富士見市議会 > 2030-12-05 >
12月05日-03号

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  1. 富士見市議会 2030-12-05
    12月05日-03号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  第4回 定例会令和元年第4回定例会議事日程(第3号)                                  令和元年12月5日(木曜日)                                  午前9時30分 開議日程第 1 市政一般質問      質問順       1 伊勢田 幸 正       2 吉 原 孝 好       3 関 野 兼太郎       4 津 波 信 子散   会出席議員(19名)     1番   佐  野  正  幸         2番   吉  原  孝  好     3番   上  杉  考  哉         4番   田  中  栄  志     5番   根  岸     操         6番   村  元     寛     7番   加  賀  奈 々 恵         9番   伊 勢 田  幸  正    10番   寺  田     玲        11番   尾  崎  孝  好    12番   斉  藤  隆  浩        13番   関  野  兼 太 郎    14番   津  波  信  子        15番   深  瀬  優  子    16番   加  藤     清        17番   篠  田     剛    19番   今  成  優  太        20番   小  川     匠    21番   川  畑  勝  弘欠席議員(1名)     8番   勝  山     祥欠  員(1名)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   星  野  光  弘      副 市 長   浅  井  義  明  総 務 部長   古  屋  勝  敏      総 合 政策   水  口  知  詩                          部   長  自 治 振興   古  寺  優  一      市 民 生活   清  水  昌  人  部   長                   部   長  子ども未来   新  山     司      健 康 福祉   大  森  重  治  部   長                   部   長  まちづくり   斉  藤     寛      建 設 部長   落  合  慎  二  推 進 部長  会計管理者   小 日 向  哲  也      監 査 委員   鈴  木  貴  久  兼出納室長                   事 務 局長  教 育 長   山  口  武  士      教 育 部長   林     み ど り  教 育 部長   齊  藤     宏本会議に出席した事務局職員  局   長   本  多  忠  嗣      次   長   吉  田  知  央  主   幹   大  熊  経  夫      専 門 員   山  田     豊  主   任   秦     麻 里 奈 △開議の宣告 ○議長(篠田剛) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会成立を認め、これより令和元年第4回富士見市議会定例会第10日の会議を開きます。                                      (午前 9時31分) ○議長(篠田剛) お手元に配付した議事日程(第3号)に従って議事を進めます。 △発言の訂正 ○議長(篠田剛) ここで、11月29日の議案総括質疑において健康福祉部長より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許します。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) おはようございます。よろしくお願いいたします。  11月29日の議案総括質疑の議案第98号 令和元年度富士見市一般会計補正予算(第5号)の質疑で、寺田議員の県内に母子生活支援施設が何カ所あるのかのご質問に対しまして、担当で把握しているのが「4カ所」とご答弁申し上げましたが、その後確認させていただいたところ、正しくは「5カ所」でございますので、おわびし、訂正させていただきたくよろしくお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) ただいま健康福祉部長より発言の訂正の申し出がありました。  富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。 △日程第1 市政一般質問議長(篠田剛) 日程第1、市政一般質問を行います。  市政一般質問の通告者は18人です。 ○議長(篠田剛) それでは、質問順1番、伊勢田幸正議員質問を許します。  伊勢田幸正議員。               〔9番 伊勢田幸正登壇〕 ◆9番(伊勢田幸正) 9番、伊勢田でございます。改めまして、おはようございます。傍聴者の皆様も、ネット中継をごらんの皆様もありがとうございます。例によってお聞き苦しい声でございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、質問の冒頭に当たりまして、謹んで申し上げます。天皇陛下におかせられましては、去る10月22日、即位礼正殿の儀をとり行われ、即位を内外に宣明されましたことは、国民として慶賀にたえず、心よりお祝い申し上げます。11月10日に行われました祝賀御列の儀、パレードでは、富士見市文化芸術アドバイザーでもある北原幸男先生作曲の行進曲「令和」が、両陛下のご出発に当たり、北原先生指揮のもと演奏されました。本市ゆかりの方が今回のご大典で重責を担われたことを市民としても誇りに思う次第でございます。  祝賀御列の儀の前日、超党派の議員連盟と経済界で組織された奉祝委員会により開催され、女優の芦田愛菜さんがお祝いの辞を述べ、アイドルグループの嵐がお祝いの歌を歌ったことで大変話題になった国民祭典では、我が伊勢田家もご縁があり、家族で参列をさせていただきました。この際、天皇陛下より台風19号の被災者へのお見舞いの言葉を賜りました。大変、私も心に残ったお言葉でございました。このことを心に刻みながら、今回の議会に臨みたいと思いました。改めてお祝い申し上げ、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問に入ります。  大きな1番、情報公開の推進について伺います。(1)、プロポーザル契約の公開について伺います。これは予算議会決算議会の機会でも質問させていただきましたが、現在各部署によって対応が異なっているプロポーザルの契約について、情報公開のあり方を統一的にしてはどうかという質問を何度か行わせていただきましたが、改めてその検討状況を伺いたいと思います。町田市など、非常に丁寧な情報公開を行っている自治体もありますので、そうしたところを参考にしてはどうかということもあわせて伺いたいと思います。  (2)、「告示公告」のネット公開について伺います。告示公告につきましては、現在市役所の入り口のところの掲示板に張り出すという形で行われております。こちらの掲示板のほうには、議会の議案には上がってこない規則要綱といった行政の内部規定の制定や改正、また選挙管理委員会などの各種会期のご案内、また選挙人名簿の閲覧状況など定期的に公開される情報などが掲示をされ、公開されておりますが、海老名市郡山市、鎌倉市などでは、こうした市役所前の掲示板に張り出される形で公開される情報を市のホームページに掲載する取り組みを行っております。もちろん、中には個人情報等が含まれるものも多々ございますので、そうしたところはネット公開にはなじまないといった変更はもちろん行っておるところでございますが、こうした取り組みを本市でも行ってはどうかということについてご見解を伺います。  (3)、職員互助会の情報公開について伺います。職員互助会についてでございますけれども、職員互助会については富士見市では公費は投入されておりません。あえて言うのでしたら、市の職員の方が条例の規定に従って事務局の仕事をされているところでございます。そして、また互助会の財源は会員である市の職員の皆様の会費でございます。資料をいただきましたところ、会費の額につきましては、市の職員それぞれの給料表の月額に扶養手当が加算された額の0.3%が毎月天引きされているとのことでございます。ちなみに、会費収入の総額が年間約650万円とのことでした。非常勤職員の方が希望した場合は年会費2,400円で準会員になれますけれども、正会員のような、例えばお祝いの給付金がないという形の運用がされております。互助会からは、ご結婚に際しては2万円、ご出産で1万5,000円のお祝い金が出され、また職員の方にご不幸があった際にしても弔慰金が出されたり、退職に当たってはせんべつ金などが出されているとのことでございました。  こうした情報については、これから市の職員になろうという方には知っていただくのがいいかなと思っておりましたけれども、私はもともとこの点については、職員の皆さんの会費によって運営されていることであり、こだわるところではございませんでしたが、市長はさきの9月議会の答弁の中で、私は市長の答弁を、市民の理解を得た上で、いずれ互助会への補助を復活させたいという趣旨で発言されたものと理解させていただきました。であれば、情報公開に向けた取り組みが必要になってくるかと考えます。県内で互助会に公費を出しているのは、64自治体中16自治体でございます。これを多いと見るか、少ないと見るか、年々支給されている公費の額も、支給している団体も減少傾向で、廃止した団体で復活した事例はございません。また、職員へのお祝い金などの財源に公費を充てることについては、給与条例主義の観点から最近は厳しい批判にさらされているところでございます。もし市長が復活をと考えるのであれば、まずは総務省等の指導により、補助を行っている団体がある意味義務づけられております情報公開を先に行うべきと考えますが、市の見解を伺うものでございます。  (4)、中学校制服の価格情報の公開について伺います。中学校制服公立学校制服代については、昨年はアルマーニの制服を導入した中央区立の小学校の費用が9万円というケースが大変メディアでも話題となり、これをきっかけに全国の多くの議会制服代についてや制服代の適正化、また制服のリユースなどの議論がされるきっかけとなりました。制服代の価格の適正化の議論の中で、制服代の価格情報をウエブ公開してはというご意見がございます。保護者にとっても、入学説明会の時点でないと把握できなかった制服の値段を事前に把握できるというメリットもあると言われております。この点について、教育委員会のご見解を伺うものです。  大きな2番、富士見市のPRについて伺います。(1)「富士見市青少年の歌」をホームページで市の歌として紹介してはと題して伺います。現在、富士見市のホームページには市のプロフィールを紹介しているところで、「市の歌は?」と題して「市の歌はありませんが、輪踊り用の歌が2曲あります」と、「ふじみ音頭」と「富士見がふるさと」が紹介をされております。  さて、富士見市青少年育成市民会議では「富士見市青少年の歌」を作成されました。子育て支援課が運営しているフェイスブックページなどでは、この歌が紹介をされておるところでございます。この歌は、富士見市の情景を歌詞に描いたすばらしい曲でございますが、ぜひこの曲を輪踊り用の歌などとともに市のホームページであわせて紹介してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。  (2)、電話保留音を使ったPRについて伺います。市役所電話の保留音で市の歌などを使用してPRしている例がございます。例えばお隣、ふじみ野市でも導入した事例がございますし、私も県内自治体に問い合わせを行った際に、多くの自治体でこうした取り組みが行われているのを実際に確認をいたしました。本市でも導入してはどうかと考えます。そして、またあわせて、その際の曲目として、先ほどご紹介した「富士見市青少年の歌」などはいかがでしょうか。市の見解を伺います。  (3)、イベントカレンダーの運用について伺います。紹介されているイベントがある一方で、例えば大きな市の行事などに取り上げられていないケースもございました。例えば富士見市の市民文化祭などは、このイベントカレンダーには載っていなかったと記憶してございます。また、イベントではございませんけれども、選挙の投票日といった市の大事な出来事についても紹介してはと考えますが、市の見解を伺うものです。  続いて、大きな3番、プラスチックごみの削減について伺います。(1)、プラスチックごみ削減に向けた市の取り組み状況はと題して伺います。我が国のプラスチック生産量は年間約980万トン、1人当たり使い捨てプラスチックの廃棄量は米国に次いで第2位となっております。従来、回収したプラスチックごみは再生資源として国外へ輸出しておりましたが、中国東南アジアの多くの国々が輸入禁止する措置をとるようになりました。プラスチックごみは、分別はもとより、そもそも出さないことが求められるように、社会情勢、国際情勢も変化してまいりました。  今、プラスチックごみの海洋汚染が世界的に対応を求められる問題となっています。アメリカスターバックスが樹脂製ストローの使用をやめ、EUが使い捨てプラスチック製品の使用を禁じる方針を打ち出すなど、欧米でも対策が進んでおります。関東の事例を見てみますと、神奈川県ではプラごみゼロ宣言を発表し、プラスチック製ストローやレジ袋の使用を廃止、回収などの取り組みを神奈川県から広げていくことで、SDGs、持続可能な開発目標達成に向け、令和12年、2030年までのできるだけ早い時期に捨てられるプラスチックごみのゼロを目指しますとしています。また、来年から政府もレジ袋の有料化など、プラスチックごみ削減を目指した取り組みを進めるとの報道もございました。  まず、これらの状況を踏まえまして、本市におけるプラスチックごみ削減に向けて、まず1点目、市民向けの取り組みについて。  2点目として、事業者向けの取り組みについて。  3点目として、市役所行政の各部署での取り組みについて、それぞれの現状を伺います。  (2)、教育現場の取り組みはどうかと題して伺います。日本教育新聞などの記事によりますと、学校現場でもさまざまな取り組みがされており、中には生徒が主体となった取り組みも見られます。例えば学校給食で出される牛乳についているストローをあえて使わないといった取り組みも紹介されておりました。本市の学校現場での取り組みはどうでしょうか、教育委員会のご見解を伺います。  (3)、本市でも会議用のお茶をペットボトルから缶にと題して伺います。一部自治体の先進的な取り組みとして、各種会議で出されるお茶の飲料をペットボトルのものから缶にする動きが見られました。先日、建設環境常任委員会で視察に伺った小田原市でも、ペットボトルではなく、缶のお茶が出てきたのが私も大変印象に残ったところでございます。ぜひ本市でもこうした取り組みをと思いますが、市の見解を伺うものです。  (4)、ストロー廃止の取り組みについての見解はと題して伺います。プラスチックごみ削減に向けた象徴的な取り組みが、このストローの廃止、削減に向けた取り組みでございます。学校現場でも行われている事例もございますが、本市でもこうした取り組みを市の庁舎の中や、あるいは各種イベントなどで実施することについてご見解はいかがでしょうか。市のご見解を伺います。  そして、最後に大きな4番、台風19号を踏まえて伺います。まず、改めて台風19号で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。  まず、(1)、避難所等の情報を正副町会長に伝わる仕組みづくりについて伺います。台風19号の際、正副町会長の方から、市民から避難所情報について問い合わせがあったが、その情報がなく、市に照会してから、そしてまたその方にお伝えするという対応になったという話がございました。正副町会長の方に一律に避難所の開設情報などが行く、そうした仕組みづくりをしてはどうでしょうか、ご見解を伺います。  (2)番、各種減免のメニューの一覧の公開をと題して伺います。富士見市でも各種市税などの減免の一覧については広報に掲載がされておりましたが、それ以外にも例えば運転免許証の再発行の手数料免除など、県や国でさまざまな減免のメニューがございます。ほかにも、民間企業でございますが、携帯電話通信料の減免といったものも被災者向けにございます。こうしたものを一覧にまとめ、被災者に提供する、そういった取り組みをしてはいかがでしょうか、市のご見解を伺います。  (3)、被災者へのNHK受信料免除の周知はと題して伺います。先日の議案説明会でも、市からプッシュ式で市税などの減免を通知していくとのお話がございましたが、被災者への案内の中で、いわゆる公共料金と呼ばれる中でもNHK受信料の免除の項目がございませんでした。NHKのホームページを見ると、今回の台風19号の被災者の方への免除が出ておりまして、その対象となる自治体名にしっかりと富士見市と出ているところですけれども、なかなか被災者の方がこうした情報にたどり着けるとも限りません。市からもしっかりこうした情報の周知をしてはどうかと思いますが、現状を伺います。  そして、最後に(4)、砂川堀について伺います。砂川堀の対策については、多くの方がこれまでも質疑、質問されてきたところですが、まず改めて県によって行われているかさ上げ工事の成果について、今回の台風19号の水害ではどのように効果があったと捉えているのか、市の見解を伺うものです。  あわせて、第2砂川堀については、水が砂川堀の本川に流れ込み切れず、氾濫があったものと認識しておるところでございますが、今後の対応についてどのように考えるのか、市のご見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。ご答弁のほどお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) おはようございます。よろしくお願いいたします。  ご質問の大きな1点目の(1)、プロポーザル契約情報公開の統一化について検討の現状はについてお答えいたします。現在、契約検査課におきまして、情報公開基準も含め、プロポーザル実施ガイドラインを作成しております。なお、施行日については来年度の4月1日を予定しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)「告示公告」のネット公開につきましてお答え申し上げます。市役所前にございます掲示場には、公布した条例規則公示した文書など、広く一般に公表を要する文書を掲示しております。議員ご案内の海老名市郡山市、鎌倉市のほか、県内の一部の自治体におきましても、告示した文書の写しの一部を各自治体のホームページにおいて公開している例があることは把握してございます。このような取り組みは、広く一般に周知するとの告示目的に沿ったものであるとともに、市政情報の公開の推進という視点においても意義のあるものであると考えております。  しかし、一方で、告示した文書の中には個人情報が含まれるものもあることから、インターネット上に公開するに当たっては、その取り扱いについて十分な注意が必要となります。そのため、個人情報の取り扱い方法を初めとしたインターネットへの公開の手法につきまして、議員からご紹介のありました他自治体における先進事例等の調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(3)、職員互助会の情報公開についてお答えいたします。本市における職員互助会は、平成20年度より市から互助会に対する補助金を廃止しており、以後、公費を投入せずに、市職員や互助会に加入希望する非常勤嘱託職員の会費を基本的な財源として運営しております。互助会に対して市が補助を行うことにつきましては、議員ご指摘のとおり、公費の投入の必要性や県内の自治体の動向等を勘案し、慎重に判断すべきものであると考えます。仮に市が補助を行う場合は、運営の透明性が求められることから、市民の皆様の理解が得られるよう、給付内容や決算関係の資料等を公開することが必要であると考えます。いずれにいたしましても、職員互助会が職員相互の救済及び福利の増進を目的として設立されていることを踏まえて、引き続き適切な運営を図ってまいります。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) おはようございます。よろしくお願いをいたします。  大きな1点目の(4)、中学校制服の価格情報の公開についてお答えいたします。市内各中学校におきましては、4月に入学を控えた小学校6年生の保護者を対象とした入学説明会を2月に実施し、制服体育着等、学用品購入の案内を保護者にしております。なお、制服につきましては、入学説明会に先駆けて、12月ごろ、各販売店より購入についての案内を各小学校を通じて配布しております。保護者は、この案内によりそれぞれの販売店による価格を把握し、それぞれの判断により制服を購入しております。制服の価格情報学校教育委員会のウエブに公開することは、保護者にとって費用を事前に把握できるというメリットがあると考えますが、販売店や制服の生地等によって価格の違いもあり、保護者に誤解や混乱を生じさせるおそれもあるため、慎重に検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、伊勢議員質問の大きな2点目、富士見市のPRについての(1)「富士見市青少年の歌」をホームページで市の歌として紹介してはについてお答えいたします。「富士見市青少年の歌」は、平成25年度に富士見市青少年育成市民会議の実施事業として公募により作成された楽曲でございます。富士見市の子どもたちが富士見市をいつまでもふるさとと思えるよう、願いを込めてつくられた歌で、現在は市のホームページにおいて子育て応援サイトの青少年健全育成のページで紹介しております。議員ご案内の掲載する場所につきましては、市のプロフィールに掲載されている歌のように市の事業としてつくられたものではないことから、市の歌として紹介することは難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
