富士見市議会 2021-02-16
02月16日－03号
令和 ３年 第１回 定例会 令和３年第１回定例会議事日程（第３号）令和３年２月１６日（火曜日）午前９時３０分 開議日程第 １ 議案総括質疑 （一般会計当初予算議案） 議案第１７号 令和３年度富士見市一般会計予算 質疑順 １ 日 本 共 産 党 （持ち時間 ３０分） ２ ２１・未来クラブ （持ち時間 ７０分） ３ 公 明 党 （持ち時間 ４０分）延 会出席議員（２１名） １番 佐 野 正 幸 ２番 吉 原 孝 好 ３番 上 杉 考 哉 ４番 田 中 栄 志 ５番 根 岸 操 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 小 泉 陽 ９番 伊 勢 田 幸 正 １０番 寺 田 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 津 波 信 子 １５番 深 瀬 優 子 １６番 加 藤 清 １７番 篠 田 剛 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 総 務 部長 古 屋 勝 敏 総 合 政策 水 口 知 詩 部 長 自 治 振興 古 寺 優 一 市 民 生活 清 水 昌 人 部 長 部 長 子ども未来 新 山 司 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 部 長 部 長 まちづくり 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 推 進 部長 会計管理者 塩 野 英 樹 財 政 課長 磯 谷 雅 之 兼出納室長 選 挙 管理 下 田 恭 裕 監 査 委員 小 日 向 哲 也 委 員 会 事 務 局長 書 記 長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 林 み ど り 教 育 部長 齊 藤 宏本会議に出席した事務局職員 局 長 本 多 忠 嗣 次 長 吉 田 知 央 主 幹 大 熊 経 夫 主 任 秦 麻 里 奈 専 門 員 山 田 豊
△開議の宣告
○議長（篠田剛） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和３年第１回富士見市議会定例会第８日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○議長（篠田剛） お手元に配付した議事日程（第３号）に従って議事を進めます。
△日程第１ 議案総括質疑（一般会計当初予算議案） 議案第１７号 令和３年度富士見市一般会計予算
○議長（篠田剛） 日程第１、議案総括質疑を行います。 初めに、議案第17号 令和３年度富士見市一般会計予算の総括質疑を行います。 議案第17号については、持ち時間制とし、通告順に、答弁時間を除き、会派の持ち時間内において質疑を行います。 ここで、質疑順に会派の持ち時間を申し上げます。１番、日本共産党、30分、２番、21・未来クラブ、70分、３番、公明党、40分、４番、日本維新の会、10分、５番、草の根、40分、６番、保守クラブ10分、７番、市民の絆、10分、以上のとおりです。 なお、総括質疑ですので、詳細な部分につきましては委員会審査に委ねられるようお願いし、富士見市議会として合理的で円滑な議会運営が図られますよう、議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 また、一般会計当初予算に限り、１議員の質疑は３回以内において継続して行うものと申合せで規定しておりますので、ご了承願います。 初めに、会派日本共産党の質疑を受けます。 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 10番、寺田です。よろしくお願いします。 本年は、第６次基本構想の初年度であり、基本方針に基づいた取組を行うと施政方針ではうたわれております。そこで、施政方針に沿って何点かお伺いをいたします。 まず、分野１から３の子ども・子育て支援、子ども・若者支援、学校教育についてお伺いをいたします。１点目、２月の現時点で保留児が116名ということで、新年度の待機児童対策についてどのように進めるのか、お伺いをいたします。 ２点目、放課後児童クラブの大規模化が深刻です。解消に向けてどのような取組を行うのか伺います。 ３点目、児童虐待への対応が
子ども未来応援センターに移ります。24時間体制の虐待通報に対応するということで体制の強化はどう検討しているのか。また、虐待とＤＶは密接に関係していることから、
配偶者暴力相談支援センターとの連携も重要です。連携していく上での課題についてお伺いをいたします。 ４点目、教育環境の整備で、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台タブレット実施について、学校現場での運用とＩＴサポートの体制、家庭への持ち帰りの使用についてお伺いをいたします。 ５点目、
ジュニア・アスポート事業について、県の事業から市の事業となるに当たり、変更になる点、継続する点、課題についてお伺いをいたします。 次に、分野４から７、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉及び健康づくりについてお伺いをいたします。１点目、障がい
者日常生活用具給付等の対象品目の追加についての経緯、そして品目ごとの対象見込みと金額についてお伺いをいたします。 ２点目、介護の相談体制の充実について、特にコロナ禍で閉じ籠もり切りになっている高齢者への支援をどのように実施していくのか、お伺いをいたします。 ３点目、
新型コロナウイルスの影響で障がい者の就労にも大きな影響が出ている中、どのような取組を検討されているのか、お伺いをいたします。 ４点目、介護保険事業への繰り出しについて、第８期介護保険料が引き上がることで市民の負担はますます重くなります。コロナ禍での今、保険料の引下げについてどう検討したのか、お伺いをいたします。 ５点目、生活保護行政について、コロナ禍の中、職も住まいも失う方や、仕事やバイトが減り、収入が激減している方が増加しています。より相談しやすい体制、そして周知が求められていると思いますが、新年度に向け、生活保護行政の周知、相談体制、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、東日本大震災の被災した方への支援について、新年度も継続すべきと考えますが、この検討はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 以上です。
○議長（篠田剛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） おはようございます。よろしくお願いいたします。ただいま寺田議員から施政方針について３点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず１点目、２月の保育所の入所について、保留児童は112名発生したが、待機児童対策はということでご質問ありましたので、お答えいたします。待機児童につきましては、毎年推移を注視しているところでございますが、施設の整備に当たりましては、子ども・子育て支援計画に基づきまして施設整備を行っております。本年、令和２年度から新しい第２期の計画が始まりましたけれども、計画的には令和４年度において小規模保育施設を１施設整備する予定となっております。 続きまして、２点目、放課後児童クラブの大規模化への対策はということでご質問をいただきました。放課後児童クラブにつきましては、これまでも定員を超えたクラブにつきまして、その超えた状況を見ながら、平均の登室率ですとか、その辺、今後の児童の増加する推移だとか、その辺を勘案しながら増設を検討してまいりました。今後についても、その方向性で検討していきたいというふうに考えております。 次に、３点目、児童虐待についてご質問をいただきました。こちらについては、所管がまたがりますので、
子ども未来応援センターを所管する立場からお答えさせていただきます。来年度につきましては、機構改革によりまして、児童虐待の業務が
子ども未来応援センターに移管します。これによりまして、今まで例えば
子ども未来応援センターで相談を受けていたものに関して、各関係の部門に連絡を取るという形で対応しておりましたが、業務そのものが
子ども未来応援センターに参りますので、例えば健診業務なんかも
子ども未来応援センターに移管になりますので、児童の健診業務の中で、あれっというのを発見した場合に、
子ども未来応援センターで全て迅速に対応できますので、こちらのスピード感が随分増してくるものと、そういった対応ができるようになると考えております。 それから、あとＤＶでございますが、
子ども未来応援センターの相談の中でＤＶについても数件、年間ございます。これにつきましては、従来どおり人権・市民相談課のほうにおつなぎするという形で対応させていただきたいと考えております。 以上だったと思います。
○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） おはようございます。よろしくお願いいたします。 施政方針の中の
ジュニア・アスポートの、今回県から市の事業になったということで、変更とか課題につきましては、現時点で県が行っておりますので、それを踏襲するような形で、現時点では大きな変更とか課題というのは特に大きなものはないのかなと考えております。また、来年度以降、その事業を市で行っていく段階で、いろいろな、もしかしたら課題とかが見えてくると思いますので、その都度適切に対応したいと考えております。 また、日常生活用具につきましての経緯というのは、県から日常生活用具の拡大、充実につきまして、ちょっとそういった文書が来た関係で、他市の状況と比較検討しながら、今回対象を広げさせていただいたところでございます。 また、その対象の見込みにつきましても、実際に恐らく使われる方もいらっしゃると思いますので、そういったところは適時対応はしていきたいと思います。 また、介護の相談体制の充実につきましては、
地域包括支援センター、
高齢者あんしん相談センターと市の高齢者の実態調査等、そういったところで体制を強化してまいりたいと考えております。 それから、
