富士見市議会 > 2021-06-23 >
06月23日-08号

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  1. 富士見市議会 2021-06-23
    06月23日-08号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 3年  第2回 定例会           令和3年第2回定例会議事日程(第8号)                                  令和3年6月23日(水曜日)                                  午前9時3分 開議議会運営委員会委員長報告日程第  常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の審査報告       総務常任委員会議案審査報告        議案第4号 富士見市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につい               て        議案第4号 富士見市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につ               いて        議案第42号 富士見市税条例等の一部を改正する条例の制定について        議案第53号 専決処分の承認を求めることについて        議案第54号 専決処分の承認を求めることについて       文教福祉常任委員会議案審査報告        議案第43号 富士見市立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正す               る条例の制定について        議案第44号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準               を定める条例の一部を改正する条例の制定について        議案第45号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関               する条例の一部を改正する条例の制定について        議案第46号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一               部を改正する条例の制定について        議案第49号 財産の取得について        議案第5号 財産の取得について       建設環境常任委員会議案審査報告        議案第47号 富士見市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について       予算決算常任委員会議案審査報告        議案第48号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第3号)       総務常任委員会陳情審査報告        陳情第2号 市役所西出張所サテライトホールの業務を駅周辺の場所で継続実施する               ことを求める陳情        陳情第2号 「75歳以上医療費窓口負担2倍化撤回を求めるための意見書」を国に提               出することを求める陳情       文教福祉常任委員会陳情審査報告        陳情第2号 学校給食の無償化早期実施を求める陳情        陳情第6号 富士見市立老人福祉センターの管理・運営に対し、さらに利用者サービス               の向上を求める陳情        陳情第8号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国へ意見               書の提出を求めることに関する陳情       建設環境常任委員会陳情審査報告        陳情第11号 富士見市議会でも「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見               書」の提出を求める陳情        陳情第7号 びん沼自然公園整備事業に関する情報開示を求める陳情        陳情第9号 ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書の提出を求める陳情        議会運営委員会陳情審査報告        陳情第3号 職員報酬見直しの議論を求める陳情        陳情第4号 議員定数の見直し(削減)の議論を議会において行うことを求める陳情        陳情第5号 議員選出監査委員の見直しの議論を議会において行うことを求める陳情日程第 2 議案第55号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第4号)提出案件の公表(議員提出)日程第 3 議第10号議案 富士見市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について日程第 4 議第11号議案 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の              提出について日程第 5 議第2号議案 中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書の              提出について日程第 6 議第3号議案 「土地利用規制法」の廃止を求める意見書の提出について日程第 7 議第4号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書の提出について日程第 8 議第5号議案 建設アスベスト被害者救済制度の早期創設を求める意見書の提出について日程第 9 議第6号議案 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見              書の提出について日程第10 派遣第  2号 (議員派遣について)議長諸報告  ・例月出納検査結果報告(4月分)閉   会出席議員(2名)     番   小  泉     陽         2番   田  中  栄  志     3番   佐  野  正  幸         4番   根  岸     操     5番   伊 勢 田  幸  正         6番   村  元     寛     7番   加  賀  奈 々 恵         8番   熊  谷     麗     9番   木  村  邦  憲        10番   寺  田     玲    11番   尾  崎  孝  好        2番   斉  藤  隆  浩    3番   関  野  兼 太 郎        4番   篠  田     剛    5番   篠  原  通  裕        6番   山  下  淑  子    7番   深  瀬  優  子        8番   勝  山     祥    9番   今  成  優  太        2番   小  川     匠    2番   川  畑  勝  弘欠席議員(なし)欠  員(なし)地方自治法第条の規定により説明のため出席した人  市   長   星  野  光  弘      副 市 長   浅  井  義  明  危機管理監   新  山     司      総 務 部長   古  屋  勝  敏  政 策 財務   水  口  知  詩      協 働 推進   古  寺  優  一  部   長                   部   長  子ども未来   小 日 向  哲  也      健 康 福祉   鈴  木  貴  久  部   長                   部   長  経 済 環境   渋  川     久      都 市 整備   落  合  慎  二  部   長                   部   長  建 設 部長   森  田  善  廣      市 民 部長   塩  野  英  樹                          事 務 代理  会計管理者   磯  谷  雅  之      代 表 監査   堀  江  一  男  兼会計室長                   委   員  教 育 長   山  口  武  士      教 育 部長   林     み ど り  学校統括監   小  林  正  剛本会議に出席した事務局職員  局   長   本  多  忠  嗣      次   長   吉  田  知  央  主   任   秦     麻 里 奈      専 門 員   大  熊  経  夫  主   事   戸  谷     薫      主   事   幕  田  祐  二 △開議の宣告 ○議長(斉藤隆浩) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和3年第2回富士見市議会定例会第23日の会議を開きます。                                      (午前 9時3分) ○議長(斉藤隆浩) お手元に配付した議事日程(第8号)に従って議事を進めます。 △議会運営委員会委員長報告 ○議長(斉藤隆浩) 開会前に議会運営委員会が開かれましたので、委員長の報告をお願いいたします。  議会運営委員会委員長。               〔議会運営委員会委員長 田中栄志登壇〕 ◎議会運営委員会委員長(田中栄志) 2番、田中です。皆さん、おはようございます。ただいま議長からご指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。  本日、本会議開会前に議会運営委員会を開催しましたので、その概要についてご報告申し上げます。  初めに、議員提出議案について協議しました。今回提出されました議案は、提出案件一覧のとおり7件です。協議の結果、委員会付託を省略し、本日の本会議において審議することとしました。  次に、追加議案に対する会派が要求した資料の確認を行いました。資料を要求した会派は、提出順に、公明党、草の根、日本共産党でした。提出された資料については、不備等がないことを確認しました。  次に、本日の日程について確認をしました。内容については、モアノートに登録の議事日程(第8号)のとおりですので、よろしくお願いします。  次に、次回定例会の日程ですが、告示日は、令和3年8月24日火曜日、定例会の運営を協議する議会運営委員会は、8月25日水曜日、開会日は、8月31日火曜日となります。また、請願・陳情が期限までに提出された場合は、議会運営委員会協議会を8月17日火曜日午前9時30分から開催すること、以上を確認しました。  次に、その他として、配付物(タブレット登録)の確認をしました。内容は、議事日程(第8号)等です。  また、日本共産党から資料要求に対する資料確認のための時間が必要との申出がありましたので、協議の結果、昼休憩前の場合は資料確認のための時間を含めて20分程度の休憩を取ることの確認をいたしました。  以上が議会運営委員会の協議、確認結果です。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(斉藤隆浩) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 △日程第 常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の審査報告 ○議長(斉藤隆浩) 日程第、常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の審査報告を行います。  今定例会において各常任委員会に付託してありました議案の委員会審査報告書が提出されておりますので、これより議題とし、委員長から報告を求めた後、審議いたします。  初めに、議案第40号から議案第42号、議案第53号及び議案第54号までの5議案について総務常任委員会委員長から報告を求めます。  総務常任委員会委員長。               〔総務常任委員会委員長 深瀬優子登壇〕 ◎総務常任委員会委員長(深瀬優子) 17番、深瀬優子です。皆様、おはようございます。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、総務常任委員会より委員会の議案審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和3年6月4日に付託された議案を6月8日に委員会を開き審査の結果、次のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第109条の規定により報告します。  件名及び審査結果を申し上げます。議案第40号 富士見市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第41号 富士見市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第42号 富士見市税条例等の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第53号 専決処分の承認を求めることについて。審査の結果、原案可決でございます。  議案第54号 専決処分の承認を求めることについて。審査の結果、原案可決でございます。  それでは、内容につきまして報告いたします。初めに、議案第40号 富士見市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。委員より、条例改正に伴う市民の利便性向上について質疑があり、市民の署名と押印を減らすことで利便性を向上させるとの答弁でした。  次に、条例第11条の決定書の押印は、これまでと変わらないのかとの質疑に対し、署名を残すと答弁。  関連して、それぞれの文書の判断の中で押印が必要か否かを決めていくのかとの質疑には、そのとおりですとの答弁でした。  討論はなく、採決の結果、挙手全員で議案第40号は原案可決です。  次に、議案第41号 富士見市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。委員より、今回の条例改正で職員の服務の宣誓がどう変化するのかと質疑があり、面前においてを今回廃止するが、本市では新規採用職員研修で、引き続き宣誓書を読み上げて署名を求めるとの答弁でした。  次に、条例改正の必要性に関する質疑があり、国、県等で署名、押印、対面を見直していく方針があり、本市も押印を見直す方針を掲げていることから、今後のデジタル等での対応に備えて、この段階で条例改正を考えている。地方公務員法の服務宣誓については、引き続き維持し、現在の行政手続改善の流れに対応できるよう条例改正をしたいとの答弁でした。  人の委員より賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で議案第41号は原案可決です。  次に、議案第42号 富士見市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。委員より、個人市民税に関わる扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しが行われ、市民への影響について質疑があり、国外居住者の扶養人数はシステム上把握できないが、あまりいらっしゃらない。影響額はつかめていないとの答弁でした。  続いて、連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う影響について質疑があり、各グループ企業個々の申請に基づいてやっているので、特段影響は見込んでいないとの答弁でした。  討論はなく、採決の結果、挙手全員で議案第42号は原案可決です。  次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについてです。委員より、条例第36条での市民の利便性向上について質疑があり、給与所得者、年金所得者が該当するが、電子的なメール等で提出ができる形になり、紙のプリントアウトや書き込む手間が省けるとの答弁でした。  次に、軽自動車税に関わる環境性能割の臨時的軽減、土地に関わる固定資産税の負担軽減措置、個人市民税に関わる住宅借入金等特別税額控除の特別措置、それぞれに対する影響について質疑があり、過去の実績を踏まえて、令和3年度の考え方について答弁がなされました。  討論はなく、採決の結果、挙手全員で議案第53号は原案可決です。  次に、議案第54号 専決処分の承認を求めることについてです。土地に関わる都市計画税の負担調整措置の延長に対する市民への影響について質疑があり、現在の影響は算出できないとの答弁でした。  討論はなく、採決の結果、挙手全員で議案第54号は原案可決です。  報告は以上です。詳しくは会議録をご参照ください。 ○議長(斉藤隆浩) ただいま委員長より報告のあった議案第40号 富士見市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第40号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号 富士見市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。議案第41号 富士見市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。  今回、国、県の方針の見直しに伴い、富士見市でも職員の服務の宣誓を行う際、対面を見直し、署名を廃止するということです。質疑の中でも確認されましたが、4月日、新入職員が一堂に会して研修を行っていくということは、今後も引き続き続けていくとのことでした。やはりこれまで大事にしてきた地方公務員として働く基本となる日本国憲法、地方自治法で位置づけられている住民の福祉の向上に努めるというこの宣誓は、ベテラン職員の方に伺っても、今でも胸に残っているというお話伺いました。初心を忘れないというところでも、時代は流れ、在り方は変わっていく中でも、この宣誓は大事にしていただきたいということを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声
    ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第41号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号 富士見市税条例等の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、賛成の討論を許します。  寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。議案第42号 富士見市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党を代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。  今回、令和2年度税制改正において、個人市民税に関わる扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しが行われ、扶養控除の対象外となる国外居住親族を除外することに伴う規定の整備が行われるとのことです。市としては、対象人数や影響は、システム上つかめないとのことでした。総括質疑の中では、増税になる方もいると思われるということでしたので、その点はしっかり注視できるように何らかの対策も今後必要ではないかと思います。  また、セルフメディケーション税制の適用期限が5年延長になるという改正におけるスイッチOTC医薬品購入した場合の医療費控除件数の予測はできないとのことでしたが、税収への影響額も市ではつかみにくいということが質疑の中で明らかになりました。今後、このセルフメディケーション制度を活用する人が増えていくことが予想されることからも、制度の周知を含めて、把握をしていくことも必要になってくると思います。  以上の点を指摘し、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第42号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。議案第53号 専決処分の承認を求めることにつきまして、日本共産党を代表いたしまして、3点指摘させていただき、賛成の立場で討論をいたします。  点目、軽自動車税に関わる環境性能割の臨時的軽減ということで、今回9か月の延長が行われます。こちらは、もともと消費税10%増税に伴う需要変動の標準化対策として時限的に導入された制度であります。2019年10月日から2020年9月30日までの時限立法が、コロナの影響を鑑み、2021年3月まで延長され、さらに今回、適用期限が9か月延長されるものです。市税収入減収分については、国から全額補填となっていることが確認されました。指摘する点は、この軽減が消費税10%で消費が落ち込むことを防ぐという目的にとどまっている点です。SDGsの観点から考えるならば、地域に優しい自動車の普及ということで、時限立法ではなく、しっかりと継続していただけるよう国に対しても要求していっていただきたいと思います。  2点目、土地に関わる固定資産税の改正につきましては、土地に関わる固定資産税の負担軽減措置についての適用期限が3年延長になるということでした。3年に度の評価替えに伴うものですが、令和2年度に据え置いた分については、約億円の収入減を見込んでいるとのことでした。今年の評価替えでの影響は、今後しっかりつかんでいただきたいということを指摘します。  3点目、個人市民税に関わる住宅借入金等特別税額控除の期限が10年から13年となる改正につきまして、こちらも住宅ローン控除の市の控除分については、国費からの全額補填とのことでした。国の議論では、持ち家の人に対しての税軽減にとどまり、賃貸の方への税軽減は検討されていないという現状です。国の課題ですが、市としても注視していただきたいことを申し添え、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第53号に対する委員長の報告は承認であります。議案第53号は、委員長報告のとおり承認とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第53号は承認することに決定されました。  次に、議案第54号 専決処分の承認を求めることについての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第54号に対する委員長の報告は承認であります。議案第54号は、委員長報告のとおり承認とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第54号は承認することに決定されました。次に、議案第43号から議案第46号、議案第49号及び議案第50号の6議案について、文教福祉常任委員会委員長から報告を求めます。  文教福祉常任委員会委員長。               〔文教福祉常任委員会委員長 川畑勝弘登壇〕 ◎文教福祉常任委員会委員長(川畑勝弘) それでは、議長よりご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会より委員会の議案審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和3年6月4日に付託された議案を6月9日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定をいたしましたので、富士見市議会会議規則第109条の規定により報告します。  件名及び審査結果を申し上げます。議案第43号 富士見市立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第44号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第45号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第46号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第49号 財産の取得について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第50号 財産の取得について。審査の結果、原案可決でございます。  それでは、内容につきまして報告させていただきます。まず初めに、議案第43号 富士見市立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。委員より、この署名を廃止すると誰が宣誓したのか分からなくなってしまう。誰が宣誓したものとして担保はあるのかと質疑があり、署名を削るというのは、直筆のもの、電子データ等で打ち込んだものに代わりとすると答弁がありました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。委員より、市長が適当と認める者を第項第3号に掲げる事項で、「連携協力を行う者」から「連携協力を行う施設」に変わった理由と影響はと質疑があり、一般的に法律で「者」という言い方については、個人を指すもの。本来連携施設に関しては、施設が対象となりますので、併せて条例を「者」から「施設」に変更したと答弁がありました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論はなく、挙手全員で原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についても、質疑、討論はなく、挙手全員で原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号 財産の取得についてです。委員より、台数の件で215台となっている台数の根拠はと質疑があり、根拠は学校で今あるものを除いて、全体の教室から今ある台数を引いて、残りをこちらで購入するというふうに考えたと答弁がありました。  