    議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、(2)の電話保留音を使ったPRについてお答えいたします。  現在、当市におきましては、1日当たり1,000件から1,500件程度の電話代表電話に入っており、議員がおっしゃるように富士見市をPRするという視点を持つことは重要であると考えております。しかしながら、1件当たりの電話電話交換手から担当職員へと取り次ぐのに要する時間は通常5秒程度となっており、仮にその間に保留音として歌を流したといたしましても、時間は短く、PRという観点からは難しいと考えております。また、保留音変更の設定には費用もかかりますことから、現時点では保留音を違うものに変える考えはございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、(3)、イベントカレンダーの運用についてお答えいたします。イベントカレンダーに掲載されていない市の行事があったとのご指摘でございますが、市ホームページのイベントカレンダーは、掲載されているイベントをクリックいたしますと、各イベントの詳細ページにつながるようにしております。市が主催するイベントや事業につきましては、所管課においてそのイベントについての周知ページを作成する際に、イベントカレンダーへの掲載をするようにお願いをしているところでございます。しかしながら、実行委員会主催のイベントにつきましては、各所管課においてホームページを作成するかどうかの判断をしており、各イベントの詳細ページを作成していない場合にはイベントカレンダーにも掲載がされないこととなります。イベントカレンダーへの掲載につきましては、ホームページ作成者の操作研修などで、できる限り各イベントの詳細ページを作成し、イベントカレンダーにも掲載するよう依頼しているところでございますが、改めて実行委員会主催の大きなイベント等につきましても、所管課においてできる限りホームページを作成し、イベントカレンダーへの掲載をするよう対応してまいりたいと考えております。  次に、選挙の投票日などをイベントカレンダーで紹介してはどうかとのご提案でございますが、情報をわかりやすく伝えるためには情報の区分が必要であると考えており、選挙の啓発につきましては、市で開催されるイベントとは性質が異なるものとして、トップページの「イチオシ情報」にスライド画面で大きく掲載し、お知らせをしておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議員質問の大きな3点目の(1)、プラスチックごみ削減に向けた市の取り組み状況はについてお答えいたします。最初に、①、市民向けの取り組みについてでございますが、今年度埼玉県で5月30日のごみゼロの日から6月8日の世界海の日までを期間とした埼玉県プラごみゼロウィークが実施されました。内容につきましては、プラスチックごみの問題について考えてみましょう、プラスチックごみを出さないライフスタイルを実践してみましょう、また地域で行われるごみの回収活動や清掃活動に参加しましょうというものでございました。市では、この埼玉県プラごみゼロウィークに合わせ、広報「富士見」にプラスチックごみ問題に関する記事を掲載し、海洋汚染の要因となるプラスチックごみの対策について呼びかけを行いました。その他の取り組みといたしましては、ふるさと祭りの環境ポスター展示会場の来場者にスーパーなどでレジ袋を使わずに済むようにエコバッグを配布いたしました。また、今年度導入いたしました富士見ごみ分別アプリのお知らせ機能等を活用し、市民の方々に向けて、マイバッグ、マイボトルの使用や、ストローやスプーンなどの使い捨てとなるプラスチックの使用量の削減について啓発を行う予定でございます。  次に、②、事業者向けの取り組みについてでございますが、市ホームページに事業系廃棄物の減量及び資源化のお願いについてチラシを掲載し、レジ袋やストローなどのワンウエープラスチックの削減などを呼びかけております。  続いて、③、行政各部署の取り組みについてでございますが、第3次富士見市地球温暖化対策実行計画の中で廃棄物の減量とリサイクルの促進を全職員が取り組むべきことと定めており、マイばし、マイボトルを持参する、プラスチック容器や紙コップ等の使い捨て製品を使用しないなどに取り組んでいるところでございます。また、各課から選出された地球温暖化対策実行計画推進員を対象とした研修を年1回開催し、プラスチックごみの削減について周知を図っております。  海洋プラスチックごみ等における環境汚染が世界的に課題となっている中、議員ご案内のとおり、プラスチックごみは出さないことが求められるようになっております。市といたしましても、この課題への対応は、市民、事業者、行政の連携、協働が必要であると認識しているところでございます。所沢市によるマチごとプラスチックごみ削減や越谷市によるプラスチック・スマート宣言など、他の自治体の取り組みを参考にプラスチックごみ削減に向けたさまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) ご質問の大きな3点目の(2)、教育現場での取り組みについてお答えいたします。  近年、プラスチックごみの環境に与える影響が世界的な問題になっており、民間団体企業等がさまざまな取り組みを行っていることは報道等で多く取り上げられているところでございます。そのような中、議員ご案内のとおり、プラスチックごみの削減に向けた取り組みとして、給食時に使用する牛乳用のストローを使わないという事例があることも認識しております。  学校教育におけるプラスチックごみに関する学習につきましては、小学校3、4年生の社会科においてごみや下水などの廃棄物の処理の仕方について取り上げ、増え続ける廃棄物の処理にかかわる対策授業として廃棄物の処理の仕方について学習を進めております。また、5、6年生の家庭科では、物を生かす工夫の中で、不要になったものでも人に譲ったり、つくりかえたりすることで活用できることや、ごみをきちんと分別することで資源として再使用、再利用できることを学習し、ごみを減らす工夫について学んでいるところでございます。また、総合的な学習の時間環境学習におきましても、ごみの削減についてみずから興味、関心を持った事柄に関して課題を設定し、情報を収集したり、調べたり、観察したりしながら課題解決を図っている学校もございます。学校生活全般におきましては、水筒を持参したり、マイバッグを利用したりしてごみを減らす取り組みを行っているところでございます。今後も、プラスチックごみを含めたごみの削減につきましては、授業はもとより教育活動全体を通して工夫、改善を図りながら推進していく所存ですので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 続きまして、(3)、本市でも会議用お茶をペットボトルから缶に、それと(4)、ストロー廃止の取り組みについての見解はについて順次お答えいたします。  初めに、会議用お茶をペットボトルから缶にについてでございますが、富士見市でも審議会等の会議においてペットボトルのお茶を提供している例があると認識しております。一方、プラスチックごみ削減の先進自治体においては、会議に飲み物を提供する際にマイボトルの利用やポット等での提供を行う呼びかけを行っているところもございます。現在本市ではそこまでの取り組みを行ってはおりませんが、プラスチックごみの削減に向けて、議員ご提案の取り組みも含め幅広い議論が必要であると考えておりますので、環境に関する庁内委員会などで検討してまいりたいと考えております。  また、ストロー廃止の取り組みについては、ファミリーレストランなど幾つかの企業でも既に実施されているところでございます。ストローは、小さなお子様や障がいをお持ちの方にとっては必要なものであると考えておりますが、使用しなくても済む方にとっては削減に取り組みやすいプラスチック製品なのではないかと考えております。マイボトルの使用等、ストローを使わない意識を啓発していくことは、プラスチックごみ削減の第一歩として大変重要であると考えておりますので、削減に向けて庁内委員会などで検討し、行政各部署を初めとして、市民、事業者に対し啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、大きな4点目、台風19号を踏まえての(1)、避難所等の情報を全正副町会長に伝える仕組みづくりについてお答えいたします。  今回の台風19号の対応では、避難所の開設を含め、市の災害対応状況につきまして、ホームページ、SNS、防災メール等にて市民の皆様に周知させていただいたところでございます。ご提案の全正副町会長に伝わる仕組みづくりにつきましては、富士見市地域防災計画洪水対応時系列マニュアルに基づき連絡する仕組みになっております。今回の対応につきましては、災害対策自治振興部において避難情報発令の対象地域の町会長に避難情報避難所開設の情報等を事前に連絡させていただいたところでございます。市といたしましても、共助の面からも町会長との連携は欠かせないものであり、情報伝達の体制づくりは非常に重要なものと認識しておりますので、災害の状況等に応じた対応を図ってまいりたいと考えてございます。  続きまして、(2)、各種減免のメニューの一覧の公開を、それから(3)、被災者へのNHK受信料免除の周知はにつきまして、同様の内容のご質問になりますので、あわせてお答えいたします。今回の台風19号の被害を受けられた方への支援制度は、市の制度や民間事業者のものなどさまざまでございます。市では、浸水被害がございました地域には市の支援制度を記載したチラシを各戸配布するとともに、市ホームページでは「令和元年台風第19号関連情報」のページを作成し、市の支援制度やNHK放送受信料免除のお知らせのほか、司法書士による災害無料電話相談や関係機関の支援、相談窓口などを掲載いたしました。なお、携帯電話の利用料金等の支援措置につきましては、災害救助法が適用された地域の利用者の方へ携帯電話会社よりメール等にて周知されることなどから、市ホームページでは掲載しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) おはようございます。よろしくお願いいたします。  議員質問の大きな4番の(4)、砂川堀についてお答えいたします。今年10月の台風19号の影響による大雨により、流域市町から多量の雨水が砂川堀に流入し、水位が大きく上昇しました。その中で、県事業の成果についてでございますが、この事業は現在進行中の事業であり、最終的には砂川堀から新河岸川への放流量を増やすため、合流点の樋門を撤去することが目的であります。現在はそのための橋のかけかえ工事堤防のかさ上げ工事の予定区間の一部を終えておりますが、今後におきましても順次工事が進められることとなっております。なお、今回の台風19号を受け、国道254号バイパスの勝瀬橋から上流の勝瀬小学校までの堤防かさ上げ工事を終えている区間につきましては、今回かさ上げをした部分まで水位が上がったことを考慮しますと、その効果は非常に大きかったものと考えております。  次に、砂川堀第2雨水幹線の今後の対応につきましては、かねてより管理主体であるふじみ野市と協議を行い、早期に実現可能な対策を講じるための覚書を取り交わしており、まずは砂川堀本川からの逆流を防ぐ工事を、効率性や機動性等を考慮して、富士見市が主体となって実施いたします。現在は、施工業者が決まり、工事着手に向けて準備を進めているところでございます。なお、先ほどの新河岸川合流点の改修が完了すると新河岸川への放流量が増大することから、砂川堀第2雨水幹線への影響は大きく軽減されると考えておりますが、さらなる浸水被害軽減のため、流出抑制対策の推進とあわせ、豪雨予報の際には砂川堀本川との合流点付近に仮設ポンプを設置する計画でございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 答弁いただきました。順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、大きな1番の情報公開の推進についてのプロポーザル契約の公開についてですけれども、4月1日に向け、契約検査課でガイドラインが作成中とのことでございましたけれども、どこまで踏み込んだ内容というものをお考えなのかを今確定している範囲でお答えいただければと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) プロポーザル方式契約を採用するに当たっての注意事項、それから考え方、また情報公開等も含めて、適切にプロポーザル契約をするためのガイドラインという意味で作成をしているところでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 公開に当たっては、今、普通の入札とかでしたら、市のホームページの契約のところで入札の一覧などがわかるようになっていますし、例えばシルバー人材センター随意契約で発注をされた場合、高齢者雇用確保の観点からですけれども、そうしたものは一覧として見ることができるようになっているのですが、プロポーザル契約については現在所管課の公開ということで、中には公開していない課もあったり、あるいは公開しても、例えば選に漏れた会社については匿名になっている例だとか、いろいろと担当課によってまちまちだったわけですけれども、改めて契約情報の公開という形で、一覧として見られるような体制は検討されているのか、そこを確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 情報公開につきましては、いずれにしましても、情報公開条例に基づき公開する準備を整えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 改めてホームページで見てもわかるというような、そういったものを考えておられるということでいいのか、そこの確認でございます。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) それらも含めて現在検討中ということでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) それでは、(2)に移りたいと思います。  市の掲示板のところの情報については、確かに、例えば滞納の情報ですとか、そういったものも実際、たしか含まれていたかなと思います。ほかにも不明の方だとか、そういったのもあったと思いますので、確かに、今総合政策部長も答弁あったとおり、そういったものまでネットに載っけてしまうと、市の掲示板とはまた違い、拡散力といいますか、ネットの公開は課題が生じるというところであり、そういったところについては海老名市だとか他の自治体も対象外ということにされているわけですけれども。  一方で、私も今回これを質問させていただいたのは、例えば市の例規集なんかを見ても、最新のものになっていないという事例が実際あったことがありました。これは、規則とか要綱のレベルの話だったのですけれども。そうしたものについてしっかりと把握できるようにするためには、これが一番いいのかなと思って今回質問させていただいた次第でございますが、こうした規則要綱の公開について、改めて現状の取り組みを確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 規則要綱については、現在は議員ご指摘のとおり、告示の段階では掲載しておりませんけれども、例規集という形で、電子例規という形でホームページ等に掲載させていただいております。この掲載期間に当たっては、施行後に時間を要すケース、さまざまな規則を編集して例規に載せ直すという作業がございますので、告示後一定の期間は要するものというような状態になってございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 先ほど総務部長からは他の自治体の例を調査するということで答弁いただきました。具体的にどのような形で調査いただくのかだけ確認させていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) こちらは、今議員からもご紹介いただいた市、それからその他の市も含めて、現在インターネット上で確認をさせていただいたりしてございます。そういったところをまず取りかかりとして研究をし、調査していきたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 続いて(3)でございます。  職員互助会についてでございますが、先ほど総務部長のほうからも補助金については慎重に判断と、仮に補助金をする場合には当然公開等が必要になるということでした。私、今回質問させていただいたのは、市長のほうからいずれ補助金をというご意向がもしあるようでありましたら、市民への理解醸成のためには先駆けて公開する必要があるのではないかなと思ったところなのですけれども、改めてこの点いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 互助会の公費の投入を仮にするということになれば、先ほど申し上げたような形になります。また、さまざまな、職員の業務を円滑にするための職員間のコミュニケーションの向上とか資質の向上、こういったものに必要な手当てをしていくという部分も必要かと思いますので、そういったものもあわせて考えながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あともう一点、職員の皆さんの福利厚生は、地方自治法に基づいて職員互助会条例が制定されて、互助会を通じて行われるというのが一般的な自治体の考え方ではあるかと思います。私も、互助会のあらまし、資料でいただいて、職員互助会を通じて行われている福利厚生のメニュー、どんなものがあるかなというのをちょっと拝見させていただきました。例えば西武園ゆうえんちのフリーパス券ですとかTOHOシネマズの映画の鑑賞券とか、あとほかにも人間ドックの検診料の補助とか、旅行補助とか、カラオケシダックスの法人会員になっていて割引を受けられたとか、こういったサービスが互助会の会員だとあって、こういったサービスを目当てに、非常勤職員の方も準会員になりたいという考えで入られている例もございます。そういった意味では、これから市の職員になろうという方に、例えば富士見市ではこういった福利厚生のメニューがあるという意味での紹介という面もあるのかなとは思ったわけなのですが、この点はどうでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 互助会制度などにつきましては、まずは新入職員が入る際には、研修の際に市の制度の説明をする中で、こういった互助会制度があるというような説明をさせていただいているところでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 確認ですけれども、例えば採用の、見学会だとか説明会とか、そういったところでの周知だとか問い合わせがあった場合のご紹介とか、そういったところは現状どうなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 採用の募集案内にも福利厚生関係のことは触れさせていただいております。それで、互助会のことについてご質問等があれば、そこはご回答していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) これは、9月議会の市長のご答弁からちょっと今回質問させていただいたわけでございますが、改めて職員互助会の情報公開について市長のご所見を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  再質問にお答えをいたします。職員互助会のご質問ということで、今回の答弁を総務部長からさせていただいたとおりでございますので、もし公費でということになれば、コンプライアンスをしっかり守って実施したいと思います。  ただ、私は前回、9月のときには、業務に直結する市職員のあり方や、または市職員が生きがいを持って仕事ができる、または今庁内にコミュニケーションをより充実させようという運動を起こさせた、起こしていただいたところなのです。こうしたものに、やはり民間と同様に、市職員のしっかりとした活躍が市民福祉の向上に直結するわけですので、私、市長としては、職員がこうした円滑な業務が行える、または横のつながり、縦のつながりをしっかりと動かしていくというようなものに公費を使って活性化できないだろうかという意味も込めてご答弁をしたつもりでございました。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) それでは、大きな2番のほうへ移らせていただきたいと思います。  まず、(2)番の電話保留音を使ったPRでございますけれども、まず保留音の改修を行った場合の費用がどの程度なのかをちょっと確認させていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) お答えいたします。  電話交換手から担当職員に取り次ぐ際には保留音というものがかかりますけれども、こちらは概算でございますけれども、30万円程度でございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 例えば近隣だと、ふじみ野市だとか、そういったところは行われていますけれども、そうした近隣市での取り組みの効果みたいなものをもし総務部長のほうで聞かれていたら伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 私どもでも、近隣といいますか、調査させていただいたところ、各自治体とも正式な取りまとめはしていないということでございましたけれども、特に市の歌などを流している団体については、それについての問い合わせがあったといった反応はないというようなことは聞いてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) (3)のイベントカレンダーについて伺いたいと思います。  こちらについて、これまでもいろいろと何回か質問させていただきました。ホームページのリニューアルに伴って、非常に見やすいイベントカレンダーになったなとは思うのですけれども、例えば先ほど10月のイベントをちょっと改めて見てみましたら、例えばふるさと祭りは載っていたけれども、その翌日の健康まつりがカレンダーには載っていなかったりですとか、ただ、健康まつりについては後日イベントの紹介ということで、こんなイベントに取り組みましたという実績なんかがホームページで出ていたのを記憶しております。そうした意味では、より積極的にイベントカレンダーのほうに載せていただく、例えば健康まつりなんかはふるさと祭りの翌日ということで、ある意味定番の行事になっているのかなと思うのですけれども、この点、より一歩、各部署との連携が必要なのではないかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) やはりご指摘のとおり、大きなイベント、これは実行委員会形式であっても、市民の皆様が楽しみにしていただく、あるいはさまざまな啓発の面から、多くの方がいらっしゃったほうが実行委員会もありがたいというものも多々あるかと思いますので、研修の機会や、それから改めて通知をするなどして、こういったところに配慮いただくよう通知を出したいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あともう一点、例えば広報「富士見」については、かなり前から、原稿の関係もあって、例えば各課でイベントだとか行事の案内を載せてほしいときは原稿の締め切りが厳格に決められているかと思うのですけれども、そうした広報「富士見」の原稿が出されるタイミングでこうしたものを把握するということはさすがにまだ難しいわけでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 基本的には各所管において管理していただいているということから、先ほど申し上げたような形で通知等を差し上げて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) それでは、大きな3番のプラスチックごみの削減について伺いたいと思います。  まず、(1)、プラスチックごみ削減に向けた市の取り組み状況ということで、市民向けの取り組み、事業者向けの取り組み、行政各部署の取り組みについて先ほどご答弁をいただきました。やはり隗より始めよという言葉がありますので、しっかりと行政から率先してこうした取り組みを進めていくという姿勢を示すことが重要かなと考えております。  そこで、まず1点伺いたいのが庁舎内の自動販売機でございます。例えば神奈川県鎌倉市においては、市役所の庁舎内の自動販売機を、ペットボトルはやめにして、全て缶にする、あるいはカップ式のもの、ボタンを押したらカップで出てくるものがございますけれども、そうしたものにするといった取り組みがありますが、本市でもこうした事例を導入することについてご見解を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) こういったペットボトルから缶またはカップ式の飲料販売などに切りかえるということについては、プラスチックごみの削減につながると考えているところでございます。