新型コロナウイルスの障がい者の就労支援につきましては、障がい者就労支援センターを通じまして、そのようなコロナ禍で就労が滞ることがないように対応を図っていきたいと考えております。 また、介護の繰り出しにつきましては、介護保険料の引下げの検討につきましては、今回第８期の高齢者保健福祉計画で見直しを行わせていただいたところでございますけれども、基金を６億円投入いたしまして、極力介護保険料の上がりを抑えたような対応を取らせていただいているところでございます。 また、生活保護の周知につきましては、こちらは例年どおり、
生活サポートセンターとまた適切に連携を取りながら、適切に保護が必要な方が受けられるような形で周知してまいりたいと思います。 あと、東日本大震災の関係でございますけれども、こちらにつきましても同様の対応で過不足なく、そういった対応ができるような形で考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） おはようございます。よろしくお願いをいたします。それでは、
ＧＩＧＡスクール構想に関しまして３点ほどご質問をいただいておりますので、お答えをしたいと思います。 まず１点目ですが、学校における端末の運用でございますけれども、今
ＩＣＴプロジェクトチーム会議におきまして、今その運用を作成中でございます。３月上旬をめどにしっかりとした運用のガイドラインをつくっていくということになってございます。 それから、端末使用に関しましての支援員のことですけれども、一応来年度、月２回の訪問を予定はしてございます。そういう中におきまして、各学校月２回の訪問に合わせまして、いろいろと端末の活用等についてご指導または支援をいただくというような形を考えてございます。 それから、３点目の持ち帰りについてでございますけれども、まず来年度は、授業と学校教育活動の中でその端末をしっかりと活用していくということが一番でございますが、それに伴いまして持ち帰りのことにつきましても順次、今いつ、どこで何をやるかということはあれなのですが、そういうことにも取り組んでいきたいと考えてございます。それで、持ち帰った際には、オフラインでも使えるような形のものがございますので、それを使うような形でのこともしっかりと考えていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） おはようございます。よろしくお願いいたします。私のほうからも東日本大震災に伴う富士見市に避難されている方の支援についてご答弁させていただきます。 こちらにつきましては、今年度において当市に避難されている方は18名ということになってございます。避難者の支援としては、東日本大震災富士見市応援プログラムに基づきまして、これまで各課で事業等に取り組んでいるといったような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 暫時休憩します。 （午前 ９時４４分）
○議長（篠田剛） 再開します。 （午前 ９時４４分）
△発言の訂正
○議長（篠田剛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。 ただいま寺田議員のご質問の中で、保留児童を「112名」と私申し上げてしまいましたが、「116名」の誤りでございました。申し訳ございません。
○議長（篠田剛） ただいま子ども未来部長より発言の訂正の申し出がありました。
富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。
○議長（篠田剛） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） それでは、２回目の質疑行わせていただきます。 子ども・子育て支援につきまして再質疑をいたします。１点目、子ども・子育て支援計画に定めたようにやっていらっしゃるというご答弁でしたが、実際に2021年度の保育の、この子ども・子育て支援計画に定めた2021年度の保育の見込数、確保数を伺います。また、現状の提供数と新年度の申請者数を改めてお伺いします。 ２点目に、放課後児童クラブのことにつきまして資料で見ますと、南畑、水谷、つるせ
台小学校放課後児童クラブが来年度定員を大きく上回り、児童の入室が予定されています。この対策についてはどう検討されているのか伺います。 ３点目、
ＧＩＧＡスクール構想についてなのですけれども、月に２回の支援員ということで今伺いました。例えば先行してやられている三鷹市では、週３、サポート支援員が入っているそうですが、これでも大変だということを現場で聞いているそうです。また、低学年の子は、アルファベットも分からないのにタブレットの設定をしなくてはならず、非常に現場が混乱したという、先行してやっている自治体の例を聞きました。導入の体制、一番最初の体制が本当に丁寧に進めるべきと考えますが、改めて導入に対しての体制について再度お伺いいたします。
○議長（篠田剛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 再質問にお答えさせていただきます。 まず、令和３年度の保育の見込数と提供体制ということでご質問をいただきました。計画上は、ゼロ歳児から１・２歳児、３歳、５歳児と分かれておりまして、まずゼロ歳児の見込量が161人、提供体制が189、続きまして、１歳から２歳児の見込量が785、これに対して提供体制が812、続きまして、３歳から５歳が見込量が1,172、提供体制が1,258でございます。 続きまして、申請数でございますが、来年度の令和３年４月の１次申込みの申請者数でございますが、新規が611でございます。 続きまして、放課後児童クラブの定員を超えたところへの対策ということでご質問いただきましたけれども、先ほどの答弁と重複いたしますが、定員を超えた部分につきましては、その状況をそれぞれ小学校ごとに判断させていただいて、推移を見ながら増設の計画を立てさせていただくということになります。直近で申し上げますと、南畑の放課後児童クラブにつきましては、昨年度の数字から、たしか９月議会だったと記憶しているのですが、寺田議員から一般質問をいただきまして、昨年度の数字からなかなか予算化には難しいという答弁をさせていただいたのですが、今年度の登室率がかなり高くなりました。コロナ禍にありまして、登室率が上昇したということで、また新たな検討が必要だと認識しております。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） それでは、ＧＩＧＡスクール関しまして質問いただいておりますので、お答えをしたいと思います。 まず、月２回の訪問の支援員でございますけれども、この支援員をしっかりと活用していくということが一つでございますが、それに合わせまして学校の中の体制づくり、組織づくりということでございまして、まずＧＩＧＡスクールの推進委員会、それからＩＣＴ推進リーダーというものが中心になって、それぞれの学校で取り組んでいくということ。それに合わせまして、教育委員会のほうで、一番最初の導入に関しまして、コンピュータを立ち上げる、その方法とかもしっかりと指示書といいますか、これを見てこういう形で進めていこうというような形のものをしっかりと準備いたしまして、今言った学校の組織の中でしっかりとそれを理解していただいて、それを基に各学年で最初の導入、機械の立ち上げですよね、先ほど大変だったというところですけれども、そういうことに関しても子どもたちがなるべく分かるような工夫をした上で、しっかりと立ち上げをやっていけるようにしていきたいと思います。 また、低学年はアイパッドということで、キーボードではなくて触りながらやっていけるというところも考えてございますので、苦労は確かにあるとは考えておりますけれども、できるだけ分かりやすく、まず立ち上げができるようにということで、ちゃんとコンピュータの中に入っていけるようにということはしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（篠田剛） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ３回目の質疑させていただきます。 １点確認なのですが、保育のことにつきまして、子ども・子育て支援計画の見込数と確保数を教えていただいたのですが、実際にこの確保数が、今年度それが確保できていたのか。この数のとおりに提供数が確保できていたのかというのを確認します。それであるならば、どうして保留児童が生まれているのかということも改めてお伺いをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想につきまして１点確認なのですが、この導入を丁寧にやっていくということに含めまして、一方で
ＧＩＧＡスクール構想につきまして、子どもたちのタブレットなりＩＴを長く使うことによっての健康被害ということも同時に考えていかなければならないという新聞報道もあります。実際には、脳への影響ですとか視力の状況ですとか、そういったところも併せて検討をということが報道ではありました。その点はどのように検討をされているのか伺います。
○議長（篠田剛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 提供量の話でございますけれども、基本的には現在申請者の数と、あと全体の定員の受皿の数ということに関しましては、全て充足しているという認識を持ってございます。ただ、どうして待機児童が発生するのかというところでございますが、年齢別に分化したときに、どうしても１歳児の申請が多くなりますので、そこでなかなかマッチングがうまくいかないということもありまして、実際のところ、現在でも空き状況は発生している状況でございます。その辺の案内を、保留の通知を送らせていただいた方に随時行っておりますので、基本的にはマッチングの世界であると思います。 それから、あと１歳児につきましては、マッチングを行った上でも解消できないと今見込んでおりまして、その見込みから小規模保育施設を１施設予定しているということでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） それでは、端末を使うに際しての健康被害ということでございますけれども、１つは、コンピュータを使うことが確かに視力とか全部に必ず影響するということではないということもございますけれども、取りあえず富士見市といたしましては、先ほど言った運用のガイドラインの中におきまして、まず３点、これは文部科学省が言っていることでもございますけれども、視力などの視覚への影響とか、それから姿勢などによる身体のゆがみとか、そういうことの影響、それから精神面への影響というようなことをしっかりと考えまして、まず１点、精神面などでは、よく分からなくていらいらしてしまうということがあるので、先ほど言ったように分かりやすく、導入とかいろいろなことを丁寧にやっていくこと。 それから、視力や姿勢に関しましては、例えば教室内の明るさを均一にするとか、それから端末の画面との距離を30センチ以上離す、それから姿勢にしっかりと気をつけさせる。それから、60分に１回は休憩を取るというようなことをしっかりと学校全体で指導していくということで位置づけをしていきたいと考えてございます。
