「富士見市議会 2021-06-11 06月11日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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富士見市議会 2021-06-11
06月11日－03号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

令和　３年　　第２回　定例会　　　　　　　　　　　令和３年第２回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１１日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　　１　伊勢田　幸　正　　　　　　　２　関　野　兼太郎　　　　　　　３　佐　野　正　幸　　　　　　　４　深　瀬　優　子　　　　　　　５　尾　崎　孝　好散　　　会出席議員（２１名）　　　　　１番　　　小　　泉　　　　　陽　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　３番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　４番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　５番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　熊　　谷　　　　　麗　　　　　９番　　　木　　村　　邦　　憲　　　　　　　　１０番　　　寺　　田　　　　　玲　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　　　　　１４番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１５番　　　篠　　原　　通　　裕　　　　　　　　１６番　　　山　　下　　淑　　子　　　　１７番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　　　　　１８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（なし）欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　危機管理監　　　新　　山　　　　　司　　　　　　総務部長　　　古　　屋　　勝　　敏　　政策財務　　　水　　口　　知　　詩　　　　　　協働推進　　　古　　寺　　優　　一　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　子ども未来　　　小日向　　哲　　也　　　　　　健康福祉　　　鈴　　木　　貴　　久　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経済環境　　　渋　　川　　　　　久　　　　　　都市整備　　　落　　合　　慎　　二　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建設部長　　　森　　田　　善　　廣　　　　　　市民部長　　　塩　　野　　英　　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務代理　　会計管理者　　　磯　　谷　　雅　　之　　　　　　監査委員　　　岡　　部　　　　　泉　　兼出納室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　　　　　教育部長　　　林　　　　　みどり　　学校統括監　　　小　　林　　正　　剛本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　本　　多　　忠　　嗣　　　　　　次　　　長　　　吉　　田　　知　　央　　主　　　任　　　秦　　　　　麻里奈　　　　　　専　門　員　　　大　　熊　　経　　夫　　主　　　事　　　戸　　谷　　　　　薫　　　　　　主　　　事　　　幕　　田　　祐　　二 △開議の宣告 ○議長（斉藤隆浩）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和３年第２回富士見市議会定例会第11日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分） ○議長（斉藤隆浩）　お手元に配付した議事日程（第３号）に従って議事を進めます。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（斉藤隆浩）　日程第１、市政一般質問を行います。　　市政一般質問の通告者は19人です。 ○議長（斉藤隆浩）　それでは、質問順１番、伊勢田幸正議員の質問を許します。　　伊勢田幸正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　伊勢田幸正登壇〕 ◆５番（伊勢田幸正）　５番、伊勢田でございます。皆様、おはようございます。日本維新の会の伊勢田でございます。傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆さんもありがとうございます。３月の改選から初めての一般質問の１番手ということでやらせていただきますが、私も常々ちょっと早口の癖が直りませんけれども、ゆっくり質問するよう心がけまして、質問に臨みたいと思います。早かったら早いとご指摘いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、議長のお許しをいただきまして、質問に入らせていただきます。まず、大きな１番、学校給食のアレルギー対応食の提供について伺います。４月から小学校に上がられたお子さんをお持ちの保護者の方から、他の議員の方々も多くこの点についてはご意見をいただいているかと推察をいたします。保育所では、アレルギー対応の給食をしていただけていたけれども、小学校に入ってからは対応してもらえないという現象が富士見市では起きております。あるお母さんから、こんな声をいただきました。アレルギー対応ができている都内の自治体のほうに引っ越そうとも思ったけれども、ずっと生まれ育った富士見市を離れたいと思いない、こんな声をいただきました。そこで、今回質問させていただきます。　　まず（１）、アレルギーを持つ生徒・児童の数、内容はと伺います。令和元年度以降の小学校、中学校のアレルギーを持つ生徒児童の数と、把握しているアレルギーの内容の現状を確認したいと思います。　　（２）、アレルギー対応食を本市の給食で提供できない理由を確認したいと思います。現在富士見市では、牛乳アレルギーには牛乳をお茶にする、パンはミルクを除いたものにする。また、献立の明細表を基に保護者、担任などと確認していただく対応をしておりますが、アレルギー対応食の提供としてはできていない現状があります。この点については、過去の市長への手紙への回答でもありましたけれども、学校給食センターに専用の調理スペースを設けることができていない、スペースの課題が一番の原因だと推察をいたします。改めて、この理由について現状を確認したいと思います。　　（３）、富士見市公共施設個別施設計画では、学校給食センターについては「現状維持」との考えだが、アレルギー対応に加え、近年はハラール給食の必要性も議論されている社会情勢に鑑み、前倒しで見直す考えはないかということで、まず教育長のご見解を伺います。先日発表されました富士見市公共施設個別施設計画、こちらの38ページのところに学校給食センターについての考えが記されております。状況、課題としては、敷地面積に制限があり施設に拡張性がなく、アレルギー対策などの新たなニーズに対応することが困難になっていますということが課題として記されております。それに対して規模、配置の方向性としては、このように記載されています。現状維持、当面は現状の規模、配置を維持することを基本とします。そしてまた新たに、必要に応じて移設を検討しますと記載がございます。また、民間活力導入の検討という記載もございます。そして、そこの42ページのところでは、今後数年のタイムスケジュール感が示されておりまして、第１期、令和12年度までに民間活力の導入検討と、そしてまた第２期の令和22年度までに長寿命化の工事を行うといったことが記載をされているところでございますが、改めてこちらの個別施設計画にもありますとおり、必要に応じて移設を検討しますとの記載があります。まさに必要なのは今ではないでしょうかと題しまして、今回まずは教育長のご見解を伺うものでございます。　　続いて、大きな２番、学校給食無償化について伺います。（１）、市長の考えを改めて伺うと題して伺います。このテーマについては、過去にも複数の議員の方が質問されておりますが、改めて学校給食の無償化について、大阪市をはじめ学校給食の無償化に踏み切る自治体、増えてきております。改めて、市長の考えを伺うものです。　　（２）、段階的に主食費分などからの無償化についてと題して伺います。例えば御飯やパンなど、主食の部分などから段階的に無償化を実現できないか。その点について見解を伺います。　　続いて、大きな３番、給食でのゲノム編集食品への対応について伺います。（１）、ゲノム編集トマトの流通が我が国でも始まろうとしているが、学校給食・保育所の給食でのゲノム編集食品への対応について伺います。現状、学校給食では、遺伝子組み換え食品は学校給食の食材からは排除していただいております。過去には多くの自治体で、消費者団体などから、請願、陳情の活動が展開されたところでございます。逆に、遺伝子組み換え食品を前向きに給食で使うという自治体はあるのでしょうか。あったら、むしろご教示いただきたいというのが、ある意味自治体を取り巻く環境なのかなと思います。まず、改めて遺伝子組み換え食品を給食では使わない、その考えを確認したいと思います。　　そしてまた、今年の後半以降にはゲノム編集トマトの流通がいよいよ始まろうとしているところでございます。給食の食材としての対応はどうするのか。学校給食、保育所の給食それぞれの対応を確認させていただきたいと思います。　　続いて、大きな４番、学校現場でのＩＣＴ化について。まず（１）、学校からのプリント、連絡帳の電子化について伺います。幼稚園などでは、園から保護者への連絡、あるいは保護者から園への連絡をアプリで行えるようにするなど、ＩＣＴ化の取組が進んでいる例があります。私の子どもが通っている幼稚園でも、毎朝の出欠の連絡はアプリを行い、体温の連絡などもアプリで行っております。しかし、一方小学校に上がると、令和から昭和へ逆にタイムスリップすると言われるように、紙ベースのものへと戻ってしまっている事例がございます。　　さて、昨年10月20日には、文部科学省から「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」が出されました。文部科学省、押印で検索していただくと出てまいります。こちらには、保護者間とのやり取りにＩＣＴやアプリを具体的に活用する事例が結構複数、例えば出欠の連絡ですとか保護者向けのアンケートなどについて、このアプリを使うという方法について具体的な例が示されているところでございます。改めて、学校からの連絡を紙で印刷したプリントではなく、アプリ等を活用することについて、現状の取組を確認したいと思います。　　（２）、教材費の集金袋の廃止、キャッシュレス化について伺います。教材費などの集金について、口座引き落としで対応されている学校と、またそうでない学校があるかといったところについて、まず現状を確認させていただきたいと思います。　　大きな５番、校則について伺います。（１）、校則の現状について伺います。校則については、ここ数年大きくメディアでもクローズアップされるときがございます。一部で、理不尽な校則が社会問題として話題になっている例がございます。そこで、まず校則の制定手続、見直しの現況、また地域の皆さんとの内容の共有、情報の共有の現状を確認させていただきたいと思います。　　（２）、校則の地域への公開としてウェブ公開についてと題してございます。学校の校則をホームページなどでウェブ公開する取組、こちらの取組の元祖は大阪府で府立高校の校則がウェブ公開されたのが最初でございます。その後、岐阜県や青森県など、ほかの県立学校について広がっております。そしてまた小学校、中学校の義務教育段階についていいますと、東京都の世田谷区立の中学校の校則が各学校のホームページで公開される取組が始まったところでございます。地域に開かれた学校づくりや交通マナーの徹底、また逆に一部で問題視されている理不尽な校則の見直しなどの効果が期待できる取組だと言えます。本市でも実施するお考えはないでしょうか、伺います。　　そして、最後に６番、さらなる行財政改革について伺います。市長の退職金について、これまでの議論を確認すると題して伺います。市長退職金の廃止や、星野前市長の公約でありましたものの、この退職金の事務については埼玉県市町村総合事務組合で処理されており、富士見市単独の制度ではないことなどの理由から廃止が見送られ、平成28年の星野前市長の勇退とともに、この議論は議会の議事録からも見られなくなったところでございます。当時の議会の議事録によりますと、星野前市長の退職金は約3,300万円、そのうち税金として国に納付されるのが700万円ほどとなり、残額の2,600万円を退任後給付するという形で対応がされたところです。市として改めて、この市長の退職金の問題はどう認識しているのか。総合事務組合での対応をいつをもって断念されたのかなど、経緯と現状をまず確認させていただきたいと思います。　　（２）、審議会について。オンライン会議が可能な環境づくりと題して伺います。お隣の三芳町では、町議会の委員会についてオンラインでの開催も可能とする委員会条例の改正が既に行われたところでございます。これは、総務省からの通知を受けての対応とのことでした。定足数が条例マターとなっている附属機関については、一部の他の自治体でも条例改正をすることなく審議会でのオンラインでの参加を認めている例、私が聞いたところですと、三郷市で都市計画審議会でオンラインでの出席が認められているといった例のお話を伺っているところでございます。私自身は、議会の委員会同様、条例改正がベストではないかと思っているところでございます。附属機関によっては、答申など意見を求められて提言をするという機関のほかに、市民の利害が絡む案件を処理する機関もありますので、その場合については、長い目で見ると訴訟のリスクなどもあることから、条例改正が望ましいと私は思っているところでございます。また、オンラインでの参加を認めることにより可能性も広がると考えます。専門家の方に委員を委嘱する場合、例えば遠方、場合によっては国外におられる方でも、有識者、専門家の方に審議会の委員をお願いすることができるようになるという選択肢もあります。また、市民公募についても障がいなどの理由で外出になかなかハードルがある方も、審議会の委員に公募する、応募する選択肢が増えると考えられます。そうした観点からも導入が必要と考えますが、改めて本市での審議会でのオンラインでの出席等についてどのように考えているのか、検討の現状を伺います。昨年も、６月議会などでこのテーマ伺いましたけれども、その後の進捗を確認させていただきたいと思います。　　（２）、文書審議についても条例上の根拠をと題して伺います。この文書審議、いわゆる書類に署名や判こをいただく持ち回り審議と呼ばれる手法も、コロナ禍の中、会議を進める、会議体の合意形成を図る有効な手段でございます。しかし、過去には、かなり前の判例ですけれども、浦和地裁の昭和49年12月11日の判決で、県の公安委員会による運転免許の取消処分を行うに際し、同委員会の運営規程に出席の規定があることなどから、書面持ち回りの会議で決定したことを違法と判示した判例がございます。附属機関の会議に当たり、市民の利害が関係する事案を扱う可能性がある委員会もございますので、こうしたところも整理のポイントかと思います。例規面での整備について、市の見解を伺います。　　以上で壇上からの質疑を終わります。ご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁願います。　　教育部長。 ◎教育部長（林みどり）　おはようございます。よろしくお願いをいたします。　　伊勢田議員ご質問の大きな１点目の（１）及び（２）について順次お答えいたします。　　まず初めに、（１）、アレルギーのある生徒、児童につきまして、教育委員会にアレルギーの申出をされている人数を申し上げます。令和元年度は小学校150人、中学校35人、合計185人、令和２年度は小学校152人、中学校31人、合計183人、令和３年度は小学校157人、中学校41人、合計198人となっております。　　アレルギーの内容につきましては、卵、ピーナッツ、乳、エビ、カニ、ごま、魚など、全部で49種類ございます。特に小学校では卵が、中学校ではピーナッツが最も多い人数となっております。　　続きまして、（２）のアレルギー対応食を給食で提供できない理由についてですが、議員ご案内のとおり施設において課題があることが大きな要因となっております。アレルギー対応食は、専用の調理施設が必要なことから、食材の搬入場所を別に用意し、通常食のルートと分離させて、食材の検収、調理、配管をする必要がございます。特にアレルギー対応食に特化した調理を行うスペースの確保は、アナフィラキシーによる事故を防ぐ観点から必要不可欠であり、併せて専用の調理器具、調理担当者も通常食とは別に必要となります。当学校給食センターにおいては、アレルギー対応食を調理するための広いスペースの確保が現在の敷地内では困難であることなどから、アレルギー対応食の提供は現在実施することができない状況にございます。 ○議長（斉藤隆浩）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　続きまして、（３）についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、学校給食を取り巻く状況は、アレルギー対応やハラール給食への対応など、多様なニーズが総じてきているものと認識しているところでございます。　　学校給食センターの施設につきましては、公共施設個別施設計画に記載がありますように、当面は現状の規模を維持し、必要に応じて移設を検討することとしておりますが、アレルギー対策などのニーズに新たに対応するためには、現在の敷地面積では難しい状況にあり、今後民間活力の導入なども視野に検討する必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上です。 ○議長（斉藤隆浩）　市長。 ◎市長（星野光弘）　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　伊勢田議員のご質問の大きな２点目、学校給食無償化についての（１）、市長の考えを改めて伺うについてお答えを申し上げます。本市では、学校給食法の趣旨にのっとり、食材費を学校給食費として保護者の皆様方にご負担いただいております。今後におきましても、これまでと同様の考え方に基づき学校給食を実施してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点において学校給食無償化については考えておりませんので、ご理解を願いたいと存じます。 ○議長（斉藤隆浩）　教育部長。 ◎教育部長（林みどり）　続きまして、大きな２点目、（２）、段階的に主食費分などからの無償化についてお答えいたします。　　学校給食の食材費については、主食費も含め学校給食法の趣旨に基づき、保護者の皆様にご負担をいただく考えに変わりはございませんが、献立の工夫や食材の調達方法の見直しなどを図り、保護者の皆様のご負担を最小限にとどめることができるよう今後も努めてまいります。また、経済的な理由により就学が困難なご家庭に対しましては、引き続き就学援助制度により学校給食費を市が負担してまいりますので、重ねてご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）について、学校給食を所管する教育委員会の立場からお答えいたします。現状において、遺伝子組み換え食品につきましては表示義務がありますので、食材業者に遺伝子組み換え食品を使用していない食材の納入を義務づけております。　　続きまして、ゲノム編集食品につきましては、今後の国による流通制度の下、食材業者から適切に食材の調達をするとともに、ゲノム編集食品についての情報収集や国などの動向に注視してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　伊勢田議員ご質問の大きな３点目の（１）、保育所の給食でのゲノム編集食品の対応はにつきまして、子ども未来部の立場からお答えいたします。公立保育所における給食の食材につきましては、国の規定に基づき適切に流出しているものを主に市内事業者から調達しております。ゲノム編集食品につきましても、国の規制の下で適切に流通しているものと考えておりますので、今後におきましてもゲノム編集食品に対する規制も含めた国の動向を注視するほか、調達先からも適時情報を求め、安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　伊勢田議員ご質問の大きな４点目の（１）、学校からのプリント、連絡帳の電子化についてお答えいたします。本年度からＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童生徒一人一人にタブレットパソコンが配付され、学校教育におけるＩＣＴ化が急速に進んでおります。市内各学校からそれぞれに在籍する児童生徒の家庭への連絡方法につきましては、議員ご指摘のとおり現在は基本的に紙ベースで配付しております。ただし、緊急性の高い場合につきましては、各学校でメール配信システムを活用し、一斉メールにより保護者の皆様へ連絡しているところでございます。また、市のホームページも定期的に更新し、学校行事や学校だより等を確認できるよう工夫しております。しかしながら、電子化による連絡環境がない保護者への配慮も必要であることから、各学校は紙ベースの連絡方法も併せて実施しているところでございます。　　連絡帳の活用につきましては、児童生徒に説明や補足ができることや、児童生徒が自ら書くことで予定や大切な事柄をメモする習慣を身につけることや、宿題や持ち物、連絡事項を自身で把握することができることなどで、児童生徒の自立心を養う教育的意義があると認識しております。　　電子化は、配布する手間を省き、一斉に素早く大勢の保護者に伝達できる点や、保護者から学校への欠席連絡につきましても、児童生徒を介さず直接学校に連絡できる点でメリットがあることから、現在一部の学校において、保護者からの児童生徒の欠席連絡についてメールによる連絡方法を取り入れる準備をしておりますので、今後電子化による各学校の連絡方法について、校長会等で情報共有してまいります。　　続きまして、（２）、教材費の集金袋の廃止、キャッシュレス化についてお答えいたします。市内小中特別支援学校の中で、一部の中学校では給食費や教材費のほか、修学旅行や卒業アルバムの積立金など、年間に必要な費用を月割りで口座引き落としによる集金を実施しておりますが、多くの学校は、その都度必要な費用について集金袋による集金を実施しているところでございます。　　続きまして、議員ご質問の大きな５点目の（１）、校則の現状についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、近年厳しい校則が問題となり、その見直しが求められるケースがあることは認識しております。本市の校則の制定規定について、各学校では生徒指導主任を中心に自校の生徒の実態を把握し、職員会議等で議論を重ね、教職員総意の下、決定しております。見直しが必要な場合につきましては、教職員からの意見だけではなく、生徒会が主体となって校則の見直し等の要望を提案し、生徒総会で議論した後、教職員に検討を願い出る方法を取っている学校もございます。また、学校はＰＴＡや学校運営支援者協議会等において、保護者や地域の方のご意見を伺う機会を設けております。　　続きまして、（２）、校則の地域への公開としてウェブ公開についてお答えします。校則につきましては、生徒一人一人が安全に安心して学校生活を過ごすために、生徒、保護者がその必要性を理解し、自ら主体的に守ろうとする内容であることが望ましいと考えております。校則をウェブ公開することにつきましては、他の自治体の取組事例を参考に、校長会などで協議をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　伊勢田議員ご質問の大きな６点目の（１）、市長の退職金について、これまでの議論を確認するにつきましてご答弁させていただきます。議員ご案内のとおり、特別職も含めた市職員の退職手当支給につきましては、本市では独自の条例を持っておらず、県内95の団体で組織された埼玉県市町村総合事務組合に加入し、当該組合の条例に基づき共同処理しているところでございます。　　このため、前市長につきましては、前市長の選挙公約である退職手当不支給を実現するには組合の条例改正が必要であることから、組合側と協議を行いました。しかしながら、条例を改正するには組合議会での議決を要すること、また他の加入団体にも影響することなどの理由から、組合の条例を改正することはできませんでした。その後、退職手当の支給予定額相当額を市長の給料等から減額する条例の改正を提案いたしましたが、実現には至りませんでした。こういった経緯から、前市長は退任後、任期２期分の退職手当を一度全額受け取り、税金等控除後の金額をまちづくり寄附金としてご寄附いただいたものでございます。　　なお、現市長につきましては、総合事務組合の条例に基づいた対応となります。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　続きまして、伊勢田議員ご質問の大きな６点目の（２）、審議会について、自治基本条例を所管する立場からお答えいたします。なお、①、オンライン会議が可能な環境づくりについて及び②、文書審議についても条例上の根拠につきましては関連しておりますので、一括してお答えいたします。　　初めに、オンライン会議につきましては、昨年市でウェブ会議に関するガイドラインを定め、市職員が業務で利用するための基本的な事項が定められましたが、審議会等での導入に当たりましては、やはり公開会議の傍聴への対応や個人情報等のセキュリティー対策、機器を持っていない委員等への対応等の課題が考えられます。　　また、文書審議につきましては、委員相互における意見の双方向性と即時性はなく、審議の進行方法や公開会議に対する傍聴機会の確保において根本的な課題が挙げられるため、極めて緊急かつ限定的な方法ではないかと考えております。　　以上のように、様々な課題はございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の防止だけではなく、働いており会議場に来られない方など、様々な事情をお持ちの方々への市民参加の機会の確保の観点からもオンライン会議は有効であると認識しておりますので、導入の必要性について、庁内会議で様々な観点から議論を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁が終わりました。　　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　答弁いただきました。順次、再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、大きな１番、学校給食のアレルギー対応について伺います。49種類のアレルギーをお持ちのお子さんがいらっしゃり、また小学校と中学校の人数について答弁いただきました。私、通告の中で小学校、中学校とちょっと通告しましたので、これ特別支援学校が入っていない数字なのかなと思いますが、特別支援学校の現状がもしお分かりになればお答えいただきたいのですけれども、数字手元にありますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　教育部長。 ◎教育部長（林みどり）　申し訳ございませんが、特別支援学校については現在手元に資料がなく、今ご答弁申し上げることができません。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　それでは、ちょっとまた別の再質問をさせていただきたいと思います。　　先ほど教育長のご答弁で、給食のアレルギーの問題について民間活力の導入というお言葉がありました。こちら、具体的にこの民間活力の導入ということについてはどのようなものをイメージされているのか、ちょっと伺えればと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　この間、アレルギー対応を給食でしていくことの必要性については認識してきているところでございます。先ほど答弁したとおりでございます。　　他自治体の取組等もいろいろと調べさせていただく中では、近隣にもあるのですけれども、建て替えに合わせてＰＦＩ方式を導入されている自治体が多くございます。本市も、先ほど答弁申し上げましたようにアレルギー対応をしていくためには、施設の拡充、建て替えが必要になってまいりますので、そのときにはＰＦＩという方式も一つの選択肢であると考えておりますし、また広く民間の活力の仕方はほかにもあろうかなと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　教育長のほうから、施設の面についてはＰＦＩ方式の導入などが、こちらでおっしゃる民間活力の導入ということなのかということで答弁いただきました。　　ちょっと１点教育部長に伺いたいのは、学校給食センターで調理したものをお子さんに提供できれば、それが一番いいわけなのですけれども、それ以外の例えば民間の事業者などにアレルギー対応の食事を用意いただいて、そういったものを手配する。これも広い意味では民間活力の導入なのかなと思うのですが、こういった手法というのは考えられないのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　教育部長。 ◎教育部長（林みどり）　アレルギー除去食をほかの業者が提供するということにつきましては、まずコスト面や、それから万一アレルゲンが混入した際の責任の所在、それから業者の安全管理、また衛生管理手法の信頼性の確保、そういった面などから課題が多いものと現時点では考えているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと、今教育長から、将来の建て替えのときにはＰＦＩ方式など民間の活力の導入というお話がありましたけれども、今現状の公共施設個別施設計画のほうでは建て替えという記載はなくて、第１期の令和12年度までに先ほど申し上げたとおり民間活力導入の検討と、第２期のところで長寿命化という記載があるわけなのですけれども、建て替えの欄のところについては、これ見てのとおり空白というところになっております。　　改めて、この学校給食センターについて、公共施設個別計画の中を議論する際ではどのような議論があったのか、こちら所管課、政策財務部なのか、教育部なのか、ちょっとどちらかからご答弁いただければと思うのですが。 ○議長（斉藤隆浩）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　公共施設マネジメント、個別施設計画策定に当たっては、まずは個々の施設の現状を把握した上での、その施設の今後の在り方ということについて施設計画をまとめたものと理解しておりまして、この時点でアレルギー対応を含めて学校給食センターを今後いつの時期に建て替えるのか、または拡充が可能なのか、そういったところまでの議論にはまだ至っておりませんで、アレルギー対応をしていくためにはどんなことが必要なのだろうという事前調査の段階でございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　今教育長からご答弁いただきましたが、ちょっと市長に伺いたいと思います。　　