したがいまして、今後国や県などの動向、それから関連部署と連携しながら研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あともう一点、確認で伺いたいのが、今ちょっと予算編成の時期かと思いますけれども、例えば会議でお茶なんかを出されているところについては、食糧費でお茶代ということで予算の要求が上がって、計上されているかと思うのですけれども、これは現状、積算はペットボトルということでされているのか、茶葉ということでされているのか、そうしたところについて確認をさせていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 現状ではペットボトルが多かろうと考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 現状、ペットボトルが前提での予算計上になっているかと思いますけれども、ちょうど今予算をつくっている最中でありますから、今なら間に合うかと思うのですけれども、ぜひこのタイミングでペットボトルから缶へということで、予算の計上方式も積算の段階から変えてはと思うのですが、これは全市的なことなので、市長のほうに伺えればと思うのですが、改めて市長、市によっては市長の音頭で、例えば会議でペットボトルのお茶を出していたのを缶茶に変えるというところから取り組んでいる事例もあります。ちょっとまた、ペットボトルでの予算計上が今進んでいるのかなと思うのですけれども、これを缶に変えるということについて市長のご見解を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 内部で検討させていただいて、便利さを追求するとどうしてもペットボトルへ手がいってしまうということもあります。ご指摘いただいたところはよく理解をさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) ふるさと祭りなど行政がかかわっているイベントでも、こうした脱ペットボトル、脱プラスチックのことを徹底することが市民への意識づけにつながる機会となるかと思いますけれども、改めて自治振興部長のご所見を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 議員ご提案のとおり、市といたしましても、行政がかかわるイベント等でワンウエープラスチックの使用削減を徹底することが意識づけの機会となるのではないかと考えておりますので、庁内委員会などでプラスチックごみ削減に向けた市としての具体的な取り組みを幅広く検討してみたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 続いて、学校現場の取り組みについて再質問させていただきたいと思います。  まず、現状、先日も私、セルビア給食の試食会に出て、牛乳にストローがついているのを確認したところですけれども、改めて学校給食のストローの現状を、概要を確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 給食の中で、プラスチックストローというのをやはり使ってございます。それで、平成30年度なのですが、概算になりますけれども、約160万7,000本使っているということになってございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) この160万7,000本のストローですけれども、費用的なものは今どういった形になっているのかを確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) ストローだけを購入していることはないのですけれども、そこは牛乳だとか、あとリンゴジュース、ミカンジュースとか、飲み物としてのお金の中に含まれていることでございまして、全体的でいいますと8,292万9,219円となってございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 8,000万円ですか、そのお金は飲み物代を含めてという形ですよね。確認です。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) はい、そのとおりでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 日本教育新聞の記事などを見ると、これは学校現場それぞれの取り組みなわけなのですけれども、中学校なんかで生徒が意識を持って、例えば牛乳をストローを使って飲むのではなくて、コップに移しかえて、それで飲むだとか、そういった取り組みがされている例なんかもあるわけなのですけれども、本市ではそういった事例まではまだないという感じでございましょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) はい、そのとおりでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 東京都品川区の例なのですけれども、議会保護者請願を出されて、それの内容が、もう学校給食のストローは廃止してくれという内容だったのを記憶しております、これは結構取り上げられたかと思うのですけれども。こういったSDGsの取り組みが進められていく中で、特に脱ストローがある意味象徴的な取り組みの一つになっているのかなと思うのですけれども、子どもたちへの意識づけやSDGsへの関心を促すという意味では非常に効果がある取り組みなのかなと思うのですが、教育委員会の中でも検討の余地はあるのかなと思うのですが、この点、ご見解はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 今議員からご案内いただいたこともそうなのですけれども、やはりプラスチックのストローはなくしていくということでは、例えばマイコップ、マイストロー、これの場合には置き場所ですとか、それから衛生面、それから例えば瓶にした場合、これは持ち運び、割れたときの危険性、それから、または紙ストローというようなものを使ったときには費用ということが出てまいります。ですので、まず児童生徒の安全、それから健康面を第一に考え、他自治体の先進例も参考にしながらしっかりと研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
    議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 続きまして、ストロー廃止についてですけれども、例えば地下の食堂なんかについても、ストローがたしかあったかなと記憶しておるところでございます。ほかにも、例えばゆいの里の売店なんかでも、ペットボトルの商品として置いてあるのも記憶しておるところですけれども、改めて、隗より始めよというところで、こうしたところもちょっと議論の余地があるのではないかなと思うのですが、こちらについてはいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 先ほど来議員のほうから、他市の取り組みですとか、いろいろご提案いただいておりますけれども、市としてそれらの取り組みを含めて幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) それでは、最後に大きな4番の台風19号を踏まえてを伺います。  まず、(1)の正副町会長に伝わる仕組みづくりですけれども、先ほどは総務部長のほうより対象地域の町会長に情報を伝えたということなのですが、今回は対象地域のすぐ近くの、固有名詞を出しますと、針ケ谷の地域の副町会長からご意見をいただきまして、実際、市民の方から問い合わせがあって、針ケ谷コミュニティセンターのほうに避難された方もいたけれども、どうしたらいいのかということで、情報がなかったので、市のほうに問い合わせて、そして連絡をもらって、みずほ台小学校ですとか、そういったところの避難所をご案内したという事例がありました。そうした意味では、対象地域だと行政が思っているところ以外でもこうしたケースがあり得ることが考えられるかと思います。そうした意味では、一律に正副町会長の皆さんにはしっかりと情報が行くという仕組みづくりが必要なのではないかなということで今回質問させていただきました。改めてこの点、ご見解を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) まさに全町会長に連絡が行く仕組みというところでございますが、趣旨といたしますと、やはり町会長と連携をして避難所案内等をやっていくというところは私どもも考えているところでございます。  それで、現状といたしますと、ホームページをごらんいただける環境があるのであれば、そちらには逐次情報のほうは、秘書広報課の職員もスタンバイして対応しておりますので、まずはホームページなどを確認を、災害の規模にもよりますけれども、お願いをするなどの周知について、町会長等の会議などで改めてご周知させていただきたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 済みません、先ほど対象地域の町会長への情報の伝達を行われたということですけれども、その伝達の手段、現状はどうだったのかを確認させていただければと思います。ファクスなのか、メールなのか、そういったところです。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 直接電話で行わせていただきました。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 60幾つある町会の皆さんに電話するとなると、大変なところはあるかと思いますけれども、ただ、しかしながら、情報共有という観点ではさまざまな方法が現在ありますので、正副町会長の皆さんにどうした方法がいいのかということを改めて、一斉に情報が行く方法としては、例えばメールがいいのか、ファクスがいいのか、そういったところも一度ご議論を設けていただければと思うわけなのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) このあたりは、緊急の凶悪犯罪等に関する連絡の体制とかというのを一方で整えたりしておりますので、町会長の皆様と意見交換をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢議員。 ◆9番(伊勢田幸正) よろしくお願いいたします。  それでは、以上で私の市政一般質問を終わらせていただきます。少々お聞き苦しい声でございましたが、ご清聴いただきましてありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で伊勢田幸正議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前10時33分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午前10時45分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順2番、吉原孝好議員質問を許します。  吉原孝好議員。               〔2番 吉原孝好登壇〕 ◆2番(吉原孝好) 2番、吉原です。おはようございます。日ごろからご支援をいただいております傍聴席にお越しの皆様、またインターネット中継をごらんになっている皆様、大変ありがとうございます。執行部の皆様におかれましては、簡潔かつわかりやすい答弁をお願いします。  それでは、議長のお許しを得ましたので、質問を行います。去る10月12日に日本に上陸した台風19号は、各地で河川の氾濫を引き起こし、甚大な被害をもたらしました。今回の一般質問では、過去にも河川の氾濫による被害を経験している南畑地域の課題について質問をさせていただくこととしました。  それでは、まず初めに1、南畑地域水害対策についてでございます。南畑地域は、ご案内のように、地域全体が荒川、びん沼川、新河岸川放水路、新河岸川に囲まれていることから、水害危険性が高い地域であり、昭和16年にはびん沼川の氾濫も経験しております。  そこで、(1)、洪水ハザードマップから見た南畑地域の浸水想定はについて答弁を求めます。富士見市では、地震洪水内水土砂災害の各災害に対する備えや対処方法、避難所防災情報の入手方法など、災害発生時に役立つ情報をまとめた「富士見市防災ガイドブック」を作成しております。このガイドブックには、災害発生時の避難行動を安全かつスムーズに行うなどを目的とした洪水ハザードマップが掲載されております。この洪水ハザードマップでは、河川などの氾濫による南畑地域の浸水被害についてどのように想定しているのか伺います。  次に(2)、びん沼川、新河岸川放水路、新河岸川に設置されている各樋管の所有者及び管理状況はについて答弁を求めます。びん沼川、新河岸川放水路、新河岸川の各河川には、農業用水を確保するための樋管が数多く存在しております。この樋管は、農業用水の確保という目的のほかに各河川との間の水量調整という役目も果たしております。各河川の水量が増加した場合には、各樋管のゲートを閉め、河川から農業用水へ水が入ってくることを防いでおります。今回の台風19号においては、各樋管のゲートのあけ閉めを受託されている役員に、真夜中にもかかわらず、ゲートを閉める作業をしていただきました。  そこで、改めてびん沼川、新河岸川放水路、新河岸川に設置されている各樋管の所有者及び管理状況がどのようになっているのか伺います。  次に(3)、登戸、志戸、堤根樋管の電動化を行う考えはあるか、市長に答弁を求めます。登戸、志戸、堤根樋管は富士見市の所有で、管理も市が行っていると伺っております。登戸、志戸、堤根樋管の各樋管については、現在手動であけ閉めを行っております。今回、ゲートを閉める作業を手動で行った方から、手動では体力も必要だし、時間もかかってしまうので、ぜひ電動化してほしいという要望をいただきました。  そこで、今後電動化を行う考えはあるか、市長のご見解を伺います。  次に(4)、びん沼川、新河岸川放水路、新河岸川の水位状況をスマートフォンに配信する考えはあるか答弁を求めます。今回の台風19号では、びん沼川の水位が短時間で上昇し、越水が起こり、道路や圃場が冠水をしました。  そこで、河川の近くに住む住民が瞬時に河川の水位の変化を認識できるようにするため、スマートフォン河川の映像を配信することが必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。  次に(5)、浸水被害時に要援護者を避難所まで避難させるための支援を行う考えはあるか、市長に答弁を求めます。浸水が発生した場合、第一に考えなければならないのが、障がい者や高齢者といった要援護者の避難であります。要援護者が浸水時に自力で第1次避難所まで避難することは大変難しいです。  そこで、要援護者を第1次避難所または福祉避難所まで届けるため、バスを巡回させるなどの支援を行う必要があります。要援護者を安全避難所まで避難させるため、何らかの支援を行う考えはあるか、市長のご見解を伺います。  最後に(6)、整備が予定されている旧富士見青年の家跡地のメーン施設災害避難所機能を持たせる考えはあるか答弁を求めます。旧富士見青年の家跡地の整備については、令和2年度末竣工を目途に現在事業が進められているところですが、この整備事業の中のメーン施設災害避難所としての機能を持たせることを提案するものであります。第1町会や第5町会の住民が第1次避難所である南畑小学校まで避難するには距離があるため、旧富士見青年の家の跡地のメーン施設を住民が一時的に集まれる場所として利用できるようにしてはどうかと考えますが、ご見解を伺います。  続きまして、2、びん沼川河川敷の不法投棄対策についてでございます。びん沼川河川敷の不法投棄対策については、台風19号によってびん沼川が増水した際、折れた木や不法投棄されたごみが大量に南畑排水機場周辺に押し寄せ、びん沼川からの排水に支障を来したことから質問するものであります。現在、びん沼川河川敷については埼玉県の管理ではありますが、不法投棄対策は県と市の連携が必要ではないかと考えております。  そこで(1)、河川敷における不法投棄発生状況及び不法投棄物の回収状況はについて答弁を求めます。不法投棄の発生状況及び不法投棄物の回収状況については、今回の質問ではびん沼川河川敷に限って、その現況がどのようになっているのかを伺います。  次に(2)、河川敷の環境美化活動の現状はについて答弁を求めます。びん沼川には、毎日多くの釣り客が訪れております。釣り客の中には、自分のごみを持ち帰らず、河川敷に捨てていく者が少なからずいるため、河川敷には多くのごみが落ちております。  そこで、河川敷の環境美化活動がどのように行われているのか伺います。  次に(3)、河川敷の草刈りの回数を増やす考えはあるか答弁を求めます。びん沼川の河川敷を毎日観察しておりますと、草が背丈以上の高さまで伸びていることが年に何度か見られます。草が伸びてしまうと、粗大ごみが捨てられてしまうことが多くなります。  そこで、市から埼玉県に草刈りの回数を増やすよう働きかけることが必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。  次に(4)、河川敷の環境美化活動を増やす考えはあるか答弁を求めます。河川敷の環境美化活動は、毎年6月に埼玉県と市、地域の町会が一緒になって行っております。また、毎年11月には地域の町会が独自に環境美化活動を行っております。この環境美化活動では、毎回大量の不法投棄物が発生しております。  そこで、河川敷の環境美化活動の回数を増やすよう、埼玉県地域の町会に働きかけを行うことが必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。  最後に(5)、釣り客などに対する不法投棄対策を強化する考えはあるか答弁を求めます。毎年、私はびん沼川の河川美化活動に参加しておりますが、環境美化活動によって回収するごみのほとんどが釣り客の捨てていったごみであります。このような現状を踏まえ、釣り客などに対する不法投棄対策埼玉県と富士見市が合同で推し進めることが必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。  続きまして、3、地域要望についてでございます。まず初めに(1)、台風19号によって圃場や農業用水路のり面に堆積した稲わらの撤去及び最終処分を市主導で行う考えはあるか、市長に答弁を求めます。台風19号は、南畑地域の圃場に甚大な被害をもたらしました。大雨により圃場が冠水したことから、稲わらが水に浮いて、その浮いた稲わらが風によって押し流され、圃場の隅や農業用水路ののり面に大量に堆積してしまいました。台風から2カ月弱が経過しておりますが、いまだ稲わらは手つかずの状態がほとんどであります。農家の皆様や土地改良区の皆様は大変苦慮をしております。台風19号によって圃場や農業用水路堆積した稲わらの処理については、農林水産省環境省補助制度があると伺っております。  そこで、この補助制度の内容を農家の皆様や土地改良区の皆様に十分に説明していただくとともに、稲わらの撤去及び最終処分を市が責任を持って行うことが必要ではないかと考えますが、市長のご見解を伺います。  次に(2)、市道第5202号線の一部(市道第5102号線と交差する地点からながせやまでの間)の舗装修繕工事を行う考えはあるか答弁を求めます。第2町会からの要望を受けて、先般市道第5202号線の劣化状況を確認しましたところ、至るところでひび割れがありました。また、下水のマンホール周辺においてはコンクリートが剥がれ、穴があいておりました。市道第5202号線は子どもたちの通学路でもあり、沿線に新しく住宅を新築された住民からも道路舗装修繕の要望が出されております。新しい住民が増えている中、道路舗装修繕は地域の活性化にも大いに役立つものと考えます。このような状況を踏まえ、市道第5202号線の舗装修繕工事を実施する考えはあるか、ご見解を伺います。  最後に(3)、市道第170号線の舗装修繕工事を行う考えはあるか答弁を求めます。市道第170号線は、東中学校や富士見高校に通学している生徒が毎日使っている道路でありますが、道路の至るところで大きな穴が幾つもあいております。市道第170号線の沿線には街灯がないことから、夜は真っ暗になるため、自転車の転倒事故も発生しております。このような状況を踏まえ、第1町会からも要望を受けておりますことから、できるだけ早急に市道第170号線の舗装修繕工事を行うことが必要であると考えますが、ご見解を伺います。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。  吉原議員質問の大きな1点目、南畑地域水害対策についての(1)、洪水ハザードマップから見た南畑地域の浸水想定はについてお答えいたします。「富士見市防災ガイドブック」には、荒川及び新河岸川、柳瀬川が氾濫した場合に想定される洪水ハザードマップを掲載しております。ご質問の南畑地域における浸水想定は地域により差異がございますが、おおむね荒川氾濫時で3メートルから10メートル新河岸川、柳瀬川氾濫時にはゼロから2メートルを想定してございます。降雨量と被害の関係につきましては、地形や立地、家屋構造等によりさまざまなケースが想定されますので、お示しすることは大変難しいものと認識しておりますが、洪水ハザードマップでは浸水深の色の見方欄に一般的な2階建て構造の住居に対する水深の目安を表示しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 吉原議員質問の大きな1点目、南畑地域水害対策についての(2)、びん沼川、新河岸川放水路、新河岸川に設置されている各樋管の所有者及び管理状況はについてお答えいたします。  議員ご指摘の3つの河川等に設置されている樋管に関しましては、びん沼川及び新河岸川放水路に7カ所、新河岸川に12カ所設置されています。樋管は河川管理者である埼玉県及び富士見市が所有し、開閉の操作については県と協定などを締結して市や土地改良区などの団体が行っています。市で操作管理を行う樋管につきましては、市の職員で操作を行う箇所、地域の方々や町会に依頼している箇所等があります。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) それでは、吉原議員のご質問にお答えをさせていただきます。  南畑地域水害対策について、登戸、志戸、堤根樋管の電動化についてご質問いただきました。ご案内いただいた3カ所の樋管につきましては、現在地域の方々の手動による操作により開閉管理を依頼してございます。操作をしている方からは、手動による樋管操作が大変とのご意見をいただいているところでございます。樋管操作は大雨時に限定され、水位上昇前の閉じる作業は重力により比較的容易で、水位が下がった後のあける作業には労力を要しますが、時間的に余裕があることなどから電動化には至っておりません。今回の過去最大級の規模となりました台風19号の本地域への影響について検証し、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 続きまして、南畑地域水害対策についての(4)、びん沼川、新河岸川放水路、新河岸川の水位状況をスマートフォンに配信する考えはについてお答えします。  びん沼川、新河岸川放水路、新河岸川の水位の情報の提供につきましては、各河川に水位を確認するための水位計が複数箇所設置されており、インターネットスマートフォンを通じて埼玉県水防情報システムから確認することができます。また、新河岸川の南畑橋につきましても、河川の画像を県の川の防災情報から確認することができます。なお、県の川の防災情報メールに登録することにより、氾濫危険水位などが設定されている基準水位観測所が各水位に達した際にはメールで水位情報を受信することができます。今後も、ホームページにおきまして県が管理している河川のサイトとリンクするなど、市民の方に対して周知を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 続きまして、吉原議員質問の大きな1点目の(5)、浸水被害時に要援護者を避難所まで避難させるための支援を行う考えはについてお答えをいたします。  当市では、地域防災計画に基づき避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を作成しており、この全体計画において、障がい者、高齢者等で災害時に自宅から自力で避難することが困難な方の支援についての体制を構築しているところであります。