○議長（篠田剛） 小川議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、私から続けてお伺いさせていただきます。まずは、一般会計予算の歳入について、まずお伺いしたいと思います。まず、税収の見通しについてです。指摘をされているように、やはり新型コロナウイルスの影響によりまして、地方自治体の税収が減るというところで、本市でも税収減というのが見込まれていると思いますが、この本市における税収減の内容、どのような税収減が見込まれているのかということと併せて、それを補填するような対応というのはどのように行われるのか、お伺いをいたします。 それから、税の徴収、減免というところでお伺いをしたいと思います。やはりコロナ禍の影響によりまして納税をする市民の側も非常に生活が厳しくなっていると。そういう意味では、納税環境を整えるということと併せて丁寧な納付相談であるとか、あるいは減免制度のさらなる拡充、こういったことが必要かと思いますけれども、この点についてはどのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。 次に、歳出について伺ってまいります。まず、広報事業について市長にお伺いをしたいと思います。ご承知のように、核兵器禁止条約が１月22日に発効をされました。大きなニュースになりました。改めまして、非核平和宣言都市であります、また日本非核宣言自治体協議会の加盟自治体でもあります本市として、この国際的な動きを受けてどのような周知や啓発といった取組を行っていくのか、市長のご見解がありましたら伺いたいと思います。 次に、市民相談事業ということでお伺いをいたします。コロナ禍の下で、女性の困窮ですとか、あるいは女性の自殺、また先ほどもありましたＤＶ被害、こういったものが非常に増えているという報道が続いております。改めて、本市の市民相談事業における女性相談ですとかＤＶ相談の体制の拡充を行っていく、そういう考えはあるのかどうか伺いたいと思います。 続いて、市内公共交通対策事業ということでお伺いをしたいと思います。公共交通についてですけれども、改めて市内循環バスあるいはデマンドタクシーの見直しというところでどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 それから、地域公共交通会議を開催していくわけですけれども、新年度においては地域公共交通会議ではどのような議論を行っていく予定なのか、お伺いをいたします。 それからまた、市長に例年伺っております東武東上線改善対策協議会、この取組について、新年度どのような要望を行っていく予定でしょうか、伺いたいと思います。 次に、防災対策事業についてお伺いをいたします。13日の日に宮城県、福島県で震度６強の地震がありました。市として災害対策にどのように取り組んでいくのかというところで、改めて決意と具体的な方向性についてお伺いしていきたいと思います。 それから、２市１町での広域的な協力体制を確立する、こうしたことも言われておりますけれども、どのような形を想定しているのか、お伺いをします。 あわせまして、バスによる避難の移送訓練、これも実施をする予定だと伺いましたけれども、どのような形で行うのか、お伺いしたいと思います。 次に、地球にやさしい生活環境づくり事業ということでお伺いをしたいと思います。受動喫煙防止のための喫煙所設置者に対する補助というのが行われるということでございます。想定されている具体的な場所、それから想定されている対象者、これについて伺いたいと思います。 次に、ごみ収集事業についてお伺いをいたします。公共施設の生ごみについて、バイオガスプラントで処理をするということで事業が始まるわけであります。これはニューエナジーふじみ野株式会社が運営されているプラントに公共施設の生ごみを搬入すると、そういう事業かと思います。現在公共施設としては６か所の公共施設が対象に挙がっているわけですけれども、全体としてどれぐらいの量の生ごみをここで処理することになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。また、これによって見込まれる事業の効果、成果について伺いたいと思います。 次に、農業施策についてお伺いをいたします。全体的に農業施策、いろいろありますけれども、１点、都市農業の振興ということでお伺いをいたします。市街化区域あるいはその周辺で行われている農業ということで、都市農業の振興について、改めてどのように取り組んでいくのか、考え方をお伺いいたします。 続いて、秩序ある土地利用推進事業についてお伺いをいたします。新規事業で都市計画基礎調査を行うということになっておりますが、どのような調査を行うのか、お伺いをいたします。 次に、シティゾーンの整備推進事業です。新年度、県と市でそれぞれどのように役割を分担して取り組んでいく予定なのか、お伺いをいたします。 また、現時点でどのような企業が来ることを想定しているのかもお伺いしたいと思います。 あわせまして、水谷柳瀬川の土地利用推進事業ということでもお伺いをいたします。こちらについても新年度どのように取り組んでいく予定でしょうか、お伺いをしたいと思います。 次に、市営住宅、コミュニティ住宅の補助事業ということで伺います。市営住宅については、非常に補欠登録者の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、現時点で市営住宅の補欠登録者の現状をお伺いいたします。 それから、市営住宅の拡充についてどのように考えているのかもお伺いをしたいと思います。 最後に、空家対策事業ということでお伺いをいたします。資料では、空き家の取り壊しに対する補助ということで９件の成果があったということが報告がありました。どのように空き家の取り壊しにつなげたのかというところでお伺いをいたしたいと思います。 一方で、空き家の利活用の補助金については、残念ながら現状実績がゼロだというふうになっておりますが、このゼロの要因について伺いたいと思います。 それから、隣地統合促進補助金も今年度行われている事業ですけれども、この実績、どのようなものなのかお伺いしたいと思います。 １回目の質疑は以上です。
○議長（篠田剛） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、小川議員から税収の見通しということで、今回減になっております。その内容ということでご説明をさせていただきたいと思います。まず、市税総括的なお話を申し上げますと、現年度分の調定ベースでいきますと、約13億8,500万円の減収ということで見込みを立てております。このうち約７億3,630万円、これについては固定資産の減免の国の補填がありますので、こちらが地方特例交付金ということで歳入を見込んでいるということになります。そうしますと、今度個別のそれぞれの税目のお話になりますけれども、個人市民税については、調定額ベースで約３億6,300万円の減と。主な要因としては、給与所得の減、それから営業所得の減というのが主な原因でございます。これももちろん
新型コロナウイルスの影響ということになってきます。 それから、法人市民税、こちらについては調定額ベースで約２億500万円の減収ということになります。主な原因としては、今回の、昨年の10月からですか、法人税率の引下げが行われました。こちらの関係の影響、それから
新型コロナウイルスの影響で約２億500万円という形になっております。非常に大きな打撃ということで考えております。 それから、先ほど申しましたように、固定資産税につきましては、評価替え等々もありましたけれども、やはり
新型コロナウイルスの影響によって、それぞれ土地、家屋、償却資産ということで大きな影響を受けております。本来、評価替えでプラスに転じるはずだったのですが、こちらについても国の、昨年12月21日でしたか、閣議決定が行われまして、令和３年度の税制大綱、こちらが公表されました。その中で、評価替えにおけるものについては、税額は上がるものについては据え置くというような公表がされました。決定ですね。こちらによる影響で、逆にマイナス3,300万円ほどに転じていったと。それから、家屋については、やはり
新型コロナウイルスの影響によって、先ほどのあれですね、
新型コロナウイルスの軽減措置、こちらの減免分、こういう形で５億9,500万円ほど、それから償却資産についてもそれに引きずられるようにして約9,000万円の減と。都市計画税についても同じような減少です。 それから、軽自動車、こちらについては、
新型コロナウイルスの影響を直接受けるというか、若干のプラスで見込んでおります。好調ですので、軽自動車の販売が。それから、市たばこ税については、やはりいろいろな、喫煙本数の減少、それから健康増進法の施行による喫煙場所の減少とか、それから禁煙者の増、あと
