富士見市議会 > 2021-03-02 >
03月02日-06号

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  1. 富士見市議会 2021-03-02
    03月02日-06号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 3年  第1回 定例会           令和3年第1回定例会議事日程(第6号)                                  令和3年3月2日(火曜日)                                   午前9時30分 開議議会運営委員会委員長報告日程第 1 市政一般質問      質問順       5 佐 野 正 幸       6 斉 藤 隆 浩       7 尾 崎 孝 好       8 深 瀬 優 子       9 小 川   匠提出案件の公表(2月26日提出分)日程第 2 議案内容説明散   会出席議員(21名)     1番   佐  野  正  幸         2番   吉  原  孝  好     3番   上  杉  考  哉         4番   田  中  栄  志     5番   根  岸     操         6番   村  元     寛     7番   加  賀  奈 々 恵         8番   小  泉     陽     9番   伊 勢 田  幸  正        10番   寺  田     玲    11番   尾  崎  孝  好        12番   斉  藤  隆  浩    13番   関  野  兼 太 郎        14番   津  波  信  子    15番   深  瀬  優  子        16番   加  藤     清    17番   篠  田     剛        18番   勝  山     祥    19番   今  成  優  太        20番   小  川     匠    21番   川  畑  勝  弘欠席議員(なし)欠  員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   星  野  光  弘      副 市 長   浅  井  義  明  総 務 部長   古  屋  勝  敏      総 合 政策   水  口  知  詩                          部   長  自 治 振興   古  寺  優  一      市 民 生活   清  水  昌  人  部   長                   部   長  子ども未来   新  山     司      健 康 福祉   鈴  木  貴  久  部   長                   部   長  まちづくり   落  合  慎  二      建 設 部長   森  田  善  廣  推 進 部長  選 挙 管理   佐  藤  清  康      選 挙 管理   下  田  恭  裕  委 員 会                   委 員 会  委 員 長                   書 記 長  監 査 委員   小 日 向  哲  也      教 育 長   山  口  武  士  事 務 局長  教 育 部長   林     み ど り      教 育 部長   齊  藤     宏本会議に出席した事務局職員  局   長   本  多  忠  嗣      次   長   吉  田  知  央  主   幹   大  熊  経  夫      主   任   秦     麻 里 奈  専 門 員   山  田     豊 △開議の宣告 ○議長(篠田剛) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和3年第1回富士見市議会定例会第22日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) ○議長(篠田剛) お手元に配付した議事日程(第6号)に従って議事を進めます。 △議会運営委員会委員長報告 ○議長(篠田剛) 昨日の本会議散会後に議会運営委員会が開催されましたので、委員長より報告をお願いいたします。  議会運営委員会委員長。               〔議会運営委員会委員長 関野兼太郎登壇〕 ◎議会運営委員会委員長(関野兼太郎) 関野です。おはようございます。議長からご指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。  3月1日、本会議散会後に議会運営委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告を申し上げます。  初めに、陳情審査を行いました。この件につきましては、3月10日の議会最終日に委員長報告をいたしますので、ご了承願います。  次に、議員提出議案素案について確認をいたしました。今回提出されました素案は、意見書5件でございました。協議の結果、重複する素案はございませんでした。また、全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていただくことを確認いたしました。  なお、議員提出議案の最終提出期限は3月5日金曜日の午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、追加議案の取扱いについてを議題とし、協議をいたしました。2月26日に市長から追加提出された議案は、3件と確認をいたしました。  追加提出された議案の取扱いについては、議案の公表及び議案内容説明は本日、市政一般質問終了後に行うものとすること、資料要求の提出期限を3月3日午後3時とすることとし、資料要求があった場合は、執行部は議会最終日の3月10日の午前9時までに資料を提出すること、審議については委員会付託を省略し、議会最終日に本会議で行うこと、以上のとおり追加議案に対する取扱いを決定いたしました。  次に、富士見市議会会議規則の改正案及び富士見市議会だより編集委員会規程規定案について協議をいたしました。協議の結果、両案とも原案のとおり了承し、富士見市議会会議規則の改正案につきましては、今定例会中に議会運営委員会委員長名で、議員提出議案として提出することといたしました。  以上が、昨日3月1日の議会運営委員会の協議、確認結果であります。委員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 △日程第1 市政一般質問 ○議長(篠田剛) 日程第1、市政一般質問を行います。  昨日は、質問順4番、津波信子議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順5番、佐野正幸議員の質問を許します。  佐野正幸議員。               〔1番 佐野正幸登壇〕 ◆1番(佐野正幸) 1番、佐野正幸です。皆様、おはようございます。傍聴にお越しくださいました方、そして議場での傍聴を控えインターネット中継を御覧いただいている皆様、ありがとうございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問を始めさせていただきます。今回は、大項目として6点お伺いをいたします。  大きな項目1、コロナ対応について、(1)、感染拡大防止に向けた本市の対策を伺う。本市民の感染状況は、随時ホームページで発信はされているものの詳細は分からず、感染者の状況を詳しく公表することはすべきではないと考えますが、本市で生活をする中で、特にどのような点に気をつければいいのか分からないとの声をとても多く聞きます。昨日の関野議員の質問への答弁の中で、本市の傾向が述べられました。大まかでも構いませんので、本市における感染の傾向、そのための対策、注意喚起をしてほしいとの声が多いため、改めて市の見解をお伺いいたします。  (2)、コロナ差別を防ぐために。新型コロナウイルスには、誰が、いつ感染してもおかしくない状況であり、陽性になった方を差別や非難することは、決してあってはなりません。そのためとして、①、シトラスリボン運動に参加しては。シトラスリボン運動は、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛県の有志がつくったプロジェクトです。愛媛特産のかんきつにちなみ、シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」、「おかえり」の気持ちを表す活動を始めています。リボンやロゴで表現する3つの輪は、地域と家庭と職場、もしくは学校です。この運動は、企業やPTAのほか、静岡県浜松市や宮城県松島町、長野県、群馬県、栃木県などの自治体にも広がってきております。本市でも、この運動に参加してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。  ②、コロナ差別防止条例を制定しては。都や県などのほか、埼玉県では深谷市で条例を既に制定しております。本市でも、条例を制定することへの見解をお伺いいたします。  (3)、飲食店納入業者への救済を。営業自粛に協力した飲食店には協力金が支払われますが、飲食店への納入業者、酒屋ですとか食材などを納入する業者に対する救済措置は、現時点ではありません。経営がかなり苦しくなっているとの個人経営での納入業者の声を多く聞きます。飲食店納入業者に対する支援策についてお伺いいたします。  大きな項目2、人工知能(AI)の活用について、(1)、市への問合せ対応に活用を。民間企業では、問合せに対してAIを活用したチャットを使って回答するサービスが広がっています。自治体の例として、岐阜市や鳥取県米子市などでは、住民からの問合せにAIが回答するAIチャット総合案内サービスが行われております。これにより、時間外でも問合せすることができるとともに、職員の業務効率化にもつながります。本市でも導入してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。  (2)、いじめの対応に活用を。いじめ被害を減らすために、滋賀県大津市などが開発したいじめ予測分析システム、これをさいたま市など複数の自治体も導入を検討しているとの報道があります。このシステムは、AIが過去のいじめ報告書のデータを分析し、いじめが起きた時間や場所、相手、報告者などの項目を複数入力すると、自動的にいじめが深刻化するかどうかをパーセンテージなどで表示してくれるものです。教員の経験だけに頼らず、データに基づいて客観的に兆候を見逃さないためにも有益と考えますが、こうしたシステムの活用について見解をお伺いいたします。  大きな項目3、学校環境について、(1)、保護者との情報共有にLINEなどの活用を。LINEなどを活用した情報発信の動きが全国の自治体で広がってきておりますが、その一つとして広島県東広島市では、この4月から小中学校の保護者向けに、学校からの情報伝達のほか、紙で持って帰る学校だよりなどの配布物をオンラインで受け取ることができ、また欠席や遅刻の連絡もできるようになってきます。小中学校に保護者からは、特に子どもが手紙を出さないとの嘆きの声を非常に多く聞きます。全ての情報のやり取りを全てLINEなどに切り替えるということでありませんが、こうしたシステムの導入は、効果的かつ効率的と考えますが、市の見解をお伺いいたします。  大きな項目4、福祉施策について、(1)、難病患者見舞金の増額を。難病患者の心身の慰労と福祉の増進を図るため、本市では指定難病医療受給者証などの交付を受けている方に、月約1,000円の見舞金が年に1度まとめて給されています。難病患者見舞金の内容は、自治体によってかなり差があり、月額ではなく生涯に1回につき幾らとか、入院1回につき幾ら、1年度に何回までなど多様です。近隣で、月額で支給している自治体を見ますと、ふじみ野市では月額1,500円、川越市は年3万6,000円、これを月換算しますと3,000円となっています。難病の方の金銭的負担は大きいことから、増額をしてはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。  大きな項目5、案内看板について、(1)、電柱等を活用した看板の設置を。電柱や街路灯を活用した看板には様々なものがありますが、今回は市民から寄せられた意見のうち、2点についてお伺いいたします。  1点目、避難所までの誘導案内看板について。各避難所までの誘導看板の設置状況をお伺いいたします。  2点目、観光地になる公共施設までの誘導案内看板について。例を挙げますと、水子貝塚公園ですとか難波田城公園、びん沼自然公園など、市外からも観光で来られる場所があります。今後は、びん沼自然公園大幅リニューアルや遊水地の整備も計画をされています。こうした観光スポットの誘導案内看板は、特に市外から来られる方々に対して必要と考えますが、現在の設置状況と今後の計画についてお伺いをいたします。  (2)、民間企業とタイアップしては。避難所までの誘導案内看板については、平成27年に避難場所誘導案内つき電柱広告に関する協定を締結し、広告つきの看板を電柱に設置する取組をしておりますが、締結後の実績をお伺いいたします。  大きな項目6、地域要望について、(1)、鶴瀬駅西通り線の駅に一番近い信号機のある交差点周辺の改良を。何点かありますため、壇上では、まず鶴瀬駅西口から鶴瀬駅西通り線を川越街道方面に向かって最初にある信号機のある交差点についてお伺いいたします。モアノートに掲載しましたので、配付資料を御覧ください。交差する道路は、右折ラインを含めて3車線ある広い道路となっていることから、視覚障害者が渡るに当たっては、エスコートゾーン、これは誘導ブロックと言われたり、いわゆる点字ブロックになりますが、がないために危ないとの声があります。参考写真の①にありますように、鶴瀬駅西口ロータリーの横断歩道にあるようなエスコートゾーンを設置していただきたいとの要望がありますが、見解をお伺いいたします。  あわせて、この交差点には交通弱者用の誘導音が設置されておりますが、誘導音が鳴る時間帯についてお伺いいたします。  壇上からの質問は以上となります。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) おはようございます。よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな1点目、コロナ対応についての(1)、感染拡大防止に向けた本市の対策を伺いにつきましてお答え申し上げます。昨日の答弁と重なりますが、本市の感染傾向につきましては、国内の陽性者数の推移とほぼ同様の動きをしていると認識しております。具体的には、陽性者数が7月、8月で増加した後、一旦減少に転じましたが、11月は94名、12月は140名、1月は208名と急激に増加しております。感染が増加している11月以降の陽性者数を年代別に見ますと、20代が一番多く、次に50代、40代の順となっております。感染経路につきましては、県の発表を分析すると、勤務先や家庭における陽性者との接触など感染源が明らかなものが6割程度あり、特に家庭内での感染が増加しております。  次に、本市の感染拡大防止に向けた対策といたしましては、国の緊急事態宣言の発出を受けて、屋内公共施設の利用制限などの対応を行っております。また、市民の皆様への注意喚起といたしましては、午後8時以降の不要不急の外出自粛のほか、マスクの着用を含むせきエチケット、手洗い、3密の回避など、基本的な感染拡大防止対策の徹底について、広報やホームページ等でご案内しているところでございます。  今後におきましても、ワクチン接種を含む新型コロナウイルス感染症関連情報につきましては、市民の皆様が不安を感じないよう広報やホームページ等を通じて、速やかな情報提供に努めてまいります。  続きまして、(2)、コロナ差別の防止につきまして2点ご質問を頂戴しておりますので、順次お答え申し上げます。  初めに、ご質問の1点目、シトラスリボン運動への参加につきましてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症につきましては、国内の累計陽性者数が令和3年3月1日時点で43万人を超え、感染予防対策を講じていても、誰もが感染する可能性がございます。陽性者の増加に伴い、本人や家族だけではなく、クラスターが発生した施設や学校等に対する誹謗中傷、医療従事者に対する差別や嫌がらせが全国で報告されております。こうした不当な差別等をなくすためには、市民一人一人が正しい情報に基づき、冷静な行動を取ることが大切だと考えております。本市といたしましては、広報やホームページ等におきまして、コロナ差別等の防止に向けた呼びかけを行っているところでございます。  議員ご案内のシトラスリボン運動につきましては、新型コロナウイルス感染症陽性者や医療従事者等に対する偏見や差別の解消に向けた一助になっているものと認識しております。こうしたことから、本市といたしましてもシトラスリボン運動への賛同は、コロナ差別等を防止するための有効な手だての一つとして、他市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、ご質問の2点目、コロナ差別防止条例の制定につきましてお答え申し上げます。コロナ差別等の防止に向けた動きとしては、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律を令和3年2月13日に施行しております。この改正により、新型コロナウイルス陽性者や医療従事者、その家族等の人権が尊重され、差別的取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。この規定に基づき、国や地方公共団体は新型コロナウイルス感染症に関する差別的な取扱い等の実態把握や、啓発活動に取り組んでまいります。  議員ご提案のコロナ差別防止のための条例の制定につきましては、制定により市民への啓発等において一定の効果があるものと考えておりますが、本市といたしましては、まずは国の法令に従い、新型コロナウイルス感染症への正しい理解を深めるための啓発活動に取り組むことで、コロナ差別等の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) おはようございます。よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな1点目の(3)、飲食店納入業者への救済をについてお答えいたします。国では、緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金の給付について、検討、具体化を進めています。先日公表されました概要によりますと、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により、前年または前々年と比較して売上げが50%以上減少した中小法人、個人事業者等の皆様を対象に、中小法人は上限60万円、個人事業者は上限30万円の給付を行うものとされております。  また、公表された今後のスケジュールでは、3月8日から申請の受付開始を行うことから、市といたしましては速やかに対象となる市内事業者の皆様の申請手続が行えるよう、制度の案内等に努めてまいりたいと考えております。  あわせて、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店に限らず多くの市内事業者の皆様の売上げが減少している状況を踏まえ、引き続き必要な支援策を検討し、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議員ご質問の大きな2点目、人工知能(AI)の活用についての(1)、市への問合せ対応に活用をにつきましてお答えいたします。入力された質問に対し、自動で回答を行うチャットボットにつきましては、事前に用意した質問に対する回答の中から、AIが自動で回答を行う仕組みとなってございます。米子市など導入自治体に運用状況をお伺いしたところ、24時間、休日も質問に対応できるメリットがある一方で、デメリットとしては、質問の回答を2,000件から3,000件程度準備する必要があり職員への負担が大きいことや、市民が求めている回答にたどり着かないことも多々あると伺っております。  そうしたことから、例えば業務を限定してチャットボット機能を使用し、その効果を検証することや、他自治体の運用状況などを参考にしながら、効果的な導入手法について研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) おはようございます。よろしくお願いをいたします。  議員ご質問の大きな2点目の(2)、いじめの対応に活用をについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、大津市が民間事業者と連携していじめ予測分析システムを開発し、複数の自治体がそのシステムの導入を検討していることは承知をしております。このシステムにつきましては、一定の情報を入力することで、AIがいじめの深刻化リスクを予測することができると認識しておりますが、現在データの母数を増やしながら予測精度を高めている段階であると伺っております。大津市においては、本年度から暫定的な運用を行っているとのことで、本システムの活用実績等については、現段階では確認することができませんでした。  今後については、現在本市が取り組んでいるいじめ対策を徹底するとともに、いじめ予測システム導入の自治体の活用実績や課題等に係る情報収集、他市町村の動向等を踏まえ、いじめ予測システムのメリット、デメリットについて整理するとともに、本市のいじめ対策に活用できるかを研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。  続きまして、大きな3点目、学校環境についての(1)、保護者との情報共有にLINEなどの活用をについてお答えいたします。本市でも導入しているLINEによる市民への情報提供は、メールマガジン等よりも開封率が高いことから、市民の関心が高い情報や緊急情報等を発信する媒体として活用する自治体が増えてきていると認識しております。東広島市では、この延長として、学校においてもLINEを導入することになったと伺っております。ほかの自治体においても、昨年2月末の緊急事態宣言を受けて、LINE公式アカウント学校プランのサービスが発表されて以降、一斉メールに加えてアンケート機能を使って各児童生徒の状況調査等を行うこともできることから、学校に導入する動きが出てきていると認識をしております。  議員ご指摘のとおり、子どもを介さず配布物を保護者が直接オンラインで受け取ることができるようになれば、保護者への連絡漏れはなくなると考えられます。また、アンケート機能を使い状況調査ができるようになると、活用の幅も広がることが考えられます。様々な情報が、広く簡単に発信できるようになることはよいことであると考えますが、現段階において導入自治体が発信する情報は、個人情報保護等の観点から、学校からのお便り全てではなく、ホームページに掲載できる情報など限定的なお知らせになっているようでございます。また、今後画像やPDF等にして文書を送付することができるようになった場合、本市においては受信する環境がない家庭も一定程度あるため、その対応も必要となってまいります。  現在、本市の学校が使用している緊急メールにおいても、アンケート機能を導入している学校があることから、LINEなどの新たなシステムの導入に当たりましては、既存のシステムとの違いや費用対効果などを十分に比較検討し、その有用性を精査するとともに、近隣市町の状況を踏まえ研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員ご質問の大きな4点目の(1)、難病患者見舞金の増額をについてお答え申し上げます。  本市の難病患者見舞金は、難病に罹患されている方の心身の慰労及び福祉の増進を図ることを目的として、埼玉県知事が発行する指定難病医療受給者証小児慢性特定疾病医療受給者証等を所持する難病患者、または18歳未満の難病患者の保護者に対し、世帯の所得状況にかかわらず月額1,000円の見舞金を支給する事業でございます。当事業は市町村単独事業であることから、県内63市町村のうち、同様の見舞金や手当等の支給を行っているのは現在19市1町にとどまっており、令和3年度の廃止が決定している市もございます。  令和2年度における県内各自治体の支給状況につきましては、年額1万円が5市、年額2万円が2市、年額3万6,000円が1市、月額1,000円が2市、月額1,500円が1市1町などとなっております。ほかにも、1人1回限りが3市、入院や手術のみを対象とする3市や、住民税非課税者に限る等の所得制限を設ける市など、各自治体の状況により異なっております。  議員ご提案の難病患者見舞金の増額につきまして、他自治体では所得制限を設けた上で金額を高く設定しているところ等もございますが、本市といたしましては現状の制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、ご質問の5番目、案内看板についての(1)、電柱等を活用した看板の設置をの1点目の避難所までの誘導案内看板についてお答えいたします。  各避難所までの誘導案内看板の設置状況でございますが、電柱への設置といたしましては、電柱広告型避難所案内板を3か所に設置してございます。また、令和元年度と令和2年度の2か年にわたり、市内54か所の掲示板に避難所有料看板を取りつけることとしており、令和元年度に27か所を設置し、令和2年度分の27か所につきましては、現在設置を進めているところでございます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、案内看板についての(1)、電柱等を活用した看板の設置をの観光地になる公共施設までの誘導案内看板についてお答えいたします。教育委員会が所管いたします水子貝塚公園と難波田城公園の案内看板の設置状況でございますが、市外から自家用車などでお越しになられる方のために、浦和所沢バイパス、富士見川越道路、県道などの幹線道路の交差点に案内標識を設置しております。また、みずほ台駅東口から徒歩でお越しになる方のために、水子貝塚公園を経由して難波田城公園に至る道筋に、木柱の案内標識を設置しております。  今後の設置計画につきましては、新たに追加する予定は現時点ではございませんが、道路の整備状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 議員ご質問の大きな5番、案内看板について、びん沼自然公園への誘導案内看板についてお答えいたします。  びん沼自然公園は、現在地域の活性化と新たな魅力の創出の場となるような施設を目指し、整備を進めているところでございます。整備完了後につきましては、市内の方はもとより市外、遠方からも多くの方々にご利用いただき、新たなにぎわいを創出していければと考えてございます。  現在、施設に誘導する案内看板はございませんが、来場者を受け入れる基盤として、円滑な案内や誘導が重要であることは、議員ご提案のとおりでございますので、来場者にとっても分かりやすい誘導案内看板の整備、設置を検討してまいります。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、(2)、民間広告とタイアップしてはにつきましてお答えいたします。  議員ご案内の民間広告とタイアップした避難所誘導案内看板につきましては、平成27年3月に避難場所誘導案内つき電柱広告に関する協定を締結し、民間企業が電柱広告を設置する際に、避難所の案内表示も併記させていただく形で設置を進めてまいりました。しかしながら、近年の電柱広告に対する需要の減少により、本協定を活用して電柱広告を掲示する企業が少なく、避難場所誘導案内つき電柱広告の設置は、さきに述べましたとおり3か所と少数にとどまっていることから、市といたしましては新たな案内方法として、市内54か所の掲示板への避難所誘導看板設置を令和元年度と令和2年度で進めているところでございます。  また、街頭の案内以外にも、富士見市防災ガイドブックの全戸配布やホームページの活用などにより、広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) おはようございます。よろしくお願いします。  ご質問の大きな6点目、地域要望についての(1)、鶴瀬駅西通り線の駅に一番近い信号機のある交差点周辺の改良をにつきましてお答えいたします。エスコートゾーンは、視覚障害の方々が安心安全に交差点を横断できる有効な手段の一つとなりますが、議員ご案内の本交差点につきましては、鶴瀬駅西口駅前広場整備の検討時に、交通量が多く一定のスピードで通過可能な横断歩道へのエスコートゾーンの設置は、騒音や振動が発生する関係から難しいとの検討結果に至り、一時停止などによりスピードが抑えられる駅前広場周辺のみに設置した経緯がございます。  また、本交差点におきましては、鶴瀬駅西通り線開通当時より信号機を含めた改良のご要望をいただいておりましたので、管轄する東入間警察署におきまして、平成28年度に交通弱者用の押しボタンの設置、平成29年度に音響式信号機への改良を行っております。昨年9月に、市及び警察に対しまして視覚障害者団体の方々から、本交差点にエスコートゾーンの設置要望がございましたが、現地の確認を行った結果、交通量が多く、また一定のスピードで車両が通り抜けることを確認したため、本交差点への設置は難しいとの判断に至っておりますので、ご理解をお願いいたします。  続きまして、交通弱者用の誘導音に関するご質問ですが、誘導音につきましては、交通弱者用の押しボタン信号機から発生し、ボタンを押すことで歩行者用信号機の点灯時間を延長することができます。誘導音の鳴る時間帯について、管轄する東入間警察署へ問い合わせたところ、誘導音は24時間鳴っているとの回答がございました。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、大きな項目1点目のコロナ対応についてお伺いをいたしたいと思います。先ほどのご答弁の中で、本市の陽性患者の推移はお伺いしたとともに、家庭内であるとか、そういった感染が多いというのが昨日の答弁の中でございました。例えばですが、本市の場合でいくと家庭内が多いということになると、その中での留意する点とかというのは、どういう点があるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) やはり家庭内でもマスクを着用したり、食べるときの注意なんかも、よく食べるときの会話、そういったところを控えるような形になるかと考えております。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) おっしゃるとおり家庭内だからこそ、どうしても気が緩むようなところというのは、正直あると思うのです。されながら、本市の場合はそこに特徴があるということを考えますと、家庭内であっても気をつけましょうというアナウンスというのが必要ではないかなと思うのです。そういったアナウンスというのは、なかなか見聞きしないと思うのですが、実際に今どのような形で注意喚起されていますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 家庭内に限った感染予防対策というのは特段は行っておりませんが、総じて3密の回避とか、一般的に言われているような感染予防の対策を準用していただければと考えております。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 今おっしゃるとおり一般的なアナウンスは、防災無線であるとか逐次やっていただいていることは理解しています。ただ、逆に言うと、その防災無線一つとっても、マスクの着用であるとかという、いわゆる今おっしゃったような一般的なものだけなのです。今回これを取り上げたというのは、その一般的なことはもう皆様は当然知っているわけで、そうではなくて、やっぱり本市だからこそ、何を気をつけたらいいのという声を聞くのです。とすると、やっぱり本市の特徴を見ると、一つ今例で挙げると家庭内ということがあるわけです。そういったところへのアナウンスというのは必要ではないかと思うのですが、改めてご見解をお伺いします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 本市の状況といたしましては確かにそういう状況はあるとは考えております。ただ、そこまで家庭内における感染予防の、どこまで踏み込んでお伝えするのかということがちょっと難しいところもございますので、その辺のところは研究してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) あと、今特に防災無線で呼びかけていただいていますが、これのアナウンスの文言というのでしょうか、せりふというのでしょうか、これは何パターンございますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) こちら防災無線の関係ですので、こちらは今1つの形ということで、11時に毎日放送させていただいてございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 手洗い、うがい、マスクとか、頭では分かっているのですが、定期的にアナウンスをいただくことで、ああ、そうだと気づく、いい取組だというお声は多く聞くのです。ただ、逆に言うと、今おっしゃったとおり1パターンだけなので、もう慣れてしまうというのですか、聞いていても、ああ、またねという形になるので、幾つかパターンを変えるであるとか、工夫というのも必要ではないのかなというようなご意見を聞くのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) こちらの放送を始めたのが、たしか12月の末だったかと思います。緊急事態宣言の前に開始いたしました。今、緊急事態宣言が2か月ということで、繰り返しの放送になってございますが、健康福祉部長の答弁もございましたが、基本的な部分を繰り返し、今周知させているというところでございますので、現状としては今の放送内容でいきたいと思っています。  今後の感染状況等を踏まえて見直し等をする場合は、検討してまいりたいというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 今回の緊急事態宣言等も踏まえまして、星野市長自ら動画を配信されたりということで、トップメッセージが配信されているはすごくいいことだと思っています。