この体制は共助を基本としており、平時から町会、民生委員自主防災組織等による見守り、声かけ活動が行われるようにするとともに、災害時には安否確認や救出、救護活動、避難誘導等の支援が行われるようにするためのものでございます。今回の台風19号に関しましては、災害発生前からこの支援プラン全体計画が地域において機能し、自力で避難することが困難な方への支援が行われたものと認識しております。また、市といたしましては、発災前までに、高齢、重い障がい等により1人での避難が難しいと思われる方に対し、避難方法についての確認や連絡を行っており、このことも避難の支援に資することができたものと認識しております。  議員ご指摘のバスを巡回させるなどの支援につきましては、災害時におけるバス利用に関する協定埼玉県バス協会西部地区部会と締結しているところであります。この協定において、市は避難者を指定する避難所に輸送することを要請することができるものとなっておりますが、今回の台風19号においては要請するまでには至りませんでした。実際の災害時には、災害による被害状況、支援を必要とされる方の置かれた状況等によりさまざまなケースが想定されることから、市といたしましては、その時々の状況を的確に把握し、かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 続きまして、(6)、整備が予定されている旧富士見青年の家跡地のメーン施設災害避難所機能を持たせる考えはについてお答えをいたします。  旧富士見青年の家跡地に整備されますメーン施設につきましては、飲食、それに付随した施設の配置を考えているところでございます。また、メーン施設建設場所は河川区域に隣接しており、状況によりましては高水位による浸水箇所となり得る場所であることから、メーン施設避難所としての機能は考えてはございません。水害の発生が予見される際には、指定されている避難所にあらかじめ余裕を持った避難をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 議員質問の大きな2番目、びん沼川河川敷の不法投棄対策について質問を5点いただいておりますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。  びん沼川河川敷における不法投棄発生状況及び不法投棄物の回収状況について、河川を管理している川越県土整備事務所に確認したところ、河川巡視パトロール、市民や利用者から通報情報、春と秋に行う年2回の草刈りに合わせて不法投棄の回収を行っているとの回答がございました。  議員からご案内のありました新河岸川放水路・びん沼川環境浄化運動は、富士見市南畑地区社会福祉議会と川越県土整備事務所が主体となり、良好な河川環境を維持するため、町会や関係各団体にご協力をいただき、毎年6月に開催され、河川内を含む周辺の清掃が行われています。本事業は今年で25回目を迎え、今年度は16団体、約600名のボランティアの皆様にご協力をいただき、河川愛護活動の一環として周辺の清掃を行い、富士見市内で1トン以上のごみが回収されました。  河川敷の草刈りや環境美化活動を増やす考えはについて県に確認いたしましたところ、実施は難しいとの回答がございました。  また、地域の町会への環境美化活動実施の働きかけにつきましては、既に町会独自で環境美化活動を実施していただいていただくこともあることから難しいものと思われます。  不法投棄対策の強化につきましては、河川敷の草が伸びると粗大ごみなどの不法投棄が増えると認識していますが、釣り客のごみ捨ても含め、個人のモラルによる部分が大きい問題でございます。不法投棄防止の啓発について県へ要望してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 続きまして、大きい3番、地域要望についての(1)、台風19号によって圃場や農業用水路のり面に堆積した稲わらの撤去及び最終処分を市主導で行う考えはについてお答えをいたします。  令和元年10月12日に上陸した台風19号により、本市の水田地域は広範囲にわたり冠水し、各所で稲わらの堆積による被害が発生いたしました。稲わらの処理につきましては、これまでも農地所有者個人での対応をお願いしており、市といたしましては堆積状況の把握に努めるとともに、処分先については、新座環境センターへ搬入する場合には処分料を免除する旨、志木地区衛生組合と調整をさせていただきました。しかしながら、今回の台風の被害はこれまでになく甚大なこともあり、11月27日付で国から受益農家3戸以上の農業関係団体等を事業主体とする緊急支援実施要領が制定され、稲わら等の撤去等に関し、立方メートル当たり5,000円の補助制度が創設されました。今後、市といたしましては、団体等を通じての制度情報提供や、処分に当たり補助金を活用すること等について、団体等と連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 議員質問の大きな3点目、地域要望についての(2)、市道第5202号線の一部の舗装修繕工事を行う考えはについてお答えいたします。  議員からご説明をいただきました市道第5202号線は、市道第5102号線と県道三芳富士見線を結ぶ路線であり、県道川越新座線と平行する道路となります。また、市道第5202号線は沿線の開発が進み、以前道路の利用環境が変化していることから、道路の損傷状況などに注視し、修繕等の対応につきましても検討していく必要があると考えております。  続きまして、(3)、市道第170号線の舗装修繕工事を行う考えはについてお答えいたします。市道第170号線は、周辺に富士見市立東中学校や県立富士見高校等が位置しており、通学にも利用されている道路となっております。市といたしましても、市道第170号線の舗装の損傷状況につきましては把握しており、応急的な対応や部分的な修繕工事を検討しているところでございます。いずれにしましても、ご指摘のありました市道第5202号線、市道第170号線につきましては、優先箇所から修繕の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、大きな1番の(2)の関係なのですけれども、こちらについては、各樋管のゲートのあけ閉めを受託されている役員に対して、質問の中でも言っているのですけれども、操作のマニュアルの配布とか研修会の実施とか、市と受託役員との連絡調整会議の開催とか、そのあたりを実際行われているのかどうか、まず確認をさせてください。よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 樋管操作は、農業用水としての利用のほか、地域の良好な排水系統確保の観点から、地域の方に操作を依頼している箇所が多くあります。その特性から、操作方法は、連絡体制については、地域の方々で引き継ぎで行っていただくため、樋管の操作担当者に対する研修会や連絡調整会議は開催しておらず、必要により市職員が出向いて説明や操作を実施している状況にあります。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 地域の受託されている役員から、会議等も開催されていないということで、なかなかわからないという素直な気持ちがあるようなのです。ですから、市と受託役員、連絡会議を持つなりしていただいて、そこでおのおのの受託役員の顔が全員わかりますので、そういう会議を設けて、その場で操作のマニュアルとかを、あとは研修、これが必要ではないかと考えているのですけれども、今はやっていないということなのですが、これはぜひともやったほうがいいのではないかと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) マニュアルにつきましては、昔につくった簡単なものがありまして、それが引き継がれているのかちょっとはっきりしておりませんので、今後、マニュアルはここで整備をさせていただいて、操作手順ですとか、水位の状況も見られるようになっておりますので、水位のそういった基準についてもマニュアルに織り込みまして、地域の方々と、そういった説明をさせてもらえればと思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。ありがとうございます。  そうしますと、市と受託役員との連絡調整会議を開催していく方向で考えるということでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) マニュアルが整備になりましたら、そういった会をやらせてもらえればと思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございます。  それと、その次に、役員になっている方から要望がちょっとありまして、今、先ほど出た、びん沼川、新河岸川放水路で7カ所、新河岸川で12カ所ということで、この方々のそれぞれの役員の任期は定まっていないところと定まっているようなところがあるみたいなのですけれども、任期についてはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) ちょっと各樋管についての任期については把握してございませんが、引き継ぎで交代される方とか、そういったことの部分があって、ちょっと任期の何年かというところが決まっているかというのは、申しわけございません、確認しておりません。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。これは後で調べていただければありがたいです。  それと、その次に、ゲートのあけ閉めをやられている役員が、今回の台風の関係で行った関係を踏まえて、その責任の重さと、報酬額が責任に見合っていないのではないかという意見も伺っております。びん沼川と新河岸川放水路と新河岸川、先ほど7カ所、12カ所あるということだったのですけれども、この方々の報酬額、それぞれの報酬額というのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 1カ所当たり年間9,000円でございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) この9,000円が、今回の台風19号によって作業された方々から、責任の度合いから比較すると大分低いのではないかという意見があるのですけれども、この点についてどのように考えて、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 報酬に関するご質問をいただきました。今後につきましても、地域の方々とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 今後検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、受託されている役員の、実際、今のところ、現在は1人で全作業を行っているということを伺っております。今後、こういう台風19号みたいなことが起きた場合に、受託されている役員も高齢になってきていますので、1人ではなかなか難しいというのを実際に聞いております。そういうことから、複数人体制の検討はできないのかどうか、そのあたりを確認したいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 今回もそうだったのですけれども、地元の方から市のほうに話がありまして、市の職員も出向いて一緒にやったということもございます。複数でということは、ちょっと検討課題とさせていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 今後の検討課題ということで、よろしくお願いします。  続いて、今回の各樋管の管理のあり方について、1カ月前ほどなのですけれども、ちょっと地元の方からお話を受けていまして、それがどのようになっているのかどうかをお伺いしたい点が1点あるのですけれども、1カ月前ほど、荒川右岸用排水土地改良区から申し入れをしているということなのですけれども、川越県土整備事務所と富士見市と荒川右岸用排水土地改良区の3者で樋管の管理のあり方についての会議を設けていただきたいという申し入れをしているようなのですけれども、こちらについて認識しているかどうか、また今後どのように対応していくかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) その3者の会議については認識してございません。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 地元の荒川右岸用排水土地改良区の副理事長から、1カ月ほど前に道路治水課のほう、産業振興課の農政ですか、こちらのほうにお話を入れているという話を伺っているのですけれども、聞いていないということはないと思うのですが。 ○議長(篠田剛) 暫時休憩します。                                      (午前11時22分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午前11時22分) ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) ただいま産業振興課のほうにお話があったということで、私のほうからお答えしたいと思いますが、私も詳細については承知しておりませんので、よくその辺は確認をしてまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 1カ月ぐらいたつということなのです。ですから、こういうことはあってはいけないことだと思いますので、至急その辺の対応をとっていただきたいと思いますが、確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) よく話を、そういったお話があったということですので、そういった趣旨ですとか、そういった詳細についてはよく確認をして、市でとるべきことがどういうものとして考えられるのかといったところは、よく今後考えるなりやっていきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ぜひとも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に(3)のほうの電動化の関係で再質問をさせていただきます。今回質問の中で、登戸、志戸、堤根樋管の電動化を行う考えはということで質問しておりますけれども、先ほど市長から今後検討してまいりたいという話は答弁がありました。  お伺いしたいのが、この3つの中の登戸樋管の電動化については、令和元年度、今年度予算の審査の過程で、前年度は設計がされているのです、平成30年度になりますか。今年度、令和元年度では、予算の審査過程で、予算が電動化については残念ながらついていないのですけれども、令和元年度の予算の審査の過程でどのような議論、意見があったかどうか、このあたり、わかる範囲で結構ですので、総合政策部長からお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 審査の過程ということですが、私も今回、この実施計画、令和2年度以降の実施計画によって、3カ所全て現地確認をしてございます。内容につきましては、先ほど市長が答弁したとおりで、自重がございまして、閉めるとき、おりるときについては自重でずっと落ちるような形になっていますので、電動化についてはもう少し検討が必要かなと。上げるときにつきましては、時間があるというようなことで、今回の実施計画では見送ったというようなところがございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 実際、ゲートをあけ閉めする作業、今回初めて台風19号で経験、このような状況があったのですけれども、非常に大変な作業であります。平成30年度で設計はされたのに、その後の実際の電動化については予算で認められていなかったという状況があるのです。ですから、私から見ると、災害対策の必要性、そういう観点から見ても、今後その辺は、恐らく費用対効果の関係が出たのかもしれませんが、今後災害対策という観点から電動化については検討する必要があると考えるのですけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 先ほど市長のほうから答弁させてもらいましたとおり、今回の過去最大級の規模の台風19号の本地区への影響について検証して、今後については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 十分検討していただきたいとお願いいたします。  続きまして、(4)のほうの水位状況をスマートフォンに配信する考えはということで再質問をさせていただきたいと思います。こちらについては、現在水位計は複数設置しているということですけれども、ホームページにもそれをリンクしていきたいという話だったのですが、あと、それでは、この質問スマートフォンへの市からの直接的な配信、直接に配信するという、これについてはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 先ほども答弁させていただいたのですが、こちらの情報につきましては、自分から見ていただくということを主眼に置いておりまして、そこにたどりやすいようなリンクを張るですとか、今ホームページでもそれはやっておるのですが、台風が近づいたらそういったことをホームページでも新着情報等にアップするですとか、皆さんから見ていただけるということで考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございます。そちらの方向でよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、(5)のほうの要援護者を避難所まで避難させるための支援、これについて、先ほど市長から、埼玉県バス協会と協定はしていると、要請する場合は要請していくという答弁がありました。埼玉県バス協会の対応は、実際に要援護者の中で、高齢者では車椅子を使っている方等もいます。そういう方についても対応はできているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) 先ほど市長のご答弁でもありましたとおり、特に浸水、台風というところでございますので、事前の予測という中では、事前の準備は我々としては非常に重要であるということでございますので、そういった意味では猶予の時間がございますので、その中でそういう対応をしていただければありがたいのかな。万万が一のそういう危機的な状況については、先ほどの市長のご答弁でもございましたとおり、その状況を的確に把握して、迅速な対応をとっていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。事前事前の避難ということだと思います。  それで、ここの中で、ひとつこちらからも提案をさせていただきたいということであるのですけれども、要援護者、障がい者、高齢者等、こちらを安全避難所まで避難させる手段として、現在福祉避難所というのがあります。市内12カ所ありますけれども、福祉避難所の中に特別養護老人ホームとか老人福祉施設がございます。こちらについては、当然、サービスを行っている関係で車椅子等にも対応できる車両がございます。今後、福祉避難所はまだ協定書の中身が、これから締結ということで、ちょっと遅いと思っているのですけれども、締結されると思うのですけれども、その協定書の中に特別養護老人ホームとか介護老人保健施設のほうの車両を活用していくということも入れてはどうかと考えておりますけれども、これについてご見解をお伺いします。
    議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 一般の避難所から福祉避難所移送されたほうがいいという方がいらっしゃった場合の移送手段については、基本的には家族であったり、知人の方であったりという、協力者の力をおかりしながら移送するなどとなってございます。今議員ご提案の介護施設介護用車両の活用という点については、介護を実際に利用されている方の移送するための手段としては有効であるというふうに考えますので、今後福祉避難所の設置運営等に関する協定を結ぶ予定としておりますけれども、そこの中で協定締結先と協議させていただきたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  市と各福祉避難所協定書の締結については、6月の議会総務部長から答弁がありました。総務部長の答弁では、協定書の案が固まり次第提案し、協定締結に向けて協議してまいりたいというふうに答弁されております。これは、6月の定例会からもう半年たっていますけれども、なかなか提案がなされないということであるのですが、これは今年度中ぐらいには提案をされるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) ご指摘のとおり、今年度内に締結に向けて協議に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ぜひともその辺もよろしくお願いしたいと思います。大きな1番はこれで終了したいと思います。  続きまして、2番をちょっと飛ばしまして、地域要望のほうに移らせていただきます。大きな3番の地域要望の中の(1)、こちらについては、稲わらの撤去及び最終処分についてということなのですけれども、まず稲わらの現状について3つほどあるのですけれども、1つが農道に放置された稲わら、農道です。舗装されている道路については当然撤去されているのですけれども、農道に放置されている稲わら、2つ目が圃場内にある稲わら、3つ目が農業用水路ののり面に放置された稲わら、それぞれ現状をどこまで捕捉しているか。特に場所の特定とか量、これについてどこまで捕捉しているのかをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) では、担当いたします圃場関係、それから農業排水関係でちょっと申し上げたいと思います。  そういった堆積がされたところ、まず圃場に関しては、個人または利用集積を受けていらっしゃる方だと思いますが、そういった団体が独自に、自分で一定程度の場所に集めていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また状況によってはトラクターでうない込んでいる方、また部分的には、乾いたところだとは思いますが、焼却をされている方がいらっしゃると思います。また、のり面というか、地先に関しては、台風が通過した当時はかなりの量があったとは思いますが、最近見ると、残ってはいるものの、当時に比べてかなり量的には減ってきているのではないかと見て感じております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 現状を把握しているということなのですけれども、まだ実際のところは大分残っているというのが現状でありまして、その撤去と処分の関係で、こちらについて先ほど市長からお話があったのですけれども、今後、国、農林水産省ですか、こちらの補助金を活用して、かつ各団体と連携していきたいという答弁をいただいたのですけれども、この撤去及び処分について、宮城県名取市というところが先進的な取り組みを行っているのですけれども、実際、こちらが市内のどういうところに委託しているかというのが載っていまして、撤去については、市内農業法人とか実行組合または農業者の組織する団体が市と業務委託契約締結して、稲わらを収集して、市が指定する集積所まで運搬していただくと。本業務を受託できるのは、市内農業法人、実行組合または農業者の組織する団体としますということで、こういうしっかりした形で進めている自治体もあるわけなのですけれども、富士見市としてはどんな方向で検討しているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 今回はかなり被害があったということでございますけれども、これまでは多くが個人が処理されてきたというような経過があります。