学校給食センターの移転等を、この個別施設計画の38ページのところでは、必要に応じて移設を検討しますとなっております。この必要に応じてという記載になりますけれども、改めてこの学校給食センターの移転等などを含めて、学校給食センターの在り方について、市長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　市長。 ◎市長（星野光弘）　質問を頂戴いたしました。学校給食センターにつきましては、基本ご答弁を申し上げたとおり、個別施設計画をもってこれに対応していくということであります。一方で、大きな地震など、これに耐えるものかどうかということもあります。この時点で、そうした時点においてその耐力があるなしなどの判断が必要になる、こういったことが想定されるわけであります。　　それから、本一般質問でのご質問の趣旨でございます給食内容の多様化など、こうしたことも一つの材料になるのではないか。アレルギー対応食を食べたいという児童生徒が増えるということにつきましては、今後も想定できるところでございます。こうしたことの可能性も、我々として考慮しなければならない点だろうと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　最後にこちら、必要に応じてというところのご決断はどのような形でされるのか、検討はどちらになるのか、教育委員会の中での議論なのか、市長部局の判断なのか、そういったところを教育長から伺えればと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　この学校給食センターの課題だけではなくて、学校の施設等について今後どうあるべきかという検討については、まずは教育委員会が考えるということが第１段階、そしてその方向性については、市全体の公共施設のマネジメント等も当然あるわけですから、そこは市長部局と教育委員会とで協議をしていくと、最終的に市として判断していくと、こういうプロセスになろうかと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　それでは、こちらの問題について前向きな返答を希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　大きな３番のゲノム編集食品のところについて伺いたいと思います。先ほど教育部長のほうからは、遺伝子組み換え食品については表示義務があるから排除しているという答弁がありましたけれども、私ちょっとこれほかの自治体の議論を見ても、これ表示義務があるから排除しているのではなくて、遺伝子組み換えの食品というものについては、消費者団体をはじめいろんな方から不安の声もある、そしてまた何より子どもたち自身が、遺伝子組み換えの食品がイエスかノーか、受け入れるか受け入れないかという判断ができないから、やはり給食の食材から排除されているのであって、表示義務があるかないかとはまたこれ別の議論だと思うのですけれども、改めてその辺ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　教育部長。 ◎教育部長（林みどり）　今議員がご案内のとおり遺伝子組み換え食品についての、その安全性の観点を鑑みてということで、遺伝子組み換え食品については今表示の明示があることから、そこは食材業者のほうも判断できるということで、遺伝子組み換えでない食材納入の義務づけということをしているということでご答弁申し上げたつもりでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと、ゲノム編集については、これ表示の制度が今国でも設けられていないところでございます。国への届出についても任意ということになっていますが、当面、今流通が始まろうとしているトマトにつきましては、事業者の自主的な判断によって表示がされるということになっているわけなのですけれども、いうならば現状の流通の段階においては、まだ表示の取組が自主的にあるので、これがゲノム編集なのか否かということが判別できる状況にあるわけなのですが、この点からはどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　教育部長。 ◎教育部長（林みどり）　学校給食センターへの食材の納入につきましては、まず物資の取扱業者の登録が必要でございます。また、提出された企画書等によりまして、見積り審査会によりましての選定ということで、これは通常どおりの食材の選定に当たっての流れの中で判断をしていきたいということで考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと、子ども未来部長にもちょっと確認させていただきたいのですけれども、国の規定や動向を注視するということでございました。これ開発した業者の自主的な判断により、現状ではゲノム編集か否かというところが分かるわけなのですけれども、改めて保育所での対応どうでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　子どもたちにとって安全な食品を調達するというお話だと思うのですけれども、納入事業者のほうにも市場の情報提供などもお願いする等、またそれに合わせて私たちとしてもできるだけ野菜等については地産地消というような観点もありますので、市内産の安全な食品を納入するよう考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　これは、ちょっとなかなか国の議論の動向も見ていかないといけない議論なのかなと思います。　　国の議論のところをちょっと見てみますと、これ国会でも様々な議論がありまして、令和３年４月23日の衆議院財務金融委員会では前原誠司衆議院議員、そしてまた４月６日の衆議院農林水産委員会では玉木雄一郎衆議院議員、そして３月23日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では立憲民主党の川田龍平参議院議員が、ゲノム編集食品についてもしっかり表示をすべきであるという質問を国会でされていたところでございます。　　改めて市長に伺いたいのは、特にゲノム編集食品については最近新聞などでも取り上げられ始めました。今回のトマトについても、栄養価が高いということで期待がある一方で、様々な懸念の声があるのが現状かと思います。特に表示が義務化されていないところについても、いろいろと今国会でも様々な指摘がされているところですが、この問題についての市長の所見を伺えればと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ゲノム食品につきましてご質問いただきました。　　ゲノム編集食品の規制の在り方につきましては、ただいまご紹介をいただいたとおり国での議論、または調査研究を踏まえた結果が、今一定の規定となっていると理解しております。本市といたしましては、今後も国の基準に適合した安全な食材を調達してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　ゲノム編集の食品については、ちょっとこれで終わりますけれども、やはりこれ大事なのは、子どもたちに安全な給食を提供するということが第一、そしてまた保護者の皆さんからの不安を払拭するということが大事であるかと思いますので、その点ご検討をお願いいたしまして、次の４番に移らせていただきたいと思います。　　学校現場でのＩＣＴ化について伺います。まず、１点確認したいのが、10月20日に出された文部科学省の「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」の通知について、学校現場への情報共有はどうなっていますでしょうか、確認したいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　議員ご指摘の「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」の通知の文書は、昨年度各学校に発出しております。　　保護者の皆様から提出いただく書類の押印の必要につきましては、各学校が見直しを行っているところでございます。また、メール配信システムを活用しての連絡方法及び欠席連絡の準備を行っている学校がございますので、デジタル化による取組成果を他校に情報発信してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと、現状の取組についても先ほどの答弁を拝聴しますと、緊急時のメール配信についてはこれ市内全部一緒なのかなと思いますが、欠席についての連絡方法、メールでもできている学校とできていない学校と、学校ごとによって違いがあるのかなと思うのですが、ちょっと固有名詞までは結構です。例えば具体的に何校できているだとか、そういった統計は教育委員会で把握されていますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　全ては把握し切れませんが、現在児童欠席連絡の研究を進めている学校が１つございます。そちらの学校のデータを基に各学校情報共有して、今後各学校の保護者との連絡手段について検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　これまで私も何度か教育行政について質問させていただきますと、最終的にはこれは学校長の判断という場面が結構ございまして、そういった意味では校長先生の権限が強く、学校ごとにそれぞれの裁量が認められているというところはあるのかと思うのですけれども、こういった保護者の負担の問題というところについては、やはり学校ごとによって対応が違うのではなくて、ある意味市内ごとにちょっとある程度均衡が図られていることが重要なのかなと思うところです。　　そういった意味では、今回１校で出欠の連絡について研究がなされているということでした。そういった意味では、これは市内の学校全てで将来的には足並みをそろえてということで教育委員会としてはお考えということでいいのか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　議員ご指摘のとおり、各学校に情報発信してまいりまして、よりいい情報共有の仕方を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　では、これ改めて教育長に伺いたいのですけれども、今学校ごとにちょっと情報配信をしていくということで学校統括監から答弁いただきました。今のご答弁を聞くと、最終的な判断は校長先生次第になるのかなという印象を私持ったのですけれども、ちょっと保護者の負担だとか、そういったことを考えると、もちろん各学校、校長先生の裁量とかを否定するものではありませんけれども、こうしたところについてやっぱり市内である程度の足並みをそろえていくところが必要なのかなと思うのですが、改めて教育長のご見解を伺えればと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　メールの配信システムについて、それぞれの学校の様々これまでの経緯がございまして、システムについては学校ごとに今なっております。そして、学校またＰＴＡから保護者に配信するということが原則になっておりまして、保護者から学校やＰＴＡ本部にという形になっていないのです。ですから、そこを現在ある連絡方法をベースにしながら、保護者から欠席連絡等はデジタルでできるような方向で進めているというのが現状でございまして、ここが一斉のシステムでしたら、一斉に同じ方法で全校で取れるのですけれども、各学校が今システムが違うということで進捗に違いがあることはご理解いただいて、基本的な方向性としては、それが保護者にとって、また学校にとって利便性の高いものであれば、全ての学校で同じようにできるのがいいことだと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　ちょっと今の教育長のご答弁伺って、学校ごとにシステムが違うと。よく国でも官庁ごとによってシステムが違うから、何かなかなか統一の規格がつくれないということで、菅政権今はデジタル庁をつくって各省庁のシステムを一本化しよう、統一化しようみたいな議論があるわけでございます。そうしたことを考えると、どこかのタイミングでＩＣＴ化を進めようと思ったら、やはり市内の全学校、ある意味どこかのタイミングで同じようなシステムを導入していくといった方向にかじを切ることが、ちょっとどこかで決断が必要なのではないかなと思うのですが、改めてこの点はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　今ご指摘いただいた点についても、私どもとしては課題の一つであると認識しておりますので、今後様々他自治体の先行事例なんかも学んでいきながら、よりよい方法で進めていければと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　それでは、続いて学校統括監に伺いたいのが、他市の議会の議事録のやり取りを見てみますと、先日も越谷市議会で同じテーマで一般質問があったのですが、越谷市で各家庭のインターネット環境についての調査を実施されたということでございまして、具体的にネット環境がない世帯が何世帯かという具体的な数字も答弁であったわけなのですけれども、本市ではそのような調査は行われていますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　昨年11月に、ＧＩＧＡスクール構想に向けて各家庭に調査をしたところでございますが、この時期、子どもたちにタブレットパソコンを持ち帰らせるということで、再度各家庭に調査を依頼しているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　確認ですけれども、再度調査を依頼したということは、今調査中ということでよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　その調査ですけれども、いつ頃ぐらいまでに回答が上がってくるといいますか、集計ができるという調査なのか、ちょっとそこを確認させてください。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　今月中でございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　確認ですけれども、調査項目としてはどういった内容なのかだけ確認させていただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　各家庭にネット環境と、子どもたちのタブレット接続が可能かどうかというのが主となります。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　今タブレットが使えるかと、議会でも議決したタブレット端末が各家庭で使えるかというところが調査の大きなポイントかと思います。この調査結果次第によっては、やっぱり各家庭の経済的な問題などによってインターネット環境がないだとか、そういったところの実態も明らかになるのかなと思うのですが、そういった結果を基に、例えばＷi―Ｆiのルーターの貸出しですとか、一部の自治体では既にこの予算化もされている事例もありますけれども、こうしたところについて取組を本市としても踏み込んでいくというところについても当然視野に入ってくるということでよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　結果を基に、他市との取組も参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　研究ということで学校統括監から答弁ありましたけれども、これ研究ではなくて、やっぱり踏み込んで検討ということで、将来的には全てのお子さんが場合によったらタブレットを持ち帰って自宅学習をする、あるいはまた使用の際にはオンラインでの、ちょっと学校授業もオンラインで各家庭での授業ということも視野に入れるといったことが、このタブレットの使い方では視野になってくるかと思います。そういった意味では、ちょっとこれ数字を基に研究ではなくて、やっぱり検討といったところに踏み込んでいただきたいと思いますが、その点教育長いかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　これまでのやり取りでも答弁させていただいておりますが、ルーターを貸し出すことについて、一旦昨年のうちに検討はいたしました。これについては、ルーターだけ貸し出しても、結局通信の契約をしなければＷi―Ｆi環境が整うことになりませんので、通信料の保障ということが大きな課題になってまいります。そうした場合に、いかに全家庭の公平性が担保できるかというところも、様々な手法があろうと思いますけれども、今のところ私どもとしては、Ｗi―Ｆiの通信料までを保障するという考えには至っておりませんので、当面の間、Ｗi―Ｆi環境が整わないご家庭については学校での活用、またはＷi―Ｆi環境のある公共施設での活用というふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　それでは、前向きな検討を期待して、次の質問に入らせていただきたいと思います。　　集金袋の廃止、キャッシュレス化について伺いますが、一部の中学校では年間にかかる費用の口座引き落としの対応がされているということでしたが、これは具体的に何校ぐらいなのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　中学校で引き落としをしている学校は３校でございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　これは、最終的には各学校でのご判断ということになって３校ということなのかもしれませんが、やはり集金袋の方法ですと、１つは保護者の負担の問題、今キャッシュレスが当たり前になっている中、現金を用意しなければいけない、しかもお釣りがないよう金額をそれなければいけないというご負担の問題、そしてまた安全性の問題です。よく昔のドラマだと、子どもが給食費盗まれてしまったなんていうのがよくドラマのテーマで出てきましたけれども、そういった防犯面の問題、安全面の問題なんかも当然出てきます。そういった意味では、幅広く全部の学校で口座引き落としができることが望ましいのかなと思うのですけれども、改めて全部の学校で導入できない壁が何かあるとしたら、それは何なのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　まず考えられるのは、回収に当たってはまずメリットとしては、徴収率は確かに上がるかと思いますが、それに伴いまして保護者の協力、学校の教職員の負担ということをいろいろ考えておりますので、様々な点を考慮して、今後回収の仕方について研究が必要になってくるかなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　ちなみに、３校では既に引き落としで対応できているということでございますけれども、ある意味この先進事例の市内学校での共有という取組では今どうでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　各学校の集金の仕方について、やはりいろんな情報共有をそれぞれがしておりまして、メリット、デメリット、あるいは今後の一番いい対策等について協議を進めているところでございます。

○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと確認ですが、これも最終的には学校長の判断によるのかなと思うのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　さようでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　例えば授業内容、教育方針だとか、そういったところについて校長先生の裁量について私も否定する立場には当然ないわけですけれども、これはやっぱり学校ごとによって保護者の負担だとか事務的なものとか、そこが差が出るというのはちょっと好ましくないのかなと思います。　　改めて、この辺についても市内である意味足並みをそろえられればベストではないかなと思うのですが、その点についてもう一度伺えればと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　各学校、教育課程の編成上、様々な点で各学校で努力をしております。集める時間、あるいはその回収の仕方等も教育活動の一環として考えておりますので、その辺は各学校の校長先生方、管理職を中心とした対策、方向性が必要になってくるかと思われます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　大きな６番、さらなる行財政改革について伺います。（１）、市長の退職金について、これまでの議論を確認するということで、先ほど総務部長からこれまでの議論の振り返り、改めて答弁をいただいたところでございます。改めてこの市長の退職金について、星野現市長のお考えを伺えればと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　市長。 ◎市長（星野光弘）　私自身は、前市長のお考えは承知はしてございますけれども、この考えにくみするということではございません。　　私自身は、市長としての職責を果たす、その責任を果たすというこの重責につきましては、実際に今５年を終わろうとしているところでございますが、大変重いものがございます。とりわけ災害対策、現在のコロナ禍、ワクチン接種を16歳以上の全ての市民の皆さんにということで、一生懸命取り組んでいるところでございます。そうした責任を考えますと、この退職金という制度につきましては妥当であるものと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　承知いたしました。　　続いて、（２）の審議会のところに移らせていただきたいと思います。審議会については協働推進部が取りまとめているということで、協働推進部長に伺いますけれども、確認ですが、現状審議会でオンラインを使って会議をやりたいだとか、オンラインでの出席を希望されている方がいらっしゃるとか、そういった声というのは把握されているのか、ちょっと確認できればと思うのですが。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　直接は伺っておりませんが、先日、富士見市市民参加及び協働推進委員会、審議会に当たるところでございますけれども、そちらの中でその他案件として、審議会等をオンラインで実施することについてご意見いただいたのですけれども、その中でやはりインターネット環境がないのでなかなか難しいですとか、逆に一方で運営のためのルールが必要であるとか幾つかご意見ございましたので、そういったところも踏まえまして、今後議論を進めていきたいなと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　１点、こちらはどちらにご答弁いただいたらいいのかというテーマが１つありまして、これ条例の出席の定義の解釈です。ちょうど５月に衆議院で憲法審査会が開かれたときには、結構委員の自由討議の中で、憲法の国会の規定にある出席の定義、解釈について様々な議論がされていたところですけれども、改めて本市の条例における、この審議会の条例における出席の定義、これにはオンラインが含まれるという解釈なのか、それともオンラインは含まれないという解釈なのか、ここをちょっと伺えればと思うのですが。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　本市の見解としていたしましては、出席に当たらないと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　確認ですけれども、部長、今当たらないとご答弁いただいたということでよろしいですか、ちょっと聞き取れなかったので。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　条例で法規的な解釈からすると、そうなるのではないかということでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　そうなると、将来的には例規面での整備が、ちょっと議論が必要になってくるというところもあるかと思います。　　この点についてちょっと改めて、これ最終的には条例を所管する各部で対応するのか、あるいは全市的な議論を経た上で一斉に条例改正をやるという形なのか、それにまだ至っていないと思うのですけれども、この点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　条例その他例規等を改正するかどうかにつきましては、オンライン会議をやる必要性の有無によって判断されるものかなと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　では、ちょっと一つ例として富士市情報公開・個人情報保護等審査会や行政不服審査会を所管する総務部長に伺いたいと思います。この２つの審議会などは市民の利害に関する事案を扱う審議会でありますので、特に条例上でオンライン会議や書面での開催について、例規面での整備が必要と思いますが、部長の見解を伺います。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今ご指摘いただいた両審査会については、やっぱり審査会として意思決定を行うに当たり、しっかりした疑義が生じないような形で審議が行われる必要があると考えております。　　それで、そのオンライン会議等を仮に実施するということであれば、やはりそれは例規の改正が必要になると認識してございます。 ○議長（斉藤隆浩）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　このオンラインでの会議の可能性について私が特に思うのは、やはり障がいをお持ちの方などで、なかなか会議の場に来るのにハードルがあるという方も可能性が広がると。実際ある市の議員のブログを見ていると、会議の場に来られた方の意見しか採用しないというある民間の団体での話があったそうですけれども、これって逆に障がいを持って、障がいをお持ちの方で会議の場に来られない方への差別ではないかと、ある意味見えないところ、気づかないところでの差別があったのではないかという指摘をされていた議員のブログを拝読し、なるほどなと私も思わされたところで今回また改めて質問させていただきましたが、ちょっと時間もなくなりましたので、このテーマまた引き続き９月議会でやらせていただきたいと思っております。　　一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（斉藤隆浩）　以上で伊勢田幸正議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分） ○議長（斉藤隆浩）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分） ○議長（斉藤隆浩）　次に、質問順２番、関野兼太郎議員の質問を許します。　　関野兼太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　関野兼太郎登壇〕 ◆13番（関野兼太郎）　13番、関野です。こんにちは。今議会も基本的に傍聴の自粛をお願いしている関係で、私は傍聴のご案内を出していません。そんな中ですけれども、インターネット見ているよというご案内をというか、見るからねという声をいただきました。インターネットをご利用して見ていただいている方に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　　それでは、斉藤議長よりお許しをいただきましたので、限られた時間ではありますけれども、私の一般質問を始めさせていただきます。今回は、大きく３点についてお伺いをいたします。　　まず、大きな１番、コロナ禍におけるスマートシティへの取組の現状についてお伺いをいたします。生活の質の向上や社会課題の解決を図る手段として、新しい技術や各種のデータを活用したデジタル化への取組によりますシステムの効率化や、新たな住民サービスを可能にするスマートシティへの取組が求められています。その視点から、私なりに挙げた４点についてお伺いをいたします。　　（１）番、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のまちづくりへの活用はについてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大は、なかなか終息の兆しが見えません。富士見市におきましては今月六、七人ということで、先月よりは大分感染者が減っているという現実はありますけれども、そんな中新しい生活様式という概念もつくられました。こういった社会課題に対して、新技術や様々なデータを活用したデジタル化により取り組んでいこうとされております。そのキーワードの一つにＤＸがあると思います。このデジタルトランスフォーメーションは、ＩＣＴの浸透が市民生活をあらゆる方面でよりよい方向に変革する概念として捉えられております。庁内においては、ＲＰＡやオンライン会議等の導入が進んでいるようでありますが、もちろんこればかりではありませんが、一方で市民生活においてそういったＤＸ、そしてデジタルシフトがどのように活用されていくのかをお伺いいたします。　　（２）、誰もが取り残されないＳＤＧｓの実践のためとして、デジタル・ディバイド対策はについてお伺いいたします。デジタル化が進む、また進めようとする一方で、インターネットにアクセスする機会を持つ者と持たざる者、インターネットにアクセスする機会はあるものの使いこなせていない者との、いわゆる情報格差、デジタル・ディバイドへの対応が求められております。私としては、まずは個人での対応が第一義的に求められると思いますけれども、行政としてデジタル・ディバイド対策についてお伺いいたします。　　（３）、国が基本目標と掲げている市民の幸福度（ウェルビーイング）向上にどのように生かされているのか。国はスマートシティに取り組む意義、必要性の最終目標として市民の幸福度（ウェルビーイング）の向上を掲げています。防災、防犯、教育、医療、介護など様々な課題に取り組んでいくことにより、最終目標の達成を目指しております。市として目指していく方向性についてお伺いいたします。　　（４）、教育現場の現状について、①、タブレットパソコン活用の現状は。教育現場でのＩＣＴの活用、私が勝手につけてしまいますが、スマートスクール、これは違う意味で使われておりますけれども、あえてスマートシティに関連づけて言ってしまいましたが、ＧＩＧＡスクール元年の今伺います。　　そこで、現時点での活用計画、状況について。また、各校の活用開始日は統一されているのかお伺いいたします。　　②、教員の対応の現状は。先生方の受入れ体制は万全なのか、活用開始がそれぞれずれているようですけれども、そういった遅れていることに関連があるのでしょうか、お伺いいたします。　　大きな２番、組織改編に伴う対応について、（１）、条例等に旧役職名が存在するが対応は。組織改編が新年度をもって実行されております。私は、たまたま条例を調べる機会がありまして、そのときにこれまでの部局名等が条例に記載されていました。これらの条例改正はどのように行われていくのか、お伺いいたします。例規集の中でございます。　　大きな３番、様々な地域課題についてお伺いをいたします。