3月7日以降どうなるかということは分かりませんが、そうした要において、恐らくホームページにもあるかと思うのですが、以前隣の三芳町を見ると、林町長自ら防災無線を使って呼びかけをしているのです。動画というのも当然いい手段ではあるのですが、見ないと当然伝わらない。そうすると、防災無線というのは必ずそこにいらっしゃれば聞けるということを考えると、例えばそういうタイミング、タイミングで、星野市長自らそういった市民に向けてのメッセージを発信するというのは、有効ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) この感染状況に応じて緊急事態宣言が出た、あるいは延長になったという節目では、今議員ご案内のとおり、市長から動画を活用したメッセージ等を行っております。  今の防災無線に関してについては、その状況に応じてという対応になってくるのかなと思います。その感染状況等を見て、その内容で防災無線で発する新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起の文面等、そこは後の感染状況等を踏まえて検討してまいりたいというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 内容に応じてということなので、これは再確認なのですが、ちょっと怖いなと思うのは、要は気が緩むというのが一番怖いと思っているのです。解除されたというときこそ、逆に気を引き締めるではないですが、そういったメッセージがほしいなと思うのですが、改めてそのタイミング、タイミングでの、市長からの市民の方への直接的なやっぱり働きかけというのはしていただきたい。これは、状況によってというのはあったのですが、していただく可能性もあるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 私に関する質問でございますので、直接お答えさせていただきます。  新型コロナウイルス発生以来、昨年の3月から本日まで節目節目に関しては、何として私の言葉で、また直接、直接といってもインターネットなどを通じてということになりますが、これはぜひやりたいと、このように思っております。  次のポイントは、やはり3月7日、8日がどうなるかということだと思っておりますので、ここが節目になります。佐野議員がおっしゃるとおり、ここで気が緩むということは、さらに3月末、4月には人が動く季節的なイベントが多いところでもあります。積極的な自粛ではないですが、ここは何とか出席したいとか、やりたいとかというご意向はあろうかと思いますので、この時期にはやはりそうした思いを、我々の考えを、または全体的な考えをしっかりお伝えしたいと考えております。その場合には、直接私が再度というか、何度でもお伝えするつもりでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 星野市長自らご答弁いただきまして、ありがとうございました。  続きまして、次のコロナ差別を防ぐためにというところでお伺いしたいと思います。先ほどの答弁の中では、広報であるとかホームページであるとか、注意喚起をしていくと、または条例は制定しないまでも、啓発活動に努めていくというような答弁をいただきました。これらを総じていきますと、今までのやり方と基本的に変わらない、新たな取組というのは特にないというような理解になるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 継続して啓発に取り組んでいくことは変わらないのですが、やはりそれをすることによりまして7日以降の、もし解除になった場合に、そういったところを続けていかないと、また感染が拡大してしまいますので、基本的には同様の対応を取りたいと思っております。  ただ、シトラスリボンに関しましては、今回ホームページのほうもアップさせていただきまして、そういった運動があるということを市民の方に周知させていただいているところでございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) ありがとうございました。市民の方、一般広くそれを周知していただける取組をやっていただけるということで、継続してお願いいたします。  一方で、最近ですと学校にも陽性の子どもが出てきている。そうすると、どうしてもどこの子なのとか、そういう井戸端会議みたいな話というのはやっぱり多いのです、残念ながら。  今回は、続きまして学校という観点で、いわば感染者探しというのでしょうか、そういうことをしないようにというような周知を改めてしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 今ご質問ございましたが、学校としまして陽性者が出た場合には、学校からメールで各保護者へお伝えするわけですが、その中におきましては、やはりその陽性者の個人情報とか人権にしっかりと配慮していただくというようなことは、お知らせをしてございます。  それで、学校から今のところ、そういうことで心配があるということを校長からは聞いてございませんが、一番はやはり普通の生活を普通に送るということですので、あまり陽性者が出たからああだこうだということではなく、休んでいたら休んでいるよというようなことで、そういう中で普通の教育活動をしっかりと続けていくということが何よりも大事だなと。それを保護者にも、だんだんと分かっていただくということが大事かなというように考えてはございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) ありがとうございます。  続きまして、(3)、飲食店納入業者への救済について、改めてお伺いしたいと思います。先ほど答弁の中で、50%の減少とかというところがございました。確かにそうなのです。ただ、50%まではいかないまでも、それにぎりぎりというのでしょうか、本当に売上げが落ち込んでいるというところがあるわけです。当然これにはお金がかかりますから、国ないしは県の予算がつかないと難しいというところはあるのですが、例えば産業振興基金とかを活用して市独自で救済するということは可能なのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) この支援金については、現在も取り組ませていただいております。売上げが30%から50%減少した方については、今年度いっぱいやらせていただきます。  引き続いて今後のご審議いただくことになりますが、補正予算でもそういった部分で支援の事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) ここは当然予算が伴うことになります。国ないし県が補正予算を組まれた際には、迅速に対応していただくことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。  人工知能(AI)の活用の部分についてです。先ほどの答弁の中で、その回答をするに当たっては当然Q&Aのパターンを幾つも用意しなくてはいけない。そういった中で、職員の準備というのでしょうか、これのボリュームがすごくあるというような答弁があったかと思います。まさにそれは、そうだと思っています。ただし、こうしたシステムというのは、つくるときには当然労力は必要なのですが、その後というのは非常に効率化していくわけです。例えば、昨日の答弁でいきますとRPAなどを実施する場合は、そのシナリオが大切なのだというような総合政策部長の答弁もありました。まさにその下準備というのがすごく大変なのは分かるのですが、そのボリュームは後々に活用できるベースになりますので、そういった点では致し方ないという言葉はどうかと思いますが、必要なのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 導入団体に、その導入後の管理の仕方等をお伺いしました。そうしましたところ、先ほどの答弁でお話しさせていただきましたように、答えられなかった質問があったり、それから回答が異なってしまうというケースが多く確認できるそうです。それらについて、さらにもともと2,000とか3,000とかという答えを設けている上に、そういったものを追加したり、修正したりという作業をしているということで、精度を上げていくということでお伺いしました。ですので、確かに最初しっかりそこを整備していくことで、それに対する利便性の向上というのは十分理解をしているところですが、先ほど冒頭の答弁で申し上げましたとおり、全体で全部入れていくというのはなかなかボリュームもあるということですので、少し業務を絞る中で、どうなのかといった部分を研究してまいりたいなというように考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) このAIの部分では、先ほどいじめのところで教育委員会からの答弁をいただきました。いじめのことなのですが、過去にいろいろあったものに対しては、実際今どのような形で管理というのでしょうか、蓄積というのでしょうか、集計はされているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) いじめに特化したわけではございませんが、生徒指導ということで一人一人の子どもの一応記録がございますので、そこにきちんと記録をして残しておくと。ただ、いじめもいろいろと解消というものもございますので、そういう部分では、解消したものについては記録が残っていないということもあるかと認識してございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) そうしますと確認ですが、ある対象の子に対して記録をやっていくということになると、逆に言うと問題があったものを、仮に今回だといじめはいじめですが、としてのプロファイリングというのでしょうか、そういうものはないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) いじめに特化したものではないかもしれませんが、生徒指導ということで、不登校ですとか、それから今言ったいじめというような形での一つのまとまりがある資料というものはございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) というのは、細かいところになりますが、どういう形で記録は、例えば紙ベースで取っているとか、問題があったときには学校の方々がすぐに閲覧できる、確認できるような、そういう形になっているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 今、電子データ化もされていますが、紙のほうで生徒指導主任なり、また教頭先生なりが、しっかりと保管しているというのが現状でございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) ぜひ教員一人一人、校長、学校三役も含めて対応していただいていると思うのですが、いろいろな事例というのは共有化しながらやっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、学校環境のところの保護者との情報にLINE等の活用をというところです。先ほどのご答弁の中では、個人情報の問題があるので、配布するものについては制限がかかるのではないかという話もございました。おっしゃるとおりで、全部が全部手紙をLINEで送りましょうということではなくて、一番多いのは学校の行事であるとか、あと集金であるとか、そういうものに対してなくて、当日の朝とか、実は集合したらほかのお母さんから聞いて慌てて用意したとか、そういう事例がすごく多いのです。なので、どちらかというとそういう個人情報云々というよりは、必要な伝達事項のお声というのが多いわけなのですが、その辺いかがでしょう。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 先ほどの個人情報に関することは、今導入している市から聞いたものでございますので、議員がおっしゃるように本当に必要なもので、学校だよりとか、そういうものに載せるものであればしっかりと伝えられることができると思いますし、いろいろと忘れることもあったり、子どもが伝えられないということも、現場にいたときには聞きました。それが一つのヒントになって、子どもの成長に結びつけていくということもできるのですが、やはり保護者の皆さんにとっては、すごくそれがもう心配だと、それからストレスになるということですので、そういうところはしっかりと研究していく必要があると思いますし、今やっていることに基づいて、さらによりよくしていく努力というのもしていく必要があるというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 引き続き、よろしくお願いします。  続きまして、大きな項目5、案内看板について再質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、避難所までの誘導案内看板については、これまでは3か所であった。令和元年、令和2年かけて54か所の掲示場に設置をしていくという答弁だったかと思います。54を例えば11の小学校区で割ると、5か所つくかつかないかだと思うのです。数が多ければいいというものではないかもしれませんが、数的にちょっとこれ少ないのではないかとも思うのですが、その辺のお考えというのはいかがなものなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 市内掲示板への避難誘導看板の設置でございますが、こちらの54か所ということで実施しておりますが、こちらは基本的に交通の要所というのですか、交差点付近など、そういった目立つ場所等を選定して、市内の掲示板の中から設置させていただいているというところでございます。その数の多い少ない、こちらはあるかと思うのですが、日常市民の皆様は、掲示板というものを非常に御覧になるケースが多いと思いますので、そういったところに、掲示板にその避難場所を掲示することで、潜在的にといいますか、避難所について確認することができるというメリットも考えまして、現在は市内掲示板に設置したというところでございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) これは、令和元年、令和2年で54か所という計画とお伺いしました。これで、基本的に完了したというものなのか、それよりも令和3年、令和4年をかけまして、もう少し広げていくというお考えあるのか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 現計画で、今年度で終了ということになってございます。したがいまして、今後の周知については、来年度、出水期前には防災ガイドブックを全戸配布したいと思います。そこに避難所に関する情報等を盛り込んでいきますので、そういったものなどでも周知、それから防災アプリでも避難所の確認ができるような部分もありますので、そういったもののツールがあるというような周知も併せて図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 続きまして、これは千葉県の市原市の例なのですが、シティプロモーションの一環としまして民間企業の広告とタイアップして、ご当地電柱広告というのを開始されています。  そこで、本市でも避難所誘導案内の今回の手法も活用した形になると思うのですが、企業とのタイアップというのは市の魅力を発信するだけではなくて、コストの面でも有効ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 議員ご案内のとおり電柱広告につきましては、避難所の誘導のほか、観光地への誘導案内に活用している自治体もあるということを承知してございます。  電柱広告の活用につきましては、事業者の広告とタイアップするということで、行政の費用負担が抑えられるというほか、魅力の発信ですとか、目的地への誘導に一定の効果が期待できるものと考えておりますが、本市におきましては、総務部長の答弁にございましたとおり、電柱広告の設置について3か所にとどまっているということがあります。市原市ではかなり多く設置されているということでございます。そういったところで、地域によって電柱広告の需要に差があるものというように考えております。  市の魅力発信につきましては、議員ご提案の内容も含めまして、引き続き効果的な手段について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) まだ新体制になっておりませんので、答弁も難しい部分はあるかもしれませんが、次年度からシティプロモーションに力を入れていく部分もあります。今までというのは、決して活動していなかったとは言いませんが、どちらかというと待ちだったのではないかなという気もするのです。これまで3か所しかついていない。としたときに、新しく部署ができた以降については、こういった企業、今はちょっとコロナ禍ということでお金を出していただくの難しいかもしれませんが、待ちではなくて、攻めという言い方がいいか分かりませんが、営業は必要かなと思うのですが、その辺は次年度以降どのようにお考えなのかお聞かせください、総じて。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) シティプロモーションに関しましては、来年度戦略をつくる予定になっておりますので、そういった意味で市内外に対して効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) よろしくお願いいたします。  では最後、大きな項目6の地域要望について移らせていただきます。これまでもエスコートゾーンにつきましては、投げかけはしていただいたと。ただし、なかなか交通量が多い等の問題で難しかったということは理解をしました。ただ、あそこに実際立ってみると分かるのですが、交通量が多いからこそ特に雨の日とか、本当に音も傘に降る雨の音でかき消されてしまいますし、方向も分かりにくくなってしまうということが実際あります。ですので、引き続きこちらについては、難しかったということですが、要望はしていただきたいと思うのです。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) エスコートゾーンについての引き続きの要望ということなのですが、今回要望いただいたときに、当然警察の方と一緒に現地を立ち会っております。警察庁から各都道府県の警察本部に、視覚障害者への一層の安全確保ということで通達も出ている状況で、その中で今回、警察の判断に至っておりますので、再度要望して実際、設置されるようになるかというのは、ちょっと難しいのかなというように考えております。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 続きまして、今お話をさせていただいた交差点から少し離れて、駅から信号機のあるところに向かいます、ここは右折をして、最初にある交差点のところになります。この交差点は、つるせ台小学校側から関沢であるとか川越街道方面に向かう車の抜け道として、右折をするということが多くあります。要は交差点が赤信号だと、そこで抜け道として使うのです。その右折をするときに、急いでいるものですからショートカット、つまり反対の道路に行くような形でスピードを出していくような件が、これ後を絶ちません。今年の1月23日にも、右折した車が左の壁、右の壁、左の壁、最後は民家の壁に激突してやっと止まるというような事故も起こっています。そういったところから、その間というのですか、道路の中央部分にオレンジ色のポール、こういったものを設置してもらえないかというような地域要望があるのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 右折後の道路の中央に、ショートカット防止ということでオレンジ色のポールの設置ということでございますが、議員ご案内の道路につきましては、道路幅員が6メートルで車線の区分がされていない道路となります。したがいまして、中央へのポールの設置というのは、通常利用において通行の支障になるのかなというふうに考えられます。したがいまして、そういった右折車両の対策といたしましては、つるせ台小学校側からの通りとなります市道第5110号線、広い通りになりますが、こちらの中央分離帯へのポールの設置につきまして、通行実態に即した、より有効的な安全対策というものを警察と一緒に検討してまいりたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 違う形での検討ということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  加えまして、今申し上げたところの交差点と、もう一か所、そこの交差点を右折して川越街道方面に行った最初の交差点になるのですが、ここは非常に人身事故も多いところです。皮肉なことにといいましょうか、警察官もバイクではねられたというような場所だったりするのです。ですので、この2か所については、特に今回写真3で入れさせていただきましたが、赤い枠というのでしょうか、こういったところで交差点ということをきちんと認知させるような標示をしていただきたいという要望があるわけなのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 今議員ご案内のとおりに、警察の方も事故を起こしてしまったという危ない状況があるということですので、その場所につきましては、現在鶴瀬駅西口の土地区画整理事業の区域内となっておりますので、交通安全対策、先ほどの市道第5110号線のところもそうですが、交通安全対策全般につきまして、鶴瀬駅西口整備事務所や警察などと協議してまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。
    ◆1番(佐野正幸) 細かいことばかりですみません。鶴瀬駅西通り線と並行して走っているこの道路についても、もう一点なのですが、ここの道路は結構広い道路ではあるのです。ただ、今日述べていますように結構スピードを出しています。民家からすると、出るとすぐにそのスピードを出している車が通るということの中で、歩行者と分けるような車道外側線であったりとか、ないしはグリーンベルトであるとか、ここ通学路になっていますので、そういったものを設置してもらえないかというところがあります。家によっては、それを回避するために鉢植えを置いたり、そういった方もあるわけなのですが、そこについてご見解をお伺いします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) グリーンベルトですとか車道外側線ですとか、そういった安全対策につきましても、警察などと現地を確認の上、協議してまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) 最後に1点確認なのですが、これは鶴瀬駅西口の土地区画整理事業が完成後ということではなくて、できるところはまず1か所でも2か所でも対応いただけるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 安全対策の話になりますので、対応につきましては至急対応してまいりたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 佐野議員。 ◆1番(佐野正幸) これが最後です。これ写真の②を見ていただくと分かるのですが、横断歩道であるとか一時停止も見えない状況なのです。大通りについては、定期的にメンテナンスしていただいておりますので、ぜひこちらのほうも早急に対応いただけることを願いまして、一般質問を終わらせていただきました。どうもありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で佐野正幸議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前10時35分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午前10時50分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順6番、斉藤隆浩議員の質問を許します。  斉藤隆浩議員。               〔12番 斉藤隆浩登壇〕 ◆12番(斉藤隆浩) 12番、斉藤です。皆さん、こんにちは。今期最後ですので、傍聴に行きますとお話もいただきましたが、緊急事態宣言中でもあり、自粛をお願いしました皆さんをはじめ、傍聴、インターネット中継を御覧の皆さん、いつもありがとうございます。例年ですと、この時期は各町会でも総会や慰労会などの催物の話がありますが、コロナ禍により、今年度は自粛により1年間何もできなかったという寂しい話を聞く機会が多数あります。もう少し我慢して収束に向かい、新たな年度を迎えることを願っております。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。今回は大きく4項目、1つ目、財政運営について、2つ目、魅力あるまちづくりについて、3つ目、コロナ禍における今後の支援について、4つ目、市民要望についてです。市長をはじめ執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。  大きな1つ目、財政運営について。今議会で充実した日々が送れる理想の未来を目指し、着実に歩み続ける予算総額357億4,858万円の令和3年度の一般会計予算を審査しています。市税の減収や繰越金の増加など、自治体の運営についても厳しさが増していると感じています。  (1)、近隣市での財政非常事態宣言を見て。本市より、人口、一般会計予算とも多い新座市が、令和2年10月1日に財政非常事態宣言を出されました。私としても大変驚きました。  そこで、①、本市ではそのようなことは考えられるのか。財政の健全化を推進していますが、コロナ禍での税収の減も見られる中、宣言を出さない施策をしていると考えますが、心配との声も聞かれるので、伺います。また、どのような状態になると宣言が出ると考えるのか、伺います。  ②、宣言をしないための市民への理解・協力を求める考えは。他市の宣言文を見ると、市民に対してお願いの文面が最後に書いてあります。宣言を出さないためにも、市民に対して現状等を理解してお願いすることも必要と思いますが、どのような発信が考えられるか伺います。  大きな2つ目、魅力あるまちづくりについて。これから富士見市も新しいエンジンも加わり、笑顔あふれるまちづくりが進むことと思います。  (1)、市制施行50周年記念に向けて。いよいよ1年後に迫ってきて関係機関も慌ただしくなっていると感じます。40周年のときには、シンボルとして市の鳥がカワセミに決まり、マスコットキャラクターが「ふわっぴー」に決まり、様々な記念事業が開催されました。  そこで、①、ステークホルダーミーティングの成果は。若い世代が集まり、2回のミーティングでグループアイデアが出たと思います。事業としてできるもの、できないものがあると思いますが、集まった成果、そして参加者のやりがいなど、どのように感じたか伺います。  ②、記念事業アイデアの現状は。公募で様々な市民アイデアが出たと思うが、特徴的なものや同様意見は、今後どのようにまとめるのか伺います。  ③、今後の進め方は。1年を切ると、時が進むのは早いと思います。アイデア等集約後のスケジュールは。また、みんなで盛り上がるためにも、1年前から50周年を市民を知ってもらうことが必要と思うが、考えについて伺います。  (2)、ららぽーと富士見内に情報発信ショップの設置を。ららぽーと富士見が2015年4月10日、富士見市市制記念日に誕生し、間もなく5年がたちます。当初、市内の商業者は脅威を感じ、地元のつながりは薄いと思っていましたが、開店後、富士見店は他の商業施設と違い、かなり地域とのつながりを大切にしています。現在テナントの入替えが始まり、今が富士見市のアンテナショップ設置のチャンスと思うが、考えがあるのか伺います。  (3)、笑顔になれる「スマイルスポット」の実施を。第6次基本構想では、理想の未来の合い言葉として「みんな笑顔ふじみ」があります。これからのキーポイントは、スマイルと思います。市民にもたくさんあるであろう、ここに来ると笑顔になれる遊び、絶景、食事、人物等がいる場所、例えば市民にもあまり知られていませんが、ららぽーと富士見内にある富士山がよく見えるスポットの富士見テラスを紹介するなど、市民だけでなく、市外に向けて紹介できるような取組をすることについて伺います。  大きな3つ目、コロナ禍における今後の支援について。緊急事態宣言が解除されるかまだ不透明ですが、収束に向かい徐々には緩和されてくることに期待をしています。  そこで、(1)、富士見市版感染防止宣言ステッカーの作成の考えは。飲食店に対しては、報道もよくされ目立ちますが、飲食店以外でも、市内には感染防止に努力している事業所は多くあります。市民が安心して買物ができるように、本市のお墨つきを出し、表示できるステッカーのようなものを作成することについて伺います。  (2)、地域ボランティア活動に向けて、やる気の出るようなフォローをする考えは。活動再開のタイミングは分かりませんが、早めの準備が必要と考えます。様々な活動全般にも通じますが、今回はボランティアパトロールをしている方からアドバイスで、このままでは、いざ解除されても、高齢者などは自宅にいた時間が長くなり、外出するのが苦労、おっくうになるのではないかと話をされていました。スムーズに始められるよう、例えば市長からの感謝の手紙や、青色防犯パトロールカー乗車記念写真贈呈など、きっかけづくりすることについて伺います。  大きな4つ目、市民要望について。これまで質問してきた再質問的なこともありますが、進捗状況を含め確認もさせていただきます。  (1)、AEDの設置状況は。今やこの装置は、必須なものと思います。過去の質問で、避難所にもなり高齢者が多く利用する集会所への設置など増設の要望をしたが、現状について伺います。  (2)、公園の公衆トイレの改修を。新しいトイレは利用しやすくなっていますが、あまり快適なイメージとはなっていない。設置年数が経過しているトイレに対し、高齢者などから、散歩や休憩で利用していすが、特に女性からは、段差があり苦労すると言われます。見直しの考えについて伺います。  (3)、行政でのさらなる防犯カメラの設置は。個人宅や事業所でも、カメラを設置している環境も多く見られます。12月定例会の他の議員の一般質問で、費用や場所等に障害があり、町会や自治会の各団体での設置が進まない状況と聞きました。犯罪抑制、安全安心のためにも設置補助でなく、行政の主導が必要と思います。現在の設置数から大幅に増設することについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) おはようございます。よろしくお願いします。  議員ご質問の大きな1点目、財政運営についての(1)、近隣市での財政非常事態宣言を見ての①、本市ではそのようなことは考えられるかについてお答えいたします。令和3年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、歳入では、市税について前年度に比べ約14億円の減収を見込む一方で、地方特例交付金や地方交付税、臨時財政対策債等については増額を見込み、歳出では、可能な限り経常的経費の削減に努めましたが、最終的には財源不足が生じたため、財政調整基金から約8.6億円を繰り入れる予算を編成いたしました。  財政調整基金からの繰入額は、前年度に比べ約2億円増となりましたが、本市においては令和2年度末における財政調整基金の残高として約37億円を見込んでおり、議員ご指摘の近隣市のような財政非常事態宣言については、現時点ではそのような状況下にはないものと考えております。  次に、どのような状態になると財政非常事態宣言の発出を検討するかのご質問でございますが、様々な要因はあるかと思いますが、一言で言えば、健全な財政運営が行えないと想定された場合だと考えております。それは、例を挙げれば一般会計収支が赤字となることや財政構造の極端な硬直化、そして年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金の枯渇が見込まれる場合には、宣言の検討が必要になるものと考えております。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染症による経済の悪化が長く続いた場合には、財政運営に影響を与える可能性もありますので、引き続き計画行政を推進するとともに、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、②の宣言しないための市民への理解・協力を求める考えはについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり厳しい財政状況の中においては、市としては財政非常事態宣言をすることにはならないよう、市民に理解や協力を求めていくことも必要であると考えております。一方で、本市では現在、地方創生臨時交付金を活用した経済的支援や経済活性化施策など、新型コロナウイルス感染症対策として様々な取組を進めており、収束後においては、これまで実施してきました市のイベントや補助事業等を引き続き継続できるように、予算編成をしたところでございます。  続きまして、大きな2点目の(1)、市制施行50周年記念に向けての①、ステークホルダーミーティングの成果はについてお答えいたします。市制施行50周年記念事業を実施するに当たり、富士見市の将来を担う若い世代の方々から事業アイデアをいただくため、ステークホルダーミーティングを昨年11月及び12月に開催いたしました。参加者の内訳は、市長をはじめ富士見高校の生徒会、今年度及び昨年度の成人式実行委員会、中央図書館及び市の若手職員、合計18名の方に参加いただきました。  当日は、3グループに分かれて議論をいただき、各グループにおいて、どのような事業であれば市制施行50周年を盛り上げられるかなど、全2回にわたり議論していただいた後、最終的に提案書という形で事業の提案をいただきました。3つのグループからは、360度プロジェクションマッピングショー、音楽とお笑いの複合イベント、スマートフォンを用いた謎解きやスタンプラリーという若い方ならではのご提案をいただきました。ミーティング後のアンケートでは、富士見市に愛着が持てるようになった、各グループとも50周年にふさわしい提案が出ていてとても楽しみ、想像以上のおもしろい発想があったなど、大変やりがいがあったことや、充実感を感じさせる感想をいただきました。今後につきましては、いただいた提案書の内容について精査し、事業化に向けた検討を進めてまいります。  