新型コロナウイルスによって重症化懸念に関する離煙者の増加というのもあります。行動自粛、そういうものについても見込んで、たばこ税については約1,000万円の減というような内容になっております。税の概要については、こういうような状況の中で約13億円の調定ベースでの減収を見込んだというような状況になっております。 続いて、徴収、それから減免、こういう取組についてということで、納税相談、こういうお話をどうするのかと。それから、減免制度の拡充はどうするのかというご質問があったと思います。私ども令和３年度は、まず電話催告、それから文書催告、それから対面折衝、こういうものは当分ちょっと据え置くことにして、自主納付を慫慂する効果がありますので、催告回数は減少させないようにしても、ある一定程度様子を見ながら、しっかりと進めていきたいと考えております。 また、納税者への対応ですけれども、納税者の置かれた状況、そういうものを十分に、そういう心情を十分配慮して、分かりやすく丁寧な説明をさせていただきながら、分割納付にするのか、それから徴収猶予がございますので、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。 税については以上でございます。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） それでは、続けて２つ答弁させていただきます。 まず、最初にいただきました富士見市におきます平和行政、平和教育についてというご質問でございます。これにつきましては、令和３年度もこれまでと同様に、私が平和首長会議のメンバーでもあります。そして、これまでも長らく鶴瀬公民館を中心にピースフェスティバルなども取り組んでまいりました。このことにつきましては、コロナ禍において、令和２年度におきまして十分な事業ができなかったということが残念でなりませんが、令和３年度につきまして、
新型コロナウイルスの収束をしっかりとワクチンによって抑え込む、またこれによって市民の皆さんの活動、これは平和教育だけではございませんが、全般的に市民の皆さんとともに活動するという時期が来るでしょう。また、来ないといけないわけであります。この中の一つの目的としては、この平和行政または平和教育の充実に向けて同様に取り組んでまいりたいと思います。 昨年の実績で、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名についてということでございますが、現在のところ22ということで署名を頂戴したというところ……失礼いたしました。ごめんなさい。今のは訂正、今のはなしでございます。失礼しました。訂正いたします。発言を、今の22という数字はありません。失礼しました。違う数字を読み込みました。失礼しました。ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、東武東上線でございますが、同様にやはり我々鶴瀬駅の東西口、とりわけ東口につきましては、進捗が大分見えてまいりました。これにつきましては、やはり３つ駅を持ちます富士見市の市長としては、８団体、川越市、それから２市１町、そして朝霞市、新座市、志木市、和光市の４市を入れたこの８つの自治体で、同様にこれからも要望活動を進めてまいります。主なやはり目的、要望活動のポイントは、ホームドアまたは立体交差、そして何といっても鉄道でお亡くなりになる、自殺または事故というようなことが多うございますので、こうしたことにつきましては東武東上線、また関連する自治体とともに、この３つにつきましては大きく要望をさせていただく。また、我々もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 もう一つ、昨年の12月に東武鉄道本社のほうへお邪魔をさせていただいております。これにつきましては、課題、懸案事項に対しますお願い、そして私自身が市長になりまして初めての訪問でもございましたので、担当いたします、鉄道事業部ではございませんが、担当していただきました不動産関係の事業部の部長とお会いさせていただきました。これにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、鶴瀬駅の東西口をはじめ、３駅を持つ富士見市の市長として、駅周辺の整備事業を進める中で、東武鉄道のお力もお借りしたいと。東武鉄道の投資の促進をお願いしたいと、このようにもお話をしてまいりました。これからも、ご質問をいただきました平和に対する、平和を求める仕事、そして東武東上線に対する要望活動、令和３年度もしっかりと進めてまいりたいと思います。
△発言の訂正
○議長（篠田剛） ただいま市長より発言の訂正の申出がありました。
富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。
○議長（篠田剛） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） 一括でお答えすればよかったのですが、申し訳ございません。市民相談の関係でご質問をいただいておりました。 女性の困窮、それから自殺、ＤＶ相談等について拡充はということでご質問をいただいております。私どもこの間、
新型コロナウイルスの状況も見まして、相談状況はどうなっているのかという推移を見てまいりました。当然ながら、全国的にはそういうお話が、こうなっているというのですが、当市の場合は逆に相談件数が減っているというような状況が表れております。女性相談にしても、令和元年度が97件あったものが、今、令和２年度の１月末現在では65件と減少していると。それから、ＤＶ相談についても、令和元年度118件あったものが39件と。これは１人の方が何回も、延べ件数ですので、相談していたということもありますけれども、大幅に減っているというような現象も出ております。 したがって、こういう問題については、私どもも相談業務に携わる者としてしっかりと問題意識は持っております。先ほど子ども未来部長のほうのお話もありましたように、
子ども未来応援センター、それから福祉部門、こういうところもしっかりと連携を取りながら、拡充というよりは連携を密にして相談者に、こういう方に対してしっかりと行政的なお手当てができるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、防災関係について３点ご質問をいただきましたので、順次お答えさせ ていただきます。 まず、防災対策事業についての考え方でございますけれども、こちらにつきましては議員からご案内ございました東日本大震災から10年を迎えました。この間、そのときの経験等を踏まえまして、地域防災計画の見直し、それから避難所運営マニュアルの作成などに取り組んでまいりました。また、平成28年度等の台風被害がございましたので、そういったことを契機に洪水対応時系列マニュアル等の作成など取り組んできたところでございます。 また、自助、共助の取組として、町会のご努力によりまして、自主防災組織を立ち上げていただく、また訓練を実施していただくなど、自助、共助による防災対策も進んだものと考えてございます。 そして、昨年度の台風19号を踏まえて、非常に大きな台風被害ということになりましたので、そこの経験を踏まえまして、防災資機材の拡充などをしてまいりましたし、今年度におきましては、コロナ禍ということがございますので、それに対する必要な備蓄品を多数整備してきたといったようなところでございます。 こういった積み重ねといいますか、こういった経験等を踏まえまして、来年度についてですけれども、やはり地域との連携、防災組織と連携した防災力強化ということで、自主防災組織の補助金の交付、それから防災リーダーの育成、そして避難所運営についての図上訓練や運営会議、また実施訓練、こういったものをしっかりと、
新型コロナウイルスの状況もございますけれども、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それから、２点目の２市１町の防災に対する広域的な連携についてということでございますが、こちらは２市１町協定を結んでいるところでございます。そこで、職員の協力体制とかといったようなものもございますし、いろんな資機材の貸し借りといったようなところもございますけれども、実際、避難所等の開設などについて、実際台風19号、昨年度においても２市１町間で連絡を取るなどしてということで取り組んでございますので、引き続き広域連携は進めてまいりたいと考えてございます。 そして３点目、最後ですけれども、バス移送訓練についてですけれども、こちらは来年度、令和３年度、入間東部地区合同防災訓練を実施することとなってございます。本市が幹事市ということですので、今回は富士見市にあります東消防署をメイン会場として今考えているところでございます。この訓練を行う中で、バス移送訓練を実施したいというふうに考えてございまして、現在２か所、協定を、市内バス事業者２か所と協定を結んでおりますので、その事業者と地域と連携をして、避難者のバス移送訓練をこの際に実施したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。建設部に関しまして何点かご質問をいただいておりますので、順次お答えしたいと思います。 まず、公共交通についてご質問をいただきました。市内公共交通につきましては、市民等の利便性の高い交通網の確立を目的に、市内循環バスとそれを補完いたしますデマンドタクシーにより実施しております。市内循環バスについては平成９年より、またデマンドタクシーについては令和元年より運行しているところでございますが、来年度において、現在の市内公共交通の利用状況を検証いたしまして、今後の市内公共交通の在り方について地域公共交通会議において検討を行っていく予定でございます。 それから、２点目でございますが、市営住宅のご質問をいただきました。補欠の登録数ということで、こちらについては６件となっております。 それから、現状といたしましては、２戸の入居がございました。 それから、拡充の考えはということですが、現在市営住宅につきましては40戸ございますが、こちらについての拡充についての考えというのは、今のところございません。 それから、空き家に関するご質問をいただきました。今年度９件の成果があったということで、どのように取り組んだかということでございましたが、空き家の対策といたしましては、ホームページですとか広報、それから納税通知書にチラシを一緒に同封させていただいている。それから、アクションプログラムと申しまして、実際に訪宅をしてお願いしたりしている、そういった成果がこの９件ということになっております。 それから、空き家の利活用ということで、今年度につきましてはゼロ件ということでございました。こちらの要因ということなのですが、こちらにつきましては空き家の利活用、こちらの目的といたしましては、高齢者サロンなどの事業を検討している団体、こういった方への貸出しというのを想定しているわけなのですが、相談自体は実際にあるのですが、実際には条件面、家賃ですとか、そういった問題で土地の所有者との、なかなか合意が図れない。こういったことがゼロ件であることの要因でございます。 