご答弁をいただいておりました。今では既に移管され、改修工事が進められております。前市長の前向きなご答弁を重視し、その意思にこたえていくことが望ましいと考えます。ぜひこの河川改修工事にあわせて整備するならば、整合性のとれた公園として整備できるのではないかと、このように思いますが、担当部の考えと今後の対応について伺います。 以上で、第１問を終わります。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 初めに、美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 高比良
議員の私に対する質問についてお答えいたします。 まず、三郷市表彰条例についてでございますけれども、この表彰条例につきましては、ただいま高比良
議員ご指摘のとおり、その目的や表彰基準が定められておりますが、この表彰条例は昭和44年に制定してから既に26年を経過をいたしておりますので、今後県内各市の状況を調査し、十分に検討をしてまいりたいと思います。 ２つ目の表彰の時期でございますけれども、条例第５条に言う１月１日行なうとしてありますのは、これは基準日として定めたのであります。これによりまして、準備の都合等を考慮して、毎年１月の大安の日などを選んで挙行しているところでございます。
議員ご提言の市制施行記念日に表彰を行なうことも一つの案ですので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 ３つ目の、町会長や自治会長等も表彰の対象とすべきとのことでございますが、町会、自治会、管理組合等は住民により自主的に設立された任意団体でありますので、現状では表彰条例の対象にはなっておりませんが、広報配付など市の行政にご協力いただくことも多々ありますので、今後の課題として表彰条例全体を見直す中で検討してまいりたいと思います。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、答弁を求めます。 根岸義治
企画財政部長。 〔根岸義治
企画財政部長 登壇〕
◎
企画財政部長（根岸義治） お答えを申し上げます。 私からは、町会長等の表彰に関するお尋ねに対しまして、平成６年４月１日現在における県内各市の表彰制度の状況を申し上げ、答弁にかえさせていただきたいと存じます。 まず、表彰等の形態別の状況を申し上げますと、特に表彰を行なっていない市が２市ございます。退職時に感謝状を贈呈している市が、本市を含め11市。在職中に表彰を行なっている市は27市ございます。 なお、この27市の中には、市制施行などの記念式典時に表彰を行なっている市も相当ございます。 また、27市中、表彰対象年数を申し上げますと、在職５年未満の市が２市、同５年以上10年未満の市が７市、同10年以上15年未満の市が12市、同15年以上の市が６市となっております。 以上の状況を考察いたしますと、表彰を行なっている27市中約67％に当たる18市が10年以上の在職者を対象としておりますことから、仮に本市において採用する場合、一つの指標になるのかなと考えております。 町会長等に対します表彰につきましては、ただいま市長からもお答え申し上げましたように、今後の検討課題として十分に協議検討させていただきたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、島村保建設部長。 〔島村 保建設部長 登壇〕
◎建設部長（島村保） 都市整備計画４問につきましてお答え申し上げます。 初めに、１点目の主要地方道葛飾・吉川・松伏線の上流部と下流部の整備についてのご質問でございますが、高比良
議員もご承知のとおり、下第二大場川につきましては平成５年度より継続事業といたしまして着手したところでございます。 また、ご指摘の箇所につきましては、県道の橋梁との関係から、整備に当たっては県と十分協議を行なってまいりました。その結果、県の考えといたしましては、現在のところ架け替えする計画が未定との回答でございます。このようなことから、県道より約10メートル区間につきましては、道路交通の安全と保護、さらに将来架け替えする時点に支障とならないよう、県の了解のもとに鋼矢板により暫定的に整備を行なったところでございます。 また、県道より下流部の整備につましては、先程申し上げましたとおり、橋の架け替え計画がございませんので、市といたしましては、補助事業により実施しております関係上、当面上流部に向けまして整備を行なっていく考えでございます。 なお、今後下流部の整備につきましては、県道の橋梁架け替え工事にあわせまして実施してまいりたいと、かように考えてございます。 次に、２点目の二重橋の架け替えに伴う生活道路の確保と車両の迂回道路についてのご質問でございますが、特に歩行者、自転車、あるいはバイク等の渡れる仮橋の設置でございますが、ご指摘のとおり、この付近は現道が狭い上、交通量が非常に多く、加えて通勤通学者の方にとりましては重要な生活橋となってございます。 また、仮設橋の設置につきましては、工事施工上の問題もございますので、設置位置等に対しましては利用者の方々に十分考慮し、ご迷惑とならないよう、設計の中で幅員も含めまして検討させてまいりたいと思います。 なお、自動車につきましては、作業時の安全確保のため、通行止めにより施工する計画でございます。 また、工事期間中の迂回路、進入禁止区域につきましては、誘導員を配置し、さらに迂回看板等を設置し、通行者に対し極力ご迷惑をおかけすることのないよう十分配慮してまいりたいと、かように考えてございます。 なお、河川工事は、ご承知のとおり、渇水期に行なうことが原則であり、加えてこの事業は単年度事業のため、工期につきましては、工事延長からいたしましても最低７カ月間必要と思われます。 次に、３点目の改修工事に伴い市道5362号線の整備についてでございますが、ご承知のとおり、現在下第二大場川の整備が実施されております関係上、ご指摘の路線が迂回路といたしまして利用されていることから、朝夕問わず交通量が一段と増加しているものと思われます。 また、この路線は通学路に指定されておりますので、平成７年度事業の発注時点におきましては
教育委員会と十分協議を行い、迂回路の再検討をし、極力児童の安全確保に努めてまいりたいと思います。 なお、周辺の路線に対する補修等につきましては、特に交通に支障となる路線より、今後逐次整備してまいりたいとかように考えております。 ４点目の二重橋東側に位置するデルタ状地の公園整備についてでございますが、ご指摘の箇所につきましては、河川整備に合わせまして、護岸及び盛り土工事までは一体的に行なう計画でございます。したがって、公園整備につきましては、担当でございます
都市計画部長よりご答弁がなされるものと思われます。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、
館林繁信都市計画部長。 〔
館林繁信都市計画部長 登壇〕
◎
都市計画部長（館林繁信） 都市整備計画のうち、デルタ状地の公園整備についてお答え申し上げます。 この下第二大場川改修基本計画におきまして、４カ所のミニパークを計画をしております。その中の１カ所として私どもとしても重要なポイントと受けとめておりまして、河川整備の状況によって公園も整備してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。 その中で、今考えております整備内容でございますが、今後とも多少の検討はしてまいるわけでございますが、面積がおおむね 620平方メートルほどございまして、親水テラス、東屋の設置、植栽等、また子供の遊び場等も計画してまいりたいと、かように思っております。 また、具体的な整備時期といたしましては、先程建設部長が説明されたとおりのスケジュールのうち、私どもの方といたしますと、平成９年度を努力目標として今後諸手続に入ってまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆１５番（高比良繁俊
議員） 了解。
○議長（
堀切十四男議員） 以上で高比良繁俊
議員の質問を終わります。
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△増山知三
議員
○議長（
堀切十四男議員） 通告第５、26番、増山知三
議員。 〔２６番 増山知三
議員 登壇〕
◆２６番（増山知三
議員） それでは、通告に基づきまして、大きく分けて３項目について一般質問いたします。 １つ目は、交通問題で、外かん開通後における混雑の緩和ということでお伺いをいたします。 開通当初から比較すると、信号機の設置や標識表示等によって大混雑はなくなったと思いますが、とにかく車両数がふえておりますので、各信号機の右折車等によって流れが悪くなっています。 そこで、定周式信号機を時間差信号で右折車の流れをよくしたり、あるいは車両数の少ない方向には感知式信号にするなどによって見直しを図るべきだと考えます。特に該当する箇所については担当の方に知らせてあります。それらの改善方についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、市民本位のまちづくりということで、５点ほどお伺いをいたします。 １点目は、市民が参加するまちづくり、市民の知る権利の保障、行政の活性化などを一体的に進めるために、各担当部門の持っているノウハウを出し合い、それぞれにおける市民に対する需要と供給の把握と確認、この場所に今何が必要か、他の地域と比較してどんな状況かなどを１つの資料として作成していく必要があるのではないでしょうか。この資料を通じて、市民のまちづくりへの意欲や視点が変わりますし、
議員や職員の質の向上にもつながり、全体として活性化にもつながっていくものと思われます。 この事業を先進的に実行しているのが武蔵野市であります。先程市長にお渡しした資料でありますが、地域生活環境指標というもので、緑化や土地利用、住宅、都市計画、交通等、市民生活に関係するさまざまな情報を地図上にあらわして、だれもが市の生活環境が一目でわかるようにつくられたものです。当市においても、各担当においては年報や報告書計画書、概要などとして発行されていますし、もっと専門的な知識やノウハウ、資料もあるわけですが、なかなか市民には手が届きません。 そこで、先程の武蔵野市で実施をしている指標についてどう把握をし、また認識をされておりますか。そして、その必要性についてどう思われますか。三郷市としても絶対必要な事業と考えますので、実施していく決意とその計画についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、市民提案の検討協議会（開かれた場）の設置についてお伺いをいたします。 市民意識の多様化に伴い、担当部としてさまざまな意見や要望を吸い上げる努力をしていると思います。資料で見ても、市長と話そう市民の声投書箱、市民意識調査、施設見学会、行政相談、市政相談、子供議会なども行なっております。また、新たな市長へのファックスというものも実現をするようであります。 個々には、それぞれの事業の相談時に苦情や提案、あるいは公募などを協議をされると思います。しかし、提案等を実施するに当たっては、あるいはそれを廃棄するに至るまでのプロセスについては職員だけで進めてはいないでしょうか。まず、そのことについて現状どうされているか、お聞かせをください。 市民が市政や行政をもっと身近に感じ、一体的にまちづくりを進めるためには、現在行なっているさまざまな事業で事足りるということでなく、新たな方法があれば次々に取り入れていく必要があります。開かれた場というのもその１つです。自治体が市民の提案やアイデアを公募し、その実現方法について、提案された方と職員、そして一般市民が協議をするような場が必要ではないでしょうか。そういうシステムについてどうされますか、お聞かせをください。 次に、公共的施設のトイレに親子トイレや収納ベッドの設置についてお伺いいたします。 外出したときに、赤ちゃんのおむつを取りかえる場所がなかったり、トイレ利用時に乳幼児を待たせておく場所がないなどの悩みがあると聞きます。最近ではデパートなどで親子が一緒に入れるトイレなどが設置をされ始めています。質問提出後、聞いたところによると、三郷市でも北部図書館ほか１カ所でこの親子トイレを設置をしていると聞きました。 親子トイレや収納ベッドの内容をもう少し言いますと、トイレ内に乳幼児を座らせるためのベビーチェアの設置や、壁に収納できる折り畳み式のベビーベッドを設置するものであります。このことで安心して利用ができるわけであります。 利用頻度は少ないと思いますが、いつでも、だれでも、どこでもという福祉的な考え方に基づけば、その設置目的は大いにあると思います。トイレの広さなど設置する場所に問題もありますが、例えば市役所や各公共施設、駅前トイレなどの障害者の方が利用するトイレ、これを利用するということであります。以前に質問したことで、だれでもが利用できるトイレにすることで障害者の方との壁をなくすという質問をしましたけれども、そういうメリットもあると思います。 父親が育児休暇などを利用するということも今後ありますので、男女両方のトイレに設置することが望ましいと思います。 少ない予算で設置可能と思いますので、ぜひ実現していただきたいと考えますので、前向きなご検討をお願いをいたします。 次に、福祉のまちづくり点検運動についてお伺いいたします。 埼玉県では昭和54年に障害者等の住みよいまちづくり推進指針をつくり、その後、対象範囲を広げて、平成元年に、埼玉県みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針を見直し、作成をいたしました。市においても、この指針に基づいて、障害者に優しいまちづくりや改善を行なっていると思います。 指針の中で、市町村の責務というものがあり、市町村はみずから設置、管理する施設が基準に適合するよう努めるとともに、他の対象施設の設置、管理者等に対し助言、指導を行なうよう努めるものとしております。適用箇所19項目、対象施設11項目に分けて、チェックをしながら充実をされてきていると思われますが、より優しいまちづくりということで、健常者がチェックリストに基づいて改善するだけではなく、実際に利用する障害を持たれた方の感性や利便性によるチェック、あるいは高齢者も含めてですが、そういう点検運動も必要と考えます。職員と障害者や高齢者とともに、その改善の必要な場所を見い出すまちの優しさ点検運動についてどう考えていかれますか、お答えをください。 次に、