続きまして、②、記念事業アイデアの現状はについてお答えいたします。記念事業の市民アイデアにつきましては、合計で約3,500件のアイデアをいただきました。具体的なアイデアといたしましては、50年前の給食メニューの提供、「ふわっぴー」の新グッズの販売、テレビの公開収録など、様々なアイデアをご提案いただきました。今後どのようにまとめるかにつきましては、類似のアイデアをうまく組み合わせられないか、ステークホルダーミーティングや庁内各課からの事業提案と重複がないか、実現可能かどうかなどといった観点から取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、③、今後の進め方についてお答えいたします。アイデア等集約後のスケジュールにつきましては、令和4年度当初予算の編成時期であります令和3年秋頃までに、市制施行50周年記念事業本部会議において、実施事業を決定してまいりたいと考えております。  また、1年前から市制施行50周年を市民に知ってもらう考え方につきましては、令和3年度当初予算計上事業として、市制施行50周年記念ロゴマークやポスターの作成など、機運醸成につながる取組を行ってまいります。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 議員ご質問の大きな2点目の(2)、ららぽーと富士見内に情報発信ショップの設置をについてお答えいたします。  静岡県のららぽーと磐田や愛知県のららぽーと愛知東郷におきましては、市あるいはまちの情報発信や行政サービスを提供する施設が設置されております。特にららぽーと磐田におきましては、市役所との距離は比較的離れていることからも、情報館の設置は有効な施策であると考えられます。  一方、富士見市におきましては、市役所やキラリふじみと一体となっての統合的なにぎわい創出拠点としての位置づけが可能であることから、これまでも市の地産地消の推進、あるいは市内消費拡大の観点から、店内スペースを活用した梨や新米PRイベント等を実施しておりました。また、いるマルシェにおきましても、市内農産物や加工品の販売等も行っているなど、情報発信的な位置づけもあると認識しております。  ご質問の件につきましては、常設的な施設の設置ではなく、市役所とららぽーと富士見それぞれの持つ機能を充実させ、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 議員ご質問の大きな2点目の(3)、笑顔になれる「スマイルスポット」の実施をについてお答えいたします。  「みんな笑顔ふじみ」の合い言葉は、第6次基本構想の理想の未来である充実した日々の実現に向けまして、市民の皆様が歩みを進める際に、笑顔を原動力に取り組んでいきたいという思いを込めて表現したものでございます。  議員がおっしゃる笑顔になれる場所の一例といたしまして、子どもたちが笑顔になれるミニ鉄道運転会や、南畑地域の田んぼを会場として親子3代で楽しめるなんばた青空市場、地元のおいしいお店を食べ歩き、飲み歩きしながら楽しむまちバルふじみ、本市から見える富士山の絶景スポットなど、みんなが笑顔になれるイベントや場所など、数多くの地域資源があるものと考えております。  議員ご案内のとおり、これらの地域資源を一人でも多くの方々に知っていただけるよう、市のPRサイトやPRパンフレットをはじめ、富士見市地域活性化研究会が運用する観光情報アプリ「ココシルふじみ」や、お散歩マップなどを活用して発信してまいります。また、来年度予算案におきましては、新たにPR動画の作成も計画しておりますので、市外に向けましてさらに興味と関心を持っていただけるように、シティプロモーションの観点から情報発信に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) ご質問の大きな3点目、コロナ禍における今後の支援についての(1)、富士見市版感染防止宣言ステッカー作成の考えはについてお答えいたします。  新型コロナ感染症の感染防止対策につきましては、各事業所で様々な対策を実施しているところと認識しております。ご提案いただきました富士見市版の感染防止宣言ステッカーにつきましては、市独自のステッカーの掲示で顧客の安心感を得られるという効果が期待できることと考えられます。しかし、一方では埼玉県にて、彩の国「新しい生活様式」安心宣言の掲示や、埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード掲示が進んでおり、一定の効果が発揮されているところでございます。  議員ご案内の件につきましては、他団体の例を研究しながら、引き続き埼玉県発行のチラシ、ポスター等の周知に努め、事業所と顧客の安心安全な消費活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな3点目の(2)、地域ボランティアの活動再開に向けて、やる気の出るようなフォローをする考えはにつきましてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、当市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、令和2年4月から6月初旬まで、青色防犯パトロールカーの貸出しを中止いたしました。その後、12月下旬には同感染症の再拡大のため、再度貸出しを中止し、令和3年1月の緊急事態宣言の再発令を受け、現在まで貸出し中止期間を延長している状況でございます。また、徒歩による地域パトロールにつきましては、各地域の状況に応じ、中止や規模縮小の判断をいただくほか、パトロールを実施する際のマスク着用や事前検温、ソーシャルディスタンスの確保など、パトロール時の感染予防への取組をお願いしているところでございます。  今後、緊急事態宣言が解除された際には、今年度実施できませんでした青色防犯パトロール安全運転講習会、防犯リーダー講習会などの講習会や講座を実施するとともに、新たに作成する自主防犯活動マニュアルを配布し、改めて皆様の防犯意識の高揚と、犯罪に関する知識の向上を図ってまいりたいと考えております。あわせて、議員からご提案いただきました方法も含め、自主的な防犯活動に取り組まれている方々がご自身の活動に誇りを持ち、やる気を出していただけるような取組を今後も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員ご質問の大きな4点目の(1)、AEDの設置状況はにつきましてお答え申し上げます。  現在市では、公共施設、学校、保育所等、多くの市民が利用し、かつ職員が常駐し、屋内設置が可能な施設に合計64台のAEDを設置しております。そのうち、運動公園などの屋外運動施設で使用するものにつきましては、近隣の施設や鍵の貸出施設に受渡しの依頼をし、常時管理が行き届くようにしております。このような管理方針の下、以前からご質問をいただいている集会所につきましては、行事等で多くの市民が集まる場所ではございますが、精密機械を安全に管理することが難しいと考えておりまして、設置につきましては見送りをさせていただいているところでございます。集会所で行う際などは、協働推進課が行っておりますAED貸出事業をご利用くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 議員ご質問の大きな4点目の(2)、公園等の公衆トイレの改修をについてお答えいたします。  現在市において管理している公園に設置されているトイレのうち、23か所において和式型のトイレが1段高いところに設置されている形式となっており、約30センチの段差が生じていることから、高齢者などの方が利用しにくい状況となっております。  市といたしまして、全てのトイレを更新することは財政面において困難でありますので、和式型トイレの本体のみを洋式型に更新する等、トイレ設備の部分的な改修を実施することにより、高齢者などを含めた利用者の負担を少しでも改善することができるよう、現地を調査し、施工方法や設置箇所を含め、検討を図ってまいります。  また、老朽化しているトイレの更新については、今後長寿命化計画の中で、他の施設改修と併せて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、ご質問の大きな4番の(3)、行政でのさらなる防犯カメラの設置はにつきましてお答えいたします。  当市で設置している街頭防犯カメラにつきましては、平成29年度に市内の防犯対策強化を図るため、学識経験者、警察を交え、街頭犯罪の発生状況や不審者情報等を踏まえ、設置に効果的な区域を選定し、平成30年度より市内3駅周辺へ計画的に30台のカメラ設置を進め、また町会や商店会等、地域団体による防犯カメラ設置費用の補助事業も行っております。  ただいまご提案いただきました市が設置する防犯カメラの増設につきましては、地域の監視性を高める上で効果的と考えますが、現在の配置計画が終了していないことや、設置や保守に関する費用、電柱をはじめとした設置箇所選定の問題、費用対効果の問題など課題もあると認識しております。  現在の計画では、令和3年度に街頭防犯カメラの設置を完了する予定ではございますが、現在の補助制度を引き続き継続し、これまで市が行ってきた街頭防犯カメラの設置を通じて得たノウハウを、ご相談に応じて地域団体と共有していくことなど、地域団体による街頭防犯カメラの設置を支援してまいりますとともに、パトロール等様々な防犯対策を実施し、地域の防犯対策を推進していきたいと考えてございます。  また、令和3年度には、富士見市安全安心なまちづくり防犯推進計画の中間見直しもございますことから、街頭防犯カメラも含めた防犯推進施策について議論をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  大きな1つ目の財政運営についての近隣市町の非常事態宣言を見てというところで、今回私も本当にびっくりしたのですが、今総合政策部長のほうからは、現在は富士見市としては安心だというお話もいただきました。その中で逆に、新座市が今回非常事態宣言を出されたというのですが、私としてはすごく新座市はもっと大きなまちかというイメージもあったのですが、なぜそういう宣言が出されたかという要因はどのようなことが考えられるのか、もし分かるようでしたらお願いします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 新座市の状況ということでご質問いただきました。  新座市が公表している情報以上のことは私どもも承知しておりませんが、宣言の内容によりますと、令和3年度予算の収支を試算したところ、財政調整基金の全額を繰り入れても、なお25億円の財源不足が生じることが判明し、全般的な経費の削減と全事業を対象とした見直しが必要となるというようなことから、市民の理解と協力を得るために財政非常事態宣言を出したというように考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 多分新座市も富士見市も、変な意味で言ったら丼勘定でやっているわけではないと思いますので、しっかりした運営ができている思っています。先ほど部長からは、今現在は安心だということもありましたが、確認で、富士見市は今のところ大丈夫なのですよね。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) はい、大丈夫です。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 今、財政調整基金も37億円あり大丈夫だという話先ほどいただきましたが、この財政調整基金に関しましても今後、年々年々税収が低くなってしまったりすると、例えばどこまでぐらい減ってしまうと危険というのがあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 健全な財政運営の条例や指標などを見ますと、大体30億円ぐらいが目安なのかなというように考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) それでは、富士見市はこれがもしも、仮定の話をしてはいけないかもしれませんが、こういう宣言が出されたときには、もし今、宣言が出されたとしたら、例えば財政調整資金が30億円ぐらいに戻ると、こういう宣言は解除されるという考え方なのですか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 最終的には、財政調整基金だけではなくて収支のバランスや、それから負債の状況や、借入れができるかできないかなど、これらを全て見て判断するようになると思いますが、財政調整基金はある目安の一つだというように考えていただければよろしいかなと思っています。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) それでは、市民への理解とか、私もこの宣言文などを見ていますと、ほかの市町で出したところを見ますと、最終的にはいつも市民の方へのご理解とか、そういうことを書いてあるのですが、やはり早め早めに市民の方に知ってもらわなければ、お金がいつまでもあると思ってしまいますので、それはもう一度確認なのですが、決して財政が裕福ではない、言い方は悪いですが、そんなに財政が裕福ではない富士見市としましても、そういうことを市民に知ってもらうことが必要になってくると思うのですけれども、そういうことの周知について、もう一度お伺いさせていただきたいのですが。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) ご承知のとおり予算は必ずお示しをしていますし、もう少し詳しくと言えば、お金の使い道というような冊子を作成させていただいて、今年度どのようなことに使っていくのか、それからどういう状況なのかということも含めまして、周知はさせていただいているというように思っております。  もし必要なようなことがあるのであれば、出前講座などでお邪魔をさせていただいてお話しするということも可能だと思っていますので、そのような対応でしっかりと周知を図っていきたいというように思っています。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 市民への周知ということで、この頃自主財源、自主財源という言葉も出てくると思うのですが、逆に私の中でもある程度、いろんな意味で公共サービスを利用する方、市民に対しても受益者負担というものも必要ではないかなという考えがあります。その中で、そういうこともある程度必要になってくるのではないかなと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) おっしゃるとおり、行政は常に肥大化していくようなことに向かっています。スクラップ・アンド・ビルドということも大事なことだと思っています。今回も、予算編成には集中と選択というようなことも意識をしてきました。事業や、それから使用料や手数料、また、補助金など、いろんなことで市民の皆様には影響があると思いますので、そういうところも踏まえて健全な財政運営のために、そういう改善なり、あるいはしっかりと現状を見据えるというようなところは、とても大事にしていきたいというふうに思っています。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) それでは、ちょっと市長にもご見解をお伺いさせていただきたいのですが、必要な事業は、これは推進していくことが当然だと思います。ただ、事業の精査もいろいろ必要と考えます。  市は、健全な財政運営を目指して様々な成果を出していると思いますが、これ点を含めまして、市長のご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 財政非常事態宣言ということでご質問いただいております。  新座市におきます非常事態宣言につきましては、市財政の中で従来どおりの市民サービスの維持や向上に努めてきたものと思っておりますが、大幅な財源不足ということだというように理解をいたします。また、市長ともよく志木地区衛生組合で、3市の市長と話をする機会がございますが、大変、経常収支比率が高いという状況が、新座市は近年続いております。こうした状況を考えますと、私どもは89%程度だと思っておりますが、こうした状況の中で、こうした差が出てきたのではないかと思っております。  また、非常事態宣言を発出することで、新座市並木市長の、私はすばらしい判断だと思います。リーダーシップを発揮されて、今後厳しい財政難をしっかりと乗り越えていくのだという宣言、並びに市民の皆様のご理解ということ、斉藤議員も触れられておられましたが、こうしたご協力がなければ、これまで通常どおり行ってきた行政サービスが行えなくなります。または、削減しなければなりません。こうしたもの、また内部的にもやはり様々、我々が経費を使うものも削減をしなければならない、人件費も削らなければならないというような決断を内外に向けて宣言をするということについては、大変なご判断があったものと考えてございます。  したがいまして、私ども富士見市、現在のところ水口総合政策部長が申し上げましたとおり、しっかりと今進めているところでございますので、引き続き健全財政に努めてまいりたいと思います。また、本年は第6次基本構想並びに第1期基本計画のスタートの年でございます。予算編成に当たりましては、コロナ禍ではございますが、しっかりと予算を組むことができました。総括質疑でも発言をさせていただいたとおりでございます。充実した日々につながる施策を今後20年間しっかりと進める第一歩として、この令和3年を進めてまいりたいと考えております。  また、コロナ禍でもございますので、市民の皆様の生命や財産を守るということはしっかり進める一方、市の将来を見据えました市民サービスの向上、そして市の成長につながる施策については、今後もしっかりと推進してまいります。入るを量りて出ずるを為すと、こういう言葉だと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、不断の努力で計画行政の徹底や行財政改革にも取り組み、オール富士見で理想の未来の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 私も市の成長につながることに対しては、どんどん、どんどん推進したほうがいいと思っておりますし、20年後の理想の未来のためにも、責任世代の一人としてしっかり考えていかなければいけないと思っております。それを含めまして、次に移らせていただきます。  2つ目の魅力あるまちづくりについての市制50周年記念に向けてということであります。先ほどステークホルダーミーティング、若者たちがいろんなアイデアを出して、富士見市にも愛着を持ってきたという、すごくいい話を聞かせていただきました。その中で、今現在いろいろ精査しているようですが、若者たちがせっかく出したものが絵に描いた餅になってはいけないと思いますし、何かその点でできそうな、またできるような努力というのはしているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) ステークホルダーミーティングで、大きく3つの提案をいただきましたので、その提案が実現できるように、今担当ではしっかりと精査をしているような段階でございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 先ほどの話の中で、ミーティングに参加された富士見高校、そしてまた成人式の実行委員の方たちや、または若手職員ということでありましたが、今後そういう方たちは大変貴重な富士見市の人材ではないかなと思います。その方たちの今後の活躍の場というか、そういうものについてはどのようなお考えがあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) ステークホルダーミーティングに参加していただいた方々の今後の活躍というのは、我々もすごく期待をしているところでございます。  参加者本人の意向を確認した上で、提案のあった事業の実施に向けた議論の場に参画していただいたり、あるいは実行委員として参加していただけないかなというようなところも打診をさせてもらいました。そのときの会議の話では、喜んで協力しますというようなお答えもいただいていますので、時間とタイミングが合えば、そのような形でご協力いただけたらというように思っております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 今若者たちにはステークホルダーミーティングがあって、いろんなお話を聞いたところがあります。逆に、若者以外という言い方は変なのですけれども、若者以外の方たち、例えば高齢者の方とか、そういう方たちに、記念事業のアイデアの募集はしましたが、そういう方たちから何かこういう話を聞く場というのを設ける、そういうことはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 市民の方々には、自治振興部協働推進課を通じていろんな募集をさせてもらいました。小学生から大人の方まで、様々なご意見をいただいたというところでございますが、その内容を精査しているような状況でございまして、今のところ直接お話を聞くような時間を設けているというようなことはございません。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) これからも、多分いろんな方々たちからいろんなアイデアをいただき、アイデアは出切ったのかもしれませんが、いろんなこともあると思います。そういうお話も聞いていただければいいかなと思っております。  また、先ほどの中では記念アイデアということで、50年前の給食の話がありましたが、私が小学校の1年生か2年生の頃の給食かなと思って、どんな給食だったのかなと今思っていたのですが、それも楽しみにしております。市民からのアイデアが3,500件ぐらい寄せられたとのことですが、ただ、どうしてもよく言われます50周年の節目だからこそできるような大きい事業などを、そういうものの考え方、いろいろな中で例えば花火などもあると思いますが、このようなアイデアというのは、お金がかかると思いますが、そういう何か大きな予算のかかる事業などの考え方はあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 市制50周年でございます。半世紀のある意味お祝いでございますので、そういうところも踏まえてしっかりと精査をさせていただいて、市民の皆様が一緒に祝福でき、それから埼玉に富士見市にありと言われるようなイベントができればよろしいかなというように考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 私も50年前の市制記念日か何かのときに、すごく思い出があるのがコーラのただ飲み。たしか市役所の周辺のところで、あの頃はまだ50年前ですから、コーラという飲み物はすごく珍しいものだったと記憶していて、コーラが何本でも飲めてしまうイベントがあった。市民が集まって何かそういう楽しいイベントがあるといいかなと思っております。  そんな中で、40周年はいろいろあったと思うのですが、今回も1年前からのPRというところ、例えば今回、市の職員がネームタッグに来年50周年ですよなんていうPRとか、そんなことをして皆さんで盛り上がる、お金かからない取組、そんなものをしてもいいのではないかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) お金のかかるもの、それからかからないものも含めまして、その辺をしっかりと精査をして、市制50周年のいいお祝いができるように検討しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございました。  続きまして、(2)のららぽーと富士見の情報発信ショップということで再質問させていただきます。先ほどららぽーと磐田の情報館、私たちの会派でも以前に視察に行ったこともありました。いいなということがあります。ただ、先ほど話の中では常設ではなく、いろいろなところで場所を借りてやるというイメージですが、富士見市をPRするには、いつ行っても富士見市がここでどんなことをしているという、市外の方にPRする場所が必要かなと思うのですが、やっぱり予算的なものが大変かかるというところが一番のネックなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 議員ご指摘のとおり情報発信ショップの常設的な設置につきましては、運営管理を行うための経費が必要となってまいります。特に人員配置という点におきましては人件費等が想定されることから、常設は困難であると考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤委員。 ◆12番(斉藤隆浩) 非常に残念だなという気がいたします。ぜひともこれから、いろいろな意味での富士見市のPRをする場をどんどん、どんどん発信していけたらいいと思っています。  では、次に移らせていただきます。笑顔になれる「スマイルスポット」の実施をということであります。富士見市にも、ミニ鉄道公園やなんばた青空市場、まちバルとかいろいろあるということでありました。逆に今回いろんなPRサイトとか「ココシルふじみ」で発信するという話もありましたが、過去には例えば富士見100選とか、そういうのをつくった経緯ってありましたでしょうか。 ○議長(篠田剛) 暫時休憩します。                                      (午前11時34分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午前11時34分) ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) これまでに100選というようなものがあったかというお話でございますが、30周年のときには富士見10景として、市民に富士見市の風景、この風景が好きだよというような場所を公募して選んでもらったというものはございます。  40周年におきましては、春夏秋冬「とっておきの富士見」写真展ということで、市内公共施設7か所にて開催したという実績はございますが、100選というところでは、ちょっとなかったのかなというように思っております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 先ほどの中で、私もスマイルスポット、ここに来れば笑顔になれる場所、それが先ほどのららぽーと富士見なのか、または逆に市役所に来ると市長に会えると笑顔になれるとか、そんないろんなアイデアが出てくると思いますし、そういうPRをするとすごくいいのではないかなと思っております。PRサイトとかPR動画というのはありますが、何か目に見えるものでPRをしていったらいいと思っています。逆に、部長のところの所管かどうか分かりませんが、50周年にかけるわけではないのですが、これから考えると、50周年として富士見50スポットとか、そういうものを考えるというのはどうかなとも思うので、その点については、どうでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) シティプロモーション、市外の皆さんにいろいろ知っていただくという意味では、議員のご提案も含めて様々検討してまいりたいなというように考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 市内の方でも、かなり富士見市のいい場所を知らない部分も、埋もれているという言い方は変かもしれませんが、これから市長も水辺、湧き水とか、PRしているところもありますし、そういうところをどんどん、どんどんPRできるものがあれば、もっともっと富士見市がよくなるのではないかと思います。  この市制50周年と契機がありますし、これから市制50周年に向けてはびん沼自然公園や、または鶴瀬駅前広場のいろんな開発とか、それもあります。いろんな人がたくさん集まっていることが来ると思いますし、醸成の機運が高まれば、もっともっといいまちになるのではないかなと思い、次の再質問にさせていただきます。  3つ目のコロナ禍における今後の支援についてということであります。富士見市版感染防止ステッカーの作成ということであります。先ほどの中で、当然効果は期待できると思うという話もありました。多分効果が期待できるのです。その中で、埼玉県のものを今は利用してもらいたいという話もありました。どちらかというと、私の頭の中では埼玉県の安心宣言というのが、うちの店も掲げていますが、あれはすごく言葉が多くて、利用者から見たら、ただ単に羅列しているだけというイメージもありますし、何となく行政へ、うちの店はやっていますよというPR感がすごく強いような気がします。商店街等、独自に作っている商店街もあるようですが、しかし、そういうことがやっぱりばらばらになってしまうといけないと思いますし、統一感が必要と思います。ぜひとも行政で富士見市ガイドラインを、例えばこういうガイドラインを決めたらやってもいいですよとか、そういうお墨つきをしてもいいかなと思うのですが、そういう点についてはいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 富士見市独自のガイドライン等の作成につきましては、関係機関とか関係部署との調整を図る必要があると考えております。  先ほどの答弁の繰り返しになりますが、他団体の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 基本的には各商店街とか、個人商店で自分で作ることはできないと思いますが、商店街とか例えば組合とか、そういうところである程度自分たちで決めてそういうステッカーを貼って、行政の多分お墨つきは書けないと思いますが、そういうことを富士見市で頑張っていますよとか、そういうものを作ることについては可能なのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 作ることは、他団体でも、商工会でもやっているような事例は拝見したことはございますので、可能かと思われます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。