（１）、富士見川越バイパス延伸工事に伴い影響を受けている地域の生活道路確保対策はについてお伺いいたします。志木市と隣接しております市内では、下南畑地域で富士見川越バイパス延伸工事が行われています。これにより、３月議会で市道の路線の変更や廃止等と捉えておりますが、該当する市民の方々の生活道路に少なからず影響を及ぼしているというふうに聞いています。見解を求めます。　　（２）、水谷調節池工事の進捗状況について伺います。国や県の事業でございますけれども、水谷東地域や水谷地域にとって関心のある事業でございます。この場で改めて取り上げさせていただきたいと思います。周囲は塀に囲われておりまして、工事の進捗状況をうかがうことはできません。工事は順調に推移している、大きなダンプカー等が出入りしておりますので、そのように思いますが、改めて進捗状況についてお伺いいたします。　　（３）、水谷東ゲートボール場の活用状況はについてお伺いいたします。かつて地権者のご理解をいただきまして、水谷東ゲートボール場を現在のところに移設していただきました。しかしながら、現状を見ると使用される機会がないのでしょうか、雑草が繁茂しております。市の貴重な財産の一つでありますので、有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。　　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁願います。　　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　よろしくお願いいたします。　　ご質問の大きな１点目、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のまちづくりへの活用についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応においてデジタル化の遅れが顕在化したことによりまして、行政のみならず国民による社会経済活動全般のデジタル化を推進することが求められております。昨年12月25日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されました。本市は、このビジョン実現のため、デジタル技術やＲＰＡ等の活用により業務効率化を図るとともに、市民生活においては利便性を向上させる施策の推進が必要であると考えてございます。　　続きまして、（２）、誰もが取り残されないＳＤＧｓの実践のためとして、デジタル・ディバイド対策についてはにお答えいたします。行政のデジタル・ディバイド対策としては、デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作することが可能な設計や、申請画面等で多言語化など、利用者目線で、かつ利用者に優しい行政サービスに取り組むことが肝要であると考えてございます。　　続きまして、（３）、国が基本的目標として掲げている市民の幸福度（ウェルビーイング）向上にどう生かされているのかについてお答えいたします。令和３年４月よりスタートした第６次基本構想では、誰もが自分らしく充実した日々を送ることを理想の未来と定め、その実現に向け取り組むこととしてございます。この理想の未来は、国が基本目標と掲げている市民の幸福度（ウェルビーイング）の向上と方向性は一致しているものと捉えております。このことから、理想の未来の実現のため取り組むべき施策を定めた第６次基本構想・第１期基本計画を着実に推進するための一つの手段として、国と同様にデジタル技術の活用に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな１点目の（４）、教育現場の現状についての①、タブレットパソコン活用の現状はについてお答えいたします。令和２年度末までに整備したタブレットパソコンは、今年度早期に学校の実態に応じて活用できるよう一定の段階、期限を設けて計画的に進めているところでございます。４月から５月にかけて、各校で教職員対象のタブレットパソコン導入研修会を実施し、児童生徒のパソコンの初回ログイン手順や、ソフトウエアの活用方法について研修を行いました。本研修会を受けた後、順次各校で児童生徒の初回ログインを実施したところでございます。また、今後は６月中をめどに端末の持ち帰りを実施し、家庭のＷi―Ｆi環境における端末接続確認を行う予定でございます。活用開始日につきましては統一はせず、実情に応じて積極的に活用するよう各学校に指導してきたところでございます。　　現在の利用状況といたしましては、タブレットパソコンを使用してドリル教材に取り組んでいる学校や、双方向でコミュニケーションが取れるマイクロソフトチームズを利用して学習指導に生かしている学校などがございます。　　教育委員会といたしましては、各学校のタブレットパソコンの有効な活用方法等の情報を市内全校で共有できる機会を設けるなど、授業の質を高められるよう支援してまいります。　　続きまして、②、教員の対応の現況はについてお答えします。教員の受入れ体制につきましては、タブレットパソコンを導入するに当たり、先ほど申し上げたタブレットパソコン導入研修会を各校へ実施するとともに、オンライン学習時にビデオ会議システムとして活用できるマイクロソフトチームズの操作研修会を各校代表者がオンラインで参加し、実施いたしました。また、各校ではＩＣＴ支援員による授業支援システム等、ソフトウエアの操作研修も実施しており、教員が自信を持って指導できる体制づくりを進めております。教職員は大変意欲的に参加し、活用について積極的に試みております。　　活用開始が遅れているとのご指摘でございますが、教員のタブレットパソコン導入研修会の時期が４月上旬から５月中旬までと開催時期が分散したことや、年度初めは学年、学級事務及び会議等が計画されており、各校における校内でのタブレットパソコン活用の指導体制を整備するための準備に一定の時間を要したこと、運動会や体育祭など大きな学校行事の影響により、活用開始時期について若干の差が生じておりますことは、ご理解賜りたいと存じます。現在、学校では日々教員がタブレットパソコンを活用する方法等を研究し、試行錯誤しながら実践しているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。　　関野議員ご質問の大きな２点目の（１）、条例等に旧役職名が存在するが対応はにつきましてお答えさせていただきます。議員ご案内のとおり、当市においては第６次基本構想及び第１期基本計画を着実に推進すること等を目的として令和３年４月に組織改正を行い、それに伴い組織名や事務分掌についても変更があり、例規中に規定されております組織名や役職名についても改正をする必要が生じたものでございます。　　市ホームページに掲載しております例規集につきましては、委託業者においてその更新作業を行っているものでございますが、掲載に当たっては詳細な確認作業を要することなどから、業者にデータを送付してから反映されるまでに、通常約２か月程度の時間を要するものでございます。例年４月１日施行の例規が多いことに加え、今年度におきましては組織改正に伴い改正を要する例規が多かったことなどから、本日までに条例については更新されているものの、規則等の一部についてはまだ更新されていない状況でありますが、今後とも速やかに反映されるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。　　ご質問の大きな３点目の（１）、富士見川越バイパス延伸工事に伴い影響を受けている地域の生活道路確保対策はについてお答えいたします。富士見川越バイパスの延伸は、和光市新倉の一般国道298号から富士見市下南畑の一般国道463号までの6,850メートルを埼玉県朝霞県土整備事務所が整備を進めている事業となります。　　議員ご質問の志木市と隣接している下南畑地域の該当する住民の方々に対する工事の影響につきましては、昨年６月に町会長や周辺住民の方々への工事のお知らせ通知の配布と予告看板の設置を行い、令和２年７月から市道の通行止めを行っております。この通行止めとなった市道と下り線側の側道との接続につきましては、整備中のバイパスを東京方面から来た車両が国道463号を所沢方面に向かう際に、信号を回避するため抜け道として市道を使用することが想定されることから、県警との協議の結果、安全確保の観点から接続ができなくなってしまったとの回答がありました。バイパス整備により周辺の交通体系に変化が生じることとなりますので、今後の交通状況を注視し、必要な対策について検討してまいります。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな３点目の（２）、水谷調節池工事の進捗状況についてお答えいたします。工事を実施している埼玉県に確認したところ、令和２年度には用地買収が完了し、現在水谷調節池の周囲堤等の地盤の改良工事を実施していると伺っております。また、今後は調節池の掘削や事前盛土工に着手する予定であり、順調に工事が進んでいるとのことでございます。　　市といたしましても、柳瀬川の増水時の水を一旦貯留し浸水被害を防ぐ治水施設としての重要性を認識しておりますので、引き続き早期の整備完了に向け埼玉県と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、議員ご質問大きな３点目の（３）、水谷東ゲートボール場の活用状況につきましてお答え申し上げます。水谷東ゲートボール場は、議員ご案内のとおり平成８年から別の場所で借用しておりました土地の返還に伴い、平成25年度から借用しておりましたが、地権者の申出により平成29年度で返還する予定でございました。地域からの要望を受けまして、地権者の方と協議を重ね市のゲートボール場となった経緯がございます。　　地域の老人クラブのゲートボールを行う２団体の方々が継続してご利用されておりましたが、新規に加入する方がいない中、加齢に伴う体調の変化などで競技される方が減少して活動回数も減り、昨年度は24日程度の利用にとどまり、今年度に入ってからも活動はしていない状況でございます。　　現在、土地の半分はゲートボール場でございますが、残りの半分は公民館や近隣の幼稚園の行事等に来られる方の駐車場としてご利用になることもございますことから、今後につきましては関係部署と相談、協議を行っていく必要があると考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁が終わりました。　　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ご答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、大きな１番の（１）でございます。その方向性を、大事であるということのご答弁いただきました。具体的に例えばどのような形を、どのような手段といいますか、技術といいますか、形として行っていこうとされているのか、もしございましたらお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　具体的にといいますと、またなかなか申しづらいところもございますが、少なからずとも徹底した市民目線が大事だろうなとは考えてございますので、市民目線で、さらに利便性の向上につながるような具体的な手法を探して展開していきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　私も、一つの理念として大事であるということの聞き方をさせていただきましたので、そのようなご答弁になるのかと思います。　　総務省が昨年12月25日に、自治体ＤＸ推進計画を立てました。取組、スケジュール等もそこには記載されているのですけれども、そのことについて市はどのような取組をされていくのかお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　総務省では、ＤＸ推進のための手順書を、この夏までに提示するというように言われております。本市といたしましても、その手順書を踏まえまして、今年度内にＤＸの推進計画を策定していきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　夏までに推進計画を立てるということで、今後またどのような形になるのか注視をしていきたいと思います。　　その中で、ＤＸ推進の組織体制の整備ということも書かれております。庁内マネジメントの役割を担いますＣＩＯ（最高情報統括責任者）の任用を求めています。これは、その文書の中では副市長がふさわしい、望ましいと明記されておりますが、このような質問を以前もしているかもしれませんが、富士見市における、いわゆる最高情報統括責任者について、どういう状況であるかお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　副市長を筆頭とした組織を形成してございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　確認をさせていただきました。　　今その組織の中で、具体的な活動といいますか、協議されていることがございましたらお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　ＣＩＯから、副市長からは速やかなデジタル化、ＤＸの推進に庁内全部で全力を挙げて取り組むというような指示を受けてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そういった形の中の一つの具体化が、いわゆるＲＰＡとか、そういったことになると理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　手段の一つだと捉えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。観念的な質問でありますので、なかなかちょっと奥に入りにくい部分があるのですけれども、ぜひともＤＸというものの活用をこれからもしていっていただくことを期待したいと思います。　　（２）で、先ほど使いやすい方法で市民の方に使っていただきたいというふうなことがございました。使いやすいといいましてもなかなか、例えばこういった例が適切かどうか分かりませんけれども、新型コロナウイルスワクチン接種予約、何十回電話したという方もいらっしゃいました。私も手伝ったのですけれども、インターネットで予約のお手伝いさせていただいた、スマートフォンでとっても簡単にできました。こういった、その方はスマートフォンを持っているのだけれども、使い方がよく分からなかったと。そういった使いこなせない市民の方々の対応、本人が学ばなくてはいけないのですけれども、そういった方々への支援を行うという考えはございますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　議員ご承知のとおり、総務省では自治体ＤＸ推進計画の中で、スキルが十分でない高齢者等の方々へ、デジタル活用支援員というような事業を展開する予定でございます。　　それが富士見市にとってどのような影響を及ぼすことができるかということについては、議論が必要だと思ってございますが、そのような事業展開等もございますので、対象地域が極めて少ないというようなこともあるのかもしれませんが、本市としてはこのような事業の取組、取り入れなんかも含めまして、デジタル・ディバイドの方々の対応というのは丁寧に検討していきたいと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　デジタル・ディバイド対策ですけれども、今支援員というお話がございましたけれども、例えば市民の方々からそういった、具体的に何らかの支援をしてほしいというような申入れ等はあるのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　私の耳には直接届いてございませんが、恐らく担当ごとではこのような支援をしてもらいたいですとか、あるいはこのような方法ができないだろうかというようなことのご意見等はいただいているのかなと認識しております。　　いずれにいたしましても、先ほどご説明させていただきました国から示されるＤＸの計画の推進手順書、それがこの夏までに示しをされますので、今年度中には富士見市としてのＤＸ推進計画の中で、そのようなこともしっかりと計画に位置づけていきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　これからそういった計画を立てていくということでございます。ぜひともそういった人たちへの支援の在り方も庁内で検討していっていただきたいと思うのですけれども、次のウェルビーイングについては、これも大変、私もまさに第６次基本構想の充実した社会、これが該当する、言ってみればこれを想定して第６次基本構想の最終目標が出てきたのではないかと思うくらい、ある意味符合するということでとてもびっくりしたのですけれども、こういった中で改めてですけれども、第６次基本構想のお話が出てしまったので、それがスマートシティの将来像ということになってしまうのかもしれませんけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　議員おっしゃるとおり今後の取組につきましては、第６次基本構想、第１期基本計画の推進ということに一層力を入れて、官民一体となって各分野、それぞれの分野がございますので、その分野において活用、検討し、具体化していきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　承知いたしました。ぜひ期待をしていきたいと思います。　　（４）番、ちょっと①、②とごちゃごちゃになってしまうかもしれませんけれども、ご答弁いただきましてありがとうございます。まず、統一しないで進めている、計画的に進めているというふうなご答弁いただきました。私がなぜ統一されていないのかというような質問をさせていただいたのは、このタブレットパソコンといいますか、１人１台パソコンについては３月議会で私の質問に対して、４月から使用を開始するというようなご答弁を、議事録に載っていますけれども、いただいているのです。それで、登校していく子どもたちに聞いたら、まだ使っていないよとか、教室にはあるけれども、まださわったことないとかと、そんな声が５月になっても聞こえてきて、ある学校では体育祭終わって使うみたいだよと子どもたちが思っている、そういった状況であったもので、一方で４月から使用しますというような答弁いただいておりましたので、その辺について子どもたちも違和感があるのかなと思うのですけれども、ご答弁を願います。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　ご心配かけて申し訳ありませんでした。先ほども答弁させていただきましたが、教職員の導入研修が早い学校で４月２日、遅い学校では５月17日と、約１か月以上の開きがございました。この研修を受けて、教職員が活用等の校内での研修にステップを踏んでいくということで、多少そのようなことがございまして、各学校開きがあったということでご理解賜ればと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　理解するというか、現実そうなってしまっているので、それだったらそれでそういった形で進んでいくというような、私は現実的に新年度、年度替わりのときに先生方が異動したり、新年度への準備をする中で、４月から始めるのは実際難しいのではないかと思ったのですけれども、そのようなご答弁いただいたもので、それにこだわっています。例えばこのタブレット、初期設定のお話がちらっとさっきあったのかな、納入はどういった状態、基本的にどこまで設定をされて納入されていたのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　昨年度３月末までに保管庫、それからタブレットが、それぞれ各学校に納入されて、４月にスタートできるという下準備の段階でございました。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　私聞きたかったのは、例えば基本的な初期設定とか、開くときのＩＤ、パスワードとか、そういったところがどこまで設定されていたかということなのですけれども。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　申し訳ありませんでした。　　４月に入ってから、各学校個々のパスワード入力に学校が入っているという状況でございました。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　実はそのようなお話を伺ったのですけれども、とても大変で、例えば初期不良もあったというようなことも聞いたのですけれども、そういったことは市内であちらこちらであったのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　数件、学校から報告は受けておりました。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そういったことがスタートに影響はされたのでしょうか。

○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　学校教育課担当指導主事が率先してすぐ動きまして、各学校開始に支障が出ないように取り組ませていただきました。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　児童生徒数に、プラスアルファ予備の台数が行っているということなのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　学校教育課のほうで、予備十数台を確保してございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　学校にではなくて、学校教育課のほうに来ているということで、そうすると初期不良があった場合、直す直せないはいろいろあるでしょうけれども、そういった初期不良の場合は学校教育課のほうに申し出て取り替えるということなのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　実は私も授業の見学に行かせていただきました。Ｔタイムというような名の下に、タブレットタイムという時間をとって、それでやる人、あとはＩＣＴ教育支援員ですか、その方が来てやる授業を拝見させていただきました。チームズとか、あとは名前言ってしまっていいのかな、ベネッセのアプリとか、あと東京書籍のアプリとか、そんなの使って授業をやるようなふうなことを聞いていました。　　そのＩＣＴ支援員なのですけれども、ＩＣＴ支援員というのは具体的にというか、どういった資格といいますか、スキルを持った人なのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　ＮＴＴの職員であり、専門的技術を持っており、学校の職員でやはり技術的に分からない点等をご示唆いただくような形をとっております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　その支援員というのは、具体的に市で雇用している方なのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　こちらは、ＧＩＧＡスクール構想を導入する際にＮＴＴの方と話をして、協力をいただいているということでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　私がお邪魔した学校では、月２回ぐらいなので、支援員が来るのは。これは少ないのではないかと思うのですけれども、支援員を増員してといいますか、増員の要請をしてより多く頻繁に回っていただいて、私１年生の授業だったもので、本当に大混乱といいますか、大混乱という言い方は失礼だな、本当に子どもたちが一生懸命やっているのですけれども、支援員と、もちろん担任とプラスアルファでやっていたのですけれども、そういった機会を多く持っていかないと、最初はおもしろい機会という形なのですが、だんだん授業として使っていくためには、そういった支援員の増員と頻繁な支援が必要だと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　議員おっしゃるとおり、ＩＣＴ支援員の協力は不可欠でございますが、やはり教員も技術力を高めていかなければならない。子どもたちに主体的、対話的な深い学びをするという、今回のタブレットは一つのツールとして考えておりますので、教職員が技術を磨くということも大事な課題になっております。　　そんな意味で、教職員が教育委員会主催の研修を各学校で、活用のそれぞれ研修なり、あるいは技法等を職員の中で話し合って自ら技量を高めていくというような働きかけをしておりますので、ぜひそんな意味でご理解賜ればと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　おっしゃることはよく分かります。ただ、チームティーチングといいますか、先生１人で例えばこれを使う、軌道に乗れば別でしょうけれども、現時点においてはやはりチームティーチング的に教員、担任の先生と支援員プラス例えば専門に、タブレットを授業に使うときには学年主任の先生とか加わって、そして密にやっていく必要があると思うのです。いかがでしょうか、あえて再度聞きますけれども。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　おっしゃるとおりでございますが、先ほども触れさせていただきましたが、やはり活用するに当たって様々な課題が生じてくることは十分我々も承知しております。その課題解決に向けて、教職員がやっぱりチームとなり、各学校でいろんなノウハウ、あるいは他校での活用等を共有しながら、教員同士で力量を高めていければと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　おっしゃるとおりだと思います。それを先生方も、そればかりではありませんから、先ほどまさにご答弁いただいたツールですから、これが目的ではありませんので、それを考えたときに例えばこういった先生方の業務の効率化、また学習活動の充実、これについては具体的な効果はまだ出ていない段階なのでしょうけれども、今後どのようなことを目指していこうというふうなことでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　私も先日学校のほうに伺って、使用している場面、あるいは使用している教諭等から話を聞きましたが、非常にやはり最初は困難で時間を費やしたという話ありましたが、使っていくに非常に効率的でいいと、あるいはこんな活用もできるのだという形で各先生方が意欲的に取り組んで、またそれが時間短縮なり、教師の負担軽減につながっていくものと、我々はそのように判断しておりますので、先ほど言いましたが、今後とも様々な活用を情報発信していくとともに、教職員の負担軽減につながるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　承知いたしました。今議会で、財産の取得でモニターのほうが出ておりますけれども、モニターのある教室とない教室、両方でたまたま見る機会があったのですけれども、やっぱりモニターはとっても大事だと思いました、みんなで情報を共有するのに。やはり早く導入してそろえてあげれば、本当により効率的に使えるのだなというふうに思いますが、これは感想です。　　ちょっと伺ったのですけれども、教育委員会から同意書を保護者に提示をして、いよいよ持ち帰りが始まります。今日持ち帰る学校もあるみたいなのですけれども、持ち帰ってその目的を伺ったら、取りあえずＷi―Ｆiの接続の確認をするのだということでありますけれども、これはタブレットなりタブレット型のパソコン、本体そのものを持ち帰るだけなのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　議員おっしゃるとおり、タブレットそのものを持ち帰るということでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　素朴な疑問として、電源ケーブルではありませんけれども、例えばスペックとして１日８時間の稼働が必要なバッテリーだというふうなことビジョンにはありますけれども、それ以上実際もつかもしれません。でも、家庭に持ち帰って、ある意味充実に、今回はＷi―Ｆiにつながるかつながらないかだけかもしれませんけれども、そうすると本当に素朴な疑問ですけれども、バッテリーなくなりますよね、下手すれば。そうすると月曜日に、例えば週末だったり、また何しろ次の日の授業に影響してくる可能性があります。電源がある家庭だったらできてしまうかもしれませんけれども、その辺について持ち帰り等、そういったことについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　実際に持ち帰ることだけに限らず、様々な活用が各学校で今進められております。そうしますと、そのバッテリーの持ち時間に限らず、様々な課題がこの後出てくるだろうと考えております。その課題解決に向けて、やはり我々もいろいろ考えて策を講じていかなければならないかなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　本当に今始まったばかりで、私がこうやって申し上げて、そんなことは分かっているよということがあるかもしれません。ただ、実際に私も現場に行かせてもらってそんなことを感じたので、質問させていただきました。　　今おっしゃられたように、まさにいろいろな課題が出てくると、そういった場合の現場からの声を反映するシステムといいますか、体制は整っていると理解してよろしいのですね。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　ＩＣＴ推進リーダー、各学校で中心的存在の教諭がいます。その教諭が集まる研修会も計画をしておりますので、そういう場面、あるいは校長会、あるいは教頭会、様々な教職員が集まるところでいろんな議題なり、いろんな会話を通して集約できるかと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ありがとうございます。　　もう一回、最初のスタートの使い始めたことについて聞きますけれども、これ市内の学校、現に現状として、例えばまだ全く触れられていない学校があったり、もう持ち帰る学校があったり、その辺についてどの程度の今状況なのか、最後に教えていただけますか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　先ほども申し上げましたように、基本的に研修は終了しております。ですので、各学校、子どもたちがタブレットに触れていない、さわっていないということは一切考えられないと思います。その活用に関しましては、先ほども申し上げましたように、これも各学校まちまちですので、ぜひ活用を進めるようには、こちらは働きかけております。　　また、パソコンを持ち帰ることに関しても、今月中ということをめどに報告なりこちらに上がってくることになっておりますので、ですので各学校、使い方には差は生じているかと思いますが、子どもたちは実際にはパソコンには触れているというふうに捉えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　最後にしようと思ったのですけれども、本当に学校を責める、現場を責める気持ちは全くありません。ただ、せっかく導入した高いものですから、それをなるべく早くツールとして使えるようにしていかなくてはいけないということで、やっぱり教育委員会が応援していくべきだという視点からお話ししますけれども、本当につい最近触れたという子どもたちもいます。