ボランティアの支援対策について幾つかお伺いをいたします。 今回の阪神大震災における
ボランティアの役割は非常に大きかったし、急激な高齢化社会への対応や障害者福祉、生涯学習などへの
ボランティア活動の重要性はますます高まっております。現在でも、社会福祉を初めとしてさまざまな
ボランティア活動や事業の実情に合わせた
ボランティア養成講座なども実施をされておりますが、さらに推進するためにも行政の役割は大きくなっていると思います。 そこで、１つは、自治体での積極的な活用や普及ということで、現在の事業の内容や今後の事業の推進、普及についてどうされていきますか、お答えをください。 ２つ目は、学校等で
ボランティア活動にかかわった児童・生徒などを評価することで、
ボランティアへの関心や必要性を高めるとともに、その経験がその後に生かされるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、国の内外における多種多様な
ボランティア活動を収集、そして啓発をすることで、三郷市におけるさらなる推進と市民への普及を図ることができると思いますが、その調査等を実施する考えについてお聞かせをください。 ４つ目は、企業などの
ボランティア休暇制度への助成ということです。今回の阪神大震災において、救援物資の仕分けや語学に堪能な商社員による情報の通訳など、また電気関係の職場では修理技術を災害に生かすなど多様な
ボランティアが行われております。これらは企業における
ボランティア休暇制度が大きな役割を果たしたことになります。 この制度はまだ日が浅いのですが、1993年では約22％の企業で制度化をされ、今後もふえる傾向にあると聞いています。災害だけではなく、海外青年協力隊への参加や社会福祉施設への協力、あるいはＰＴＡ活動に対する休暇としても認めている企業もあるようです。 この制度導入の企業の考え方は、１つに、働く社員にとって会社が魅力的であり続けるためと、企業が行なう社会貢献活動も個人の
ボランティア活動も、もっと住みよい社会の実現という目的は同じだということであります。これらに対して、その評価という意味と、実現していない企業へこの制度を普及させるためにも何らかの助成制度を打ち出すべきと考えるわけですが、どうされていきますか、お聞かせください。 また、先程の企業の導入目的を考えるとき、自治体においても
ボランティア休暇制度を積極的に推進する必要を感じます。この点については、さきの同僚
議員の質問において、社会的に認められる範囲で規則の改正をしていくということでありました。
ボランティア休暇を認めるという認識でよいのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 また、社会的に認められる範囲というのはどういうことなのか、この点についてもお聞かせをください。 また、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の第14条関係で改正をしていくのか、また他の規則を利用するのか、その辺についてもお聞かせをください。 実施する場合には、どの程度を認めるようにしていくのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 最後に教育問題ということで、その中で再度いじめ問題についてお伺いをいたします。 去る３月13日に
いじめ対策緊急会議の報告書が出されました。それらも念頭に入れて聞いていきたいと思います。 昨年の12月議会で、愛知県で起きたいじめによる自殺事件以降のいじめ対策について伺い、だれでもが起こり得るという立場に立って取り組んでいくという答弁がありました。そして、具体的ないじめ件数なども報告がありましたが、今回の報告書の内容では、いじめ総点検で新たに１万 8,000件ものいじめが発見されたということであります。当市においては、その後の実態、対策ということでは、先程の同僚
議員の質問に対して、小・中学校で30件、あるいは33件というのがありました。ほぼ解消をされているということでありますけれども、現在行なわれていたいじめがなくなったとしても、また次にいじめがいつでも起こり得るというふうに考える必要があると思いますので、今後定期的な点検活動が必要ではないかと思われますので、お答えをいただきたいと思います。 また、教育相談室等についても、各家庭に資料の配付等がありましたが、教育相談の利用状況等についてもお聞かせをいただきたいと思います。 また、いじめ総点検活動を各学校で行ったということでありますが、その内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。 市の
教育委員会として、さまざまな対策会議等が行われておりますけれども、それらを通して、そして具体的にどういう対策をしていくのか、あるいは結びつけていくのか、その辺についても再度お聞かせをいただきたいと思います。 次に、いじめの起こる構造の認識と把握についてお伺いをいたします。 報告では、その背景として、自己中心的な風潮、連帯感の希薄化などの今日的社会状況を指摘をしております。また、思いやりや他者への痛みがわかる心、弱い者を助ける勇気、正義感などが不足をしているとしています。これらは児童・生徒の生活面における自然環境や経済環境の大きな変化もありますが、教育行政における学力偏重の教育、あるいは社会システム、学歴社会ということにも大きな原因があると考えられます。塾へ多くの子供が通い、小学校の低学年の児童が夜の10時過ぎまで外にいるという状態もそういうことの一つのあらわれであります。子供が子供らしい生活や友達との遊びから遠ざけられていると言えると思います。 学校週５日制ができた背景も、子供に自由な時間を保障し、家庭生活や地域生活を大切にするというものがあるからであります。子供にゆとりがないと思いますし、学歴偏重ということのひずみがいじめ問題の背景にあるという認識などが必要ではないでしょうか。つまり報告書に対して、子供の問題は常に大人の問題、教育イコール学力という価値観、画一化された教育行政にメスを入れるべきという指摘をどうとらえるかということであります。 次に、子供と接する教師の働く条件の改善ということでお伺いをいたします。 報告書に対する指摘として、先生の研修ばかりがふえるのではないかとか、または今のままでは細心の注意を払い、親身な指導を教諭に求めたら、教諭は過労死をしてしまうとも言っています。現場の教師の声として、気がつくと、１週間で１度も子供と言葉を交わさないこともあった、40人学級では目が届かないという指摘もありました。予算質疑の中で、教師の健康診断の中身を聞いた中でも、先生たちの健康状態が悪いということもわかりました。いろんないじめ対策とあわせて、直接子供と接する機会の多い現場の働く条件の改善や35人学級を求めるなども課題であります。そのことに対する現状と対策についてお聞かせいただきたいと思います。 最後ですけれども、子供と親と教師が１つのテーブルで話し合いが持てる学校協議会のようなものを設置すべきということでお伺いをいたします。 報告書でも、すべての児童・生徒が学校で存在感を感じることができるよう、校務の効率化などで、教師が子供や保護者と接する機会の確保をすることを求めています。三者一体によるいじめ問題を考える協議機関が必要だと思いますし、マニュアルどおりにやるのではなく、できることを早急に実施していく姿勢が大切だと思います。 最後に、各地で実施している対策についての幾つかを報告をいたします。 養護教諭向けの講演会、地域や家庭、学校、自治体が一体となって考えるいじめ対策関係者会議の発足、いじめ早期発見にシグナルキャッチシートを作成をする、市民に対しいじめ問題アンケート調査の実施、いじめ 110番の休日や24時間相談体制、指導基盤の弱い学校への指導者の人材配置、指導手引の改正、いじめ防止のための資料集作成、心のアドバイザー制度、いじめの模擬ビデオの作成、いじめ一掃アピールやいじめシンポジウムの開催、あるいはいじめ問題行動の発生につながりやすい環境の整備ということで、たばこや有害図書の自動販売機の規制やゲームセンターへのチェックなどなど、さまざまな取り組みが行われ始めております。 以上で第１問終わります。
○議長（
堀切十四男議員） 増山知三
議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩をいたします。
△休憩 午後零時０５分
△再開 午後１時０１分
○議長（
堀切十四男議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の増山知三
議員の質問に対する答弁を求めます。 初めに、斎藤勲
環境経済部長。 〔斎藤 勲
環境経済部長 登壇〕
◎
環境経済部長（斎藤勲） 初めに、交通対策につきましてお答えを申し上げます。 外かん開通後の車両混雑緩和のため、信号機の改善、見直しができないかということでございますが、昨年８月ごろ、外かん入り口周辺から各市道２キロメートル前後の渋滞が続いたため、平成６年８月30日に、建設省北首都国道事務所を初め各関係機関と外かん周辺の交通渋滞対策会議を開きまして、現地調査を行い、次のような対策を行いました。 まず第１点目に、北首都国道事務所は外かん道入り口路線帯の拡張改良を行いました。第２点目に、県公安委員会と吉川警察署では周辺の交差点の信号機の調整を行いました。この改善策によりまして、交通渋滞緩和の一助になったものと思われます。その後、現在に至るまで、特に以前のような渋滞は起きてございません。 また、吉川警察署といたしましては、現在行なわれております外かん延長工事完成による開通の際に全体の改善見直しを行なっていく考えとのことでございますので、ご理解をお願いいたします。 それから、市民本位のまちづくりのうち、５番目のエ、企業などの
ボランティア休暇制度への助成ということでございますが、当市を管轄しております春日部労政事務所管内の４市２町で組織する中小企業勤労者サービスセンターの研究会におきまして、商工会の会員事業所のうち、従業員 300人以下の事業所 833を対象に、平成６年９月、企業の福利厚生施策に関する実態調査を実施した結果、回答した事業所が 348ございまして、このうち
ボランティア休暇制度を導入している事業所は 1.4％の割合ということでございました。 また、労働省が平成４年に行なった調査によりますと、国の内外や地域社会において無償で社会奉仕活動を行なう参加者に対して休暇を付与する、いわゆる
ボランティア休暇制度を導入している企業は 0.5％となっております。ただし、企業規模別に見ますと、 5,000人以上の大企業の導入割合は15.3％となっているようでございます。 現在、法としましての
ボランティア休暇制度はございませんが、労働省では、勤労者が
ボランティア活動に参加できるよう環境整備を図るため、平成５年４月に勤労者
ボランティアセンターを財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団内に開設をしまして、勤労者の
ボランティア活動に対する支援・援助の促進、情報の収集・提供・相談等を実施しているということでございます。 ご質問の助成につきましては、企業が行なう社会貢献活動としてとらえまして、今後の課題といたしまして、国・県等の指導を仰ぎながら、段階的に研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 増山