    ◆12番(斉藤隆浩) ぜひとも私としては、市でやっていただきたいというのが大きな考えであります。何となく東京都のレインボー型のものというのは目立つのですけれども、埼玉県の宣言というのがすごく目立たないような気がいたします。ぜひともそういう目立つものを作ったらいいかなと思っているのですが、先ほど効果は期待できると思うという話もありました。もう一度、その辺については厳しいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、他団体の状況等を見て検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございました。  それでは、続きまして地域のボランティア活動の再開に向けてということで再質問させていただきます。先ほど、これからどういう状況になるか分かりませんが、私が聞いた中では、これはパトロールだけ、青色防犯パトロールカーだけではなくて、例えば子どもの見守りも含めて、なかなか本当に外に出るのがだんだん、だんだん、1年たって、もしこれが2年たってしまうと、いろんな意味で、おっくうという言葉がどうか分かりませんが、大変になってきて出るのが嫌になってしまうということがありました。  先ほど、誇りを持てる活動という話もありました。地域の方がいろんなところに出て、誇りを持ってやっていただけるということは、私もすごく実感しております。先ほど私は市長の手紙とか、そういうことを言いましたが、ほかに市としては何か考えられるアイデアがあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 議員提案の部分も検討してまいりたいと思いますが、今回一つ具体的に考えているのが、今だからこそ自主防犯活動マニュアルというものを、活動いただいている皆様にお示ししたいと思っています。  その理由なのですが、今回のコロナ禍で人が集まることがなかなか難しい、問題視されてしまったというようなことがあり、人との距離を取ることが求められてしまったということです。一方、地域の防犯活動というのは人が集まって、顔を合わせてつながりを重視するというところに成り立ってきたものがありました。この2つが、ちょっと相反するということになってしまいます。だからこそ、こういった感染流行期のパトロールの在り方であったり、また議員からご指摘いただいたように、皆様の意識をまた再び高めていただくようなことを織り交ぜたマニュアルを示させていただこうと。今具体的には、まずそのことは検討しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) それでは、ちょっと具体的な内容になりますが、先ほど青色防犯パトロールカーというのは今現在中止をしているということでありますが、自主的な町会でのパトロールというのは、結構皆さん実施しているということでよろしいのですか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) これは、いろいろ相談があって、やはり今一旦見合わせたいというところもありますし、少人数で行いたいというところがあるという形で認識してございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ぜひとも皆さん、これはもう本当に、先ほどの誇りを持って皆さんやっていただいていると思います。それについては一人でも多く増えるようなものが必要かなと思っています。また、先ほど青色防犯パトロールカーの講習会も開くという話もありましたし、その点でいつ頃、緊急事態宣言が終わったら、先ほどのマニュアルもそうですが、青色防犯パトロールカーの講習会とかがすぐ開催できるものなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) なかなかちょっと今年度中は、もう解除されても期間的な問題がありますので、改めて来年度という形になってしまうかなというように思いますが、今ご指摘の部分も含めて、内容も工夫するなどして取り組めたらというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございます。一日も早い収束がないと、こういうことも進まないと思いますし、ぜひともそんなことを考えながら、それでは次の質問に移らせていただきます。  4つ目の市民要望についての、まずAEDの設置状況はについてです。私も過去に質問させていただきました。それから、先ほどの話の中で、私は集会所にあってもいいかなという質問をさせていただきましたが、なかなか集会所では安全管理上、難しい話がありました。その中で、いろんな意味でAEDの貸出事業があると思いますが、その利用状況というのは、たしか2台ですか、1台かちょっと忘れました。あると思いますが、そういう貸出し状況というのはどうなのですか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) AEDの貸出事業の利用団体の現状についてでございますが、今年度はコロナ禍のために貸出しの実績はございませんが、令和2年度、昨年度は夏まつりを主催した町会や、あと新春縄文マラソンなどのスポーツイベント等で貸出しを行わせていただきまして、合わせて13団体への貸出しを行ったところでございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 13が多いのか少ないか、ちょっと私の中では分からないのですが、それは例えば町会で総会を開くとか、そういうときに貸し出すことは、可能なのかお伺いします。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) こちらの事業につきましては、多くの市民が参加する行事等において、貸出しするということで考えておりますので、総会等を問わず空いている状況であれば、柔軟に貸出しを行いたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) そういう周知というのは、どのようにしているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 周知につきましては、広報、ホームページ、あと公共施設でのご案内のほか、町会長の全体会議や、地域まちづくり協議会の会議などでご紹介させていただいておりまして、効果的に行われているのではないかなというように考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 先ほど市内にはいろいろな場所の公共施設にはAEDが置いてあるということでありました。以前の答弁で、今後いろいろ増やすことも考えていくというお話もいただきましたような気がしたのですが、実際には設置箇所というのは、過去から比べて増えているのでしょうか、富士見市内の。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 過去からのデータがちょっとないので、答えられないのですが、現在64か所ですので、小学校、放課後児童クラブも含めまして、市内の公共施設も含めて、そういったところにはほぼ設置されているものと考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 過去に私の質問の中で、例えばコンビニエンスストアに、そういうPRとしてつけてもらってはどうだとかいうお話をさせていただいたときに、それも考えますという話もありましたが、その点、どうしても今見ておりますと駅周辺とかの施設や病院のところには多いと思うのですが、ちょっと駅から離れたりするところには、よくマップがありますが、それを見るとなかなか出てこないということがあるのですが、そういうところの施設というか、そういう商店につけてほしいとか、そういうアクションというのを起こすことは可能なのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 例えばの話なのですが、コンビニエンスストア等の設置につきましての話になってしまいますが、やはり機器の管理面と費用面とかの課題も多うございまして、近隣の自治体も調査をさせていただいているのですが、なかなか導入が進んでいない状況もございますことから、今後におきましても慎重に研究を続けていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございます。  それでは、公園等に関しましては、これからも考えていくということでありますので、ぜひとも市民が利用しやすいようなものをつくっていけばいいかなと思っております。  最後に、(3)番で行政の防犯カメラの設置というところで再質問させていただきます。先ほど、引き続き補助をしながら増やしていくというお話もいただきました。その中で私がちょっと注目したのは、志木市の記事によりますと、令和元年9月に120台の防犯カメラを志木市の行政で設置したということもありました。先ほどの中で、なかなか設置場所厳しいというお話も聞いていますが、志木市は私から見ると富士見市より面積も小さいし、そういう形で120台もつけられるというのはどういうことなのかなと思っているのです。その点について本市は、そこまでとは言いませんが、今ですと多分10台、20台の範囲になっていると思うのです。志木市のようにはできないのかなと思ったのですが、その点についてお伺いさせていただきます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 志木市の状況も、私どもも確認させていただきました。それで、やはりかなりの数をつけたということで、金額のほうもそれなりの高額というようにお伺いをしております。  本市としては先ほど30台の、まず計画を進めさせていただいているというところでございます。そして、また防犯に関する計画も来年度中間見直しを行うところですので、いろんな防犯カメラも含めてトータル的に防犯対策について、また検証してまいりたいというように考えてございます。  現状としては、引き続き地域における防犯カメラ設置に対する補助を継続して、こちらの相談等はしっかり対応してまいりたいというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございます。ぜひとも、今後も市民の安心安全というのはすごく大切なことでありますし、これからも引き続き提案をさせていただきまして、私の今期最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で斉藤隆浩議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前11時50分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 1時00分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順7番、尾崎孝好議員の質問を許します。  尾崎孝好議員。               〔11番 尾崎孝好登壇〕 ◆11番(尾崎孝好) 11番、尾崎です。皆様、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきたいというふうに思います。私、今回は大きく5点について通告をさせていただきました。壇上にて、改めて順に通告をさせていただきながら、一般質問を始めさせていただきたいと思います。  大きな1番、子育て支援の充実に向けて、(1)といたしまして、子育て支援に関するニーズへの対応はということであります。富士見市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、平成31年3月から4月にかけてアンケートが行われました。その結果を踏まえて、これまでの間の対応、対策について伺ってまいりたいと思います。  ①といたしまして、情報提供の拡充への取組はということであります。まとめられましたアンケート結果の中でも、情報提供の拡充を求める声もあったかと思います。それを踏まえて、これまでどのような工夫、さらには改善をしてきているのか、お伺いをしたいと思います。  ②といたしまして、ファミリーサポートセンターなど、支援拡充の状況はということでお伺いいたします。就学前児童の調査結果の中においても、一時預かりの体制や緊急時のサポートを求める声も寄せられておりました。そこで、ファミリーサポートセンターなど市民の力を生かした支援等により、子どもを育てる環境づくりへの取組はどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。  ③といたしましては、子育てに関するワンストップ相談窓口確立への取組はということでお伺いいたします。妊娠、出産から子育て期に至るまで、切れ目のない支援体制を実現するため、相談及び支援体制の拡充によりワンストップ相談窓口の確立を目指すというように、今進められていると理解をしております。そうした中で、現状の取組はどのように進められているのでしょうか、その点をまずはお伺いしたいと思っております。  続きまして、大きな2点目、教育行政についてお伺いいたします。(1)といたしましては、次世代の教育推進(STEM)教育への取組についてお伺いをいたします。先般の総括質疑等でも質疑が行われておりましたけれども、ふじみ野小学校において総合学習の中で行われたことは承知をしておりますが、来年度以降、モデル校の取組の考え方、またその先の進め方についても伺ってまいりたいと思います。  (2)といたしましては、学校教育における富士見市を知る取組についてということでお伺いいたします。富士見市の自然や歴史、また文化、そうした地域のこれまで大切に守られてきたものを学ぶことによって、まちへの愛着や誇りを持つ一つのきっかけとなり、そうした思いをしっかり持ち続けることが、ずっとこの富士見市に住み続けたい、そうした思いの醸成へとつながるものというふうに私は考えております。そうした中では、この富士見市の持つすばらしさを、当然のことながら対外的な発信も大切な要素でありますけれども、やはり今ここに住んでいる我々自身、そしてまた子どもたちにも富士見市のよさをしっかり学んでもらう、知ってもらう機会というものが大切だろうというように考える中で、その機会をどのように捉えているかというところの現状をお伺いしたいと思っております。  大きな3点目は、環境行政についてであります。(1)といたしまして、ごみの減量化と資源リサイクル向上への取組はということでお伺いいたします。平成6年3月に富士見市一般廃棄物処理基本計画・第1次計画を策定して以降、平成23年3月には基本理念として「低炭素化社会の実現に向けた資源をムダにしない環境にやさしい循環型社会」を掲げ、令和2年度までの10年間を計画期間とする第2次計画が策定をされ、これまで取組が進められてきているというように思っております。現在、第3次計画の策定が進められてきておりますが、まずはこれまでの基本計画に基づく取組の現状についてお伺いをしたいと思います。  (2)といたしましては、ごみ集積所設置に伴う対応についてであります。①といたしましては、宅地開発における集積所設置の指導の現状はということで、皆様もご承知かというように思いますが、市内でも各地で今宅地の開発が進められている箇所がございます。そうした中で、当然のことながらごみ集積所を新たに設置する、あるいは既存の集積所に仲間に入れていただく、そういった手続等も必要になってくるわけでありますが、市としては、まずはどういった指導を行っているのかというところをお伺いしたいと思っております。  ②といたしましては、設置に当たっての近隣関係者との情報の共有はどのようになっているのでしょうかということでお伺いをしたいと思います。ある例として地元の町会長と、どういった経過か、ケースか分かりませんが、事前のやり取りがうまくいかなかったようなケースもあるように聞いておりますので、そういった点も含めて、情報共有の対応についてどのように進められているのかというところをお伺いしたいと思っております。  続きまして、大きな4点目といたしましては、市民相談についてであります。(1)といたしまして、コロナ禍における市民相談の現状はということでお伺いをいたします。新聞報道等で、配偶者からの暴力、いわゆるDVの相談件数が急増しているとの記事を目にいたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅時間が増え、そのストレスや生活への不安などがDⅤを深刻化させているとの報道もございました。先般の総括質疑の中でも出されていたかというように思いますが、改めて本市における現状をお伺いしたいと思います。  最後に、大きな5点目、公共施設マネジメントの推進についてということでお伺いいたします。(1)といたしまして、推進に向けた近隣自治体との連携はということで、先般私どもに示されました富士見市公共施設個別施設計画(案)においても、再編の具体的な方策の一つとして示されておりました。当然具体的な取組は来年度以降だというようには思いますが、現状どのような形で取り組んでいくというように考えているのか、お伺いをしたいと思っております。  以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) よろしくお願いいたします。尾崎議員ご質問の大きな1点目、子育て支援の充実に向けての(1)、子育て支援に関するニーズへの対応はについて3点ほどご質問をいただいておりますので、順次ご答弁申し上げます。  初めに、①、情報提供の拡充への取組でございますが、議員ご案内のアンケート調査は、富士見市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって基礎資料を得るために実施したもので、第1期計画時の平成25年と第2期計画時の令和元年に行っております。いずれの回答結果からも、子育て世代の利用できる市のサービスや施設等に関する子育て支援情報をより一層望む声を多くいただいており、情報提供の拡充については、第1期計画時からの課題として取り組んでおります。  これまでの取組といたしましては、広報紙やホームページでの情報提供のほかに、市の子育て支援情報を集約したガイドブック「すくすく子育てガイド」を発行し、各公共施設で配布しております。また、スマートフォン等で手軽に情報を得たいといったニーズに対応し、子育て応援モバイルサイト「スマイルなび」の運用を平成29年に開始し、予防接種等のお知らせをはじめ、子どもの月齢、年齢に合わせた子育て応援情報のほか、子育て世帯が必要とする様々な行政情報などを随時配信しております。また、SNS等の活用を求める声も多くなっており、今回のコロナ禍におきましては、子育て応援モバイルサイト「スマイルなび」での情報提供以外にも、市公式LINEやツイッターなど様々な媒体を活用して、感染症関連情報のほか妊婦の相談窓口に関する情報、国の給付金に関する情報を配信するなど、タイムリーな情報発信に努めてまいりました。  今後におきましても、子育て世代の皆様のニーズに対応し、きめ細かい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、②のファミリーサポートセンターなど、支援拡充の状況はについてお答えいたします。市民の力を生かした支援等による子どもを育てる環境づくりにつきましては、子ども未来応援センターにおいて平成30年6月に富士見市子ども未来応援ネットワーク会議を立ち上げ、市内企業、事業者の方をはじめ、NPOや市民団体の方々にメンバーになっていただき、オール富士見で取組を進めているところでございます。  また、支援拡充の状況につきましては、議員ご案内のファミリーサポートセンターをはじめ、子ども未来支援員による支援機関等への同行支援や、保育を伴うひとり親交流事業などに有償ボランティアのご協力をいただき、各種取組を進めているところでございます。  続きまして、③の子育てに関するワンストップ相談窓口確立への取組はについてお答えいたします。本年4月の組織改正において、母子保健業務と児童虐待業務の2つの業務が、子ども未来応援センターに移管される予定となっております。具体的に申し上げますと、まず母子保健業務でございますが、これまでは妊娠期と産後の支援を子ども未来応援センターと健康増進センターが連携を図って進めてまいりましたが、支援体制の一元化により、妊産婦にとって分かりやすく、また地区担当の保健師が妊娠期から携わることになるため、より切れ目のない支援を実現してまいります。  次に、児童虐待業務でございますが、こちらの業務につきましても、これまでは障がい福祉課が所管していたため、それぞれの関わりや対応について連携を図って進めてまいりました。今後につきましては、児童虐待に関する相談窓口が子ども未来応援センターに一元化されることになり、市民からの通報等への対応や、児童相談所や警察との連携にスピード感を持った対応が図れるものと考えております。  以上です。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いをいたします。議員ご質問の大きな2点目、教育行政についての(1)、次世代の教育推進(STEM)への取組についてお答えいたします。  本市のSTEM教育につきましては、次世代を生きる児童生徒にプログラミング的思考等を含めた情報活用能力の育成を図るとともに、教科横断的な知識の活用、問題発見、解決能力の育成を図ることを目的としております。STEM教育の進め方につきましては、本年度からモデル校であるふじみ野小学校で、STEM教育を取り入れた授業実践を進めております。ふじみ野小学校では、埼玉大学STEM教育研究センターの野村准教授の指導助言の下、埼玉大学STEM教材のプラダンロボット、プログラミング教材のレゴWeDo、プログラミングソフトスクラッチ等を活用し、STEM教育をどのように教育課程に位置づけていくか、授業における実践的な研究に取り組んでおります。  今後におきましては、本年度のふじみ野小学校での成果と課題から、STEM教育の学習内容や指導計画を見直すとともに、令和3年度は2年間の研究の成果を発表する授業公開を実施し、市内各学校から教員が参加することを通して研修を深めてまいります。また、それを受けて令和4年度以降、市内各学校においても順次STEM教育を含めた情報活用能力、問題発見、解決能力の育成に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  続きまして、(2)、学校教育における富士見市を知る取組についてお答えいたします。小学校では、低学年から地域資源を積極的に活用した教育活動を行っております。2年生の生活科では、地域の商店街やお店、寺社、公園等を散策するまち探検を実施しております。3、4年生の社会科では、本市が作成している社会科副読本「ふじみ」を活用し、身近な地域を題材に学習に取り組んでおります。3年生では、地域の様子や移り変わり、昔の暮らしについて学習し、難波田城資料館を見学し、昔の遊びや生活を体験する学校もございます。4年生では、地域の伝統文化や地域に貢献した先人の働きについて学習し、地域のおはやしを学習に取り入れている学校もございます。6年生になると歴史学習が始まり、多くの学校で水子貝塚資料館と連携し、縄文時代の富士見市の様子や当時の人々の暮らしについて、資料館見学や体験を取り入れて学習しております。また、3年生以上の学年では、総合的な学習の時間に地域の特色を生かした農業体験、福祉体験、安全マップづくり等に取り組む学校もございます。中学校では、総合的な学習の時間において、地域や福祉をテーマに調べ学習や現地調査などの探究学習を行っている学校もあり、特別支援学校においても、生活単元学習として難波田城資料館等の地域の散策を実施しております。  また、平成28年度から毎年実施している富士見市児童生徒社会科展では、地域の歴史や文化をはじめとする社会科に関する自由研究を児童生徒から募集し、展示しております。年々作品数も増え、作品テーマも多岐にわたっておりますが、毎年富士見市を題材にした作品も数多く出品され、中には児童生徒の目線で、大人も知らなかった富士見市の魅力を発信する作品もあり、児童生徒の地域への関心の高さをうかがうことができます。  新学習指導要領においても、郷土や地域に関する教育について、各教科領域において地域の実態に応じて特色を生かした教育課程の編成を図ることが大切であると述べられております。教育委員会といたしましても、本市の恵まれた地域資源を最大限に活用し、児童生徒にとって本市が心のふるさとであり続けられるよう、地域に根差した教育活動を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 続きまして、議員ご質問の大きな3点目の(1)、ごみの減量化と資源リサイクル向上への取組はについてお答えいたします。  ごみの減量化と資源リサイクルの向上につきましては、ごみを分別し、資源として使えるものは再利用することが重要であることから、パンフレットやごみ分別アプリ等で分別方法の周知啓発を図るほか、食品ロス削減の取組として、今年度からフードドライブの実施、資源再利用の推進のため地域団体等に集団資源回収を行っていただいております。また、富士見市環境施策推進市民会議と連携を図りながら、環境講座の開催や生ごみ水切り啓発の街頭活動を行うなど、市民、事業者、行政との協働により取り組んでいるところでございます。  令和3年4月に策定予定の第3次一般廃棄物処理基本計画におきましては、市民協働で身近な環境を守り育て、循環型のごみの少ないまちづくりを目指し、廃棄物の発生抑制、循環資源の再利用などを進めることで環境への負荷を限りなく減らしていきながら、さらなるごみの減量化に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、(2)、ごみ集積所設置に伴う対応についてお答えいたします。初めに、宅地開発における集積所設置の指導状況につきましては、富士見市開発行為等指導要綱及び富士見市ごみ集積所要綱に基づき、新たに6戸以上の専用住宅または集合住宅を建築する事業者には、新たな集積所を設置するよう指導し、集積所の設置条件や適切な維持管理等の指導を併せて行っております。また、6戸未満の専用住宅等につきましては、原則として当該住宅等に近い既存の集積所を利用するよう指導を行っており、その際には既存の集積所の利用者に同意を得るよう併せて指導しております。  次に、設置に当たっての近隣関係者との情報共有につきましては、事業者に対し、開発行為等事前協議書により集積所に関するトラブルが生じないよう、集積所の設置を事前に近隣住民及び地主に周知するよう指導を行っております。また、その後の集積所設置届出書の提出に当たっては、富士見市ごみ集積所要綱に基づき、当該集積所が設置される町会の町会長の同意を得るよう指導を行い、地域での情報共有を行っております。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 議員ご質問の大きな4点目の(1)、コロナ禍における市民相談の現状はについてお答えいたします。  新聞等で報道されておりますコロナ禍でのDV被害が増加傾向にあるという記事からも、私ども相談業務に携わる所管といたしましても、大変注意深く意識しているところでございますが、現時点でコロナに起因したDVに関する相談を受け付けた記録はございません。しかしながら、他の部署の窓口に相談されることも考えられますので、部局間の情報連携を密にしながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) ご質問の大きな5番目、公共施設マネジメントの推進についての(1)、推進に向けた近隣自治体との連携はについてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、富士見市公共施設個別施設計画(案)において、広域連携の可能性について検討することとしておりますが、現時点では近隣市町等との協議につきましてはできておりません。現在、図書館や運動公園等との相互利用など、2市1町との連携により実施しておりますので、このような連携の素地を生かし、今後課題の洗い出しや方向性を共有する機会を設け、広域連携に努めてまいります。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、子育て支援の関係ですが、情報提供の拡充ということで、LINE等も使っていただいているというように答弁をいただきました。その中で利用者の皆さんの、こういった計画をつくる際にアンケート等を取って把握するのは当然分かるのですが、一方で実際いろいろな発信をしている中で、それを受け手側といいますか、利用される側の皆さんの声というのは取るような仕組みといいますか、機会というか、そういったものはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 市の情報発信に対する利用者の反応ということでご質問いただきましたが、基本的に市がやっているSNS等は、情報がどちらかというと発信専門になってしまいますので、相互のやり取りというのはやっていない状況でございます。  ご好評いただいているのは、子ども未来応援センターで運営している子育て応援モバイルサイト、こちらにつきましての情報は、健診の情報から始まって、様々な情報がプッシュ型で出せる形になりますので、こちらについては利用者の方からは、非常に便利であるというご好評をいただいております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) やはり今子ども未来部長お答えいただいたとおり、こちらは必要な情報だと思って、いい情報だと思って出していても、これは子育ての情報に限ったことではないかもしれませんが、受け手側の皆さんにとってみては、こういったものは助かったとか、こういったものだったらもっとよかったとかということがきっとあると思うのです。だから、当然やり取りができないまでも、例えば何かの機会を利用して反応をしっかり把握しながら、出す情報の中身といいますか、言い方は適切ではないかもしれませんが、質を高めていくというか、そういったことも必要ではないかなというように思うのですが、そういった点についていかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 議員ご指摘のとおり、受け取る側の便利さというのも追求しなければいけない部分だと思いますので、今後そういった方向の情報収集に努めてまいりたいと思います。  それから、あとお出しする情報なのですが、この種類についても、例えばデマンドタクシーの情報ですとか、妊婦さんが使えるような形で情報をお出ししたりしていますので、なるべく幅の広い範囲で情報を活用したいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今のお答えもありがたいなというように思うのですが、そういった情報を選ぶとか、あるいは出す情報を選別するとかいう際に、例えばほかの市町でも当然LINEを活用していたり、SNSを活用している例があると思うのです。そういった部分を参考にされて、これはいいなというものがあったら取り入れるとか、そういった姿勢で取り組まれているという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) そのように今後努力していきたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) やはり受け手側の皆さんのニーズというのは多いので、なかなか100%というのは非常にハードルが上がってしまうのですが、ただ、せっかく出される情報であれば、よりマッチングした情報のほうがいいわけでしょうから、ぜひそういった点を引き続きご努力いただきたいなというように思っています。  それでは、2番目のファミリーサポートの件でお伺いしたいと思います。先ほどのアンケート結果等を見ますと、実際利用したいという希望はあるのですが、例えば受付の体制が平日だけだとなかなかうまくかみ合わないとか、そういった声も先般のアンケートの中ではあったように記憶しているのですが、その辺については、例えばこういった形で改善していこうとか、工夫していこうとかというような検討はされたのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) ファミリーサポートセンターの活用でございますが、こちらに関しましては、従来から大きな課題だというように担当で認識をしておりますことに、提供会員と依頼会員の数が大きく違うということです。依頼会員のほうがかなり数が多くて、提供会員が少ないということがございますので、その辺が稼働率などにも結びついてまいりますので、担当のほうは従来から努力はさせていただいているのですが、今後も引き続き提供会員の獲得に向けて努力を続けていきたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今ご答弁いただいたところで、例えば担当の皆さんのほうで、なかなか希望者が多くて、その受けてくれる方が少ないということだったのですが、逆に受けてくれる方が増えない要因といいますか、そういったものについては分析といいますか、そういったことはされたことはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 担当といたしましては、それまで依頼会員だった方、こちら小学生までになりますので、お子さんが中学になられると、ファミリーサポートセンターの依頼会員から卒業されるわけですが、そういった方に対して、今度は提供会員のほうになっていただけないかと、いろいろお願いはしてまいったのですが、なかなかそこら辺が数字に結びつかないというところございまして、担当としては非常に難しいところだというように認識しております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今のご答弁で、担当でご尽力いただいていることは、ご努力いただいていることは承知をいたしました。ただ、相手方があることなので、こちらが一生懸命お願いしても、当然先方のご都合等もあるので、なかなか結果として数字として増えてこないという現状だというように思います。ぜひこの点も、富士見市だけやっているわけではなくて、ほかの市町でも同じような体制で取り組まれている部分もあると思いますので、自分たちの中で議論も当然必要だと思いますが、他市町の取組を研究するという中からヒントを得るということもあるのかなというように思うのですが、今までそういったことはされたことはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) ちょっとその辺、担当のほうに確認してみないとご答弁できないのですが、今後努力していきたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 先ほどのやり取りの中を見てみますと、それは富士見市特有の直面する課題ではなくて、こういうファミリーサポートセンター等、市民の皆さんの力を借りて子育て支援を行っていく体制をつくる中で、もしかしたら共有する共通の部分かなというように思ったものですから、ぜひほかのいい取組があれば、ご参考にしていただきたいなというように思ったところであります。  それでは、3番目の子育てワンストップということで、来年度から組織の一元化が進んで、よりワンストップに近づくという答弁をいただきました。非常に力強く思ったところですが、その中で、一方でそういう担当として、ワンストップをこういう形まで持っていきたいという中で、どういうスケジュール、何年度ぐらいまでには富士見市が目指すワンストップをつくり上げていきたいというようなところまでは、現時点で描かれているものがあればお聞かせいただきたいなと思うのですが。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 今後のビジョンということでご質問いただきましたが、今般機構改革を行うに当たりまして、子ども未来部の部内の業務と、子どもが関わる全ての業務を精査させていただきましたので、現状で申し上げますと今移管したもの、詳細に申し上げますとあと2点ほどありまして、子育て支援センターが保育課の所管から、来年度子ども未来応援センターのほうに移ります。こちらは、子育て支援センターと子ども未来応援センターで、同種の相談業務などをやっておりましたので、その辺業務の整理として一本化するということで移管させていただきます。  それから、あともう一点、これ昨年度になるのですが、今議員おっしゃったファミリーサポートセンターも、実は保育課の業務でございましたが、昨年度の10月に子ども未来応援センターに移管させていただきました。これは、子ども未来応援センターの相談窓口を実施する上で非常にファミリーサポートの相談が多くて、子ども未来応援センターで受けた相談を本庁の保育課の窓口につなぐということが多かったもので、それであれば一緒にするほうが市民の方は動かなくて済む、ワンストップという形でなりますので、そういう目的を持って移管させていただきました。そのようなことで業務は整理させていただきましたので、今後もしやっていく上で、またさらにワンストップが可能であるという業務があれば、それはその都度判断していきたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今のご答弁を伺いますと、実際に利用される市民の皆さんにとっても、あるいはその担当する職員の皆さんにとっても、より分かりやすく一元化になってきつつあるというような理解をいたしました。  そういう中で、この間アンケートとか、あるいはほかの方からもちょっとお伺いをしますが、今の子ども未来応援センターの場所について当然健康増進センターと一緒にあって、いろんな意味で複合的にサポートしてもらえるというよさはある一方で、場所的になかなか便がいいところではないというような声も伺うものですから、私としては今後庁舎の在り方も考えていく中で、それを待たずとも、ぜひそこまで業務を集約したのであるならば、子ども未来応援センターの場所というものも、やっぱり今後さらに検討していく余地があるのではないかなというように思いますが、その辺に対する部長の見解いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 貴重な提案として承りたいというように思っています。庁舎の在り方を検討する中で、今後ちょっとその辺がどのような展開になるのか、まだ不透明なところございますが、検討の際には、担当からは今のご意見を反映させていきたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) もう一つ言わせていただきますと、本庁舎全体の大きな枠組みが決まっていくのは数年かかるのだろうというように想像いたしますが、当然それを待ってやるという方法もあるでしょうし、あるいは1つの場所に全てを集約せずに、今は市役所が本庁舎と分館があるようにいろんな大きな形が決まれば、本体ができ上がらなくとも別棟でそういったものを例えば集約させるとか、そういった発想も私はあると思っているのです。これをいきなり聞くのも申し訳ない気もしますが、そういった発想というのは総務部長、総合政策部長どちらか、ちょっと突飛ですかね、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 今、るる内容を聞かせていただきました。庁舎の在り方については、これからしっかりと検討していくということもございます。教育委員会が別棟であるとか、水道が別棟であるとか、いろんなところを踏まえまして、その庁舎の面積、それから市民の利用のしやすさ、そういうところも踏まえて総合的に検討はしていきたいというように思っています。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 子育てにしっかり体制をつくっていくという意味では、当然市役所、富士見市全体のスケジュール感も大事なのですが、施策によっては先んじて進めるという発想も、やはり柔軟な対応ということも求められるのかなと思いますので、ぜひそういった件も含めて、鋭意ご検討いただきたいなというように思います。  それでは、続きまして2番目の教育行政についてお伺いいたします。STEM教育の件、ちょっともう一度確認いたしますが、ふじみ野小学校でやられたことを令和3年度は、あくまでも皆さんが共有するというところにとどめるという理解でよろしかったでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 各学校教員が、先ほど申し上げましたが、研究授業というのですか、授業公開を見て、しっかりとその情報を共有するということでございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) それを踏まえて、部長の答弁ですと、令和4年度から各学校に広げていくのだという理解をいたしましたが、その内容については、やるかやらないかも含めて、それは各学校の判断という理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 最終的には各校長先生の判断ということも出てくると思いますが、教育委員会といたしましては、ふじみ野小学校にこの2年間の成果の中で、授業内容、総合的な時間で10時間ぐらいの教育内容というのをしっかりつくっていただいて、それがあればどの学校でも、まずすぐできるという環境を整えた上で、それぞれの学校がそのとおりSTEM教育的に全てなのか、またはそのよいところをとってプログラミング教育に使っていくのかということは、それぞれの学校に任せていきたいというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。