次に、教室の中の具体的な設置場所についてご説明をと質疑があり、教室の前方右側に設置し、充電保管庫の上部に取りつけ器具で固定する予定と答弁がありました。  次に、今回215台の積算でやったが、来年以降増えるであろうという地区は、来年度以降の予算で対応していくのかと質疑があり、先を見通して計画的にクラスの増減等も含めて調整していきたいと答弁がありました。  次に、市としても市内業者に優先的に搬入、発注をするという方針がある。今回、例えば2,000万円を分割、分離発注して、市内業者何社かに発注する検討をしたのかと質疑があり、検討はしていないと答弁がありました。  次に、テレビモニターの保証期間が年、機械は故障することが予想される。修理が必要になった場合、代替機のような代わりのテレビモニターなど、今の時点で契約はできているのかと質疑があり、今の時点ではできていないと答弁がありました。  次に、テレビモニターには設置の台も一緒についてくるはず。今回、保管庫の上につけるが、そこに載らないということになると、テレビと保管庫が並ぶわけです。特に中学校の場合、教室が狭いということから、どのように対応するのかと質疑があり、キャビネットの上につけるのか、そのままの状態で置くのか、その辺りも含めて各学校にお願いしていると答弁がありました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号 財産の取得について。委員より、スチームコンベクションオーブンを今回同時期に3台購入すると、不具合や壊れてしまうものも同時期になる。時間差で購入すべきではないかと質疑があり、今回既存の焼き物機は大分古くなった。新しいものに更新するということになった。給食は2時間半でつくり上げなければならないという事情で、時間内でつくれる台数ということで3台としたと答弁がありました。  次に、前年度予算立てをしたが、その後、取消しをした。その経緯について説明をと質疑があり、昨年も予算計上させていただいたが、スチームコンベクションオーブンの工事は、はつり工事、給排水工事、フード工事など、4週以上必要になるという状況がある。やむなく昨年は減額補正をしたと答弁がありました。  次に、今後、献立メニューを広げる計画はあるのかと質疑があり、メニューを膨らませていきたいと答弁がありました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決されました。  報告は以上となります。詳細は会議録をご参照ください。 ○議長(斉藤隆浩) ただいま委員長より報告のあった議案第43号 富士見市立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。木村議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。今回の議案第43号 富士見市立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表しまして賛成の立場から討論します。  今回の条例の改正の趣旨は、市の学校県費負担教職員の服務の宣誓時の署名を廃止するというものです。現在、富士見市と埼玉県両方で宣誓書を交わしていることから、二重に宣誓を交わすことになります。教員の多忙化が問題になっていますが、多忙化解消に資するためにも、市としても二重の宣誓の見直しを講じることを求めて、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第43号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第43号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 議案第44号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。  今回、連携教育に関わる改正であります。者から施設への変更ということで、市では対象となる施設はなく、影響はないとのことでした。一方、連携施設の課題として、以前より連携を持っていない保育事業所が市内にも存在しております。この点については、市として民間事業者に対し指導する立場にあることから、しっかり対策を講じていただけるよう、引き続き取り組んでいただきたいことを要求し、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第44号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第44号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。議案第45号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。  今回、里親に加え、ファミリーホームから児童を保育園等に通わせる養育者に対し、保育所等の利用負担を求めないことにする改正です。市内には、ファミリーホームは現在はないとのことでしたが、今後虐待児童の増加に伴い、新しくできることも想定されることから、ファミリーホームの存在も含めて周知を図っていただきたいことを申し述べまして、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第45号に対する委員長報告は原案可決であります。議案第45号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第46号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号 財産の取得についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  木村議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。議案第49号 財産の取得について、日本共産党を代表しまして賛成の立場から討論を行います。  今回、使途金額は1,421万4,794円となっていますが、契約の相手方が大手家電量販店となっています。今文教福祉常任委員会で、私は分離発注をして市内業者に発注するという検討がされたのかという質疑をいたしました。市は検討していないという答弁でした。これは問題ではないでしょうか。市には、地元企業への優先発注、市内産品の活用を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とする富士見市地元企業優先発注等に関わる実施方針という通達があります。この通達に照らせば、市内業者に受けてもらうための措置をすべきだったと考えます。今後、地元企業への優先発注の実施を求めます。  また、大型テレビモニターを教室右側前方の充電器に置くと不安定になり、地震などの災害時、台が倒れ出入口を塞いでしまうことが懸念されます。安全対策を十分に取るべきです。  以上の点を要求して採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第49号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第49号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号 財産の取得についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  木村議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。議案第50号 財産の取得について、日本共産党を代表しまして賛成の立場から討論を行います。  既存が古くなり、それを更新するために給食センターにスチームコンベクションオーブンを同時に3台購入する予定ですが、整備点検を定期的に行い、長く使用できるよう求めます。さらに、スチームコンベクションオーブンの特性を生かして、給食メニューをさらに充実していただくことを求めて、採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第50号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第50号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号について、建設環境常任委員会委員長から報告を求めます。  建設環境常任委員会委員長。               〔建設環境常任委員会委員長 加賀奈々恵登壇〕 ◎建設環境常任委員会委員長(加賀奈々恵) 7番、加賀奈々恵です。それでは、議長からご指名をいただきましたので、建設環境常任委員会から委員会の議案審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和3年6月4日に付託された議案を6月10日に委員会を開き審査の結果、次のように決定したので、富士見市議会会議規則第109条の規定により報告します。  件名及び審査結果を申し上げます。議案第47号 富士見市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  それでは、内容につきまして報告させていただきます。初めに、委員より、障がい者の減免についての考え方について質疑があり、総合的に検討するとの答弁がございました。  フィルムコミッションの収入は指定管理者の収入になるのか質疑があり、指定管理者の歳入になるとの答弁がございました。  指定管理者の公募の仕方について質疑があり、業界誌など広く情報提供する旨の答弁がございました。  パークゴルフ場について事業者への個別の周知を考えているのか質疑があり、個別の周知は考えていない旨の答弁がございました。  運営コストの試算について、業者から出てきたのか、市から出てきたのか質疑があり、両方であるとの答弁がございました。  運営コストの詳細について質疑があり、資産の概要についての答弁がございました。  確認で4,700万円かとの質疑があり、4,700万円であるとの答弁がございました。  指定管理者の公募を行った後に、先方が細かい実算の試算をするのか質疑があり、そうであるとの答弁がございました。  備品の今後の予算発生について質疑があり、市が今後追加で備品を購入する予定はないとの答弁がございました。  次に、委員より、障がい者の減免について、埼玉県の条例があるか、現時点での市の考え方に関する質疑があり、総合的に検討したい旨の答弁がございました。  市外、市内の料金の確認方法について質疑があり、他自治体を例に設定する旨の答弁がございました。  なぜ市内、市外の料金差をつけるのに至ったかについて質疑があり、来客の支障とならないような料金設定で考えたとの答弁がございました。  大勢で利用する場合、市外と市内の方、どう含まれるのか、確認方法について質疑があり、これから指定管理者と詰めるとの答弁がございました。  びん沼と既存の交流施設の市外、市内の料金差について質疑があり、概要について答弁がございました。  指定管理者に利益が出た場合の還元方法についての質疑があり、それについては指定管理者の考えを伺うとの答弁がございました。  還元方法についても指定管理者制度の評価の対象となるのか質疑があり、そうであるとの答弁がございました。  利益の還元方法について、指定管理者制度のそもそもの目的と市が設置するものとの整合性について質疑があり、総合的に判断したい旨の答弁がございました。  次に、委員より、指定管理者制度を導入する理由について質疑があり、民間事業者の能力を活用して住民サービスの向上を図ること、費用面での向上を図ることが目的だという答弁がございました。  地方自治法上どう規定されているのか質疑があり、244条2の第3項に規定があるとの答弁がございました。  びん沼自然公園の設置の目的についての質疑があり、市民及び周辺市町からの広域の利用に供することを目的としているとの答弁がございました。  どこに根拠があるのか質疑があり、目的として規定された資料は見当たらないが、平成7年の計画と成り立ちの概要があるとの答弁がございました。  設置目的を達成するために指定管理者制度を導入するということであれば、設置の目的の根拠を明らかにしていただきたいとの質疑があり、都市公園法第3条2項で示されている目的の中で、びん沼自然公園でいうと、休息または観賞の用に供することを目的とすること。また、樹林地などの保護を目的とするなどの答弁がございました。  次に、委員より、備品の用意について質疑があり、指定管理者が用意することを検討するとの答弁がございました。  指定管理者は契約何年か質疑があり、5年を検討との答弁がございました。  指定管理期間の設定について、リースを想定しての積算か質疑があり、リースという選択肢もあるとの答弁がございました。  配点など、指定管理者の指定方法について質疑があり、配点について審査理由を明確にする審査の方法を検討中との答弁がございました。  指定管理者の配点について、庁内全体の協議状況について質疑があり、庁内全体の協議状況は検討中であるとの答弁がございました。  指定管理者の選定委員の人選について質疑があり、概要について答弁がございました。  次に、委員より、支出には大規模の修繕費なども見込んでいるということか質疑があり、指定管理者と協議をして進める旨の答弁がございました。  利益の還元の考え方や大規模修繕費の議論の状況について質疑があり、全庁的に検討を進める旨の答弁がございました。  利用料金設定についての根拠について質疑があり、5万人の来場者目標数と鴻巣市の事例について答弁がございました。  他市の実績とその利用料金の関係性も考慮して、この料金設定に至ったのか質疑があり、鴻巣市の事例と料金設定の考え方について答弁がございました。  次に、委員より、減免についての考え方について質疑があり、施行規則を踏襲しながら考える旨の答弁がございました。  公園のPR方法についての考え方について質疑があり、指定管理者の役割としてうたっていくとの答弁がございました。  次に、委員より、びん沼自然公園の設置基準について質疑があり、設置基準を満たした形で設置しているとの答弁がございました。  計画の当初から設置目的は共有されていたのかとの質疑があり、資料は見当たらないが、そうであるとの答弁がございました。  ワンドからパークゴルフ場に変わったことで、設置目的から外れているのではないかと質疑があり、設置目的と合っているとの答弁がございました。  自然が減るデメリットについて考え方を問う質疑があり、パークゴルフ場以外の環境を自然環境が残る計画をすることで補うとの答弁がございました。  葦原について、市と県の役割分担について質疑があり、今後協議していく旨の答弁がございました。  自然環境を保全していくための協議の流れについて質疑があり、協議を継続しているとの答弁がございました。  水路の問題について、指定管理者の範囲ではないのか質疑があり、指定管理者の範囲ではないとの答弁がございました。  自然保護団体や市民団体等の協議の状況について質疑があり、地域の方と協力しながら進める旨の答弁がございました。  当初は民間でやるか直営でやるかの話はなかったのか質疑があり、指定管理を前提として考えてきた旨の答弁がございました。  当初のワンドという計画で指定管理のほうが設置目的に資するという議論があったのか質疑があり、全体を考えて民間に委ねるということで議論をしていたとの答弁がございました。  ワンドについては財政的な負担で難しいのかという質疑があり、そうであるとの答弁がございました。  次に、委員より、交通網の確保について質疑があり、民間バス会社の運航は難しいという話を聞いたが、今後改めて検討するとの答弁がございました。  質疑を終了し、反対討論が件、賛成討論が件ございました。採決の結果、挙手多数です。審査の結果、原案のとおり可決されました。  報告は以上です。詳しくは会議録をご参照ください。 ○議長(斉藤隆浩) ただいま委員長より報告のあった議案第47号 富士見市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。  小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。よろしくお願いします。それでは、議案第47号 富士見市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。  今回の条例改正につきましては、びん沼自然公園に指定管理者制度を導入することに加えて、同公園に整備する施設等の利用料金を定めるものというふうになっております。一般的に公の施設への指定管理者制度の導入について、議会が関与する機会は2度あります。度目は、当該公の施設に指定管理者制度を導入するために、施設の管理等について定める条例を制定する際であり、2度目は、具体的に指定管理者を指定するための議決を行う際であります。今回は、その度目の機会となります。この度目の議会において議論すべきは、当該公の施設、今回はびん沼自然公園でありますが、指定管理者制度をこちらに導入することの是非についてとなります。地方自治法第244条の2第3項では、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができると規定をされています。したがって、びん沼自然公園の設置目的に照らして、指定管理者制度の導入が望ましいのかどうかという議論が本来なされなければならないと考えます。その点において委員会の審査では、びん沼自然公園の設置目的が整理されないまま、指定管理者制度の導入を前提に、この間の議論が進められてきたことが明らかになりました。これは、地方自治法の指定管理者制度導入の本来の考え方に照らしても、問題ではないかと考えるものであります。  次に、議案の審査を通じて、改めてびん沼自然公園の設置目的については、富士見市都市公園条例第3条2項における動植物の生息地または生育地である植林地等の保護を目的とする公園であることに加えて、同項4号にある広域利用に供する目的で休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものという複合的な性質を持っている公園であることが示されました。  このことを踏まえて、指定管理者制度の導入の是非を考えたとき、当初予定されていたワンドの整備を計画どおり行うということであれば、設置目的との関係ではまだ分かりやすいものだったと思います。しかし、今回のように途中で計画が変わり、大規模なパークゴルフ場を整備するとなると、公園の設置目的自体とのそごに加えて、指定管理者制度の導入が果たして効果的なのかという点で違和感を覚えざるを得ません。実際、指定管理業者が行う業務の詳細の中には、動植物や植林地の保護に関する業務については具体的な記述が見られないことからも、指定管理者制度の導入によって、びん沼自然公園の設置目的を効果的に達成できるかは疑問の余地が残るものとなります。ここにはさきに述べたように、公園の設置目的を一つ一つ確認しながら今回の議論を進めてこなかったという根本的な問題があると考えます。  また、指定管理者制度の導入のメリット、デメリットについても、本会議でデメリットは特にないとの答弁がありました。しかし、市の指定管理者制度運用ガイドラインを見ましても、同制度の課題として、管理の安定性の確保、個人情報の保護、市と指定管理者のリスク分担、指定管理者の業務状況の把握の方法が課題としてあると市の方針でも述べられているように、デメリットとなり得る点についてもしっかりと検討されなければならなかったのではないでしょうか。特に管理の安定性という課題においては、指定管理者制度においては不安定な雇用が生み出されるリスクを内在しており、実際に狭山市の智光山公園の施設では、雇い止めなど過去3度にわたる雇用問題が生じ、裁判まで行われています。こうした問題についても、市として把握する必要があると考えます。  さらには、残る葦原や新しく整備される予定の水路の管理をどうするのか、残された自然の質をどのように高めていくのかなどについては、現在協議中ということでありました。元来、びん沼自然公園一帯は調節池であり、貯水量への影響を心配する声も多くあります。治水や自然の保護、復元という本来の公園の目的、役割との関係で、まだ協議が継続中という段階であるにもかかわらず、その全体像が見えない中での指定管理者制度の導入決定は、拙速ではないかと言わざるを得ません。  利用料金の議論でも、収益性を優先し、他自治体と比較して安いほうではなく、高いほうを参考にしていること、また委員会での議論でもありました利益の還元についても、市としての主体的な考え方が見えてこないことなどの点も鑑みますと、本議案には賛成しかねるものであります。  改めて市民の皆さんの声を受け止めて、事業の見直しなど再度在り方の検討を行うことを求めて、反対の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、賛成の討論を許します。  村元議員。 ◆6番(村元寛) 6番、村元です。議案第47号 富士見市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、会派草の根を代表して、一部を指摘して賛成の討論をいたします。  会派草の根として、本市の公園利用につき、障がい者への減免制度を採用することを強く求めます。理由として、公の施設の利用の際、障がい者への減免制度は既に広く一般的であり、また埼玉県の障害者の利用に関わる公の施設の使用料及び利用料金の減免に関する条例に準じるべきだと考えますので、本市でも都市公園を利用する障がい者への減免制度を採用することを強く求めます。  また、今回の条例改正のポイントである指定管理者制度の導入については、指定管理者の選定についてや課題となっている選定方法や採点方法などについて、多くの市民の方から納得を得られるように公平、公正に努めていただくよう求めることを申し述べて、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(斉藤隆浩) 小泉議員。 ◆番(小泉陽) 番、小泉です。議案第47号 富士見市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、21・未来クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。  本条例の一部改正は、びん沼自然公園に指定管理者制度を導入するとともに、利用について定めるものであります。びん沼自然公園の運営については、指定管理者制度を導入することによって、市の経費負担軽減と安定化が図れるとのことです。また、利用料金については、既に利用されている他の施設の利用料金及び利用実績を確認し、目標来場者数を考慮して設定に至ったとのです。市が見込んでいる来場者数となるよう、指定管理者の営業努力を期待します。  なお、今後の市の費用負担について指摘します。毎年支出する通常の維持管理費は、指定管理料において指定管理者が負担するとのことです。しかし、災害などで指定管理者の責によらず被災をした場合の修繕については、その都度協議をするとのことです。また、利用から数年を経過した後に、大型遊具の寿命といった大規模な修繕が発生することが見込まれることについては、時期によって別途考えていくとのことです。そして、指定管理者が運営により生じた利益について、市への利益の還元方法は、応募した指定管理者から提案をいただくとのことです。このような通常発生することを見込んでいない修繕といった費用について、指定管理者からの利益還元を充当するなど、市は追加の費用負担は抑えられるように検討することを求めます。  以上、申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 伊勢田議員。 ◆5番(伊勢田幸正) 5番、伊勢田でございます。議案第47号 富士見市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、会派としての日本維新の会として賛成の討論をいたします。  本条例案は、びん沼自然公園の維持管理、そしてそちらにこれから設けられることになるパークゴルフ場、バーベキュー場、キャンプ場などの施設の運営を指定管理者に委託する。言うならば、民間活力を生かすことを目指した、市民の皆さんに分かりやすく言うならば、びん沼自然公園民営化条例とも言える内容でございます。都市公園への指定管理者制度の導入は、多くの自治体で事例がありますが、富士見市では初のものとなります。富士見市の指定管理者制度としても、もともとあった既存の施設に指定管理者制度が導入されるパターンはございましたが、もともとゼロの状態、できた当初から指定管理者制度が導入されるというのは富士見市では初ではないかと思います。条例上は、利用料金の上限が定められますが、実際の運用の中で市内と市外に実際に料金の差をつけるのか、また駐車料金も有料にするのか無料にするのか、そういったことも指定管理者次第と、非常に指定管理者の裁量によって大きく違うというのも前例がないものと考えるところです。  以下の点を指摘したいと思います。まず、指定管理者の募集に当たっては、競争原理がしっかりと働くよう取組を求めます。大変ここが全てのポイントであると考えます。これまで指定管理者の選定に当たっては、自主事業の取組の違い、市から支払う指定管理料の額といったところで差がございましたが、今回は根本のところから、どの事業者が受託し、どのような考えで運営が行われるか、また様々な設定をどうするのか、大きな違いが出てくると考えます。また、選定に当たりましても、透明性の確保も大変重要であると考えます。  2点目といたしまして、指定管理者の選定に当たっては、昨年12月議会で上程されました針ケ谷コミュニティセンターの事案を鑑みても、極端な配点によって結果が大きく変わることがないよう、制度設計で担保する必要があると考えます。委員会の質疑では、選定委員に対して説明を行う、また配点には理由があるよう求めるといった答弁でしたが、そうではなく、そもそもの制度で対応策を講じるべきです。そのためにも、指定管理者制度を所管する政策財務部と協議の上、本市としての指定管理者選定のルールづくりを改めて求めるものでございます。  3点目といたしまして、障がい者の方や学校利用についての減免の詳細については、本条例の可決後、制定される施行規則に委ねられることになります。この施行規則の内容についての検討を求めるとともに、通常の例規集へのアップを待っていると時間がかかることは、今議会でも指摘がございました。こうした内容について詳細が定められましたら、別途しっかりとした情報公開を、公表を求めるものでございます。  