議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず最初に、市民本位のまちづくりのうち、１の行政全体が把握できる資料の作成についてですが、これにつきましては、武蔵野市で発行されております武蔵野市地域生活環境指標のように、市内の各施設を初め、その他の各統計等を１冊の本にまとめたらとのご提言ですが、確かにこうしたものが各家庭に配付されれば、市民にとりましても大変便利と思われますので、今後財政状況をも踏まえまして研究してまいりたいと存じます。 次に、市民提案の検討協議会を設置したらどうかとのご提案でございますけれども、本市では投書箱市民の声、市長と話そう、市民意識調査などを実施するとともに、市民の皆さんから数多くの陳情書や要望書を受理して、市民の市政に対する意見、要望を把握し、市政に反映させているところでございます。 その手順につきましては、まず提案された意見、要望は各担当部課へ回送し、調査検討をしまして、どのような形で対応するかを決定いたします。簡易な内容で、実施可能な提案につきましては迅速な対応をするようにしておりますが、新たに予算化をしなければならないものについては、財政全体の調整を図った上で、予算化が可能かどうかを検討いたします。さらに、現時点だけでは結論を出せないものについては、長期的なまちづくりの参考として活用させていただいております。 さて、町会や市民団体の代表者などによる市民提案の検討協議会を設置したらとのご提案ですが、今ご説明したとおり、市民の皆さんからの提案を市政に反映させるためには、その内容審査、政策の立案及び調整、財政全体の調整などを行なう必要がありますので、これらの作業は行政に任せていただきたいと思っております。したがいまして、貴重なご提案ではございますが、市民の皆さんからは市政に対するご提案をいただくこととし、町会や市民団体の代表者などによる市民提案の検討協議会を設置することは現状では考えておりませんので、ご理解をお願いをいたします。 続きまして、５、
ボランティアの支援対策については、この問題についてはオの自治体における
ボランティア休暇制度の創設について私からお答えし、他の部分はそれぞれ関係部長から答弁いたさせます。
ボランティア休暇については、条例として制度化することは現時点では困難でありますので、ご了承いただきたいと存じます。その理由といたしましては、
ボランティアの概念は幅広く認識されており、
ボランティアの適用範囲を限定することは大変困難でありますし、必然的に休暇の期日を規定することはさらに難しくなるからであります。また、国においても、各都道府県でも、法制度として認めている団体は皆無であり、市町村においても制度化はされていないのが現状であります。このようなことからして、本市だけが条例上制度化することは、国及び各自治体との均衡上望ましいものではないと考えています。 ただし、休暇としての制度化ではなく、
ボランティアの内容によっては職務専念義務を免除する方法で運用していくことは十分考慮できますので、今後はその方向で対応していきたいと考えております。 しかしながら、この場合でも、職務に専念することが職員本来の義務であり、かつ公務優先の原則があることを踏まえつつ、社会通念上広く認知される場合、具体的には、今回県が実施した大震災救援援助、あるいは救援活動のような、そうした場合に職務専念義務の免除方式により対応できるように規則を見直していきたいと考えております。 先程の休日休暇に関する条例第14条に該当するものにつきましては、その条例によって行いたいと思います。 次に、いじめの問題についてお答えいたします。 昨年12月27日に発生いたしました愛知県西尾市のいじめによる自殺事故以来、幾件もの痛ましい事故が発生し、大きな社会問題になっておりますことはまことに遺憾であり、こうした事態が一日も早く解消されるよう、緊急かつ長期的な対策を講じなければならないものと認識しております。 この件に関しましては、12月５日の参議院特別委員会における与謝野文部大臣の、学校は兆候を見逃すな、家庭教育やしつけの充実が重要という答弁内容並びに12月７日の村山首相がこれら一連の事故に対して、二度と起こらない対策を講じるとの報道機関への意見表明及び12月９日に発表された文部省の「
いじめ対策緊急会議緊急アピール」等を初め、県
教育委員会からの通知、「児童・生徒のいじめ問題に関する指導について」等を確認しつつ、本市におきましてもいじめについては根絶するまで徹底的に取り組まなければならないとの決意のもとに、いじめの行為は人間として絶対に許さないという毅然とした態度で主体的、かつ積極的に臨むべきであると考えております。そして、その対応を
教育委員会を初めとする関係機関に指示してきたところであります。 なお、本市の具体的な取り組みにつきましては、教育長よりお答えいたします。 以上です。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、根岸義治
企画財政部長。 〔根岸義治
企画財政部長 登壇〕
◎
企画財政部長（根岸義治） お答えを申し上げます。 私からは、３問目の公共施設のトイレに親子トイレや収納ベッドの設置関係につきましてお答えを申し上げます。 今回ご質問をいただきましたので、早速公共施設の調査を行いましたところ、北部図書館の身障者用トイレと鷹野文化センターの身障者用トイレ及び女子トイレの洗面所にプラスチック製の開閉式ベビーシートなるものが設置されております。 このベビーシートを簡単にご紹介申し上げますと、従来のベビーベッドと比較いたしまして、省スペースでの設置が可能という特徴があるようでございます。現在、設置されておりますベビーシートは高さが1.27メートル、幅80センチメートルの長方形でございまして、床面と壁面にアンカーボルトで固定をいたし、使用していない状態での奥行きが約24センチメートルというコンパクトなものでございます。これを使用する場合は、上部を手前に引きますと、床面から約60センチメートルほどの高さに台（シート）ができます。この台上には安全ベルトが装備されております。 このベビーシートを三郷駅前及び庁舎１階の身障者用トイレに設置が可能であるかどうかを、大まかな調査ではありますが、行なってみました。その結果、現在のスペースでは、車いすにてトイレを利用される場合、出入口に支障があるのではないかとの報告を受けております。 増山
議員ご提言の趣旨につきましては私どもも十分理解いたしておりますので、さらに詳細な調査を実施いたしまして、実現が可能か否かを調査検討させていただきたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、篠田繁男福祉部長。 〔篠田繁男福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（篠田繁男） 市民本位のまちづくりの４点目の福祉のまちづくり点検運動についてお答え申し上げます。 高齢者や障害者を取り巻く社会環境はここ数年非常に変化をしておりますことは、多くの皆様方が認識されているものと受けとめる次第でございます。当市におきましても、第２次総合計画を基本といたしまして福祉行政を推進してまいりましたが、さらに今後とも引き続き充実が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 国におきましては、昨年９月に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定されております。また、埼玉県におきましても、この２月県議会で、平成８年４月からの施行を予定いたしまして、福祉のまちづくり条例が可決成立しているところでございます。これは、民間施設に対しまして強制力がない現在の福祉のまちづくり推進指針を、一歩進めまして、県、市町村、民間事業者、県民が一体となって取り組む責務を規定しておりまして、ハートビル法の対象外であります交通機関や集合住宅等も対象に含まれているとのことで、今まで懸念されていたことが網羅されているとのことでございます。 このようなことから、当市といたしましては、三郷市総合計画の理念を維持していくとともに、ご提言の利用者等による施設の点検運動等につきましては、県条例の推移を見きわめつつ、適切な対応を図ってまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、
ボランティア支援対策につきまして、福祉部で関係している自治体での積極的活用及び普及、また
ボランティア活動に関する情報、啓発についてお答え申し上げます。
ボランティア活動は、本人の自主的、自発的意思に基づきまして、性別、年齢層を超えて発展してきた活動で、社会福祉の一般化とともに、大きな広がりを見せてきておるところでございます。今日では社会福祉の活動に全国で約 400万人の方々が参加をされているというふうに言われております。社会福祉協議会におきましても、
ボランティア活動の自主的な活動は地域組織化活動の重要な柱として位置づけられておりまして、平成４年４月に策定されました新・社会福祉協議会基本要項におきましても、
ボランティア活動の振興は別項を設けまして、市区町村社会福祉協議会は広く住民の
ボランティア活動への参加を促進し、
ボランティア活動の振興を図るというふうに位置づけられております。 また、国におきましては、平成５年４月に国民の社会福祉に関する活動への参加を促進を図るための措置に関する基本的な指針を策定しておるところでございます。従来から
ボランティアの活動の理念といたしましては、主体性、連帯性、無償性の３つが言われてまいりましたが、今日では住民参加型によります自主的な福祉活動が急速に進展を見せておりまして、この中には有償のサービスが入ってきているのも現状でございます。 近い将来訪れます超高齢化社会において、今を生きる私たち自身が安心して暮らしていける社会を築くためには、公的サービスをより一層充実させることも大切ですが、市民相互の
ボランティア活動が大変重要な要素になってくるものと考えられます。そして、平均寿命の伸びや労働時間の短縮による余暇活動の拡大は、余暇を過ごす選択肢の１つとしての
ボランティア活動の可能性も提供しているように考えられます。 ご質問の、積極的な活用、普及についてでございますが、社会福祉協議会に設置されております
ボランティアセンターを介しまして、登録されている
ボランティアの方々がそれぞれ目的に沿った活動で協力をいただいておるところですが、公的サービスでは大変難しい多様な福祉需要が充足され、さらに厚みのある福祉サービスの提供体制が形成されているものと考えております。具体的には、ひとり暮らしの老人に対します近隣助け合い活動の事業、
ボランティアによる安否確認、さらには視力障害者に対する声の広報サービス、また講演会での聴覚障害者に対する手話サービス等が挙げられるかと思います。 さらには、
ボランティア活動に関する情報、啓発につきましては、社会福祉協議会におきまして年３回の社会福祉協議会便りに
ボランティア情報を掲載、または地区文化センター等の生涯学習掲示板の活用をさせていただきまして情報提供、さらには必要に応じて埼玉県
ボランティア相談センター発行の
ボランティア掲示板、また市の広報などを活用させていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、市民１人１人がそれぞれの立場で自発的な社会福祉活動に参加できますように、地域の
ボランティア活動の充実、促進を目指しまして、活動拠点、あるいは活動環境面での整備、活動の情報提供などにつき積極的な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、
内山弘夫学校教育部長。 〔
内山弘夫学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（内山弘夫） お答え申し上げます。 学校における
ボランティアの支援対策でございますが、新学力観による評価は、従来の知識・理解を中心とした評価から多角的な評価に転換しているところでございます。 なお、この活動は押しつけではなく、教育、啓発をしながら、
ボランティアを経験することにより、その生徒の生き方によい影響を与えることになることを期待しているところでございます。 続きまして、教育問題のいじめ問題のイ、いじめの起きうる構造の認識と把握についてでございますが、このことはいろいろな背景、原因があると認識しております。すなわち、子供を取り巻く社会状況の変化、学校教育にかかわる問題、核家族、少子化等による家庭教育にかかわる問題等が複合しているものと考えております。いじめの個々の事例を分析してみますと、人間関係の希薄化、欲求不満の蓄積、過度の期待による緊張状態の持続等が考えられます。 また、いじめる側の子供には、増山
議員ご指摘のように、思いやりや他者への痛みのわかる心の欠落、善悪の判断の欠如等が挙げられるかと存じます。 こういう状況に対する学校教育の対策でございますが、ご承知のように、緊急を要するもの、また長期的に考えなければならないものがあろうかと存じます。日常的には、この子は、あるいはあの子はいつもの子と違うという変化を見落とすことがないよう、教師も親も考えるべきかと存じます。長期的には、いじめは人間の心の問題でございますので、人間尊重、命の大切さ等、教育課程を総合的に見直し、画一教育にならないよう、子供を中心に据えた指導法の改善に努めなければならないと考えております。このことは今学校で取り組んでいる大きな教育課題でございます。 次に、子供と接する教師の働く条件の改善についてでございますが、教師が公務に忙しく、子供と接する時間が少ないという声のあることも事実でございます。各校でもこのことを改善するために、会議や出張の精選をし、子供と接する時間の確保や、中学校ではノー部活動の日を設ける等、その日は子供と接する時間に充てる等の工夫も行なっております。 また、職員の健康に対する質問でございますけれども、心身ともに健康な姿で子供の前に立つことが基本条件でございますので、管理職の職員の健康管理は重要な職務の１つであり、日ごろの心配りは言うまでもなく、先般申し上げました