    ◆11番(尾崎孝好) そうしますと、このふじみ野小学校でやったことを生かして、それをどう学校なりに変化させるとかも含めて、そのテーマ、やり方も含めて各学校の判断に任せると、中身も含めて任せるということでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 教育委員会といたしましては、それをしっかりと推奨していきますが、最終的な判断は、また学校になるかと思います。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) そうした中で、逆に今度教育委員会のほうで、各学校との連携といいますか、サポートというのは、どういったことを考えられていますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) まずはICTの推進リーダー、またはICTの研究協議会というところでしっかりと支援していくものと、あと各学校がここはどうしたらいいのかなというところがあれば、しっかりとそれを教育委員会のほうでサポートしていきたいというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 来年度、今準備が進められているGIGAスクール構成に基づいて1人1台タブレットということが始まることも含めて、ひとつ心配な点は、実際の学校現場の先生方も含めた中で新しいものがいろいろ入ってくると、負担という言い方はちょっと適切ではないかもしれませんが、負荷がかかってしまうのかなという心配があるのですが、その辺はどのように認識されていますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) まず、昨日関野議員の答弁にもあったのですが、まず導入するためには学校に負担がかからないように、しっかりとこちらのほうで納入業者と一緒になって準備を進めております。  また、新たなことですので、学校のほうに負担がゼロということは考えられないと思うのですが、今いろいろな先生方、研修会等を進めておりますが、その中でも大変やっぱり積極的な先生方が多いのと、それからあとふじみ野小学校のSTEM教育の実践の中で校長先生が一番驚いていたのは、最初は心配だったと、子どもたちにどうなるか。先生方も心配だし、これ子どもたちがどうなるのかなという思いがあったのですが、実際にやってみたら、もう子どもたちはすごい積極的に、主体的に取り組んでいたと。ですので、やっぱり次世代に生きる子どもたちという言葉もありますが、そういう中では、非常にそういう環境の中で興味を持てる子どもが多いので、そういうところをうまく利用していくことが大切だというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今、齊藤教育部長から力強いご答弁いただいて、非常にうれしくも、また安心もいたしました。ということは、再度確認しますが、今の各小学校の先生の中で、ある一定程度このSTEMというものを富士見市の教育の中で生かしてこうというところは、しっかりベースの部分は共有されているのだという理解してよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) そのように認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ぜひ期待をして、次の質問に行きたいと思います。  富士見市を知る取組ということで、各学年で取り組んでいただいていることは十分分かりました。先ほどご答弁いただいた社会科展、私も何度か難波田城資料館のほうで拝見をしたことがありまして、改めてなるほどなというように思った次第ですが、一つ確認をしたいのが、各学校での富士見市の様々な資源に触れる機会の内容といいますか、テーマといいますか、その選定については各学校にお任せをしているということでよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 各学校のほうで決めるようになることにはなるのですが、授業の中とかでやはり全学校、学習指導要領の中にありますとおり学ぶ形になりますので、大体が同じような形で学んでいくと。ただし、学校の位置とかいろいろありますので、そういう中で多少の違いはあるかというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然教育部長がおっしゃるとおり、地域の自分が通っている学校の近くのことは分かるけれども、例えばちょっと離れているとなかなか行く機会がない、あるいは触れる機会がないというのも、ある意味では貴重な時間を、機会を失ってしまうことになると思いますので、現場に、現地に行けなくとも、富士見市にはこういったいいものがあるのだよ、受け継がれてきたものがあるのだよというのを、ぜひこれからも力を入れていただきたいなというように思いますが、逆に今後、富士見市を知る取組について、富士見市で湧き水の整備なども来年度以降は予定されておりますが、そういった点も含めて、こういった点に力を入れていきたいということがもしあれば、お聞かせいただきたいなと思いますが。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) まずは、先ほど答弁させていただいた中に、本市でつくっております社会科の副読本「ふじみ」がございますので、それを使ってしっかりと富士見市のことを知っていく、それから本市には難波田城資料館、それから水子貝塚資料館とありますので、その2つを大きく、なかなか学校によりますと、移動する時間があったりして難しいのですが、でもそういうところをしっかりと使っていく、またはそういうところから、これもこれから協議したりお願いしていくことになるかもしれませんが、今もやっていただいているのですが、出張していただいて、いろいろな授業をしていただくということも、ぜひ活用していくことが大切だというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) これから1人1台のタブレットが皆さんに行き渡って、そうすると今言ったように、なかなかそう何度も現地に赴けないのだけれども、例えば現地のいろんなことを、現地の絵とか、あるいは音とか、そういったものを実際に見ながら、それをみんなで感じていろいろ学ぶということも、これからの時代はもしかしたら今までより以上にでき得る可能性というのはあるという理解でもよろしいですか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) ここで、あると断言はなかなか難しいのですが、でもこの1人1台端末を入れたことで遠隔の地域の方々と、今言ったように文化とかいろんなことがあるかと思いますが、そういうところでぜひオンラインを使っての授業といいますか、交流ということも視野の中には入れております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ある意味でコロナの影響から、もしかしたら今までそういう発想というのがなかなか難しい、考えが及ばなかったかもしれませんが、こういうことを逆に捉えて、行くのはどうしてもなかなか制限がありますが、例えば一つの授業時間の中で、AさんあるいはBさんからリモートでお話を聞くとか、現地の写真とか映像も見せてもらうとかという、いろんなつくれる可能性も広がってきているのではないかなというように、今やり取りしながらそういうように感じたものですから、そういったことも含めて、全体として富士見市のよさをいろんな形で、また子どもたちに伝えてくれるということを取り組んでいただくということでよろしかったでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) いろいろと研究することあるかと思いますが、今おっしゃったようなことで取り組めることは取り組んでいきたいというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) それでは、次に移りたいと思います。  環境行政のところでお伺いしますが、まさしく今、第3次の計画の策定が終盤に差しかかっているかというように思います。その中で、第2次の中で取り組んだというのは、やはりスマートフォンのアプリなんかも取り入れていたのは承知をしておりますが、その利用の状況というのは、数字とかではなくて担当部長として、この利用促進という観点からどのように捉えられているか、所感をいただきたいなと思うのですが。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) ごみ分別アプリを現在6,000件のダウンロードいただいておりまして、あと外国語が120件ということで、こちらのアプリの導入に当たりましては、若者ですとか外国人の方に、やっぱりごみの分別の仕方というのをよく理解していただこうということで導入いたしましたので、そういった意味では、件数からも一定の効果は得られたのかなというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) その一方で、今つくられている3次の基本計画の中で、これまでの取組が一定の効果はあったものの、目標の数値としては達成できていないものもあるというような表現がされておりました。  その点を踏まえて、3次の中ではどういった点を強化していく必要があるだろうというように現時点で考えられているか、お聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 第2次、現在の計画におきましても、ごみの減量化ということでリサイクル等いろいろ進めてきては来たのですが、第3次において基本的な方向性というのは大きくは変わらないわけではございます。さらにごみの減量化ということを進めていくためには、市民の方が例えば水切りに対しても簡単にできるだとか、やりやすいとか、もっと効果が見えるとかと、やっぱり市民が簡単にできるようなことを視点に、今後施策を推進していく必要があるのかなというようには考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然これまでも市民の皆さんの協力によって、家庭ごみのほうは減っているわけですよね、排出量については。ただ、当然様々な要因の中で、全体としてまだまだ努力する要因があるというようには思うのですが、逆に行政として、3次の中で行政職員の意識啓発も必要だろうというような項目も織り込まれているように記憶しておりますが、そういった、まずは自ら範を示すわけではないのですが、行政としてこの辺をしっかり取り組んでいこうというのが現時点であるのであれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思いますが。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 市役所として、事業者としてごみの減量化ということに取り組んではいるのですが、やはり議員ご案内のとおり行政のほうが模範を示すということが大事だと思いますので、そういった面でも、さらに一層進めていきたいなというように思っております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然のことながら、様々な費用も、数は人口がピークを迎えようとしている、あるいはもしかしたらそこから減っていくかもしれないという中でも、ただ、コストがかかると、上がっているのは多分共通の認識だというように思うので、その辺をどうするかというのは、一歩一歩進めていかなくてはいけないなというように思います。  それでは、集積所の関係でお伺いしたいと思いますが、そもそも昨日もちょっと津波議員の質問の中でもあったかもしれませんが、ごみ集積所自体、今増えている状況ですよね、確認ですが。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) ごみ集積所につきましては、やっぱりご案内のとおり増えている状況でございまして、現状で約3,600ほどになります。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) たしか数年前に約3,000というような数字を聞いたことがあって、今3,600という。私そこでちょっとぜひ考えていただきたいと思っているのは、今後のごみ集積所、あるいはごみステーションという表現を、言い方をするところもありますが、これをどういうふうにしていくというのを、ちょっと細かいことではなくて、大きな方向性として行政としても考えていく必要もあるのではないかなというように思っているのですが、その辺部長いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 議員ご案内のとおり、年々ごみ収集の委託料も増えているという状況で、それは一方でごみステーションというか、ごみ集積所が増えているにほかならないところもあるのですが、そういった意味で、昨日は個別収集というようなお話もありましたが、その一方で行政として、やっぱり効率的にごみを収集していかなければならない。あと費用対効果というか、なるべく経費を削減しながらというところが重要になっていくと思いますので、現状におきましては現在のやり方を継承させていただいて、必要なそういう対応、例えばふれあい収集ですとかは、しっかり対応していきたいなというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然出す側からすれば、なるべく近いところ出せれば一番いいわけですが、ただ、一方で個数が、出す場所が増えて収集にも時間等々がかかる、手間がかかるとなるなど、当然経費の面も出てくるということもあろうかと思うのです。そういった意味では、さっき言った新たな宅地開発によって増えるということも含めていくと、市としても、ある意味これをどう整理していくかということも、これから考えていく時代かなというようには思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 議員にご心配をいただいている点は、まさに我々が心配しているところと同じところであると思うのですが、現状におきましては、先ほど申し上げましたが、やはり効率的なごみ収集の在り方、また市民の皆さんにごみを出しやすい環境づくりということで、今後も努力していきたいなというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 非常に市民の皆さんの日常生活に密着している問題で、なかなか難しい面もあると思いますが、ぜひこれも先進事例も踏まえながら、研究、検討いただきたいなと思います。  それでは、4の市民相談ということで、先ほどの市民生活部長のご答弁ですと、コロナ禍に起因したものはないだろうというようなことでありました。それは非常によかったなというように本当に思っております。その一方で、昨年からですか、配偶者暴力相談支援センターが設置をされた中で、この相談体制というのが、ましてやこのコロナで仮に、在宅頻度が高まっている中で電話等の相談だけで、果たして受ける体制として十分なのかなというように思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 配偶者暴力支援相談センターの設置させていただいていますが、基本的にはこのコロナ禍において、電話という対策は取らせていただいています。一方で、埼玉県の婦人センター、それから埼玉県の男女共同推進参画推進センター、東入間警察署、こういうところともしっかりと連携を取ってやらせていただいていますので、それぞれの相談の間口というものは、それなりに確保されているのかなというようには考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然いろんな受皿が広いというのはよろしいかなというように思うのですが、電話だけでなくてメールで、ほかのセクションはメールとかの受皿があるのは承知していますが、例えば市でメール等、SNS等も含めた、何か使った形の相談体制を取るということは、検討できるものなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 検討はもちろんさせていただいています。まだそこまでの段階まで内部の整備が整っていないので、今後の課題だというように考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 相談する、される側に立つということもやっぱり必要かなというように思うもので、ぜひその辺の視点からの検討をお願いしたいと思います。  それでは最後、公共施設マネジメントの推進についてお伺いしたいと思います。先ほど総合政策部長の答弁の中で、2市1町とも含めてというのがありましたが、近隣という形、あるいは施設の有効利用であるとか、効率化という観点からすると、例えばお隣の志木市との情報共有、意見交換というのも一つの選択肢かなというようにも私は思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 志木市との連携ということでございますが、既に水谷東のふれあいサロンの運営事業では、それぞれがコラボをして協力体制を取っていますので、そういうような意味からも、志木市ともこれからはいろんな形で協議は進めていく必要があるのかなというようにも考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今回この項目を入れたのは、そのほかの市が単独で所有する、あるいは市の判断の考え方の中で解決できるものはよろしいのでしょうが、こういった他市町のことも巻き込むとなかなか時間もかかるでしょうし、しっかりとやっぱり精査をしていかないと進められないものだなと思ったものですから、あえて今回入れました。状況は各市町同じだと思いますので、ぜひ早めに協議をスタートさせていただきたいと思いますが、最後にお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 議員おっしゃるとおり、限られた予算の中で市民に安全な施設の提供ということは、どの市町も同じだというように考えておりますので、そのために相互利用などの広域連携ということも方策の一つであるというように考えておりますので、推進をしていきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で尾崎孝好議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午後 2時01分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 2時15分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順8番、深瀬優子議員の質問を許します。  深瀬優子議員。               〔15番 深瀬優子登壇〕 ◆15番(深瀬優子) 15番、深瀬優子です。皆様、こんにちは。インターネット中継を御覧くださっている皆様もありがとうございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、令和3年3月議会での私、深瀬優子の市政一般質問を始めてまいります。  今回は、1、新型コロナウイルス対策の一層の強化を、2、教育環境の向上のために、3、市民総合体育館の利用について、4、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中での投票環境の整備について、5、市民要望よりの大きく5項目を質問させていただきます。  それでは初めに、大きな1番、新型コロナウイルス対策の一層の強化をについてです。(1)、新型コロナウイルス感染症検査について。埼玉県では、高齢者施設職員を対象としたPCR検査の実施について、県所管の高齢者入所施設のうち、人口10万人当たり200人以上かつ累計300人以上の感染者が確認されている市に所在し、検査を希望する施設の職員に対して行っておりますが、本市もその対象に入っております。現在本市では、高齢者や基礎疾患がある方で、希望者に対しまして令和3年3月末まで新型コロナウイルス感染症検査を実施していますが、検査開始から現在までの利用状況についてお伺いいたします。現在の本市での取組をさらに期間の延長をすることや、市内の保育所、学校関係者など、対象を拡大するお考えがないか、お伺いをいたします。  次に、(2)、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する市民への支援について。自宅療養者から市へ何らかの支援の申出があった場合、現在市がどのような支援を実施しているか、お伺いいたします。  (3)、パルスオキシメーターの活用推進を。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、重症化の目安となる血中酸素飽和度を測定できるパルスオキシメーターですが、パルスオキシメーターの数値によって新型コロナウイルスの感染判断はできませんが、病状の重症度の判断には有効とされています。現在市が所有しているパルスオキシメーターの台数や活用方法などについて、お伺いいたします。  次に、(4)、新型コロナウイルスワクチンの接種体制について。日本国内でも、医療従事者を対象にしたワクチン接種が始まりました。新型コロナウイルスワクチンの接種は16歳以上の人が対象で、3週間間隔で2回接種する必要があり、接種は筋肉内注射によって行われます。コロナ収束への決め手となるワクチン接種は、いまだかつていない大事業であり、何としても成功させなければなりません。市民の命と暮らしを守る大変に重要な事業ですので、あす予定の加藤清議員と内容を分けて質問させていただきたいと思います。  これから始まる健康増進センターでの集団接種の受入れ態勢や、人が密にならないための工夫、会場までの交通手段などについてお伺いをいたします。  続きまして、大きな2番、教育環境の向上のために、(1)、GIGAスクール構想の1人1台端末により、児童生徒の携行品を軽くするための取組を。児童生徒のランドセルなどの重さによる健康被害の問題から、2018年9月文部科学省は、教育委員会に「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡を出し、宿題で使用しない教科書を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉を正式に認めました。過去に複数の議員から質問もございまして、教育委員会や学校関係者で様々工夫していただいている中とは存じますが、携行品の重さに、残念ながら大きな転換が見られていない実情があるのではないかとお見受けをしています。GIGAスクール構想を進めていく中で、デジタル教科書の活用、ペーパーレスへの取組によって、この問題も同時に解決へ向かうものと信じたいものであります。児童生徒の携行品を軽くするための視点について、改めて見解を求めたいと思います。  次に、(2)番、中学校におけるジェンダーレス制服の推進状況は。平成30年9月議会で、LGBTに配慮した学校づくりをとして、本市における中学校の制服を性別にかかわらず自由に選択できる体制について質問させていただきました。その後の本市の推進状況についてお伺いをいたします。  続きまして、大きな3番、市民総合体育館の利用について、(1)、新型コロナウイルスの影響による利用状況の変化は。新型コロナウイルス感染拡大に伴って、利用者減少はやむを得ない状況であると考えますが、市民総合体育館を通常使用している利用団体の、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と現在との利用状況の比較についてお伺いをしたいと思います。  次に、(2)番、健康増進センター体育館の休館に伴い、市民総合体育館を代替施設として利用している団体等へ配慮して、利用時間を柔軟に対応する対策が取れないか。現在健康増進センター体育館は、改修後もワクチン接種会場となるため、当面の期間休館となっています。この間、市民総合体育会を代替施設として利用している団体もおられます。そうした中で、健康増進センター体育館と市民総合体育館の利用時間枠には差異があります。市民総合体育館の利用時間は通常2時間ですが、現在は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、利用時間の2時間の枠の中で利用者の方々に清掃していただくことから、実質の利用時間が20分程度短くなってしまっています。これまで健康増進センター体育館を利用していた方は、午前、午後、夜間区分といった利用をしていたところから、今までよりもかなり短い時間の利用となっている現実があります。暫定的でも構わないですので、利用時間を30分程度拡大することは可能かどうか、お伺いをいたします。  続きまして、大きな4番、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中での投票環境の整備について、(1)、投票率向上への取組は。ワクチン接種が始まってからも、ウィズコロナの時代は長引くと予測される中で、本市の投票率向上に向けての取組を市民へ届けていく必要性があると考えます。市の今後の取組について、お考えを伺います。  次に、(2)番、指定施設(病院・老人ホーム等)での不在者投票について。病院や老人ホーム等にいらっしゃって投票を望まれている市民の方が、新型コロナウイルスの影響により、ご本人の意思に反して投票ができないことがないように、これまで以上に市から指定施設へのしっかりとした周知が必要ではないかと考えます。今後の周知につきましてお伺いをいたします。  最後に、大きな5番です。市民要望より、(1)、みずほ台駅東通線の整備推進に伴い、みずほ台東口駅方面のまちづくりについて、地権者以外の周辺住民へ周知する取組を。みずほ台駅東通線の整備については、来年度も予算でも大きな金額が計上されています。そうしたことからも、これまで地権者の方など関係する方への説明会を行っていただいてきましたが、地権者以外にも沿線の水谷、東みずほ台地域の住民の方に対しても、今後の整備概要を周知していく必要があるのではないかと考えます。お考えをお伺いいたします。  次に、(2)番、歩行者の安全確保のため、県道ふじみ野朝霞線のガスト富士見関沢店付近に、押しボタン式信号の設置を。この通りは交通量が非常に多く、付近に横断歩道はありますが、この横断歩道から歩行者が渡ろうとしても車のスピードも速く、車からは立っている歩行者への注意が行きにくいこともあって、歩行者優先といっても、横断歩道の前で停止をする車はほとんどないのが現状です。周辺には新たな住宅が開発もされていまして、新設道路も現在建設途中で、今後横断者が多くなってくることも予測をされます。この箇所に押しボタン式信号機の設置が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな1点目、新型コロナウイルス対策の一層の強化についての(1)、新型コロナウイルス感染症検査につきましてお答え申し上げます。  議員ご案内のとおり、現在65歳以上の方と基礎疾患のある方を対象に、一定の高齢者等への検査助成事業として検査費用の助成を行っております。事業開始から現在までの利用状況につきましては、3月1日現在で申請件数は50件、実施件数は7件となっております。本事業の対象者である高齢者や基礎疾患を有する方は、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化のリスクが高く、医療提供体制の逼迫につながる可能性がある上、インフルエンザの同時流行の懸念から、感染の心配がある方が無症状でも検査を受け陽性であった場合には、重症化する前に対処できるよう実施しているものでございます。また、本事業の対象者数につきましては、行政検査の妨げにならないよう県の検査計画数と調整し決定した数であるため、対象者の拡大や実施時期の延長については、現在のところ考えておりません。  ご提案のあった市内の保育所、介護施設及び学校関係者などに関しましては、新型コロナウイルス感染症が発生した場合、濃厚接触者と判断された方以外についても県が検査対象の範囲を広げ、公費でPCR検査を実施しておりますので、現在市として検査を行う考えはございませんが、今後も引き続き国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する市民への支援につきましてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症陽性者への対応は、全て県が行っており、パルスオキシメーターを配付して健康状態を確認するほか、配食サービスの支援を実施しております。市では、自宅療養者への支援は行っておりませんが、県の実施する支援で不足している部分を補う市独自の支援策を検討しております。  続きまして、(3)、パルスオキシメーターの活用推進につきましてお答え申し上げます。現在パルスオキシメーターにつきましては、市では所有しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、(4)、新型コロナウイルスワクチンの接種体制につきましてお答え申し上げます。健康増進センターでの集団接種の受入れ態勢につきましては、医師4名、看護師3名、派遣事務員7名体制による集団接種の実施を予定しております。人が密にならないための工夫につきましては、受付などの人が並ぶことが想定される場所では、一定の距離を取っていただくよう足元にラインなどの目印をつけ、受付後の予診待ちの場所や、接種後15分間の待機場所では、一定の間隔を空けて椅子を配置するなど、人が密にならないよう対策を講じてまいります。  会場までの交通手段につきましては、自転車や自家用車、市内循環バスをご利用いただくほか、民間のバス会社による市内3駅と健康増進センターを結ぶ送迎バスなどの交通手段につきまして、検討しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いをいたします。議員ご質問の大きな2点目、教育環境の向上のためにの(1)、GIGAスクール構想の1人1台端末により、児童生徒の携行品を軽くするための取組をについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、文部科学省初等中等教育局教育課程課、同教科書課、同健康教育・食育課から、平成30年9月6日付事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」により、通学時の持ち物などに配慮するよう求める通知がありました。本市では、本通知を各学校に周知するとともに、児童生徒の実態に応じ、登下校時の負担を考慮して対応を工夫するよう指導してまいりました。例えば絵の具、習字道具など、大きなものは一度に持ち帰ることがないように配慮したり、特定の教材を学校に置いておくことができるよう、いわゆる置き勉のルールを定めたり、小学校低学年の植木鉢など、大きなものは保護者に持ち帰っていただくよう協力を仰いだり、各学校で児童生徒の負担軽減について配慮し、ご家庭にもご協力いただいているところでございます。  今後の1人1台端末の活用に際し、児童生徒の携行品の観点からお答えいたします。現在国においても、学習者用デジタル教科書を制度化する学校教育法等の一部を改正する法律等関係法令が平成31年4月より施行され、これまでの紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することが可能となりました。この法令に基づき、文部科学省におきまして令和6年度から学習者用デジタル教科書を本格導入することを目指して、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議が開催され、研究を進めているところでございます。本市におきましても、令和3年度から国が実施する学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に市内の学校が参加し、その実証結果を基に授業における活用法について研究していく予定でおります。  