そうした中で、今回の被害を受けて、国のほうでも先ほど市長から答弁申し上げましたように、国の制度ができ、基本的には受益農家が3戸以上ということで、基本的には一定程度、団体というか、そういう中で処理をしていってくださいと、お願いしたいというようなものですので、基本的には、富士見市といたしましても、そういった趣旨のもとに地域団体等と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございます。  私もこの間、いろんな地域団体ともお話ししてきていまして、一応、受け皿という形で考えられるのは幾つかありまして、JAいるま野、農協が1つ、2つ目が株式会社いるま野アグリという、農協が100%出資する株式会社ですけれども、これが2つ目にあります。3つ目が、今回傍聴に来てもいただいておりますが、南畑農地管理サービス組合、こちらも受け皿としての候補としてはあるのではないかと。さらに土地改良区、こちらについても受け皿としての候補としてはあるのではないかと。この辺の団体を市が主導していただいて、この辺、連絡調整していただけるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) まず初めに、こういった国からの助成制度ができた、また持ち込む場合には処分費が免除される、そういったようなことをお伝えした上で、基本的には、先ほど申し上げましたように、農家で連携をしながら、または直接、今議員からお話があった団体個人から話をされる場合があるかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げたような形で対応を図っていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) いずれにしましても、来年春までそんなに時間があるわけではありませんので、市が主導していただいて、稲わらの撤去及び最終処分の仕組みについて早急につくっていただきたいと考えておるのですけれども、これについて再度、こういう考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 主導ということなのですけれども、さっきこれも申し上げましたように、確かに補助制度はできましたけれども、どちらかというと後追い的になっている側面もあるかなとは思います。ただ、その前に、既に各個人個人、または団体が独自に片づけというか、対応されているケースもございますので、そういったようなところも尊重しながら、また一方で、先ほどご提案がありました、グループをつくるなり、そういったような中では、こちらもそういった制度紹介なり、また必要に応じてそういった連絡などがあれば、そういった対応も図っていきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 自力でできる方はいいのです。私のほうでお願いしているのは、自力でできなくて困っている方が、結構そういうのを聞いているということなので、その辺については、さっき言った受け皿団体等も活用して、やっていただければということで提案させていただいたのですけれども、最後にその辺だけ、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 先ほど4つの団体が例として議員からお話がありましたけれども、そういったところの意向などは確認を場合によってはすることもあるのではないかというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) よろしくお願いしたいと思います。  最後に、市道の関係の舗装修繕工事、こちらについて、両方とも地域要望ですので、大体同じような内容なので、両方含めて答弁をお願いしたいのですけれども、まず、当然、こちら、市道第5202号線、市道第170号線、両方の現地は確認されていると思いますけれども、その辺について、確認されているかどうかをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 現場のほうは見ております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) この2つの道路、こちらについて、建設部長は現地確認して率直にどのように感じられたかどうか、そのあたりをお願いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 全線を通過した中では、特にひどい、いわゆる亀の甲になっている部分もありますし、普通というか、正常なところもある、混在している部分かなという認識でおります。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 両路線とも距離が結構あるもので、一どきにはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、何回かに分けて修繕工事を行っていくということは可能なのかどうか、このあたりを確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 先ほども申したのですけれども、路線を通して全部ということではなく、優先箇所、ひどいところから修繕のほうをやってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) では、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、(3)の市道第170号線、こちらについては大きな穴が結構あいていたりするのです。ですから、自転車等の転倒事故等も起きる可能性もありますし、この辺について、この辺を特に注意して進めていっていただきたいと思いますが、最後にこれだけ答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) こちらにつきましては、私も現地を見て、富士見高校の北側が特にひどいので、ここで修繕を予定しております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございます。  以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で吉原孝好議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前11時46分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 1時00分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順3番、関野兼太郎議員質問を許します。  関野兼太郎議員。               〔13番 関野兼太郎登壇〕 ◆13番(関野兼太郎) 13番、関野です。皆さん、こんにちは。午後1番の一般質問をさせていただきます。傍聴者の皆様、お忙しい中、大変ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、私の12月議会の一般質問を始めさせていただきます。  今回は、1点に絞って質問させていただきます。台風19号への対応を踏まえた水谷東などの安心安全のまちづくりについて質問させていただきます。  9月9日に上陸した台風15号による復興もままならないうちの19号、その後の20号の影響による大雨、亡くなられた方々、被害に遭われた方々に改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  さて、去る10月12日から13日にかけて関東地方を襲った台風19号、東日本一帯に大きな被害をもたらしました。富士見市にも大きな被害をもたらしました。降雨による被害として、市内では床上浸水85件、床下浸水171件との報告が示されています。私の住んでいます水谷東地域でも、床上浸水76件、床下浸水124件の被害が発生したとの報告が示されております。被害の大半が水谷東で発生したわけです。本日もお忙しい中傍聴にお越しの皆さんの中には、このたびの水害の当事者となった方々もいらっしゃいます。  昭和34年に開発が始まった水谷東地域昭和41年6月の台風4号により水谷東全体が浸水するという大被害、以来、幾たびの水害に見舞われる中で、水谷東のまちづくりは水害との闘いで形づくられてきたと言っても過言ではありません。これらは町会等の記念誌などでも記録されております。たまたま私の手元に高芝自治会の40周年のときの記念誌がございます。この中にも克明に水害の記録が残されております。私もこれを勉強しながら質問させていただいているわけであります。  その後、地域の願いが、新河岸川や柳瀬川の堤防のかさ上げ、排水ポンプの増設、そして平成8年の別所雨水ポンプ場の完成として実現し、平成3年9月の台風18号での水害以来、大きな水害から守られてきました。しかしながら、このたびの台風19号では約30年ぶりの大きな被害が出てしまいました。今後、こういった気象状況は特異例ではない状況が予想されます。つまり、恒常的な備えが求められます。自助、共助については我々自身が検証すべきでありますが、公助というべき点についても絶えず検証していくこと、公助のさらなる充実が求められます。そういった視点から、私なりに以下について質問いたします。  (1)、市の災害対策本部の対応について、①、事前対応に効果が期待できる洪水対応時系列マニュアル防災タイムライン)はどのように活用されたのか。国土交通省では、気候変動等の影響により記録的豪雨、台風の大型化などにより大規模の水害リスクが高まっているとして、事前に起こり得る状況を想定し、共有した上で防災行動をタイムラインとして作成する、防災へのタイムラインの作成の重要性を訴えています。私も幾たびか質問させていただきましたが、市では洪水対応時系列マニュアルとして作成されていることと理解しています。このたびの台風19号ではどのように活用されたのか伺います。  ②、避難勧告対象者の人数と避難所の収容人数の乖離についての見解をでございます。富士見市では、このたびの台風で水谷東を初めとする地域に約1万人に近い人数を対象に避難勧告を出しました。例えば水谷東地域からは、水谷小学校体育館が避難所でありますけれども、キャパシティー不足は予想されたのではないでしょうか、見解を伺います。  (2)、市が発する災害情報の伝達について、①、情報を発信するに至る経緯について手段とともに伺います。避難準備情報から避難勧告、これ以外でもさまざまな情報が発信されますが、手段としては、災害メールや防災行政無線での放送防災行政無線テレホンサービスなど市が直接発信するもの、ケーブルテレビや地元テレビ局などマスメディアを通して発信するもの、県のホームページから発信するもの、これ以外にもあるのでしょうが、災害対策本部組織がどういった役割をそれぞれ担当して発信していくのか伺います。  ②、避難勧告が発令された地域の町会長など防災担当者への情報伝達システムの確立を。被災地域で活動している町会長などから、緊密な連絡体制を望む声を聞きました。例えばホットラインの設置を検討すべきと考えますが、見解を求めます。  ③、防災行政無線の内容を即時にメールに配信するシステムの導入を。お隣の志木市では、登録をしておくと、防災行政無線の放送内容を時を置かず、メールで配信されます。携帯電話スマートフォンを持っている人に限られてはしまいますが、放送を聞き逃した人も文字で確認できます。富士見市でもこのシステムを導入してみたらいかがでしょう、見解を求めます。  (3)、今後の備えとして、①、別所雨水ポンプ場の稼働検証と機能強化を。台風19号では、多くの地域住民からポンプの稼働について疑問の声が寄せられました。水位が上がっていく中、問い合わせに対しまして、通常どおり稼働しているとの回答をいただきましたが、結果として内水氾濫をどう検証しているのか、また機能強化を求める声がありますけれども、見解を求めます。  ②、水谷調節池の早期完成を。柳瀬川の流量を軽減し、越水を防ぐことを目的として計画されていますが、今回の台風を考えると早期完成が望まれます。現在の進捗状況を副市長にお伺いいたします。  ③、氾濫が危険視された荒川の羽根倉橋付近の堤防改良を。荒川は、今回の台風で、治水橋のモニターによると、13日午前2時よりその日の10時まで12.6メートルの氾濫危険水位を超える数値が続きました。これは、警戒レベル5、避難指示とも言える段階ではなかったのではないでしょうか。まず、この点を踏まえたとき、国道463号の羽根倉橋から来ます富士見市側の堤防を左岸と、要するにあそこだけ低くなっているのですね、道路の部分、そこを同じ高さにする必要があるのではと考えられます。これについては、改良する計画もあると聞いています。この点についても副市長にお伺いいたします。  以上、壇上からの質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) お願いいたします。  関野議員質問台風19号への対応を踏まえた水谷東などの安心安全のまちづくりについての(1)、市の災害対策本部の対応についての①、事前対応に効果が期待できる洪水対応時系列マニュアルはどのように活用されたのかについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、本市では平成29年度に、雨量や気象情報等を基準として避難情報発令のタイミングや各課の対応等を時系列順にまとめた富士見市洪水対応時系列マニュアルを策定いたしました。今回の台風19号に対しましては、台風が発生し、大雨の可能性があったことから、マニュアルに基づき、情報収集体制として安心安全課において上陸の5日ほど前から気象情報や予想雨量等の情報収集を行ったほか、マニュアルでは10分雨量が6ミリを超える雨が40分続く程度の雨で総括担当者が参集することとしておりますが、雨が降る前の10月9日、10日、11日に総括担当者会議を開催し、気象情報等の情報共有を図るとともに、12日の午前5時に参集することといたしました。また、台風19号が非常に大きな勢力であるとの報道やその後の予想雨量等を勘案し、マニュアルにおける時間雨量30ミリを超える程度の雨での災害対策本部設置及び避難準備・高齢者避難開始の発令、時間雨量50ミリを超える程度の雨での避難勧告の発令といった、マニュアルに定めた基準値に達しない段階で先行して災害対策本部の設置や避難情報の発令を行いました。台風が通過し、復旧体制の段階では、マニュアルに基づき、機動班による消毒作業、家屋被害状況調査の実施、各課における所管施設の被害状況調査、環境課における災害廃棄物の対応等を実施してまいりました。  続きまして、②、避難勧告対象者の人数と避難所の収容人数の乖離についての見解をについてお答えいたします。市では、当時の降雨量やその後の降雨予測、砂川堀の水位上昇、これまでの浸水被害の経験等を勘案し、浸水被害のおそれがあるため、10月12日午前11時30分に水谷東1丁目、2丁目、3丁目地域、山室地域、大字勝瀬の一部地域に対し避難勧告、警戒レベル4を発令いたしました。これらの地域の方の避難所として、勝瀬小学校、鶴瀬公民館、水谷小学校を開設し、避難者数の増加に応じて、みずほ台小学校、鶴瀬小学校、水谷公民館を順次開設しながら対応してまいりました。  避難所のキャパシティー不足は予想されたのではとのご指摘につきましては、避難勧告の発令に伴う避難は、開設された避難所への避難のほか、避難所への避難がかえって危険と判断される場合の屋内での垂直避難を想定し、対象地域の方々に避難を促し、前述のとおり、避難所における避難者数の増加に応じ、順次追加開設して対応してまいりました。しかしながら、議員ご案内のとおり、近年の市民皆様の避難意識の向上等により多くの方が避難することも想定されることから、今後におきましては避難所開設の第1段階からより多くの避難所を開設するなどの検討をしてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)、市が発する災害情報の伝達についての①、情報を発信するに至る経緯について手段とともに伺うについてお答えいたします。災害時の情報発信につきましては、災害対策本部会議等において決定した避難情報の発令や避難所開設等の情報災害対策本部内で役割分担をし、安心安全課が防災行政無線での発信や防災メール、「Yahoo!防災速報」アプリ、Lアラートを通じたテレビ等の各種メディアによる情報発信を行い、秘書広報課において、ホームページ、ツイッター等のSNS、テレ玉市町村データ放送サービスによる発信、また機動班による広報車での周知を行い、災害対策本部組織間で連携しながら広く市民皆様への避難情報避難所開設情報等の情報発信に努めております。  続きまして、②、避難勧告が発令された地域の町会長など防災担当者への情報伝達システムの確立をについてお答えいたします。今回の台風19号では、災害対策自治振興部において、避難情報発令の対象地域の町会長に対しまして、避難情報避難所開設の情報等を事前に連絡させていただきました。市といたしましても、共助の面からも町会長との連携は欠かせないものであり、情報伝達の体制づくりは非常に重要なものと認識しておりますので、引き続き町会長との災害時の連絡体制の強化を図っていくとともに、防災メールやホームページ、SNS、スマートフォンアプリ等の電話以外の市の情報伝達手段を周知するなど、複数の手段による緊密な情報伝達体制の確立に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、③、防災行政無線の内容を即時にメールに配信するシステムの導入をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、志木市では、防災行政無線放送に合わせて当番制により職員放送内容を文章化し、遠隔操作によってもメールで配信できる体制をとっているものと伺っております。本市におきましては、避難情報避難所開設情報等の重要な防災情報に限り防災行政無線で放送するとともに、本庁舎に設置しているメールシステムにより防災メールを配信してございます。防災行政無線放送については、電話で内容を確認できる電話応答サービスを整備し、放送内容周知の補完を図っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) よろしくお願いいたします。  議員質問の大きな1番、(3)、今後の備えとして、①、別所雨水ポンプ場の稼働検証と機能強化をにつきましてお答えいたします。まず、稼働検証でございますが、別所雨水ポンプ場は水谷東地域でたびたび発生した浸水被害を軽減することを目的建設し、平成8年の施設運行開始から23年が経過したところでございます。市では水谷東地域の重要な施設と位置づけており、非常時の対応に不具合が生じないように点検管理や修繕などを適切に行い、施設の保全と確実な運転を確保してきたところでございます。今回の台風19号においても、事前点検などポンプ場の稼働に支障を来さないように確認作業を行い、また稼働時には委託業者の常駐監視を行っており、今回の台風でもポンプ場は正常に稼働したところでございます。今回の降雨は、当市を初め放流先である新河岸川流域において長時間にわたり降雨が続いたことに加え、強い雨が断続的に続いたことでこれまでにない記録的な降雨量となり、この結果、河川の水位が高い状態が続き、内水側のポンプ場や雨水貯留機能を有する別所雨水幹線の施設能力を超えたことで水谷東地域に大きな被害が発生したものでございます。  次に、機能強化でございますが、別所雨水ポンプ場は、新河岸川の増水時に河川からの逆流を防止し、内水河川へ排水する施設でございます。排水に当たりましては、河川整備の状況により河川管理者から排水量の制限を受けており、市では内水被害のさらなる軽減を目的に排水量の増量について河川協議を調え、平成28年度にポンプ場の施設更新に合わせポンプを増設し、当初排水量の約1.5倍の増強を図ったところでございます。今後も施設の更新を進め、当初排水量の約1.9倍に増強する計画でございます。いずれにいたしましても、今回の台風19号による内水被害を受け、当面、現在進めております別所雨水ポンプ場の更新と排水量の増強を少しでも早く完了できるよう、スケジュールを再検証し、スピード感を持って安全安心なまちづくりを考えてまいります。 ○議長(篠田剛) 副市長。 ◎副市長(浅井義明) 議員質問の1の(3)、今後の備えとしてにつきまして2点ご質問いただいておりますので、順次お答えを申し上げます。  初めに、水谷調節池の早期完成をについてでございますが、水谷調節池につきましては、県管理の1級河川柳瀬川における治水対策として県の河川整備計画に位置づけられている事業でございます。現在、埼玉県川越県土整備事務所におきまして事業を進めておりまして、平成30年度に現地の調査等が完了し、今年度から用地買収を進めていると伺っております。当初は一般的な国の交付金事業でございましたが、市長の熱心な要望等を受けて、県の当局のご理解によりまして、個別箇所ごとに重点的に事業を行う補助事業に格上げしていただきました。これにより、各年の予算規模も飛躍的に拡大し、事業の早期完成が図られることとなりました。今後の取り組みといたしましては、用地買収が整い次第、工事に取りかかり、治水安全度向上のため早期完成を目指すとのことで、本市におきましても地元対応等、県と連携して協力して進めてまいりたいと考えております。  次に、氾濫が危険視された荒川の羽根倉橋付近の堤防改良をについてお答えを申し上げます。ご質問荒川治水橋での氾濫危険水位に達する情報につきましては、荒川を管理しております国土交通省荒川上流河川事務所長からホットラインにより市長に直接情報が入っております。富士見市災害対策本部では、荒川本川及び支川の水位情報や流域の降雨状況、羽根倉橋付近の現地確認等、さまざまな事象を総合的に検討し、市民への避難情報の発出を行わない判断をしたところでございます。  議員ご案内の堤防改良の対応状況につきましては、荒川上流河川事務所に確認いたしましたところ、計画高水位に対応できていない堤防については今年度から羽根倉橋の右岸上流側より築堤工事を行っておりまして、羽根倉橋付近についても順次工事が行われてくると伺っております。具体的には、計画高水位に耐え得る構造とするため、堤防国道463号と平行して築造し、強化するとのことでございます。なお、築堤工事については、さいたま市側、左岸側も行われ、最終的には左岸、右岸とも必要な高さを確保すべく早期完成を目指しているということでございます。市といたしましては、引き続き荒川上流河川事務所に工事の進捗状況等の情報収集を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしく賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。(1)番の①、洪水対応時系列マニュアルについてお話をいただきました。5日から情報収集等を始めて行っているということでございました。時系列の行動についてご答弁いただいたわけでありますけれども、私も、資料といいますか、ホームページ等を拝見すると、総括担当会議や緊急部課長会議が9日から開催されているということを承知しております。その中で、災害対策本部設置が12日の8時30分とありました。私は、本部設置というのは具体的行動の基本と考えますので、もう少し早く設置してもよかったのではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 災害対策本部のさらなる早い設置はというご質問でございました。  今議員ご案内のとおり、本部は8時30分の設置でございましたが、それ以前に総括担当者会議、それから避難所についても早期に自主避難所を設置するというような判断をしておりまして、そちらについてはあらかじめ避難所担当職員避難所に向かわせて設備等の確認をする、それから安心安全課の職員においては土のうのチェックをするなど準備をしてきたというところでございます。こういった準備をする中、さらにはマニュアルに定める基準より前倒しで本部は設置したというところでございます。