4点目といたしまして、本事業については11万人市民への周知という意味では、まだまだ周知が足りないと考えております。広報「富士見」で特集記事を組むといった取組もあってもいいのではないかと考えますが、まだそもそもパークゴルフそのものについての周知の取組も十分されていない点があります。他自治体のパークゴルフ場を見ても、利用者の多くはその自治体の市民でございます。市内のパークゴルフ人口の発掘のためにも、周知の取組が十分かといえば疑問があります。この点、まだまだオープンまで時間がありますので、関係課との調整をお願いいたします。  最後に、びん沼自然公園の自然の配慮について、多くの市民の皆さんから懸念の声、ご心配の声をいただいております。この点については、特に市民への十分な説明が必要であると考えます。  以上の点を指摘して、賛成の討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(斉藤隆浩) 篠田議員。 ◆14番(篠田剛) 14番、篠田でございます。議案第47号 富士見市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表し、賛成の討論をさせていただきます。  水辺空間の活用、創出、自然を活用した体験の場の創出、地域の魅力向上、活性化を基本方針とした新たな交流拠点として、びん沼自然公園整備事業が令和4年3月完成を目指して、現在進んでいます。このことに併せて指定管理者による管理及び指定管理者が行う業務の範囲、供用日等、利用料金、利用料金の減免、利用料金の返還の追加などの制度を導入するに当たり、所要の改正を行うための富士見市都市公園条例の一部を改正するものと制定する説明がございました。富士見市の魅力の大きな一つとなるべく整備するびん沼自然公園整備事業でございます。コロナ前の近年では、インバウンドの需要や人々の関心はモノからコトへ、おもてなしの期待が高まり、CS、接遇のレベルが高く求められると考えます。  そういった意味から、この条例改正によって指定管理者においては民間活力とほかとは違うレベルの接遇を期待し、今後モニタリングについては、ぜひダブルを目指していただき、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第47号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立多数であります。  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号について、予算決算常任委員会委員長から報告を求めます。  予算決算常任委員会委員長。               〔予算決算常任委員会委員長 篠田 剛登壇〕 ◎予算決算常任委員会委員長(篠田剛) 14番、篠田です。それでは、議長からご指名をいただきましたので、予算決算常任委員会より委員会の議案審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和3年6月4日に付託された議案を6月18日に委員会を開き審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、富士見市議会会議規則第109条の規定により報告いたします。  件名及び審査結果を申し上げます。議案第48号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第3号)。審査の結果、原案可決でございます。  さて、付託されました議案につきましては、各分科会において詳細な審査が行われています。また、6月18日に行われた予算決算常任委員会では、全議員が委員として出席をされています。そこでは、各分科会の会議資料を受け取り、各分科会長の報告を受け、採決を行いました。したがいまして、ここでは6月18日に行われた予算決算常任委員会における各分科会長の報告の概要の報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、内容につきまして報告させていただきます。初めに、総務分科会では、居住関係交渉事務事業に関して、個人番号カードの発行等に係る事務交付金の内容、交付金や発行枚数は見込みはどうかなど質疑があり、それぞれ答弁がなされたとのことでした。  次に、文教福祉分科会では、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に関して、申請が必要な対象者、周知における掲示板やSNSの活用、非課税世帯になった新たな対象と収税課、税務課からの情報の関係性、また学校教育支援事業に関して、修学旅行のキャンセル料の支援に対する取組、修学旅行が1月から4月に延期になった際の追加金、修学旅行が行けない代わりの工夫などの質疑があり、それぞれ答弁がなされたとのことでした。  次に、建設環境分科会では、オリンピック・パラリンピック事業に関して、パブリックビューイングの開催、レスリングチームの関係費用の増加、選手を受け入れる際のコロナ対策や責任の所在、キャンセル料の有無、セルビアとの連絡方法、また道路修繕事業に関して、補正予算に至るまでの経緯、また放射線等対策事業に関して、空間放射線測定器の使用方法、測定理由などについて質疑があり、それぞれ答弁がなされたとのことでした。  各分科会長の報告に対する質疑はなく、挙手全員で議案第48号は可決されました。  報告は以上でございます。詳しくは会議録をご参照いただきたいとお願いします。 ○議長(斉藤隆浩) ただいま委員長より報告のあった議案第48号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第3号)の報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、賛成の討論を許します。  深瀬議員。 ◆17番(深瀬優子) 17番、深瀬優子です。議案第48号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第3号)について、公明党を代表し、賛成の討論をいたします。  今回の補正予算では、個人番号カードの発行等に関わる事務交付金の増額や住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳システム等の改修、また新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得者の子育て世帯に対して子育て世帯生活支援特別給付金の給付、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市内4つの中学校の修学旅行キャンセル料等を支援するための補正となっております。そして、東京2020オリンピック競技大会に関わるセルビア共和国の事前キャンプ費用として、女子ハンドボールチーム関係費用がなくなり、男子レスリングチーム関係費用の増額をするための補正などと説明がございました。  子育て世帯生活支援特別給付金給付事業では、必要とされる方々に着実にお届けできるよう、さらなる工夫をしていただきたいと存じます。また、東京2020セルビアホストタウン事前キャンプ実施事業では、関係者が毎日行うPCR検査を否定いたしませんが、さらに市の関係者がワクチン接種を行うことがお互いの心配材料をなくすことにつながると考えますので、積極的に検討していただきたいことを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。議案第48号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党を代表し、指摘をしまして賛成の立場で討論をいたします。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響に対して億3,693万3,000円増の補正でした。主には国が決めたとして、コロナの影響で低所得の子育て世帯に対し、生活の支援として支給するというものでありました。今回の支給対象は、非課税世帯の方については、市としても把握をしているということでありましたが、しかし、、2割が把握はできないということでしたが、マイナンバーで確認ができるということでありました。令和3年1月日以降、家計が急変して住民税などの均等割が非課税相当になった方、高校生、高校年生から3年生までの世帯しかいない世帯の方で、非課税世帯の方については、把握ができないということでありました。今後、生活困窮が増えてくるということも想定がされます。こうした中で、把握できない方の対象者をしっかりと調査をし、これからのためにも周知をぜひとも図っていただきたいと思います。  学校支援事業についてです。昨年同様、国の支援策として行うものとしてやっていましたが、富士見市として今回は修学旅行のキャンセル料を支援するということでありました。保護者の皆さんも本当に喜ばれる取組として、よい決断だと考えます。しかし、委員会の中で審議の中でも、キャンセル料のみということでありました。先に修学旅行に行った学校は、既定の料金で行きました。しかし、中止の学校はキャンセル料が発生し、そのことについては市が負担するということであります。また、延期をして行く学校については、再度今の規定の料金に上乗せをされるということであります。たとえキャンセルが発生しないとしても、延期に対する追加分、保護者の負担が大きくなって、これはキャンセルだけではなく、公平に欠けてしまうのではないかと考えます。ぜひ見直しが必要と考えます。また、今後、中止にした場合でも、せめてバスハイクなど思い出づくりのためにも補助を考えるべきと思います。これから小学校の林間学校も始まろうとしています。保護者にはキャンセル料もお願いするような対策として手紙を配布しているということから、子どもたちの負担をさせないためにも再度対策を講じるべきだと考えます。  次に、東京2020セルビアホストタウン事前キャンプの事業についてであります。最終的には選手が4名で、関係者が14名、合計18名となるということでありました。コロナ対策で受入れについては、感染予防対策マニュアルを各自治体でつくるということであります。たとえ陽性者が出た場合、保健所、医療機関と連携をし、しっかりとマニュアルを作成し、市民の立場でも感染対策をしっかりと考えていただきたいと思います。  最後に、マイナンバーカードの予算が組まれていました。制度設計の当初から、個人情報のセキュリティーがなかなか不安定と指摘をされております。市民も不安があり、今は少しずつ伸びてはいると思いますが、実際この問題、セキュリティーの問題は、本当に市民の方からも多く声が寄せられています。ぜひとも国にもしっかりセキュリティーの改善を求めることを要求しまして、何点か指摘をしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第48号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第48号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  休憩します。                                      (午前10時48分) ○議長(斉藤隆浩) 再開します。                                      (午前115分) ○議長(斉藤隆浩) 次に、陳情審査報告を行います。  初めに、陳情第20号及び陳情第21号について、総務常任委員会委員長から報告を求めます。  総務常任委員会委員長。               〔総務常任委員会委員長 深瀬優子登壇〕 ◎総務常任委員会委員長(深瀬優子) 17番、深瀬優子です。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、総務常任委員会より委員会の陳情審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和3年6月日に付託された陳情を6月8日に委員会を開き審査の結果、次のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第142条及び第144条の規定により報告します。  件名及び審査結果を申し上げます。陳情第20号 市役所西出張所・サンライトホールの業務を駅周辺の場所で継続実施することを求める陳情。審査の結果、不採択でございます。  陳情第21号 「75歳以上医療費窓口負担2倍化撤回を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情。審査の結果、不採択でございます。  それでは、内容につきまして報告させていただきます。初めに、陳情第20号 市役所西出張所・サンライトホールの業務を駅周辺の場所で継続実施することを求める陳情についてです。委員より、仮に別の場所で出張所を開設する場合の課題について発言があり、執行部より、現状サンライトマンションを区分所有しながら民間施設を借用する場合の経費負担、広さの確保、障がい者や高齢者に配慮した立地条件、セキュリティーの確保、耐震基準、例規上の問題等について発言がありました。  委員より、市民の声がどのくらい届いているのかと発言があり、執行部より、一時閉鎖を発表後の12月から3月と、一時閉鎖後の4月、5月の状況について発言がありました。  委員より、西出張所の年間実績に関する発言があり、執行部より、令和元年度の事務処理年俸の数値から、利用状況について発言がありました。  委員より、耐震化に向けての進捗状況に関する発言があり、サンライトマンション側の総会を経て、現在、耐震設計を改めて依頼している段階。現段階で、工事時期や完成時期は明確にお答えすることはできないとのことでした。  委員より、進捗がはっきりしない現状では、一時的に仮の施設が必要ではないかと発言があり、代替地を検討するのではなく、代替サービスを可能な限り提供し、市民サービスが低下せずに維持できるように検討を深めて尽力してまいりたいとのことでした。  委員より、市民の不安を解消するための周知について発言があり、市民へ丁寧にご説明をするとともに、マイナンバーカードの普及促進にも努力するとのことでした。  人の委員より採択の討論があり、採決の結果、挙手同数でした。可否同数により、委員長裁決で、陳情第20号は不採択となりました。  続きまして、陳情第21号 「75歳以上医療費窓口負担2倍化撤回を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情についてです。委員より、法案によって負担増になる市民の人数、負担に対する試算について発言があり、それぞれに対する考え方について執行部より発言がありました。  委員より、市民の現状から捉えて担当課のお考えはと発言があり、一定の方へ2割のご負担をお願いする方向性が出ていて、法改正の背景を考えると、国で方向性を決めて改正したと考えているとのことでした。  2人の委員より採択の討論があり、採決の結果、挙手同数でした。可否同数により、委員長裁決で、陳情第21号は不採択となりました。報告は以上です。詳しくは会議録をご参照ください。 ○議長(斉藤隆浩) ただいま委員長より報告のあった陳情第20号 市役所西出張所・サンライトホールの業務を駅周辺の場所で継続実施することを求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、採択の討論を許します。  寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。陳情第20号 市役所西出張所・サンライトホールの業務を駅周辺の場所で継続実施することを求める陳情につきまして、日本共産党を代表いたしまして採択の立場で討論をさせていただきます。  陳情者からは、西出張所とサンライトホールが閉鎖されたことに伴う市民の不便さの声が数多く寄せられております。中でも特にご高齢の方が非常にご不便だということを私たちも伺います。ある80代の高齢の方は、ご家族の難病の医療費に伴う手続に月2回、これまで西出張所を利用されていました。現在、この手続はコンビニではできないことから、市役所に来なくてはならないそうです。しかし、足も痛く、運転免許も返納してしまったので、本当に不便な思いをされているという声もいただきました。西出張所のこれまでの実績は、令和元年度富士見市決算成果報告書によりますと、取扱件数3万9,093件、全体の12万1,144件の中で約3割以上を占めており、非常に高い利用件数となっております。閉鎖に伴い、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付ができる旨の答弁がありましたが、現在のマイナンバーカードの取得率は、令和3年3月現在で27.4%ということで、3割にも至っていないことが審査の中でも明らかになりました。努力をしていただいていることは理解をいたしますが、これが現状であります。また、コンビニ交付も郵送での手続ができないものも数多くあるということが、市が市民の皆さんに配布した資料によっても明らかとなりました。  そんな中で、西出張所の代替地ができない理由の一つとして、市がこれまで答弁をしてまいりました、市として二重投資ができないからという理由は、この審査の中で富士見市ふるさとハローワークは区分所有を市がしておりますが、その必要性を鑑み、現在代替施設を設置し、市民の皆様の利便性を向上させる努力をしていただいている、このことが明らかになりました。二重投資であっても、市民の皆様の利便性を向上させるためには、その代替地を求める、設置をすることが十分可能ということが審査の中でも分かったと思います。  また、一時閉鎖ということで、市が3年ということを言っておりましたが、今回の陳情審査の中では、3年という数字にも根拠がなく、いつになるか分からないというのが担当課としても正直なところということも確認できました。  こちらのこの陳情者の市民の皆様、陳情文にもありますが、陳情者だけでなく、これは多くの西側、特に駅周辺、これまで出張所やサンライトホールを利用されてきた方の声として、市は重く受け止めるべきと考えます。一時閉鎖は3年以上という長い時間は、一時閉鎖とは言わないこと、また必要であれば二重投資であっても代替地を必要ということを強く主張いたしまして、陳情を採択させていただきます。  以上です。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、不採択の討論を許します。  山下議員。 ◆16番(山下淑子) 16番、山下です。陳情第20号 市役所西出張所・サンライトホールの業務を駅周辺の場所で継続実施することを求める陳情について、公明党を代表して不採択の立場で討論させていただきます。  市役所西出張所は、駅と一体化した身近な市役所窓口として市民に広く利用されていたことは十分に理解しております。陳情審査では、仮に駅周辺に出張所を代替施設で開設すると、サンライトマンションの区分所有分の維持管理費用もかかり、代替施設での賃借料と合わせて二重投資となること、そして出張所としての広さの確保や立地条件、セキュリティー確保、耐震基準等の条件の問題があることを伺いました。また、鶴瀬西交流センター内に出張所を仮に移転した場合でも、西交流センターの生涯学習施設としての機能がかなり縮小する形になり、現在利用されている市民の方にご負担をかけてしまうこと、また駅から少し離れてしまうため、西出張所の利便性が低下するのではないか、駐車場の台数も現状で足りるのかとの公共施設マネジメントの観点を度外視して考えることができないことも伺いました。今後は、代替地を検討するのではなく、代替サービスを可能な限り提供し、市民サービスを低下せずに維持できるように尽力するとの見解も伺いました。  つきましては、一日も早くサンライトマンションの住民との合意を得てマンションの耐震工事が進み、該当施設の一時閉鎖が早期に解除できることを切望しつつ、残念ながら不採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 佐野議員。 ◆3番(佐野正幸) 3番、佐野です。陳情第20号 市役所西出張所・サンライトホールの業務を駅周辺の場所で継続実施することを求める陳情について、会派21・未来クラブを代表し、大変残念ながら不採択の立場で討論いたします。  私自身、当該箇所の地元議員として様々なご意見などもいただいており、代替施設を求める声も十分に理解するところであります。しかしながら、市全体の状況を見た上での俯瞰的な判断も必要との観点から、熟慮の上、このような苦渋の結論に至りました。  当陳情の内容は、今回の審査内容に加えて、同様の陳情が令和2年12月議会でもありました。よって、そのときの市の答弁内容も一部含めて述べます。両施設の代替施設を設ける場合、両施設を一時閉鎖しても維持管理費用がかかり、かつ民間施設を借用する場合には賃借料などの経費もかかることから、二重投資になること。前回の答弁では、毎年の維持費用として140万円はかかり、施設の入替えで整備で1,000万円以上の経費がかかること、利用の7割は証明書発行や納付であり、現在はコンビニや銀行での対応ができ、周辺には対象店舗もあり、福祉関係も郵送での受付もできるということでした。また、両施設の機能を維持するためには446平米ほどの広さが必要になること、そして障がい者や高齢者が利用しやすい立地条件、またセキュリティーなどの配慮が必要であることから、代替施設を設ける場合には、現実的にかなり厳しい状況にあるとの答弁でした。多くの市民からは、代替施設として鶴瀬西交流センターでの代替案が提起されていますが、同交流センターは市内の公共施設の中でも非常に利用率が高く、これまでも予約が取りにくい施設として改善の要望が多くあります。同交流センターを代替施設にした場合は、これまで以上に利用者からの不満が高まり、既に同交流センターを利用している団体からは、これ以上の利用制限がかかることへの反対の声もあります。このような中、市からは代替地ではなく、代替サービスを可能な限り提供していく旨の答弁がありました。しかし、代替サービスについては、質疑や質問をしても、具体的な説明は示されておりません。そうした中、一時閉鎖に伴い、暫定的に市が一部を負担する代替措置の一例として、郵送でも対応可能なサービスを確認したところ、申請だけ、片道の郵送料を市が負担する場合は年間約61万円との試算、交付を含めた往復の郵送料を市が負担する場合は約88万円との試算が示されました。これであれば、移設設置費用と二重に係るランニングコストと比べて費用を抑えての対応が可能です。  あくまでこれは一部のサービスであり、一例ですが、答弁にあった代替地ではなく、代替サービスを可能な限り提供していくとの市の方針に対して、具体的にいつ頃からどのサービスを対応していくのか、このことを可及的速やかに検討、決定し、市民にお知らせいただくことを強く求め、総合的に判断し、残念ながら不採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 伊勢田議員。 ◆5番(伊勢田幸正) 陳情第20号 市役所西出張所・サンライトホールの業務を駅周辺の場所で継続実施することを求める陳情についての討論を申し上げます。  昨年の12月議会でも同趣旨の陳情をいただきました。その際にも、鶴瀬西地域の不動産屋さんにも意見を伺いましたが、今回改めてご意見を伺いました。昨年12月の状況と地域の不動産事情に変化はなく、バリアフリー面、地理的な面など、諸条件をクリアした出張所に適した物件がなかなかないとのご意見をいただいたところでございます。市で土地を取得して新しい建物を建てるといった選択を行う場合は、現実的ではなく、また地域の公共施設の配置など、改めての議論が必要であるかと思います。ただ同時に、この地域の皆さんのサービスの面での議論は当然必要であるかと考え、対応は必要であるかと考えます。  会派日本維新の会としては、次の対応策を提言として申し上げます。「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」の活用が有効であると考えます。具体的にこの法律では、住民票や納税証明書、印鑑証明などの各種証明書の発行を郵便局に委託することが可能でございます。郵便局の職員の皆さんは、この業務当たる際にはみなし公務員ともなります。また、先日成立した第11次地方分権一括法による改正で、転出届や印鑑登録の廃止申請も郵便局を窓口に委託することが法改正で可能になりました。また現状、郵送では対応がされていない印鑑証明の発行についても、この法律では郵便局への委託が可能とのことでございます。この制度を既に導入しているさいたま市の事情をさいたま市議会議員を通じて伺いました。費用の面については、発行件当たり160円が郵便局側の収入になります。また、費用については、郵便局当たり電子公印にも対応したファクスのリース料など、郵便局当たり年間約22万円のリース料の負担と電気通信料を市が予算で賄っているとのことでございました。鶴瀬駅の東西にある郵便局に、この法律に基づき各種証明書の発行や一部可能な届出を委託することが現実的であるかと考えます。これによりマイナンバーカードをお持ちでない方々へのケアが広く可能になると考えるところです。富士見市議会でも平成16年12月に当時の総務常任委員会により、この制度を活用している自治体への行政視察が行われています。今こそこのときの行政視察の知見を生かすべきではないかと考えます。  続いてまた、会議などを行うスペースの課題について、地域の方からもご意見を伺っております。この点については、まだまだ市のほうも検討の余地があるのかなと思っております。例えば市立図書館鶴瀬西分館には、図書館内に会議のスペースがございます。中央図書館のように会議室や部屋の貸出し対応はされていないとのことでした。確かに建物の造りが中央図書館と異なり、図書館のスペースの中に入らないと、この会議スペースには行けないなどの課題がございますが、地域の会議によっては使われているとのことでございました。会議の趣旨や内容によっては、こちらの利用が可能になるような検討も有効であるかと考えます。  会派日本維新の会としては、以上のご提案の検討を求めて、不採択の討論とさせていただきます。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第20号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。  陳情第20号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 採決の結果、起立同数であります。  よって、地方自治法第116条第項の規定により議長裁決といたします。議長は、不採択とします。  よって、陳情第20号は不採択とすることに決定しました。  次に、委員長より報告のあった陳情第21号 「75歳以上医療費窓口負担2倍化撤回を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、採択の討論を許します。  寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。陳情第21号 「75歳以上医療費窓口負担2倍化撤回を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情に対して、日本共産党を代表いたしまして採択の立場で討論させていただきます。  この後期高齢者の75歳以上の医療費を割から2割というこの法改正は、非常に多くの方、また全国医療関係者、当事者の皆様より、反対の声が多く挙げられております。可決された現在でも、この声は大きく広がっております。実際に高齢者の方への実態調査では、今後医療費が2割負担になった場合に、受診の回数を減らすという方が10%、通院回数を減らす14.7%、薬の飲み方を自分で調整するということで3.2%、このような調査結果からも、受診抑制が起こることが全国のアンケートからは今心配をされております。富士見市での影響を伺ったところ、現在、担当課としては試算はしていませんということでしたが、国の想定値を当てはめると約3,200人というご答弁をいただきました。非常に多くの市民の方が影響を受ける法改正と思います。実際に現在、高齢者の方は公的年金が減らされる中、医療費、介護、国保税の部分で様々な負担が増えている状況です。また、現在のコロナ禍の下、重症化する前に病院にかかっていただくべき、こういった高齢者の皆様の医療や健康を守るということでも、医療費が2倍になるということで根本が脅かされては本末転倒となると考えます。  よって、富士見市議会として、この75歳以上の医療費窓口負担2倍化という、この国の法改正に対して廃止を求める方向での意見書の提案の陳情を採択ということで、討論を終了します。 ○議長(斉藤隆浩) 根岸議員。