ペーパーレス化につきましては、ノートをデジタル入力に置き換える、プリントの宿題等の紙媒体を端末にデータとして保存し持ち帰るなどの方法により紙の量を減らし、軽量化を図ることも考えられます。しかしながら、紙に直接書くことで、文字、漢字の書き方を覚えることや、自分の考えを紙に書き出すことで思考を整理するなど、紙媒体を用いるよさもあることから、ペーパーレス化と紙媒体のメリット、デメリットについて整理し、研究してまいりたいと存じます。  教育委員会といたしましては、約1.5キログラムの1人1台端末を持ち帰ることで児童生徒の携行品が重くなることを考慮し、端末を持ち帰る際には、改めて通学時の持ち物などに配慮するよう、各学校と連携してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、(2)、中学校におけるジェンダーレス制服の推進状況はについてお答えいたします。これまで議会で答弁しておりますとおり、現在市内では、全ての中学校で性自認に基づいた制服の選択を認めることとしております。また、生徒や保護者から申出があった場合は、生徒の人権を尊重し、当事者と相談しながら対応をしております。  制服のモデルチェンジの推進状況につきましては、これまで校長会や中学校長とのヒアリングを通して、各学校において制服や体操着等の見直しを検討するよう依頼してきており、周年行事に合わせた事業に位置づけるなどして、複数の学校で具体的な協議を重ねております。その他の学校におきましても、性的少数者の方への配慮のみならず、機能性や経済性等、今後の制服の在り方について検討する必要性は共有しております。制服は、長年親しまれてきたものであり、生徒が学校名を意識して行動することや、生徒同士の連帯感にもつながるものであることから、制服の見直しに当たっては、実際に着用する生徒、保護者や地域の関係者等のご意見を聞くなど、学校と関係各位が十分に協議を重ね、慎重に検討することが大切であると認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 続きまして、深瀬議員ご質問の大きな3点目、市民総合体育館の利用について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  初めに、(1)、新型コロナウイルスの影響による利用状況の変化についてでございますが、令和2年3月2日から6月15日まで全施設利用中止となったほか、令和3年1月9日からは原則休館とし、既に予約のあった団体のみ、午後7時30分まで利用可能としているところでございます。また、利用可能期間においても、3密を避けるため施設ごとに利用人数に制限を設けるなどの感染防止策を図っておりますが、利用団体によっては、活動の自粛や大会を中止するご判断をされる場合があることも把握してございます。  利用者数への影響でございますが、令和2年4月から令和3年1月までの10か月間のスポーツジムを除く利用状況につきまして、団体で3,965団体、前年と比較して約27%の減、利用人数で5万5,944人、約49%の減となっております。  続きまして、(2)、健康増進センター体育館の休館に伴い、市民総合体育館を代替施設として利用している団体等へ配慮して、利用時間を柔軟にする対応が取れないかについてお答えいたします。市民総合体育館を含めた市の公の施設では、コロナ禍において利用時間の枠内で、利用者皆様のご理解とご協力により、準備、片づけのほか、感染防止のため使った備品の消毒などを行っていただいております。このため、実際に活動のできる時間が短くなってしまうことは認識しているところでございます。  議員ご案内のとおり、市民総合体育館の利用区分については、午前9時から11時、11時から午後1時というように1区分を2時間で設定しております。これは、平成29年にリニューアルオープンした際に、利用者の利便性を向上させるとともに利用機会の増加などを図るために、それまでの午前、午後、夜間の3区分から条例改正を行い変更したものでございます。  健康増進センター体育館につきましては、昨年10月からの改修工事に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種会場となる予定であり、長期にわたって利用できない状況にあることは認識してございますが、議員ご提案の市民総合体育館の利用時間の柔軟な対応につきましては、利用機会を広く確保するという観点からも、現在の2時間の利用区分で対応させていただきたいと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(佐藤清康) 議員ご質問の大きな4点目、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中での投票環境の整備についての(1)、投票率向上への取組はについてお答えいたします。  選挙管理委員会といたしましては、コロナ禍において有権者が安心して投票にお越しいただけるように、投票所における新型コロナウイルス感染症対策の取組を周知することは、大変重要であると認識しております。そのため、令和3年3月28日執行の富士見市議会議員一般選挙の際には、昨年執行した富士見市長選挙の際に実施いたしました消毒液や飛沫感染防止用パネルの設置、使い捨て鉛筆の用意、定期的な換気、記載台や点字機等の消毒、投票所内への入場制限等、同様な対策を実施するとともに、市ホームページや選挙特集号をはじめ、投票所入場券、選挙公報、選挙運動用ポスター掲示板を用いた新型コロナウイルス感染症対策の取組の周知をしてまいります。また、選挙当日の23投票所の混雑状況を適時市ホームページで公表することで、有権者が混雑を避けて投票所にお越しになる目安にしていただけたらとも考えてございます。  いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことから、引き続き投票所における適切な対策を図るとともに、より広く周知を行い、安心して投票にお越しいただけるように投票環境の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  続きまして、(2)、指定施設(病院・老人ホーム等)での不在者投票についてお答えいたします。指定施設における不在者投票につきましては、施設長が投票管理者となり、入所者が投票を希望した場合、入所者に代わって投票用紙の請求を行い、投票事務を管理し、記入された投票用紙を市選挙管理委員会へ送致することとなっております。このことについて、国政選挙や県の選挙の際は埼玉県選挙管理委員会が、市の選挙の際は市選挙管理委員会が指定施設に対して選挙の通知をするとともに、投票用紙の請求等の手順についても周知しているところでございます。  選挙管理委員会といたしましても、新型新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況ではございますが、投票を希望される入所者が投票できないといったことがないよう、指定施設にしっかりと周知してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 議員ご質問の大きな5番、市民要望よりの(1)、みずほ台駅東通線の整備推進に伴い、みずほ台東口駅方面のまちづくりについて、地権者以外の周辺住民へ周知する取組をについてお答えいたします。  みずほ台駅東通線につきましては、現在事業化に向け関係地権者や神社の氏子会にご協力をいただきながら、用地測量や社殿の調査を実施しております。予算審議中でございますが、令和3年度には道路詳細設計を予定しており、周辺道路との取付け、交差点や道路構造などの設計に取り組んでまいりたいと考えております。  議員ご指摘の地域への整備概要の周知につきましても、道路の設計、社殿の移転や整備方針などを確定させ、関係地権者への説明を実施した後に、地域への周知方法も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) よろしくお願いいたします。ご質問の大きな5点目の(2)、歩行者の安全確保のため、県道ふじみ野朝霞線のガスト富士見関沢点付近に押しボタン式信号機の設置をについてお答えいたします。  議員ご案内の交差点につきましては、平成28年度に東入間警察署に対して押しボタン式信号機の設置を要望いたしましたところ、横断者が少ないとの理由により、設置は不可との回答がございました。しかし、本交差点付近におきましては、近年医療施設や保育施設が建設されたほか、分譲開発等による開発道路や住宅の建設が進められていることから、県道ふじみ野朝霞線を通行する方や横断する方が増加するものと思われます。したがいまして、安全安心、円滑に移動できる道路空間を確保するため、改めて東入間警察署へ要望してまいります。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、(1)番、PCR検査の今の市の取組についてお伺いをいたしました。こちら、3月1日時点で実施が7件とお伺いをいたしましたが、この50件の申請に対して7件の実施ということにつきまして、もう少し詳細に教えていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) こちらにつきましては、まずは検査を受ける場合に、健康増進センターのほうに申請を行うことになっておりまして、それで実施に結びついたのが7件ということでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 私もちょっと認識不足で申し訳ないのですが、この申請して検査ができなかった方というのは、具体例などありましたら、教えていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) この申請をされた方で、実際に検査を受ける日にちまで今月いっぱいございますので、今申請されている方がその期限までに実施される可能性がございますので、まだ全体的に検査ができなかったというところまではつかんではおりません。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。では、ご本人のお考えで申請はしたが、まだ実施に至っていないということで認識をさせていただきました。  この件数に対しまして、予算を組んで取り組んでいただいたと思いますが、予算という面からしましたら、市のこの総括といいますか、間もなく令和2年度が終わりますので、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 予算組みの想定よりも少ないかなと思っております。ただ、この申請された方の50件というのが、ふじみ野救急クリニックのほうで、申請していればすぐにできるかなと思っておりますので、そんなところで、もう少しもしかしたら年度末までに実施される方が増えるのかなとは考えておりますけれども、全体的な想定よりは随分少ないのかなという印象でございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 先ほど健康福祉部長のご答弁から、この数といいますか、現在のところは県と調整しているので、対象者などを拡大していく、現在のところはそういったお考えはないこともお聞かせいただいたのですが、今後、先ほども壇上で申し上げましたが、ウィズコロナの時代というのはしばらく続くということも考えられる中で、今のところはその対象者を拡大していく考えはないとのことだったのですが、今先ほど申し述べましたとおり、埼玉県のほうでは介護施設などに通われている方にもPCR検査が始まったところですが、国や県の対象から漏れてしまう方というところで、私がこういった方にPCR検査ぜひ行っていただきたいなと思っている方の一つに、社会福祉協議会など市民の方がボランティアで市民活動を行っている方に対して補助ができないかどうかということを思うところなのです。先ほど対象者を拡大していく今のところのお考えはないとはお聞きをしたのですが、今後の検討として、国や県の動きに対して、市独自で何かできることがないかという検討などはどのように進められるか、お伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 先ほどの最初のご答弁で申し上げましたとおり、保育所や介護施設、学校関係者などの、県が夏ぐらいでしょうか、対象範囲を広げておりますので、もしそのボランティアまで広がるようであれば、そういったところに、国、県の動向を注視して対応のほうは図っていきたいと思います。先ほども申し上げました保育所とか介護施設、障害者施設もそうですが、そういったところで市独自というのは、現在のところは考えておりません。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) すみません、私の質問の仕方も分かりにくいかもしれない。例えば市民ボランティアの方などに対してなのですが、こちらは市独自で進めていくという、再度になりますが、社会福祉協議会などで市民のボランティアの方に対して、市独自のPCR検査というお考えはないか、再度お伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 現在のところは考えておりません。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) では、今後の動向も見て、ぜひ検討の一つに入れていただければという思いがありますが、次の質問に移らせていただきます。  (2)のところなのですけれども、県では自宅療養者に対して、配食サービスも行っていると伺っております。先ほど健康福祉部長のご答弁でも、不足している部分を市独自の支援を行っていくことを検討ということで、検討されていきたいとお答えいただきましたが、例えばやっぱり市民に一番近い市ですので、県が行っている配食サービス以外に、一番市民に身近で届けられる物資など、そういったところでの検討などもされていらっしゃるものでしょうか。物資の支援について、市では何か検討されていらっしゃるものでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 配食サービスにつきましては県がやっていただいていますので、それ以外に、食事以外に日用品等の補充など、不便されるものがあると思いますので、そういった不足しているところの支援をさせていただければなと検討しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) では、引き続きお願いいたします。  続きまして、(3)番のパルスオキシメーターの活用についてお伺いをいたします。こちらは、市では所有していらっしゃらないということなのですが、各医師会などではどのように推進をしているか、もしお分かりになればで結構なのですが、教えていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 申し訳ありません。医師会の推進のことはちょっと分かりかねるものと思います。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 健康増進センターでも、現在所有はされていないということだと思うのですが、購入予定などはございますでしょうか。これは、今個人で購入が差し控えられている中で、やはり市の立場で購入をしていくような検討などは、何かございますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 今回パルスオキシメーター、県のほうで対応しているということなのですが、朝霞保健所に確認しましたところ、貸出し用のパルスオキシメーターにつきまして不足しているという情報がございませんでしたので、そういうことも勘案しまして、市としてはパルスオキシメーターの購入の予定はございません。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。健康福祉部の皆様、関係各位の皆様、本当に今様々すごく大変なお仕事を担っていただいている中でだと思うのですが、こういったパルスオキシメーターのことなども掌握できる機会があったら、引き続きお願いをしたいと思っております。  続きまして、(4)番の新型コロナウイルスワクチンの接種体制について再質問をさせていただきます。こちらは、先ほども申し述べましたが、もう本当にとても大切なことですので、毎日のようにテレビを見ていても、また新聞でも報道がされておりますが、そうした中で、一つ練馬区モデルというのが多く報道に取り上げられておりました。その練馬区モデルは、一つの例を挙げますと、受付から接種まで1人6分とうたっております。このような待ち時間を短くするための工夫について、本市ではどのように取り組んでいかれるか、もう一度お伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 待ち時間を短くするということで、練馬区モデルがあることは存じております。ただ、練馬区モデルに関しましてはファイザー社のワクチンにつきまして、ファイザー社からは小分けは推奨できないとされております。また国の説明会におきましても小分けで行う場合は、1か所の基本型接種に対するサテライト型の箇所数は、数か所までという目安が要件として示されたところでございます。  現時点では、練馬区モデルのような接種体制を取る予定はございませんが、ワクチンを接種希望される皆様が速やかに接種できるように、医師会及び医療機関のご理解とご協力をいただき、サテライト型の接種施設で個別接種を早い段階から、もちろんワクチンが来てからなのですが、開始したいと考えております。また、なるべく早く、密にならない方策といたしましては予約を時間帯に分けまして、ワクチンの量にもよると思うのですが、そういったところで予約の時間を分けていることで、密になることは避けられるのかなと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 続きまして、やっぱりほかの自治体の取組を見たところで、これはとても市民の方に喜ばれるのではないかなと思った取組の一つに、予診、問診以外に、希望者の方に相談コーナーを別枠で設けるという自治体がありました。これは相談コーナーですので、専門の先ほどの医師や看護師でなくて対応ができる、そういったご案内コーナーみたいなものを本市でもこういった相談コーナーなどを設けてはどうかと考えますが、お考えを伺います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 先月の27日に川崎市で実施された接種会場の運営訓練におきまして、予診、問診に相当な時間がかかることが判明しましたことを踏まえまして、市といたしましてもワクチンに関する相談をどのように受け付けるか、体制はちょっとまだ確定しておりませんが、受け付ける体制を整備したいとは考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) では、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、高齢者や障害者の方など、接種会場まで自力で足を運ぶことが困難な方への支援について、取組をお伺いをしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 先ほどご答弁申し上げました送迎体制の検討とともに、戸別訪問接種につきましても、医師の確保やワクチンの移送など課題も多いことから、医師会と慎重に協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 続きまして、DV被害者などの要配慮者と言われる方などで、やむを得ず住民登録ができない方がいらっしゃると思いますが、こうした配慮をしていただきたい方に対して、接種を受けることへの支援をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) DV被害者など要配慮者で、やむを得ず住民登録をしていない方が接種を受けるための支援につきましてですが、要配慮者だけではなくて、里帰り出産の妊産婦や単身赴任者、遠隔地へ下宿している学生や入院、入所など、やむを得ない事情があり住所地以外での接種を希望される方につきましては、原則として接種を行う市町村に住所地外接種届を提出していただきまして、登録後、接種券を発行する流れとなっております。そのような方々にもスムーズに接種ができますように、担当部署等の連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。  また、先ほど民間バスと送迎に関して今検討中とお聞きしましたが、現在の検討状況、進んでいるところで結構なのですが、教えていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 事業者から営業という形で、私が聞いているのはそういった形でお話がありましたので、金額の面もあると思いますが、どういった経路とか、そういったところを今検討していると思っております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) それでは、大変細かいところで恐縮なのですが、昨日も、報道ではワクチンの第3便、52万人分が到着したという報道もありましたが、でもそれでもやっぱり国のほうでは、このワクチン確保が少し困難になっているという報道もありまして、例えばなのですが、接種希望者に対してワクチンの供給量が足りないということが起こった場合に、高齢者の方の中でも優先順位というものは、予約順という認識でよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員ご質問の関係につきましては、そういった予約順なのか、年齢順なのかということも含めまして、国から市へ連絡がまだ来ていない状況でございます。ワクチンもいつ来るのか、どのぐらい来るのかというのが全く分からない状況でして、ただ接種券につきましては、現在のところ3月下旬に発送してほしいというような通知がございまして、ただ、ワクチンが遅れてくると、やっぱりその辺のところも遅れてくるのではないのかなとは考えているのですが、いずれにいたしましても国から指示がございましたら、全国的なことでございますので、そういった順番につきましても慎重に対応していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 様々大変にありがとうございます。国と県と連携して、本当に大変なお仕事を担っていただいていると感謝申し上げます。  このワクチンのところで最後になのですが、昨日コールセンターが開設をされた、その昨日の様子だけ教えていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 私もコールセンターが始まる前の先週の金曜日ですか、整った状態で見に行ったのですが、昨日の状況を担当課を通じ、コールセンターのほうに聞きましたところ、やはり初日ですので、それほど問合せのほうはまだないというところを聞いております。これからどんどんワクチンの関係とかも進んできて、予約のほうもシステムのほうも整ってきますし、接種券が送付されたり個別のチラシが配布されるようになりますと、またいろんな問合せが来るのかと思っているのですが、現在のところはまだ昨日の開設ですので、それほど問合せはなかったとは聞いております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございました。では、また引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、大きな2番の教育環境の向上のためにについてお伺いをいたします。様々取り組んでいただいていることお伺いをしましたが、こちら2018年9月以降に各市内の学校に対して携行品の重さに対して、それからしばらくたって約3年たっておりますが、携行品の重さに関しては、教育委員会としてどのように各学校現場の調査などをしてきたか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) まず、児童制度の実態に大きな変化はございませんので、その携行品の重さについての調査は実施してございません。ただし、令和元年度、各学校で携行品を軽くするためのどんな工夫をしているかという調査は実施をいたしました。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 令和元年度に工夫に関する調査を実施していただいて、調査結果として何か特徴的なものございましたでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) どの学校も、先ほど出ておりました置き勉というのでしょうか、それを許可する、何を置いていっていいのかということを児童生徒のほうには、しっかりと明確に表しているということが全校でございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) では、引き続き明確に表していただいている中でも、なかなか大きな変化はないと保護者の方からお話をお伺いいたしましたので、ぜひさらなる工夫をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、(2)番のジェンダーレス制服の推進状況でありますが、先ほど複数の学校で、教育部長のほうからモデルチェンジに向けて、機能性や経済性なども含めて具体的な協議をしていただいているとお伺いしましたが、こちらも何か進捗状況でお聞きしていることで、伝えていただけるようなことがありましたらお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 具体的な協議をしている学校におきましては、それぞれ男女共通で、上はブレザー、下はスラックスという形またはスカートを選択できるような形での変更という話を聞いてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。私もスラックスの導入が、これがやはりジェンダーレス制服の理念に基づいての一番の取組だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、大きな3番、市民総合体育館の利用について、先ほど教育部長のほうからご答弁いただきましたが、状況は理解をさせていただいているところなのですが、使っていただいている市民の方にとっては、率直なところ、やっぱり利用時間が短くなってしまっていることが、今までと違ってとても残念という思いで使っていただいているということもお聞きをしておりますので、例えばなのですが、先ほど利用状況もお尋ねしたところ、やっぱりコロナの前より利用団体も利用人数も減少しているということで、前後に利用者がいないときに限っては、例えば終了後の2時間の枠外で清掃して帰っていただくというような、そういった取組ができないものか、お伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 非常にご不便をおかけしていると、その利用時間内でのいろいろご協力いただいている点というのは、本当に申し訳なくというか、ありがたいというようにも思っているところでございます。ただ、しかしながら多くの皆様にも、既に市民総合体育館ご利用の皆様にも、利用の時間内において消毒等を行っていただいているということから、やはり同様にご理解、ご協力の下でやっていただきたいと。やはり多くの方にご利用いただくということを考えて、今の利用時間というのを設定したものでございますので、ご理解を賜れればというように思ってございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) こちらは、利用枠は平成29年の条例改正で行っていただいたということは認識しているのですが、現在コロナの特別なときでありますので、こういったところで前後空いているときだけでも、2時間枠外の清掃ということで、指定管理者のほうと何か協議とかしていただくことをぜひ要望したいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 確かに団体の利用、あるいは人数的には減少しているというのは、先ほど申し述べさせていただいたとおりでございます。ただ、曜日や施設の場所によっても違いがあるのですが、予約で埋まっていると、かなりその利用人数は少ないものの、予約で枠自体は埋まっているということもございます。特に土日のサブアリーナにつきましては、現状においても利用人数の制限はかかってはいるのですが、稼働率が相変わらず高いということもございまして、なかなか特定のときにここが空いているからというところも限定するのも難しいような状況でございますので、繰り返しにはなりますが、ご理解とご協力を賜れればというように思ってございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ぜひ、また機会がありましたら協議お願いしたいと思っているところで、時間もないので、次に移らせていただきたいと思います。  大きな4番、投票環境の整備について再質問させていただきます。先ほど状況をお伺いした中でなのですが、本市といたしまして、(2)番に申し上げました指定施設について、さらに今後増やしていくという取組も必要ではないかと考えますが、ご見解お願いいたします。 ○議長(篠田剛) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(下田恭裕) 再質問いただきましたので、選挙管理委員会事務局よりご答弁申し上げます。  ご質問の指定施設をさらに増やしていくこと、これにつきましては入院されている方、また施設に入所されている方に投票機会をきっちり持っていただくという観点からも、大変重要な取組だというようには考えてございます。今後の取組でございますが、これまでどうしても入所者向け、入院者向けの周知啓発は進めていたのですが、今回ご質問いただくまで、なかなか施設向けの周知ということが足りていなかったという反省がございます。  今回ご質問いただいたことによって、そういった気づきもございましたので、通告をいただいた後にはなってしまったのですが、ホームページのほうに施設向け、病院向けの一文をちょっと追加させていただきました。また、今後もう少し能動的なアプローチの仕方を検討してまいりたいというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 取り組んでいただいて、早速ありがとうございます。  こちらの指定施設の選定は県で行われると思うのですが、市からの要望などは県に伝えてしていただくような取組などはございますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(下田恭裕) これまでは、特に県選挙管理委員会に対してそういった取組はしてございませんでしたので、今回様々なところ、事務局内部でも協議いたしましたので、今後県選挙管理委員会とも連携して取り組んでまいりたいというように考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、最後に大きな5番の再質問させていただきたいと思います。(2)のほうです。ガストの富士見関沢店付近の押しボタン式信号、再度要望していただけるということで、ありがとうございます。こちらなのですが、要望していただいてから設置まで、やはり時間がかかることもある面予測もできるところで、そうした中でここの歩行者が、先ほど建設部長も増えていく予測もということをおっしゃってくださいましたが、押しボタン式信号が設置されるまで、ここの歩行者の安全確保をどのように市として取り組んでいただけるか、お伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 今後の歩行者の安全確保という観点でご質問いただきました。  近隣の開発によりまして、この交差点及びその周辺を通行なさる方というのが増えることが予想されますので、県と協力いたしまして、通行状況を鑑みながら安全対策を講じていきたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬委員。 ◆15番(深瀬優子) 具体的に何か、既にお考えはございますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 現時点で、通行状況が変わってからでないと分からない部分もあるのですが、例えばガードレールや、視認しやすい区画線など、そういったものを県と一緒に考えていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございました。以上で私の一般質問終わらせていただきます。 ○議長(篠田剛) 以上で深瀬優子議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午後 3時15分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 3時30分) ○議長(篠田剛) ここで時間の延長をいたします。                                      (午後 3時30分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順9番、小川匠議員の質問を許します。  小川匠議員。               〔20番 小川 匠登壇〕 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。皆さん、こんにちは。日本共産党の小川匠でございます。ただいまから私の市政一般質問を始めさせていただきます。  本日最後、5番目ということで大変お疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。また、傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。インターネット中継を御覧の皆さんもありがとうございます。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、大きな1番、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るためにということでお伺いをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大は減少傾向にはあるものの、依然として収束は見通せません。