教育委員会主催の健康診断及び人間ドックへの受診の積極的な勧めをし、校内にあっては養護教諭との連携、あるいは学校医の指導を受けながら、職員の健康管理に努めてまいりたいと存じます。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、野本全教育長。 〔野本 全教育長 登壇〕
◎教育長（野本全） 再度、いじめ問題について、アの12月定例会の質問以降の取り組みについて申し上げます。 先程、勝木
議員にお答え申し上げたとおりでございますが、
教育委員会といたしましては、三郷
市教育委員会いじめ対策委員会を設置いたしました。内容を申し上げますと、三郷
市教育委員会いじめ対策委員会、これは委員長に教育長、副委員長に
教育総務部長、
学校教育部長、委員にそれぞれ課長職を充てているわけですが、学務課長、総務課長、生涯学習課長、社会体育課長、学校給食課長、そして幹事に指導主事。 この対策委員会の下に、直接関連する市内小・中学校長、それから小・中ＰＴＡ会長、あわせてＰＴＡの組織である
いじめ問題対策協議会、それに関連機関としましては吉川警察署防犯課を初め、吉川管内の連絡協議会がございますが、それに八潮・三郷・吉川生徒指導委員会、三郷市生徒指導特別委員会、また三郷市教育研究会生徒指導部会等々６団体を含めてあるわけでございます。そのほかに、中学校区の青少年健全育成推進協議会並びに中学校区地域青少年育成会、これらを含めての組織をつくったわけでございます。 また、校長会、教頭会のほか、生徒指導特別委員会、養護教諭の研修会を開催し、県教育委員会の通知や、本市が編成した生徒指導資料集等をもとに、いじめに対する教職員の指導力向上に努め、指導の徹底を図るよう指示いたしました。 さらに、保護者や地域との連携を図るために、町会長会議、ＰＴＡ連合会会長会、これは民生委員関係ですが、主任児童委員協議会等に出席し、いじめ問題の協力を要請してまいりました。 今後とも、この問題につきましては平成７年度の
教育委員会の重要課題として取り組んでまいります。 次に、子供、教師、保護者による学校協議会の設置についてでございますが、いじめ問題の解消のためには、何よりも保護者、地域との連携なしにはあり得ないとの認識に立ちまして、
教育委員会といたしましては、各種関係機関の研修会等に参加し、協力を依頼してまいりましたが、特に各学校ごとに、先程申し上げましたＰＴＡが中心となり、
いじめ問題対策協議会を設置いただくべく、去る１月18日、ＰＴＡ会長会を開いていただき、直々に要請したところでございます。平成４年度より中学校区地域青少年育成会を設置し、地域ぐるみの活動を続けるなど、子供、教師、地域が一体となり、いじめの問題の解消に取り組んでいるところでございます。こういう取り組みの中に、ご質問の、今後必要に応じて子供、教師、保護者の三者会議も取り入れられることも考えられることと思います。 最後に、教育相談状況について申し上げますが、わかりやすく、相談指掌別回数、これを申し上げてご理解をいただきたいと思いますが、統計を見ますと、２月いっぱいで登校拒否などの相談、これが 338件、情緒不安定等のことで３件、退学、これが２件、いじめということでは２件、非行の問題で２件、言語関係で９件、学業関係で２件、進路、適正、就学等で10件、その他となっておりますが、いずれにいたしましても、この問題につきまして十分今後さらに綿密な計画を立てて進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 増山知三
議員。
◆２６番（増山知三
議員） １問と１答で１時間近くなってしまったので、再質問については省いて、要望という形で幾つかお願いしたいと思います。 まず、交通対策で、では１点だけ、
都市計画道路幸房・高須線の上り方面で八丁堀橋地先の２つ目の信号で新和三丁目というのがあるんですが、ここは朝夕のラッシュが非常に混雑をするんですね。この点について、変則な交差点なものですから多分そういう混雑起きると思うんですけれども、ここについての時間差や感知式などの組み合わせなんかも必要だと思いますが、ぜひ警察に要望して改善方お願いしたいと思います。 市民本位のまちづくりの中で、資料の作成については、今後の財政状況ということでありますが、相当時間もかかると思うんです。これを作成するに当たっては膨大な資料になっていると思うんですけれども、今年度は無理にしても、平成８年度で予算計上できるぐらいのぜひとも取り組みをお願いをしておきたいと思います。 それから、公共施設のトイレの関係ですが、例えば駅前の車いす利用のトイレについてだけ見れば、入り口は相当広い間取りになっているわけですよね。中も相当広いですから、先程プラスチックベビーシートということでありましたけれども、その他の方法も、もっと場所をとらないような、座らせるような簡易式のいす、そんなようなこともありますので、ぜひとも検討して実現をしていただきたいということで要望しておきたいと思います。 それから、
ボランティアの問題ですけれども、市長は専念義務の免除という形で大震災という形で今限定をしたんですけれども、ＰＴＡ活動、特に市役所の職員でもＰＴＡの会長をやられたりしている方もいらっしゃると思うんですけれども、ＰＴＡ会長になられると、年間を通すと相当な時間をとられるんですね。全部を
ボランティア休暇というか、その専念義務の免除という形にはならないと思いますけれども、重要な例えば大会とか、あるいは今いろんな形で
教育委員会の方から出されたいじめの問題なんかの重要な会議等については、全日ではなくても午前中の会議等使うということであれば、そういうところで配慮をしてあげるべきではないかなというふうに考えます。 市長も、以前はＰＴＡの会長をやられたこともありますし、その辺のところは十分認識をされていると思うんで、今後その辺も含めて、答弁は結構ですので、十分検討していただきたいなというふうに思います。 それから、教育問題については、さまざまな形でいじめ問題の対策がとられてきて、今後も重要課題として位置づけているわけですので結構ですが、言葉による小さな、何ていうんですか、人から考えると全然問題にならないようなことも、その子にとっては非常に傷をつくようなこともありますので、本当に小さい問題を見逃しがちですので、そういうことも含めた点検なりの活動を継続していってほしいということを要望して終わりにしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
堀切十四男議員） 以上で増山知三
議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡庭 明
議員
○議長（
堀切十四男議員） 通告第６、９番、岡庭明
議員。 〔９番 岡庭 明
議員 登壇〕
◆９番（岡庭明
議員） 通告に従いまして質問をいたします。 初めに、防災問題について伺います。 １月17日早朝、突如発生いたしました阪神淡路大震災の多くの被災者、そして 5,400名を超える方々の命を落とされました方々にはお見舞いを申し上げるとともに、尊い生命を失われました皆様には心からご冥福をお祈りする次第でございます。 今回の大震災をテレビ、ラジオ、新聞などの報道を見て、危機管理の重要性を思い知らされました。日本の国はもともと地震、台風など天災の非常に多い国でしたが、今回の地震という自然災害は前ぶれもなく襲ってきました。被害の大きさにただ驚くばかりでございます。 私個人としても何かできないものかと思い、現地に問い合わせいたしましたが、受け入れ体制がなく、日がたつばかりでございましたが、２月１日、友人数人と現地を視察し、目で見る現地の悲惨さが、私の目、心に非常に焼きついておる次第でございます。芦屋市周辺、そして神戸市の中心地、三宮、灘ポートアイランドなどを視察し、三郷市と神戸市とでは、地形、都市機能、人口密度が違いますが、私の長年の経験、そして今後におかれましても多くの勉強をさせられたわけでございます。 そこで、三郷市の防災対策として４点ほど伺います。 さきの先輩
議員が質問いたしまして重複する部分があろうかと思いますが、そのうちの１つとして、電気、ガス、電話は民間企業が主で行なっておりますので、特にライフラインにつきましても水道、交通、無線について伺います。 水道ですが、神戸市の被災地の皆様方は飲料水が一番大事とのことでございました。三郷市では、昨年の猛暑でも水不足がなかったわけでございます。移送対策がよければまずは心配ないかと思いますが、そして浄水機が８台あるということでございますが、性能、機能はどのようなものかをお知らせ願いたいと思います。 交通でございますが、私が現地を見て、国道その他広い道路は交通規制が引かれまして、緊急車両、救援車両が通行するためには１車線があいておるわけでございます。対応がよかったのかなと思っておりましたら、交通規制が引かれたのは地震発生後４日後とのことでございました。１日も早く交通規制を行なえば、緊急隊、緊急物資の到着が非常に早く被災者に届き、安心をさせたことと思っておる次第でございます。 当市でも常磐道、首都高速、数年後には国道 298号線、外かんと、国、日本道路公団が管理する道路が完成すると思いますが、特に三郷インターチェンジの構造は新耐震基準でつくられたと思いますが、そしてまた今後つくられます外かんの構造は、きのこ型、ピルツ式ＰＣゲルバー桁架け工法というそうでございますが、今後その構造につきましてはいいものかどうかを検討していただきたいと思います。 そして、三郷市にも歩道橋があると思いますが、一番壊れやすく、また避難する際に一番の妨げになるのがこの歩道橋ということでございますので、三郷市には歩道橋が何カ所ぐらいあるのか、そして震度幾つぐらいまでの設計でその歩道橋ができておるのかを伺いたいと思います。 そして、避難場所が32カ所、小学校、中学校、高等学校また、県営みさと公園、江戸川河川敷、番匠免運動公園がありますが、避難場所の案内板がつくってあると思いますが、特に江戸川堤防の階段の案内板ぐらいは早急に立てていただきたいと思うわけでございます。 無線でございますが、三郷市には防災無線が 106カ所あるということでございますが、これは震度幾つぐらいの設計でできているのか。そして、基地は市庁舎とのことでございますが、この人員、また機能がどのようになっているのでしょうか。神戸市では防災行政無線は実際に機能しなかったとのことでございます。 防災対策２点目の耐震診断でございますが、三郷市では昨年までブロック塀などの診断をして補助金を出しておりましたが、今年度は予算に組み入れられておりませんが、市民の関心がある時期ですので、今後検討していただきたいと思います。 そして、公共施設の診断、特に学校、団地、橋、また民間の住宅、アパート、倉庫など、今までに耐震診断を行なったことがあるようでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 そして、地震に関する地質調査のデータがありましたら、お願いいたします。 また、県では新年度予算では耐震診断を助成をするという検討をするとのことでございます。 ３点目、非常招集でございますが、災害発生のときは人員確保が最大の課題でございます。最近、近隣市町村で市職員の非常招集訓練が行なわれておりますが、三郷市におかれましてはこれから行なうことがありますかどうか。また、行なうようであれば、その規模。 そして、市内に住んでいる職員、市外に住んでいる職員の招集にかかる時間などがわかればよろしいのかなと思うわけでございます。ちなみに、神戸市職員は、夕方までに４割の人しか出勤できなかったそうでございます。また、消防署員は９割が５時間後に出勤できたとのことでございます。 ４点目の防災対策計画見直しでございますが、市総合計画、平成５年、平成７年度の資料を見ましたが、多くの項目が記載されており実施されてきていることと思いますが、できなかった事業がありますか。また、今後実施されますか。計画見直しを行なうんであれば、早急に検討し、広報などで市民にお知らせをしていただければ非常によいのかなと思うわけでございます。 次に、交通問題、３点についてお伺いいたします。 最近の交通量、幸房・高須線でございますが、私が３月17日、交通量の調査をしましたら、幸いその日の交通量は少なく、雨であったわけでございますが、一昨年の９月に私が調査をしたときよりも、雨であっても１割ぐらいの通行車両が多いということで、雨が降らない日は大体これよりか３割ぐらい交通量が多いと私は思っておるわけでございまして、17日の交通調査、私の調べた結果でございますが、鷹野四丁目の近くでございますが、朝７時から９時までの２時間で、高州方面に向かう車が２時間で 1,100台、また新和方面に向かう車は 1,070台、また夕方には５時から７時まででございますが、高州方面に向かう車が 1,085台、新和方面に向かう車 1,120台でした。このように通行車両が多くなっておるわけですので、前にもお願いしてありますが、鷹野四丁目 331番地地先に信号機の設置をお願いしたいと思います。 また、最近の交通調査の資料がありましたら、教えていただければありがたいかと思います。 ２点目でございますが、国道 298号線の早期完成ということでございますが、先般国道建設対策特別委員会が開催されまして、平成６年度予算の工事は大体３月いっぱいで終わると。そして、新年度予算がつかないことには完成予定がつかないというような建設省側の答弁のように私は感じたわけでございますが、国・県に働きかけをして、早期に完成していただくようお願いしたいと思います。 そして、用地の買い上げはこの１年間ぐらいは全然進んでいないように私は感じたわけでございます。また、先般の国道建設対策特別委員会でも申したのでございますが、北首都国道工事事務所の所長さんが、昨年12月初めにテレビを通じて、外かん道のすばらしさをアピールしていたわけでございます。緑の多い道路と、３万 5,000本の樹木を植えてあるとのことでございますが、そしてまた読売新聞でも全国 100選で外かん道路が入選しておるわけでございます。三郷市の現状を見て報道をしていただけたらいいなと私は思ったわけでございますので、その辺も市の方からもよろしくお願いをしていただきたいと思うわけでございます。 ３点目の幸房・高須線有料橋付近の拡幅についてでございますが、有料道路の北側の一部が非常に危険な状態で、いまだに、わずかな面積でございますが、工事ができていないということでございますので、早期に用地を買収していただいて完成していただきたいと思います。 それと、中橋の設計調査予算がついておるようでございますが、有料道路から中橋の拡幅も早目に地権者と協議をいたし、調査していただきたいと思います。 １問目を終わります。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 岡庭