また、隣地統合促進補助、こちらの実績ということなのですが、こちらの実績につきましても今のところゼロ件でございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 喫煙所の設置補助金と、あと公共施設の生ごみのごみ収集運搬処理業務委託について、大きく２点ご質問いただいていますので、順次お答えさせていただきます。 まず、喫煙所の設置補助金についてでございますけれども、こちらの補助の趣旨につきましては、路上喫煙禁止区域における受動喫煙や、喫煙により引き起こされる迷惑を防止するために、事業者が設置する一般開放可能な喫煙所に対して、パーティション等の分煙対策を施した喫煙所の設置に対して補助金を交付するというものでございます。 ご質問の対象といたしましては、路上喫煙禁止区域に接する区域に一般利用可能な喫煙所を設ける事業者ということで、令和３年度につきましては、ふじみ野駅西口を想定してございます。 続いて、公共施設の生ごみの収集運搬についてでございますけれども、処理量はどのぐらいかということでございますけれども、令和３年度につきましては、110トンを見込んでおります。 あわせて、バイオガスプラントに持ち込む効果についてはということでございますけれども、１つは、ごみとして焼却されるはずだったものをバイオガス化することによって、ごみの焼却量を減らすことができると。また、集めた生ごみを利用してバイオガスで電力の供給等に還元することができるということ。それと、大きくは地域での資源循環に貢献すること。これまで、現状におきましては、公共施設の生ごみにつきましては、寄居町に持っていきまして、堆肥としてリサイクルしているわけなのですけれども、今回搬入の先が、距離が短くなるということで、車両の走行距離が短くなることによりまして、燃料の消費ですとか温室効果ガスの排出量が削減が図れるのではないかなと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） おはようございます。よろしくお願いいたします。何点かご質問をいただいていますので、順次お答えいたします。 まず、都市農業の考え方ということでございます。都市農業につきましては、生産の場ではなく、自然環境、防災、余暇活動の場として、多面的な機能を発揮する場としてなくてはならないものという位置づけがされております。富士見市の場合は、多くの市街化区域内の農地につきましては、生産緑地として指定されております。指定後30年が経過する行為制限の解除が令和４年12月に集中いたします。先ほど申したように、都市農地は多面的な機能を有効的に活用することになっており、生産緑地を残すことが必要と考えているところではございますが、また一方では、個人の財産であることから、そういった難しい課題もあると考えております。 続きまして、都市計画基礎調査につきましてですが、こちらの基礎調査につきましては、都市計画法第６条に基づいて５年ごとに行うこととなっております。中身につきましては、人口規模ですとか産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の現況の調査をして、将来の見通しについての調査ということでございます。 続きまして、シティゾーンの県と市の役割ということでございます。まず、県のほうで、ここで実施設計を発注し、契約してもらっております。県は、来年度は用地買収に取り組む、また開発協議等を市と連携して行ってまいります。市は、役割として、地元調整ということで、用地買収に関わる交渉を行ってまいります。 また、企業の想定ということでございますが、企業募集は企業局のほうで今後行うことでございますが、市としては雇用の創出等を生むような企業に来ていただきたいと考えております。 また、水谷柳瀬川の新年度の取組ということでございます。こちらにつきましては、市としても開発を進めるという地区になっております。地元も開発の意欲があるところでございますので、そういった開発の手法ですとか、そういったことを引き続き協議してまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 小川議員。
◆20番（小川匠） 一通りご答弁いただきました。ありがとうございました。２回目の質疑としてお伺いいしていきたいと思います。 まず、歳入について、市民生活部長からご答弁をいただきました。全体で13億円の減収だということでありました。給与所得あるいは事業所得等の減ということで、
新型コロナウイルスの影響を非常に大きく受けているのだというお話でしたけれども、減収の、例えばこういった業種が減収の影響が強そうだとか、給与所得の中でもこういった仕事に携わる方が減収が大きそうだとか、そういった傾向的なところというのは、予算編成に当たって何か分かるところがあるのかどうか伺いたいと思います。 それから、今回の減収に当たって、国からの地方交付税等の措置というのはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 それから、徴収というところで、電話催告等は控えていくのだというお話でありました。改めて伺いますけれども、これまで以上に丁寧な、一人一人に対応できるような、そういった納税の在り方というのが求められているかと思いますけれども、以前あったような徴税の、訪宅して納税を相談する方と、こういう吏員の方をしっかり改めて確保して、丁寧な対応をしていくと、そういう考え方はないのかどうか、伺いたいと思います。 それから、東武東上線改善対策協議会、市長からご答弁をいただきました。ホームドア、それから立体交差、自殺対策というところで主に３点ということでありました。改めてそれぞれの進捗ですとか見通しについてどのように回答があったのかどうか伺いたいと思います。 それから、公共交通の関係で改めて伺いますけれども、見直しということで、新年度は公共交通の見直しをしていくのだというご答弁がございました。改めて利用状況を検証していくということでしたけれども、令和３年度においてはそういった状況を検討し、令和４年度でしょうか、2022年度からはまた新たな動きが出てくるのかなと思うわけですけれども、これは市内循環バスも併せて、デマンドタクシーも含めて、市内の公共交通全般をしっかりと検証していくと。市内循環バスの拡充というところでも検討課題に上がっていくのかどうか、改めて伺いたいと思います。 続いて、先ほどバスによる避難の移送訓練のことについて伺いました。２か所の事業者と訓練を行うのだということでしたけれども、具体的な地域、市内の、どういった地域の方たちを対象に訓練を行う予定なのか、その点についてお伺いしたいと思います。 それから、加えて、マンションの防災対策というのも極めて喫緊かと思いますけれども、その点についてもどのように取り組むのか伺っていきたいと思います。 喫煙所の設置者に対する補助についてお伺いをしたいと思いますけれども、ふじみ野駅の西口でしょうか、を想定しているということでありました。これは想定しているというのは、ふじみ野駅西口周辺の事業者に対して、設置補助があるので設置をしてほしいという、そういう促しをすると。市のほうからはそういう促しをする対象としてふじみ野駅の西口エリアがあるよと、そういう理解でいいのかどうか。また、具体的にここという案が今のところあるのかどうか伺いたいと思います。 それから、ごみ収集について伺いますが、今回の公共施設の生ごみということでありました。このニューエナジーふじみ野株式会社の事業ですけれども、改めて市内の家庭ごみから出る生ごみについては対応できる見込みというのがあるのかどうか伺いたいと思います。 それから、農業施策というところで伺いますけれども、改めて都市農業というところでなかなか難しい課題もあるのだということでしたけれども、この間、やはり国の法改正などで、都市にある農地あるいは都市農業については、開発するべきものではなくて残していくべきものなのだということで位置づけがはっきりと方向転換されていると。そういう意味では、やはり本市としてもしっかりと計画を持って取り組んでいく考えが必要かなと思うわけですけれども、市としての、例えば都市農業振興基本計画、こういった計画をもって進めていくという考えはないのかどうか伺いたいと思います。 それから、シティゾーンの関係で、雇用の創出を生む企業を想定しているのだというお話がありましたけれども、例えばどういう種類の雇用といいますか、どういう事業なのかというところまではあまり想定されていないのでしょうか、その点について改めて伺いたいと思います。 改めて市内の産業、市内のやはり地域内の経済循環を補完するような、そういった事業者を例えば誘致するとか、そういったような手法というのは考えていないのかどうか伺いたいと思います。 それから、市営住宅について建設部長からご答弁がありましたけれども、拡充についての考え方はないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり今非常にコロナ禍で住宅に困窮する方も増えています。また、住宅確保要配慮者ということで、低所得者や高齢者の方も非常に住宅を求める声というのはあるわけなのですけれども、改めて市として、この住宅確保要配慮者に対する取組、どのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（篠田剛） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） それでは、議員から４点ほどご質問いただいていると思います。 まず、税の関係ですが、減になっている、多分これは業種ということで、法人の関係にも当たってくるのかなと思いますが、まず大きくは、サービス業がやはり大きな影響を受けていると。その次にやはり金融、保険、そういったところの業種が大きく影響を受けているのかなと捉えております。また、給与所得の仕事と、どういう方が、どんな仕事かということは、やはり同じようにサービス業に携わっている方、こういう方については大きくやはり影響してきているのかなと分析をしているところでございます。 それから、国からの措置ということでございますが、今回固定資産税のほうの資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人、いわゆる中小事業者というところになりますが、１億円以下の法人または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人または法人ということを総称して、そういう名前、中小事業者と。こちらの業種の方が対象になっております。令和２年２月から10月までの任意の３か月間、こちらの売上高が前年同期と比べて30％以上減少しているという条件の下で、その保有する事業用の家屋、これは固定資産税、都市計画税含みますけれども、また償却資産税の課税標準の軽減特例措置を令和３年度に限り軽減するというような内容のものでございます。こちらのものを私どものほうで想定をしまして、今回はじき出した額が約７億3,000万円というような額になっておるところでございます。この分が国から全額措置されるというような内容です。簡単に申し上げると、そういうような内容でございます。 それから、徴収の関係ですけれども、先ほど電話催告を一時見合わせるというお話をしたのは、