ですから、もちろん学校の都合とかはあると思うのですけれども、本当にそういった現状がありますので、できるだけ教育委員会としては支援をしていっていただきたいと思いますけれども、改めてお伺いします。何回もすみません。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　ご心配いろいろかけて大変申し上げません。我々としては、各学校に積極的に活用するように、また活用したことで課題等があったらこちらに、教育委員会に上げるように働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　承知いたしました。　　次の質問に行きます。大きな２番です。これまでも、きっと同じように条例等の改正後にはそのぐらい時間がかかっていたのです。私たまたま、この１か月ぐらいのうちに条例とか見て、また規則とか、そういうのを見て、まだこういうのが残っているなというふうに要綱とかに散見されたので、こういった質問をさせていただきました。本当に大変なこと、まだ今日の時点でも実際規則なんかにありました。これは、今後こういったタイムラグがあるということを我々は承知していかなくてはいけないということなのですね。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　大変例規システム上の公開が遅れておりまして、ご不便をおかけしていると思っております。　　それで、先ほど申し上げましたように一定のタイムラグといいますか、時間は要してしまうというところではございますけれども、こういったところでやはり市民の皆様に、改正された例規をなるべく早く見たいというところであろうかなと思いますので、こちらはなるべく速やかな反映ができるように努力はしていきたいと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　承知いたしました。よろしくお願いいたします。　　大きな３番です。（１）番ですけれども、ちょっとよく分からなかったので、先ほどの道路の切り方というか、通行できなくしたと、その辺についてもう一度ご答弁願えますか。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　申し訳ございません。今回の工事に当たりまして下り車線、和光市のほうからこちらの富士見市のほうへ来たときに、ちょうどキラリふじみの脇の有料道路と同じ、こちらのバイパスと同じように本線は上を通ります。側道が国道463号線のほうに接してくるわけなのですが、その際に国道463号線で信号を待たずして、その手前で左に曲がる車が想定されることから、こちらについては降りられないようにせざるを得ないということが朝霞県土整備事務所と県警との間で決まったという、そういったお話をいただいたということでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　確かに今聞いて、通れるのだったらそこ通るかもしれません。それはそうなのですけれども、それはそこを通過する人たちの話であって、もともとこの下南畑地域の人たちにとってみれば、町会で町会長を通じてお知らせの文書を出したとか、工事のお話をしたとかというのですけれども、現実的に道路が、例えば私、志木高校のグラウンドの後ろを通って、昔はそのまま真っすぐ行って埼玉県の水の何かあるところ行って浦所に出たり、ないしは下をくぐって木染橋のほうに行けました。それが寸断されているわけです。その地域の人たちは、そこから新しくできたところから浦所に出て左折することは可能なのです、そういうふうに。ところが、例えば帰ってくるときに、浦所から自宅に帰るときは、さっき言った木染のトンネル行くトンネルあたりを左曲がって、うまく使いながら戻ってこられたりしていたのですけれども、全くできなくて、志木方面に行って、何しろ羽根倉のほうに向かって途中大きな信号を右に曲がって、袋橋のほうからぐるっと帰ってくるというか、そういうふうな状況でもあるらしいのです。具体的に、町会長を通じて説明会みたいなの行ってはいないのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　今回の工事に当たりまして、特段説明会というものはやっていないというふうに聞いております。町会長さんへのご説明と、あと各この地域の方々への工事のお知らせ通知の配布、その際に説明をしているということでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そういうことなのでしょうけれども、やっぱりいろいろ私にもそういう情報入ってくるのですけれども、具体的にそういった方々から意見とか要望は、市のほうには届いていないのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　市のほうへ直接というものは、ちょっと私のほうでも把握はしておりません。　　なお、県のほうへは１件だけ入っているということで、どういったものかといいますと、バイパスの上り車線側、要はこちらから志木市側へ、和光市側へ向かう側道部分、そこから市道の部分へ大型バスが下りられるのか、そういったお話が来ているということで、そういった大型バスも下りられますという説明は県のほうでしているということでございました。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　近隣に住んでいる方々からは、別に具体的にはないということでしょうか。町会長等を通じてはないということですか。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　私どものほうへは、今のところそういった話は来ておりません。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　今後、完成した場合、逆に浦所のほうではなくて、下南畑地域から志木市のほうに向かうといいますか、志木高校のグラウンドのほうに向かうところが道路ができで分断されます。例えば途中にあるようなアンダーパスみたいな、そういったものを造っていくというようなお話はまだないのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　道路の計画図なんかを見ますと、そういった下のアンダーパスを造るですとか、そういった計画はないようでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　私もそれよく見ていなかったのですけれども、承知いたしました。　　（２）に行きます。調節池の土手の部分について、歩きやすいふうにすると伺っていますけれども、これについて例えば柳瀬川駅方面とか水谷東方面からの部分についても、同じように整備されると理解していててよろしいのですね。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　柳瀬川駅から調節池、また調節池から水谷東地区の堤防についても、調節池の周辺と同じような整備を、改修工事等について協議を進めております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　その部分、そのようなご答弁あったことを皆さんに伝えていきたいと思いますので、ありがとうございます。　　それで、一部の地域の方から、雨が、水がたまっていないときに、底地の部分は何か使えないのかというふうなお話を伺いました。改めて、この場で確認をしたいのですが。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　治水上の観点から、構造物の設置は予定していないと伺っております。　　また、地下水位も高いことから、ある程度湿地状態というような状態だと思っております。自然環境が保全されるようなことになろうかと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　非常に広大な、底地の部分が広いもので、グラウンドゴルフができないのかとか、いろんな要望があるもので、それは現実的に無理ということなのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　先ほどの答弁と重複しますけれども、地下水位が高いということで、そういったグラウンドゴルフとか、そういうのはちょっと難しいのかなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　承知いたしました。そのように伝えておきます。　　それで、もう一回グラウンドゴルフに戻ってしまうのですけれども、（３）番、確かに駐車場部分についてはお借りをして、行事等に使わせていただいていることも承知しております。ただ、とても大事なものであると思うので、有効に使えたらいいなと思うのですけれども、そんな中で、やはり地域の方々から、周囲も少しお借りして、工事終わった後になるのでしょうけれども、グラウンドゴルフ場が欲しいななんていう声もあるのですけれども、市としてあの土地を有効活用するという視点から、いかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　周辺の土地をお借りしてグラウンドゴルフ場ということでございますが、担当といたしましては、新たに土地をお借りしてグラウンドゴルフ場にするということは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そうやって言われてしまうとそれまでなのですけれども、ただ、本当にあの現場、御覧になったことありますか。全く、グラウンドゴルフ場にするしないは別にして、地域の通りすがりの人から、あそこ何にもしていないのだったら何かしないのというような声も聞くのです。具体的に駐車場として使わせていただくことは私もありがたいと思っているのですけれども、メインの部分について草が生えて、本当にゴーストタウンの西部劇のあれではないのですけれども、そんな状況なのです。その辺について、いま一つ具体的に何か進めようというお考えはないのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　私も現場を確認させていただいたのですけれども、確かにアスファルトの部分に草が生えておりましたり、そういったところが見受けられております。こちらのゲートボール場に関しましては、使う団体が２団体ほど当時はございました。その関係で要望もございましたことから、こういった形で進めておったのですけれども、ここ最近それが使われなくなったということで急激に荒れてしまったということでございますので、最近状況が変わったということで、今後におきまして、どういった活用が一番ふさわしいのかというところを関係部署といろいろ協議してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　この場所については、実は私もここに移転するに当たって、いろいろ地権者にお願いしたりさせていただいたことがあるので、ぜひともこれがこのままいろんな形で有効に使ってほしいという意味で質問させていただきました。どうかよろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（斉藤隆浩）　以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分） ○議長（斉藤隆浩）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（斉藤隆浩）　次に、質問順３番、佐野正幸議員の質問を許します。　　佐野正幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　佐野正幸登壇〕 ◆３番（佐野正幸）　３番、佐野です。皆様、こんにちは。新型コロナウイルス対応として議場での傍聴を控えていただき、インターネット中継を御覧いただいている皆様、ありがとうございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問を始めさせていただきます。今回は、大項目として４点お伺いをいたします。　　大きな項目１、安全安心について、（１）、下校時の見守り体制を市としてもサポートを。平成30年９月議会で当件を取上げ、下校時の見守り体制については交通安全指導だけでなく、防犯にも力点を置いた見守り体制が必要であることを述べた際、まずは地域の皆さんとともに子どもたちの見守りを強化、充実していくという方向性を取って考えたい、組織立った動きを取れるようなつくり方をしていかなければならないと考えている。多岐にわたることから、各所管に横串を刺して総合的に安心安全課などを中心に考えてまいりたい。現段階で、こうした取組をコーディネートして横串を刺すというところにはまだ至っていない部分があるので、検討を加えさせていただくとの答弁がありました。３年弱がたち、検討の状況をお伺いいたします。　　（２）、エスカレーターの安全な利用の促進を。エスカレーターでは、立ち止まる人が片側に寄り、急ぐ人が空いている側を移動するのが慣習化していますが、特に下りエスカレーターなどにおきましては、急いで隣を走っていく人とぶつかり、落ちかけて危なかったとの声を複数の方からお聞きをいたします。そうした中、埼玉県ではエスカレーターの安全な利用の促進に関する条例が可決されました。県の条例の施行は、本年10月１日からではありますが、特に本市には３つの駅などがあることからも、市民への啓発や周知について早期の対応が必要と考えますが、市としての取組をお伺いいたします。　　大きな項目２、新型コロナウイルス対策について、（１）、高齢者への対応を伺う。コロナ禍で高齢者が外出を控えることで、身体の衰えが進んでいると言われています。そこで、２点現状をお伺いいたします。　　１点目、認知機能の低下、認知症の症状悪化を防ぐ観点。社会的触れ合いの喪失で、認知機能の低下、認知症の症状悪化が問題になっています。本市の防止策をお伺いいたします。　　２点目、運動機能低下の観点。本市では、フレイル予防の推進やパワーアップ体操の普及などに取り組んでいますが、新型コロナウイルス対応により多くの行事は中止になっています。パワーアップ体操では、ユーチューブで動画配信がされているものの、外出を控える多くの高齢者で、こうしたインターネットなどを活用して運動している方は、かなり少ないと感じています。本市の高齢者の防止策を伺います。　　（２）、市役所の窓口予約にＩＴの活用を。一例として、広島県安芸高田市では、窓口の混雑緩和と新型コロナウイルス対策を目的として、本庁舎での窓口手続の予約システムをスマートフォンで受け付けるシステムを始めています。市のホームページからアクセスをすると、時間帯の指定や翌日以降の予約はできませんが、順番待ちの人数を確認した上で、番号の最後に予約ができるという形になっています。順番が近づくと、予約時に登録した携帯電話番号にショートメッセージ、ＳＭＳで呼び出しの通知が届くため、順番までの間、駐車場や市役所近くの施設などで待機することができます。こうしたシステムは、飲食店などでは普及してきていますが、本市での導入について見解をお伺いいたします。　　（３）、イベント開催時の予約・入場にＩＴの活用を。市の公共施設を使ってイベントを開催するに当たり、事前予約が必要なもの、不用なものがありますが、このコロナ禍においてはイベント会場の人数制限、その管理が必要なことから、事前予約制を取るイベントが出てきています。そうした中、事前予約制の場合は電話による予約と、実際には紙のチケットでの対応をされています。予約受付や入場チケットを電子化すると、予約の管理や参加者とイベント主催者とが非接触での入場管理が可能となります。市独自のイベントに加え、市の公共施設を利用してイベントを開催する団体も利用できるように、こうしたシステムを設けることが有効と考えますが、見解をお伺いいたします。　　（４）、今年度のブックスタートの方法を伺う。平時のブックスタートは、子どもの12か月健診を健康増進センターで集団で行う流れの一つとして、親子一緒に読み聞かせをし、お帰りの際に絵本など一式のプレゼントをしています。しかし、昨年、令和２年度は新型コロナウイルス対応に加え、健康増進センターの改修工事もあり、12か月健診は個別健診となったことから、ブックスタートは健診時に案内のみとし、改めて図書館へ行っていただき絵本などのセットを受け取る方式で対応していました。そうした中、今年、令和３年度については、12か月健診は個別健診から健康増進センターでの集団健診に戻したものの、ブックスタートについては今年度当初から、今年度内は読み聞かせは行わないということが決定されました。読み聞かせは短時間ではありますが、保護者がこの場に数人集まり、そこで交流したり友人をつくったりできる場であり、コロナ禍で交流の場が少ないときだからこそ必要と考えます。新型コロナウイルスの感染状況の結果として、年度内の読み聞かせが全て中止になるということは仕方ないと考えますが、今年度に入った早々に、年度内全ての読み聞かせを中止としたことの経費をお伺いいたします。　　大きな項目３、子育て環境について、（１）、送迎保育の実施を。送迎保育の流れは、朝、保護者が自宅から送迎保育ステーションまで子どもを連れていきます。子どもたちは、専用のバスでそれぞれが通園する保育施設へ送り届けられます。保育時間終了後、子どもたちは専用バスで送迎保育ステーションに戻り、保護者が迎えに来るまでの間を過ごします。保護者が子どもを迎えに来て、引き取って帰宅という流れになります。本市の待機児童となるケースとして、保育所の空きはあるものの、その保育所が遠方となることで保護者が空きのある保育所を希望せずに、待機児童が出るという状況があります。また、保育所に子どもを預ける保護者は、電車通勤をする方が多く相当多くいます。本市は、中夜間人口比率を見ても、送迎保育のニーズは高いと思われ、しかも本市には３つの駅があります。　　そこで、市内３駅のある程度周辺で、送迎保育ステーションを設けることは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。　　（２）、第３子以降の世帯への補助の充実を。本市でも児童手当において、３歳以上小学校修了時前の第１子、第２子に月額１万円の児童手当に対し、３歳以上小学校前の第３子は月額１万5,000円を支給するなど、補助がなされています。また、県で行っている３キュー子育てチケットの紹介などもされています。第３子以降の補助については、自治体によってそれぞれですけれども、岩手県北上市では所得制限を設けずに、子どもが７歳になるまで一律毎年10万円を給付、島根県浜田市では出生時に30万円を支給するほか、保育所や認定こども園の保育料や給食費も無償としています。少子化対策として、第３子以降も安心して出産、子育てできる環境を本市としてどう整えるか、見解をお伺いいたします。　　（３）、子どもの近視を防ぐ対策を。文部科学省の学校保健統計調査によりますと、子どもの裸眼視力における1.0未満の割合が増えており、小学生では34.57％、中学生では57.47％で、いずれも過去最多のことです。そこで、本市の小学生と中学生の裸眼視力の現状をお伺いいたします。　　（４）、携帯電話の使用に関する指導と、家庭内ルールの推奨を。携帯電話は、子どもにとっていざというときに役立つメリットがある反面、いじめなどにつながるリスクもあります。令和２年７月31日に、文部科学省初等中等教育局長より「学校における携帯電話の取扱い等について」が通知され、その中において教育委員会が基本的指導方針を定めて、学校に対して示すように明記されました。そこで、近隣の新座市では、教育長決裁での新座市立小・中学校における携帯電話等の取扱いに関するガイドラインを策定いたしました。一方で、各学校では携帯電話の使用に関する指導をしていることは存じておりますが、家庭内でどれだけ携帯電話の使用を制限しているかが、先ほど述べた目の健康や、また勉強時間の確保にも大きく影響いたします。携帯電話の子どもの所持率や利用時間は、年々増えていると聞きます。　　そこで、自治体によっては教育委員会が音頭を取り、夜の一定時間から朝の一定の時間まで子どもの携帯電話等の使用を制限しようとすると取組があります。本市の小学生、中学生の携帯電話の所持や利用状況と、本市の携帯電話を過度に使用しないことへの注意喚起の取組をお伺いいたします。　　大きな項目４、地域要望について、（１）、西出張所の一時閉鎖に伴う暫定対応を。西出張所が建物の耐震問題により、今年３月末をもって一時閉鎖となりました。一時閉鎖はやむを得ないとして、やはり不便との声が多くあります。そうした中、市のホームページでは、西出張所一時閉鎖後の手続方法についてということで、各業務、市民サービスに対する個々の詳しい対応が周知されています。市のホームページから検索をしていただき、この西出張所一時閉鎖後の手続方法について御覧になってみてください。この中で、一時閉鎖後、郵送での手続が可能な業務でコンビニや金融機関では対応ができない業務について、西出張所をこれまで利用されていた方が郵送での手続が可能な業務を郵送で行った場合の１年間の利用人数をお伺いいたします。　　（２）、下の谷公園の休憩場所の改良を。当公園にある休憩場所には、天井によしずをつけていただいていますけれども、ここ数年多い、朝の天気予報では予報されていなかった急な天気の崩れでの豪雨や雷があった場合、よしずだと雨宿り、避難をすることができません。当公園には高木が複数ありますが、私も強い雨が降ったときに試しに高木の下に立ってみましたけれども、雨宿りにはなりませんでした。また、雷の場合は高い木の下というのは危険であります。そうした中、よしずではなく波板などの天井にしてほしいとの要望を公園の利用者から複数お聞きいたします。私もぜひ必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　　壇上からの質問は以上となります。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（斉藤隆浩）　答弁願います。　　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　よろしくお願いいたします。　　佐野議員ご質問の大きな１点目、安全安心についての（１）、下校時の見守り体制を市としてもサポートをにつきましてお答えいたします。下校時の見守り体制につきましては、これまでは地域防犯、交通安全の啓発や児童生徒に対する交通安全指導等、それぞれの部署において推進してまいりました。しかしながら、所管間の連携において不十分であったことと併せ、特に地域活動との連携が不可欠であるということも勘案し、今年度の組織改正にて地域の自治活動支援を所管する協働推進課に、防犯と交通安全対策の業務が移管され、包括的な体制が整備されました。　　下校時の見守りにつきましては、各学校から町会など地域の方々に協力をお願いしている状況と伺っておりますが、学校ごとに実情は様々であると推測できます。今後、学校や町会から具体的な相談があった場合には、必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　続きまして、佐野議員ご質問の大きな１点目の（２）、エスカレーターの安全な利用の促進をについて、消費者行政を所管する立場からお答えいたします。議員ご指摘のとおり、日本ではエスカレーターの歩行について、左右どちらかの片側空けが慣例のようになっておりますが、エスカレーターはそもそも歩くことを想定していないことから、歩行中の事故が多発していることや、右側の手すりにつかまって利用したい体の不自由な人などが不便を感じている現状があると報告されております。　　そのため、埼玉県を含む九都県市や鉄道会社等が、エスカレーターでは歩かず立ち止まろうというキャンペーンを共同で行うなど、エスカレーターの事故を防止し、安全に利用するための取組が行われています。こうした中、埼玉県では利用者の安全確保を目的とした、全国初となる埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例を令和３年10月１日付で施行することとし、この条例施行に向けて庁内関係課で組織する庁内連絡会議を立ち上げ、施策の検討を進めていると伺っております。また、本年７月には県民の実態意識調査を実施し、その結果を踏まえて事業者への協力依頼や、県民への効果的な広報に取り組んでいくとのことでございます。　　今後、県からは市町村に対し、県民への周知について依頼をすると伺っておりますので、本市といたしましても市民の安全を確保するため、県の動向に合わせてポスターやチラシの掲示、広報紙、宣言塔などを活用し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　よろしくお願いいたします。　　佐野議員ご質問の大きな２点目、コロナ対策についての（１）、高齢者への対応につきましてお答え申し上げます。まず、認知機能の低下、認知症の症状悪化を防ぐ観点でございますが、議員ご指摘のとおりコロナ禍において高齢者が外出を控えることで身体機能の低下が進むほか、他者と交流する機会の減少により認知機能の低下や認知症状の悪化等、様々な問題が危惧されていることは認識しております。認知症の原因には様々なものがあり、認知症を予防する確実な方法はないと言われておりますが、一方で、これまでの研究により適度な運動やバランスのよい食生活で生活習慣病を予防すること、他者と交流しコミュニケーションを図ること、趣味や社会活動で生きがいを持つことなどが認知症の予防や認知症状の悪化防止につながると言われております。　　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本市におきましても昨年度は高齢者サロンや高齢者学級、認知症カフェなどの開催中止が相次ぎ、地域の高齢者が集まる機会が減少しておりました。しかしながら、現在は感染防止対策を講じながら開催する動きが少しずつ出てきておりますので、様々な情報を広報やホームページ、チラシ等で案内するとともに、高齢者あんしん相談センター等、関係機関と連携しながら安心して参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　また、介護保険の通所系サービスの利用を控える方もいらっしゃいますので、状況把握や悪化防止に向けた取組について、ケアマネジャー等と情報共有を引き続き行ってまいります。地域の方に対しましては、高齢者あんしん相談センターが、独り暮らしまたは高齢者のみの世帯への訪問や電話による生活状況の把握を行っており、民生委員の方と連携を図りながら、支援が必要になった方の早期発見に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、運動機能低下の観点からお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、コロナ禍における感染に対する不安から、外出を控えて過ごす高齢者は少なくないものと考えております。外出を控えることで生活全般が不活発となり、フレイルの悪化につながりやすいという懸念は、関係機関との間で共有しているところでございます。　　このような状況の中で大切なことは、大きく３つあると考えております。１つ目は、不活発な生活がフレイル悪化させることを知ること。２つ目は、自分のフレイル状態を知ること。３つ目は、フレイル予防の方法を知ることです。これらに対応する取組といたしまして、フレイル予防の知識を普及啓発し、フレイルチェック測定会を受けていただく機会を多く設け、運動を継続して行える環境を整えることを進めてまいります。　　高齢者の運動を推進していくものとして、ふじみパワーアップ体操がございますが、昨年度の緊急事態宣言中は体操クラブ全てを一旦休止いたしましたが、緊急事態宣言解除後の６月以降は徐々に活動を再開し、昨年中に７割ほどのクラブが再開することができました。また、ふじみパワーアップ体操以外のものとして、ノルディックウオーキングの普及がございます。教室を開催し、自主グループとしての活動を継続していただけるよう支援を行っております。屋外でのウオーキングは、コロナ禍においても高齢者の皆様に安心して取り組んでいただける活動であると考えておりますので、さらに参加者が増えるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。　　今後も、市といたしまして感染防止対策を講じながら、地域の高齢者の皆様が安心して運動と社会参加の機会が得られるように取り組んでいくとともに、高齢者あんしん相談センターなど関係機関と連携し、介護予防を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　続きまして、（２）の市役所の窓口予約にＩＴの活用をと（３）のイベント開催時の予約・入場にＩＴの活用をは関連がございますことから、一括してお答えいたします。　　デジタルトランスフォーメーションを推進する立場から申し上げますと、セキュリティーの検討事項はございますが、基本的には可能と考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　教育部長。 ◎教育部長（林みどり）　続きまして（４）、今年度のブックスタートの方法についてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、ブックスタート事業は子どもの12か月の集団健診の際、読み聞かせボランティアの方々が親子に向けた読み聞かせを行い絵本をプレゼントする、子ども読書推進事業の一つでございます。令和２年度におきましては、健康増進センターの改修工事及び新型コロナウイルス感染対策のため、集団健診が実施されなかったことにより読み聞かせは行わず、該当する方々に直接図書館にご来館いただき、本をお渡しする形でブックスタート事業を実施いたしました。今年度に入り集団健診は再開されましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在はまん延防止等重点措置期間において、集団健診での読み聞かせは実施しておりません。　　また、議員ご指摘のとおり、年度当初においては本市の感染状況の先行きが見通せない状況にあることから、集団健診の所管課であります子ども未来応援センターとの相談の下、今年度中の集団健診における読み聞かせを中止とさせていただいたところでございます。しかしながら、今後まん延防止等重点措置の解除や本市の新型コロナウイルスの感染状況が改善し、イベントの開催基準が緩和されれば集団健診における読み聞かせの実施再開に向けて、子ども未来応援センターや図書館の指定管理者と連携し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　よろしくお願いいたします。　　佐野議員ご質問の大きな３点目の（１）、送迎保育の実施をについてお答えいたします。送迎保育につきましては、例えば駅前の送迎保育ステーションと各保育施設を結ぶことにより、駅から遠い保育施設に入所している場合や駅に向かう通勤経路上に保育施設がない場合など、電車通勤の保護者にとっては利便性の高いものであると考えます。本市の保育施設の整備状況といたしましては、市内３駅周辺に複数整備されているほか、駅から離れた場所に整備されている保育施設もあり、入所申込みに当たっては、送迎できる範囲の施設を選択いただいているところであります。　　そのような中、本市の待機児童の状況といたしましては、１歳児、２歳児がほとんどであり、特に１歳児のクラスに空き家ないことから、送迎保育の導入による効果はあまり期待できないものと考えます。市といたしましては、今後におきましても保育施設への入所申込数の推移を注視するとともに、待機児童対策に引き続き取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　続きまして、佐野議員ご質問の大きな３点目の（２）、第３子以降の世帯への補助の充実をについてお答えいたします。第３子以降のお子さんのいる世帯、いわゆる多子世帯の方の子育ての状況としましては、多忙な子育てによる心身の疲れや経済的な負担など、様々なことが考えられます。