    ◆4番(根岸操) 4番、根岸です。陳情第21号 「75歳以上医療費窓口負担2倍化撤回を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情に対して、立憲として採択の立場で討論いたします。  先日、衆参両院において政府提出の健康保険法の一部改正が成立いたしました。主な内容は、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担を軽減するために、一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げる内容です。まず、政府はこの引上げによって2022年度で1,880億円の給付費減を見込んでいます。この引上げは、コロナ禍で受診抑制に拍車をかけ、症状の重篤化を招くおそれがあり、このうち900億円の受診抑制になることも政府自ら事実上認めております。引き上げるべきではありません。  また、高齢者の多くが公的年金で生活しております。しかし、年金も減額が続き、大変厳しい状況になっており、生存権にも抵触しかねません。同時に、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減は喫緊の課題ですが、患者の方に追加負担を求めるのではなく、高所得者の保険料賦課限度額の見直しや国費の充当を行うべきと考えます。  以上の観点から、採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、不採択の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第21号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。  陳情第21号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 採決の結果、起立同数であります。  よって、地方自治法第116条第項の規定により議長裁決といたします。議長は、不採択とします。  よって、陳情第21号は不採択とすることに決定しました。次に、陳情第12号、陳情第16号及び陳情第18号について、文教福祉常任委員会委員長から報告を求めます。  文教福祉常任委員会委員長。               〔文教福祉常任委員会委員長 川畑勝弘登壇〕 ◎文教福祉常任委員会委員長(川畑勝弘) 21番、川畑です。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会より委員会の陳情審査の報告を申し上げます。  本委員会は、令和3年6月日に付託された陳情を6月9日に委員会を開き審査の結果、次のとおり決定をしたので、富士見市議会会議規則第142条及び第144条の規定により報告いたします。  件名及び審査結果を申し上げます。陳情第12号 学校給食の無償化早期実施を求める陳情。審査の結果、不採択です。  陳情第16号 富士見市立老人福祉センターの管理・運営に対し、さらに利用者サービスの向上を求める陳情。審査の結果、不採択です。  陳情第18号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国へ意見書の提出を求めることに関する陳情。審査の結果、採択です。  それでは、内容につきまして報告させていただきます。陳情第12号 学校給食の無償化早期実施を求める陳情についてです。委員より、年間4億円の財源が必要とある。人当たりの一月給食費と児童生徒数を掛けた場合の小学校と中学校の給食費の合計金額はと質疑がありました。令和3年度児童生徒数の数字掛け合わせたもので、小学校の合計額が2億6,927万8,900円で、中学校は億4,905万7,700円、合計額4億1,833万6,600円と答弁がありました。  質疑は以上で、2名の委員より、それぞれ賛成、反対の討論がありました。うち名の委員より、給食無償化について将来的には様々な課題があるが、財政負担は大きいものがある。財政確保の根拠が議員定数、議員報酬とひもづけている本陳情には違和感を感じる。コロナ対策とは切り離して、給食費の無償化については議論をする必要と考えると反対討論がありました。  また、名の委員より、日本国憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると定めている。家庭の負担が重いので、応援するためにも小中学校給食費の無償化に踏み出すべき。しかし、学校給食費の無償化の財源を確保するために、議員定数削減、報酬削減が明記されていることは容認できないと賛成の討論がありました。  討論を終了し、採決の結果、挙手少数で不採択となりました。  陳情第16号 富士見市立老人福祉センターの管理・運営に対し、さらに利用者サービスの向上を求める陳情についてです。初めに、高齢者福祉課長より、富士見市立老人福祉センターの管理運営について、市や指定管理者の対応などについて詳細な説明がありました。委員より、収支報告の人件費について指摘がされている。総額は変わらないということで、その項目がなぜ違ったのか説明をと質疑があり、平成29年度に市と指定管理者と協議を重ね、休館の間、全ての職員を休みにしないとして、審査委員会で当初に5年分の予算を出した額が提示されたものと違っているので、修正をしたと答弁がありました。  次に、大型運転士等がその人員の記載についての指摘が多い、チェックというのはどのようにしているのかと質疑があり、指定管理者から出された様々な書類を担当の職員が確認をして、不備がなければ担当の主査、担当副課長、課長で確認をしていると答弁がありました。  次に、令和元年11月15日に腕をつかんで謝罪をしたと説明があったら、同じようなことが起こってしまった担当としての考えはと質疑があり、担当課は行っている行為の内容は若干違うが、問題があると認識している。本人の考え方及びそういう場合、対応は厳しく指導、注意をした。老人福祉センターの管理者として、しっかり各職員に職員の行為等にも注意を払ってほしいと再三伝えていると答弁がありました。  次に、令和2年8月日の測定39度でサーモグラフィーを測られて、その対応が不適切だったという話があった。老人福祉センターでは、入場者、利用者が入場する際に、全員に対して入り口で検温しているのか確認をしているのかという質疑がありました。昨年の緊急事態宣言の休館が明ける前に、どのような形で利用者の方をお迎えするのか、指定管理者とも話し合い、具体的な内容のチラシをつくり、指定管理者に徹底をした。しかし、確認せず入館させているという方もいたので、事実が確認できた際には再度徹底するような話をしたと答弁がありました。  質疑は以上です。  2人の委員より、既に改善が図られている、事実とかけ離れた記事、記載、また認識の違い、見解の違いというのも客観的にあり、利用者への対応に多く問題を生じさせた、管理者責任を強く追求させる事態とまで言い難い。  次に、客観的に見れば指摘される事項は全て当たらない。利用者に対しても再三謝罪をして改善もされていると反対の討論がありました。  討論を終了し、採決の結果、挙手少数で不採択となりました。  陳情第18号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国へ意見書の提出を求めることに関する陳情についてです。質疑はなく、名の委員より、コロナ対策に逆行する病床削減計画等を撤回し、国民の命と暮らしを守るために、公的医療体制、検査、検疫体制、介護、福祉などへの抜本的拡充を行うべきと賛成の討論がありました。  討論を終了し、採決の結果、可否同数となり、富士見市議会委員会条例第17号の規定に基づき委員長裁決の結果、委員長は採択といたしました。その結果、陳情第18号は、賛同した委員が中心となって、議員提出議案として意見書を提出することになりました。  報告は以上です。詳細は会議録を参照ください。 ○議長(斉藤隆浩) ただいま委員長より報告のあった陳情第12号 学校給食の無償化早期実施を求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、採択の討論を許します。  木村議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。陳情第12号 学校給食の無償化早期実施を求める陳情について、日本共産党を代表しまして採択の立場から討論を行います。  日本国憲法第26条は、義務教育、これを無償にすると定めています。ところが、実際に無償化されているのは授業料と教科書代に限られており、義務教育期の子どもがいる家庭の経済的負担は大きいものがあります。重い負担となっているものの一つが学校給食費です。学校給食は、教育の一環であるとともに、子どもの健全な発達を支える上で重要な役割を果たしています。富士見市の給食費は、小学校でか月4,300円、中学校でか月5,100円です。給食費は、子ども一人一人にかかるので、複数の子どもを持つ家庭ではさらに負担は重くなります。日本の子どもの貧困率は、2015年の調査では13.9%で、OECD加盟国の中では高く、特にひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%に上ります。富士見市でもコロナ禍でひとり親家庭や非正規雇用家庭のご家庭の貧困化がますます深刻になっています。まともな食事は給食だけという切実な声も多数私たちに寄せられています。今こそ富士見市では、子どもの命と健康を守るためにも、子育て世代を応援するためにも、小中学校給食費の無償化に踏み出すべきです。しかし、この陳情の中で述べられている学校給食の無償化の財源を確保するために、議員定数削減、報酬削減が明記されていることは容認できません。定数を減らすほど議員が議案に接する機会が減り、結果として市民が市議会で起こっていることを知る機会が減り、市民の利益を損ないます。子どもたちを守るためにも、学校給食の無償化は市の政策として検討し、予算を組み実行すべきです。  以上、採択の討論とさせていただきます。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、不採択の討論を許します。  熊谷議員。 ◆8番(熊谷麗) 8番、熊谷麗です。陳情第12号 学校給食の無償化早期実施を求める陳情について、会派草の根を代表し、不採択の討論をいたします。  まず、申し上げたいのが、我々会派草の根としては、給食費の無償化について将来的には様々な課題を乗り越えて、政策として実現する価値のあるものと考えています。また、一部の貧困世帯の児童生徒においては、日の栄養の大半をこの学校給食で補っているという状況もあります。さらに、学校生活の楽しみの一つとなっているという点もあり、学校給食の大切さは言うまでもありません。しかしながら、財政負担は大きいものがあり、本市において早期実現することは厳しいものと考えます。また、その財源確保の根拠が議員定数、議員報酬削減とひもづけされている本陳情には違和感も感じます。さらに、大阪市は、コロナ対策として取り入れたご紹介がされていますが、コロナ対策とは切り離し、給食費の無償化についてはしっかりと公会計化も含めて議論する必要もあると考えます。  よって、早期実現を求める本陳情には残念ながら賛同できません。以上、不採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 4番、根岸です。陳情第12号 学校給食の無償化早期実施を求める陳情について、立憲として不採択の立場で討論いたします。  この件名には異論ありません。陳情者も学校給食費の無償化については、子どもたちの健やかな心と体を育むとともに、保護者の教育費負担を軽減するためには必要と考えていることは同感であります。私もこの間、学校給食費の無償化を求める要請を一般質問等でも行ってきました。答弁では、生活困窮世帯では就学援助等によって既に給食費が無償になっているとしておりますが、対象所得の全ての世帯が就学補助で補足されているわけではありません。生活保護に準じる準要保護の対象所得を超えていても、現在コロナ禍での子育て世代の生活実態は深刻なものがあります。給食費は、年間4万5,000円を超え負担の大きいものがあります。早急に実現すべきと考えます。  しかし、財源について陳情者は、議員定数、そしてまた議員報酬の削減を掲げております。その理由として、市民から見ると、市議会議員が困窮する市民をよそに議員報酬で王侯貴族のような生活を謳歌しているのは納得がいかないと述べられています。私たちは、決してそのような生活や行動もしてはおりません。同氏が出されている陳情などでは、大阪府の例も出されておりますが、調べてみますと、議員報酬が60万円を超える報酬であったり、私たちと同様な状態ではないと思います。  以上、述べましたが、陳情者の言う学校給食の無償化の思いは賛成しますが、財源に対する考えには賛同できません。残念ながら不採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 篠田議員。 ◆14番(篠田剛) 14番、篠田でございます。陳情第12号 学校給食の無償化早期実施を求める陳情に対して、反対の立場で不採択の討論をいたします。  現在、富士見市では、人件費など経費外の食材費として、給食費を保護者からいただいております。さて、給食費無償化は理想であるものの、現在の富士見市には財政負担が大きいと考えます。また、経済的な理由がある場合、小学校において約650名、約3,000万円、中学校においては約360名、約2,000万円を富士見市は就学援助費支給要綱に基づいて既に給食費援助を行っています。富士見市以外の学校に通う児童生徒などを考えると、将来的に国や県の財政的な取組と併せて考える必要があると考えます。  また、陳情にあります大阪市と富士見市を比較しますと、面積225.30平方キロメートルと19.77平方キロメートル、人口274万3,700人と約11万1,600人、議員定数が83名と21名、議員報酬が全国14位、人年間約1,300万円と、全国106位、人約640万円であることを見ますと比較にならないことと、また別次元の議論と考え、反対として不採択といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第12号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。  陳情第12号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立少数です。  よって、陳情第12号は不採択とすることに決定されました。  次に、委員長より報告のあった陳情第16号 富士見市立老人福祉センターの管理・運営に対し、さらに利用者サービスの向上を求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、採択の討論を許します。  篠田議員。 ◆14番(篠田剛) 陳情第16号 富士見市立老人福祉センターの管理・運営に対し、さらに利用者サービスの向上を求める陳情に対し、採択の立場で丁寧に討論をさせていただきます。  平成29年12月議会で議案が可決され、平成30年4月から5年間の公の指定管理者としてワーカーズコープが行っている老人福祉センターの管理運営に対し、さらに利用者サービスの向上を求める内容になっています。  まず、陳情審査の初めに、議員の皆様ご承知のとおり、高齢者福祉課長から陳情の内容に対する説明がございました。そこでは、1つ目として、令和元年11月15日、指定管理者の職員が利用者から指摘をされ、すぐに対応できない旨を返答し、謝罪する際に、利用者の腕をつかんだことでした。市は、不適切な対応と判断し、市が間に入り謝罪を行ったと説明がありました。  2つ目として、翌年令和2年8月日、前述の同じ職員が利用者に対して行った体温測定が不適切な対応であったと市が判断し、市が間に入り謝罪を行った。また、その後、利用者の方から指摘が複数回あり、市はしっかり指定管理者として考えていただきたいということで、翌年令和3年に入り、指定管理者は全職員に対し、指定管理者の本部から専門の講師を招いて研修を行ったと説明がありました。  3つ目として、平成29年度の指定管理者の審査委員会で提示された体制どおりに職員が配置されず、管理初年度の平成30年度と2年目の令和元年度の評価がBとなり、改善指示書が出され、3年目の令和2年度の10月に入り、体制が整ったと説明がありました。  4つ目として、市に提出された平成30年度の収支報告書の内訳に誤りがあり、修正されたと説明がありました。  5つ目に、1つ目や2つ目のことが月次報告書や年次報告書に記載がなかったのは事実で、陳情者に指摘を受け、修正されたと説明がありました。  最後の6つ目、マッサージチェアについては、令和2年9月に設置したと説明がありました。  さて、冒頭申し上げました平成29年12月議会に上程された際、委員会審査で担当課長は、指定管理者審査委員会の中で、利用されている団体の代表からも接遇という点では十分認識して対応していただきたいと答弁をされていました。しかし、残念ながら事件が起きたことは、担当課長の先ほどの説明のとおりです。接遇という観点から考えますと、担当課長の説明した内容に対し、陳情者が指定管理者に利用者サービスの向上を求めるのは当然だと考えます。  1つ目のことですが、トラブルが発生した際、謝罪を受ける際に腕をつかまれた場合、陳情者が恐怖を感じたことは当然だと思います。謝罪を受けるときに、自分の腕をつかまれたら謝罪と感じるでしょうか。  続けて、同じ職員に2つ目の対応をされたことで、びん沼荘から立ち去ったことは当然と考えます。  さらに、5つ目の説明から、指定管理者にとって都合の悪いであろう1つ目と2つ目の事実を月次報告書や年次報告書に記載していなかったことが指摘されてから修正し、提出したことに対して、陳情者が隠蔽と考えることは当然と考えるとともに、指定管理者制度のモニタリング実施要綱の観点からも問題と考えます。  そして、3つ目として、平成27年と平成28年に回ずつ老人センターのバスによる事故が発生しております。そういった中で早急な大型運転手の名補充は、平成30年4月から始まる指定管理では大事な視点であり、市からも何度も対応するよう伝えていましたが、結局令和2年9月8日に市から改善指示書が出された後に、10月に雇用について改善されたと説明がありました。  陳情のとおり、管理運営に疑問と思うことは当然と考えます。  以上のことから、担当課長の説明から陳情内容である接遇や報告書の問題については事実であり、トラブルの対応に都度担当課長のご苦労がうかがえました。ワーカーズコープが行っている老人福祉センターの管理運営に対し、さらに利用者サービスの向上を求めることに加えて、今回のことで指定管理者制度の市民サービスを考える大事な陳情と捉え、採択の立場で賛成いたします。  以上です。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、不採択の討論を許します。  今成議員。 ◆19番(今成優太) 19番、今成です。陳情第16号 富士見市立老人福祉センターの管理・運営に対し、さらに利用者サービスの向上を求める陳情について、会派草の根を代表し、残念ながら不採択の討論をいたします。  この陳情に書かれてある理由について、既に改善が図られているものや事実とかけ離れた記載もあり、認識の違い、見解の違いもあると我々の調査や委員会の発言の中で確認をいたしました。指定管理者も改善すべき点は真摯に受け止めていただきたいと思います。利用者のサービス向上については、今後十分に取り組んでいっていただきたいと思いますし、陳情者も指定管理者も双方が歩み寄ることも必要と考えます。また、それを切に願うところです。しかし、要旨に書いてありますとおり、利用者への対応に多くの問題を生じさせたり、管理責任を追及させる事態とまでは言い難いと考えます。よって、今回は不採択といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 木村議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。陳情第16号 富士見市立老人福祉センターの管理・運営に対し、さらに利用者サービスの向上を求める陳情について、日本共産党を代表しまして不採択の立場から討論いたします。  主な理由は、陳情者の指摘の多くが事実と異なるということです。その一つは、陳情者が指摘しているような利用者への暴行という事実はなく、職員が腕をつかみながらの謝罪という認識が正しいと思われるからです。さらに、不適切だった行為だったとその職員は再度謝罪をしており、陳情者も分かったという旨の返答をしています。  次に、サーモグラフィーで測定、即退場させるとありますが、実際には陳情者に対してサーモグラフィーで測定後、再度接触型の体温計で腋下を測り、36度台であることが確認できたとのことです。その後、本人は正午発のびん沼荘発のバスで帰りました。ただし、サーモグラフィーで39度台の表示が出た時点で職員が声に出して陳情者へ伝えてしまい、ほかの利用者も驚いてしまったというものです。これらも職員の対応が不適切だったということで謝罪をしました。これが2つ目の点です。  3つ目は、平成27年7月より令和3年1月まで大型車両の運転者名減、補充していないと記載されていますが、実際は令和2年10月末に新たな雇用ができ、体制を整えている点です。  最後に4つの点です。陳情には収支報告書、人件費過払いですと記載されています。実際には平成30年度の休館中との関係で指定管理料減額2,972万円の取組をしましたが、収支報告書の中では審査委員会で当初5年分の予算を出したその額が提示されていたので、誤りということで修正をしました。しかし、その額の総額の2,972万円に変わりはないので、過払いという指摘は当たりません。  以上、客観的に見れば、この陳情における指摘事項は事実と異なる、または既に改善がなされている謝罪済みのものがほとんどであり、指摘には当たりません。今後は、より一層の丁寧な対応及びサービスの向上を求めまして、不採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第16号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決いたします。  陳情第16号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立少数です。  よって、陳情第16号は不採択とすることに決定いたしました。  休憩します。                                      (午前11時59分) ○議長(斉藤隆浩) 再開します。                                      (午後 00分) ○議長(斉藤隆浩) 次に、委員長より報告のあった陳情第18号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国へ意見書の提出を求めることに関する陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、不採択の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、採択の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第18号に対する委員長の報告は採択です。陳情第18号は、委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 採決の結果、起立同数であります。  よって、地方自治法第116条第項の規定により議長裁決といたします。議長は、不採択とします。  よって、陳情第18号は不採択とすることに決定しました。  次に、陳情第11号、陳情第17号及び陳情第19号について、建設環境常任委員会委員長から報告を求めます。  建設環境常任委員会委員長。               〔建設環境常任委員会委員長 加賀奈々恵登壇〕 ◎建設環境常任委員会委員長(加賀奈々恵) 7番、加賀奈々恵です。それでは、議長からご指名をいただきましたので、建設環境常任委員会から委員会の陳情審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和3年6月4日に付託された陳情を6月10日に委員会を開き審査の結果、次のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第142条及び第144条の規定により報告します。  