議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、１番目のライフラインについてでございますけれども、ライフラインの中で最も重要なのが水の確保でございます。市では断水時の応急給水用として 2,000リットル用給水車１台、 1,500リットル用給水タンク１台、それから 1,000リットル用の給水タンクを７台、20リットル用ポリタンクを 300個を用意しております。それと同時に、先程お話ございました浄水機８台でございますけれども、この能力は１時間当たり 4,000リットルをろ過する能力を持っております。 また、電気、ガスにつきましては、先程お話ございましたように、東京電力株式会社、また東京ガス株式会社がそれぞれみずから防災活動を実施することとされております。 なお、プロパンガスにつきましては、社団法人埼玉県プロパンガス協会吉川三郷支部等の協力を得ながら、各家庭への燃料供給活動等が実施されることになっております。 交通につきましては、今月２日に吉川警察署と管内の消防防災担当者とが防災連絡会議を開催いたしまして、災害時の交通規制等を協議いたしましたが、これは非常に課題も大きいもので、今後とも引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 無線でございますが、市には防災行政無線の移動系といたしまして、本庁分として車載型８台、車の携帯型が27台、それと普通一般的な携帯型８台、水道部で車載型11台、携帯型11台の合計65台を所持しております。災害時の電話の不通や情報の早期収集等を考えますと、今後はアマチュア無線愛好家への情報連絡活動の協力等をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、固定型の防災無線の耐震性能でございますけれども、これは関東大震災を想定しております。 次に、２番目の耐震診断でございますが、市の公共施設におきましては実施した経緯はございません。しかしながら、学校や体育館等の教育施設につきましては、災害時の収容避難場所として機能いたすものでもございますし、今後優先的な課題として検討してまいりたいと考えておる所存でございます。 続いて、３番目の非常招集でございますけれども、市の職員を対象とした電話による非常連絡網伝達訓練を毎年実施しております。実施に当たりましては、４月に各課より職員名及び電話番号を記載した非常連絡網を庶務課に提出していただきまして、市長以下全職員の三郷市非常連絡網図を作成の上、実施しているものでございます。 今後は、電話による非常連絡網伝達訓練だけではなく、災害時におきまして班編成の班長となります課長以上を対象にいたしまして災害対策本部設置訓練等を実施してまいりたいと考えております。 なお、市内居住の職員は 693人、市外在住が 353人、合計で 1,046人となっております。 ４番目の防災対策計画の見直しでございますが、地域防災計画は市の総合的な災害対策の基本となるもので、災害に強い安全な都市づくりや災害時の迅速、かつ適切な応急対応の実施に当たって重要な役割を果たすものであり、防災主管課であります庶務課におきまして、平成５年度より見直しを図っているところでございます。 今後は、今回の震災を踏まえまして、災害備蓄品の見直しや情報の収集、伝達等の緊急度の高い項目につきましては早急な見直しを行い、被害想定等につきましては、県の震災対策計画の見直しを踏まえながら見直しを実施してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、交通問題の２、国道 298号線の早期完成についてお答えいたします。 国道 298号線の早期完成につきましては、ご承知のとおり、本年度５月以降、県道上笹塚・谷口線から県道松戸・草加線まで、未買収地を除き、完成型を踏まえて路床、側水路、貯留槽、橋等の工事に着手しているわけでございますが、供用が可能となる時期は未定と聞いております。 建設省北首都国道工事事務所といたしましては、平成７年度も引き続き工事を行なうべく、また早期に供用できるよう上部機関に働きかけ、予算獲得に鋭意努力しているとのことでございます。 本市といたしましては、交通渋滞、その他の影響も考慮し、インターチェンジ以南の外かん道の整備促進を引き続き関係諸機関に要望してまいりますが、中でも一般国道 298号線を特に早急な整備及び供用開始するよう要望してまいりたいと考えております。 なお、道路周辺につきましては、現在ではサービス道路の方にできれば桜並木をつくってみたいということで、北首都国道工事事務所の所長とも相談しておりますが、ただ木の性質上、枝が下に張った場合に自動車の交通にどのように影響するか、これについて検討を依頼しているところでございます。 何といたしましても、今後の新しいまちづくりの一環をなすものでございますので、植栽等についても十分に考慮した道をつくってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、答弁を求めます。 斎藤勲
環境経済部長。 〔斎藤 勲
環境経済部長 登壇〕
◎
環境経済部長（斎藤勲） 交通問題の１番、幸房・高須線の最近の交通量等につきましてご答弁を申し上げます。 幸房・高須線の最近の交通量でございますが、内容につきましては、外かん開通後の平成５年３月19日の交通量調査と平成７年３月９日に行いました同じ場所での交通量の調査結果をご報告申し上げます。 場所は、市道0102号線、いわゆる幸房・高須線でございます。東京都水道局沈砂地の付近。時間は午前７時から午後７時まで12時間でございます。初めに、平成５年３月19日、上り線、高州方面でございますが、大型車が 415台、普通車が 6,236台、合計 6,651台でございます。下り線、吉川方面ですが、大型車が 278台、普通車が 6,854台、合計 7,132台です。それから、平成７年３月９日ですが、上り線が大型車が 742台、普通車が 6,216台、合計 6,958台でございます。それから、下り線ですが、大型車が 513台、普通車が 6,794台、合計 7,307台でございます。この２年間で合計数ではさほどの数が違いがございませんが、大型車が下りの場合は２倍近くになっているのが傾向でございます。 それから、鷹野四丁目地先の信号機の設置でございますが、現在現地を調査をいたしまして協議中でございます。一応協議が整いますと、申請ということになります。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、答弁を求めます。
館林繁信都市計画部長。 〔
館林繁信都市計画部長 登壇〕
◎
都市計画部長（館林繁信） 交通問題のうち幸房・高須線有料橋付近拡幅についてお答えを申し上げます。 まず、有料道路から北側一部未買収につきましては、引き続きご協力願うべく交渉をしておりますが、甚だ残念ながら、現在のところ合意に達しておりませんが、今後もさらにお願いしてまいりたいと思っております。 一方、松戸・三郷有料道路の南側につきましては、現在の対応といたしまして、地権者からの先買い要望も多く、平成６年度から
都市計画道路用地取得事業による土地開発公社資金の予算の範囲で対応させていただいておりまして、中橋から有料道路の区間につきましては一部先買いをさせていただいた実績がございますが、まだ全体的には率としては低うございます。 ご質問の中橋付近の先行買収及び拡幅整備につきましては、中橋と大場川河川改修高との関係で、決定幅員16メートル以内での中橋架け替えが可能かどうかということの心配がございまして、今議会で中橋にかかわる橋梁予備設計に対する予算等について議決をいただいたところでございます。これを早急に発注いたしまして、線形及び高さ等、それから橋梁の形態等でどの程度用地幅としてご協力いただくことになるか、この辺を詳細に測量いたしまして、予算の増額とあわせ、また有料道路の前後の交差点改良も含めまして積極的な対応をしてまいりたいと思っております。 そのためには、財政並びに職員の強化ということもございますので、その辺につきましても庁内で関連部とよく協議をさせていただきながら進めさせていただきたいと、かように思っております。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 岡庭明
議員の２問目の質問を残して、暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２１分
○議長（
堀切十四男議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 岡庭明
議員。
◆９番（岡庭明
議員） 私のこの質問の方法が非常に明瞭ではなかったもので、市長もちょっと戸惑っていると思いますが、１～２点お伺いしたいと思います。 交通問題で歩道橋が三郷市に幾つあるか。市の管理、県の管理、いろいろあると思いますが、その辺を教えていただきたいということと。 あとは、インターの供用開始が1985年１月、これは道路橋の耐震設計設定が1971年ということで、その以降だと思いますが、ただインターの設計には10年ぐらい前から設計に入っておると思いますので、事によるとちょうどその辺がすれすれの時期なのかなということで、これは別に後々に資料として検討していただければいいのかなということで。とりあえず歩道橋の件と。 それと、無線でございますが、恐らく人員、機能は、市の方ではそれは相当に対応しておるかと思いますが、市庁舎で管理するよりか、素人的でございますが、消防署の方が24時間体制で管理しておるのでより機能的ではないかなと思うわけでございまして、基地がやはり壊れれば、移動無線65台があるということですが、これも全然通用しないということになるわけです。神戸市では、民間の人たちは携帯電話が一番よいということでございまして、またこの携帯電話の基地というのは神戸市には 100カ所あったそうでございますが、その地震で壊れたのは２カ所だけということで、非常にその携帯電話の基地というのは壊れにくくなっているということでございます。 それと、ブロック塀の件は、先輩の
議員が何回も質問しておるわけでございますが、非常に補助金の割には手続が大変なんですよね。ですから、意外と 7,000件とか調査したということでございますが、補助金の金額の割には非常に手続が簡単ではなく複雑だということで、その辺が意外と申請しなかったんではないかなと思うわけでございまして、特にこのブロック工事業という人たちは規模が小さく、何といいますか、書類の作成や何かが非常に難しいということがあって敬遠されておるのかなと私は思うわけでございます。 それと、テレビ、新聞で建物の崩壊とか道路の損壊がかなり報道されていたわけでございますが、三郷市は河川が東西にあるわけで、その堤防の崩壊とか、そういうものも市の皆様方は現地に行ったり何かして確認すると非常にいいかと思うんですよ。ほとんど堤防、河川のことにおいては報道されていないと思うんですが、たまたま私が当地へ行ってみたとき何もなかったですが、こういう河川だけの崩壊している記事も雑誌もありますもので、こういうものを参考にして、今後のいろいろの面に役立つのかなと思うわけでございます。 それと、あともう１点、交通問題で、平成５年と平成７年だと車の数が意外とふえていないんですよね。これは当日は天候のぐあいの関係ですか。その辺ちょっと天気の悪いといいとだと非常に交通量が違うんで、１年半、かれこれ２年で大してふえていない。私はちょっとその調査方法がどうなのかなと思うわけで、あくまでもこれはご要望でございまして、その辺の検討ということでございます。 そういうことでございますので、歩道橋のことについて市長にご答弁願います。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 再質問でご指摘されました歩道橋につきましてお答えいたします。 まず、市の管理は１橋でございます。幸房・高須線。県管理が２橋ございます。吹上と大広戸です。それから、国管理は国道 298号線、今建設しております、ここに３橋ございます。それと、もう１つ千葉県道路公社が管理いたします有料道路に関するもので、これが１橋。合計７基の歩道橋があるわけでございますが、その耐震性能は、建造物として行なわれておりますので、関東大震災に対応し得るということでつくられております。 それから、行政無線でございますけれども、これには各課に行政無線の取扱者を選定しておりまして、全職員が緊急時に使用できるように対応しております。 以上です。