新型コロナウイルスの影響によって、今回特別猶予、徴収の特例猶予の関係の方たちに対しては、そういうような状況で対応していくと。ただ、それも期限がありますので、しっかりとそこら辺は状況を見ながらやらせていただきたいと考えております。また、継続的に滞納している方については、これは資力があるという方についてはしっかりと、それは滞納処分をさせていただくというスタンスは、これは従来どおり変わっておりません。 それから、訪問徴収について、人材の登用をしたほうがいいのではないのかということでご提案ありましたけれども、私どもこの件については、様々な検証を経て廃止をさせていただいた経緯がございます。徴収について、市税の歳入について大きな効果はなかったというような状況も検証されていますので、今後についても、この
新型コロナウイルスの状況でどうなっていくのかという状況も見させていただきたいということは一点ありますが、今現在の段階ではこういう形の訪問徴収吏員の登用については考えておりません。 以上だったと思います。よろしくお願いします。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 東武東上線の関係の答弁をさせていただきたいと思います。 ３つ申し上げました。立体交差につきましては、大変大きな予算がかかりますので、粘り強く埼玉県、国土交通省とも必要だと思います。こうした状況の中では、早急にという言葉がなかなか現実味を帯びませんが、粘り強くやりたいと思います。 ホームドアでございますが、ご存じのとおり、東武東上線、東武鉄道も計画を持って実施をいただいております。次のスキーム、2021年からは、いよいよ私どもの３駅でいうふじみ野駅が対象となるようでありますので、これについては今後も鶴瀬駅やみずほ台駅につきましても要望を進めてまいりたいと思います。ただ、ホームが幅がないという状況で、ホームを改良するというわけにはいかないということでもありまして、新しい技術、薄型のホームドアなど、新しい技術もあるようでありますので、こうしたものを早急にお願いをしていきたいと、このように思います。 自殺対策でございますが、これもどこかで答弁をしたと思いますが、庁内でも、我が市の３つの駅での事故、事件が多いということで、少し議論もさせていただきました。できることからということで、ブルーライトの設置など、踏切ですね。富士見市としてできる、建設部でできるブルーライトを幾つかつけさせていただいております。また、これは東武東上線の踏切もしかるべきところでございますが、お願いをさせていただきたいと思っております。また、これは建設部ではございませんが、地域文化振興課でも駅構内でのコンサートなどを行うことで、乗客、市民の皆さんにもお楽しみをいただくと。駅はそういう命を失うような場所ではないというようなことを、我々は別の戦略を持っても行うことができればと、このように思っておりますし、来年もそうした活動を、事業を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） おはようございます。よろしくお願いいたします。 地方交付税の措置についてのご質問をいただきました。地方交付税につきましては、普通交付税につきましては、地方財政計画、それから基準財政収入額の減ということがございましたので、それらを見込みまして１億円増となります26億5,000万円というのを見込んだところでございます。
○議長（篠田剛） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） ２点ほど再質問をいただきました。 まず、公共交通の関係なのですが、こちらにつきましては、議員ご指摘のとおり、市内循環バス、それからデマンドタクシー、こういったものを現状を検証いたしまして、令和４年度以降の、市民の皆様にとりまして利便性の高い、そういった公共交通を目指して検討してまいりたいと思います。 それから、２点目の市営住宅の関係です。住宅確保配慮者への取組は何かできないのかということなのですが、建設部サイドといたしましては、県のセーフティーネット住宅、こちらのあっせんですとか、入居を拒まないあんしん住まいサポート店、こういったものの紹介をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、バス移送訓練と、それからマンションの防災対策の２点についてお答えいたします。 まず、バス移送訓練の対象地域でございますけれども、こちらは昨年度の台風被害も踏まえましてということで、訓練を実施したいと考えているところでございます。そうしたことから、水害による被害を想定して実施したいと考えてございますので、浸水想定区域の方をそうでない避難所へというような訓練をシミュレーションしたいということから、現時点では南畑地域、それから水谷東地域、この２地域として検討しているところでございます。 それから、２点目のマンションの防災対策についてでございます。こちらにつきましては、大きく２つあるのかなと思うのですけれども、１つが自主防災組織の補助金、交付をさせていただいております。そういった中で各自主防災組織のほうで必要な備蓄品等をそろえていただくことが考えられるかなと思います。 それから、啓発も大切だと思っております。こちらにつきましては、今回の議会で繰越しでお願いしてございますけれども、防災ガイドブックを今年の出水期前に作成したいと思っております。こちらは災害対策基本法の改正が今予定されているということで、避難警戒レベルが見直されるということで繰越しということにしてございますが、このガイドブック発行に当たって、また必要な備蓄品等について明記させていただいておりますので、そういった周知啓発、こういったものも併せて行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 喫煙所の関係と、あと家庭系の生ごみについてのご質問ということでございます。 まず、喫煙所につきましては、先ほど令和３年度対象とするのは、ふじみ野駅西口ということでお話ししましたけれども、周知につきましては、対象としては全市的に考えておりますので、周知については広報、ホームページ等で全市的に周知をさせていただくと。令和３年度の具体的な例といたしましては、鶴瀬駅西口の路上喫煙禁止区域に接する事業者を想定しております。 あと、家庭系生ごみにつきましては、生ごみの分別を一定程度しっかりやらなければならないという状況がございますので、体制的には現実なかなか難しいところがあるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 農業政策についてでございますが、先ほども申しましたが、大部分を占める生産緑地につきましては、個人の財産という面もあることから、一方的なお願いは難しいものと考えております。ただ、具体的な解除に向けてについては、例えば道路の問題があって、開発が困難な場所については、例えば賃借というような形で引き続き耕作をしてもらうというようなことはお話をさせていただいているところでございます。 続きまして、シティゾーンにつきまして、どういう企業を想定しているかということでございますが、これからの企業募集になりまして、主体的には企業局のほうでやることにはなっております。市としては、先ほど申したように、雇用の創出できるような、例えば製造業ですとか、そういったことをお話をさせてもらえればと思っております。 また、地域貢献ということでございます。市内の業者も進出したいという意向のお話も聞いております。また、企業が進出して、それに関連して仕事を共有できるような企業ということも、企業募集に当たって市も意見交換という場に入って、その企業募集で市の考えも、意見を申す場もありますので、そういったことでは、そういったお話もさせていただきたいと思っています。 以上です。
△発言の訂正
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 申し訳ございません。発言の訂正をお願いしたいと思います。 先ほど私、「鶴瀬駅西口」と申し上げてしまいましたが、「ふじみ野駅西口」の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
○議長（篠田剛） ただいま自治振興部長より発言の訂正の申し出がありました。
富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。
○議長（篠田剛） ここで休憩をします。 （午前１０時４０分）
○議長（篠田剛） 再開いたします。 （午前１０時５５分）
○議長（篠田剛） 小川議員。