件名及び審査結果を申し上げます。陳情第11号 富士見市議会でも、「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」の提出を求める陳情。審査の結果、採択でございます。  陳情第17号 びん沼自然公園整備事業に関する情報開示を求める陳情。審査の結果、採択でございます。措置として、陳情第17号については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することといたします。  陳情第19号 ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書の提出を求める陳情。審査の結果、不採択でございます。  それでは、内容につきまして報告させていただきます。初めに、陳情第11号 富士見市議会でも、「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」の提出を求める陳情についてです。委員より、担当課に相談があったのか発言があり、執行部より、相談案件はないとの発言がありました。  討論はなく、採決の結果、可否同数で委員長裁決の結果、採択となりました。  次に、陳情第19号 ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書の提出を求める陳情についてです。委員より、ゲノム編集食品について問合せがあったのか発言があり、執行部より、問合せはないとの発言がございました。  今後、周知を考えているのか発言があり、執行部より、国や県の動向により周知を考える旨の説明がありました。  名の委員より反対の討論がございました。  また、名の委員より賛成の討論がございました。  採決の結果、挙手少数で不採択となりました。  陳情第17号 びん沼自然公園整備事業に関する情報開示を求める陳情についてです。初めに、執行部から、びん沼自然公園の整備事業のプロセス、情報の開示について説明がありました。  委員より、広報を使った市民向けの情報開示について発言があり、執行部より、広報を使った周知はしていない旨の発言がありました。  次に、委員より、市民説明会の反響について発言があり、執行部より、パークゴルフ場について賛成、反対の意見があった。小規模遊具など設置を求める声があったとの発言がありました。  次に、委員より、委託先との検討状況などの情報提供はどうなっているのか発言があり、執行部より、ホームページなどで情報提供を努める旨の発言がありました。  次に、委員より、陳情の疑問点に答え切れているのか発言があり、執行部より、説明できているところもあるが、川越県土整備事務所のことにもなるとの発言がございました。  次に、委員より、市と県、包括的に情報公開をする必要があるのではないか発言があり、施行部より、できる限り努めるとの答弁がございました。  次に、委員より、取組の全てをびん沼に関するページで公開しているのか発言があり、執行部より、経緯と議決の状況について情報提供しているとの発言がありました。  次に、委員より、民間事業者を選ぶ際に、その市場調査をやっていた時期があったと思うが、その情報開示はとの発言があり、執行部より、随時民間事業者にヒアリングを行っており、今回の指定管理者の方法などを検討していた旨の発言がございました。  次に、委員より、市場調査の中身についても公開しないのか発言があり、執行部より、不開示として対応している旨の発言がございました。  次に、委員より、ワンドの整備が困難という理由の中に民間事業者の考え方は関係あるのか発言があり、執行部より、関係はないとの発言がございました。  次に、委員より、プロセスをつまびらかに情報公開してはとの発言があり、執行部より、今後努めるとの発言がございました。  次に、委員より、市民説明会に川越県土の出席は調整しているのか発言があり、出席は予定していないとの発言がございました。  次に、委員より、治水の面でびん沼の調整池としての機能は現在でも変わらないか発言があり、執行部より、現在も変わらない旨の発言がございました。  次に、委員より、情報を開示していく姿勢について発言があり、執行部より、情報開示に努めていく旨の発言がございました。  反対討論はなく、2名の委員より賛成の討論がございました。  採決の結果、可否同数で委員長裁決の結果、採択となりました。  報告は以上です。詳細は会議録をご参照ください。 ○議長(斉藤隆浩) ただいま委員長より報告のあった陳情第11号 富士見市議会でも、「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」の提出を求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、不採択の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、採択の討論を許します。  小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。それでは、陳情第11号 富士見市議会でも、「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」の提出を求める陳情につきまして、日本共産党を代表して採択の立場で討論を行います。  中国当局による香港での人権侵害、弾圧やウイグルでの少数民族抑圧に国際社会から批判が高まっています。中国による覇権主義、人権侵害をどう抑えるかは国際社会の重大問題です。中国当局の行っている人権侵害は、同国が言うような内政問題ではありません。中国自身が国際社会に約束をしてきた国2制度に反し、国際人権規約など、中国自身が賛成、支持をしてきた一連の国際条約、国際的取決めを踏みにじる行為であります。EUや各国政府は、この点厳しく批判をしております。  一方、日本はどうでしょうか。安倍前政権以来、政府は中国による香港、ウイグルでの人権侵害に曖昧な対応しかしてきませんでした。菅首相の今年に入ってからの施政方針演説を見ても、日中関係について両国には様々な懸案が存在する。主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていくと述べるにとどまり、人権問題への言及はありませんでした。菅政権は、こうした態度を改めるべきです。  東シナ海、南シナ海での中国の覇権主義的行動に対しても、政府は批判を避け続けています。昨年11月の日中外相会談後の共同記者会見で王毅外相は、尖閣諸島周辺での中国公船の実力行使を日本漁船の責任であるかのように描きました。茂木外相は、目の前で行われたこの発言に対して反論をしませんでした。その一方で、前政権と今の菅政権は、中国のこうした覇権主義的行動を我が国での軍拡に利用してきました。軍事的対応を強めることは中国の思うつぼであり、軍事対軍事の危険な悪循環にしかなりません。中国の覇権主義、人権侵害に対しては、国連憲章と国際法の遵守を迫る国際世論を高めて、外交的に包囲していくことが何より重要であり、日本政府はその先頭に立つべきであります。  以上を述べて採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第11号に対する委員長の報告は採択です。陳情第11号は、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立多数です。  よって、陳情第11号は採択とすることに決定しました。  次に、委員長より報告のあった陳情第17号 びん沼自然公園整備事業に関する情報開示を求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、不採択の討論を許します。  篠原議員。 ◆15番(篠原通裕) 15番、篠原です。陳情第17号 びん沼自然公園整備事業に関する情報開示を求める陳情につきまして、公明党を代表いたしまして不採択の立場で討論をいたします。  陳情の示すとおり、びん沼自然公園整備事業に反対の意見があることは承知しております。また、確かに今の社会状況を考えますと、コロナ禍での経済の悪化は懸念材料の一つではありますが、持続可能なまちづくりを計画的に目指していかなければ、将来の可能性を少なくすることになります。事業の促進は、将来の実りある富士見市への礎の一つであると考えます。情報開示の要求と称し、事業のプロセスを指定する今回の陳情には、富士見市が活性化する未来の遅延につながると考えます。一方、事業に関する理解、納得はまだ不足している方がいるように思います。加えて、ハクビシンやアライグマによる被害防止の説明など、より多くの事柄をテーブルの上に乗せ、十分理解ができるような説明努力は継続的にしていかなければならないと考えます。  また、治水上の安全においても、南畑排水機場の排水量は秒間に60立方メートル、僅か8秒間で学校のプール杯分の水を排出できること、渋井水門で水量の調節が可能なことなど、あまり議論されておりません。  県と申請のプロセスも理解できるように、さらなる説明努力を求め、反対の討論とさせていただきます。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、採択の討論を許します。  小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。陳情第17号 びん沼自然公園整備事業に関する情報開示を求める陳情につきまして、日本共産党を代表して採択の立場で討論を行います。  びん沼自然公園にパークゴルフ場を整備する本市の事業については、多くの皆さんから、自然を残してほしい、こんなに大きな施設は必要なのではないか、水害対策は大丈夫なのかなど、様々な意見や疑問が寄せられているところであります。市は、改めてこれらの声をしっかりと受け止めて、必要な情報を開示するべきです。  本陳情では、パークゴルフ場整備の決定に至るプロセスにおいて、住民参加が十分だったと言えるのか、反対の声が上がっても、なお整備を推進する必然性はどこにあるのか、当初予定されていたワンドの整備が困難と結論づけた根拠は何か、残す自然の状態はどのようなものか、調節池機能の容量低下を招くことはないとする根拠は何かなど、5つの疑問が提示をされ、それらの情報開示を求めるものとなっています。そもそも当初の計画であったワンドからパークゴルフ場に変更となった経緯については、市は維持管理費用の面から困難になったことを強調するばかりで、具体的な積算や検討の経過が全く見えてきません。また、パークゴルフ場の整備に伴い、自然の減少や今後残された自然の質をどのように高め、復元をしていくのか、170万立方メートルの貯水量が維持されるとするのは一体どういった根拠からなのかなど、多くの懸念や疑問が生じておりますけれども、これらのことも、現在のところ納得できる情報が示されているとは言い難いと思います。改めて、市と県の役割を越えて、びん沼自然公園の整備に関する様々な情報を市民の皆さんや利用者の皆さんの問題意識に沿って、総合的、包括的に情報公開を行うこと、なぜパークゴルフ場に変わったのかという肝腎要の部分についても、根拠のある情報を市として提示をすることが必要であると考えます。陳情でも述べられているように、正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供の充実に努めなければならないと規定されている本市の自治基本条例第19条に基づいて、市においてはさらなる情報の開示を行うことを求めて、採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 伊勢田議員。 ◆5番(伊勢田幸正) 5番、伊勢田でございます。会派としての日本維新の会として、陳情第17号 びん沼自然公園整備事業に関する情報開示を求める陳情について、採択の立場で討論いたします。  本びん沼自然公園の整備事業について常々指摘してまいりましたが、この事業について一番の課題は、広く11万市民の皆さんにこの事業の内容について周知が行き届いているかといえば大変疑問なところという点が挙げられるかと思います。担当部署が努力していただいていることを否定するものではありません。しかし、広報「富士見」の活用や延期となった説明会についてもオンラインを活用して実施するなど、市民の皆さんへの周知努力について、まだまだ方法があるのではないかと考えるところです。今回、情報の開示を求めるという陳情として出てまいりました。個別の情報公開請求ということでありましたら、議会の陳情ではなく別途手続がございますが、そうした趣旨のものではないということも議会運営委員会の協議会で確認をされたと認識をしております。広くこの事業につきましては、情報の開示、特に様々な面について、例えば治水の面などご不安の声や、また疑問の声も出ているところでございます。こうしたこの事業が成功するか否かの鍵は、広く情報が市民の皆さんに行き届くかどうかが大変重要な観点であると考えております。より一層の情報開示、情報公開の努力がまだまだ必要であるという面から、会派日本維新の会としては、採択とさせていただきます。  以上です。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第17号に対する委員長の報告は採択です。陳情第17号は、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立多数です。  よって、陳情第17号は採択することに決定されました。  ただいま採択された陳情第17号については、執行機関に送付し、その処理経過及び結果の報告を請求することにご異議ございませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、ただいま採択された陳情第17号については、執行機関に送付し、その処理経過及び結果の報告を請求することといたします。  次に、委員長より報告のあった陳情第19号 ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書の提出を求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、採択の討論を許します。  根岸議員。 ◆4番(根岸操) 4番、根岸です。陳情第19号 ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書の提出を求める陳情に対して、立憲として採択の立場で討論いたします。  ゲノム編集技術には、その技術に期待感もあり、一方懸念もあるのも事実です。消費者から見れば、食の安心安全をどう考えていくのか不安や懸念が多い、特に現在政府は表示を義務づけていないとしています。ゲノム編集技術は、再生医療や遺伝子治療などでも活用がされています。遺伝子を組み換えたり、改変することは様々なことが可能となります。例えばある遺伝子を活性化すると、生物の寿命すら変えることができます。しかし、ある遺伝子を活性化し、働くようにすることで、単一の何かを起こすわけでもなくて、複数の生理活性を持ちます。すなわちよい影響もありますし、逆に悪い影響を起こす可能性もしばしばあるとのことです。それは、動物であれ、植物であれ、同様です。陳情者は、トマトの流通が始まろうとしている中で、不安や懸念の声が出ているとしております。消費者に分かりやすいよう表示の義務化を求めるのは当然かと思いますので、採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。陳情第19号です。ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書の提出を求める陳情につきまして、日本共産党を代表して採択の立場で討論を行います。  ゲノム編集食品は、遺伝子を切り張りして、本来のそのものの性質を変えるゲノム編集技術を用いて生まれる食品です。日本では、肉厚なマダイ、たくさん取れる米、また陳情にもありますように血圧の上昇を抑える物質を豊富に含むように変えられたトマトなどで研究が進められてきました。政府は、遺伝子改変の範囲が従来の品種改良と同じであれば、遺伝子組み換え食品のような安全検査をせず、開発者が情報を提出するだけで実用化を認めるとしています。しかし、この技術は狙った遺伝子を効率よく変えることができる一方、遺伝子の意図しない箇所での改変や破壊、食物アレルギーなど、食の安全や生態系への影響なども心配をされています。消費者団体からもゲノム編集技術そのものが未知の部分が多い状況の下で、未知のものを食品に適用し、流通させることそのものに反対であるとの声があるように、不安の声も多く出されているのが実情であります。ゲノム編集食品の実用化に当たっては、ヨーロッパのように予防原則の立場に立って遺伝子組み換え食品と同等の規制が必要であり、消費者の選ぶ権利を保障することが最優先との見地で、表示の義務づけを行うことが求められていると考えます。  以上を述べて、採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、不採択の討論を許します。  勝山議員。 ◆18番(勝山祥) 18番、勝山です。陳情第19号 ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書の提出を求める陳情について、会派草の根を代表し、残念ながら不採択の討論をします。  ゲノム編集は、簡単に言えば特定の遺伝子を切断することで遺伝子の特徴を失わせる技術と言われております。消費者に食品に対する不安を与えないようにはすべきですが、ゲノム編集食品の表示ができるかどうかは、科学的検証を行うことができないとの指摘もあり、表示の根拠となる情報が根本から得られない可能性があります。  よって、不採択といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第19号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。  陳情第19号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立少数です。  よって、陳情第19号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、陳情第13号、陳情第14号及び陳情第15号について、議会運営委員会委員長から報告を求めます。  議会運営委員会委員長。               〔議会運営委員会委員長 田中栄志登壇〕 ◎議会運営委員会委員長(田中栄志) 2番、田中です。それでは、議長からご指名をいただきましたので、議会運営委員会より委員会の陳情審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和3年6月日に付託された陳情を6月14日に委員会を開き審査の結果、下記のとおり決定しましたので、富士見市議会会議規則第142条及び第144条の規定により報告します。  件名及び審査結果を申し上げます。陳情第13号 職員報酬見直しの議論を求める陳情。審査の結果、不採択です。  陳情第14号 議員定数の見直し(削減)の議論を議会において行うことを求める陳情。審査の結果、不採択です。  陳情第15号 議員選出監査委員の見直しの議論を議会において行うことを求める陳情。審査の結果、不採択です。  なお、陳情第13号及び陳情第14号につきましては、参考人として陳情者に出席を依頼しましたが、ご事情により欠席でした。  それでは、内容につきまして報告させていただきます。初めに、陳情第13号 職員報酬見直しの議論を求める陳情です。委員より、参考人招致の経過について質疑があり、招致決定を受け、文書を発送し、文書で欠席の連絡があったとのことでした。  その後、委員より、自由討議の提案があり、賛成者がいたことから自由討議を行いました。自由討議では、市議会議員の姿形が市民に見えていない部分があり、今後どのように仕事や実情を伝えたらよいのかや、報酬の問題が投票率低下の要因になったというのは判断が難しいのではないか、議員報酬の削減ではなく、削減の議論をということで、陳情者の意見も拝聴したかったなどの発言がありました。  自由討議終了後に、2人の委員より反対の討論がありました。  採決の結果、挙手なしで陳情第13号は不採択となりました。  続いて、陳情第14号 議員定数の見直し(削減)の議論を議会において行うことを求める陳情です。委員より、自由討議の提案があり、賛成者がいたことから自由討議を行いました。自由討議では、委員より、参考例が大阪府に突出していることや、定数は少ないが、報酬額が富士見市の議員と比較して倍まではいかないが、60万円を超えているところもあることへの疑問や、議員定数の21人はこれ以上減らすべきものではないなどの発言がありました。  自由討議終了後に、2人の委員より反対の討論がありました。  採決の結果、挙手なしで陳情第14号は不採択となりました。  続いて、陳情第15号 議員選出監査委員の見直しの議論を議会において行うことを求める陳情です。委員からの発言はなく、2人の委員より反対の討論がありました。  採決の結果、挙手なしで陳情第15号は不採択となりました。  報告は以上です。なお、詳細は資料をご参照願います。 ○議長(斉藤隆浩) ただいま委員長より報告のあった陳情第13号 職員報酬見直しの議論を求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、採択の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、不採択の討論を許します。  勝山議員。 ◆18番(勝山祥) 18番、勝山です。陳情第13号 職員報酬見直しの議論を求める陳情について、会派草の根を代表し、反対の討論をいたします。  議員報酬については、客観的な視点が必要であると考えます。財政規模、人口などを基に他地方自治体と比較しても、本市の議員報酬額は平均以下であるというデータから読み取れます。基本的には報酬審議会の判断に準じて定めていく、この現在のスタイルでよいと考えます。また、その答申を受けるたびに議員報酬について議論がなされています。期間限定ではありましたが、市民に寄り添うべく議員報酬削減をした本議会は、他の地方自治体と比較しても遜色のない取組と言えます。そして、何よりも市民が苦しんでいるときや課題が発生したときこそ、議員が積極的に活動し、解決に取り組む必要があるということを付け加えさせていただき、不採択の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 深瀬議員。 ◆17番(深瀬優子) 17番、深瀬優子です。陳情第13号 職員報酬見直しの議論を求める陳情に、公明党を代表して不採択の立場で討論します。  議員報酬の見直しは、代表する市民で構成される審議会において民間企業の給与水準や市民の生活実感、他市の状況など、様々な側面から審議していただき、その審議会から出された答申を参考にしての検討が妥当ではないかと考えます。本市でも過去に富士見市特別職報酬等審議会で必要に応じて的確に見直しが行われてきたものと認識しています。提案理由として書かれている陳情者の方の生活実感としての表現や市議会議員選挙の投票率に触れておられる点など、私自身、どう理解したらよいのか判断できない点もありましたので、陳情者の方へ直接陳情を提出されるに至ったご心情などを参考人としてお越しいただきましたらお聞きしたかったのですが、かないませんでした。  残念ながら不採択とさせていただきます。 ○議長(斉藤隆浩) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。陳情第13号 職員報酬見直しの議論を求める陳情につきまして、日本共産党を代表して、残念ではありますが、不採択の立場で討論を行いたいと思います。  議員報酬の在り方につきましては、多くの皆さんから様々なご意見があり、市民の皆さんの声を常に聞くことは必要なことであると思います。一方、本陳情においては、市議会議員が王侯貴族のような生活を謳歌していたのでは納得されないなどといった記述があり、その意図するところが不明でありました。また、議員報酬が市議会議員選挙の投票率低下の一因であるとの記述もあるわけでありますが、そうした根拠は乏しいのではないかと考えます。市議会議員の身分については、まだまだ多くの誤解もあると感じます。私たち議員が市民の皆さんとさらに対話を重ね、実情を知っていただく中で、一層の理解を得ていくことも併せて必要と考えます。  以上を述べて、不採択の討論とさせていただきます。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第13号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。  陳情第13号は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立少数です。  よって、陳情第13号は不採択とすることに決定されました。  次に、委員長より報告のあった陳情第14号 議員定数の見直し(削減)の議論を議会において行うことを求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、採択の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、不採択の討論を許します。  小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。陳情第14号 議員定数の見直し(削減)の議論を議会において行うことを求める陳情につきまして、日本共産党を代表して不採択の立場で討論を行いたいと思います。  この議員の定数についても、市民の皆さんから様々なご意見が寄せられるかと思います。多くの皆さんのご意見はそれぞれあろうかと思います。しかしながら、今回の陳情のように行財政改革の視点のみで削減が前提の定数の議論というのは、この議員定数の問題においての議論の在り方としてはなじまないものと考えます。  また、本陳情において富士見市と同じ人口規模の大阪府内の4つの自治体が示され、それぞれ議員定数が富士見市より少ないことをもって、議員定数削減の参考になるとされています。しかし、これらの自治体は、定数こそ富士見市より少ないですが、議員の報酬を見ると、例えば富田林市が月額61万円、羽曳野市が60万円、松原市が62万円、大東市が59万円などとなっており、全体で見れば富士見市よりも多くの財政支出をしていることから、単純に比較することはできないものと考えました。  