本市においても引き続き、連日陽性者が確認をされております。  そこで、まず(1)、本市における最新の感染の状況についてお伺いをいたします。また、市内の感染状況につきまして、市民の皆さんにどのように周知をされているのか、併せてお伺いをしたいと思います。  次に、(2)です。埼玉県がクラスター発生の防止を目的に実施をする高齢者施設職員へのPCR検査の対象外となった地域密着型施設等に対し、市独自の検査の実施をについてお伺いをいたします。これについては、昨年の9月議会、そして12月議会でも取り上げたテーマでございますが、この間に埼玉県では、高齢者施設でのクラスターを防ぐために、職員の方への一斉検査を行う方針へとかじを切りました。当初は、富士見市を含む県内の12の市に限定をして、さらに埼玉県が所管する高齢者施設の職員ということで、限定的にPCR検査を無料で実施をするということでありましたが、その後に、これが全県に対象が広がり、また地域密着型の施設やグループホームにも対象が拡大をされたようであります。しかし、それでもなおショートステイや訪問、通所介護の事業所は対象外となっておりますことから、こうした事業所の職員への検査を市独自で行う考えはないか、お伺いをするものであります。  (3)につきましては、今述べましたこうした検査について、その対象施設を医療機関や障害者施設、そして保育施設などに拡大するように、埼玉県に要望していただきたいということでございますが、これにつきましても市政一般質問通告後に、埼玉県が医療機関と、それから障害者施設を新たに対象に加えたというお話も伺っております。さらに、これを保育施設等に拡大をしていくという観点から、改めて現状を踏まえてご答弁をいただきたいと思います。  それから、(4)です。高齢者施設の新規入所者に対しPCR検査費用の助成をであります。高齢者施設内での集団感染を防止するためには、施設職員の検査とともに、新規入所者に対する検査も必要であると考えます。高齢者施設の新規入所者に対し検査費用の助成を行う考えはないか。お伺いをいたします。  次に、(5)、陽性者やクラスターが発生した施設等において、行政検査の対象とならない職員等に対しPCR検査費用の助成をについて伺います。濃厚接触者に当たらない施設等の職員の方や、また利用者の方については、行政検査の対象とはならないものの検査が必要だということで、自費で検査を受けるという場合がございます。こうした際には、個人や、また法人の負担となり、非常に大変だと伺っております。施設関係者の不安解消、あるいは経済的負担の軽減のために、行政検査の対象とならない方への検査費用の助成を行うべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。  次に、(6)、自宅療養者への支援についてであります。先ほど深瀬議員からも質問がございました。重複をする場所もありますが、よろしくお願いいたします。昨年の9月議会でも、川畑議員からも質問がございました。その点も踏まえて伺いたいと思います。  新型コロナウイルスに感染し、自宅療養となった際には、10日以上外出ができない。そういう中で、買物やごみ出しなどに支障を来すということがございます。また、自宅療養者の急変や、亡くなられるという方もいらっしゃるわけでありまして、療養者の方の不安は非常に大きなものがございます。神奈川県の海老名市では、自宅療養者支援チームを組織し、電話による健康状態の確認や食料、生活必需品の購入代行、ごみ出しの代行などの支援を行っているようであります。ぜひ本市でも自宅療養者への支援を行うべきと考えますが、私からも市の見解を伺いたいと思います。  (7)、医療機関への支援についてお伺いをいたします。これも12月議会に続けてお伺いをいたします。コロナ禍の下で、医療機関は感染拡大防止対策のために経費がかさんでいる上、大幅な減収に見舞われております。こうした状況を踏まえ、市として地域医療を守るために、医療機関への支援を行うべきと考えますが、改めて見解を伺います。  (8)、埼玉県に対し保健所増設の要望をです。新型コロナウイルス感染拡大に対応している保健所の逼迫が深刻化する中で、体制の強化が急務であります。保健所は、1991年には全国で852か所ありましたが、現在では469か所と、約半分にまで削減をされております。かつては、本市にも保健所の支所がありましたが、改めて市として、保健所の増設や拡充を埼玉県に働きかける考えはないか、市長にお伺いしたいと思います。  次に、大きな2番、西出張所・サンライトホールについて伺います。(1)、代替地確保の検討状況はです。3月いっぱいで西出張所とサンライトホールが一時閉鎖となることが市民の皆さんに広がるにつれて、多くの皆さんからなくさないでほしい、不便になるとの声が、これまで以上に寄せられております。このサンライトホール、そして西出張所の代替施設について市長は、12月議会で検討していくとご答弁をいただきましたが、改めて進捗状況について伺いたいと思います。  (2)といたしまして、現時点において耐震補強工事の進捗状況、また見通しはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。  大きな3、気候変動問題への本市のさらなる取組について伺います。(1)、市として気候非常事態宣言を行うことについてであります。現在気候変動の影響により、世界でも、日本でも、災害級の猛暑や熱中症、台風による豪雨災害などが毎年のように発生しており、人々の命と暮らしを脅かしております。本市においても、台風による豪雨が浸水被害をもたらしたことは、多くの皆さんの記憶にも新しいかと思います。また、現在私たちが直面しているこのコロナ禍も、気候変動を引き起こす人間の経済活動の産物と指摘をされており、今後も未知のウイルスによる感染症の拡大も懸念をされているところであります。  こうした危機的な状況が広がる下で、今、気候変動、地球温暖化対策に取り組む姿勢を内外に示すべく、気候非常事態宣言を表明する自治体が増えております。現在全国では57自治体が、この気候非常事態宣言を行っており、埼玉県でもさいたま市と本庄市が昨年の3月に宣言を発表したそうであります。本市においても、第2次富士見市環境基本計画において地球温暖化対策がうたわれておりますが、今後取組をさらに強化するためにも、富士見市版の気候非常事態宣言を発表してはどうかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  (2)、生産緑地の保全についてお伺いをいたします。生産緑地は、良好な都市環境の形成を図るために、市街化区域内の農地の緑地機能に着目し、環境保全や災害の防止、農業と調和した都市環境の保全を目的として指定をされているものであります。この生産緑地は、指定から30年が経過をした場合、または主たる農業従事者が死亡もしくは農業に従事することが不可能な故障となった場合に、解除に向けて手続ができるとされております。この間にも、そうした理由から生産緑地の廃止や減少が進み、この1年で市内でも約1.23ヘクタールの面積が減少しております。2015年に制定された都市農業振興基本法及び同基本計画においては、都市の農地は宅地化すべきものから、あるべきものへと大きく位置づけが変わりました。また、生産緑地法改正により、特定生産緑地として指定がさらに今後10年間延長可能となるなど、保全に向けた法整備も進んでいることと認識をしておりますが、改めて市として生産緑地を今後どのように保全をしていくのか、伺いたいと思います。  最後に、大きな4、地域の諸問題について伺います。(1)、現在蓋かけの工事が行われている鶴瀬東2丁目地内の東武東上線の高架下について、市民の方から蓋かけ完了後に東西の通行ができるようにならないかとの要望がございます。市の見解を伺うものであります。  (2)、1月14日深夜に、鶴瀬西2丁目2番地付近において大きな火災が発生をいたしました。現場周辺は、大変狭隘の地域で袋小路となっており、住民の方々の避難などに困難が伴いました。昨年の6月議会で、請願が市民の方から出されたように、以前から火災や災害時の避難について、心配の声が寄せられておりました。地域の方からは、今後また同じようなことがあった場合は不安だという声が寄せられております。市として、この袋小路の現状を解消する手だてをぜひ取っていただきたいと思いますが、見解を伺うものであります。  (3)、ふじみ野駅東西口周辺の路面タイルの改善をです。ふじみ野駅東西口は、マンホール周辺や樹木の根元など、路面タイルの浮き上がりや地面の盛り上がりが見られる箇所が複数ございます。歩行者の安全を確保するために全面的な点検と、再整備等が必要かと考えますが、見解を伺いたいと思います。  (4)、公園等のトイレに暖房便座の導入をです。現在市内の公園等には、暖房便座が設置はされておりませんが、高齢者の方からは、冬場は大変使いづらいとの声が寄せられています。暖房便座を導入する考えはないか、市の見解を伺いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな1点目の(1)、本市における感染の状況はについてお答え申し上げます。  本市の感染事例の発生につきましては、埼玉県の発表を受けて、ホームページのほか本市のLINEやツイッターでも、その都度通知をしております。2月27日時点において、陽性者数は累計で620人となっております。また、陽性確認者の状況は、埼玉県から届く都度、ホームページに掲載しており、直近の情報は2月20日現在のもので、患者数38名で、そのうち入院中が229名、宿泊療養中が2名、自宅療養中が7名で、退院、療養終了者は555名でございます。  続きまして、(2)、埼玉県がクラスター発生防止を目的に実施する高齢者施設職員へのPCR検査の対象外となった地域密着型施設等に対し、市独自の検査の実施をにつきましてお答え申し上げます。現在埼玉県において、重症化しやすい高齢者が入所する施設で集団感染を防止するため、富士見市を含む県内12市に所在する県所管の施設で従事する職員を対象に、PCR検査の一斉実施を行っております。この検査につきまして、当初12市以外の市町村や地域密着型施設は対象外となっておりましたが、現在は県内全域の市町村が対象地域となるとともに、地域密着型特養やグループホームで従事する職員も検査対象となっております。  また、介護従事者のPCR検査費用につきましては、埼玉県で実施している新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業におきましても、令和3年3月末まで助成対象となっていることから、現状では市として検査の実施はいたしませんが、今後も引き続き国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)、(2)の検査において、医療機関や障害者施設、保育施設など対象をさらに拡大するよう埼玉県に要望をについてお答え申し上げます。検査の対象者を拡大することにつきましては、県が新型コロナウイルス感染症の検査において、陽性者への対応ができる数には限りがあること、また検査が必要な集団につきましても、県が判断して対象範囲を拡大した検査を実施しておりますが、医療機関や障害者施設、保育施設なども対象として検査を行うことにつきまして、県内の感染状況等を注視しながら、要望も考えてまいりたいと存じます。  続きまして、(4)、高齢者施設の新規入所者に対しPCR検査費用の助成をにつきましてお答え申し上げます。現在市では、65歳以上の方や65歳未満で基礎疾患を有し治療を受けている無症状の方を対象に、希望により3,000円の自己負担で新型コロナウイルス感染症検査を実施しております。介護施設へ新たに入所される方におきましては、クラスターの防止だけでなく、入所者やその家族の不安解消にもつながるため、申請期限はございますが、入所前にこの検査のご利用をご検討いただきたいと考えております。  なお、時期は未定でございますが、埼玉県において新規入所者に対するPCR検査費用の助成を検討しているとも伺っていることから、今後の状況に注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、(5)、陽性者やクラスターが発生した施設等において、行政検査の対象とならない職員にPCR検査費用の助成をにつきましてお答え申し上げます。陽性者やクラスターの発生している施設職員に対するPCR検査につきましては、行政検査の対象を拡大する旨が埼玉県から既に通知されており、また市が独自に検査費用を助成することで、検査数が県の検査計画数以上に増加し行政検査の妨げとなる懸念もあるため、現在のところ市で検査費用を助成する考えはございませんが、今後も引き続き国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。  次に、(6)、自宅療養者への支援についてお答え申し上げます。自宅療養者につきましては、現在のところ埼玉県が配食サービス事業を行って支援をしているところでございますが、市といたしましては、新型コロナウイルス陽性者で自宅療養中の方や、濃厚接触者として自宅待機を求められている方に対して、県が行っている配食サービスではカバーできない日用品などを配送する支援を検討しているところでございます。  続きまして、(7)、医療機関への支援についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の発生以来、受診控えによる医療機関の受診者数の減少が見られることは認識しているところでございます。市といたしましては、こうした状況下にあっても新型コロナウイルスワクチン接種に協力してくださる医療機関に対して、支援金を支給することを検討しているところでございますが、その他の医療機関や薬局に対して支援を広げることにつきましては、先進自治体の事例を参考に研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 続きまして、(8)番、埼玉県に対し保健所増設の要望をにつきましてお答えを申し上げます。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、保健所はPCR検査のほか感染者の行動調査、接触者の確認、入院、入所先の調整、健康観察など業務が多岐にわたり、また業務量も増大している現状がございます。こうした中、保健所の本来業務が滞り始めていたため、12月には朝霞保健所に富士見市の保健師を派遣して、新型コロナウイルスス感染症に係る積極的疫学調査や、陽性者の健康観察等の業務を支援いたしました。このような現状から、保健所の機能強化の必要性を感じております。専門職員の増員などを要望してまいりたいと考えております。  かつて、健康増進センターの敷地内にございました保健所の支所につきましては、そこで行っておりました富士見市民の申請業務などは、現在も健康増進センターに保健所職員が定期的に出向いて継続的に実施しており、サービスの低下はないものと認識しておりますことから、増設の要望をする考えは持ってございませんので、ご理解をお願い申し上げます。  続きまして、2番、(1)、西出張所・サンライトホールの代替地確保の検討状況はについてお答えをいたします。議員より、12月議会の私の発言について答弁を求められておりますので、お答えを申し上げます。ご案内の、私が西出張所の代替施設における検討を進めると言った発言の件でございますが、私が申し上げましたのは、利用者の皆様にはなるべくご不便をおかけしない方策の検討を進めるといった趣旨の答弁だったと記憶しております。現在その考えに変わりはなく、機能面の代替手段等についてもしっかりと準備をさせていただいているところでございます。  さらに、当施設において早期に業務を再開できるよう、東武鶴瀬西口サンライトとマンション管理組合の皆様とは、耐震工事の早期実施に向けて引き続き検討を重ねてまいります。また、今後当施設を含めました市内公共施設の在り方につきましては、公共施設マネジメントの計画に沿って、ご利用される市民の安全を第一に着実に進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 続きまして、(2)、耐震補強工事の見通しはについてお答えいたします。  まず、マンション管理組合役員会における検討状況から申し上げますと、耐震補強工事に向けた協議は今日までに10回を超え、様々な視点での意見交換が進められてきているものと認識してございます。現在では、耐震設計に係る業者選定の議決を必要とした臨時総会の開催まで進捗を見ているところでございます。こうしたことから、私どもとしましては耐震補強工事に向けての具体的な動きにあるものと認識しておりますので、引き続き協議の場に参加してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 続きまして、大きな3点目の気候変動問題への本市のさらなる取組についてにお答えをいたします。  市として、気候非常事態宣言を行うことについてお答えいたします。地球温暖化の影響と見られる気候変動につきましては、大型台風や集中豪雨の発生などにより全国で大規模な災害をもたらし、本市におきましても令和元年の台風19号により、多くの市民の皆さんが避難を余儀なくされたところでございます。今後におきましても、未曽有の災害の発生が懸念される中、世界各国が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明し、日本においても昨年10月に、菅首相が脱炭素社会の構築を表明しており、脱炭素化の動きも大きく加速してきております。  本市といたしましても、地球温暖化の影響による気候危機とも言える状況に、市民の皆様と力を合わせて積極的に取り組んでいくためには、市の姿勢や考えを表明することは非常に重要であると考えております。私の「ふじみビジョン30+2nd Step」においても、地球温暖化対策に取り組み、環境に優しい富士見市をつくることを重要な政策方針の一つに掲げておりますので、持続可能な社会の実現に向け環境施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。  なお、宣言につきましては、さいたま市、本庄市、両市とも議会決議を受けての取組と伺っておりますので、今後議会の皆様のご意見を参考に検討してまいりたいと思います。
    ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) ご質問の大きな3点目の(2)、生産緑地の保全についてお答えいたします。  生産緑地は、新鮮な農作物を供給するだけでなく貴重な緑を提供し、災害時の避難場所にもなるなど、多面的な機能を有しております。また、平成27年の都市農業振興基本法の成立により、都市農業は都市にあるべきものと、その位置づけが大きく転換され、市といたしましても今後ますます生産緑地の保全に向けた取組が重要であると考えております。  議員もご承知のとおり、現在生産緑地の指定を受けている農地は平成4年に指定を受けたものが多く、30年を経過する令和4年以降は、生産緑地に関わる買取りの申出が、これまで以上に市に対して行われる可能性もございますが、あくまでも生産緑地は個人の財産でございます。市といたしましては、生産緑地の保全の重要性は十分に理解しておりますので、例えば保全の相談等があった場合には、貸借や市民農園等の活用の事例も含め、対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) よろしくお願いいたします。ご質問の大きな4点目の(1)、鶴瀬東2丁目、東武東上線高架下の水路の蓋かけ後に東西の通行を可能にする考えはについてお答えいたします。  本件につきましては、現在水路からの異臭対策のため防臭用に蓋かけ工事を実施しており、今年度中の工事完成を目指しているところでございます。  議員ご案内の東西の通行を可能にする考えはというご質問ですが、これまでにも複数の議員の皆様からご提案をいただいておりますが、蓋をかけた場合においては、安全な歩行空間として必要となる有効高さ2.5メートル以上が確保できないことから、歩道の設置は不可能となります。また、今回の防臭用の蓋かけ計画に当たりまして、鉄道事業者である東武鉄道と協議を重ねてまいりましたが、その中で蓋かけ後の東西通行の可能性について確認したところ、当該地は道路としてではなく水路として機能している場所なので、歩行者用の通路としては許可が下りないとのことでありました。したがいまして、構造上や鉄道事業者との協議により、東西の通行は困難であると判断しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、(2)、過日火災が発生した鶴瀬西2丁目2番地付近の狭隘な市道の袋小路の早急な解消をについてお答えいたします。まずは、今回火災に遭われましたことに対しましてお見舞い申し上げます。本件につきましては、令和2年12月議会で請願が提出され、審議されたわけですが、本地区は都市計画決定以前に開発され、その後道路が狭い状態のまま採納され、現在は駅側の通りから約70メートルの区間が道路幅員4メートル、残りの約100メートルの区間が幅員1.8メートルとなっており、行き止まりの道路となっております。また、本地区の道路は建築基準法第42条第2項の道路に規定されている道路であり、建て替えの建築行為がなされる場合は建築後退が必要となります。  このような状況の中、個別の建て替えによる建築後退に期待し、路線的な狭隘の解消を待つには長期的な取組となるなど、多くの課題があると想定されます。そのような状況を鑑み、市ではUR都市機構の建て替えに伴い、本地区西側に幅員4.2メートルの道路を整備することで、本地区を含む周辺地域の生活環境の向上を図ってきたという経緯がありますが、本地区において、より良好な住環境の形成を図るには、車両の進入が可能な本来の生活道路としての役割を果たし、路線全体として道路が通り抜けることで、地域の方のみならず、公道としての役割を発揮することが必要であると認識しております。  市内には、このような行き止まり道路や狭隘道路が点在している状況にあり、それぞれ地域ごとの課題がありますが、課題解決のために共通していることは、その地域の方々の協力が不可欠であること、また大きな財源が必要となることから、時間を要する取組となることが想定されることから、今後の課題として、関係部署とともに研究してまいりたいと思います。  次に、(3)、ふじみ野駅東西口周辺の路面タイルの改善をについてお答えいたします。議員ご案内のふじみ野駅東西口周辺の路面タイルの状況については、整備から20年以上経過し、樹木の成長に伴う根上がり等による路面タイルの浮き沈みにより、マンホールや植樹帯周辺において段差が生じているのを確認しております。これまでにも、がたつきや段差が著しい箇所において、部分的にではありますが、路面タイルの再設置等の修繕を実施しており、ふじみ野小学校前の歩道については歩道の幅が狭く、特に通行に支障を来していることから、次年度以降、対策工事を実施する予定でございます。  今後におきましても、街路樹の樹種、樹勢が路線により異なることから、ふじみ野地域全体で街路樹の根上がり状況を注視し、歩道環境の適正化を図ってまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 議員ご質問の大きな4点目の(4)、公園等のトイレに暖房便座の導入をについてお答えいたします。  公園のトイレは屋外にあり、屋内のものに比べ汚れやすいため、清掃の際、丁寧な水洗いが必要となることから、電気機器である暖房便座の設置には維持管理上の課題があるため、困難であると考えております。しかしながら、市においても公園利用者に対するトイレの利便性、快適性の向上は、非常に重要であると認識しているところでございます。  本市の公園の多くは、開園からかなりの期間が経過し、その施設の中には老朽化が進み、時代に即した構造となっていないものが見受けられるようになってきております。公園管理者といたしましては、段差解消等バリアフリー化の施設改善に向けた取組をしっかりと進め、一日も早く全ての公園が皆様にとって快適で、安心して利用していただけるものとなりますよう対策を講じてまいります。 ○議長(篠田剛) 小川委員。 ◆20番(小川匠) それでは、順次再質問をしていきたいと思います。  まず、大きな1番の新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守るためにということでございますが、(1)番で、本市の最新の感染状況ということでご答弁をいただきました。この間に、富士見市の累計的な陽性者についてはずっと発表があったわけですが、そのときから今現在まで富士見市でどれぐらいの方が入院していて、自宅でいてという情報というのは、ずっとこの間なかったわけです。それをこの間市のほうでもいろいろ対応していただいて、公開をしていただいたという経緯があるというように思います。これは非常に重要かなというように思うわです。どこに感染者がいるかというところまでは、もちろん個人情報も含めてあるわけですが、市内でどれぐらいの方がいらっしゃるかとか、どれぐらいの方が自宅療養しているかとかというのは、非常に重要な情報かと思います。  これについては、例えばホームページもそうですし、広報等でお知らせをしていくであるとか、たしか佐野議員も先ほどおっしゃっていたように、防災行政無線を活用して、市民の方にそうした実態をより身近に感じていただけるように周知をしていくですとか、そういった形でお知らせをしていくということも新たに必要かなと思うのですが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) こちらの陽性者につきましては、定期的に県から届くものでございまして、現在の最新の状況につきましては、先ほど申し上げました2月20日が最新のものとなっているため、広報につきましては、やはりタイムラグが生じてしまうと考えております。  また、果たして防災行政無線でその辺のところをお伝えしていいのかということにつきましても、やはりちょっと検討する必要があるのかなと考えておりますので、こちらにつきましてはホームページか、LINEを通じましてリアルタイムで発信できるということで、現在のところは取り組んでいるところでございます。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 引き続き、情報提供の在り方について、市として検討していただきたいと思います。  次に、(2)なのですが、クラスターの発生を防止するための高齢者施設職員への、いわゆる社会的検査ということで、この間結構短いスパンで対応が変わってきて、当初12市だったところが今全市、全県ということになったと。対象も、地域密着やグループホームにも拡大されたということであります。  ちょっと現状というところでは、この検査を受ける施設の希望等を含めた調査というのですか、検査の申込みというのが既にもう終わったということを伺ったわけなのですが、高齢者施設への社会的検査については、市内ではどれぐらいの施設から申込みがあったのかというのは把握しているでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 各施設のほうに通知が行って、そこで申し込むというように捉えておりますので、市としては全体の数字は把握していないのかなと思います。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) では、ちょっとそこをぜひ今後、現状把握していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 施設とか、県を通じてどのぐらいあったのかというのが確認できるようであれば、それは対応したいと考えております。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 当初は県の所管だけだったものが、市所管の地域密着とかグループホームを含めて対象になったということでありますので、少なくとも市の所管の施設等については早急に把握をしていただきたいというように思うわけです。  それから、先んじて行われた12市を限定して行われていたときの検査について、当初から富士見市の高齢者施設については県所管というところで、入所施設については対象になっていたのですが、その検査というには、もう既に終わったと思うのですが、その結果どうだったのかという話は聞いていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 県の所管ですので、市のほうにはその結果は下りてきていないのかなと思っております。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) なかなか行政の役割分担で、その辺の情報がスムーズに来ないという実態というのはあるかと思いますが、いずれにしても市内の施設での取組ですから、ぜひその辺も調査をしていただいて、分かる範囲で公開をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) まず、どのぐらいまで把握できるのかというのも、県のほうにも確認してみないと何とも言えませんので、それを見て対応を考えてみたいと思います。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) それから、先ほども1回目の質問で言いましたように、ショートステイとか訪問、通所については対象外ということで、入所施設と兼務している職員については対象のようですが、単独で働いているショートステイとか訪問、通所の職員は対象ではないということなのです。いずれにしても、入所施設でなくてもリスクというのがあるわけですから、これも要は社会的検査として、陽性者がいるかいないかにかかわらず行う検査として、これはやはり市として独自にやっていくのだと、拡大するのだということも検討していくべきだと思うのですが、改めて伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 先ほどの答弁にもありましたとおり、県の検査ができる、対応できる陽性者の対応、限りがありますので、その辺の加味をしないといけないということと、県が実際に陽性者が発生したときに濃厚接触者の、検査の対象範囲の拡大ということも通知をいただいておりますので、現時点では市として考えていないところでございます。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 考え方として、濃厚接触者とか陽性者が出た場合の検査ということではなくて、いわゆる社会的検査として、無症状のうちから陽性者の方を発見するという意味での検査ということになってくるかと思いますが、県のほうでもショートステイとか訪問、通所への拡大というのは、これは自治体の判断ですというような話も私も伺ったところですので、その点についても検討していただきたいと思います。  次に、(3)ですが、医療機関と障害者施設、これも新たに検査の対象となったということなのですが、これについては本市の市内の状況というのは把握をされているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 通知のほうが各施設に通知されたというところまでは把握しているのですが、通知されたのが2月の上旬でしたので、実際にその後どのぐらい検査を受けたのかということについての把握はしておりません。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) それもぜひ把握をしてくださいということで、次に行きたいと思います。  (4)飛ばして、(5)なのですが、行政検査の対象とならない職員の方への検査の検査費用の補助、これは先ほど来ほかの議員の方からの質問にも答弁あったように、確かに埼玉県は、濃厚接触者以外も行政検査の対象にするという対応を去年の夏頃からやっています。ただ、それでもなお自費で検査を受けなくてはならないという人たちがいるのも事実です。本市でも、そうしたことがありました。そういうときに、個人負担、法人負担、そういう場合に持ち出しとなってしまうわけで、そうしたところへの補助というのは、これはやはり必要かなというように思うわけなのですが、改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 県のほうで検査を拡大している関係上、市として今検査費用を助成することにつきましては、現時点では考えていないところでございます。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 市のほうに、そういう要望や声というのは届いていないのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 私が聞くところでは、そういった声は届いていないと記憶しています。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) そうしますと、そういった検討みたいなこともこの間もされてこなかったということになるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 検討自体は、当初12市が広域の施設だったときに地域密着を一緒にやってほしいような、そういった検討のほうはしてまいりました。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) それはちょっと前の話なのです。前の質問の話で、そうではなくて、今の質問は行政検査の対象にならない職員の方に対する検査というところでは、検討してこなかったということなのかということです。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) すみません。それにつきましては、行政検査の対象を県はやはりある考え方を持って広げているわけだと考えておりますので、そこにつきましては、検討のほうは特にはしてこなかったのかなと考えております。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 私としては、非常に大きなニーズあるというように思うわけなのですが、もっとしっかり聞いていただきたいと思うわけです、クラスターなどが発生した施設の実態を。  先ほど深瀬議員からの質問を伺っていますと、さっき高齢者の新規入所者というところでもお話があったように、これPCR検査の自費検査に対する補助をやっているわけですが、それについては新年度以降はやらないというようなお話だったかなと思うのですが、その点については改めてどのように考えているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) こちらにつきましては、今年度までの対応だと伺っておりますので、来年度は、現時点では対象にならないのかなというように捉えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 市がやっている施策、今市がやっているPCR検査の、一定の高齢者の方への補助です。