◆20番（小川匠） それでは、３回目の質疑をさせていただきます。 市長に２点ほどお伺いしたいと思います。１つは、東武東上線の関係で、これは東武東上線の事業としての自殺対策ということでやられているというお話でしたけれども、新年度予算で自殺予防対策計画の策定ということが言われております。改めて、悩む方に対して、どのようにそういった方を救っていくのかというところで自殺対策をどのようにしていくのか、これについて伺いたいのが１点です。 もう一つは、シティゾーンの関係ですけれども、いろいろ産業団地を整備していくでありますとか、企業誘致等々でこれからまた具体的に進めていくと思いますけれども、やはり今、市長も施政方針で地球温暖化対策なども、カーボンニュートラルですとか脱炭素社会ということも言われていますけれども、やはりこの産業団地の誘致あるいは開発というところも、こうしたカーボンニュートラルですとか環境対策も併せてやはりやっていくことが最低限必要かと思うのですけれども、その点についての考えを伺いたいと思います。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 自殺対策並びにＢゾーンの環境対策についてご質問をいただきました。 自殺対策につきましては、本計画更新の時期ということでございます。私が市長就任間際だったと記憶してございますが、この計画の議論をしたときに、大変高い数字が本市に出ているということを承知してございます。また、３駅、駅があるせいなのかなとか、自分なりにもいろいろ考えたところでございますが、しかしながら大きく日常の生活の環境、いわゆる日本社会、世界のコロナ禍における人々の心の疲弊といいましょうか、こういう状況の中では、ますますこの対策にかける我々の情熱なり、市民の皆さんとの議論の中で組み立てていく計画にしていきたいと、まずはそのように思います。やはりこうした状況の中で、大切な命をしっかりと守っていくこと、そしてご本人、ご本人が生活の糧を得て、さらに充実した、富士見市のこれは目標でもございますので、そうした状況をつくっていくという内容になればと、このように思いますので、しっかり精査をしながら進めてまいりたいと考えております。 それから、Ｂゾーンについてでございますが、環境対策につきましては、やはり私も大きくこの対応につきましては市全体として、今回も小さなことからではございますけれども、進めてまいりたいという表れが、先ほども答弁させていただきましたが、給食や、または保育所で出る生ごみについて、今回のニューエナジーふじみ野株式会社へ納めようと。若干予算は上がるわけでありますけれども、こうしたことから進めていきたい。または、公用車につきましても、これからの新しい購入については、電気自動車などをやはり率先して入れていくことが必要であろうと思っております。 したがいまして、企業の誘致に関しましては、やはりお出いただく企業の企業方針、またそうしたものも一つの我々の要望ができる、審査まではできませんが、こうした会社に来ていただきたいというお願いができるわけであります。その中で企業がお持ちになる環境対策、今は株価にもこうした企業の姿勢というものが反映されます。または営業や企業の活動にもこの方針、ＳＤＧｓをしっかりと打ち立てているかどうか、我々もそうでございますけれども、そうしたものを明確にされているかどうかというようなことも一つの物差しになろうかと思います。こうしたものにつきましては、富士見市をお選びいただいて、共に富士見市も、そして企業の皆さんも市民と一緒に環境対策を、企業の皆さんとともに取り組めるような、そうした方針をお持ちであればなおいいと、こんなふうに思っておりますので、そうした目を持って、企業の皆さんと協議またはそうした具体的な地域貢献のできるような企業であればなおいいと、こんなふうに思っておるところでございます。 さらには、富士見市がＢゾーンにかけます環境的、いわゆるハード整備といたしましても、検討、協議をしながら、周辺に緑を植えるなど、こうした対策もおやりになっていただけるということでありますので、これもしっかりと協議をしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（篠田剛） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。それでは、私からは予算についての施政方針、そして市政の予算の編成をどう考えてきたのかというところも含めて市長に伺いたいなと。総括的に伺いたいなと思います。 まず初めに、昨年から新型コロナウイルスの感染が拡大され、１年になりました。そういった中で、市の職員の皆さん、本当にご苦労があったかなと思います。その中で様々な施策、新型コロナウイルスに対しての、どう市民に対して支援をしていくか。ここでかなり議論をされたのかなと思います。そこで、昨年を振り返ると、４月から始まり、５月に臨時議会、その後に６月、そして９月と議会があったわけですけれども、私はちょっと、昨年度を踏まえたところで考えると、新型コロナウイルスの市民に対しての支援策、これがかなりちょっと遅かったのかなと考えられます。やはり近隣の自治体では、即座に臨時議会を開いてすぐに対策を取るとか、そういったところでやられているわけですが、まして今回の予算の中を見ると、なかなか新年度予算の中では新型コロナウイルス対策というところが見えてこないなと思います。 そこで、さらに新年度予算の中で新型コロナウイルス対策、どのように今後を考えて予算を組んだのか、その点について伺いたいと思います。 次に、２点目です。今こうした新型コロナウイルス感染の中で、市民の生活がかなり逼迫してきたという状況がうかがえます。私たち日本共産党でも市民の皆さんにアンケートを取りました。約1,000以上の方から様々な声を聴いてきたわけですけれども、本当に市民の生活が逼迫しているという状況がうかがえました。例えば今後の暮らし、将来の展望ですよね、今後の暮らしが不安というのが７割、そして介護保険や国民健康保険税、これが負担が重い、こういったところが６割、そういった声が多く寄せられました。そういった中で、やはり市民生活が厳しくなる中で、もっと市民に寄り添った市政をしていきたいと。その辺を市として、この予算をどのように考えてきたのか、その点について伺いたいと。 また、ここで今、富士見市は、この間の計画の中で、びん沼自然公園の改良工事、シティゾーンの開発、そして都市計画道路、柳瀬川から架かる富士見橋の都市計画道路など、大きな開発があります。アンケートの中でも、この大きな開発が本当に今必要なのかという声も多くいただきました。そういう中で、一旦立ち止まって、やはり市民生活をしっかり支える運営にしていっていただきたいという中での、改めてその点についても伺いたいと思います。 また、今回、今述べました開発についてですけれども、市民の声がなかなか聴けていないのではないかと。私たちのアンケートの中でも、大型開発についても市民の声、聴いてくれていないではないかという声も多く寄せられています。そういった中で、やはりこれから進めていく事業、やはり市民の声、ここはやはり重要かなと。市民の声なき開発は、やはり後々大変なことになってしまう。その点について市長の考えを伺いたいと、今後の考えを伺いたいと思います。 そしてあと、次に災害の関係について伺います。先ほど小川議員からもありましたけれども、今回宮城県、福島県沖で起きた地震については、被災に遭われた皆さんは本当に大変だと。改めてお見舞い申し上げたいと思います。そういった中で、富士見市でもいつ何どきあるか分からない、こういったところで改めて見直すというところも重要かなと思います。先ほど総務部長からもるるありましたけれども、例えば備品の問題とか、そして新型コロナウイルス対策に準じて備品の問題をどう解決ができるのかとか、あと水の問題、テレビでも報道がかなりありました。そういったところで、その災害対策をどのように考えていくのか伺います。 そして、がん対策についてです。今回予算の中で、がん対策については、乳がん検診の枠を広げる、そしてその費用も受診しやすく軽減する、こういった中で考えていることは理解するところでありますけれども、しかし２人に１人というところでがんが増える中で、しっかりと、さらに自宅療養とかということが多くなる中で、市ができる策として、やはり打って出る必要もあるのではないかなと思います。その点について改めて市長の考えを伺います。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） それでは、全部私なのですね。４つ頂戴をいたしました。 まず、新型コロナウイルス対策、令和２年度当初から、
新型コロナウイルスにつきましては本当に市民または日本、世界を通じて、この災いの中に入れられたみたいな、大変我々も苦慮いたしました。私自身も経験がございませんし、かつての状況については、今回の施政方針でも最後のところにお示ししましたとおり、歴史から我々は学ばなければならないということを感じたところでもございます。 ご指摘をいただきました
新型コロナウイルス対策につきましては、我々は逐次、またそのとき、タイムリーにこれをしっかりと整えてきたつもりでございます。まず、３月、４月につきましては、これは慌てた部分もあろうかと思います。これは真摯に認めたいと思います。しかしながら、やはり４月、５月、６月に向けましては補正予算をしっかりと打ち込む。そして、その内容につきましては、まずは10万円の特別定額給付金を市民の皆さんに一日も早くお届けをしたい。そしてまた、ここに赤ちゃん、お生まれになられる、３月27日だったでしょうか、失礼、４月だったですね、この期日以降にお生まれになる、今年の３月31日までにお生まれになる子どもたちにもということも決定させていただいて、速やかに実施実行部隊をつくり、対策室ですね、これを対応させていただきました。その後、臨時議会または専決処分、そして定例会等でその都度
新型コロナウイルス対策を進めさせていただきました。 しかし、感染者の拡大またはその感染にまつわり、生活の不安や、またはご家庭、ご家族が入院、加療する、治療するというような状況の中では、さらにその数が増える中で、我々がこれを後から追いかけなければならないというような状況にあったのも事実だと、このように思っております。こういった状況を踏まえ、これからも、そして今回の当初予算、またはこれからお願いをさせていただく第13号補正につきまして、既に補正も第13号まで来てございますので、その都度この対策をしっかり打ち込みたいと考えております。まだまだアンケート調査など、私のところにも市長へのメールなど、またはそれぞれの担当課等へもお声はいただいておりますので、こういったお声をしっかりと我々はつかみながら、またこれに対応できる予算にしたいと、このようにも考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 続きまして、私どもの大型開発についての市長の考えをということでございます。まずは、Ｂゾーンのお話もいただきましたが、こうした状況の中で、我々はこの大型開発が、昨日、今日、私どもは生み出してきたわけではありません。しっかりと計画を立てて、過去から歩みを進めてまいりました。この歩みを私は止めるわけにはまいらないと、このように思っています。財政の均衡を図るという重要な局面の中では、そうした状況を考えることは必要であります。しかしながら、幸いにして今年度、ただいまこの議会にお示しをさせていただいております令和３年の予算につきまして、350億円を超える予算を編成することができました。いろいろ工夫はいたしましたし、また様々な繰入金または市債を発行するというふうなことも打ってございますけれども、しかし市民の皆さんの安心と安全、富士見市に住んでよかったと思っていただける、今後もこうした政策を続けること、そしてこれを下支えしていく未来の担保として、やはり我々が進めている様々な大型事業という表現でございますが、こうした事業を進めていくことは、今、それから５年先、10年先、まだこれから