本市では、これまで安心して子どもを産み育てることができ、全ての子どもが健やかに成長できるよう、妊娠、出産から子育て期に至るまでの切れ目のない支援体制を実現するため、子ども未来応援センターの設置や保育環境の整備などを進め、子育て環境の充実に取り組むことで子育て世帯を支援してまいりました。　　一方、他の自治体においては、議員ご案内のような経済的支援を実施しているところもございます。市といたしましては、子育て世帯の方に気軽に相談していただけるよう寄り添うとともに、今後の課題として、経済的な負担がより大きい多子世帯に対する事業の充実について、引き続き研究、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな３点目の（３）、子どもの近視を防ぐ対策をについてお答えいたします。視力低下は生活習慣の影響が大きく、読書時間や勉強時間、携帯電話やスマートフォンを使用する時間、ゲームをする時間等が関与していると報告されております。本市の養護部による令和元年度の学校保健統計報告によると、裸眼視力1.0未満の割合は小学生は約32％、中学生は約56％になっております。本市におきましても、学年が上がるにつれ1.0未満の児童生徒が増加傾向にあり、全国、県と比べても同様の結果でございます。　　続きまして、（４）、携帯電話の使用に関する指導と、家庭内ルールの推奨をについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり携帯電話の使用につきましては、十分に注意を払わないとネット依存に陥ったり、ＳＮＳ等による安易な活用の仕方によりいじめ等につながることから、各家庭におけるルールづくりや、それを遵守することが重要であると認識しております。　　昨年度実施したスマートフォン等の利用状況に関する調査によりますと、本市における小中学生の携帯電話の所持率につきましては、小学校４年生で53.0％、小学校６年生で75.8％、中学校２年生で91.7％でございました。また、利用時間につきましては、小学校で最も多いのが30分以上１時間未満で、中学校で最も多いのが２時間以上３時間未満となっており、利用目的につきましては、小学校、中学校ともに音楽を聞く、動画を見るや、メールやライン等のＳＮＳなどのコミュニケーションツールとしての活用の割合が高くなっております。　　各学校では、児童生徒の携帯電話、スマートフォンの適切な指導について様々な取組を行っております。例えば道徳の教材にネットモラルの項目があり、一人一人が授業の中で携帯電話などの情報機器との向き合い方を学んでおります。情報モラル教室を設け、警察や携帯電話会社などの外部からの指導者を招聘し、ネットモラルについての講演を保護者にも参加していただいて行っている学校もございます。また、平成29年度には教育委員会が主催する、いじめのない学校づくり子ども会議において、ネット利用のルールについて主体的に話合い、各中学校が独自のネットルールを作成しホームページに掲載し、意識を高める取組を行ってまいりました。さらに、令和３年１月に学校における携帯電話の取扱い等について通知を各学校に発出し、情報モラル教育の徹底を図ることや、家庭等に対しても積極的に使い方に関するルールを設けることなど、学校、家庭への注意喚起に努めておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　市民部長事務代理。 ◎市民部長事務代理（塩野英樹）　よろしくお願いいたします。　　それでは、佐野議員ご質問の大きな４点目の（１）、西出張所の一時閉鎖に伴う暫定対応についてお答えいたします。ご質問の郵送手続が可能な業務の中でコンビニや金融機関で対応することができない１年間の利用人数でございますが、全ての人数集計は行っていないため、市民課で作成しております令和元年度事務処理年報の利用件数で積算したものをご答弁させていただきますと、7,304件でございます。なお、あくまでも概算値とご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな４点目、地域要望についての（２）、下の谷公園の休憩場所の改良をについてお答えいたします。富士見江川に隣接する下の谷公園におきましては、グラウンドゴルフなどを通じて多くの方々に利用いただいております。以前、公園内にはマルバヤナギの大木があり、利用者の方の休憩場所となっておりましたが、台風の影響により倒木し休憩場所がなくなったことから、利用者の方の日よけスペースとして、現在の天井によしずをつけた休憩場所を設置いたしました。　　議員ご指摘のとおり、昨今の気象状況は、急な天候の変化による豪雨などもあり、利用者の方の一時避難所の観点からも、雨をしのぐことのできる機能が必要であると考えておりますので、屋根の設置に向け対応してまいります。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁が終わりました。　　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、必要に応じまして順次再質問をさせていただきます。　　まず、大きな項目１の安全安心についての下校時の見守り体制、（１）についてお伺いをいたします。今回、組織改変が変わりまして安心安全課から変わったので、協働推進課になったということで理解をいたしました。としますと、今後こういった横串での対応については、協働推進課が中心になってやっていくという、まずは理解でよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　協働推進課のほうに、先ほどの交通安全、防犯、また町会等が来ましたので、包括的な対応ができると考えております。しかしながら、防犯等に関しましては防犯の推進計画というのがございまして、それぞれの防犯の取組についてはそれぞれの所管においてやっているという実情がありますので、それぞれの所管のほうで具体的な事例として、ご要望があれば協働推進課のほうで調整してということになると思います。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　理解いたしました。先ほどの答弁の中で残念だなと思ったのが、相談があった場合は対応するということで、市のほうから積極的にというのでしょうか、取り組むのとちょっと違うような姿勢を感じたのが残念に思います。　　では、具体的ということなのですけれども、前回の平成30年９月でも事例で取り上げましたけれども、近隣の市町ですと下校時に交通指導員を配置しています。隣の三芳町もやっているわけです。同じように交通指導員、朝と同じ人員というのは正直難しいかと思いますけれども、少し減らしたとしても、こういった配置というのはいかがなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　先ほど具体的なというお話ししたのは、例えば今回交通指導員、午後に下校時に立哨していただけないかというお話でございますけれども、具体的にどこにどういう危険があってそこに立ってもらうのかという意味で、そういったところで登下校につきましては、学校のほうで具体的に把握していると認識しておりますので、学校のほうからそういった意味で具体的な課題ですとか、ご要望があるようであれば、それに対応して調整を図ることはできるかなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　としますと、具体的に地域ないしは学校のほうから要望があって、交通指導員の下校時の配置をお願いということをした場合については、前向きというのでしょうか、検討はいただけるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　そういったところで、課題がどういうことなのかとか、実際に、それで何度も同じようなことで具体的なという話になってしまうのですけれども、そういった中で、現在交通指導員30名が活動していただいている中で、例えば皆さん朝立哨していただいて、30名の中でまた午後もという話になりますと、現実的な話としてなかなか人員確保というのは難しいかなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　人員確保が難しいかなというのは、前回の答弁でも同じ答弁があったかと記憶しています。同じ方である必要は当然ないわけなのです。今までの市の考え方からすると、交通指導員って難しいよというような見解だったかと思うのですけれども、今のお話をお伺いしますと、実際配置していただけるかどうかは別として、具体的に要望があった場合については、もう一度確認なのですが、検討はしていただけるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　交通指導員につきましては、富士見市の交通指導員に関する規則また交通指導員服務規程ということで明確な位置づけがなされているという中で、先ほどの30名という人員、定員でございますけれども、その定員ですとか、また交通指導員というのは会計年度任用職員ということになっていまして、日給をお支払いしているという状況があります。具体的には2,000幾らだったかな、なのですけれども、そういった仕組みも少し変えないと、なかなか困難なのかなということでございます。決してできないということではないのですけれども、様々そういう調整する必要があるかなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　交通指導員という方法と、ほかの市町で見ますとシルバー人材センターを活用しているような自治体もありますが、そうしますと多分交通指導員を今やっていらっしゃる方と、シルバー人材センターでやっていらっしゃる方というのは、年代といいましょうか、生活スタイルは違うと思うのです。こちらの活用というものに関して検討されたとかというのはありますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　議員ご案内のとおり、他市の状況を見ますと交通指導員とシルバー人材センターを置かれているというところもあるようでございます。しかしながら、先ほど申しましたが、交通指導員につきましては富士見市交通指導員に関する規則ですとか、ちゃんと明確な位置づけがなされておりまして、道路交通の安全指導、そして児童、幼児、老人等の歩行者の安全を確保するために、それらのものの移動の誘導を行うというのが業務になっているという状況から考えますと、交通指導員の職務をシルバー人材センターに委託してということは、立場上ちょっと違うのかなというのは市の見解でございます。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　これ前回取り上げたときも上げさせていただいたのですが、おっしゃるとおり交通指導員は交通の指導なのです。それは理解しているのです。ただ、私がこれ再度取り上げるというのは、防犯の視点というのが大きいと思っています。特に下校時の３時、５時からもう少し６時ぐらいの間というのは、声かけ事案であるとかというのが多い時間帯なわけなのです。ですので、前回もそうなのです。安心安全という防犯の視点も踏まえた上で検討していきますというようなご答弁をいただいたわけなのですけれども、その防犯という視点について、改めてお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　繰り返しになってしまいますけれども、それぞれの防犯の取組に関しましてはそれぞれの所管において具体的な取組をしているところでございまして、児童の見守りに関しましては、具体的には登下校ということでございますので、学校のほうから具体的なお話があって、防犯に関しては現状において町会ですとか、様々地域の団体にお願いしているという状況がございますので、そういった地域の皆さんに見守っていただくというのが、我々としてもいいかなと思っているのですけれども、それでもやっぱり対応できないということで具体的にご相談があれば、協働推進課のほうで一緒になってちょっと調整したいなと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　繰り返し具体的な事象があればという答弁をいただきましたので、具体的な事象からお願いに上がりたいと思っています。　　１点、担当部署というお話がございました。これ志木市の例は非常にまれだと思うのですけれども、下校時の見守りの部分を教育委員会が、実はこれ予算を持ってやっているようなところもあります。なので、教育委員会の視点として、下校時、一番いいのはやっぱり地域だと思っています。モデルケースというのは恐らく皆さんご存じだと思うのですが、諏訪小学校のあそこの地域というのは本当に理想だと思っているのですけれども、あれだけのものができるかというと、正直ほかの地域、校区は難しいといったときに、教育委員会として、所管部署として下校時の見守り、地域もそうなのですが、プラスアルファのやり方というものを考えてもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　学校教育活動の中には、様々な会計年度任用職員の方々のお力添えをいただいております。下校に関するご指摘でございますが、議員おっしゃったように学校としましては、現時点ではＰＴＡ、あるいは学校応援団、あるいは町会長等の協力をいただいて、見回り活動、下校指導の部分でご尽力いただいているということでございます。　　今後につきましても、あらゆる校長会等、様々なところで議論を交わした上で検討してまいりたいなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　ありがとうございます。地域、また学校と連携、相談しながら進めていきたいと思います。　　続きまして、（２）のエスカレーターの安全な利用についてお伺いいたします。先ほど、県の動きに合わせてポスターであるとか広報紙であるとか、宣言塔を活用していくというところがございました。これから、そちらのほうは期待いたします。この条例が施行しますと、基本的には事業者になりますので、市というよりは鉄道事業者とかということになると思います。既に駅を見ますと、気をつけましょうというような横断幕的なものが設置されたりもしているのは理解しているのですが、改めて市としても鉄道事業者、東武鉄道にお願いするということは、この辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　先ほどの答弁のとおり、鉄道会社、東武鉄道もエスカレーター歩かず立ち止まろうキャンペーンに参加しており、エスカレーターの安全な乗り方や事故防止の取組が行われているところであります。　　今後におきましては、県の動向に合わせて東武鉄道と連携して、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　どうぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、大きな項目２のコロナ対策に移ってまいります。（１）、高齢者の対応につきましては、認知の面、そして運動機能の件とご答弁いただきまして、ありがとうございました。おっしゃるとおり、場というのは当然設けてあったものの、残念ながら中止が続いてしまったというのは、これはもう致し方ないと思っているのです。今再開してきているのは私も見ています。　　一方で、来られている方というのはいいのですけれども、なかなかもともと家から出られない、心配も含めての方がやっぱり心配だという声を、特に民生委員からお伺いするわけなのです。先ほど民生委員という、答弁の中で一つあったわけなのですけれども、民生委員の今の見回りの状況というのはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で、例年と比べまして民生委員による高齢者の積極的な訪問が行えない状況ではございますけれども、ただ、独り暮らし等で支援や見守りが必要な高齢者の方につきましては、電話や、必要最小限でありますが、訪問は行っているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　あと、いろいろな周知方法を先ほどご案内いただきました。広報紙であるとか、いろいろやっていらっしゃるのも私も理解をしているのです。ただ、コロナ禍ということで、特にやっぱりそこの運動機能低下であるとか、認知機能の低下というところに特化したような、ぱっと見て分かる１枚のチラシだったりとか、何かそういうものがあったほうが、より目についていいのではないかな。それは、広報紙と一緒に入れるのがいいのか、もしくは民生委員が気になるところに個別に入れるのがいいとかというのはあるわけなのですけれども、現場で心配されている方からすると、何かそういうものを入れてあげると、気づきになっていいのではないかなというご意見もあるのですが、その辺はいかがでございますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　今年度の５月に、民生委員の強化月間におきましてはＰＲ誌を全戸配布したところでございます。その際に、気にかかる高齢者の方につきまして直接お声をかけさせていただいたところでございますので、そういったところと併せて、例えば介護予防の関係の周知に関わるものとか横断的に対応ができればいいと考えておりますので、その辺のところはどういった対応が効果的なのか、そういったところもちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　よくお聞きするのは、ばっと多くの情報というよりは、定期的に月１回なのか２か月に１回なのか分かりませんけれども、シリーズ物ではないですけれども、テーマを持って配るといいのではないかなというふうなお伺いは結構するものですから、そういった対応をもししていただければありがたいと思っております。　　続きまして、次の（２）、市役所の窓口予約にＩＴの活用をというところでお伺いいたします。先ほど政策財政部長のほうから、基本的には可能というようなご答弁をいただきました。ありがとうございます。としますと、イメージとして例えばＲＰＡの導入というのがありました。あれは各部署で対応はできますかというヒアリングをしながら、可能な対応のところを実際導入していったという経緯があったと私は理解しているのですが、このＩＴ対応も可能ということになると、そのような流れといいましょうか、現場が求めるということになると、セキュリティーの問題はありますが、検討していくと、そんな流れという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　お見込みのとおりでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　といたしますと、市の窓口の中でも様々な窓口があるのですが、やはり一番多いというのは庁舎の１階、市民部の管轄になるかと思います。市民部の見解とすると、こういったものの導入というのはいかがお考えでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　市民部長事務代理。 ◎市民部長事務代理（塩野英樹）　それでは、窓口予約のＩＴの活用をというご質問だと思います。これ窓口業務の所管する立場からお答えさせていただきます。　　本市の現在の窓口の状況でございますが、住民異動の時期であります３月から４月につきましては、一時的にお客様をお待たせすることもございます。しかしながら、１年を通して慢性的な混雑は発生していない状態でございます。また、現在は窓口に発券機を設置して順番を整理してもおります。そのため、議員おっしゃるシステムでございますが、窓口を所管する部としては検討は今はしておりません。　　以上でございます。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　今はしていないということでありますけれども、実際広島県の例でもありますので、検討していただければと思います。　　関連してという形で、先ほど答弁をいただいたのですけれども、イベント開催時の予約の件です。では、どういったところがニーズがあるかということになると、恐らくキラリふじみのホールであったりとか、交流センター、コミュニティセンターのホールであるとか、あとは公民館、こういったものというのが実際ニーズとしてはあるかと思うのですけれども、所管として、まず協働推進部のほうに見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　現状におきまして、そういった市民のニーズとかの把握ということまではしておりませんけれども、ただ、公共施設予約システムは入っているので、それとちょっと考えますと、実際はやっぱり電子化に対応が困難なことも多くいらっしゃるのかなという状況もあると思いますので、そういったことも含めての検討は必要なのかなと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　実際ちょっと具体的なものは控えますけれども、あるお祭りとかでやろうかと思ったときに、なかなかそこの実行委員会だけでは難しい、市のほうでこういったシステムがあったらいいのではないかなというところから、今回このご提案をさせていただきます。　　もう一方の、公民館を所管する教育委員会のほうのご見解をいただければと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　教育部長。 ◎教育部長（林みどり）　議員ご案内のとおり、ＩＴの導入ということで事務作業の効率性ですとか、あるいはまだ現状においての新型コロナウイルスの感染対策ということの意味においては、有効なものであるということの理解はしているところでございます。　　一方で、公民館で行います様々な事業につきましては、人数規模ですとか対象者、あるいは開催する回数など、その状況が多種多様であるということから、その事業ごとにふさわしいような対応に努める、そういった必要性があるのかなと現時点では考えているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　ありがとうございます。　　では、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、第３子以降の世帯の補助についてお伺いをしていきます。研究、検討していくというふうにご答弁をいただきました。参考までになのですが、直近３年程度で本市で第３子以降を出産された方の人数が分かりましたら、ご案内いただけますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　直近３年間の本市で第３子以降を出産した人数について再質問いただいておりますので、お答えいたします。　　本市で第３子以降を出産した人数につきましては、把握はしておりませんが、県の多子世帯向け事業である３キュー子育てチケットの申請件数を基に、１人当たり約120人と推計しております。　　以上でございます。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　具体的な人数は把握されていないものの、大体120人ということでございました。つきましては、120人、多いか少ないかというのはありますけれども、こういった方々が定期的にいらっしゃるということなので、先ほどご答弁いただきましたけれども、研究、検討していただければと思っております。　　続きまして、子どもの近視を防ぐ対策についてお伺いいたします。本市でも同様の結果ということで伺いました。一例なのですけれども、兵庫県の西宮市のほうでは、宮っ子アイ・ケア５ということで独自のルールというものを提示して、周知しているというところがございます。内容は何でもいいのですけれども、何かしら市としてこういった点に気をつけましょうねという周知というのは有効かなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　ＩＣＴ化が進む中、児童生徒の健康面について十分な配慮が必要であるということは認識しております。本市では近視を防ぐために、富士見市立小・中・特別支援学校情報端末使用ガイドラインというものを作成し、対策といたしまして本ガイドラインの中で、教室内の照度を一定に保つこと、教科書とノートが近くならないように授業中の姿勢を正すこと、パソコン画面との距離を30センチ以上離すことを健康面の配慮事項に挙げ、指導を行っているところでございます。　　また、60分に１回は休憩を取ることも大切であり、集中して長時間画面を見続けないよう注意喚起を行っているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　答弁いただきましてありがとうございました。　　先ほどの西宮市ですと、それを分かる形でホームページに掲示したり、保護者に配布したりしているわけなのですけれども、せっかくそういうものがあるのであれば、もう少し分かりやすく周知したほうが、せっかくあるものですから、いいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　議員ご指摘のとおり、ホームページ等で掲載ということも考えていきたいなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　ありがとうございます。　　そうしましたら、飛びまして西出張所についてお伺いしたいと思います。１つ目安ですけれども、7,304件という数字が出ました。この申請手続の郵送料をもし市が負担した場合、これ申請というのは申請して終わるものと、交付があって往復するものというのがございます。まず、その申請した片道というのでしょうか、したのを市が負担する場合というのは、大体目安としてどのぐらいかかるものでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　市民部長事務代理。 ◎市民部長事務代理（塩野英樹）　片道の場合というような質問だと思います。そこの部分につきましては、61万3,536円と試算しております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　ありがとうございます。　　続きまして、申請して交付をいただく、いわゆる往復というのでしょうか、２回分ということになりますと、対象事業が違うので、改めて往復した場合についてお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　市民部長事務代理。 ◎市民部長事務代理（塩野英樹）　それでは、往復分の試算でございますが、ここにつきましては金額で88万8,468円というような試算をさせていただいております。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　片道、申請した場合は61万円、往復、交付まで含めると88万円という試算をいただきました。　　今の見込みですと西出張所が再開するまでには、分かりませんけれども、大体３年ぐらいかなという見込みもお伺いしています。そうすると、片道の場合は180万円ぐらい、往復でやった場合に270万円ぐらいということになります。そう考えると、この郵送の部分だけでも不便になったことの代替措置、３年間の暫定措置でも構わないので、対応していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　市民部長事務代理。 ◎市民部長事務代理（塩野英樹）　ご質問いただきました暫定措置で約３年間、市が負担した場合ということですが、この郵便物につきましては、市に届く郵便物がこれまで西出張所を利用されていた方のものかどうかを判断することは、これ極めて困難な状態でございます。また、従来より郵送により手続をされている方との公平性の観点からも、郵送料を負担することは現状難しいものではないかと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　おっしゃるとおり、西出張所を利用されている方だけ限定というのは、物理的に多分無理だと思っているのです。なので、もしかするとほかの出張所を利用されている方がそれを利用されるということもあるのかなと思うわけなのですけれども、さりながらやっぱり不便だという声はあるわけです。一方で、それ代替のところかというところ、今回陳情でもありますけれども、そうすると本当に1,000万円を超えるような金額というのもいただいているわけです。それと今の金額を照らし合わせていった場合に、そこまでかからないわけなので、多少対象が広がることがあるかもしれませんけれども、暫定対応という一つの方法ではないかと思うのですが、改めてお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　市民部長事務代理。 ◎市民部長事務代理（塩野英樹）　議員おっしゃるとおり今回の閉鎖につきましては、市民の方にご不便をおかけして、大変申し訳なく思っております。この部分は重々承知しております。　　金額の問題で、多い少ないはありますけれども、やはり今後もこの閉鎖に伴う代替手段を何か市としても考えながら、しっかり市民サービス向上を図ってまいりたいと考えておりますので、その辺はご理解いただければなと思います。