しかしながら、今後また台風の状況などを加味しながら、こちらについては早目早目の対応というところは心がけてまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) さまざまな、今ご答弁いただくと、細かな作業をしていることはうかがい知ることができました。  私は、国土交通省ではタイムラインという言い方をしていますけれども、それによると被害状況を想定して共有するというふうにあります。つまり、こういった今活動をしているということをより綿密に市民に公開して、そういった意味で意識共有するということが大事かなというふうに思うのですけれども、この点について見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 先ほど申し上げた総括担当者会議、それから緊急の部局長会議、こういったものの開催についてはホームページのほうにも、その会議終了後、即ホームページに掲載するように今回は取り組んでいたところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 大まかな内容としてはそのような形で理解できるのですけれども、今ご答弁を伺っていると、かなりそれ以外の細かなこともやっていらっしゃるのかな、そういったことを、今こういった状態で動いていますということをやはり市民共有することが、よりまた危機的な状況、危機感というものをあおっていくことができるというふうにも考えるのですけれども、改めてご答弁を求めます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 一つの方法といたしまして、今地域防災計画の中にも富士見市洪水時タイムラインというものがのっておるのですが、これが何しろ分厚い冊子の計画の中の一編ということでございますので、なかなか市民の方がそういったタイムラインを確認するということが難しい状況というのは今お話を聞いて感じたところでございます。そうしたことから、1つのタイムラインをわかりやすく、こちらは洪水対応のタイムラインになりますが、そちらについては地域防災計画にのっているタイムラインを別途抽出してホームページに載せるなど、市民の方もタイムラインがわかるように周知してまいりたいと考えます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) そのようにしていくということで了解いたしました。  先ほどの災害対策本部の設置の話にちょっと戻るのですけれども、戻るといいますか、再質問させていただきますけれども、平成29年6月に内閣府防災担当が「市町村のための水害対応の手引き」を発表しています。その中で、大変私もそのとおりだなと思ったのは、準備したものでなければ機能しない、事前の備えが不可欠、避難勧告等の発令は、空振りは許されるが、見逃しは許されない、最悪の事態を想定して、疑わしきときは行動せよとあります。その中で、災害への事前の備え、災害直前の対応、災害発生後の対応、この中の一番多くの項目を占めているのは災害への事前の備え、この中に多くの項目があります。ですから、私は、いかに災害前の対応、それを、今市がこういう対応をしている、そのことを市民共有することが大事でないかというふうに思っているのです。  例えば土のう作製が10月12日の10時30分、災害対策本部で不足が指摘され、追加作製した、どこかの何か情報で知ったのです。やはりこれを事前に、相当の雨が降るということを言われていましたから、想定して、このようなことは想像できたのではないかと思うのです。そういった意味からも、改めて事前の準備の必要性を感じますが、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 事前準備につきましては、まさに非常に重要なところと今回改めて感じたところでございます。そうしたところで、今、例えば土のうのお話をいただきましたが、土のうの関係でお話ししますと、こちらは平成28年の水害が、台風被害がございました。あのときの経験を踏まえまして、その後はそのときの倍の数の土のうを用意していたというのが今回の事前の状況でございました。しかしながら、非常に土のうのやはり要望が多かったということから、不足が見込めるかなということで追加補充をしたというような事実はございます。さらには、今回のこの経験を踏まえまして、今後は、今回追加した量も含めた形で、土のうであれば事前に用意しておくということで考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 土のうに関してはそのような対応をしていただくということで、今後よろしくお願いしたいと思います。  次に、②でございます。避難、キャパシティー不足の関係ですけれども、今後多くの施設の開設を検討していくということで、その点についてはぜひそのようにしていただきたいと思うのですけれども、実際、垂直避難とか、あとは親族の方のところに避難したという方がいらっしゃいます。でも、実は、垂直避難、今回は、先ほども申し上げましたけれども、荒川が万が一越水等が起こった場合は、我々、水谷東は5メートルから10メートルハザードマップ上は浸水なのです。10メートルですと、2階の屋根へ行ってしまうのです、もう完全に。そうすると、垂直避難した方が命の危険にさらされてしまうということなのです。ですから、当然、そうすると、避難しなくてはいけないという状態になるわけです。そういったときに、高齢者等の避難移動の困難者、災害避難要支援者に対して、水谷小学校まで避難していく、このあり方についてどのように執行部のほうとしては考えていらっしゃるか、ご見解をお伺いします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) 再質問いただきました、水谷東公民館から水谷小学校の移動ということでございますけれども、先ほども吉原議員のほうに市長が申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、その時々の状況によって判断をさせていただくということで、1つは、当日も、これは確認させていただいた中では、水谷東公民館を閉鎖する際に最後まで残っておられた1組、2名の方がいたと。そのうち1名の方は、車椅子使用されていた方がいたということなのですけれども、それについては機動班のほうの職員が水谷小学校まで移送したということも事実ございましたということでございます。そして、先ほど吉原議員にお話ししたとおり、例えばバスの巡回なんかのお話につきましては、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、そういう協定も結んでおりますが、今回はそういう、要請するには至らなかったということで、いずれにしましても、実際の災害時には、災害による被害状況、支援を必要とされる方の置かれた状況等によりさまざまなケースが想定されますことから、その状況を的確に把握し、かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 先ほどの質問について答えていただいたので、では先ほどの質問のことから私も質問させていただきたいと思うのですけれども、バス移送について今回至らなかったというお話がありました。市長のご答弁では、要請はしなかったというふうな、今回はというご答弁をいただきました。その要請する、しないという基準というのはどこにあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) こちらは、今協定を結んでいるところの内容で今お話をさせていただきました。それで、今回はそういった、我々としては、バスを集合させての状況という情報は、大きなバスを使ってというところまでは至らなかったということでございます。今後、その基準、明確な基準というものは、どうやって設定するかというのは難しい面はあるかとは思うのですけれども、一つの、いったときに、目安みたいなものは今後、事前に考え方を整理しておくということは大切かと思いますので、そのあたりは検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 私は、基準というのは、避難勧告が出たときが一つの基準ではないかというふうに思うのです。つまり、避難勧告は、避難したらいいかどうか迷っている場合ではなくて、避難するということを、言ってみれば避難しなさいよと言っているわけです。ということは、それが一つの基準になるのではないでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 避難勧告イコールのという、自動的な発令といいますか、というところについては、改めて状況を整理したいというふうには思っておりますが、バス事業者には、今回の経験を踏まえまして、あらかじめの連絡手段、それから発出方法についてしっかり確認をするというような事前準備は少なくともやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) お金もかかることではないかというふうに思いますし、実際、水が出てきた時点ではバスは来られませんから、その前にどう動かすかということが非常に難しいことだとは思いますけれども、今後そういったことも検討していく必要があるというふうに私は思います。  そういう中で、改めて伺うのですけれども、水害時でも、水谷東小学校、ここを使う方法というのはやっぱり今検討はされていないのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今回の避難所、指定避難所としては水谷小学校という形にさせていただいたところですが、市の地域防災計画では、浸水想定区域内の避難所であっても、状況に応じて開設可能というようなところもございます。そういったこともあって、平成29年の台風21号の際には水谷東小学校を開設したというようなことはございますので、今後もそういった災害の状況、台風の勢力、こういったものを加味しながら判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 今回、自主避難所という形の避難所もありました。例えば集会所、水谷東3丁目集会所、今回、実際被害に遭ってしまったわけですけれども、水害常襲地帯として、一時避難所として、または防災会の拠点として、例えば1階で被災した人が2階で頑張るのだと、防災の人たちがいらっしゃいます。そういった中で、例えば情報収集手段の充実を訴えていらっしゃいます。例えばテレビとか、そういったものを置いて情報収集しながら地域防災活動の役に立てたいというふうに訴えがあるのですけれども、こういったことについてご見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 集会所についてご質問いただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。  集会所につきましては、地域防災計画におきまして一時集合場所ということになっておりまして、一時的に集会所のほうに集まっていただいて、指定避難所である学校ですとか公民館のほうに避難していただくための場所ということになっておりますので、現状におきましては市のほうでテレビを設置する予定というのはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 予想したとおりの回答ではありますけれども、それは現実で、そのとおりだというふうに思うのです。でも、一方の現実として、そこを、やはり大事な情報交換の場所といいますか、そこで各役員が集まってきて、集会所でいろいろ情報交換しながら、あそこに高齢者がいるのだけれども、どうしようかとか、そういう場所になるわけです。それは3丁目だけではありません。2丁目の集会所、1丁目の集会所もそうですし、実際そのようにして集会所が活用されていました。ですから、今後そういったことを検討していくべきではないかと思いますが、改めて答弁を求めます。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 先ほど申し上げましたけれども、市の今の地域防災計画、計画上におきましては先ほど申し上げましたとおりの位置づけということになっておりますので、今後また考え方が変わるようであれば、そういった対応もできる可能性もあるのかなというふうには考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) そういった可能性があるような災害がしょっちゅう起こっては困るのですけれども、ぜひ検討の一つ、検討していくということで承知いたしました。  (2)のほうに移ります。①、本部会議の中で、安心安全課、秘書課等が情報を発信していくことがというふうなご答弁をいただきました。現実的に、その中で防災行政無線のテレホンサービスの対応がおくれていたときもあったようです。その辺のところをどのような対応をされていたのかお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 防災行政無線の放送内容がテレホンサービスで利用できるということで、災害情報については今そちらのサービスもご案内しているところでございます。それで、今議員ご指摘あったところで、電話の応答サービスのほうが少しおくれていたのではないかというご指摘です。こちらについて、ちょっと確認はさせていただいたのですけれども、保存期限の関係で、10月12日のものはちょっと確認できなかったというところでございましたが、今保存で残っているものについては、特に遅延の有無というのは、保守点検業者に確認させたところ、なかったというようなところでございます。ですので、ちょっとそのときの事実はわからないところはあるのですが、現在正常に動いていたというところは確認しておりますが、ただ、10月12日は非常に多くの問い合わせがやはりあったということでございましたので、6回線を応答サービスに用意しておるのですけれども、そこの中で話し中等の関係でつながらなかったといったことがあったのかもしれないとは、推測になりますが、考えているところではございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) つながらなかったということで、私も実際してみたのです。防災行政無線があった後に、しばらくして、すぐは反応できないようなことを伺っていたから、電話してみたら、子どもたちがこれから下校しますので、皆さん、注意してくださいと、そういうのがその時点で流れたのです。それで、いや、さっきのはどうなっているのだろうというのでちょっとご連絡させていただいた記憶があるのですけれども、その辺が、つながらないというよりは、テレホンサービスの対応がおくれていたように感じたのですけれども、この点について改めてご答弁をお伺いいたします。
    議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 申しわけございません。先ほど申し上げた関係で、今は、10月の時点、その時点のものが確認できないということでございますが、今後も保守点検業者等にはしっかり確認をしていきたいというふうに思っておりますので、こちらのサービスも安定して使えるよう、今後も努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) テレホンサービスについては、かつて提案させていただいたこともありまして、この対応をぜひ充実していく必要があるというふうに考えております。  次に、②です。自治振興部から連絡をして、強化を図るというようなご答弁をいただきました。ホットラインと言うとちょっと大げさになってしまうのですけれども、例えばNTTではあるのです。災害時優先電話というのをご存じだと思うのですけれども、この災害時優先電話というものを、電話番号は外部に公表しないで、例えば町会、特定の人には電話番号を教えて、かけるとか待つとか決めておくと、つながりが、固定化された人とつながっていくという、ホットラインとまではいかないのですけれども、そういう、これは災害時優先電話というものは、私もどういうものだか詳しくはわからないのですけれども、ちょっといろいろ、この質問の勉強をしていたらそういうのが出てきました。こういった手段を検討されたことはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 私の認識では、今、本部に電話を切りかえる段階で、それは優先電話という形で本部においては対応していると理解、把握しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) その電話は、全ての市民からかかってくる電話ですよね。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 基本的にはそういったことであるというふうに認識してございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 私が質問で申し上げているのは、何カ所か今回被災されたところがありますけれども、例えば今回、災害に関して要望書の中でも、なかなか話が通じないといったことがございました。なかなか肝心な話に届かないというようなお話を伺いました。そういったことを考えたときに、専用ラインといいますか、緊急時の着信用なり、そのような電話を設置しても、全ての人に電話番号を教えてしまったら何の意味もないのですけれども、被災地の町会長、また防災会の会長等と連絡できる、そういったダイレクトなラインを私はつくっていく必要があるのかなというふうに改めて思うのですけれども、再度見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 先ほど議員からご指摘いただいたとおり、災害時の町会長との連携というのは、これは非常に重要なものであると我々も改めて再確認させていただいたところでございます。  今後におきましても、自治振興部で主に町会との連絡等はやっていただいたということになってございますので、今後、災害状況によってはさらに担当職員を専任的に増やすとか、こういった対応もあるのかなというふうに考えておりますので、町会と連携した災害対応というのは今後もより強固なものにしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 自治振興部長からも見解を求めたいと思います。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 今総務部長が申し上げましたとおり、町会長との連携というのは非常に重要だと考えておりますので、自治振興部といたしましても体制の整備等を考えていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ③に行きます。  今のメールシステム行政無線応答サービス等でやっていくというふうなお話がございました。先月、11月6日、さっき私、台風のとき、11月と言いましたか。もしそうでしたら、10月です、済みません。11月6日に水谷東3丁目で迷い人が出たのです。朝霞警察署に連絡した関係で、志木市にも情報が入って、志木市で迷い人が出ましたよというような放送があったらしいのです、私は聞いていませんけれども。でも、そのことが即、やはりメールに、迷い人が出ましたので、皆さん、見つけたら、朝霞警察署に連絡してくださいというようなメールが入りました。翌日保護されたのですけれども、保護された後も防災行政無線で志木市放送して、その内容がメールで送られてきました。お隣だから聞こえないのですけれども、でも、聞こえなくてもそういった防災行政無線が流れていてというのは登録しておくとわかるのです。本当に、防災行政無線というのは聞きにくい、聞こえないというのを大変多く聞きます。そういった中で、メールで配信するシステムをつくっていくことは大変効果的ではないかというふうに思うのです。いかがでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 志木市については、当番をしいて、例えば迷い人なんかですと、やっぱり閉庁日とか夜間とか、夜間って、そんなに遅い時間はかけないのかもしれませんが、対応されているということで、遠隔操作できるような体制をとっているということでございました。  本市においては、現状遠隔操作という部分が現時点ではできないということになりますと、職員の体制というのもありますので、今は基本的には防災情報、それを対応しているというところでございますので、今後もメール配信などによる対応については研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 志木市のほうで情報をとったら、予算的には年間で80万円弱ぐらいでやっているのだというふうなことを聞きました。個人的には大変な額ですけれども、市の防災予算からすれば本当にわずかな形になるのかもしれません。今調査していくということでございますけれども、具体的に今後調査していくような予定といいますかは、まだ検討していないというような状態なのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 志木市にも概要はお聞きしたところではあるのですけれども、今議員からご案内、ご提案いただいたところでございますので、さらに詳細に志木市などの取り組みについて調べさせていただいて、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 了解いたしました。  それでは、(3)番の①に行きます。正常に稼働していたと、そして能力を超えた降水量だったというふうなご答弁でした。平成28年以前は毎秒1.7立方メートル、それで1.5倍、1.9倍というようなお話がありました。これは具体的にどういった段階に今あるのか、改めて機能の全容という形でお伺いしたいのですけれども。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 別所雨水ポンプ場の機能につきましては、当初設置した口径700ミリのポンプが2台、それは毎秒1.7立方メートル平成28年度に増設した800ミリが1台、それは毎秒1.6立方メートルを設置して、計画排水量、河川管理者より許可を得ている最大の排水量が毎秒3.3立方メートルでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 現在はどういう状態なのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 現在は、当初からの700ミリ2台と平成28年度に設置した1.6立米1台ですが、発電機の能力がまだ間に合っておりませんので、700ミリは1台の稼働と、800ミリについては1台と、今回は2台同時運転をしたというところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 発電機の改良が終わっていないということは伺いました、以前に。700ミリ1本と800ミリ1本ということで、そうすると、単純に考えると、700ミリは1.7立米ですから、その1本だと8.5、それでさっきの800ミリは1.6、2.45立方メートルということでよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 2.45立方メートルでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) それがフル稼働するのはいつからですか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) そちらにつきましては、今年度、ストックマネジメント計画ということでポンプ場の2基の更新計画を策定中でございます。そちらで今後の補助金ですとか、そういったことを検証していく計画をここで立てております。その中で、来年度予定とすると、工事の実施設計を組んで、その後3年間での計画を今予定をしておりましたが、今回の台風を受けて想起できないかということで検証を進めているところでございます。