また、議員の定数は少なければ少ないほどよいというものでは決してありません。議員は、市民の声を市政に届けて市政をチェックし、そして住民の福祉の向上に寄与しなくてはなりません。コロナ禍も含め、多くの社会的課題が山積する中で、議員の仕事や役割も一層増しており、複雑化する市民の切実な願いに応えるためには、場合によっては議員定数を増やすことも議論の俎上に上がることもあるのではないでしょうか。  以上の観点から、本陳情は不採択とさせていただきます。 ○議長(斉藤隆浩) 勝山議員。 ◆18番(勝山祥) 18番、勝山です。陳情第14号 議員定数の見直し(削減)の議論を議会において行うことを求める陳情について、会派草の根を代表し、不採択の討論をします。  議員定数を削減することで経費の縮減という議論があることは承知しています。議員定数を減らすことで、短期的には国民の負担が減少するかもしれません。しかし、議会と議員は社会の公正と公平を維持するために欠かせない民主主義の担い手です。議員定数を減らすことで、多様な意見や少数意見をどのように市政に反映させていくのかは課題になりますし、どのような市政であるべきかを見失うことになりかねません。また、民主主義が形骸化するおそれもあります。議員定数をどのようにしていくのか議論をすることを否定しませんが、経費削減が第一であってはならないと考えます。  また、議員定数は人口数や面積も考慮する必要があります。本市の定数は約5,300人に人の割合であり、全国的に見ても多いとは言えないことを申し添えまして、反対の討論とします。 ○議長(斉藤隆浩) 深瀬議員。 ◆17番(深瀬優子) 17番、深瀬優子です。陳情第14号 議員定数の見直し(削減)の議論を議会において行うことを求める陳情に公明党を代表して不採択の立場で討論します。  議員定数については、住民の意思を十分に反映でき、民主的な議論が可能となる定数の確保が必要と考えます。陳情者の方の提案理由として、他市の例をご丁寧にお示しくださっておりますが、全部大阪府の他市で、どういった理由から富士見市と比較をされたのかといったご心情を参考人としてお越しいただきましたらお聞きしたかったのですが、かないませんでした。議員定数の見直しの議論は、民意を反映するためには時間も多く費やされるものと思います。私自身は、現時点で決して多いとは言えない富士見市議会議員の一人として、市民の皆様にとって生活に必要な施策を前に進めるために働く時間をコロナ禍の今、大切にしていきたいと考えます。  以上の理由から、残念ながら不採択とさせていただきます。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第14号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。  陳情第14号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立少数です。  よって、陳情第14号は不採択とすることに決定されました。  次に、委員長より報告のあった陳情第15号 議員選出監査委員の見直しの議論を議会において行うことを求める陳情の報告に対し、質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、採択の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 次に、不採択の討論を許します。  勝山議員。 ◆18番(勝山祥) 18番、勝山です。陳情第15号 議員選出監査委員の見直しの議論を議会において行うことを求める陳情について、会派草の根を代表し、反対の討論をします。  議会選出監査委員に求められる第一は、監査機能の充実であると考えます。議会選出の監査委員は、専門性をより高めることや任期をどうするかということは、議論することは決して否定いたしませんが、数字を見るだけではなく、どのような議論があったのか、また市民の状況を踏まえた監査をすることも同時に求められていると考えますので、現行の制度が必要であるということを申し述べて、反対の討論とします。 ○議長(斉藤隆浩) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。陳情第15号 議員選出監査委員の見直しの議論を議会において行うことを求める陳情につきまして、日本共産党を代表して不採択の討論を行いたいと思います。  2017年の地方自治法改正において議員選出監査委員の選任の義務づけが緩和されて、自治体の判断で議員のうちから監査委員を選任しないことができることとされました。監査委員を議員から選出するメリットとしては、幅広い政策的視点で監査ができること、また監査で得た情報を可能な範囲で議会審議等に生かすことなどがあります。また一方、デメリットとしては、専門性や独立性の問題などが指摘をされています。いずれにしても、法改正を機にその役割を見直すこと自体を否定するものではありませんが、本陳情においては、速やかな廃止が市民の利益に通じると主張されており、廃止が前提の議論を求めるものとなっております。  現在、本市議会からも監査委員を選出していますが、議論する以上は、まず廃止ありきではなく、その果たしている役割や、また課題について総合的に検討することがふさわしい在り方であると考えることから、本陳情については不採択といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  採決します。  陳情第15号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決いたします。  陳情第15号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立少数です。  よって、陳情第15号は不採択とすることに決定されました。以上で常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の審査報告を終わります。 △日程第2 議案第55号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第4号) ○議長(斉藤隆浩) 日程第2、議案第55号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  直ちに質疑を受けます。  寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。それでは、何点かお伺いをいたします。  まず、緊急小口資金、総合支援資金の申請件数、貸付人数、貸付総額について資料で出していただきました。令和3年6月21日現在で、緊急小口資金が申請件数1,151件、貸付件数が1,122人、総合支援資金のほうが申請件数が956件に対し、貸付件数が908人、延長が468件が申請で、貸付けが許可されたのが461人、再貸付けが397件に対し366人ということで資料を出していただいたのですが、まず緊急小口資金と総合支援資金のこの制度そもそもの周知をこれまで市としてはどのように行ってきたのか改めて伺います。特に延長や再延長の制度について、周知をどのように行ってきたのかお伺いをいたします。  2点目は、この件数、改めて出していただきましたが、市としてはどのようにこれを分析というか、評価しているのか、それを伺います。  2点目、委託料について伺います。こちらも資料で出していただきました。委託料、人材派遣委託ということで404万3,000円ということで出して、人材派遣委託、400万円の委託料なのですけれども、これは確認なのですけれども、2か月間でお二人の委託料ということなのでしょうか。ちょっともう少し詳細にお伺いをしたいと思います。  また、派遣先などがお決まりでしたらお伺いします。  こちらの業務は、現在、基本的にはこの総合福祉基金のほうは社会福祉協議会で行っていますが、今回のこの業務については、どこでこれらを行うのか、市役所でやらなければ社会福祉協議会でやるのか、また社会福祉協議会がやっている業務に対して、社会福祉協議会に人を補充するのではなく、外部委託にする理由という、その根拠を改めてお伺いしたいと思います。  まずはその点伺います。 ○議長(斉藤隆浩) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。  緊急小口と総合支援資金の周知のほうですけれども、そもそも議員ご案内のとおり、社会福祉協議会でこれは実施しておりまして、そういったところでそういった制度を市にご相談があった場合は、社会福祉協議会、生活サポートセンター等をご案内するような形をさせていただいております。延長につきましても、同じような対応をさせていただいているところでございます。  また、この件数につきましての分析なのですけれども、やはりこういった資金が全国的に何百万件と出ているところを考えますと、それなりにこちらはコロナの影響も多大にあると思っております。それに基づきまして、やはりこれらの申請件数とか貸付総額が例年とは比較にならないぐらい伸びているものと考えております。  また、委託料の人材派遣につきましては、こちらは3人を考えているところでございます。  それから、派遣先につきましては、今後また議決をいただきましたら、その辺のところをしっかりと契約をして決めていきたいと考えております。  また、業務を具体的にどこでやるのかということですけれども、こちらは社会福祉協議会の団体活動室を予定しております。  それから、社会福祉協議会への業務委託なのですけれども、当初は考えてはいたのですけれども、社会福祉協議会のほうで緊急小口とか総合支援資金の受付がまだ申請の期限も延びましたので、そういったところでやはりちょっと深く大きいというところで派遣の委託と、また相談等とか書類のチェックも若干お手伝いはしていただくような形で委託料のほうは組ませていただいております。 ○議長(斉藤隆浩) 寺田議員。
    ◆10番(寺田玲) 2回目の質疑なのですけれども、まずこちらのほうが周知のほうは、社会福祉協議会でやっている制度なので、相談があった場合、社会福祉協議会にご案内をしたという部長のご答弁だったのですけれども、確認なのですが、この事業を例えば広報ですとか掲示板ですとかホームページを使って広く市の独自の周知というのは行ったことがあったのかというのを確認したいと思います。  延長があった場合、その延長に対しても聞かれた場合にそういう手続をご紹介したということだったのですけれども、積極的に利用者に対して、こういう再延長などが始まったからという周知は、社会福祉協議会側からは発信したり、市のほうから発信したりということがあったのかというのを再度確認します。  2点目に、市として、この件数について非常にコロナの影響で多いというふうに見ているというご答弁だったのですけれども、今回の議案が出てきて改めて件数を確認させていただいたときにすごく少ないなと私自身は思ったのです。例えばなのですけれども、本議会で子育て世帯生活総合特別給付金給付事業ということで、例えばふたり親世帯で対象になる方、富士見市内の中で1,828人、コロナで収入が減って、ふたり親だけれども、住民税非課税世帯の収入になっているという方が1,828人今回いることが分かって、前回4月臨時議会でも、国の給付金、ひとり親世帯生活支援特別給付金給付事業では946人の方が対象になっているということを考えますと、制度をご存じない方が非常に多いのではないかなという印象を受けました。そのところ認識を再度ちょっと改めてお伺いしたいと思います。  2点目の委託料なのですけれども、3人の方を雇うということで、ちなみに時給がどのぐらいなのかお伺いします。  2点目が、社会福祉協議会に業務委託も考えたが、ちょっとなかなか厳しいというお話だったので、外部に委託することにしたということなのですけれども、これは市で直接雇用をして非常勤の方を雇ってお願いするということはできなかったのでしょうか。委託をしなくてはならない理由を改めてお伺いします。どのような検討したのかお伺いします。 ○議長(斉藤隆浩) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 緊急小口等の今回の特例貸付け等につきましては、すみません、広報のほうはちょっと今資料がなくて分からないのですけれども、ただホームページのほうではそういったところは周知させていただいているところでございます。また、社会福祉協議会のほうでも、こちらのほうはホームページで発信しているような形と把握しております。  また、今回実際に子育ての関係の給付金より少ないということなのですけれども、例年コロナの前は、こちらのほうも聞くところによると少ない、それほど多くなかったということを聞いております。また、全国的にも新聞とかでこちらの緊急小口等の生活支援資金に関してはかなりの伸びだということは、たしかリーマンショックよりも随分多いような記事だったと把握しております。  また、委託料の時給につきましては、今のところ単価のほうは2,000円で考えているところでございます。  また、会計年度任用職員ではなくて委託ということなのですけれども、こちらのほうは申請の件数によって、その委託の期間も含めて考えたときに、どのぐらい申請が来るかはちょっと分からないのですけれども、そういったところを柔軟に対応できるのかなと考えまして、そちらの委託のほうを考えたところでございます。 ○議長(斉藤隆浩) 寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 3回目の質疑させていただきます。  非常に国の今回の補正予算に対しては、すごくいい制度だと思うのです。ただ、件数を見ますと、やはり周知ですとかご存じない方、回借りた方でも延長や再貸付けを利用されている割合がすごく少ない。ただ、コロナの状況はこの間も雇用の状況は改善していないということを考えますと、そもそも知らない方が多くて、この制度にたどり着けない方が非常に多いのではないかなというのをすごく懸念を持ちます。周知をぜひ徹底していただきたいというところでは、資料で出していただきました個別通知等は現在検討中というふうにあります。やはり今追い込まれている方にとって、ホームページで周知をしてもなかなかたどり着かない、せめて再延長されている方には個別通知はやはり丁寧に送って、まずは申請を希望される方が漏れなくできるようにするというのは非常に大事なのではないかというふうに思うのですが、その点改めて、ちょっとこの検討状況を改めてお伺いします。  その点だけお願いします。 ○議長(斉藤隆浩) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員ご案内のとおり、再貸付けを受けられた方が対象ということですので、基本的にはホームページと広報ではやはり行き届かないと担当も考えております。ゆえに、県社会福祉協議会のほうから、そういったデータのほうをいただきまして、それで国から示されているいわゆるプッシュ型という形で、個別にその方たちにそういった制度が対象だよということを知らせていきたいなと考えております。ただ、この制度が国のほうから示されてまだ日が浅いものですから、その辺のデータのスケジューリングというのがまだ途中までしかちょっと決まっていないものですから、そういったものが確実に決まりましたら、そのほうが議員ご案内のとおり、確実に周知できますので、そういった方策を取りたいなと考えております。 ○議長(斉藤隆浩) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。私からも伺いたいと思います。  まず点、ちょっと確認させていただきたいのは、出していただいた資料を見ますと、対象者の想定人数というところで400人というふうに資料のほうで出されているのですけれども、予算のほうの資料、当初出していただいた本資料ですと400世帯ということで、対象の人数と世帯数が同じなので、ちょっとこの辺について改めてどういうことなのかというのを確認させていただきたいというふうに思います。  それから、今回の支給の受付の終了が8月31日ということになっています。8月31日に受付を終了すると、一方で再貸付けの申請期限というのが延びて、8月末が申請期限ということですので、そうしますと申請期限ぎりぎりに申請をして決定をした頃には、もう支給の受付も終わってしまっているというようなことにならないかと心配をするわけなのですけれども、この点について考えを伺いたいと思います。 ○議長(斉藤隆浩) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 400人ということですけれども、実際にはこれは人世帯も含めた形ですので、申請の人数として捉えさせていただいたところで、人とは書いてあるのですけれども、いわゆる世帯ということでちょっと読み替えていただければと思います。  あとそれから、8月31日の終了と緊急小口等の延長が同じという場合なのですけれども、こちらの場合も、例えば8月31日のこの支援金の、31日までに過去からの再貸付けの最終貸付けの月が8月31日だった場合とか7月31日だった場合は、こちらの支援金の対象になると、ただ再貸付けまでいかない場合というのは、この支援金の対象にはまだならないので、8月31日まで緊急小口の申請期限はございますので、先にそちらのほうの借入れを行っていただくような形になるかと思います。 ○議長(斉藤隆浩) 小川議員。 ◆20番(小川匠) ちょっとすみません。今のところがよく分からなかったので、8月31日に受け付けた時点で例えば申請をして、その後に下りるというか、可能となった人についてどのような対応をしていくのかというところをちょっともう少し具体的に伺えたらなというふうに思っております。  それから、そもそもこの受付期間、8月31日で受付を終了するということは、これは2か月ですか、7月日から2か月ですので、先ほどの個別通知は当然やっていただくにしても、事業の周知や申請や受付や処理という期間でいうと、ちょっと短いのではないのかなというふうに思うわけですが、その辺市の裁量でこの受付期間を延ばすということはできないのかどうかと、その点について改めて伺いたいと思います。  それから、ちょっともう一点、総合支援資金の関係になるかと思うのですけれども、本市には住所がないけれども、本市にDVの関係で住まわれているというような方がそもそも総合支援資金の対象というふうに本市では取り扱っているのかどうかというところについて確認させていただきたいと思います。 ○議長(斉藤隆浩) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) こちらの8月31日までというのは、緊急小口等の申請期間のほうが延びましたので、今回支援資金のほうに該当しない場合は、そちらの申請をまず31日まで延びましたので、行っていただきたいということでございます。  また、8月31日までの支援金の受付期限なのですけれども、こちらのほうは現時点では国のほうで示された期間が8月31日までということで、全国的な国の事業ですので、市の裁量で延ばすことは、これはできないものと考えております。  また、DVにつきましては、生活実態のあるところでそちらのほうの対応を行うということになっておりますので、再貸付けの住所等のデータの中に、もし対象の中でいらっしゃった場合は、そういったところがうちのほうで把握できる個人情報になるのかなと考えておりますので、申請書を送らせていただければと考えております。 ○議長(斉藤隆浩) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。先ほど今の小川議員が質問した関連なのですけれども、再度ちょっと確認をいたします。  まず、この自立支援金については、貸付けを既に終了した方、また不決定になった方が対象ということになろうかと思いますが、原則で申請の要件を満たさない人については、どうなるのかというのが点。  先ほどの申請が8月末までの期限に間に合わなかった場合、この場合についてはどうなるのかということをもう一点、それを再度伺いたいというふうに思います。  それと、先ほど寺田議員が質問した関連なのですけれども、いただいた資料の中で、この実施主体は富士見市であり、一部の業務を富士見市社会福祉協議会に委託するということに書いてあるわけですけれども、先ほど委託は違うところに、今後検討していくということになっているのですが、ここに書いてあるのはどういった意味なのか、再度ちょっと伺いたいというふうに思います。 ○議長(斉藤隆浩) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 今回の支援金の要件に関しましては、総合支援資金の再貸付けを受けられた方で、それが終了した方と不決定の方ということですので、この申請要件に満たない方というのは、まだそこまで行かれていない方の場合もございますので、例えば支援金の貸付けのほうを行っていただくとか、また例えば状況にもよりますけれども、生活保護につながるような方もいらっしゃるのかなと思います。また、8月31日に間に合わない方ということなのですけれども、基本的に8月31日はもう期限が決められておりますので、国のほうからは柔軟に対応を、例えば消印とか到着日をもってまで、そこまでは運用によっては認めてくださいというような趣旨のこともございますことから、柔軟に対応は一部はできるのですけれども、また間に合わない方に関しましては、個々の状況を確認しないと分からないのですけれども、生活保護も視野に入ってくるのかなと考えております。  また、委託に関しましては、基本的に一部委託を社会福祉協議会のほうにお願いしまして、それ以外の申請のメインの受付に関しましては派遣で対応させていただければと、業務委託は派遣と社会福祉協議会で2本になるというところでございます。 ○議長(斉藤隆浩) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 川畑です。今の答弁を伺うと、まず最初の話としては、申請の期限に間に合わないというか、不決定になった場合でも、特例として臨機応変に申請することを可能とするというところだったなというふうに思うのですが、再度そこら辺をちょっと確認で伺います。  それと、事業主体はどうなのというところで、今の部長の答弁だと社会福祉協議会が主体となり、そしてその一部の事業を委託するというような話だったかなというふうに思うのですが、いただいた資料を見ると、主体は富士見市であり、一部の業務を社会福祉協議会に委託するとなっているのです。私、ここをちょっと疑問に思うのですけれども、今部長がおっしゃったように今回申請において、今回の申請はこの総合支援金とか、様々な社会福祉協議会での取組の中で申請をしている人、再申請をしている人も含めて、要は受けられる人、受けられない人、そうでなければ生活保護というふうに先ほど部長がおっしゃいました。そうであるならば、やはり市が主体となって、そこで委託をしてフォローをしてもらうという流れにしていかなければ、時間がどんどん、どんどんたってしまうのではないかというふうに考えられます。先ほども生活保護に移るかもしれないということであれば、そこで市がやっていれば直接市で考えることができる、早期に救うことができるという流れになるかなというふうに思うわけなのです。だから、その点について再度の考えを伺いたいということと、この間のこの事業をやる中で、コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、主に社会福祉協議会が行っていると、しかし、社会福祉協議会のほうでは、この窓口業務を実施していて相談業務も、そしてふだんの業務もかなり増大しているから、ぜひ市としても、それを考慮しながら、社会福祉協議会ではなく、考えてほしいという国の方針が出されています。その点については、どのように考えて検討してきたのかが1つ、また社会福祉協議会とどのように話をして合意をして、ここまで至ったのか、その点については経緯を伺いたいと思います。 ○議長(斉藤隆浩) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 先ほど申し上げました8月31日に関しましては、8月31日が期限なのですけれども、国から示されているQ&Aでは、8月31日に締めるに当たっても、各団体、自治体のほうで、例えば投函日をもって、消印をもってとか、そういったところでぎりぎりまで受けてもらえるようにということは言われているところでございます。  また事業主体、先ほどちょっと私のほうでも説明不足だったかと思うのですけれども、事業実施主体は市でございまして、資料要求のほうで委託料の詳細といたしましては2本挙げさせていただきまして、市のほうが実施主体となりまして人材派遣の委託をしまして、また相談業務委託に関しましては、社会福祉協議会のほうに委託をするというところでございます。また、社会福祉協議会への委託に関しましては、先ほどの緊急小口とか総合支援資金の受付の業務がかなり去年の3月ぐらいからずっと続いているという状況を伺っておりますので、その中で内部でも議論をさせていただきました。やはり川畑議員ご案内のとおり、そういった社会福祉協議会がその業務が膨大になっていて、むやみに委託するのはよくないというような話も受けておりますので、そういったところを内部でも検討した結果、例えば申請に当たって窓口に来る人の相談業務等、そういったことが想定されると思われますので、派遣の方ではそれはできないものですから、社会福祉協議会のほうにその分を一部委託させていただいておるところでございます。また、その辺の合意につきましても社会福祉協議会とは話合いをしまして、取れているものと考えております。 ○議長(斉藤隆浩) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) この事業の運営の方法について、私も社会福祉協議会のほうにもどうなのかなというところでちょっと伺ったところでもあったのですが、でも全国、全体的にこの自立支援金について、緊急小口とか特別の貸付けとかってやっている中で、かなり社会福祉協議会の任務が増大しているというのは本当に言われている中で、国がそこの指針を出しながら、きっとこの事業をやるとともに、市のほうにも書類でも来ているかというところでの質問だったわけなのですが、そう言いながらでも、私先ほど生活保護の関係のお話をしましたけれども、本当に受けられる、受けられないという方が多々いるというふうに思うのです。先ほど部長の話だと、社会福祉協議会からデータをもらって個別にいろいろ伝えていきたいという話もありました。これは、情報を伝えるという観点でもあろうかというふうに思うけれども、実際たとえ社会福祉協議会でそういった相談も受けてやると、いざ生活保護といったときには時間がかかってしまうというのが実態にあるわけだから、当然市のほうも一緒に入ってやるべきではないかというふうに思うわけなのです。