○議長（
堀切十四男議員） 以上で岡庭明
議員の質問を終わります。
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△堀切定夫
議員
○議長（
堀切十四男議員） 通告第７、19番、堀切定夫
議員。 〔１９番 堀切定夫
議員 登壇〕
◆１９番（堀切定夫
議員） それでは、通告に従いましてお伺いをいたします。 最初に、斎場についてでございますが、小安置室入り口に受付場を建築し、お通夜等の便宜を図られたい。このことについては、安置室については、通夜等の規模によっては大きい方を使用する場合、または小安置室を利用する場合がございます。小安置室の方は一般家庭では比較的利用しやすい規模で、市民からも喜ばれておるところでございます。しかし、通夜などの場合、受付、そしてまた記帳、香典返しといった手順を近所の方がお手伝いをし、そしてご霊前にぬかずき、故人をしのび、焼香いたし、ご冥福をお祈りするわけです。 そのとき、当斎場には受付、記帳を行なう施設がなく、やむを得ず屋外にテントを張って、この作業を行なっておるのが現実でございます。この方法でも、天候もよく、強い風がない場合はさほど支障もなく、順調に通夜の行事は行なえます。しかし、場所は周囲の土地より高く、風当たりも強く、悪天候等の場合は大変不便を来しております。私は２回ほどこの通夜の際に、屋外に張られておられましたテントが風により吹き飛ばされ、施主を初めお手伝いの方々が非常に苦労なされておった場面に突き当たりました。屋内ではお通夜が厳粛にとり行われており、屋外ではテントが吹き飛ばされ、それこそてんやわんやの状況でございました。 市民として、この施設の有効利用は大切な事であり、安心して通夜行事が行なえるために、ここを利用した市民の方々から、固定した、そして雨が降っても、強い風が吹いても、安心して施設利用ができるよう何とかならないものかという要望が大きいわけです。したがって、ここに葬式等の場合安心して利用できる施設を建築して、市民に利用の便を図られないか、まずお伺いをいたします。 次に、道路照明の新設でございます。 ここは市道1658号線と市道2301号線の交差角地点でございます。ここには大場川に茂田井下橋（通称ヨインドン橋）という仮設の橋があります。この川添いにあります加藤家は、やがては大場川改修で移転されるものとは思いますが、垣根がうっそうとしており、夜間、通勤通学等、買物帰りの主婦など、暗闇のため、何人か川に落ちたりしたそうです。大きな事故につながらないためにも、この場所に道路照明が困難ならば、最小限度防犯灯でも設置をして安全確保を図られたらいかがかと思います。 次に、市発行の図書類、
パンフレット、窓口封筒等に広告の記載についてお伺いをいたします。 行政として、市民向けの
パンフレット、図書等の発行も、各部合計した金額は相当の額になるのではないかと思われます。このことは、市民部では例えば戸籍関係、あるいは印鑑証明等を入れて市民に渡す封筒類も数多いのではないかと思われます。特に、角形２号の封筒の場合は、本市では各種届け出、また印鑑登録、証明に関する注意事項、さらに委任状の書き方を記載されておりますが、委任状などは市民部に準備しておいて、便宜上必要の方に差し上げればよいもので、この封筒に記入の仕方を入れる必要はないのではないかと思うわけです。同じ市役所でも、課税課では土地家屋評価証明書、あるいは閲覧、その他の申請には同意書というものを置いてありまして、窓口においてその用紙を必要の方にはあげて、そして同意をしてもらって、提出をすると。 したがって、今日のように財政が豊かでないときは、より一層経費の節減を図り、効率的な予算計上方法を検討されるべきではないかと思います。これら図書、資料、窓口封筒に広告を入れる考えはあるかどうか、見解をお伺いをいたします。 次に、市長への手紙についてお伺いいたします。 現在、広聴、つまり市民の声を広く聞き、行政運営に役立てていこうとするということで、出先機関、あるいは本庁舎等に投書箱を置いております。あるいは、市長との対話とか、今日までこの投書件数は年間どのくらいあるものなのか。この投書事項を行政に直接反映されるような事項はどのくらいあるものか、お聞かせいただきたいと思います。 また、今後はファックスで直接に送信できるよう回線を設けて対応されるとも聞いておりますけれども、一般家庭におかれては、まだまだファックスがそれほど浸透していないのではないかと思うわけです。各事業所においては必要欠くべきもので、仕事上なくてはどうにもならないものですが、一般市民の方の声をこのファックスだけでじかに聞かせていただく方法というものも非常に限られてしまうのではないかと思うわけです。したがいまして、そのほか市長としてこうした市民のいろいろな声を聞くためにほかに何が考えられるのか、お伺いをいたします。 第１問終わります。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 稲舛廣穂市民部長。 〔稲舛廣穂市民部長 登壇〕
◎市民部長（稲舛廣穂） 斎場についてのご質問でありますので、お答えを申し上げます。 小安置室入り口側に受付場所を建築し、お通夜等の便宜を図られたいということでありますが、斎場別館につきましては、最近の住宅事情等を考慮いたしまして、通夜、葬式が行なわれる施設としてご利用をいただいているところであります。 受付場の問題につきましては、冬場の強い北風や夏の暑さ、雨等で受付の担当の方々は本当にご苦労をされていることと思います。いずれにいたしましても、冬場の風対策と同時に、夏場の通気性、暑さ対策など配慮をしなければなりませんので、方法について検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、斎藤勲
環境経済部長。 〔斎藤 勲
環境経済部長 登壇〕
◎
環境経済部長（斎藤勲） 道路照明の新設ということで、道路照明を新設して通行の安全を確保ということで、市道1658号線と市道2301号線の交差点ということでございます。ご指摘の交差点付近には 200ワットと 300ワットの水銀灯及び 110ワットのナトリウム灯で整備をしておりますが、大場川の茂田井下橋下流につきましては大きな屋敷林がありまして、 300ワットの水銀灯の照明が届かなく、暗いのが現状でございます。 早速、夜間調査等を実施いたしまして、現状を十分把握をいたしまして、防犯灯などで整備をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、答弁を求めます。 美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 堀切
議員の私に対するご質問にお答えいたします。 市では現在相当数の図書資料、
パンフレット等を発行しておりますが、費用の一部に充てるため、これらに広告を掲載したらいかがかとの内容でございますが、広報紙は毎月２回ほぼ全世帯に間違いなく配付され、宣伝効果も上げようと思えば、連続掲載も可能であることが魅力のようでございます。 一方、ご提案いただきました各種資料につきましては、部数の少ない内部的な統計資料は別といたしまして、広報紙に折り込まれる印刷物を考えますと、発行回数もまちまちで、便りものの場合は多いもので年４回、市議会だより等でございますけれども、あとは３回以下例えば保健衛生だより、水道だよりと、チラシ、リーフレット等類はほとんど年１回となっております。以上のような状況の中で、広告を依頼するとなると、依頼者はどの印刷物にするか選別をし、さらに掲載回数をふやす場合には、それぞれの担当課に申し込みをしなければならないことになります。 さらに、昭和61年にスタートしたこの広告掲載ですが、貴重な財源になっている反面、大きなトラブルには至っておりませんが、若干の問題も含まれております。例えば、掲載基準ですが、大枠には定めていますが、細部の規定がなく、掲載の可否の判断に時間がかかる場合があること。また、広告業者を市が推薦していると誤解される場合があること。そして、広告掲載には市内商工業者の育成という目的もあるわけですが、広告主が固定しつつある現状を考えますと、一定の効果があったというふうにも考えられるところでございます。 また、先月行なわれました埼玉県の行政診断の結果では、広告掲載については広報紙面の充実を図るべきで、広告掲載は廃止する方向で検討をされたしとの指導を受けております。 各種印刷物の経費節減につきましては、平成７年度当初予算編成に当たり、内部印刷が可能なものについては、外部に発注していたものでも極力庁内印刷に切りかえるなどの工夫もしたところでございまして、能力を惜しむものではございません。 現在、文化振興公社のＰＲ紙カルポートで広告を掲載しておりますように、市以外の団体が自主的に掲載することは問題ないと思いますが、市が発行する印刷物類の広告掲載につきましては、以上申し上げた状況から積極的になれないのが実態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、窓口で使用している封筒に広告の掲載をということでございますが、現在使用しております窓口用封筒は、ご指摘のとおり、表に各種届け出について、届け出期間、持参するもの等の掲載をしております。裏には、印鑑登録についての手続、委任状の書き方等を掲載しており、市民の皆さんにとっては基本的、かつ重要な事柄でありまして、今後も掲載して、常にＰＲに努めていく必要があるかと考えております。 経費の節減を図るという面からのご提言と思われますが、業務遂行に必要な掲載分でいっぱいになっており、広告を掲載するスペースがありませんので、現状をご賢察の上、ご理解をお願い申し上げます。 次に、市長への手紙につきましてですが、市民本位の市政を進めるためには、市民の声を調査、把握し、市政に反映させることが重要でございます。本市では、このような認識を踏まえ、投書箱「市民の声」を実施しているところでございます。これは、市役所を初めとする市内公共施設９カ所に投書箱を設置し、毎月回収することにより、市民の皆さんからの意見、要望などを市政に反映させようとするものでございます。 平成５年度の投書の数を申し上げますと、69通、75件でございます。主な内容は、河川の浄化をしていただきたいという要望や、鉄道と住環境を計画的に整備することが大切であるというような意見などがございました。 次に、市民本位の市政を一層進めるために今後どのような方法を考えているかというご質問ですが、市民の皆様からの意見、要望などをより早く把握し、市政に反映させるために、ご指摘のありましたように、ことしの４月１日から市長への直通ファックスを設置する予定でございます。 なお、料金受取人払いのはがきや封筒などを市内公共施設に置いて、市民の皆さんから市政についてのご提案などを送付していただく市長への手紙については、この市長公室への直通ファックスの実施状況を見守った後に検討したいと考えております。したがって、差し当たっては投書箱を利用していただきたいと存じます。 以上です。
○議長（
堀切十四男議員） 堀切定夫
議員。
◆１９番（堀切定夫
議員） 最初の斎場については、でき得る限りこうした施設をつくっていただければ非常に効率的ではないかと思いますので、ご検討しながら、建築できる方向でお願いを申し上げます。 ２番目の道路照明の新設については、確かにあそこには水銀灯とか、市道2301号線ですが、あそこにはあるんですけれども、加藤さんの垣根が大きいので、あそこらは全く真っ暗、そういうことで、ただいまのご答弁では防犯灯でも設置をしてみようかということでございますので、先程申し上げましたように、大場川改修に伴ってそのうち移転をされるようでございますけれども、当面そんな方法でもひとつご検討をして、事故が起きないようにひとつご配慮をいただきたいと思います。 次に、この