工期が詰まるようでございましたら、令和5年度の出水期には間に合うということで今検証中でございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) きっと傍聴されている方もがっかりした部分があるのかな、まだそうなのだということで、がっかりされている方がいらっしゃると思うのです。要するに、機能が、通常どおり稼働しているというのは、あくまでも現在の機能が稼働しているということであることがわかりました。実際、それでもやはりあれだけの川の中に水を流すということは、毎秒2.45立方メートルは排出されていたのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) それは出ておりました。ポンプの能力といいますのは、設計時に河川計画における計画高水位の川側から受ける圧力、それも加味して能力のほうは計算しております。川が高くなって、最大出るというようなことで計算しております。そういったことで、今の時点で2.45立方メートルは排出されていたということでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 土手の上から水を出したらいいのではないかとか考えてみたのですけれども、それを考慮しているということで承知いたしましたというか、少しでも早く前倒しをしてほしいという、余りこの場で要望を言ってはいけないのですけれども、そんな感情になりました。  ②でありますけれども、用地買収が始まって、導入路ももう検討しているということでございますが、さらに具体的に、あとどのくらいで完成するとかという目星はあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 副市長。 ◎副市長(浅井義明) 先ほど申し上げましたように、相当早く、当初の計画よりできるようになりました。まだ全ての用地買収が終わっていませんので、地権者の方のご理解が一斉にいただけるかどうかということもちょっと不明な点がございます。そういうこともございまして、いつまでにということは申し上げられませんけれども、県内数十カ所ある調節池の中でも、恐らく着手から完成までの最短記録ぐらいのスピードで完成するというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ありがとうございました。期待したいと思います。羽根倉橋についてもよろしくお願いいたします。  最後に一言、折しも第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、COP25がスペインで開かれております。地球温暖化に伴う気候変動は大変深刻であります。このたびの日本本土発達していった台風19号も温暖化の影響と言えるのではないでしょうか。今後、気候変動による異常気象が恒常化するおそれもあるのではないでしょうか。  COP25において、ドイツ環境NGOが、昨年度、異常気象で最も深刻な影響を受けたのは日本であると記者会見で述べたとの報道がありました。地球温暖化というグローバルな課題に対して、温室効果ガスの発生を抑制する原点は私たち一人一人の行動から始まると思います。シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、この標語がありますけれども、環境保護において身近な取り組みが重要なように、一方で災害への対応においてもやはり個人からスタートするのではないでしょうか。つまり、万が一の災害の際は、まず自分の身は自分で守る自助、ご近所さんや町会などと協力しながら対応する共助が重要であることは誰もが認めるところです。そこから防災減災がスタートします。しかしながら、自助、共助を支えるものは、セーフティーネットであるべき公助の体制が整っていることが前提となります。公助の体制が十分に整い、地域防災組織として連携していくことが防災減災基本であること、これらのことをこれからもしっかりと議論し、時には提言し、そして検証していくことを申し上げて、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(篠田剛) 以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午後 2時01分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 2時15分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順4番、津波信子議員質問を許します。  津波信子議員。               〔14番 津波信子登壇〕 ◆14番(津波信子) 14番、津波信子でございます。皆さん、こんにちは。12月も早くもきょうで5日となりまして、市政一般質問初日の4番目、最後となりましたが、どうか皆さん、おつき合いくださいますようよろしくお願い申し上げます。篠田議長のお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきたいと思います。  初めに、国の地方創生の取り組みは、第1期が2015年4月から2019年度の最終年度を迎えまして、次の第2期と位置づけられる2020年から2024年度の実施計画、総合戦略をこの1期の成果を踏まえまして、次の2期へと進めていくところでございます。本市も、令和の時代になりまして、令和2年から令和6年度までの5年間に中期財政計画の策定や、第5次基本構想の計画が平成23年から令和2年度までの10年間を経て、次の10年間の市の骨格となります6次基本構想へと今展望をしていくところでございます。そうしますと、この1年間、2年間は、その事業の成果が評価される大事な年度であると、今そういうところにいるというところでありまして、市民の負託に応えられる、成果を出していくのは私たち議員の役目でもございます。そういった立場で、今回、私の一般質問をさせていただきたいと思っております。  初めに、大きな1番目は子育て施策についてでございます。(1)、幼児教育保育の無償化に伴いまして、本市の独自に助成しているものは何かという質問でございます。10月から幼児教育保育の無償化が始まりましたが、働き方が多様化する中で、今後、無償化の実態や評価やニーズに対しまして、保護者側、また施設側のさらなる調査が必要でございます。足らざるところ、また解決すべき課題があるのであれば政策化していくことが望まれるところでございますけれども、この幼児教育保育の無償化に伴いまして、保育料は無償化になりましたが、市独自に保護者の負担費用に対しまして補助や助成を行っているものについてはあるのでしょうか、お伺いをいたします。  (2)、公立保育所の今後のあり方のビジョンはについてです。本市は、民間保育施設や小規模保育施設を本当に拡充してまいりまして、小規模保育施設を含めますと、大分たくさんの保育施設が進んでまいりました。一方で、市の保育所公立保育所は第1から第6まで6カ所ございますけれども、保育施設につきましては老朽化が進んでいるところでございます。今後、公共施設等マネジメントによる施設長寿命化を実施する予定となっているわけでございますけれども、どのような計画で公立保育所を進めていくのかをお伺いいたします。  大きな2番目、高齢者の多剤服用対策についてです。(1)、県や関係機関と連携し、ポリファーマシー対策の浸透を。本市は導入をいたしましたが、高齢になりますと複数のお薬を処方される多剤服用になりがちでございます。中でも、有害な症状が起こるリスクの増加や適切な治療を受けられない状態につながるものをポリファーマシーと呼んで、問題視されているところでございます。厚生労働省の検討委員会は、高齢者がポリファーマシーに至る要因として、複数の医療機関診療科を受診し、それぞれの薬局で処方を受けている上に、患者情報の連携が十分になされず、不安な薬の処方が行われている可能性を指摘しています。  埼玉県は、国のモデル事業として、このポリファーマシー対策に大きく動き出しているところですが、昨年度より朝霞市、志木市、新座市の朝霞地区では実際に始めておりまして、薬剤師会を中心に医師会、保険者や東京大学など関係機関と連携し、事業に取り組んでいるところであります。本市も導入を始めたばかりですが、この取り組み状況についてお伺いをいたします。  (2)、かかりつけ薬局の推進を。かかりつけ医による薬剤の処方状況の把握や薬局での薬の一元管理を呼びかけ、薬の重複等を防ぎ、かかりつけ薬局の活用推進を考えていきたいと思いますが、その辺をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  大きな3番目は、認知症サポーターを地域福祉の担い手にです。(1)、認知症サポーター活動促進事業について。認知症サポーターは、2005年度に厚生労働省が創設しました。地域や職場などで開かれる養成講座を受講すれば、サポーターとして認められてオレンジリングが渡されます。本市における認知症サポーターの数と活動状況を伺います。  次に、厚生労働省より2025年を目標に認知症サポーター活動促進事業についての指針がなされておりますが、本市においてその取り組みをお伺いします。  (2)、オレンジカフェ(認知症カフェ)、ともいいますが、支援をしなければいけない人が来られるように。市内に6カ所あるオレンジカフェについては、本当に大勢のボランティアの方々がさまざまな工夫をされていらっしゃることは私も存じ上げておりますけれども、参加者が少ないということもお聞きしていますが、運営方針の見直しや出前サービスなど自発的な活動を広げる仕組みや対策についてどのようにお考えかお伺いします。  大きな4番目は、子ども読書活動の推進についてです。(1)、中央図書館等に読書通帳の導入を。この読書通帳に関しましては、過去に田中議員や加藤議員もこの導入に対しまして議場での質問をされていらっしゃいますけれども、子どもの読書意欲を高めるために読書通帳等の導入は効果的と思われますが、市の考えをお伺いいたします。  本を身近に感じてもらい、読書への意欲を高めようと、読んだ本の履歴を残せる読書の記録帳として、また借りた本の記録帳としながら、読書通帳等の導入をしている自治体大分今増えてきたそうでございます。人は、読書を通じて言葉や生き方、視野を広げることができます。本を読みたい、そういう環境、本を読みたいと思える環境整備が今こそ必要であると考えます。子どもが本に触れるきっかけづくりというのは私たち大人の役目でもあると思いますが、その辺もお伺いしたいというふうに思っております。  壇上からは以上で終わりにします。どうか明確な、またわかりやすいご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) よろしくお願いいたします。  津波議員質問の大きな1点目、子育て施策についての(1)、幼児教育保育の無償化に伴い、市独自に助成しているものはについてお答えいたします。幼児教育保育の無償化に伴う市独自の助成につきましては、志木市にある幼児教育類似施設に在籍する本市児童保育料を補助しております。今後におきましては、10月に無償化がスタートして間がないことから、ある程度この制度が定着した後に、幼児教育保育の関係者や保護者の皆さんのご意見を伺うとともに、近隣自治体の動向についても注視してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)、公立保育所の今後のあり方のビジョンはについてお答えいたします。市内6カ所の公立保育所につきましては、建てかえを行った第1保育所を除き、各保育所とも大規模改修工事を実施してから年数が経過しておりますことから、現在の取り組みといたしましては、各種修繕を行うことで施設長寿命化を図っているところでございます。公立保育所施設長寿命化につきましては、各保育所におきまして法定点検の結果のほか、施設点検マニュアルに基づく定期点検や日常的な点検などにより劣化状況を把握するとともに、保護者のご意見等を踏まえた上で修繕の必要性を判断し、対応しております。今後におきましては、公共施設マネジメントにおける個別施設計画を検討していく中で、必要性、緊急性、費用対効果などを勘案しながら長寿命化に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) よろしくお願いいたします。  続きまして、議員質問の大きな2点目、高齢者の多剤服用対策について保険者の立場でお答えいたします。議員質問のポリファーマシー対策事業についてでございますが、複数の疾患を抱え、多くの薬剤、いわゆる多剤を処方される高齢者を対象に、保険者、医師及び薬剤師が連携して多剤併用による薬物有害事象のリスク対策を実施することにより、患者本位の安全薬物療法と医療費の適正化を推進するものでございます。  本市の国民健康保険におきましては、本年度埼玉県患者のための薬局のかかりつけ機能の強化推進と位置づけておりますポリファーマシー対策モデル事業に積極的に参加をし、富士見医師会、富士見・三芳薬剤師会等と連携し、実施したところでございます。事業概要としましては、65歳から74歳までの被保険者を対象とし、かかりつけの医療機関、薬局が市内にあり、かつ10種類以上の薬剤を処方されている方に通知を送付後、当事業への参加同意をいただいた方の薬剤情報を外部機関にて解析後にポリファーマシーが疑われた場合は、かかりつけ薬局の薬剤師による面談を実施するものでございます。実績でございますが、65名の対象者に通知を送付し、4名の方から同意を得られましたが、解析の結果、ポリファーマシーが疑われる方はおられませんでした。県のモデル事業の枠としましてはこの時点で終了となりますが、本市独自の取り組みとして、この疑いがない4名の方に対しても薬剤師との面談を実施する方向で、現在ご本人の希望等を聞き取り、調整をしているところでございます。一方、75歳以上の被保険者に対しましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が県のモデル事業参加しておりますので、事業実施への協力をしている状況でございます。  本年度より取り組んでおりますポリファーマシー対策を推進するに当たりましては、かかりつけ薬局を持つことが被保険者の健康面に加え、医療費の適正化など保険財政への副次的な効果も期待できることから、非常に重要な課題であると認識しております。今後におきましても、かかりつけ薬局の推進を含め、関係機関と連携を深めながら効果的な周知、啓発を図ってまいります。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) よろしくお願いいたします。  続きまして、津波議員質問の大きな3点目の(1)、認知症サポーター活動促進事業についてお答え申し上げます。本市における認知症サポーターの数でございますが、認知症サポーター養成講座を平成20年度から実施しており、これまでに養成されたサポーターは合計4,688人となっております。  認知症サポーター養成講座は、認知症を正しく理解し、地域の中で認知症の方やご家族を見守り、支えていくことを目的としております。したがって、講座を受けて何か特別なことをするということではございませんが、認知症の方が増えてきている中、地域などにおいて認知症の方や家族を手助けしていくことも求められてきておりますので、高齢者あんしん相談センターの活動において、受講後に認知症カフェの協力者になっていただいたり、高齢者見守りネットワークへ登録していただいたりと、地域の中での活動につなげているところでございます。  次に、認知症サポーター活動促進事業での取り組みでございますが、これは認知症サポーターを中心とした支援チームを整備していくものであり、現在のところ、本市におきましては実施しておりません。しかしながら、認知症サポーターフォローアップ研修を年に1回実施しており、認知症に関する理解をさらに深めて実践につなげられるよう、認知症の方への声かけ体験やボランティアとしての活動できる場の紹介などをしております。今後さらに認知症の方や家族の方を支えていけるよう、本市における認知症サポーター活動促進事業のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)、オレンジカフェに支援をしなければいけない人が来られるようにについてお答え申し上げます。オレンジカフェは、認知症の方や家族地域の方などが身近な場所に集い、お茶を飲みながら気軽に交流できる場として開催しており、現在各高齢者あんしん相談センターの認知症地域支援推進員を中心に運営し、市内6カ所で開催しております。地域の中で交流していくための取り組みですので、個別に家庭に出向いていくのではなく、少しでも多くの方がカフェにお越しになっていただきたいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、参加される認知症の方や家族の方は多くない状況でございます。認知症の方を近隣の協力者が迎えに行って、カフェに同行するなどの取り組みをしているところもございますが、希望される方がより参加しやすいよう、認知症地域支援推進員と協議を重ねながら、オレンジカフェについて、本人や家族、ケアマネジャーへの周知や参加への呼びかけを続けていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) よろしくお願いいたします。  津波議員質問の大きな4点目の(1)、中央図書館等に読書通帳の導入をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、読書通帳は読書の記録をつけることにより子どもたちの読書意欲を高めていくことのできる取り組みであると認識しております。  そこで、今回、中央図書館では初めての試みとして、夏休みに実施した子ども司書講座の参加者へ図書館が作成した読書通帳を配布いたしました。この読書通帳を使うことによって、子どもたちは自分の読書の記録を振り返り、達成感を感じる機会になっていくものと考えております。今後も子どもの読書活動を推進するため、読書通帳の導入についてさまざまな事例を研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。一番初めの子育て施策についてなのですけれども、お伺いしますが、先ほど、ごめんなさい、私、聞き取れなくて、志木市とか事例を引かれておっしゃったのかしら、どんなものがあるのか、もう一回、ちょっと教えてもらってよろしいですか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 失礼しました。  志木市に無償化の対象とはならない幼児教育の類似施設、これが1園ございまして、そこに本市から2名の児童が通園しております。この児童は無償化の対象外なのですが、これを市単独で補助をさせていただいております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) それ以外は、例えば今後給食費とか、そういうものの考えは今のところは、これでしばらく国の施策のままやっていくという状況でよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 議員おっしゃるとおり、しばらくは、制度が始まったばかりですので、推移をちょっと注視させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 例えばの話は余りしたくないのですけれども、では例えば本市でそういう補助金や助成ができるもの、保護者に対してできるものというのは、例えばどんなものが考えられるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 済みません、直接、まだ検討段階に至っておりませんので、どのようなものがというのはこれから注視して、見ていきたいという部分でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) まだ10月から始まったばかりで、さまざま、施設側と保護者側のいろんな調整のほうで大変だなというふうに思っておりますが、今後そのような仕組みづくりも考えていただければなというふうに思っております。  次の(2)、公立保育所の今後のあり方のビジョンについてお伺いをいたします。今、富士見市には第1から第6まで6つの保育園があるのですけれども、この運営とか建設に対する国や県からの補助金というのは廃止されておりまして、さまざまな運営や建設に伴うものは全部市の持ち出しで行っているという理解であります。私立はそのまま継続、補助金等、国や県からはいただけるのですが、公立に関してはそういうものが使えない状況でありまして、先ほどの公共施設等のマネジメントの長寿命化のお話も伺いましたが、その後、この6つの保育園に対しまして、さまざまなところ、全国的に公立に対するもののさまざまな考え方も今変わってきているところでありますけれども、公立保育園の将来的な、富士見市も10年計画、抜本的なものの今計画を立てていくところでありまして、今後そういう、将来的な公立保育園のさまざまな考え方、そういうものは市長としてはどのように考えられているかお伺いをしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 再質問いただきました。  公立保育所の将来的な統廃合はというご質問でございますが、現在具体的な計画は持ってございません。公立保育所の今後のあり方につきましては、現在の大きなトレンドでいきます人口減少や少子化の進展、保育需要や待機児童の推移など、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 承知しました。  次は、2番目に参ります。大きな2番目は、高齢者の多剤服用対策についてをお伺いいたします。先ほどお伺いしたのですけれども、65歳から74歳までの10種類以上の検査をされて、今回、アンケートですか、実績が65人中4人の人がそういうご回答があったというようなものなのですが、これは県のを受けてやった、もう一回、ちょっと確認だけさせてもらってよろしいですか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) これは、先ほど議員のほうもご案内がありましたように、朝霞市、志木市、新座市のほうでやられている県のモデル事業、これを受けての内容でございます。65名の方が対象という、その網にかかったというところで、そこから本人の同意がないと、個人情報がかかりますので、4名の方が同意を得られたという内容でございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) それはいつごろおやりになったのか、時期を聞いていいですか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 実際、8月1日に通知を65名の方に発送させていただいて、1カ月間猶予を持ちまして、9月1日を締め切りにさせていただいて、同意のほうもその段階で4名の方から得られているという状況でございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) わかりました。  県は、では10種類のことをやったのですね、10種類。私の調べたのは、2016年度に診療報酬が改定されたのです。それで、そのときには6種類以上の薬を服用する患者に対して、これは国ですけれども、処方内容を調整して、2種類以上減薬ができれば加算していくと。その2年後、2018年度には、薬剤師が処方をするのですけれども、医師薬剤師が提案をして、減薬、薬を減らすことができた場合も加算するようにして、いずれにしても患者にとって、医師薬剤師だけでなくて、市民への啓発が必要なのだけれども、こうやって大分診療報酬改定に伴いまして、薬の認識等も今変わってきているのが事実なのですけれども、そういう意味で、このことに、ポリファーマシーに関して、2市1町の医師会との連携というのはどのようになっているのでしょうか、お願いします。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 2市1町という規模になると広域になりますので、東入間医師会という、また薬剤師会も大きくなってきますので、まずは富士見市独自というところでやらせていただいて、さまざまな検証を得ながら2市1町のほうとも将来的には話し合いをしながら、東入間医師会または薬剤師会のほうとまた調整をとっていければなとは考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) なかなか、1市だけやって、1市がまず初めなのでしょうけれども、独自でやるのも大事なのですけれども、その辺の、医師会というものがやっぱりどうしてもありますよね、薬剤師会もありますし。そういう意味で、朝霞のほうはそうやって、和光市から志木市まで、朝霞地区でやっているものなのですけれども。では、ほかの、ふじみ野市とか三芳町の状況というのはご存じなのですか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 基本的に埼玉県モデル事業には挙手をしていないというところでお話は聞いていますが、今後の状況については、またそこは定かではないですが、こうした県の動きがございますので、それなりの動きをしてくるのかなというふうに予想はしております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 挙手はしていないのですね。そうですか。市は乗ったということですね。わかりました。  一番、市民側からすれば2市1町の枠組みでやってもらったほうがいいのかなというふうに思っておりまして、その辺も含めてぜひとも、働きかけはできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 当然、富士見医師会、それから富士見・三芳薬剤師会も協力しておりますので、こういった先生方のチャネルも利用しながら働きかけのほうも、ご協力いただけるような形に持っていきたいなというふうに考えております。