○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　今、代替手段とおっしゃったかと思うのですけれども、もう一度そこの部分、もし今分かっているものがありましたらご提示ください。 ○議長（斉藤隆浩）　市民部長事務代理。 ◎市民部長事務代理（塩野英樹）　閉めたことに対しての代替するサービス、この部分について検討を今していかなくてはならないと答えたのですけれども、このことについて具体的な、今ここで策については答えを持っておりませんけれども、ご不便をかけているのはもう重々承知しておりますので、その部分について原課としても何か代わる手段を考えていけたらなということでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　佐野議員。 ◆３番（佐野正幸）　西出張所については、既にもう閉まっています。ですので、考えていただくことは望むことなのですけれども、やはり早い段階で対応策、手段を考えていただければと思います。　　では、ちょっと時間の関係もありまして、以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（斉藤隆浩）　以上で佐野正幸議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分） ○議長（斉藤隆浩）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ○議長（斉藤隆浩）　次に、質問順４番、深瀬優子議員の質問を許します。　　深瀬優子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　深瀬優子登壇〕 ◆17番（深瀬優子）　17番、深瀬優子です。皆様、こんにちは。インターネット中継を御覧くださっている皆様も、本日はありがとうございます。ただいま斉藤議長からお許しをいただきましたので、私、深瀬優子の令和３年６月議会での市政一般質問を始めてまいります。　　新型コロナウイルスとの闘いも１年以上となる中で、市民の皆さんの声をしっかりと届けて、私自身、責任ある仕事をさせていただく決意を込めて、改選後初の市政一般質問を通告に沿って進めさせていただきます。　　初めに、大きな１番、防災・減災対策について伺います。東日本大震災発生から今日で10年３か月となります。また、大雨に警戒が必要な季節を前にして、市民の命と暮らしを守る本市の防災・減災の取組につきまして質問してまいります。　　（１）、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化すること等をはじめとした改正災害対策基本法が施行となったが、本市の防災情報の取組は。５月20日から施行となった改正法では、避難指示の一本化により避難を始めるタイミングが明確になりました。逃げ遅れによる犠牲者ゼロ、誰も取り残さない避難のためです。それには、市民への周知徹底が欠かせません。新体制となった危機管理監の下での危機管理課において、市民により分かりやすい防災情報の発信のためにどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。　　次に、（２）番、自力での避難が難しく支援が必要な人の避難方法を具体的に決める「個別避難計画」策定に対する本市の取組は。今回の法改正を契機に、本市の体制の強化とともに実効性のある個別避難計画への推進が必要と考えます。本市の取組と、推進していく上での課題についてお伺いいたします。　　（３）、危機管理課と福祉政策課との連携体制は。個別避難計画を実効性のあるものとするために、危機管理課と福祉政策課、両課の連携体制をどのように図っていくのか、お伺いいたします。　　続きまして、大きな２番は、生産緑地地区についてです。（１）、本市の生産緑地（平成４年指定）に対しての取組について。都市農地の多くは生産緑地の指定を受けており、現存する生産緑地の多くは平成４年に指定されたため、明年、令和４年、2022年が指定から30年を経過する年に当たります。全国の生産緑地のうち、約８割が2022年に期限を迎えると言われており、そうすると市区町村に対し生産緑地の買取りの申出をすることにより、生産緑地の指定を解除し宅地へ転用することもできます。本市のまちづくりへの影響はないものでしょうか、本市の取組をお伺いいたします。　　（２）、特定生産緑地の推進について。諸問題の解決のために2017年に改正された生産緑地法では、指定を受けてから買取りの申出をすることができる期間を10年とする特定生産緑地の制度が設けられました。この特定生産緑地の現状と、今後の取組についてお伺いをいたします。　　次に、（３）番、所有者から市への相談の現状は。市への相談や買取りの申出等の現状につきまして、お伺いいたします。　　（４）、所有者が宅地化を選択した場合に開発と農地保全のバランスをどのように取り組んでいくのか。近年、本市で開発に対して周辺住民の理解が得られないまま建設が進行していくことがあり、周辺住民の安心安全な暮らしへの影響が出てきている実情があります。こうした現状に対しまして、市の見解を求めます。　　次に、（５）番、都市農業の振興について。都市農業とは、市街地及びその周辺の地域において行われる農業で、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給や農業体験の場の提供、防災機能の確保や、安らぎや潤いといった緑地空間の提供など、多様な役割を果たすと言われています。先進事例として、通告では足立区都市農業公園を参考にと挙げさせていただきました。自治体の規模は違いますが、農業と自然が住民の身近で感じられる都市農業公園であります。こうした都市農業を駅周辺において本市で取り組んでいくことについて、お考えを伺います。　　続きまして、大きな３番、コロナ禍における女性の貧困や孤立解消への対策について。これまで公明党が全国的に取り組んできた若い世代との対話の中で、生理用品が買えない生理の貧困という女性の貧困の実情が分かってきました。そうした中、防災備蓄品などを活用して生理用品の無償配布が全国の自治体で進み、本市でも即座に取り組んでいただき大変にありがとうございました。この取組、継続的な支援が課題と言われてきましたが、６月２日に行われた東京都議会で、９月から全ての都立学校の女子トイレに生理用品を配備することを発表、５月から先行して７校に配備し、配置場所や補給方法などを検討してきたそうです。さらに、豊島区では区立小中学校個室トイレに配備が始まり、来週には全校に配備が完了するそうです。神奈川県も、特別支援学校２校を含む県立学校12校の女子トイレへのモデル事業の開始が決定されました。このように、無償で生理用品を配備する取組は、各自治体の公共施設や学校教育現場へ広がり始めています。　　（１）、本市の取組について。コロナ禍の生活が長引く中で、女性を取り巻く環境の変化が浮き彫りになる中で、本市の総合的な取組と、生理の貧困対策への取組をお伺いいたします。　　（２）、地域女性活躍推進交付金の活用について。国の地域女性活躍推進交付金に、孤立する女性への訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業に対して、自治体から民間団体への委託料といったメニューがあります。この委託料、必要な方が相談や居場所を訪れた際、民間団体が生理用品を提供する費用としても活用できることになりました。本市での交付金活用への検討状況についてお伺いをいたします。　　最後に、大きな４番、市民の健康を守るために、（１）、昨年度、新型コロナウイルス感染症対策として予防接種補助金（高齢者肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチン、妊婦・子どものインフルエンザワクチン）を実施されましたが、今年度も同様の取組をすることについて。昨年同様の取組を今年度も取り組むことにつきまして、市のお考えをお伺いいたします。　　壇上での質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁願います。　　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　よろしくお願いいたします。　　深瀬議員ご質問の大きな１点目、防災・減災対策についての（１）、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化すること等をはじめとした改正災害対策基本法が施行になったが、本市の防災情報の取組はについて２点ほどご質問をいただいておりますが、関連がございますので一括してお答えいたします。　　大きな災害が発生した後には、災害対策の制度等の変更があることが多く、市といたしましては制度変更の動向を注視し、速やかに市民の皆様に情報提供できるよう努めているところでございます。直近では、令和元年度の台風19号を受け、災害対策基本法等の一部を改正する法律が令和３年５月10日に公布、５月20日に施行され、議員ご案内のとおり避難情報につきましても、避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されました。これを受け、本市におきましては法改正の内容を富士見市防災ガイドブック改訂版に反映し、全戸配布させていただくとともに、市ホームページに掲載して広く周知させていただきました。また、今回改訂いたしましたガイドブックには、水害の際に迅速な避難や適切な行動に効果的であると言われているマイタイムライン作成シートも盛り込み、市民の皆様に情報提供させていただきました。　　今年度におきましては、迅速な情報発信をはじめ、防災を担当する市職員と市民の皆様との間で顔の見える関係を構築し、防災力を高めることで安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、深瀬議員ご質問の大きな１点目の（２）、自力で避難が難しく支援が必要な人の避難方法を具体的に決める「個別避難計画」策定に対する本市の取組はにつきましてお答え申し上げます。現在の取組状況につきましては、災害発生時の地域での助け合いを推進するため、町会と民生委員へ個別計画の作成を依頼し、登録している方の身体の状態、災害時における情報伝達の手段や避難支援の方法等を確認の上、個別計画を作成しております。　　また、個別避難計画を推進していく上での本市での課題につきましては、避難する際の支援者が見つからないことや、本人の要介護度や障がいの程度などの個人情報が町会等の関係機関に提供されることに抵抗があり、本人が登録を希望しないことがございます。 ○議長（斉藤隆浩）　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　続きまして、議員ご質問の大きな１点目の（３）、危機管理課と福祉政策課との連携体制はについてお答えいたします。　　個別避難計画に関する連携につきましては、避難行動要支援者に対する避難支援が中心となっております。その中で、危機管理課におきましては避難行動要支援者の避難支援対策に関する基本的な考え方や進め方を定めた富士見市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を所掌し、福祉政策課につきましては、この全体計画に基づき避難行動の支援を具体化した個別避難計画を策定しております。　　この個別避難計画をさらなる実効性のあるものとするため、市や町会、自主防災会などの主催する防災訓練におきまして、情報伝達方法を含めた避難行動要支援者避難訓練の実施及び危機管理課と福祉政策課共同での出前講座の開催など、避難行動要支援者の視点に立ち、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、深瀬議員ご質問の大きな２番、生産緑地地区について何点かご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、平成４年指定の生産緑地に対しての取組についてお答えいたします。平成４年指定の生産緑地につきましては、来年、令和４年に指定から30年を迎えることから、これまで平成29年の生産緑地法改正により創設された特定生産緑地制度について、対象となる所有者の皆様へ周知、説明等を行ってまいりました。　　その取組についてでございますが、令和元年度にＪＡと共同で対象者への制度説明を行うとともに、指定意向確認のアンケートの実施、令和２年度には再度申出基準日到来のお知らせや、制度周知を実施いたしました。これらの取組を経て、今年度６月に指定申込受付のご案内を行い、７月から10月にかけ申込受付を行う予定でございます。　　次に、（２）、特定生産緑地の推進についてですが、生産緑地は新鮮な農産物を供給するだけでなく、貴重な緑を提供し、災害時の避難場所にもなるなど多面的な機能を有しております。また、平成27年の都市農業振興基本法の成立により、都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものとして、その位置づけが大きく転換され、今後ますます都市における生産緑地保全の取組が重要になってくると考えております。しかし、生産緑地はあくまで個人の財産であることから、最終的には所有者本人の意向に基づき指定されることとなりますが、市といたしましては特定生産緑地制度をはじめ、農地の貸借や市民農園の活用等の周知も含め対応を図ってまいります。　　なお、先ほど答弁いたしましたが、今月発送予定の指定申込受付のご案内に、生産緑地保全のための関連資料を同封させていただき、所有者の方々の判断材料の一つにしていただければと考えております。　　続きまして、（３）、市への相談の状況はについてですが、特定生産緑地についての相談件数は数件であり、内容といたしましては、特定生産緑地制度のメリット、デメリット等となっております。　　最後に、（４）、所有者が宅地化を選択した場合に開発と農地保全のバランスをどのように取り組んでいくのかについて、都市計画を所管する立場でお答えいたします。　　初めに、取組についてお答えいたします。先ほどの答弁と重複いたしますが、生産緑地は都市にあるべきものとして法令上位置づけられましたが、一方で市街化を促進する区域である市街化区域に存していることから、近年の行為制限解除による宅地化の進行を見ますと、都市農地を保全していくことは難しいと感じているところでございます。　　そこで、市では市街化区域内の農地が将来的には宅地化されることを踏まえまして、生産緑地を含む区域で農地保全のための営農環境の整備や、適正な土地利用を図ることを目的に、小規模土地区画整理事業を実施するとともに、促進に取り組んでいるところでございます。　　続きまして、本市で開発の進行により周辺住民への影響が出てきている実情に対する市の見解についてお答えいたします。議員ご案内の事象については承知しているところですが、市街地での開発行為による市民生活や住環境への影響を少しでも軽減するためには、都市計画制度導入の調査研究が必要であると認識しているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな２点目の（４）、所有者が宅地化を選択した場合に開発と農地保全のバランスをどのように取り組んでいくのかについて、開発許可事務を所管している建設部よりお答えいたします。生産緑地の宅地化が図られた場合、これまでも市内各所で戸建て住宅や集合住宅など、様々な開発工事が行われているものと認識しております。開発行為の規模や形態などにより周辺住民の方々への影響が想定されることから、市では事業者に対し、開発計画や工事を行う際には、周辺の生活環境への配慮をするよう指導を行っております。　　また、近年、周辺住民の方々へ十分な説明がないまま開発事業が進行するケースが見受けられることから、開発を予定している事業者に対し、計画当初より予想される問題について指摘するとともに、周辺住民の懸念を取り除くように指導をしております。今後におきましても、無秩序な開発の防止や良好な生活環境の形成に向け指導をしてまいります。 ○議長（斉藤隆浩）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　よろしくお願いいたします。　　ご質問の（５）、都市農業の振興につきましてお答えいたします。首都圏に位置する本市におきましては、都市農業振興するためには、生産緑地地区をはじめとした市街化区域農地の維持保全に向けた取組が重要であるものと考えております。一方で、市内３駅周辺におきましては、土地区画整理事業の実施による都市的土地利用が進んでいる状況にございます。　　このような中での都市農業の振興につきましては、農業者の意向に基づく農地の利活用が優先されますが、市といたしましては、いるま野農業協同組合と連携を図りながら、農業者のニーズに即した各種支援を継続することで、都市農地の保全と持続可能な農業経営を支える取組を推進してまいりたいと考えております。　　次に、議員ご提案の足立区都市農業公園を調べましたところ、約７ヘクタールの広大な敷地の中で農業体験や有機作物の栽培提供など、都市農業の多様な機能学ぶことができる先駆的な施設であることを確認いたしました。この足立区都市農業公園を参考にということのご提案でございますが、都市的土地利用が進んでおります当市の駅周辺地区におきましては、同様の取組を実施することは敷地の確保の問題、また費用の面から難しい状況にございます。このことから、市といたしましては市民の皆様に対し、農業に親しみ理解を深めていただくために、引き続き市民農園の活用やつきいちの開催、小中学校等への野菜の苗の配布などの取組を継続するほか、他自治体の先駆的な取組も研究してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　続きまして、深瀬議員ご質問の大きな３点目の（１）、本市の取組についてのうち、総合的な取組について男女共同参画及び市民相談事業を所管する立場からお答えいたします。　　長引く新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻であり、就労から生活面について様々な形で影響を及ぼすと同時に、心の健康やＤＶの問題にも大きな影響を与えていると言われております。こうした女性の悩みや不安の解消を目的として、子育てや家庭のこと、夫婦のこと等、女性が抱える様々な悩み事の解決の一助を目的に、女性相談を実施しております。　　この女性相談は、心理カウンセラーが相談員となり、相談者に寄り添い継続して解決へのアドバイスなどを行うほか、相談内容や相談者の希望により、庁内の関係各課や県の相談機関等につなぐ役割も担っております。また、関連する取組として、配偶者暴力被害者支援庁内連絡会議を開催し、庁内の情報共有を図るとともに、関係各課で手続をする際にＤＶや女性の悩みをお持ちの方がいれば、人権・市民相談課へ連絡をいただくような体制を整えております。　　今後も関係各課との連携を密にすると同時に、広報やホームページ等活用した周知徹底を行うことで、女性の悩みや心配事の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　続きまして、深瀬議員ご質問の大きな３点目、コロナ禍における女性の貧困や孤立解消への対策についての（１）、本市の取組についての生理の貧困対策につきましてお答え申し上げます。　　本市では、令和３年５月７日から生活サポートセンターふじみと子ども未来応援センターにおきまして、経済的な事情等により生理用品の購入が困難な方に、防災備蓄用品などを活用して生理用品を無償で配布するとともに、本人のご希望に応じて生活に関する相談支援を実施しているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（古寺優一）　続きまして、（２）、地域女性活躍推進交付金の活用についてお答えいたします。　　交付金の活用への検討状況についてでございますが、この地域女性活躍推進交付金は、様々な困難や不安を抱える女性に対する相談や居場所づくりなどを実施するＮＰＯ等の民間団体へ自治体が事業委託をする場合に交付されるものと伺っております。交付金の対象となるのは、ＮＰＯ法人や社団法人、財団法人、社会福祉法人などのほか、法人格を持たない非営利の民間団体であること、業務内容がＤＶやひとり親支援に関することなどの特定の相談にならないことなどのほか、新規の取組もしくは既存事業の拡充をする場合などが交付対象となるなどの条件があることを確認しております。　　現在、富士見市で行っている女性相談につきましては、相談体制の拡充や委託先の変更、さらには女性に対する新たな取組を行う予定が今のところございませんので、現段階でこの交付金を活用する予定はございませんが、女性を取り巻くニーズや要望、女性の活躍に関する課題等については、継続的に研究、検討を行い必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員ご質問の大きな４点目、市民の健康を守るためにの（１）、昨年度、新型コロナウイルス感染症対策として予防接種補助金を実施したが、今年度も同様の取組をすることにつきましてお答え申し上げます。　　昨年度は、インフルエンザや肺炎球菌の感染による入院者数を減らすことで、新型コロナウイルス感染症による重症者の治療のためのベッドや医療機器の安定的な供給につなげることを目的に、予防接種補助金を導入いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以来、他のウイルスによる感染症の流行が見られていないことから、現在のところ今年度の実施は考えてはおりませんが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁が終わりました。　　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を順次させていただきたいと思います。　　大きな１番、防災・減災対策について様々ご答弁ありがとうございました。（１）のところで再質問させていただきます。先ほど改訂版の富士見市防災ガイドブックに、マイタイムラインも盛り込んで配布をしていただいたということで、私も承知をしているところですが、発行部数につきまして、まずはお伺いをしたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　今年度改訂いたしました防災ガイドブックの発行部数につきましては、５万部となっております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　ありがとうございます。こちらは、富士見市の世帯を基に、世帯数などを考慮して５万部と決めていただいているかと思うのですけれども、例えば住民以外の方、富士見市内には企業などもありますけれども、そうした富士見市の住民以外の方へ、どこか配布先などありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　住民の方以外の配布先といたしましては、市役所の総合案内ですとか、あと出先機関、危機管理課の窓口に取りに来られた方に配布を行っております。また、そのほかのご要望があった場合には、学校などにも配布させていただいております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　ありがとうございます。　　それでは、この改訂版の富士見市防災ガイドブックの配布先として、民間企業へ周知などをしていくために、民間企業に配布をしていく必要性などはないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　市で発行する防災ガイドブックにつきましては、基本的には市民の方向けに作成したものと考えておりますので、窓口にお越しになられた事業者の方に対しましても、要望があった場合には配布をさせていただいております。ただ、そのほか、先ほど答弁でも申し上げましたが、市のホームページに富士見市防災ガイドブックを掲示しておりますので、閲覧できる環境を整備していると考えております。　　現在、民間企業を対象とした配布の予定はございませんが、今後につきましては公共性の高い保育施設ですとか、あと高齢者施設等の民間事業者の方に対しましては、こちらもご要望に応じて配布してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　私が民間に配布をしてはどうかと取り上げたところの背景には、富士見市内で働いている方から、富士見市の防災に何か企業としても役に立つことがありませんかという問合せを受けまして、そこで富士見市の防災ガイドブックはどうなっていますかというところから、やはり企業の方も災害に対して何か貢献をしていきたいという思いを強く持っている企業も多くいらっしゃると思いますので、今危機管理監のほうから、公共性の高い保育施設、また高齢者施設とお話もありましたけれども、ここら辺の、本当に市民の命を守っていくために総合的に判断していただいて、ぜひともアピールのほうもよろしくお願いをしたいと思います。　　そうした中で、他の自治体どういった取組しているかなといろいろ調べさせていただいたところ、三郷市なのですけれども、三郷市のほうでは市独自のハザードマップアプリを導入していることが分かりまして、これ様々な機能を兼ね備えていて、とてもいいアプリだなと思ったのと、さきに申し述べましたが、民間の企業の方などにも、富士見市の防災体制、幅広くアピールにつながるかとも考えまして、こういった市独自のハザードマップアプリを導入していく検討などは進めていただけるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　議員ご案内の三郷市ハザードマップアプリにつきましては、ＧＰＳ機能と連動して、平時において地域の被害状況のシミュレーションですとか、避難所の方向と距離を確認できるアプリだと認識しております。　　当市におきましても、インターネットやＧＰＳ技術を活用したシステムについて、有効性や他の自治体の導入状況などを調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　調査研究していただけるということで、新任の危機管理監の手腕をぜひとも見せていただきたい思いでおりますので、よろしくお願いいたします。　　そこでなのですけれども、三郷市を例に挙げましたが、このハザードマップアプリのコストなどについて、現在つかんでいることなどございますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　議員ご案内の三郷市のハザードマップアプリでございますけれども、導入費用について三郷市に確認させていただいたところ、三郷市地震ハザードマップ作成とこのアプリの導入をセットにいたしまして、事業的には637万円と導入費用がかかっているということでございました。また、そのほかアプリ導入後においてハザードマップアプリの地図の更新費といたしまして、平成27年度に100万円、平成29年度に33万円の費用がかかっているとのことでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　調べていただいてありがとうございます。では、引き続きまして市民の安心安全を守るためのこの取組、どうぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、（２）に移らせていただきます。本市で取り組んでいただいている避難行動要支援者登録制度、これが個別避難計画に当たるというわけなのですけれども、現在の登録件数についてお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　令和２年度の避難行動要支援者登録制度の登録者数は1,013人でございます。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　1,013人ということで、この1,013人という状況を健康福祉部長のほうではどのようにお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　潜在的には、もっといらっしゃるのかなと思っております。そういったところをうまくいろんな関係機関と協働して、つないでいけたらと考えているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　私も正直なところ、この個別避難計画、とても多くの方に有効な制度だと思うのですけれども、決して多いとは言えないのではないかなと思っております。私も市民の方から様々お話をお聞きする中で、ご自身の避難場所はどこかということをよく尋ねられることがあります。その際に、避難場所はこちらですということをお伝えしたら、それだったら自分は自力で行くのはなかなか難しいなという話になって、富士見市ではこういった、いざというときに個別避難といって、支援していただける制度があるので、登録というか、記入してみませんかということを言ったときに、そういった制度があるのですねということで初めて知る方が、結構多くおられているのが現状かなと思います。　　こういったことも、私も自分自身も思っているところなのですけれども、この避難行動要支援者登録制度の登録者を推進していくための今後の取組など、ございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　避難行動要支援者登録制度の登録者を推進していくための取組でございますが、現状でございますと広報「富士見」での制度の周知や、必要に応じて障がいをお持ちの方の団体への説明を実施しているところでございます。　　また、登録されていない方で支援が必要と思われる方につきましては、町会長や民生委員による平時の見守り活動や、ケアマネジャーや地域包括支援センターの支援を通じて制度の周知を行い、登録者の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。　　先ほど危機管理監のご答弁で、（３）の再質問に移らせていただきたいと思いますが、危機管理課と福祉政策課と連携した共同の出前講座を行っていくことを計画していただいている、検討していただいているとお聞きいたしました。これは、具体的に何かもう進められていることはございますでしょうか、共同の出前講座ということでお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　具体的には、連携を図って部局横断的にやるのはこれからでございます。ただ、危機管理課の前身、安心安全課という課なのですけれども、こちらについては年間で出前講座を結構実施しておりまして、当昨年度についてはちょっと新型コロナウイルスの影響で実施回数は少ないのですけれども、令和元年度については年間14回の出前講座等を行っておりまして、自主防災組織等の方々、皆さん一緒に学んでおりますので、そこに福祉の関係の個別避難行動計画等も盛り込んで実施していきたいと、これから計画を立てさせていただきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　どうぞ、ぜひともよろしくお願いいたします。　　続きましてなのですけれども、先進市的な事例として、様々この個別避難計画を実効性のあるものにしていくために、他市でどういったものを取り組んでいるか調べたところなのですけれども、かなり進んでいる取組かもしれませんが、別府市でインクルーシブ防災事業というのがございます。こちらは、平常時から障がい者の方等の要支援者のニーズを把握して個別避難計画を作成し、そして地域ごとにつながるシステムを長年にわたって構築している事例であります。こちら、各種団体の後押しの下でかなり進んでいる取組と思いますが、これらを参考にしていただいて、避難行動要支援者を地域で守るという仕組みづくりをしていただく、例えば富士見市版のインクルーシブ防災事業みたいな形で、危機管理課を中心に福祉政策課と共同で進めていったらどうかと考えますが、この点についてお考えを伺います。 ○議長（斉藤隆浩）　危機管理監。 ◎危機管理監（新山司）　ご案内の別府市のインクルーシブ防災事業でございますけれども、こちらは消防庁の実施しております防災のまちづくり大賞というところで賞を受賞している先進的な取組であるということを認識しております。　　本市におきましても、このような先進事例を参考にしつつ、引き続き重ねの答弁になりますけれども、市や町会などが主催する防災訓練、これらに取り組んだりですとか、今申し上げました出前講座を通じまして、避難行動要支援者体制の実効性をより向上させるために、福祉政策課と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　ありがとうございます。国でも、今年度予算で効果的、効率的な作成手法を構築するためのモデル事業を行い、福祉専門職に対する報酬などの作成経費も地方交付税での措置を予定していると聞いています。こうしたこともありますので、別府市で取り組んでいるような例えばワークショップ研修会なども、出前講座というお話もありましたので、ぜひ本市でも取り組んでいただく方向をお考えいただきたいことを申し述べて、次の再質問に移らせていただきたいと思います。　　続きまして、大きな２番、生産緑地地区について、順次お伺いをしていきたいと思います。様々富士見市の現状をお聞きいたしました。そこで、（４）番なのですけれども、所有者が宅地化を選択した場合に開発と農地保全のバランスをどのように取り組んでいくかという、今本当に様々な思いで、このことについて考えてくださっている市民の方もいらっしゃるということで、例えばなのですけれども、本市の都市計画マスタープランに農地の保全に対して様々な記載がされている中で、開発と農地保全のバランスといった部分で、今現在計画どおりに進めていくための課題などについて、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　開発と農地保全のバランスの課題でございますが、指定に関しては所有者の本人の意向が優先されることや、生産緑地のあっせん価格が宅地並みであり、経済条件から農家地権者の取得や新規参入が難しいこと、さらに農家の担い手不足により農地の維持が難しくなっていることなどが課題であると捉えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　続きまして、モアノートにも資料として載せさせていただきましたが、都市計画マスタープランの中の89ページに、富士見市の計画の実現に向けて、３者、市民、各種団体・企業、行政の役割が、図では90ページにイメージ図が掲げられています。