そうすれば、市民のほうも早く早期に救われる道ができるかということなのです。単純に社会福祉協議会、社会福祉協議会ということではなく、やはり市が責任を持ってやるべきではないかというところでは、どう議論をしてきたのか、改めて伺いたいなというふうに思います。 ○議長(斉藤隆浩) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 例えば社会福祉協議会で困窮の相談とかがあった場合に関しましても、市のほうに連携は取れておりますし、また現在、社会福祉協議会のほうに業務支援を行っている職員もございますので、そういったところでレスポンスも早くそういった対応ができるのかなと考えております。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ質疑を終結いたします。  ここでお諮りいたします。議案第55号については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、各委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。議案第55号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第4号)について、日本共産党を代表しまして、指摘をしまして賛成の立場で討論を行います。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症による影響があるということで、総合支援金の再貸付けを受けた世帯、生活困窮をされている方に対してのコロナウイルス感染症生活困窮者の自立支援金ということで支給をするというものでありました。しかし、今議論をした中でるる話を伺いましたけれども、やはり周知という点については、市民になかなか知り渡っていないというのが実態にありました。先ほどの部長の答弁の中でも、社会福祉協議会が相談業務を行っている中での様々なデータをしっかりと見て、そして個別に調査をしながらやっていくということでありましたけれども、全体にホームページだけではなく、市としてこの制度の活用ができる人に対してはしっかりと知らせる、周知をさせるということを徹底していただきたいなというふうに思います。  また、この運営方法についてですけれども、やはりこの運営方法、社会福祉協議会に職員が人派遣をしているということでありますけれども、実際相談窓口は社会福祉協議会のところに行ってやるわけですが、そこで全てが整えるような体制、これは絶対に取るべきだというふうに思うのです。全員が全員申請して受けられるのであれば、それはもういい話ではあるのですけれども、そうでない方も出てくるわけです。そういったときにはそこでしっかりと判断をし、生活保護の申請ができるという早期解決ができるような流れ、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。  そして、この間で新型コロナウイルス感染症の生活自立支援金、そして総合支援金、小口融資など、社会福祉協議会が窓口業務をずっと行ってきているという中では、本当中での職員さんも日々の仕事も行っている中で、なかなか相談業務ばかりで自分の仕事もできないというような流れになっているのかなということも見えます。  そういったことから、業務負担増ということになっているので、やはり市もしっかりと連携をし、行っていくことを要求しまして、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 深瀬議員。 ◆17番(深瀬優子) 17番、深瀬優子です。議案第55号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第4号)に、公明党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。  新型コロナウイルス感染症による社会、経済活動への影響が長引く中で、生活困窮者自立支援事業として、国の制度に基づきまして自立支援金の給付を迅速に取り組んでいただき、評価をさせていただきます。そうした中で、やはり支援が必要な方にどのようにしたら周知が行き届くかといったことにつきましては、さらなる工夫をお願いしたいと存じます。  今後におきましても、市民生活にとって必要な施策をスピード感を持って積極的に進めていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第55号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。  休憩します。                                      (午後 2時22分) ○議長(斉藤隆浩)  再開します。                                      (午後 2時4分) ○議長(斉藤隆浩) ここで、今定例会に議員から提出された議案の公表を行います。  お手元に配付いたしました提出案件一覧(議員提出)のとおりですので、ご了承願います。                  提出案件一覧(議員提出) 議第10号議案 富士見市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 議第11号議案 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出につい         て 議第2号議案 中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書の提出につい         て 議第3号議案 「土地利用規制法」の廃止を求める意見書の提出について 議第4号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書の提出について 議第5号議案 建設アスベスト被害者救済制度の早期創設を求める意見書の提出について 議第6号議案 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書の提出に         ついて ○議長(斉藤隆浩) 以上で提出案件の公表を終わります。  ここでお諮りいたします。議第10号議案から議第16号議案までの計7議案については、議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。 △日程第3 議第10号議案 富士見市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について ○議長(斉藤隆浩) 日程第3、議第10号議案 富士見市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。  提出者の議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。  議会運営委員会委員長。               〔議会運営委員会委員長 田中栄志登壇〕 ◎議会運営委員会委員長(田中栄志) 2番、田中です。それでは、議第10号議案 富士見市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由を申し上げます。  標準市議会会議規則の一部改正等に伴い、関係規定の整備を図るため、富士見市議会会議規則の一部を改正したいので、富士見市議会会議規則第13条第2項の規定により、この案を提出するものです。  改正内容について申し上げますので、資料を御覧ください。  初めに、第2条の改正ですが、第項において、議員が会議に出席できない事由として、既に規定されている出産に加え、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を具体的に例示として明文化するものです。また、出産については、新たに第2項として欠席期間の範囲を明文化して規定するものです。  次に、第90条の改正につきましては、委員会への欠席事由に関して定めているところですが、第2条の改正と同様の改正を行うものです。  次に、第138条の改正ですが、請願書関係の条文となります。改正の内容は、請願者が法人の場合の条文を新たに第2項に規定し、その関係で第項の改正及び第2項と第3項の項ずれの改正を行っております。また、新たに第5項として、請願書の撤回に関する規定を追加するものです。  次に、標準市議会会議規則の改正に伴うものではありませんが、別表の改正を行っております。これは、災害時対応検討委員会を地方自治法第100条第12項の定める協議等の場に位置づけるため改正を行うものです。  なお、この改正条例の施行日は、公布の日からとするものです。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(斉藤隆浩) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第10号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第10号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立全員であります。  よって、議第10号議案は原案のとおり可決されました。 △日程第4 議第11号議案 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出について ○議長(斉藤隆浩) 日程第4、議第11号議案 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出についてを議題とします。  提出者の木村邦憲議員から提案理由の説明を求めます。  木村邦憲議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。議第11号議案 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出について。安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書を別紙のとおり、富士見市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。  裏面を読み上げて提案とさせていただきます。  なお、賛成者として今成優太議員、熊谷麗議員の賛同をいただいています。       安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書  新型コロナウイルスの感染拡大は、埼玉県においても1月8日から2回目の「緊急事態宣言」が発令される事態となった。この感染拡大は国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼし、「医療崩壊」ともいうべき事態によって、地域住民のいのちと健康が脅かされている。  この間の感染拡大の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の不足、それらを中心的に担っている公立、公的病院の重要性、医師、看護師をはじめとする医療従事者の不足、保健所の不足など、脆弱な医療提供体制の問題である。これらが生じた背景には、1990年代後半から続いてきた医療、介護、福祉など社会保障の抑制策や公衆衛生施策の縮減がある。  21世紀に入り、SARS、新型インフルエンザ、MARS、そして今回の新型コロナウイルスなどが短い間隔で流行しており、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になってくることは明らかである。  新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、地域住民のいのちと健康、くらしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療、介護、福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題である。  よって、富士見市議会は、政府に対し、地域住民が安心して暮らせる社会の実現のため、下記の事項を要請する。                       記   今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十   分な財源確保を行うこと。  2 公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。  3 安心・安全の医療・介護提供体制を確保するため、医師、看護師、医療技術職、介護職などを大量   に増員すること。  4 保健所の増設、保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体   制などを強化・拡充すること。  5 社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。 ○議長(斉藤隆浩) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第11号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。それでは、議第11号議案 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書につきまして、日本共産党を代表して賛成の討論を行いたいと思います。  意見書でも指摘をされておりますように、私たちは新型コロナウイルスパンデミックを経験し、医療、介護、福祉などに携わるケア労働の大切さを痛感してきました。政府は、これまで公的医療機関を統廃合し、診療報酬の削減で常にベッドがいっぱいでなければ、病院の経営が成り立たないようなぎりぎりの努力を現場に強いてきました。コロナ禍においては、政府が医療機関への減収補填を拒んできた結果、日本医労連の調査では、医療機関の40%余りが冬にボーナスカット、また日本看護協会の調査においては、15.4%の病院で看護師や准看護師が離職という深刻な事態に陥っています。使命感だけで働き続けることはできないという医療現場の痛切な声にどう応えるのか、政治の姿勢が問われています。  さらに政府は、1990年に850か所あった保健所を2019年には472か所にまで統合し、また職員も減らしてきました。現在、保健所が絶えずパンク状態で、濃厚接触者の追跡や患者の入院先、宿泊療養先の調整に十分対応できないでいる事態が起こっています。こうした削減路線がいかに国民の命を脅かしてきたか、危機に対しての脆弱性が今浮き彫りになっています。  病院の統廃合計画も大きな問題となっています。政府は、昨年の9月、424ある公立公的病院を名指しで再編統合を迫りました。政府の示す地域医療構想では、2025年度までに全国の急性期病床を約20万所、3割も減らすとしています。今こそ政府は、コロナ対策に逆行する病床削減計画をきっぱりと撤回して、国民の命と暮らしを守るために、公的医療体制、また検査・検疫体制、介護、福祉などへの抜本的な拡充を行うべきです。  以上を述べて、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第11号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 採決の結果、可否同数であります。  よって、地方自治法第116条第項の規定により議長裁決といたします。議長は否決とします。  よって、議第11号議案は否決されました。 △日程第5 議第2号議案 中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書の提出について ○議長(斉藤隆浩) 日程第5、議第12号議案 中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の勝山祥議員から提案理由の説明を求めます。  勝山祥議員。 ◆18番(勝山祥) 18番、勝山です。議第12号議案 中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書の提出について。中華人民共和国による人権侵害に対する調査及び抗議を求める意見書を別紙のとおり、富士見市議会会議規則第13条の規定により提出します。  なお、賛成者として小川匠議員、伊勢田幸正議員の署名をいただいております。  本文を読み上げることで提案理由とさせていただきます。       中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書  新疆ウイグル自治区で大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。  国連の人権差別撤廃委員会は、平成30年9月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続なしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明している。  令和2年10月には国連総会第3委員会でドイツなど39か国が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。  本年2月3日には、ウイグル人女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に女性に対する組織的な性的暴行被害があった。」と証言した。  2月5日、アントニー・ブリンケン米国務長官と中国の楊けつち政治局員が電話対談を行った際に、ブリンケン米国務長官は楊氏に対し「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」という趣旨を発言した。  この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時のポンペオ国務長官が「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイドと認定する」という旨の発表の流れを継続する発言である。  同時にポンペオ国務長官は声明で「党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきた」と指摘し、100万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制、拷問、強制労働などが課されてきたと指弾した。「虐殺はいまも続いていると確信している」との声明も発表し、ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」として中国政府を厳しく非難した。  オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をすべきだ。」と発言しており、国や政党を超えた大きな人権問題として認識されている。  また、本年1月21日に、中国政府は「英国BBCニュースは中国国内の放送を禁止する」と発表し、人権に加えて「言論の自由」も奪われそうになっている。  日本政府は、「人権の状況について懸念を持って注視している」という趣旨の発言に留まっている。  よって、富士見市議会は、国会及び政府に対し、直ちに日本政府として調査し、各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。 ○議長(斉藤隆浩) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第12号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、各委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第12号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立多数であります。  よって、議第12号議案は原案のとおり可決されました。 △日程第6 議第3号議案 「土地利用規制法」の廃止を求める意見書の提出について ○議長(斉藤隆浩) 日程第6、議第13号議案 「土地利用規制法」の廃止を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の小川匠議員から提案理由の説明を求めます。  小川匠議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。それでは、議第13号議案 「土地利用規制法」の廃止を求める意見書の提出について、提案をさせていただきます。  賛成者に根岸操議員、お名前をいただいております。  意見書の本文を読み上げまして、提案させていただきます。  第204回通常国会において、自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地取引を規制する「土地利用規制法案」が政府によって国会に提出され、可決、成立した。  同法によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周囲約キロと国境離島を「注視区域」に指定できると明記し、区域内では土地所有者の国籍などを調べるため、住民基本台帳などの提供を自治体に求める権限を認めている。その結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」や、その「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を出し、応じない場合は懲役2年または罰金200万円の罰則を科す。「注視区域」のうち司令部やミサイル迎撃拠点の周辺など特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、土地・建物の売買に事前の届出も義務づけている。  政府は、法案提出の理由に北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことなどを挙げたが、このことが一部メディアで取り上げられるようになったのは十数年も前のことである。防衛省は2013年度から20年度にかけて2度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に約6万筆、8万人近くの所有者らを調査しているが、外国人の所有とみられる土地が7筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」(4月15日の参院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長)と答弁している。  しかも同法の重大な問題は、「どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分をすべて政府に白紙委任にしている」(5月11日、衆院本会議)、答弁はごめんなさい、間違いです。衆院本会議、ことである。「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは同法に全く書かれておらず、政府の裁量任せとなっていることで、調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれも否定できない。  基地周辺住民は軍用機の事故や爆音、環境汚染、軍関係者の犯罪などの被害に苦しめられている。特に沖縄の住民は米軍の占領により住んでいた土地を奪われ、基地周辺での暮らしを余儀なくされてきた。そうした住民を監視対象にするなどあってはならない。  よって、富士見市議会は、政府に対し、憲法が保障する基本的人権と民主主義、地方自治を侵害する恐れが強い「土地利用規制法」については、直ちに廃止するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  よろしくお願いします。 ○議長(斉藤隆浩) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第13号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。  伊勢田議員。 ◆5番(伊勢田幸正) 5番、伊勢田でございます。議第13号議案 「土地利用規制法」の廃止を求める意見書の提出について、反対の立場で討論をいたします。  意見書の案文にも、「政府は、法案提出の理由に北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことなどを挙げたが、このことが一部メディアで取り上げられるようになったのは十数年も前のことである」とのご指摘があります。姫路大学特任教授の平野秀樹氏によると、この問題が提起されたのは平成20年、2008年からだそうでございます。本来こうした外資による土地取得について対応する法律は、既に施行されていてしかるべきでございます。  日本維新の会は、平成28年より5回にわたり国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制に関する法律案を参議院に提出してまいりました。平成28年にも当時の野党の側から衆議院に法案が提出されるなど、法整備を求める意見は出されてまいりました。桃栗三年柿八年という言葉がありますが、その続きには柚子は九年で花盛り、梅は酸い酸い十三年、林檎にこにこ二十五年というそうです。リンゴほどではありませんが、13年と梅並みの月日がかかってしまいました。私は、この問題をずっと取り上げてきた女性ジャーナリストの講演を聞き、印象に残った言葉がございます。法整備の動きが全く進まないことに対して、「私は政治に期待するのは諦めた。私は、講演やメディアなどを通じて直接地権者に訴えかけるように頑張ります」との言葉が大変印象に残ったものです。こうした在野の声が実り、今回の法整備に至ったものと理解をしております。  一方で、本法律には課題も多々ございます。実効性を担保するための立入調査について規定がありません。収用についての規定もありません。また、埼玉県をはじめとする多くの広域自治体で条例制定により対応がされている水源地となる森林については、今回の法律の規制の対象となっておりません。こうした点については、本法律にある5年間の見直し規定にとらわれることなく見直すべきであると考えます。  