これは継続しないのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 失礼いたしました。それにつきましても今年度いっぱいの事業となっておりまして、来年度の予算措置につきましては、現時点のところでは措置はしておりません。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) ワクチンの話もありますが、なかなかワクチンそのものが行き渡るまでには当然時間もかかるわけで、今こそ検査を増やしていくということが必要だというように専門家からも指摘をされている中で、やはり新年度以降も本市独自のPCR検査の補助ということについては、当然継続をしていくべきものだろうというように思うわけなのですが、改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) こちらにつきましても、当初先議でお認めいただきました一定の高齢者に対するPCR検査になのですが、こちらは国のほうからそういった助成費がございましたことから、市としても対応したところでございます。ただ、これが恐らく今年度いっぱいという財源でございますので、来年度は市単独としては考えていないところでございます。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) これは、ぜひ今後考えてほしいです、本当に。こういう方もいらっしゃいます。高齢者施設に勤めている方で、陽性になって療養を経て職場復帰をするときに、陰性証明が求められるという場合があるわけなのです。では、その陰性証明を出すための検査というのは、やはり自費になってしまうわけなのです。そういう意味では、本市では現状では65歳以上だとか、基礎疾患のある方ということに限定されていますが、これその事業をやめるのではなくて、さっきもありましたように対象者を拡大する。例えばふじみ野市では、同様の事業で高齢者施設とか介護施設とか保育施設に勤めている方も、この自費検査の補助の対象にしているわけなのです。そういう職場復帰をしようと思ったときに検査を受けなければいけないと、でも負担が重いよという場合への補助という意味で、より制度を拡充して、新年度以降やっぱり引き続き継続をしていくということが求められているというように思うのですが、そこはぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 国や県の動向を見ながら、現時点としては繰り返しの答弁になってしまいますが、市としてはそういったことは考えてはおりません。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) ぜひ引き続き、これは検討していただきたいというように思います。  次に、自宅療養者の支援ということでお伺いしたいと思います。自宅療養者の支援ということで先ほどもありましたが、県の配食サービスを活用していくということでございました。自宅療養者の情報というのは、これは県と市が共有をできるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 自宅療養者の情報というのは、県とは共有できませんので、もしこちらのサービスを事業化して使う場合は、自宅療養者の方からそういったサービスの申出のほうを受けるような形になるかと思います。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) そうしますと、イメージとしては保健所ですか、自宅療養者の方に、富士見市がこういう事業をやっていますよということを県のほうを通じて協力してもらって、当該療養者の方にPRというか、知らせると、そういうような流れということなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) こちらは、県を通じてではなくて、広報やホームページを通じて、そういった事業があることを周知していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) それだとあまり効率よくないと思うのです。県では情報をもちろんつかんで、県は配食サービスの依頼を受けているわけですから、配食サービスの依頼を受けている方のほうにも、併せて富士見市がやっているということも通知をしていくし、同時に広報等でもやっていくという両方で連携してやっていくということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 現時点では、保健所がどのぐらいご協力いただけるかちょっと分かりませんが、基本的なスタンスとしましては、広報やホームページを通じてそういったところを、LINEもそうですが、周知できればなと考えております。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 県ともぜひ、これ協力をしてやっていただきたいと思います。  例に出させていただいた神奈川県の海老名市では、もちろんいろんなものを届けるもそうですが、午前と午後1日2回の安否確認や、あるいはごみ出しの支援と、こういったものも併せてやっているようであります。そういった形も検討できるかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 安否確認は保健所でやっているかと思うのですが、ごみ出しにつきましては、現時点のところは日用品ということで考えておりまして、ごみ出しにつきましては現時点では考えてはございません。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 今後いろいろ取り組んでいかれると思いますので、ぜひ検討もしていただきたいと思います。  西出張所・サンライトホールということで市長から答弁いただいたので、市長に伺いたいのですが、私ちょっと12月議会のときのご答弁は、代替地の確保について検討していると、そう思ってたのですが、違うのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 先ほど答弁申し上げましたとおり、代替手段を含めた私どもの検討ということでございます。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 私も、一応議事録を見てそういうように思っているのですが、そうしますと、その代替地は確保はしないという結論に達したのですか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 暫定の措置でございますので、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、管理組合の皆さんも精力的に議論をしていただいて、臨時総会というようなところまで来ているようでございます。我々は、この耐震の診断、または設計と工事、これについて早急に執り行われるよう我々も支援するスキームを持っておりますので、これを見ながら、この課題につきましては検討していくということでありますので、冒頭申し上げましたとおり手段を検討させていただく。我々としては、暫定措置ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 先ほど市民生活部長からの答弁でも、臨時総会の開催まで至っているということですが、具体的に例えば何年後に完成しそうだとか、そういうところまで話というのは行っているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 詳細につきましては、市民生活部長より答弁させていただきます。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 基本的には、耐震設計の入り口に来たというところですので、今後の時間軸については、まだ今はっきりと明確な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 以前から1年、2年、3年ぐらいのスパンがかかるだろうというように言われているわけですが、それは変わらないわけですよね、部長に伺います。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) あくまでも、その2年、3年という時間につきましては、最初の耐震診断を設計した会社のほうから示された年数でございますので、私どもが時間を明確にしたわけではないので、今後、議決された耐震設計の業者によっては、またその時間というのは変わってくるのかなというように考えております。
    ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) もちろん短いほうがいいわけですが、少なくともやはり数年のスパンがかかるだろうということは思うわけであります。  再度市長に伺うわけなのですが、このことが本当に、市も今周知していますから、多くの市民の方が日々この閉鎖問題を知っているわけなのです。これは鶴瀬の西口のみならず、東口の方も含めて非常に不便になると、なくさないでもらいたいという声が、やはり非常に多いというように思うのですが、市長にはそういう声届いているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 市長へのメールなどでも届いてございます。したがいまして、暫定的な措置をもって検討しているところでございまして、我々としてはマンションの皆様方の事業が速やかに進むよう、先ほども申し上げましたとおり助成する手段も持ってございますので、これを支援をさせていただいて、一日も早く完了するよう一方で努力をさせていただきたいと、このように考えています。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) マンションの耐震工事を一刻も早くというのは、当然それはそれで必要だと、もちろんそれはやっていく必要があると思いますが、一方で、西出張所・サンライトホールを別の場所に代替地を確保するというのはまた一つ大きなテーマとして、それはそれでやはり追求していただく必要はあるかなというように改めて思うわけなのです。例えば具体的な場所等の選定や検討、そこまでは行われたということなのか、市長に伺います。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 代替の手段をもって、鶴線西地域、駅周辺の市民の皆さんのご不便を解消できるよう検討させていただいているところでございます。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 代替の手段ですから、今までいろいろ郵便ですとかコンビニ納付ですとかというお話は聞いていますが、やはりそれだけでは、もちろん従来のサービスをそのまま保持できないわけです。やはり直接職員の方に相談をしたりですとか、いろいろ話をできるというのが行政の窓口で、それがなくなることは不便をかけることだということは市長自身も言っている話だと思いますので、そういう意味ではやはり代替地を確保するというのは、これはもうとにかく真っ先に検討しなければいけないことだと思います。改めてそこのところの検討をやっていただきたいと強くお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) ご不便をおかけしていることも重々、もう3月31日で閉めるわけでございます。暫定的な措置ということでございますので、我々としては代替地等の検討は現在のところいたしておりません。しかしながら、何度も申し上げますが、早いマンションの耐震工事の進捗を我々も支援をさせていただきながら、この暫定の措置の解消に向けて努力をしたいと、このように思います。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) だから、代替地を確保する検討、ではこれからしていただきたいと思いますが、いかがなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) ご不便をおかけいたしますことについては、誠に申し訳なく思っております。現段階で代替地を検討するということはいたしてございません。今後の進捗をしっかりと我々は支援をさせていただいて、暫定措置解消に向けて努力をいたします。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 本当に不便だという声が大きく広がっているということ、改めて市長にも聞いていただきたいと思いますし、現段階ではというお話でしたから、今後の動きによっては代替地を確保するということも、これは選択肢として当然残しておいていただかなければいけないし、それを真っ先にやっぱりやっていく必要があるというように思います。  それから、耐震改修の関係でちょっと伺います。これ市民生活部長に伺いますが、この耐震の関係で今設計の話なんかもあろうかというように思うわけなのですが、耐震改修費の補助金は市のほうで補助が出るわけです。これは、たしか最大2,500万円出るというように思うのですが、当然今の新年度予算には計上されていませんが、話がまとまり次第これは補正予算を組んででも、補助のお金というのはすぐ計上していくと、そういう考えでいいのかどうか伺います。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) その関係につきましては私のほうの所管ではないので、建設部のほうの所管になるかなと思いますが、いずれにしてもこのサンライトの関係については、市一体的な取組としてしっかり対応していきたいというように考えております。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 失礼しました、聞くところを間違ってしまいまして。今の答弁で結構ですので、ぜひそれは対応していただきたいと思います。  気候変動について伺いたいと思います。市長からご答弁いただきました。気候非常事態宣言については、様々な形態で決議されていますので、議会を経てというところもありますので、それは議会の課題でもあろうかなというように思います。例えば環境省では、地方自治体で2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロということで、これを表明した自治体をゼロカーボンシティということで、環境省のホームページにもゼロカーボンシティというのが出ているわけなのです。埼玉県でも自治体があるようなのですが、市長も所信表明でカーボンニュートラルということで取組をしていくのだというお話がありました。本市として改めて、このゼロカーボンシティをまず表明するということについてはいかがなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 気候変動につきましては、我々もこの数年は、大型台風の来襲によりまして大きな被害を受けてございますので、大変関心の高い宣言というように私自身も思っております。したがいまして、本年の予算並びに私が選挙で公約させていただきました部分につきましても、こうした地球温暖化対策、または小さなことからしっかりと進めていきたいというようなことも含めて、予算にも計上させていただいております。こうした状況の中で、取り組むべきSDGsも標榜してございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 再度伺いますが、今後第3次環境基本計画の策定というのもあろうかと思うので、改めて今具体的にゼロカーボンシティという表明ということで伺ったのですが、このことについても、今後の計画策定に向けて具体的な取組を盛り込む方向で検討を進めていただきたいと思いますが、再度伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 私ども、やはり埼玉県富士見市、いえ、地球市民としても取り組むべき課題、問題というように認識しておりますので、しっかりと富士見市として取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) ぜひよろしくお願いします。  生産緑地の保全ということで再質問させていただきたいと思うのですが、いろいろ位置づけが変わってきて、都市農業の在り方変わってきていると思うのです。一つ生産緑地については、市の買取りというのが、まず解除の前にあるのかなというように思うのですが、この市の買取り実績というのはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) ちょっと手元に資料がございませんが、買い取った実績があると認識しております。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) これは、どういう場合に買い取るという判断になるのか伺います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 今後につきましては、公共施設マネジメントもやっておりますので、例えば公共施設を統合して、合併してこちらにとか、そういった部分で買い取ることができるのかなとは思っておりますが、公共施設マネジメントですから、むやみに施設を増やしていくということではなくて、そういった利便性があれば検討の余地があるのかなと考えております。 ○議長(篠田剛) 小川議員。 ◆20番(小川匠) それだと保全にならないのです。生産緑地の本来的な役割として、市として買取りも含めて保全について取り組んでいくということが必要かと思うのですが、その点について最後に伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 大変失礼いたしました。保全に向けては、農地として使ってもらうということで、担い手の育成ですとか、そういった部分で…… ○議長(篠田剛) 以上で小川匠議員の市政一般質問を終わります。  暫時休憩します。                                      (午後 4時30分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 4時31分) ○議長(篠田剛) 次に、市長から追加提出された議案の公表を行います。  お手元に配付した提出案件一覧(2月26日提出分)のとおりですので、ご了承願います。  提出案件一覧   議案第36号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第37号 令和2年度富士見市一般会計補正予算(第13号)   議案第38号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第1号) ○議長(篠田剛) 以上で提出案件の公表を終わります。 △日程第2 議案内容説明 ○議長(篠田剛) 日程第2、議案内容説明を行います。  ここでお諮りいたします。議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。               「異議なし」の声 ○議長(篠田剛) ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。  それでは、議案第36号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(星野光弘) 議案第36号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。  新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、富士見市国民健康保険条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長(篠田剛) 担当部長から内容説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) それでは、議案第36号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。  今回の条例改正でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴いまして、必要な規定の整備をするものでございます。  改正します箇所ですが、附則第2条第1項の規定でございます。これまで引用しておりました新型コロナウイルス感染症の定義を、新たに病原体がべータコロナウイルス属のコロナウイルスによる定義と改めるものでございます。  なお、条例の施行日は公布の日からとなっております。  説明は以上でございます。 ○議長(篠田剛) 次に、議案第37号 令和2年度富士見市一般会計補正予算(第13号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(星野光弘) 議案第37号 令和2年度富士見市一般会計補正予算(第13号)につきまして提案理由を申し上げます。  令和2年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長(篠田剛) 担当部長から内容説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 議案第37号 令和2年度富士見市一般会計補正予算(第13号)につきましてご説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億8,673万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ505億1,280万2,000円とするものでございます。  恐れ入りますが、4ページ、5ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正でございます。繰越明許費補正は、6ページ、7ページにわたりまして全33事業になりますが、主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、市内公共施設の蛇口の自動水栓化が20事業、保健衛生用品の整備等が6事業のほか、介護保険施設や保育施設等へ勤務する職員への慰労金の給付が3事業となってございます。そのほか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業など繰越しをお願いするものでございますが、事業内容につきましては、歳出の補正において説明させていただきます。  少し飛びまして、10ページ、11ページをお願いいたします。歳入の補正でございます。11ページの説明欄をお願いいたします。まず、款の15国庫支出金の項の1国庫負担金でございます。新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金につきましては、感染症のワクチン接種に対しまして交付されるものでございます。  次に、項の2国庫補助金でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染症対策事業の実施等に伴いまして交付されるものでございます。  子ども・子育て支援交付金につきましては、民間保育施設や放課後児童クラブの保健衛生用品の整備等に対しまして交付されるものでございます。  保育対策総合支援事業費補助金につきましては、民間保育施設や公立保育所の保健衛生用品の整備等に対しまして交付されるものでございます。  学校保健特別対策事業費補助金につきましては、小中特別支援学校の保健衛生用品の整備等に対しまして交付されるものでございます。  次に、款の16県支出金でございます。子ども・子育て支援交付金につきましては、民間保育施設や放課後児童クラブの保健衛生用品の整備等に対しまして交付されるものでございます。  次に、款の19繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、繰入れを435万5,000円減額するものでございます。  続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。13ページの説明欄をお願いいたします。総務課の庁舎維持管理事業のほか、市内公共施設の維持管理に係る18事業につきましては、各施設の蛇口を自動水栓化しまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るものでございます。  次に、中段にございますが、地域文化振興課の市民文化会館維持管理事業につきましては、市民文化会館の蛇口を自動水栓化しまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るほか、指定管理者に対しまして、緊急事態宣言の発令による市からの休館要請に伴い減収した利用料を支援するものでございます。  続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。障がい福祉課、障害者施設等従事者慰労金給付事業につきましては、市内の障がい福祉サービス提供事業所等に勤務している職員に対しまして慰労金を給付するものでございます。  次に、高齢者福祉課の一般事務費につきましては、市内の介護保険サービス事業所等に対しましてプラスチックガウンを提供し、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るものでございます。  次に、中段にございます介護保険施設等従事者慰労金給付事業につきましては、市内の介護保険サービス事業所等に勤務している職員に対しまして、慰労金を給付するものでございます。  次に、障がい福祉課の自立支援給付事業ほか財源内訳更正の8事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付に伴いまして、事業費の財源内訳更正をするものでございます。  次に、精神保健事業につきましては、コロナ禍における自殺予防対策として鉄道、踏切及び駅ホームに自殺防止効果のあるとされている青色LED照明を設置する鉄道事業者に対しまして、設置費用を負担するものでございます。  16ページ、17ページをお願いいたします。保育課の民間保育所等運営助成事業につきましては、市内の民間保育施設等に保健衛生用品の購入費等を補助しまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るものでございます。  次に、保育施設等従事者慰労金給付事業につきましては、市内の民間保育施設、幼稚園及び放課後児童クラブに勤務している職員に対しまして慰労金を給付するものでございます。  次に、放課後児童健全育成事業につきましては、市内の放課後児童クラブに保健衛生用品等を購入するとともに、蛇口を自動水栓化しまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るものでございます。  次に、中段にございます保育所運営事業につきましては、公立保育所に保健衛生用品等を購入するとともに、蛇口を自動水栓化しまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るものでございます。  次に、下段にございますが、子育て支援課のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、児童扶養手当受給世帯等に対しまして、ひとり親世帯臨時特別給付金を給付するものでございます。  続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。健康増進センターの感染症等予防対策事業につきましては、市内公共施設の出入口に自動手指消毒器を設置するほか、感染症を罹患している自宅療養者及び自宅待機を求められている濃厚接触者に対しまして、日用品等を支援するものでございます。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業につきましては、感染症のワクチン接種対策費を計上するほか、ワクチン接種に協力する医療機関に支援金を支給するものでございます。  続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。学校教育課の学校教育支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を中止または内容を変更した市内中学校の修学旅行及び林間学校について、キャンセル料等を支援するものでございます。  次に、就学援助給付金給付事業につきましては、就学援助を受給している準要保護世帯に対しまして、就学援助給付金を給付するものでございます。  次に、中段にございますが、学校教育課の学校管理運営事業につきましては、項の2小学校費、次ページになりますが、22ページから23ページの項の3中学校費及び項の4特別支援学校費にわたりますけども、各学校に保健衛生用品等を購入しまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るものでございます。  続きまして、24ページ、25ページをお願いしたいと思います。下段にございますが、生涯学習課の社会体育施設維持管理事業につきましては、指定管理者に対しまして、緊急事態宣言の発令による市からの休館要請に伴い減収した利用料を支援するものでございます。  一般会計補正予算(第13号)の説明につきましては以上でございます。 ○議長(篠田剛) 次に、議案第38号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(星野光弘) 議案第38号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。  令和3年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長(篠田剛) 担当部長から内容説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 議案第38号 令和3年度富士見市一般会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,692万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ361億1,550万9,000円とするものでございます。  6ページ、7ページをお願いしたいと思います。歳入の補正でございます。7ページの説明欄をお願いいたします。款の15国庫支出金でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染症対策事業の実施に伴いまして交付されるものでございます。  次に、款の19繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、繰入れを2,933万2,000円増額するものでございます。  続きまして、8ページ、9ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。9ページの説明欄をお願いいたします。まず、議会事務局の一般事務費につきましては、議場にサーキュレーターを設置して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るものでございます。  次に、総務課の文書管理事務事業につきましては、庁舎内に多機能型電子ホワイトボードを設置しまして、効率的にウェブ会議等を実施するものでございます。  次に、庁舎維持管理事業につきましては、議場に飛沫防止パネルを設置しまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るものでございます。  次に、情報システム課の電子計算組織運営事業につきましては、市役所庁舎のWi―Fiアクセスポイントを増設するほか、Wi―Fiモデル及びセルラーモデルのタブレット端末を整備しまして、ウェブ会議を円滑に実施するものでございます。  次に、安心安全課の防災対策事業につきましては、災害時の避難所に間仕切りや折り畳みベッドを整備しまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るものでございます。  続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。11ページ、障がい福祉課の地域生活支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの減少が見込まれる障がい福祉サービス事業所に対しまして、施設で製造した菓子等を購入しまして市内のイベント等で活用するほか、施設作製のつぼ花を市内公共施設に設置しまして、障がい者の就労を支援するものでございます。  次に、産業振興課の商工業推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した市内小規模企業者等に対しまして支援金を給付するほか、市内で使用できるプレミアム付商品券を発行しまして、市内経済の活性化を図るものでございます。  次に、教育相談室の教育相談事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ストレスを感じている児童生徒について医師からの助言を参考にしまして、医療へつなぐものでございます。  続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。13ページ、生涯学習課の図書館運営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、市立図書館における電子書籍貸出しサービスを導入するものでございます。  一般会計補正予算(第1号)の説明につきましては以上でございます。 ○議長(篠田剛) 以上で議案内容説明を終わります。 △散会の宣告 ○議長(篠田剛) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明日は午前午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会といたします。                                      (午後 4時49分)...