この中にある行政から２者、市民、各種団体と企業、行政へ、本市のほうからこの２者への情報の提供、支援という取組といいますか、この関係性につきまして、本市ではどう責任を持って取り組んでおられるのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　市民、各種団体・企業に対しての情報の提供、支援の取組につきましては、緑と調和したまちづくりを進めていくために、市ホームページなどを活用し、関係者へ各種都市計画制度やまちづくりに関する市の取組を情報提供し、共有していきたいと考えております。　　加えて、市と事業者との連携による市民へのまちづくりの事業の提案、また要請に応じた出前講座や勉強会などを実施していきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　全体の取組としては、今おっしゃってくださったことだと思うのですけれども、市民、各種団体と企業との協力、連携が不調となった場合、市民から反対運動、紛争が起こった場合の行政からの支援ということについて、お伺いをいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　市民からの反対運動、紛争に対しての行政からの支援につきましては、都市計画を所管する立場から申し上げます。　　関係する市民の方々が地域のまちづくりに対し何を求めているのかを把握し、将来想定されている土地利用も含め、良好な住環境を維持、保全するためのまちづくりの手法ついて、制度説明や提案を行うことができると考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　今の提案は、市民に対して、もしくは企業、各種団体に対して、どちらに対して指しているものでしょうか、確認させてください。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　市民の方に対しては、まちづくりの手法といたしまして地区計画の制度のご説明ですとか、そういったことを考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　私の質問の仕方がちょっと分かりにくいかもしれないのですけれども、この両者の連携、協力体制が不調となったときということに対しての、何か具体的な支援など市でできることはあるものでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　それぞれの事業者の考え、また地主というか、住民の方の考え、それぞれ相反するところで紛争になっていると考えます。その中に入りまして、なかなか市としては難しいものと考えておりますので、将来的な土地利用についてのお話を市民の方にご説明していくのがよろしいのかなと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　ただいま都市整備部長の立場でお答えいただきましたが、こういったことに対しまして、建設部長にもお聞きをしていきたいと思うのですけれども、開発行為が法や条例上で条件が整わないことがあるかと思います。例えば公道に面していない道路の所有者からの同意が得られないといったことがあったりとか、こういった場合、その道路の持ち主に同意書をもらうという行為を市でも進めていくように開発業者に指導していたりするかと思うのですけれども、この行為に対しまして、先ほどから３者の図でも上げておりますけれども、支援について市でできることは何かございますものでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　開発に当たりましては、同意書ですとかそういう条件が整わないときに市としてどういう支援ができるかということなのですが、あくまでも民法上の問題になりますので、当事者同士の話合い、これになるのかなと考えておりますが、市といたしましてはそういった問題の解決に向けて、企業なりに対して努力していただくように指導してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　先ほどから両部長にお聞きする中でなのですけれども、今現在鶴瀬東地区で、農地の宅地化による企業と周辺住民との紛争になっているところがあります。多くの皆様もご承知だと思うのですけれども、そういった紛争を未然に防止するための、本市のこれまで以上の取組というのは、本当にもう火急に、早急に必要ではないかと、私自身今回のことで様々悩み、考える中で思ったところです。　　そこで、ほかの市でどういった取組しているかいろいろ調べさせていただきましたところ、またちょっと大都市にはなるのですけれども、広島市と千葉県の柏市などでは、紛争の防止に関する事例集というものをホームページに掲載をして、そうした自治体への相談もしていただけるように、またこうしたことの事例が過去にあったので、企業の皆さん含めて、ぜひ住民との理解の促進のために努力してもらいたいというアピールといいますか、本当に自治体のこうやって取り組んでいるというものを明らかにしている自治体があります。本市でこういった事例集などを参考にしていただいて、ホームページへの掲載などから、まず改善への工夫をしてはどうかと考えますけれども、見解を求めます。 ○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　今ご案内のありましたとおりに、鶴瀬東地区において計画されております中高層の建築物について、こちらにつきましてこれまでも窓口へ来庁いただいた方々や、電話でお問合せいただいた方々、こういった方へ建築に関する法的な規制、そういったものなどをご説明させていただいております。　　建築の紛争につきましては、日照問題ですとか、工事の期間中の騒音ですとか振動問題、こういったものが主なものとなると思われますが、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、あくまでも民法上の問題として取り扱われることとなります。したがいまして、当事者同士の話合い、これが基本となります。しかし、ただいま議員からご紹介ありましたとおりに、ホームページへの事例集の、そういったものの掲載、こちらにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　続きまして、隣のふじみ野市なのですけれども、建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例をつくっておりまして、また建築相談員による相談体制なども取っております。本市でも同様の取組をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（斉藤隆浩）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　本市におきましての中高層建築物に関します手続につきましては、埼玉県の中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱、こちらに基づき埼玉県が実施しているところでございます。現時点では、紛争の防止に関する条例を制定する予定はございませんが、窓口相談や指導要綱に基づく事前協議によりまして、事業者へ日照や生活環境への配慮を求めるとともに、近隣住民への適切な情報提供を要請してまいります。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　ぜひとも積極的な、先ほど民間同士というような趣旨のご答弁もいただいたところなのですけれども、本当にこのことで、住民の方がどういった思いで日々過ごしているかということをぜひ市のほうでもしっかりとキャッチをしていただいて、できることは支援していただくという姿勢で、引き続きお願いをしたいと思います。私も、このことを通して感じたことなのですけれども、やっぱり土地の相談に所有者が初めに来られたときの対応がとても大事かと思いますので、最初のフォロー体制も含めて、くどいようになりますが、ぜひ推進をお願いしたいと少し伝えさせていただいて、大きな３番に移らせていただきます。　　様々ご答弁ありがとうございました。女性の貧困に対しまして、本市でも防災備蓄品を活用して早速取り組んでいただいている中で、例えば公共施設のトイレの生理用品の配備について、先ほども継続的な支援がなかなか難しいという課題を克服していくためにも、例えば健康増進センターで実証実験をしてみてはどうかと考えます。期間を決めて取り組むことなども考えられますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　健康増進センターでの実証実験につきましては、健康増進センターの来場者層は、妊婦や小さいお子さんを抱えた方とか高齢者が多くございます。生理用品を必要とする年齢層は少ないと考えられますことから、健康増進センターで実証実験をする考えはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　それでは、続きまして学校現場におけるトイレへの生理用品の配備について、教育委員会のほうのお考えをお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛）　現在市内の学校のトイレに生理用品の設置はしておりませんが、全ての学校の保健室には、常時生理用品の準備があり、必要に応じて児童生徒に配布しております。　　学校のトイレに生理用品を設置することは、経済的な事情等で十分な生理用品を準備できない児童生徒が安心して学校生活を送ることができるという点があることは認識しておりますが、しかしながら、学校においては生理用品を必要なときに保健室に取りに来る際に、養護教諭に相談することで一人一人の家庭の様子を把握することができ、実情に応じた具体的な支援につなげていくことができると考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　今、富士見市の状況お伺いいたしました。防災備蓄品を活用して、生活サポートセンターふじみと子ども未来応援センターで配布をしていただいたときにも、声に出さなくても取れるというようなカード、または指さしでという工夫もしていただいて、本当に感謝するところなのですけれども、学校教育現場でも、こういった取組が必要なのではないかと考えます。　　先ほど保健室でというお話もいただきましたが、私も継続的に支援をしていく仕組みがなかなか難しくて、学校現場では進みが遅いのかなと感じていたところ、東京都がそちらをクリアしまして、神奈川県でもクリアをしているということで、または区立の小中学校でも始まったということを報道で聞きまして、本当にこの取組、加速化しているところであります。　　突然なのですけれども、教育長に最後お聞きをしたいと思います。やっぱり継続的に、こうした個室トイレ等に区立小学校では配備をしたそうなのですけれども、富士見市でも何らかこの取組を始めるための検討を始めていただくというお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　現状の説明については、先ほど学校統括監がご答弁したところなのですが、こういった保健室での対応についてはこれまでも取り組んできたところなのですけれども、今回も様々社会状況、報道等を受けて、現場の養護教諭を中心に私ども情報交換をさせていただきました。養護教諭の意見を踏まえて、現状のような対応をさせていただいておりますが、今後も他県、他自治体の取組に注視して、その状況を鑑みながら、今後のあるべき姿については、引き続き考えていきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子）　ぜひよろしくお願いいたします。　　最後に、大きな４番に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染防止対策の中で、ほかの病気の流行が見られないというのも、状況は掌握をさせていただいているところです。最後になのですけれども、新型コロナウイルスのワクチンを今本当に市長を中心に、加速化にご努力していただいている中で、新型コロナウイルスワクチンの接種とそれ以外の予防接種との関係性などで何か注意する点がないかどうか、関連して確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　新型コロナウイルスワクチン接種に係る注意点といたしましては、原則として他の予防接種と前後13日以上間隔を置くこと、また他の予防接種と同時に同一の接種対象者に対して行わないということになります。高齢者肺炎球菌の予防接種や秋から始まるインフルエンザの予防接種を受ける際には、注意喚起が必要になります。現在、肺炎球菌予防接種を受ける前に読んでいただく説明書と、医療機関向けの説明書にはこれらの注意が記載されております。また、今後予定しております肺炎球菌予防接種の個別通知の中にも分かりやすく掲載してまいります。そのほか、広報やホームページなどでも…… ○議長（斉藤隆浩）　以上で深瀬優子議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ○議長（斉藤隆浩）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分） ○議長（斉藤隆浩）　ここで時間の延長をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分） ○議長（斉藤隆浩）　次に、質問順５番、尾崎孝好議員の質問を許します。　　尾崎孝好議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　尾崎孝好登壇〕 ◆11番（尾崎孝好）　11番、尾崎です。皆様、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、本日最後の一般質問を行いたいと思います。皆さんもいろいろお疲れかと思いますが、あと１時間お付き合いをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　今回私は、大きく４点について通告をさせていただきました。１番が、市民サービスの充実に向けてということであります。これまでも、当然市長をはじめ、教育長をはじめ、各それぞれの部局において、こうした意識の下に取り組んでいただいていることは重々に承知しております。しかしながら、今回令和３年度は、特に第６次基本構想・第１期基本計画のスタートの年でもあります。そういった点も意識して、富士見市の市役所は市民の役に立つところになるというのが大きなポイントでございますから、そういったところを改めて確認する視点で、今回大きく１番目に、こういった項目を入れさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。市民サービスの充実に向けてということであります。　　１番が（１）といたしまして、人材（財）、これは財産の「財」も含めますが、育成に向けた取組はと。やはり人は財産でございますが、そういった市民の役に立つところになるための、まずは人づくり、これが大事だということであります。そこで、市民の視点に立ったサービス提供を総合的に推進していく上で、改めてどのような点に留意しながら人づくりを進めていくのかをお伺いしたいと思います。　　（２）といたしましては、組織としての力を高めていくための取組は。市長の施政方針の中にも、これに関する文言が明記されておりましたけれども、（１）で申しましたとおり、それぞれ職員の皆さん個々の力を伸ばしていくことは当然のことながら、組織としてそうした力をしっかり引き出す、また最大限に生かせる組織づくりは極めて重要だと私は考えるところであります。それぞれの持っている力を集約し、１足す１が2ではなくて、３あるいは４へと広がっていくような組織、それが求められると考えておりますので、そういった点から、どのような点に留意して取り組んでいるのかというところをお伺いしたいと思います。　　（３）といたしましては、業務の効率改善に向けてということであります。これは、以前にも導入前に質問をさせていただきましたが、①といたしまして、現況ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入がされております。そこで、このＲＰＡ導入の評価と今後の進め方はということでお伺いをいたします。業務効率化を図るためＲＰＡを導入して、業務に関わる時間の削減につながっているものと思いますし、そうした中で改めて３課３業務に導入したことに対する評価と、また今後の進め方についてお伺いしたいと思います。　　続きましては、②といたしまして業務量の調査についてお伺いをいたします。多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱える中で、業務改革の第一歩として業務の可視化を目的とした業務量調査に着手する自治体が増えているという記事を目にいたしました。一つの例といたしまして、当然中核市でありますけれども、旭川市、また高槻市がそうした取組をされているということでありまして、ましてやこの両自治体においては、それぞれの業務量調査の結果を比較、分析することで、業務改善の課題を客観的に抽出する新しい取組をされたということでありますので、そういった点も踏まえてお伺いしていくものであります。　　こうした業務量の調査、比較によって、これまで気づかなかったこと、あるいは比較することによって、同じような取組であっても、また新たな発見があったと、そういった効果も生まれているように伺っておりますので、改めてこのように現状を把握することは重要だと思いますので、効率的な業務運営を進めていくために実施してはどうかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。　　続きまして、（４）、市民意識調査についてお伺いいたします。前回調査においては、市政に対しての思いや、これまでの市の取組に対する評価、また今後のまちづくりに対する意向等を伺うために実施されたと認識しております。多様化する市民ニーズを把握する重要な一つの手段として、この意識調査があろうかと思いますが、今回実施する概要、また主眼を置いている点につきまして、お伺いをしたいと思っております。　　続きまして、（５）、情報の発信とフォローについてということであります。先ほど来の質問、また答弁においても幾度となく出てまいりました。今、情報発信の一つのツールとしてホームページ、あるいはＳＮＳが十分に活用されていると思います。そうしたものを活用しながらタイムリーな情報提供発信が行われるということについては、私も大いに評価するものだと考えております。しかしながら、一方でそうした情報に触れられない人もいるのも、現実だと思っております。先ほど関野議員がそういった類いの質問もされておりましたけれども、私は今回個別案件をお話ししたいということではなくて、新型コロナウイルスのワクチンの接種と、あるいは情報提供についても、こうしたホームページで発信が繰り返される中で取れる人と取れない人がいて、それは当然環境が違いますからあり得ることだと思うのですが、そこで発信した後のフォローをどう考えるかというところを考える視点が行政の中では必要であろうと思いますし、ましてや市民サービスの充実という視点にあっては、当然情報が得られない方にも、これは一例かもしれませんが、近隣市で行われたワクチン接種のサポートをする機会を設ける、職員の人が地域に出ていただいてそういったサポート体制をつくる、そういったこともある意味で私はフォローの一環であったのだろうなと認識をしております。そういった観点から、そういったフォローについて、ぜひこれからも意識をしながらやると、さらに発信した情報がより生きるものになろうかという視点でございますので、その点を踏まえた中でご答弁をいただければありがたいなと思っております。　　大きな２点目といたしまして、マイナンバーカードの普及促進と利便性向上についてということであります。普及を図る一方で、利便性を高めていく検討も必要であるという視点からお伺いをいたしますが、（１）といたしまして、これまでの取組の評価と今後の方策はということであります。マイナンバーカードの普及促進については、それぞれこれまで取り組んでいただきまして、私が確認したところ令和３年５月１日時点で３万1,951枚発行され、28.6％まで数字が上がってこられました。これは、これまでの努力の成果だなと思います。けれども、やはりさらに次を目指す上では、現状と今後の取組についてどう捉えられているか、お伺いしたいと思います。　　続いて、（２）といたしましては、利便性向上に向けた検討はということであります。国等でも、様々な向上に向けた取組は進められておりますけれども、私は他市の例等も見ますと、マイナンバーカードの普及率を高めていくとともに、やはり今後利活用をどう高めていくかということも必要だと思いますし、これはぜひとも担当課のみならず、庁内で様々な部署が関係してくるかと思いますから、ぜひ庁内で検討、議論が必要だろうという立場でお伺いするものですが、現状どのように進められているのか、お伺いしたいと思っております。　　続きまして、大きな３番、農業行政についてであります。非常に難しいテーマでございますが、この点についても何点かお伺いしてまいりたいと思います。まず、（１）といたしまして、農業基盤・環境整備に向けた市の考え方はということでお伺いをいたします。現在、下南畑地区において埼玉県農林公社が主体となって道路や水路の改修など圃場整備が進められており、今後は上南畑地区においても行う予定だということも伺っております。　　そこで、これまでのこうした取組を市としてはどのように捉えているのか、まずはお伺いしたいと思います。　　（２）といたしましては、担い手の育成・確保に向けた市の取組はということでお伺いしたいと思います。第１期の基本計画の中でも、農業後継者や新規就農希望者の不足を解消するために、多様な担い手の確保を推進するとあります。非常に大きな課題だと思いますけれども、市としては具体的な推進方法についてはどのように考えているのかを、まずお伺いしたいと思います。　　続きまして、（３）といたしまして、経営改善に向けた市のサポートはということでお伺いいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、６次産業化の検討の支援、あるいはスマート農業の推進、付加価値の高い品種への転換支援など、幾つか示されております。そういったものに対する経営改善が、これから農業においても求められるわけでありますけれども、そうした中で、市としてはどのようなサポートをこれからもしていくのかというところについて、お伺いしたいと思います。　　大きな４点目といたしまして、緑地の維持・創出についてということであります。（１）といたしまして、保全・活用に向けた方針等の策定はということでお伺いいたします。湧き水と緑を連携させる活用方針等を策定していくと認識しておりますし、これまでも毎年１回はこの緑地保全につきましては一般質問で取り上げさせていただいております。いよいよこれから具体的に進んでいくだろうという中におきましては、まずはどのようなスケジュールで策定していくのかというところをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁願います。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。　　尾崎議員ご質問の大きな１点目、市民サービスの充実に向けての（１）、人材（財）育成に向けた取組はにつきましてお答えいたします。本市職員の人材育成につきましては、富士見市人材育成基本方針において、求められる職員像と職員に求められる能力を設定し、その実現に向けて各種研修などを実施しているところでございます。また、第６次基本構想・第１期基本計画におきまして、市民の皆様の視点に立ったサービスを総合的に推進し、市民の皆様の役に立つところになるため、人材の育成を基本施策として改めて位置づけさせていただいたところでございます。　　全体の奉仕者として、市民の皆様からの期待に応え効率的な行政運営を推進していくに当たりましては、職員一人一人が知識、技術や能力の向上をはかるのはもちろんのこと、高いコスト意識とよりよいサービスを提供するための改善意識を持つことが大変重要なことであると認識しております。このようなことから、職員研修として階層別研修や時代のニーズに合わせた特別研修の実施、他団体への派遣などによる人事交流、職員個々の能力や実績等を人事評価制度により把握し、職員の能力開発につなげるなどの取組により、職員のスキルアップと人材の育成を図っているところでございます。　　続きまして、（２）、組織としての力を高めていくための取組はにつきましてお答えいたします。デジタル技術など急速に変化していく社会へのスピード感を持った対応の必要性、市民ニーズの多様化や複雑化、若年層職員や再任用職員の割合の増加など、組織を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。そのような中で、職員一人一人が個々の力を最大限発揮し、効果的な行政運営を進めていくためには、職員の意欲と能力に応じて活躍できる組織づくりや、職場内でのコミュニケーションが取りやすく、円滑に業務が遂行できる働きやすい職場環境の形成が重要と考えております。　　そうしたことから、個々の能力を発揮させるための適材適所の人事配置、各職員に求める役割や目標などを共有するため、人事評価制度に基づく所属長との定期的な面談の実施、各課単位での職場内コミュニケーション活性化事業などの取組を行っているところでございます。これらの取組により、個々の力を生かしながら組織全体としての力を高めることで、質の高い効率的、効果的な市民サービスが提供できるよう、引き続き目指してまいります。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　続きまして、（３）の①、ＲＰＡ導入の評価と今後の進め方についてお答えいたします。　　昨年度３課３業務にＲＰＡを導入した結果の評価として、大きく３点挙げられます。１点目は、年間一定の時間外勤務が削減できることが分かり、業務効率化が実証されたこと。２点目は、ＲＰＡを導入する上でシナリオを作成いたしますが、業務フローを可視化することで、改めて業務効率化や行財政改革に取り組めたこと。３点目は、ＲＰＡを実行するためのマニュアルを整備したことで、職員のみならず会計年度任用職員がその業務を行えるようになったことでございます。これらのことが、ＲＰＡを導入したことによって確認できたことであり、メリットが大きかったと認識しております。　　今後の進め方でございますが、導入済みのライセンスの継続使用を行うとともに、ＲＰＡにＡＩを組み合わせるなど、事業者、各所属と調整してまいります。　　続きまして、②、業務量の調査についてお答えいたします。業務量調査については、業務改革の第一歩として業務の可視化を目的に実施している団体があることは認識をしております。業務量調査を実施することで、業務プロセスの見直しやＩＣＴの活用による効率化など、業務改善につなげることが可能となるほか、適正な定員や人事配置などにも活用できるものと認識をしております。　　市では、令和３年度の組織改正に伴い、所掌事務の整理や業務量に応じた適正な人員配置を行うとともに、令和２年度よりＲＰＡの導入など、業務改善に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、この実施成果を適切に検証し、さらなる業務改善につなげてまいりたいと考えております。このことから、現時点での業務量調査を実施することは検討しておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　続きまして、（４）、市民意識調査についてお答えいたします。今年度から第６次基本構想・第１期基本計画及び第２期富士見市キラリと輝く創生総合戦略がスタートしたことに伴い、今回の市民意識調査から調査内容の刷新を予定してございます。　　概要といたしましては、基本計画及び総合戦略に掲げている施策に対する市民の皆様の評価をお聞きし、基本計画等の進捗管理に生かしていくことを目的に実施したいと考えております。詳細な調査項目につきましては、現在検討中でございますが、基本計画等において満足度を成果指標として定めている各施策の評価を中心に調査することを予定してございます。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　続きまして、尾崎議員ご質問の大きな１点目の（５）、情報の発信とフォローにつきましてお答えさせていただきます。　　インターネットを活用した情報発信は、議員ご指摘のとおりタイムリーに多くの情報を伝えることができますが、インターネットを利用することができない方は、そうした情報を得ることができません。そのため、月１回発行している広報紙では、情報を掲載するタイミングを見定めて、市民生活に関わる情報や市の重要施策をはじめとした様々な行政情報を分かりやすくお知らせをしているところでございます。　　また、広報紙発行によるタイミングでは間に合わない、早急に市民の皆様へお伝えする必要がある重要な行政情報につきましては、各所管課においてチラシ等を作成し、全戸配布や町会への回覧を行い、また市掲示板にポスターを掲示するなどして周知に努めているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　市民部長事務代理。 ◎市民部長事務代理（塩野英樹）　それでは、尾崎議員ご質問の大きな２点目の（１）、これまでの取組の評価と今後の方策についてお答えいたします。　　初めに、現状ですが、市といたしましては普及促進の取組といたしまして、マイナンバーカードの取得推奨や申請のお手伝い、またマイナンバーカードの利活用策を実施してまいりました。結果といたしまして、本年３月末時点の人口に対する交付率を前年と比較いたしますと、11.3ポイント上昇し27.4％となり、これまでの取組は一定の成果を得ているものと捉えております。　　今後におきましても、これまでの取組を継続していくとともに、他の自治体の例などを参考に関連部署と連携を密にしながら、効果的な普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　続きまして、（２）の利便性向上に向けた検討についてお答えいたします。　　幅広いマイナンバーカードの活用に関しましては、既にご紹介申し上げているとおり、コンビニ交付等で利用者本人であることを公的に証明する手段としての使い方に加え、ＩＣチップ内にある空き領域を条例で定めることにより、各自治体で活用が可能とされています。マイナンバーカードの活用に関しまして、現在庁内における具体的な検討段階には至ってございませんが、ＩＣＴ推進課では今後のＤＸ推進施策の中で、庁内連携を取り組むことを予定してございます。 ○議長（斉藤隆浩）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）、農業基盤・環境整備に向けた市の考え方はについてお答えいたします。　　議員ご質問のとおり、現在下南畑２丁目地区において農地耕作条件改善事業を活用し、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、水田農業が抱える課題の解決と、意欲ある農業者が継続して農業を行うことができるよう、簡易な圃場整備事業を実施してございます。本事業は、埼玉県農林公社が事業主体ではございますが、市といたしましても事業費に対する負担金の支出だけではなくて、市職員が積極的に現地の立会いや地権者の意向調査、調整など、事業を円滑に進めるための支援を行うことで、地権者の意向を踏まえた農地の集積が図られるものと考えております。今後におきましては、市が進める農業基盤・環境整備施策として非常に有効な事業手法と考えてございます。　　次に、（２）、担い手の育成・確保に向けた市の取組についてお答えいたします。本市は、生産地と消費地とが隣り合う都市近郊農業の利点が一つと考えられております。