    議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) かかりつけ薬局の推進をというふうにも載せておりますけれども、やっぱり調剤薬局等はとても大事な部門になってくると思いますけれども、その辺も市民に対してのさまざまな啓発、やっぱり丁寧に対策を進めていくことが本当に大切だと思うのです。その辺のご見解をお伺いします。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 将来的には、先ほどご答弁、冒頭でも申し上げさせていただきましたように、周知はやっぱり幅広く、さまざまなチャネルを利用しながら周知をさせていただきたいなというふうには考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 広報等でもやはりどんどん自発的にやっていただければというふうに、やっぱり意識をしなければ、使う人が、私たち市民意識をしなければ進んでいかないので、この辺の市民意識啓発もよろしくお願いしたいと思います。  次に3番目、認知症サポーターを地域福祉の担い手にです。ちょっと質問させていただきますけれども、国は自治体介護予防の取り組みを後押しするために、2018年度に保険者機能強化推進交付金というのを創設しまして、さまざまな評価点を出しまして、その中で、あめとむちではないですけれども、交付金を創設したわけです。通いの場等をさらに充実していくことが重要としているのですが、富士見市に与えられた交付金の額についてお伺いします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) ただいま議員のほうから保険者機能強化推進交付金についてのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。  議員ご存じのとおり、市町村による高齢者自立支援、重度化防止に関する取り組みの支援ということで、平成30年度から新たに創設された国からの交付金でございます。創設新年度となった昨年、平成30年度は1,539万8,000円が交付されました。これにつきましては、包括的支援事業や任意事業、認知症地域支援ケア向上事業、生活支援体制整備事業等の地域支援事業全般に幅広く充当させていただきました。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) この金額は、評価点に対してはどのようなご見解ですか。国の指標で、評価によって、点数によって金額が変わってくるわけなのですが、本市としてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) 今回の評価につきましては、得点が、それぞれの項目がございますけれども、総得点が612点という点の中、今回、富士見市では484点という中での評価をいただいているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) その得点の中で、では、マックスになればもうちょっといただけるということですよね。それで、票が一番少なかった、評価点というのはどこの部門なのでしょう。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) この評価につきましては、大体、細かい項目としては、ちょっと大きい、いっぱいありまして、大きく柱でいいますと3つほどの観点がございますけれども、その3つほどの観点からいいますと、申しわけございません、ちょっとパーセントで出しているので、正確な数字ではないのですが、例えば一番低いかなと思われるのは、例えば介護保険運営の安定化に資する施策の推進ですとか、または自立支援、先ほども申し上げた重度化防止に関する施策ですとか、あとPDCAサイクルによる機能強化に向けた体制構築ということで、そういう大きな柱がございまして、その中に細かな項目がちょっと入ってございますので、一概にどれが低いかと言われると、ちょっと今、詳細についてはお答えできないのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) わかりました。  今さまざまなことを、数字的なことが、なかなか評価が、細かいのですよね、内容がとても。ですので、次の2019年度にもずっと続くのですけれども、2019年度へのさまざまなスケジュールのご計画はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) この機能強化につきましては、昨年と今年ではまた評価するところが違う項目もございますので、いずれにしましても、昨年の評価点、また今年の評価のことも含めまして、全てがしっかりとした対応ができるように事業としては進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) それで、今のご説明のあった保険者機能強化推進交付金という、2018年度から始まった交付金なのですけれども、その中にも介護予防ということで認知症施策のことがしっかりとのっているわけでございます。  それで、私の今回の質問が、認知症のサポーターを地域福祉の担い手にということでご質問をしているわけなのですけれども、通いの場というのが、富士見市もたくさんの事業をしていただいているのですが、その中に、オレンジカフェも6カ所ですか、今やっていただいているわけですが、さまざまな通いの場の参加率というものを担当としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) これにつきましては、先ほど議員がご指摘のとおり、なかなか参加者が多くならないというところがございまして、どのようにしたら多くの方が参加できるかということを一つの課題として今取り組んでいるところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 今取り組んでいらっしゃるところだと思います。  私も、第7期、2018年度版の富士見市高齢者保健福祉計画もあわせてもう一回勉強し直させていただいた、現状を体系的に見せていただいているのですけれども、この中で、富士見市の高齢化が進む中で、介護保険制度そのものをどう維持していくかということがとても大事なのですけれども、富士見市は介護保険料が上がってきておりまして、保険料の上昇も抑えるということがやっぱり予防に関しては必要だというふうに考えます。その中で、各自治体が、中でも全国で90自治体保険料を下げているという、そういう実績を持っているところがあるわけです。その中で、なぜ保険料を引き下げることが実現できたのかというところを、主な要因として、さまざまな予防事業というところにやっぱり力を入れていくのはどこも皆同じなのです。介護予防事業によって要介護認定率の低下に持っていくという、成功事例を幅広く共有すべきと思うのですけれども、引き下げた地域の工夫とか共有とかいうのをされたことというのはあるのでしょうか。保険料を引き下げたところ、市は大分もう上がってきておりますけれども。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) これにつきましては、さまざま市町村によって金額が違うということで、特に今年度に入っては、保険料の区分というのでしょうか、高齢の75歳のところもまた大きく変わったり、後期高齢の方も増えてくるという、いろんな状況がございまして、各市町においては保険料の差があるのかなというふうに思っております。また、介護予防とか、そういう先進事例については、私どもも本当にいいところを取り入れていきたいということで鋭意情報を収集しているところでございます。ただ、なかなか、保険料の引き下げというところでいいますと、市のほうではまだ保険料の引き下げになる根拠といいますか、エビデンスというのでしょうか、そういう資料をどういうふうにつくるかというところを課題として検討しているところでございますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 私が何でこういう質問をするかというと、ちょっと本題から外れてしまうように思うかもわからないのですけれども、やはり予防重視というのが今、何でもそうですが、その件に関してちょっと、今こうやって質問をさせていただいているのですけれども。  全然あれなのですが、ふじみ野市から和光市までの平成30年から平成32年度までの保険料の基準額を拝見させてもらいますと、余り言いたくないですけれども、富士見市だけが5,000円を突破して、基準額ですよ、基準額が5,000円を出ていて、あとみんな5,000円以下にとどめているわけです。そういうことも含めて、やっぱり予防というものが大切になってくるのではないかなというふうに思っております。  富士見市は、新総合事業として多くの事業を、予防教室とかパワーアップ体操とか憩いの場への参加ということでやっていらっしゃいますけれども、京都府の綾部市というところでしたっけ、認知症サポーターを地域福祉の担い手にしていこうということで、講習を受けるのでは、それだけにとどまらず、とりあえず、当初の目標は、認知症サポーターというのは、認知症に対しての理解、見守りという次元で全国的に発したものなのですけれども、ここは認知症サポーターを受講だけで終わらせたらもったいないということで、さらなる次のステップアップということで、富士見市も何人かやっていらっしゃる、先ほどご答弁いただきましたけれども、こういうサポーターをそのまま受講で終わらせないで、次のステップアップのまた勉強会をして、地域に帰って、担い手として功をなしているという事業例が実はあるのですけれども。このようにして、本市も、せっかく、4,688人ですか、延べ人数でしょうけれども、延べ人数4,688人の人が受講されているわけです。これをこのまま、何歳から何歳までかわかりませんけれども、受講で終わらせないで、次の手段を考える時期に来たのではないかと思うのですが、活躍できる場づくりといいましょうか、体制づくりをどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) 何点かご質問いただきましたけれども、1つは、保険料に関して、介護予防の関係でいいますと、ご存じのとおり、今年度の後半から来年度には大きく立ち上げますフレイルチェックということで、その事業の中で、やはりやる前とやった後での効果測定ですとか、そういったところから保険料の引き下げまでの成果が出るかどうかあれなのですけれども、そういった形での検証はさせていただきたいと考えております。  また、ステップアップ研修も年に1度はやっておりますが、今議員がご質問していただいたとおり、まさにそういうことが非常に大事であろうということで、通常でもフォローアップ研修が終わった後に、先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、例えば介護支援ボランティアの、そういったご案内ですとか、できるだけ活躍できる場の、修了時にはそういうご案内も差し上げながら、また積極的に地域のカフェにもお手伝い、または参加していただく中で、地域の方のお顔が少しずつわかっていくような形の、そういった形での担い手というところも考えております。いずれにいたしましても、今後、さらに今年からまた新たなチームの話も出ておりますので、そういった方向で、大きな力となっておりますので、サポーターのそういう力をしっかり行政としても支援していけるような、そういう事業を今後も検討しながら、研究しながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 健康福祉部長、済みません。今の新たなチームというのはどういうことでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) これは、議員のほうの通告でもございました、チームオレンジでしょうか、それが9月に国のほうからも通知が参りまして、今後、多分、チームオレンジにつきましては、県のほうでまたどういう形の助成が始まるのかわかりませんけれども、そういった担い手をチームとしてやっていこうという、そういう国からのお話もあるものですから、そういったことも今後検討しながら事業を進めてまいりたいと、そういうことでございます。  以上です。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) チームオレンジというのはわかるのですけれども、その対象というのはどんな形でしょうか。対象の、構成員です。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) これにつきましては、やはり認知症サポーターの方から、さらに研修等をやっていただく中でステップアップをしていただいて、そしてその構成員となる方を、こちらもまだ詳細な資料はちょっといただいていないのでわからないのですけれども、ただ、やっぱりそういう専門職的な方ですとか、またそういう認知症のサポーターのある部分、エキスパート的な、そういうコーディネーターを中心に、そういう困り事の相談等、また家族、そしてサポーター、または地域、さまざま、かかりつけのお医者さんも含めまして、いろんな方々でチームを組んで、大きくは見守りをしながらしっかり支援、また医療につなげるというようなことを推進していくというようなことが書いてございますので、そういう理解でございます。  以上です。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) いろんな名前が出ていて、各種団体、さまざまな、何が何だかわからなくなってしまうところが出てくるかもわからないのですけれども、先ほどの綾部市は、認知症サポーターの方たちのサポーターカフェというのもやっているのです、サポーターカフェ。認知症サポーターの人たちでありますけれども、その方たちだけのカフェというのをやっていまして、さまざまな情報を本当に楽しく、楽しくと言ってもなんでしょうけれども、次のステップアップに向けて情報を、本当に建設的にやっているということで、とても勉強になると思うので、一回、ちょっとご検討されたらよろしいのかなというふうに思っております。そういう感じで、ぜひこの方たち、サポーターの方たちをやっぱり幅広く地域福祉の担い手としていくために、具体的な場所の提供を、わかりやすく説明してあげればいいのではないかなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。最後の4番目、子ども読書活動の推進についてでございます。先ほどのご答弁では、夏ですか、夏に読書通帳の導入のようなものをやったというようなお話を、ちょっとその辺を詳しく、そのようなものなのか、詳しくいただけますか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 今回初めて、中央図書館で子ども司書講座、これは毎年度やっている事業でございますけれども、そこに参加した子どもたちに、希望者だけですけれども、読書通帳という、これは自分で読み終わった本を書き込めるようなリストのような形でございまして、読み始めた日から読み終わった日を書き込んだり、本の題名を書き込んだり、それからあわせて自分が薦めたい本を星印をマークして塗るような形で、30冊、通帳ですので、30冊が満期という言い方もできるのかもしれませんけれども、30冊たまると、頑張りましたねということで、そういうメッセージも付した通帳といった形のものをお配りしたところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 反応はいかがだったでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 今回初めてということで、お配りした数も9人ということでちょっと少のうございましたので、その後、配布した後にどういったふうな活用の仕方、あるいはどういった反応かというのはちょっとつかんではございませんけれども、これを機にますます、どういったふうな形で増やせるかといったところでは考えたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ともあれ、そういうものをやり出したということはすごいことだと私は思っております。  一番新しい図書館要覧もいただいているところでございますけれども、その中で子どもの読書活動の支援の拡充を進めますというのが大変大きくあちこちに書かれておりまして、富士見市の子ども読書活動推進計画のもとに進めていくというふうになっています。その中で、子ども読書関連の活動を行っている市民に対しても活動への支援をしていきますというふうにも書いてあるのですけれども、子ども読書関連の、先ほどの質問と、ちょっと飛んでしまって申しわけないですが、関連の活動を行っている市民に対して活動の支援というのは、例えばどのようなことが想定されますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 市民の方もボランティア的に、読み聞かせ等を行っていらっしゃるという方も多くいらっしゃるというふうにはお聞きしているところでございますので、そういった方々に図書館司書のほうから、例えば年齢に応じた、こういう年齢の子どもにはこういう読み聞かせの本がいいであるとか、そういったリストを紹介するとか、そういったような子どもの読書活動の推進に向けての指導といった、一種の研修的なもの、そういった部分の中で具体的な事例に即した形での支援をしているというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 市民の皆さんからも、子どもが本を読む環境づくりはどんなものがいいのかというのをお聞きになってもいいかもしれません。  その中で、読書通帳というか、書き入れられる通帳のようなものというのが3種類ぐらいあるというふうにインターネットでも書いてあるのですけれども、利用者が読んだ本であるとか、読んだ本の金額とか、それからページまでも全部網羅されている、とても、1冊持っていると、自分の本の履歴がわかるようなものだそうなのですけれども、これを結構、自治体でも、推進している自治体が今増えてきているわけなのですけれども。いろんなやり方は、取っかかりはいろんなものがあるかもわからないのですが、ちょうど今、次の5年に向けての図書館の指定管理の議案も出てきたところでありまして、さまざまな変化の中なのですけれども、簡易的に、例えばこういう紙でも、通帳とかに書き入れる、自分でも書いてもいいのでしょうけれども、何かもうちょっと発展的なものを考えるというようなご提案はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) まずは、子ども向けに読書通帳というのを初めて、行い始めたところでございますので、まずは子ども読書ということで、いかにいろいろな子どもたちに、読書が好きな子であるとか読書をする子、そういった子どもたちを一人でも多く増やせるために、環境整備、きっかけづくりの一環として、いかに読書通帳を配布、対象とする配布先を増やせるかというのが1つ。それから、ほかの自治体でも、子どもに対しての読書通帳を配布することで、今度は大人の方も、年齢問わず、大人の方も希望される方が多いという声も恐らく受けてなのだとは思うのですけれども、配布の対象範囲を広げていくと、年齢的に。ですので、まずは富士見市といたしましては子どもに対して配布を進め、将来的な計画としては、年齢を問わず、大人の方へもというような、希望というか、計画のほうは今考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ありがとうございます。  やはり子どもが本を読みたくなるという、その環境づくりは、先ほども申し上げましたが、大人の役目でもあると思うのです。そういう意味で、いかに子どもに本を手にとって持たせるかという、きっかけづくりが必要かなと。家読もそうです。もちろん家で読むということも大事なのですが、まずは、ああいう大きな立派な図書館があるわけで、そういうところに行って本を見つけて、喜びというか、感動みたいなものをぜひ提案できるものがあればいいかなというふうに思ったのですけれども。今回、指定管理の問題も出てあれなのですが、そういうところとタイアップして、担当が、今後、次のステップに行ける、話し合うというような状況はいかにお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 現在の指定管理者のほうでも、平成29年度のリニューアル工事の後、子ども読書に対してさまざまな事業を通じて取り組んでいるところでございまして、平成30年度、リニューアルした後と、それからリニューアルする前の平成28年度と比較いたしましても、中央図書館の貸し出し数というのも全体的にも増えてございますし、また乳幼児ですとか児童書、そういった貸し出し数も増えてきているところでございますので、そういった状況を今後も検証する中で、今回指定管理者の候補者ということで議案にも出させていただいておりますけれども、また新たな取り組みも含めまして、いかに子ども読書の環境が充実できるかといった点では検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) とても期待しております。  これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で津波信子議員の市政一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                      (午後 3時11分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 3時11分) △散会の宣告 ○議長(篠田剛) 以上で本日の日程は終了いたしました。  あすは午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会といたします。                                      (午後 3時11分)...