パンフレットとか封筒、これでございますが、これは葛飾区のものです。1994年、1995年版の便利帳、ここにはやっぱり三郷市もこれはＡ４になっておりますが、いろいろありますように、届け出証明からいろんなものがあるわけです。ここによそは最近みんな広告が入っているんです。後ろの方、７ページ分はみんな広告です。最近、私が仕事柄いろんな区とか市役所へ行くとほとんどもらってくるんですけれども、ほとんどこのようにみんな入っていて、聞いてみるとやっぱり経費の節減だということで、非常に他市でもやっているわけです。葛飾区の場合は、こういう地図、これは市内の地図とかいろいろあるんですけれども、こういうところでさえもみんなスポンサーが入っています。 それから、今、窓口の封筒の件については、去年ですか、１回質問したところが、できないという答弁だったんです。これも、三郷市の場合、それならばこの委任状の書き方が書いてあって、実際に窓口でこれを見て委任状を何件くらい提出しているのか、ちょっと不明だと思うんです。 ところが、若干今度はちょっと変わって、これは足立区です。足立区は自分のところはこれしかないんです。あとは全部スポンサーです。やっぱりこのように、こうした財政の厳しいときにはなるべく、これを見ましても、いろいろなやっぱり公共的なものもあれば、市の方では広報、先程のご答弁のように、下の方に何センチメートルは３万円だとか、１万 5,000円とあります。ですから今市長のさっきの答弁のように、細かい何部でもないものまでというのはあれですけれども、こういうようなものを市でも発行しているわけですよ。葛飾区では便利帳と言っていますけれども、三郷市の場合は表現違いますが、あるんです。やっぱりそういうような部数を多く発行している場合、これから検討してみることも大事かなと思うんです。 だから、私は、市で発行しておる全部に、財政が厳しいから広告を入れろといっているわけではありませんので、そういうようなことも今後徐々にいろいろと検討をしながら、少しでも支出の削減をして効率的な方法はいかがかなと、こういうことです。 それから、市長への手紙の関係で、投書関係がありますけれども、さっき、ちょっと後で申し上げた、そのことで結構だと思うんです。例えば、市長も県会議員長年やっていたわけで埼玉県の場合は、料金は受取人払いでいろいろ出てるわけです。こういうようにはがきもあれば文書もあり、出先機関の方々に置いてあるわけです。三郷市の場合は投書箱は出先機関にもありますけれども、投書箱へ入れろというものも出先機関へ行かなくてはだめなんです。ところが、もらっていって、それで書いて郵送するには、受取人払いですから市役所で料金を払うようになりますけれども、それの方がむしろいいんではないかなという気もするわけです。その辺も後で十分検討してみてください。 それから、ファックスの効率は、これはわかっていますので、そういう方向でひとつ検討していただいて、実際にこれは1995年版のこういうものもありますので、ひとつ十分ご検討いただきながら、今後どう内部で取り計らうのか、若干お聞かせいただければと思います。 終わります。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 再質問についてのご答弁を申し上げます。 今、堀切
議員ご指摘のような、便利帳のように年一遍各家庭に送るような、要するにページ数の多いもの、そういうものについては積極的に検討してまいりたい。ただ、特定な業者を市が推薦するということで、それが後で問題にならないような観点から十分に検討した上で活用させていただきたいと思います。 また、投書につきましては、いろいろ料金等もございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（
堀切十四男議員） 以上で堀切定夫
議員の質問を終わります。
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△菅原幸子
議員
○議長（
堀切十四男議員） 通告第８、13番、菅原幸子
議員。 〔１３番 菅原幸子
議員 登壇〕
◆１３番（菅原幸子
議員） 通告順に従いまして一般質問いたします。 最初に、商店街振興対策として、大型店「ラパーク三郷」出店による隣接商店街への影響と今後の振興対策について、３点伺います。 さつき平に大型店ラパーク三郷が出店して３年余りたちましたけれども、あの大型店が出店するに至るまでにはいろいろな経緯がありました。小松原研修事業団が 2,700戸ほどの集合住宅を造成するということで大規模開発が許可され、その一団地内に必要な附属施設として、当初から入居住民の利便施設として大型店の出店が位置づけられておりました。当初計画どおりであれば、隣接商店街にとっても各自の営業努力で共存共栄が可能であり、市当局も当初その方針であるということを議会でも答弁されておりました。 ところが、開発進行の途中で、事業者側が店舗面積１万 9,000平米の広域型の大規模大型店を出店したいと計画変更したために、混乱が起きました。私は、あの当時みさと団地、さつき平は人口密度が非常に高い集合住宅地域であり、良好な住環境や教育環境を保全すべき第２種住居専用地域であるので、大規模な広域型の大型店は法的にも建てられないはずであるということを強く指摘しました。 第２種住居専用地域のど真ん中に広域型の大規模大型店が出店されるならば、住環境、教育環境の悪化を招くこと、交通事故の発生も心配されること、そしてみさと団地の利便施設としての役割を果たしている隣接商店街に壊滅的な打撃を与えることになる等々を申し上げまして、あの場所での大型店は当初計画どおり、さつき平の住民の利便施設として出店すべきであるということを主張したわけです。 しかし、私の主張は結局考慮されずに、市当局は当初の方針を変更し、事業者の意向どおりに事を進め、法をクリアするために、相当いろいろと無理をなさいました。さつき平の開発事業は、開発許可条件として開発区域全体を一団地認定し、開発完了後の用途地域は第２種住居専用地域とすることに決まっていたにもかかわらず、大型店出店予定地などの一部分だけ変則的に近隣商業地域に指定して、法規制をクリアしてあげたわけです。ラパーク三郷はこのような経緯を経て、平成３年11月、１万 5,000平米近くの店舗面積で出店されたわけです。 さて、このラパーク三郷出店後の市内商店街への影響ですが、私なりに推測してみますと、出店後しばらくの間はどこも売上げが激減して大変な状況のようでした。けれども、あの場所から距離のある商店街ほど、徐々にその影響が小さくなってきているようにも感じられます。当たっているかどうか、それは全く自信がありませんけれども、そういう感じがいたします。 しかしながら、隣接であるために最も大きな影響を受けているみさと団地南商店街は、予想したとおり、ほとんどの商店は経営が成り立たなくなっており、閉店に追い込まれた商店も何店舗か出ているのが現状です。市当局は、こうした状況を十分当初から予測していた中で、あえて開発業者の意向どおりに手続を進めたわけですから、当商店街の現状について市にも一定の責任があるはずです。したがって、市は当商店街活性化のために何らかの対策を講じる必要があると言えます。 質問事項のア、出店前の影響予測調査と出店後の調査結果についてと、イのところの、特に影響が大きい隣接の「みさと団地南商店街」の現状につきましては
環境経済部長にご答弁をお願いし、ウにつきましては、当商店街振興対策等について、商店街診断、施設整備にかかわる住宅・都市整備公団との交渉など、今後の振興策につきまして、どのようなお考えをお持ちか、市長にお答えをいただきたいと思います。 次に、防災対策で、「三郷市地域防災計画」の全面的検証と見直しの必要性について伺います。 一瞬にして破壊されてしまったまち、崩壊した建物の下敷きになったまま、猛火に包まれて焼死された多くの人々、このたびの阪神大震災で私たちは直下型地震の恐ろしさと近代都市のもろさ、大災害発生時における緊急対応の無力さなどを思い知らされました。防災対策を軽視した開発優先の都市政策や、大災害に対する国や自治体の危機管理システムの不備が被害を拡大させる結果をもたらしたという大きな問題点に直面し、今国も自治体も改めて防災計画の全面的な検証と見直しに迫られています。 当市の地域防災計画も、震災については、震度５ないし６の関東大震災を想定し、しかも地震発生時に職員が全員出勤、交通手段も通信手段も使えるという理想的な状況のもとでの計画になっていますので、今回のように、市職員自身が被災者であり、電気、ガス、水道、電話、道路などのライフラインが破壊されるというような想定外の事態には対応が困難な計画になっています。震度７レベルの直下型地震にも備えた防災計画への早急な全面的見直しが必要になっています。 市の地域防災計画の見直しは、お答えにもありましたように、国・県の見直し策定に準ずる内容でまとめられていくものであろうと思いますが、国・県・市はそれぞれやるべき重点課題と役割が異なると思います。国の計画は、高速道路や鉄道公安などが震度７に耐え得るようにする都市基盤整備、あるいは電気、水道、ガス、電話などのライフラインの確保、災害発生時の初動体制などの危機管理システムの確立、こういった国全体の総合的、長期的な計画であり、市レベルでは、想定される被害を最小限に食いとめて、市民の命と財産をいかにして守るのか、きめ細かな施策とその実践が最も重要な課題になると思います。 市としてやるべき課題はたくさんあり、先日来の議案の審議や一般質問でも多くの問題点が出されましたが、市当局として見直す場合の重点課題をどのようにとらえられておりますか。そして、その実現の方策などについてもどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 私はここで、自主防災組織の育成強化の重要性についてだけ申し上げて、市の重点課題の１つにぜひなさっていただきたいという立場で申し上げたいと思います。 私たちは、あの阪神大震災のテレビ報道などで、救助隊や消防隊が現場に到着しない中で、あるマンションでは激震直後住民の点呼をとり、逃げおくれて部屋に閉じ込められた隣人たちを窓を壊したりして１人１人救出し、全員無事に助かったというニュースや、住民の皆さんがみんなでバケツリレーをして初期消火作業をして延焼を食いとめ、人命を救助したニュースなどが報じられていたのを見ました。 そうしたことから、同時発生、同時多発の大災害では行政の救助、救援を待っているだけでは間に合わないこと、災害発生直後の人命救助や初期消火は家族や近隣住民の組織的な助け合い活動が大変大きな力になったことを、あの大震災から大きな教訓として学びました。自主防災組織の育成強化には、自治省の地域防災計画の緊急点検を指示した通知の中でも、具体的点検事項に入っています。予算的に多額の予算を要するものではありませんので、未設置の町会には組織の発足を促し、資器材としてもバールやジャッキなどもぜひ必要資器材に加えた方がいいのではないか、こういうご意見もございます。防災訓練や防災講座なども各地で実施するという、こういうことも非常に重要なことですし、防災センターの施設見学会なども頻繁に実施したり、このような市民の防災意識の高揚などにも積極的に取り組まれるように要望します。ご答弁の中で、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、質問イは、災害対策基本法に基づき、核燃料輸送に伴う事故災害についても、今回の見直しに際してきちんと地域防災計画に盛り込むべきではないかという質問です。 原子力発電用のプロトニウムや六フッ化ウランなどの核燃料を積んだトレーラーが一般の車にまじって高速道や国道を頻繁に走っており、県内では常磐高速道路が最も多く、年間 150回前後、２～３日に１回の割合でこの三郷インターを通過していることが明らかになっていますが、このことについては、沿線自治体である三郷市にも三郷市の消防署にも一切知らされていません。これらのトレーラーが高速道路を走行中に事故を起こし、放射能や猛毒ガスが漏れる災害が発生した場合、どうするのでしょうか。インターチェンジのある自治体の消防署の職員が真っ先に出動しなければならないのです。しかし、当市の消防署には現在放射線測定器が２台、放射線防護服が２着あるだけで、万一の場合には到底対応できない状況にあります。 災害対策基本法では、通常の自然災害のほかに、同法施行令第１条で放射線物質の大量放出を災害と定義しており、埼玉県の地域防災計画にも放射性物質輸送車両の応急対策計画として策定されています。当市は、三郷インターの災害出動の任務が課せられており、他の自治体にはない特別な状況に置かれているわけですから、この際きちんと当市の地域防災計画に策定し、できるだけの防災体制をとるべきではないでしょうか。ご検討なさるお考えがおありかどうか、伺います。 ３つ目の質問は、入札制度の改善についてです。 公共工事の発注をめぐり、政・官・業の癒着や腐敗などの不祥事が多発し、その不祥事の温床と言われている指名競争入札制度の根本的な改革が緊急な課題となりました。自治省から各自治体に入札契約手続の適正化を求める通達が出され、各自治体は今改善に向けてさまざまな取り組みを実施しているところです。当市でも、平成５年７月に入札制度検討委員会を組織し検討し、その後昨年６月、指名業者選定要綱が定められましたが、そのほかにはどんな改善策を実施することになったのかわかりません。検討委員会での検討内容とその改善点について、まず伺いたいと思います。 次に、制限付き一般競争入札の導入計画ですが、埼玉県の入札契約手続に関する実態調査によりますと、平成５年度にこの制限付き一般競争入札を実施した県内自治体は、川越市、熊谷市、川口市、浦和市、岩槻市初め13市となっております。そして、さらに平成６年度には朝霞市や近隣の草加市、八潮市でも実施したということが新聞報道されているのを見ました。当市の場合は、この制限付き一般競争入札を導入する計画がおありなのでしょうか。 これまでの助役のご答弁では、この点何か大変消極的な感じがいたしておりましたので、計画がおありでしたら、その実施方法、時期、内容についてお伺いいたします。もし計画していらっしゃらないのではあれば、その理由について、あわせてお伺いをいたします。 最後の問題は、児童館の施設改善についてということで、早稲田児童センターのバスケットゴールの取りつけ位置の改善についてでございますが、単純な質問です。 早稲田児童センターを利用している方から、早稲田児童センターのバスケットゴールが変な位置についているという指摘を受けましたので、見てまいりました。なぜああいうつけ方をしたのかなと大変不思議に思ったわけですけれども、いまだにそのままになっています。ぜひ早急にこれは簡単に改善できる問題だと思いますので、なぜああいうふうになったのか、何かお考えがあってああいう位置につけたのか、それも含めて、ぜひ早急に取りつけ直しされたらいかがでしょうか、お答えをいただきます。 第１問は以上です。