これらを生かした持続可能な農業の実現に向けた支援を行いつつ、地域の担い手として意欲のある農業者を認定農業者や人・農地プランの中心経営体となるよう、埼玉県やいるま野農業協同組合など、関係機関と連携しながら育成、確保を図ってまいりたいと思っております。　　最後に、（３）、経営改善に向けた市のサポートはについてお答えいたします。経営改善に向けた市のサポートといたしましては、今年度認定農業者等に対するチャレンジ支援事業補助金の見直しを行い、補助対象範囲や補助回数を拡充したところでございますが、今後におきましても、意欲のある農業者のニーズに即した様々な支援を行っていくことで、持続可能な農業の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　続きまして、尾崎議員ご質問の大きな４点目の（１）、保全・活用に向けた方針等の策定はについてお答えいたします。　　湧水と緑の活用基本方針につきましては、現在現地調査及び他自治体の事例研究を行いながら委託業務の発注準備を進めており、７月中の契約を予定しております。市の貴重な地域資源である湧水と緑を保全、活用し、学びの場や潤いと安らぎを感じる空間として生かしていけるよう、引き続き庁内関係課と連携を図りながら今年度中の方針策定に向け取り組んでまいります。 ○議長（斉藤隆浩）　答弁が終わりました。　　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　答弁をいただきましてありがとうございました。順次、再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、一番最初の人材育成ということで、総務部長からも人材育成基本方針を基にというお話はございました。私も改めてこの人材育成方針を確認させていただきますと、まず平成25年４月のものが一番最新のものということかと思うのですが、この点につきまして今後改定をしていくということについてはどのようなお考えか、お聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今議員からご指摘のとおり、現在の人材育成基本計画につきましては平成25年に策定したというところでございます。この間、時代のニーズとか社会情勢の変化に合わせながら毎年度研修計画を立てて、職員の人材育成に取り組んでいるところではございます。しかしながら、策定後一定期間が経過しているというところもございまして、時代の変化とか行政課題、これも複雑化、高度化しているものというふうに認識しております。　　また、私どものほうも人事評価制度を本格導入したりとか、それから会計年度任用職員制度がこの間開始されたりといったことで、策定当時とは制度面においても状況が変わっている面もございます。こうしたことから、人材育成の基本方針の根本的な目的自体は変わらないというところではあるとは思いますけれども、先ほど申し上げた部分、こういったものを今後検証して、改定については検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうしますと骨格の部分というのは、特に今のところ変えるとかということというか、逆に言うと改定をしようという前提ではなくて、確認をした上で必要があれば改定もしていくというようなスタンスということでよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今議員ご指摘のとおり、まず改定箇所等を精査していきたいという業務を今後進めていきたいと思っております。その結果、この改定作業について検討させていただいて、やはり先ほど申した部分で若干内容について変えていかなければいけないものもあると思いますし、あるいはまた改めて検討していかなければいけない部分もあるかもしれませんので、そういったことから改定の必要性は出てくるのではないかなと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　この人材育成の基本方針の中に書かれております基本理念であるとか、求められる職員像であるとか、そういった基本的なものというのは、時代が移り行く中でも当然変わらないものは変わらないわけですから、無理にいじるということが目的ではないと思うのですが、仮に必要があれば、当然改善、改定をされたほうがいいと思いますが、その中で私は、ここにある求められる職員像というのが当時からずっと今まで受け継がれている、皆さんに柱として示されているわけですが、この辺がいかに皆さんにしっかりしみ込んでいくかというか、入り込んでいくかというか、そういったところにやはりさらに注力することが求められるのかなと思いますが、改めてこの人材育成というところを考える中で、総務部長は担当部署としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　現在掲げている求められる職員像であったり能力、こちらは今後においても基本的に重要なものであるのには間違いないと思っております。そして、そこに近づけるためということで、やはり研修、まず一つあろうかと思います。こちらを、時代のニーズに応じた特色ある研修をこの間取り組んできているところもございますし、またＯＪＴでありましたり、それから職員がいろんな業務を経験することでその能力が高まるとか、いろんな側面があると思いますので、そういった研修であったりＯＪＴであったり、様々なところを利用しながら、やはり職員の能力向上には努めていかなければならないと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今お話があったとおり、やはり人材育成基本方針をつくって、その方向性、目標に向かって、それをベースにしてこれまで取り組んでこられたと。それがそのとおり、実際意図したものになっているかどうかというところをもう一回振り返ることによって、もしかしたら今の富士見市が取り組んでいる人づくりの部分で十分なところ、いやいや、まだまだ改善が求められるところというのが見えてくるのかなというふうに、今総務部長とのやり取りをしていながら感じましたので、この改定をするという前提ではなくて、もう一回振り返るという視点からでも、このもともとのベースの職員像、基本理念としっかりマッチして進んでいるのか、あるいは若干ずれてきているのか、何が足らないのだ、必要なのだというところを整理することは、ぜひ改めてやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今ご指摘いただいたとおり、そういった理念、職員像、こういったところにしっかり近づいていっているかというところは、改めて検証する必要があると考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　次の（２）と絡んでくる可能性もあるのですが、先ほど答弁の中でもありましたが、この人材育成の基本方針を定めた後に人事評価制度もつくられて、それに基づいて今進められていると思いますが、この人事評価制度の導入効果についてどのような認識をされているか、評価をされているか、お伺いしたいなと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　こちらの人事評価制度につきましては、地方公務員法の改正なども踏まえて、平成28年度から本格的に実施しているというところでございます。　　この間、本格導入から５年が経過したということで、職員全体に制度自体は浸透しているものと考えてございます。その効果、評価についてなのですけれども、各年度において職員と所属長のほうで、最低でも年３回は業務に関して面談を行うといったところはございますので、その評価者である所属長と、それから職員とのコミュニケーションツールとしても定着してきているのかなというような評価はしているところでございます。　　また、各職員が掲げた目標達成に向けてどういった取組ができているのか、あるいはどういった指導、育成が必要なのか、こういったところも行うことによって、その組織自体のパフォーマンスの向上とか、これがひいては市民サービスの向上に寄与しているものと認識してございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今のご答弁を踏まえて、所属長ではなくて、逆に評価を受けられる側の職員の皆さんの捉え方とか、そういうのがもし総務部長のほうで把握しているものがあれば、ご見解というか、ご披露いただきたいなと思うのですが。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　これは、本格導入当初に職員にアンケートを取ったことがございまして、そのときなどでは被評価者である職員のほうの声としては、やはりその所属長等と面談する機会等が増えたことは、そこで自分の担当業務について理解してもらったりでありますとか、そういったコミュニケーションの向上は図られるというような意見は頂戴したことはございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうしますと、今のご答弁を伺っていると、導入当初そういった声は聞いたけれどもという話だと思うので、先ほどの検証という話も踏まえると、ぜひこの人事評価制度についても一定程度の年数がたっているということを踏まえると、そういった視点での確認作業といいますか、そういったものも必要ではないかなというふうに、所属長側の立場、受ける側の立場、双方がどういうふうに捉えるのだろうというところをしっかり見ることも必要かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　この間、人事評価制度を進めておりまして、課題も一方であると認識してございます。やはり評価することの難しさであったりというようなところもあろうかと思います。そういった数年たったところの状況、それからこの間様々な働き方改革なども進んでいる、業務も複雑化、多様化している、こういったところもございますので、こういった一定の職員の意識の調査といったものは、今後検討していく必要があるのかなと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ぜひ把握するということは必要なことだと思いますので、お願いしたいと思います。　　続いて、組織の視点から見たいと思いますが、先ほど言った職員の、ちょっと雑駁な聞き方で申し訳ないのですけれども、職員同士の議論する機会、あるいは討論する場とか、そういったものは総務部長から見て、全部は当然把握できないかと思いますが、しっかりできていると捉えられていますでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　職場内での議論とか討論、これ非常に重要なものだと思っております。それで、各課において、その課題解決であったり施策立案などにおいて、こういった議論というのは行われていると思います。具体的には、実施計画を各課が提案する場合であったりとか、予算要求であったりとか、それから日常業務の業務改善とか、こういったところで各担当、あるいは各課のほうで、そういった議論は行われているものと認識してございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そういったものの積み重ねを経て、様々なプロジェクトあるいは政策を決めていく段階においても、そういった職員の皆さんの思いだとか、あるいは力が生かされているという組織になっているというふうに総務部長としては捉えているということでよろしいですか。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　この辺りは不断の努力が必要だとは思っておりますが、こういった各課における課題解決に向けて現状を分析したりとか、情報収集したりとか、そういったところはやはり職員のほうでいろいろ創意工夫が必要だと思っております。　　また、施策の実行に当たっても、その費用対効果も含めて職員がそこに携わるといいますか、職員がそこに必要とされる力というのは重要だと思っておりますので、現在もそういった取組は努めさせていただいておりますけれども、今後もこちらはどんどん重要になると思いますので、この辺りは引き続き努力していかなければいけないのかなと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　当然それぞれの職員の人が思う市政運営だったり、政策だったりあろうかと思うのです。それが全て形になるということでも、なかなか難しいと思いますが、ただ、しかし議論を重ねて、それが政策決定の中の一つのプロセスにしっかり組み込まれるということの達成感とか、そういったものは大きいと思うし、その事業にしっかり、ちょっと古くさい言い方かもしれないけれども、やはり魂も入ってくると思うのです。それが、横から来てぽんと事業をやるからこれをというのではなくて、しっかりボトムアップで積み上げていくという政策づくりというのは、ある意味では個も強くするし、組織も強くしていくベースになるのではないかなと私は感じているのですが、部長いかがですか。 ○議長（斉藤隆浩）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　まさにその課題解決に向けて、そういった分析をしたり施策を考えていくというところは、非常に職員の力は重要だと思っていますし、またそういった取組によって、そこをどれだけ深く検討できたかというところで、やはり今議員のお言葉を借りると魂が入ってくるのかなと思っておりますので、そこはしっかり職員のほうでも情報収集、施策の検討、こういったものは努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　改めて言うまでもなく、今本当に富士見市は様々な市民の力を借りながら、市民協働で市政運営が進められているのだと思います。そこに、ある意味では市を代表する職員の皆さんの思いだとか気持ちが皆さんに伝わることで、周りも市民協働がさらに深まっていく、高まっていくということにつながるのではないかなと、それが個人個人でなくて、富士見市役所全体がそういう組織だというところが伝わることがやっぱり大事かなと思ったものですから、そういったやり取りを今させていただきました。　　続いて、（３）の業務の効率化の改善に向けてということで、今後はＡＩを組み合わせるという話がありました。これは、先ほど関野議員への答弁の中でありました、夏までにつくるといった計画をできた段階で、その次も考えていくというような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　先ほど関野議員のところでお話しさせていただいたのは、富士見市としてのＤＸの推進計画ということでは、国からの手順書が夏頃お示しをいただきますので、その手順書をもって年度内に作成していきたいと考えております。　　今言ったＲＰＡにＡＩを組み合わせるというようなことにつきましては、その計画とは別に、現在あるＲＰＡにどのような、ＲＰＡですからロボット的な機械操作、機械の流れの仕事の中に、今度判断というＡＩを加えますので、それでまたさらに一歩進んだ業務効率が図れるのかなということですから、それについてはまた順次進めていきたいなと考えているところです。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　分かりました。ぜひお願いいたします。　　②番目の業務量の調査、今のところそういった調査はやらないよというような答弁をいただきました。先ほどの政策財政部長を答弁を受けるならば、当然この業務量調査で得られるような効率化とか、そういったものにも富士見市は進んでいるのだろうという、多分答弁だなと理解をしました。一方で、ちょっと視点を変えますが、高槻市の場合には連携をしている民間事業者等の提案もあって、こういったものを導入したという経緯もあったと思うのです。ですから、今富士見市もそういう連携をしている、この間もＮＴＴ東日本ともある程度連携をして、ただ単にＰＲとかそういう視点だけではなくて、民間の持っているそういう業務改革だとか業務改善だとか、そういったものに向かう能力というのも、やっぱりある意味ではいい意味で使わせてもらうというのも必要かなと思うのですけれども、そういった点も含めて業務量調査とはいかなくても、そういったものもぜひ模索、検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　他の自治体がやっています業務量調査というのにおいても、民間の活力を導入しているというのは承知しております。私どもも、そういう調査を全然やらないということではなくて、現在は第７次行財政改革計画も立てました。これを立てるに当たっては、これまでの事業の見直し、事務事業評価とかもしてまいりました。一定の評価をした上で、今回計画等をつくってございますので、その意向を見る必要があるかなということをまず考えております。したがって、今は考えてございませんけれども、これが１年、２年たってエビデンスを見たときに、これはやっぱり必要だなということであれば考えていくようでしょうし、その間も民活、今言ったように市民にどうしたら利便性の向上ができるのか、どうしたら業務効率が上がるのか、そんなことを踏まえながら日々は研究していきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ぜひ必要なときには実施していただきたいなと思いますし、先ほど壇上でもお話ししたとおり、私今回これはいいなと思ったのは、旭川市と高槻市、同じ中核市の33万人以上の都市が比較をするという視点で連携したというのは、やっぱりいいなと思っているのです。ですから、富士見市も同じ10万、11万、12万都市ぐらいのところ、どちらとは言いませんが、そういったところと同じような業務をやられている中で、双方が足りているところ、足らないところを確認し合うという作業も、どういう手法がいいかは別として、そういった視点も持ち合わせたらどうかなと思いますが、その辺部長いかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　今ご指摘いただいた内容につきましては真摯に受け止めさせていただいて、そういう形の検討なり、あるいは他市との比較、そういうことは常に図っていきたいなと思っています。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　それでは、続いて市民意識調査のところに移りたいと思います。　　調査の詳細項目はまだこれからということでありましたので、ちょっと別の視点でお伺いいたしますが、市民の皆さんの意向をつかむという意味では、ウェブアンケートも昨年５回ですか、やられたかというふうに承知をしております。その辺、今回部長の中で市民意識調査で得たいという部分と、あと逆にウェブアンケートで得たいものという、その辺のすみ分けというのはどのようにお考えなのか、改めてお伺いしたいなと思うのですが。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　ウェブアンケートにつきましては、昨年度４回やらせていただきました。　　それで、今回の紙ベースでの市民意識調査と、それからウェブアンケートの差別化といいますか、そういうところにつきましては、ウェブアンケートにつきましてはインターネットを利用したアンケート調査のため、市民意識調査よりも高い頻度で簡易に実施することができると考えております。一方で、アンケート母数は市民意識調査の約3,000人に比べて、500人というような少ない人数となっていることも事実でございます。このことから、市民意識調査では基本計画等の施策に対する評価、より大きな視点に立った内容を調査項目としておりますし、ウェブアンケートでは短期間の変化を追う必要があるといった調査項目について対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ありがとうございます。やはり市民の皆さんのニーズも多様化していく中で、逆にそれをしっかり受け止める手法というか、そういったものをやっぱり多様化していかないといけないのだろうなと思います。　　その中で、昨年初めてだったから、これはいろんな要因があるのだと思うのですけれども、ウェブアンケートの回収率ですか、それを見ますと１回目より２回目、だんだんちょっと下がっているような傾向が見受けられたので、どういった要因があるのかちょっと分かりませんが、その辺はやはり今年度もやられるのであれば、少し何かしらの工夫が必要なのだろうなと思っているところですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　多少少しずつ下がってきたという経緯というのは事実でございますので、その分析については、どういうようなことなのかというのは、はっきりちょっと分かりきっていないというところが事実ではございますけれども、一方で、するタイミングというのですか、我々が一方的にプッシュ型でやっていますので、答える方側のタイミングというのも、もしかしたらあるのかなと思っています。また、富士見市にもっともっと興味を持ってもらう必要が、こういう回答にも反映してくるのかなということもございますので、その辺をしっかりと精査して、回答率の落ちないように努力をしていきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　それでは、続いて大きな２番のマイナンバーカードの関係で再質問させていただきたいと思います。　　ぜひ普及については引き続き様々な取組をお願いしたいと思う一方で、私は普及を進めながら、やっぱり利便性を高めていく研究も必要だなと思います。これから研究いただけると思うのですけれども、ほかのところですと図書館のカードと併せたり、もしかしたら富士見市であれば体育館と連動できるのかとか、やはりせっかく市民の皆さんがつくって、またあと高齢者の方で免許を返納される方が増えてきている中では、より集約できるメリットというのもあると思うのです。そういったものを国は国で考えると思うのですが、せっかく富士見市が今横断的に各部を超えて、ＩＣＴ推進課も含めてやっていこうという土壌ができるのであれば、ぜひこういったところを含めて、部をまたいで横串を入れて議論を進めてほしいなと思っているのですが、その辺は可能性のあるところは集まって議論するということも必要かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　政策財務部長。

◎政策財務部長（水口知詩）　先ほど来お話で出させていただいておりますＤＸ計画、その中ではマイナンバーカードの位置づけ等もしっかり定めていきたいなと思っています。　　最も大事なのは、市民が何を求めているのか、どういう利便性の向上が必要なのか、そこの把握から入りたいと思っていますので、ＤＸ計画の中で全庁的に、横断的に検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　普及率、普及促進もさることながら、やはり利便性、活用で本当に市民の皆さんにマイナンバーカードを持っていてよかったと思えるようなものになるように、ぜひ富士見市のオリジナリティーも含めながら皆さんの英知を結集いただきまして、ご検討いただければなと思います。　　それでは、続いて大きな３番の農業行政についてお伺いしたいと思います。今進められている圃場整備については、すごく評価をしているという答弁をいただいたと思います。やっぱり農地の集約って、それぞれ個々の権利も関わることから難しいものだと思うのですが、一方で関係者同士だけだとなかなか難しい中で、逆に行政の人が入ることによって、少し冷静に物事を見られたりという視点もあるのかなと思うのですけれども、そういったところを積極的にやってほしいなと思うのですが、それ部長いかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　今議員おっしゃるとおり、地権者だけですとか10人いれば十人十色の考えがあります。皆さん一人一人が経営者でございますので、市なり、また農協なり、また県農林公社なり、そういうそれぞれの知見を持ったところが間に入って、総意をもって集積ができるような形で引き続き市も関与してまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうした中で市の考え方というか、次は上南畑地区という予定は伺っておりますが、その先については現状検討されているのか、あるいは協議が進んでいるのか、その辺もしあればお聞かせいただきたいのですが。 ○議長（斉藤隆浩）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　今後のスケジュールでございますが、今年度、下南畑２丁目地区に工事が入ります。来年、今年から検討に入っておりますが、上南畑地区を進めてまいりますが、あそこもかなりエリアが広くて、すぐに全ての農業者の方の合意が取れる予定ではございませんので、工区を分けて進めてまいりますので、次のステップはまず上南畑をやって、そこで成功体験を得てから、その次は今後考えてまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　当然地権者の方の考え方もあると思うので、なかなか市独自で決められることではないと思うのですが、一方で１つのプロジェクトに数年かかるとする中で、ある意味では同時並行でできるのか、あるいは分けないといけないのか分かりませんが、そういった市としての計画というのも持つ必要もあろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　今、水田農業が抱える課題としましては、担い手の高齢化、また後継者不足がございますので、スピード感を持ってやる必要あるかと思いますが、一方でやはり農業者の方、先ほど申し上げましたが、それぞれ経営方針がありますので、しっかりと農業者の意見を聞きながら、一方でスピード感を持って進めてまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今経済環境部長のほうから、くしくも後継者、担い手というお話も出ましたので、次の２番の担い手の育成・確保ということで話を進めたいと思いますけれども、当然ＪＡいるま野も含めて、連携しながらというお話もございました。そうした中で、市としては特に後継者組織、農協の団体であったり、農業青年会議所だったりあろうかと思いますが、そうしたところとのコンタクトというのは日頃取られている、頻繁にという意味で取られているのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　この４月の組織改正で、農業に特化した農業振興課ができました。その中で、私ども今取り組んでいることとしましては、まずは今頑張っている認定農業者の方、また若手農業者の方、この方たちと担当職員がじかに話し合って、今農業者がどのような課題を抱えているのか、どのように市に支援を求めているのか、今それを継続的に意見交換しております。あわせて、農業者だけではなくて農協、あと県の農林振興センターですか、この辺りとも意見交換をしておりますので、その中で現状を見える化して、それに基づいた施策展開は次のステップでやってまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　認定農業者の方というのは承知をいたしましたが、次の次代を担う若手農業者、後継者と思われるような皆さんへのアプローチというのはどうですか。 ○議長（斉藤隆浩）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　本当に若手の方が頑張っていらっしゃると、私初めてあそこへ行って気づきましたが、そういう方にも職員が時間を取っていただいて、出向いたりして一人一人お話を今伺っているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そういったところの中で、当然市の現状をしっかり捉えてもらうというのは大事なことだと思います。一方で、ほかの市、近隣も含めての取組については、研究等はされているのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　市ができる支援策、一番は経済的支援がございますので、その辺りは他市、この辺で言えば三芳町、所沢市、いろんな事業をやっておりましたので、それは研究させていただいて、今後の私どもの支援策に含めるよう今進めております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　恐らく今私が聞いていた中というのは、３番の経営改善のサポートということも含めて多分やり取りができたなと思っておりまして、当然市だけでは農業の振興、農業行政の進展に全てを担えるわけではないと思いますので、ＪＡいるま野だったり、あるいは組織の団体も含めて連携を図りながら、ただ一番いいなと思ったのは、やっぱり実際に携わっている皆さんの声を伺っていただいているというのは大きいなと思ったので、ぜひそれは継続しながら、生かす形で支えていただきたいなと改めて思いました。　　それでは、４番の緑地の維持・創出について移ります。スケジュール、答弁の中で今年度中には策定をしていきますよというお話をいただきましたが、これは方針ですから、具体的にここをどうしていきますとか、この緑地をどう考えますとか、そういうところまでの方針ではなくて、全体的な緑地保全の考え方というものが出来上がるという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　方針でございます。ただ、その方針つくるに当たりましては、今現在ある湧水、また樹林等をよく調査いたしまして、その持っている状況ですとか、湧水でありましたら水量ですとか、そういったのをきちんと調査をして、それに伴う課題等も見いだしまして、全体的な方針を策定させてもらえればと考えています。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうした中で、やっぱりここに書いてあるとおり、維持と創出という意味では、しっかりと守っていくという視点も大事だと思うので、そのために市としてこれからの５年、これからの10年、こういうふうに取り組んでいきますというようなものもしっかり示していくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二）　貴重な資源でございますので、そういったものがきちんと何年先も保全できるようなことになっていくということで、そういった方針を立ててまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　それでは、以上で私の市政一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（斉藤隆浩）　以上で尾崎孝好議員の市政一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３０分） ○議長（斉藤隆浩）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３０分） △散会の宣告 ○議長（斉藤隆浩）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　12日と13日は休日のため休会となります。　　14日も、午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３１分）...

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富士見市議会 2021-06-11 06月11日－03号

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06月11日－03号