以上の点を申し述べまして、本意見書案への反対の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) 今成議員。 ◆19番(今成優太) 19番、今成です。議第13号議案 「土地利用規制法」の廃止を求める意見書の提出について、会派草の根を代表し、反対の討論をいたします。  土地利用規制法につきましては、国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入されるもので、日本において自衛隊の基地や原子力発電所の周辺地域がそれに該当いたします。しかし、特定重要施設の指定範囲、調査期間の明確化がなされていないなど課題はあります。さらには、私権制限を懸念する慎重意見が根強くあり、機能阻害行為の曖昧さも問題としてあります。日本の安全保障を考えた際に、安全保障という事柄の中で沖縄の果たしてきた役割を鑑みて、私権の制限については慎重に考えるべきと考えます。今後は、このような懸念を払拭するような説明や、場合によっては修正をしていく必要性もあると考えております。  一方、この法案の期限は平成20年に外国資本が自衛隊周辺の島や土地を買収している実態が表面化してきたためであり、その後、同様の事態が発生したことにあります。世界の先進国の多くで同様の法が整備されている中、日本において国土を野放しにすることは、今後の国家運営に多大なる打撃を受ける事態になりかねません。  よって、様々な課題や懸念があるものの、法案の廃止には賛成ができません。  以上、反対の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第13号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立少数であります。  よって、議第13号議案は否決されました。 △日程第7 議第4号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書の提出について ○議長(斉藤隆浩) 日程第7、議第14号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の木村邦憲議員から提案理由の説明を求めます。  木村邦憲議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。議第14号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書の提出について。「東京五輪」開催の中止を求める意見書を別紙のとおり、富士見市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。  なお、賛成者といたしまして、根岸操議員の署名をいただいています。  議案を読むことで提案とさせていただきます。            「東京五輪」開催の中止を求める意見書の提出について  開会式(7月23日)まで2か月を切った東京オリンピック・パラリンピック(以下「五輪」)の開催中止を求める声が今全国で大きく広がっている。各種メディアの世論調査でも、「中止」や「再延長」を求める声が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は35万人を突破している。  五輪が開催となれば、全世界から数万人規模の選手・関係者が来日し、感染爆発の大きなリスクを負うとともに、五輪への医師・看護師の派遣、特別な病床の確保など、それでなくとも逼迫している医療体制をさらに危機に追いやることになる。  こうしたなか、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言したことは極めて重大である。この発言は、新型コロナの感染拡大や医療の逼迫など日本国内の実情を無視するだけでなく、五輪開催にはある程度の犠牲はやむを得ないとするもので、「人類の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」をうたった五輪憲章の目的にも反するものと言わなければならない。  一方、わが国の菅義偉首相もまた「五輪の開催権限はIOCにある」「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりで国民の不安や批判に応えようとしない。コロナ対策と五輪開催が両立できないことは、もはや明瞭である。国民の命を優先する立場から日本政府が中止の決断をすれば、IOCがこれを覆すことはできない。  よって、富士見市議会は、政府に対し、国民の命と安全を最優先する立場から、日本政府として五輪開催中止の決断を下すよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  お願いします。 ○議長(斉藤隆浩) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第14号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。  今成議員。 ◆19番(今成優太) 19番、今成です。議第14号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書の提出について、会派草の根を代表し、反対の立場で討論いたします。  コロナ禍でのオリンピック開催については、感染拡大や医療体制の逼迫など、様々な懸念についてはいまだ明確な対策が打ち出せていない状況にあります。東京オリンピックについては、約年前に延期を決定し、当時はそれまでにワクチン接種などの対策により、感染の収束を目指していたかと思います。ワクチン接種は進んでいるものの、いまだ収束とは言えない状況について国の責任はあると考えます。  しかしながら、この世界的な平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックに関しては、かねてから準備は多大なる投資をしてきたことも事実であります。これを中止にすれば経済的な損失は莫大なものになり、ある意味日本は世界的な責任を果たせなかったこととなります。  さらには、このオリンピックに向け、世界各国のトップアスリートは人生をかけて取り組んできたことは言うまでもありません。スポーツ、特にオリンピックは国家や民族、人種を超え、全力でお互いに闘うことで勇気と希望を与えるものであります。今までもどれだけの人が国を代表して挑む姿に感動を覚え、生きる活力、または次世代の子どもたちの夢や目標を与えてきたのか、この影響力は計り知れないものがあります。時には対立し合う国同士が相互の理解をし、和睦のきっかけとなった事例もあります。  よって、でき得る対策をし、この東京オリンピック・パラリンピックを成功させることで、日本は責任を果たす必要があると考えます。新型コロナウイルスという世界的な問題は、世界人類が一致団結して乗り越える大きな課題であります。この日本で開催される東京オリンピック・パラリンピックを成功させ、コロナ収束の起爆剤としてなり得るよう取り組むことも申し上げ、討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  根岸議員。 ◆4番(根岸操) 4番、根岸です。議第14号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書について、立憲として賛成の立場で討論いたします。  東京オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会の開催が7月23日に迫っています。2013年の招致決定の際には、東日本大震災からの復興と原発事故の克服が大きなスローガンだったかと思いますが、いつの間にかコロナに打ち勝ったあかしの大会などの方向に変わってしまってきました。この間、運営費や国立競技場の建設問題などもありましたが、明るい話題に国民の期待は大きいものもありましたし、選手や関係者は懸命に準備を進めてきているのも事実です。  しかしながら、今の日本の現状は、本来の2020年の夏の開催を延期し、年間準備期間があったにもかかわらず新型コロナウイルスの感染防止対策も中途半端で、感染が治まらず、新たな変異株による感染者や死亡者も増えております。また、海外でもリバウンドしている国もある中、先日ではウガンダの選手団の人が陽性となり、濃厚接触者の判断認定の定義も曖昧なこともあり、我が国の水際対策が遅れ、甘過ぎるという現実にも応えられていません。  この間、菅総理は開催ありきの姿勢を崩さず、主催者はIOC、国際オリンピック委員会、IPC、国際パラリンピック委員会、東京都と大会組織委員会であるとして、判断せず、責任逃れしか思えない発言を続けてきました。開催をめぐり、入国や国内でどのような行動規制をかけるのかについては、IOCなどの判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から、開催国として政府が独立して判断すべきことです。また、菅総理は、新型コロナウイルスワクチンを切り札として、接種に対して65歳以上の接種を7月末までに終了させることを各自治体に要請しましたが、医療体制にも限界があります。そして、開催に前向きの発言をされましたけれども、しかも競技場での飲酒を認めるとまで考えていましたが、昨日、世論やこれまでの我慢してきた飲食業からの多くの皆さんの反発の声もあり、飲酒は断念しました。  このような中で、今の日本の感染状況や対策を考えると、開催までちょうどか月の想定の中で、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは、残念ながら不可能と言わざるを得ず、開催延期や中止を求める声は世論調査の結果でも大きいものがあります。一刻も早く政府は中止の判断をすべきです。この際、オリンピック・パラリンピックの開催よりも国内感染防止、感染者の治療とワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症の収束を最優先に考えるべきです。  以上を述べまして、立憲としての賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第14号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立少数であります。  よって、議第14号議案は否決されました。 △日程第8 議第5号議案 建設アスベスト被害者救済制度の早期創設を求める意見書の提出について ○議長(斉藤隆浩) 日程第8、議第15号議案 建設アスベスト被害者救済制度の早期創設を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の川畑勝弘議員から提案理由の説明を求めます。  川畑勝弘議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。議第15号議案 建設アスベスト被害者救済制度の早期創設を求める意見書の提出についてです。  賛同者に根岸操議員に賛同していただきました。  本文を読んで提案とさせていただきます。          建設アスベスト被害者救済制度の早期創設を求める意見書  建設現場で資材に含まれたアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けた各地の元建設労働者や遺族が提訴した「建設アスベスト訴訟」で最高裁は5月17日、国と建材メーカーの責任を認める判決を出した。判決の確定を受けて菅義偉首相は同18日、原告に謝罪し、国は原告団と被害救済のための合意書を締結した。  今回の判決は、原告、家族、弁護団、支援者らの長年にわたる粘り強い運動がつくりだしたもので、国は解決に背を向けてきた姿勢を根本から改め、被害者を一人も取り残さない全面救済の仕組みを一刻も早く創設することが求められている。  安価で加工しやすく燃えにくいアスベストは、高度経済成長期などに大量使用された。吸い込むと肺がんや石綿肺、中皮腫を発症する危険が問題になっても国の対策は大きく立ち遅れ、被害を広げた。発症まで十数年かかる長い潜伏期間から「静かな時限爆弾」とも言われている。  建設現場の作業に従事していた人の被害が急増し、2008年以降、国と県材メーカーを相手取った裁判が相次いで起こされ、地裁や高裁では国の責任を認定する判決が主流になった。しかし、メーカーの責任や救済範囲などは裁判所によって判断は分かれていた。  最高裁は、国は1975年までにはアスベストの危険性を認識していたにもかかわらず労働者への防じんマスク着用を事業者に義務付けることなどを怠ったとして、アスベスト使用を原則禁止した2004年までの29年間、国に違法性があったことを認めた。  当初、労働者として保護されないとされた「一人親方」についても、「危険にさらされるのは労働者に限られない」として、労働安全衛生法上、国の救済の対象になるとした。メーカーが発症の危険について建材に警告表示をする義務を怠ったことも違法とした。複数の現場で作業していたため、発症原因になったメーカーの建材の特定が難しい点についても、市場でシェアや製造期間などからも被害を想定できるとして、各社の不法行為を認めた。  建設アスベスト訴訟では最高裁として初めての統一判断となった判決で、国とメーカーの責任を明確にしたことは重要である。その一方で、屋外作業に従事した原告を救済対象にしないなど問題も残されている。  最初の提訴から13年、相次いで起こされた訴訟は33件、原告は約1,200人にのぼり、判決中に多くの元建設労働者が亡くなっている。「命あるうちの救済」は待ったなしである。  よって、富士見市議会は、政府に対し、建設アスベスト被害者を救済する制度を早期に創設し、被害者救済とともに、暴露防止対策の強化、関連疾病の医療体制の整備や治療方法の研究開発について国として責任を果たすよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(斉藤隆浩) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声
    ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第15号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第15号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立多数であります。  よって、議第15号議案は原案のとおり可決されました。 △日程第9 議第6号議案 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書の提出について ○議長(斉藤隆浩) 日程第9、議第16号議案 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の寺田玲議員から提案理由の説明を求めます。  寺田玲議員。 ◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。議第16号議案 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書の提出につきまして、今回賛成者に根岸操議員、加賀奈々恵議員の署名をいただいております。  裏面を読んで提案とさせていただきます。      LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書  全ての人は生まれながらにして、かけがえのない価値があり、奪うことのできない権利を持っている。性的指向、性自認を理由に、個人が不当な扱いをされたり、不利益を被ったりするようなことは、決してあってはならない。  LGBTなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」を導入した自治体は今年4月日時点で100自治体にのぼっている。  また、同性同士の結婚を認めないのは「婚姻の自由」を保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル3組が国を訴えた裁判で札幌地裁は3月17日、「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであると言わざるを得ず、本件区別取扱いは、その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」として、違憲判決を下した。  同時に、多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子どもや若者たち、本人の性のあり方を同意なく第3者に暴露してしまうアウティングなどに苦しむ当事者への理解も進んでいない。  こうしたなか、国会においても性的指向や性自認を理由とした差別を禁止する法制度の整備に向けて与野党での協議が進められているところである。  よって、富士見市議会は、政府に対して、パートナーシップ条例など自治体による自主的な施策に配慮しつつ、性的指向や性自認を理由にした差別や権利利益を侵害する行為を禁止するなどの必要な措置を盛り込んだ法整備を早期に行うよう、強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  よろしくお願いいたします。 ○議長(斉藤隆浩) 直ちに質疑を受けます。  伊勢田議員。 ◆5番(伊勢田幸正) 5番、伊勢田でございます。ちょっと幾つか確認で伺います。  3月17日の札幌地裁の判決がちょっと引用されているわけですが、判決文が括弧の中で書かれているところでございます。ただ、この文章の書き方を見ると、婚姻の自由について訴えた札幌地裁の裁判でこの判決が出たという書き方をされていますが、婚姻の自由は憲法第24条、これは当然のことでございますけれども、この判決の部分、この部分私も実際判決文を見ましたが、これ第24条について書かれたものではたしかなかったのです。ただ、そういった意味ではちょっと事情を知らない方については誤解があるところがなきにしもあらずかなと思うのですが、この点確認させていただきたいのが点でございます。  2点目といたしまして、与野党での協議が進められている、そのとおりで、先日の国会、日本維新の会も含め、理解増進という形での法案が、残念ながらさきの国会の成立が見送られたのは大変残念なところですが、議員立法での動きが今進んでいるのかなと思います。そんな中、国会ではなく政府に意見書を出す趣旨をちょっと伺いたいのが2点目でございます。  あと、3点目といたしまして「パートナーシップ条例など自治体による自主的な施策に配慮しつつ」という一文がございますけれども、これは札幌地裁の判決が引用されていますが、すなわちこの札幌地裁の判決だけ理解しますと、これはもはやパートナーシップというのは自治体の施策ではなく国で法整備するべきというところなのかなと思うのですけれども、そういった意味ではちょうど非常に同じ意見書案の中で矛盾と言ったらいいのでしょうか、ちょっと何か違いがあるのかなと思うのですが、以上、3点を伺います。 ○議長(斉藤隆浩) 寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 質問に対してお答えをいたします。  点目の憲法第24条に当たるのではないかという点なのですけれども、そういう理解もできるかなと思います。  2点目、政府に提出する意味ということであります。そもそも伊勢田議員もご承知のとおり、今国会で様々な議論がされていたことは皆様もご存じかと思います。本来ならば、こういう憲法を守っていくという、国会自らがこれを率先して行うというようなことを私たち市議会として求めていきたいということを考えまして、今回政府に対して意見書を提出させていただきたいということで提案をいたしました。  3点目、パートナーシップ条例のこと、制度のことで同じ意見書内でちょっとちぐはぐなのではないかということがありました。このところも、本富士見市でもこのパートナーシップ条例、制度につきましては議論が進められているところであります。伊勢田議員のおっしゃるとおり、本来国で全国でこの制度が導入されるということが私たちも望ましいと私も考えます。ただ、それぞれのまだ議論の途中であり、拙速に進めるということもなかなかやっぱり十分に議論を尽くしてというところも大事にしていきたいというところもありますので、そこは本当に地方自治、また政府、またそういうところで十分議論をしていくというところでこういう書き方をさせていただきました。  もし分かりにくい部分がありましたら、またご質問ください。 ○議長(斉藤隆浩) 伊勢田議員。 ◆5番(伊勢田幸正) ちょっと2回目の質疑のほうをさせていただきます。  この札幌地裁の判決を私も全文読みました。この提案者が引用された部分については、憲法第14条を根拠に出されております。札幌地裁の判決は、婚姻の自由を定めた第24条に現行の民法は反しないということを一方で明確に言っているわけなのです。そういった意味では、判決文のテクニカルなところではあるかもしれませんけれども、判決の内容がちょっと正確に伝わり切れないところが懸念されるなと思います。この点、改めて伺いたいのが点と、あと改めて確認したいのは、この提案者が意図する法整備というのは、今回残念ながら成立が見送られた理解増進法とはまた別のものをご提案されているという趣旨でよろしいでしょうかと、この2点だけ伺います。 ○議長(斉藤隆浩) 寺田議員。 ◆10番(寺田玲) 第14条と第24条がちょっと分かりにくいのではないかというご指摘で、そのようにも取れるのかもしれませんが、こちらの意見書、そもそもの札幌地裁で判決が行われた、下されたというところでは、やはり憲法で位置づけられている基本的人権、三原則の基本的人権というところが大本になっております。何条に捉え方がという、そういうふうに言われてしまうと、それまでなのですけれども、日本国憲法に照らしてという地裁の判決というふうな形での趣旨で提案をさせていただいております。  2点目の国会での成立の趣旨のものと違うのかどうなのかというふうなことですけれども、それは私が決めることではなく、やはり当事者の皆様が今法整備を求めていらっしゃるということが一番大事なことだと思います。ここは国会ではないので、そういう議論は、どのような趣旨かと言われるとあれなのですけれども、そもそも野党が提出するものに対して与党のほうが反対をし、自分たちで法案を整備し、それを提出まで進めてきていたわけです。それが提出されなくなったといういろいろな経緯があります。一番ふさわしいのは、私はどちらが正しいではなく、やっぱり当事者の思いが入った制度をなるべく早急に整備してほしいという趣旨の意見書になっております。ご理解ください。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。               〔5番 伊勢田幸正退席〕 ○議長(斉藤隆浩) ここでお諮りします。  議第16号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 賛成の討論を許します。  加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 会派草の根を代表して、LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書に賛成の立場で討論します。  今回の国会の会期中では、LGBT新法は初めて与野党の合意がなされるなど大きな前進があったものの法案の成立には至りませんでした。非常に残念に思うとともに、また法案に関する議論の中で噴出した差別発言については、誤った主張がいまだになされている現状と、そうした主張が今後日本社会や国際社会にどのように認識されるものか、いま一度省みるべきです。  性的マイノリティー当事者が普通の日常を当たり前に暮らすために、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないという基本理念に基づいた施策の実施を国、地方公共団体、事業主、学校に努力義務として課す法律の存在は必要不可欠だと考えます。今ある差別の実態に目を向け、誠実に議論を進めていただくことを強く要望し、賛成の討論といたします。 ○議長(斉藤隆浩) ほかに。               「なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第16号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(斉藤隆浩) 起立多数であります。  よって、議第16号議案は原案のとおり可決されました。               〔5番 伊勢田幸正復席〕 △日程第10 派遣第2号 議員派遣について ○議長(斉藤隆浩) 日程第10、派遣第2号 議員派遣についてを議題とします。  お諮りします。お手元に配付したとおり、総務及び建設環境常任委員会議員研修会への出席するため、地方自治法第100条第13項及び富士見市議会会議規則第166条の規定により、議員を派遣することについてご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、議員を派遣することに決定いたしました。なお、この際お諮りします。ただいま議決した議決事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任されたいと思いますが、ご異議ございませんか。               「異議なし」の声 ○議長(斉藤隆浩) ご異議なしと認め、議決事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任することに決定いたしました。 △議長諸報告 ○議長(斉藤隆浩) ここで、議長諸報告を行います。  監査委員から4月分の例月出納検査結果報告が提出され、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。 △会議録調製 ○議長(斉藤隆浩) 今定例会の会議録の調製につきましては、議長に委任されたいと思いますので、ご了承願います。 △閉会の宣告 ○議長(斉藤隆浩) 以上で今定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしましたので、令和3年第2回富士見市議会定例会は、これをもって閉会といたします。                                      (午後 3時38分)...