○議長（
堀切十四男議員） 答弁を求めます。 美田長彦市長。 〔美田長彦市長 登壇〕
◎市長（美田長彦） 菅原
議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、みさと団地南商店街振興対策についてでございますけれども、この件につきましては、担当課であります商工課が窓口となりまして、住宅・都市整備公団関東支社東埼玉営業所等と連絡をとっているところでございます。市といたしましては、商店街がまちの顔であり、地域の消費生活を支え、まちのにぎわいをつくり出す機能を果たしていることを踏まえまして、その活性化を図るため、市内の地域商店街団体に対して支援事業を実施しているところでございます。 同商店街は住宅・都市整備公団の管理地内にありまして、施設運営、環境整備については住宅・都市整備公団側が所管しておりまして、市といたしまして対応は大きな制約がありますが、商店街が地域に果たす役割を踏まえまして、今後とも商業振興のために市が行い得る範囲で、住宅・都市整備公団への要請をも含め対応してまいりたいと存じます。 次に、防災計画でございますが、三郷市地域防災計画の全面的検証と見直しの必要性についてお答えいたします。 地域防災計画は、市の総合的な災害対策の基本となるもので、災害に強い安全な都市づくりや災害地の迅速、かつ適切な応急対策の実施に当たって重要な役割を果たすものであり、現在防災主管課であります庶務課におきまして見直しを図っているところでございます。 １番目の、見直しの重点課題とその実現の方策などについてでございますけれども、去る１月17日発生いたしました阪神淡路大震災は、多数の尊い人命や財産が奪われるとともに、ライフラインの大被害、さらには家屋の倒壊、またそれによります多数の方々の避難生活等が余儀なくされておりまして、これまでの災害対策における前提を大きく覆す大惨事となりました。 市といたしましては、今回の震災の教訓を踏まえまして、防災行政を推進する上で、緊急対策として短期的に取り組むべき課題といたしましては、まず災害備蓄品の見直し、そしてご指摘のありました自主防災組織の育成強化、職員の動員配備の強化等、現行の防災体制の点検の実施。中長期的に対応すべき課題といたしましては、県の震災対策計画の見直しを踏まえまして、被害想定の見直しとそれに伴います対策の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。 特に、菅原
議員ご指摘のとおり、自主防災組織は非常に重要であり、ただいま申し上げましたように、緊急対策として平成７年度の予算にも対応するために予算を計上しておるところでございますけれども、その育成強化を図ることと、それと同時に町会内部の問題といたしまして、お互いに会員同士がコミュニケーションを十分にとる仕組みを推進していっていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ２番目の、災害対策基本法に基づき、核燃料輸送に伴う事故災害についても防災計画に策定すべきとのご質問でございますが、放射線物資の輸送中に万が一事故が発生した場合には、放射線の流出が懸念されますので、地域防災計画の見直しに当たりましては、災害応急対策等に掲載すべく検討してまいりたいと考えますので、ご了承いただきたいと存じます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、斎藤勲
環境経済部長。 〔斎藤 勲
環境経済部長 登壇〕
◎
環境経済部長（斎藤勲） 商店街振興対策の１番のうち、アの出店前の影響予測調査と出店後の調査結果、イ、特に影響が大きい隣接の「みさと団地南商店街」の現状、この２点につきましてお答えを申し上げます。 初めに、アの問題でございますが、市におきましてラパーク三郷の出店にかかわる影響予測調査は行なっておりませんが、平成３年11月22日に同店が開店をいたしました。半年後に、みさと団地南商店街及び近隣の商店街関係の方からお聞きしましたところ、地域によりましては特定業種を中心に２割から２割５分、多いところで３割ぐらいの影響があったということでございます。 また、他の近隣の地域では、総体的に２割程度の売り上げの減少があったと思われますが、この中には経済情勢の変化の影響も多少あるのではないかということでございました。 次に、イの問題でございますが、特に影響が大きいみさと団地南商店街の現状でございますが、みさと団地南商店街は昭和48年４月のみさと団地第１次入居と同時につくられた商店街でございまして、商店街施設としまして13店舗ございますが、現在最寄り品中心に９店舗で商店街を構成しまして、みさと団地内の住民の方を初め、地域住民に対し販売活動を行い、毎年販売促進などのための納涼大会、中元、または歳末大売出し等の活動を積極的に行っております。 同商店街には、３月初め現在で空き店舗が３店舗ございますが、住宅・都市整備公団の説明によりますと、３月中にそのうちの１店舗に自転車店が開店予定とのことでございます。 市といたしましては、商店街につきまして、担当の職員が定期的に訪問いたしまして随時その状況把握に努めるとともに、商店街振興策といたしまして、商店街活性化のために販売促進事業や市民との触れ合い活動事業を行なうことに対しまして対象経費の３分の１を補助する商店街活性化推進補助事業、そして商店街街路灯の電気料を補助する商店街環境施設整備補助事業を行なっているところでございます。 今後につきましては、引き続き訪問による状況把握に努めるとともに、中小企業診断士による商店診断などの指導援助事業及び経営の改善や合理化などに要する資金の融資あっせん事業の検討など商店街の振興発展を図るための施策を、商店街の意向を踏まえまして検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、答弁を求めます。 戸部作次郎助役。 〔戸部作次郎助役 登壇〕
◎助役（戸部作次郎） お答えを申し上げます。 入札制度の改善の第１点でございますが、検討委員会での検討内容と改善点ということでお答えを申し上げます。 ご承知のように、地方自治法では一般競争入札を原則としておりますが、基本的にはどこでも指名競争入札に依存しているのが現状でございます。しかし、過去に指名競争入札にかかわる贈収賄、談合等が連続して起こりまして、大きな社会問題となったことはご承知のとおりでございます。 本市では、平成５年７月16日に入札制度検討委員会を設置いたしまして、入札契約事務の見直しや改善策を検討いたしてまいりました。ご質問はその検討内容と改善点ということでございますが、公共工事におきましては，入札、契約手続の公正性をいかに確保するかが最も重要だと認識いたしておりまして、公正性は適正な競争と透明な手続を通じて生み出されるものだと考えております。したがいまして、この透明性、競争性をいかに指名競争入札において確保するか、さらに制限付き一般競争入札を導入した場合はどんな問題点があるのか、どんな条件整備が必要となるのかといった点も中心に、制限付き一般競争入札の導入の可能性を調査研究していただいたわけでございます。 検討委員会では、予算措置がなされてから代金の支払いに至るまでの入札契約手続にかかわる一連の事務フローに沿って検討し、重要な項目は過去２カ年を調査したり、県内の全市に調査票を送付して、他市の情報を入手しながらまとめていただいたようでございます。 改善点につきましては、非常に細かく多岐にわたっておりますが、主な改善点を幾つか申し上げますと、１つとして指名委員会の定期開催の実現を図ること、２つ、指名業者育成の立場で技術者、手持ち業務量を考慮して指名する、３、入札契約事務体制の充実を図る、そして早期改善点として、４、指名基準の策定、これがございましたが、この指名基準につきましては、平成６年６月27日に告示、７月１日から施行をいたしております。 市が発注いたします工事等は、市民の皆様の貴重な税金を財源といたしておりますので、執行に当たりましては慎重に、より良質のものを、より低価格で建設、あるいは購入できるよう努めておりますが、その事務手続、言いかえれば入札、契約事務におきましては適正、かつ公正でなければならないわけでありますので、これからもより一層細心の注意を払ってまいりたいと考えております。 それから、制限付き一般競争入札の導入計画でございますけれども、埼玉県が平成６年９月30日現在で集計いたしました県内の制限付き一般競争入札の実施状況によりますと、試行的実施を含めて42市中29市、町村も含めた92市町村中35市町村が実施済みでございます。これらの実施した市町村が制限付き一般競争入札の問題点として挙げておりますのは、１つとして事務量の増大、煩雑化、２つとして公告から入札までの日数がかかる、３つ目といたしまして入札会場の確保が困難ということでございまして、こちらで懸念しているとおりの結果でございます。 指名競争入札と比較してどれほど事務量が増大したかということについては、最も多かったのは３倍、次いで５倍という回答結果でございます。近隣では、草加市が昨年５月、八潮市が10月に制限付き一般競争入札を実施いたしておりますが、草加市の場合は大規模な工事だったために63社が入札に参加し、入札にかかった時間が指名競争入札と比べて３倍、人員が４倍必要だったと聞いております。 確かに、制限付き一般競争入札は一定の条件を満たしておればだれでも入札に参加できるわけですから透明性も高く、指名競争入札より入札参加者も多いので競争性も高まるわけでございますけれども、反面、先程申し上げましたような大きな問題点があるのも事実でございますので、今後庁舎の狭あい化、人員体制を考慮しながら、可能であれば平成７年度中には制限付き一般競争入札を試行してみたいと考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（
堀切十四男議員） 次に、篠田繁男福祉部長。 〔篠田繁男福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（篠田繁男） 早稲田児童センターのバスケットゴールについてお答え申し上げます。 このセンターの遊戯室につきましては、主に幼児から中学生までの児童が利用することを基本的に考え、また遊戯室の広さにつきましては、南児童センターを基本に考えまして、バレーボールコート１面程度の面積ということで計画いたしました。 さらに、バスケットボールコートにつきましても、設計の中で考えたわけでございますが、建物及び敷地面積等の関係から確保できないとのことでありまして、そこで試合用でなく、遊戯用のゴール２基を設置したところでございます。 遊戯室の利用につきましては、常時ネット等で区切ってでございますが、卓球台、バドミントン、跳び箱、平均台を配置いたしまして、また各種のボール遊びができるようボールなども用意されており、児童がそれぞれの利用をしているのが現状でございます。 ご質問のゴールの取りつけ位置の改善についてでございますが、ご指摘のとおり、中央に位置してございません。これはゴール板が壁つけ方式ということで、直接あそこのコンクリート壁にアンカーボルトでつけてあるというような構造になっておりまして、と同時に建物の北側については柱が中央にございます。また、南側については出窓形式になっているというようなことから、中央部分への取りつけが難しいということであったわけでございます。そしてまた、遊戯用、練習用であれば、コートが直接対面していなくとも特に支障のないというようなことから、現在のような形となったわけでございます。 現在、週１回のミニバスケットボール講座を行なっておりますが、利用に際しては特に支障がないというようなことでございます。このようなことから、現在の利用方法で遊戯室の目的を十分果たしているというふうに理解しておりますので、当面現状の形で見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
堀切十四男議員） 菅原幸子
議員の２問目の質問を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２７分