新型コロナウイルスの影響は継続をすると私は思っております。しかし、こうした状況の中で、一方で大型の開発と言われている部分は成長のエンジンたる、この仕事を進めなければ、５年後、10年後、
新型コロナウイルスの状況のまま埋没をしてしまうようなことにはしてはいけないと私は思っておりますので、この事業につきましては、確かな歩みをしっかりと進めていきたいと考えておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 ３つ目、災害とがんの対策、災害につきましては、先日の夜の地震につきましては驚くばかりでもございました。大変大きな揺れでございました。あの晩も担当課、担当者が詰めまして、市民の皆さんからの何か問合せなどありましたらということで、夜中まで待機をさせていただきました。幸いに本市の市民の皆様からのお問合せは、夜の段階ではございませんでした。また、私が登庁いたしましてから、総務部長から報告をもらいましたが、東松島市または二本松市につきましては、担当課から先方の担当課へ電話連絡をさせていただいて、いかがでしょうかと。我々でできることがありましたらということで、既に一報を差し上げてございます。現在のところでは、具体的な支援の要望というところはございませんが、まだこれから、二本松市などはまだ土砂崩れなど、どうも災害がまだ見えないところで、またこれから顕著になるところがあろうかと思いますので、何か我々ができることがあれば、しっかり支援をさせていただきますというメッセージは既に送らせていただきました。 翻って我々の、関東における富士見市の我々の状況でございますが、おっしゃるとおりでございますので、これは不断の努力をしっかり積み重ね、突然来る地震または台風に対応すべく、この数年間は災害との戦い、また感染症との戦いということでございますので、この経験はしっかり生かしておるつもりでもございますし、21名の議員の皆様方からも、このご指摘についてはたくさん頂戴しておりますので、一つ一つ確実な災害対策を進めてまいりたいと思います。 一方で、ご質問の中にもございました、これまで備蓄や、本当だったらこういうものを持っておれば、このときに使えたのになとか、長い富士見市の歴史の中で、そうした状況の中で予算を切り詰めなければならない時期もございました。そうした状況から考えますと、現在配備できるもの、すぐは使わないけれども、やはり危機管理的に必要な備品など、こうしたものは洗い出しをしながら、順次安心安全課を中心に整備、備蓄、また配備をするという状況にもございます。また、大型の災害訓練、こうしたものも実施をさせていただいておりますし、次年度は２市１町の幹事市ということで、地域を挙げてという防災訓練もございますので、こうしたものを通じて啓発と、そして大勢の皆さんの体験、経験を、この訓練によって、さらに地震または台風に備えたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 がんの対策でございますが、がん対策につきましては、これまで医師会との懇談などを通じて、富士見市の受診率が低いというようなご指摘もいただいてございます。一方で、私は大変多くの皆様がご勤務をされている、いわゆる人間ドックでありますとか、勤務先ですとか、いわゆる私どもは市内での自営業者、国民健康保険よりはこうした政府管掌健康保険並びに組合のそれぞれの企業の皆さんの保険などをご利用いただけているケースが高いわけでありますので、なかなか実態を表していない数字ということも私は感じているところでございます。しかしながら、やはりこの感染症を踏まえ、またがん対策につきましては、命を守ることに通じてまいります。多くの方に何といっても予防医学、予防的処置を受けていただくには、やはりこの充実を図ることが必要だと、このように考えておりますので、今後も健康増進センターまたは国民健康保険の担当者を含め、または医師会、外との連携、今回ワクチンにつきましては大変多くの連携をいただいて、ご協力もいただける関係を培っております。医師会の皆さんとは。そうした意味からすると、今後がん対策につきましても、開業医の皆さん、病院の皆さんとの連携を深めながら、多くの皆さんにがんの予防をしていただくということが必要だろうと思いますので、充実をさせていきたいと考えております。 以上、４つにつきましての答弁をさせていただきました。どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長（篠田剛） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ありがとうございます。 まず初めに、
新型コロナウイルス対策で新年度予算についても見えないと私は言いましたけれども、今市民が実際どうなのかというと、やはり生活困窮者がかなり増えているというのが今実態にあります。例えば大学生とか、御飯も食べられないという方もいたり、そして富士見市でも年末年始の間に相談を受けて、あちこちから相談に来られたというところでは、富士見市は本当にすごい対策をしたなと思っています。でも、そういった声を聞けば、やはり生活支援が必要だなというところが多く声も聞くところであります。 そこで、この間に富士見市でも様々フードパントリーとか、そういうのも個々のところでやられていたかと思うわけですけれども、そこをやはり市を挙げて、これをしっかりと支援をしていく、これが必要、今後
新型コロナウイルス対策の一環として、していくべき姿かなと思います。その辺についてまず伺いたいと、今後どう考えていくか伺いたいと。 また、これからいろいろ生活福祉資金とか、社会福祉協議会でまた再度取組も行われると思います。そういったところで、やはり市の職員も一体となって、社会福祉協議会の職員と一体となって、一緒に支援をしていく、そういった体制も新年度に向けて行うべきかなと考えます。その点について伺いたいと思います。 また、この間に私も１年間、いろいろ職員の皆さんからも話も聞きながら、いろいろ様々お願いをしてまいりました。
新型コロナウイルス対策については、本当に市の職員がいなければ事業が進まないというのがよく分かりました。やはり今の困窮する中で、市の職員の力、マンパワーがさらに充実していかなければ富士見市民が市民サービスを得ることがなかなかできなくなるのではないかなと考えます。富士見市の職員の皆さんについては、今後富士見市も４月から機構改革ということで、部は分かれますけれども、人が足りないというのが実態にあるのかなと。全国で見ても、やはり少ない推移にあるわけですが、職員は増えてはいますけれども、増やしていただいてはいますけれども、さらにそこを充実し、そうすれば市内の活性化にもつながると考えます。その点について、やはり市長、職員の先頭に立つ代表でありますので、そこを踏まえて新年度の新たな考え方を伺えればなと思います。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 再質問いただきました。 まず、職員をお褒めいただきましてありがとうございます。率直に申し上げて、私もリーダーとして、この間の対応、まだ終わっておりませんので、まだこれからですけれども、それぞれの職場において対応していただいた職員には感謝をしたいと私も思っておるところであります。なお、予算も補正を13回もつくってきているわけでありますので、この間、休みなくという言葉が当てはまる表現だと思います。 それでは、生活困窮に関するご質問、または子どもたち等、様々弱い立場にある方々への支援を充実してほしいというふうに受け止めさせていただきました。もちろんであります。これにつきましては、今後の我々の第13号の補正もしかり、そして今お願いをさせていただいております令和３年度の予算もしかりでございます。とりわけ第13号につきましては、まだ皆様にお示しできてございませんが、今回につきましては幅広く様々なご支援をいただいた、これまでご苦労いただいた、または困窮の状況にある皆さんへの、そして市内経済の疲弊というのは大変大きなものがございますので、再度事業者の皆さんへ向けてのメッセージ、または支援というものをしっかりと入れ込んでまいりたいと思っておりますので、少しお時間を、もう少しでございますので、よろしくお願い申し上げます。またご議論いただきたいと思っております。 それから、支援の対策、対応についての、我々でいきますと、子どもたちにつきましては、
子ども未来応援センター、それから社会福祉協議会の皆さんということでもございます。社会福祉協議会につきましては、現在も私どもから１人職員を派遣させていただいております。次年度以降も社会福祉協議会と富士見市健康福祉部は一体であると。私は、この状況の中でも、これまでもそうなのですが、これからもやはり両輪のごとく、社会福祉協議会の皆さんと手に手を取って、こうした対応をさせていただくことは重要だと、このように認識をしておりまして、市長就任以来、社会福祉協議会についての勉強を私もさせていただいて、これからもそうした状況を、よりよい関係と、そしてよりよい仕事をしていく、そしてその結果、生活に困窮される方、または悩みをお持ちの方々を救っていける組織でありたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。しっかりやります。 それから、職員についての言及をいただきました。私が市長になりましてからは、毎年30名程度職員を増やさせて、純増ではございませんが、お辞めになる方がいらっしゃいますので。30人規模で毎年のように新卒または社会人枠等、職員を採用してまいりました。令和３年４月１日も20数名を予定してございます。この傾向といいますか、私の考えは、もう少しまだ増やしたいとも思っております。ただ、無尽蔵にというわけにはまいりません、これは。やはり人件費というものの大きく占める割合というのは財政の中では大きなものとなります。しかし、我々が抱えている、またはこれからもあるだろう困難に、共に、我々の力を合わせて、職員の力を合わせて仕事をしていくということは、富士見市の発展、そして市民一人一人の幸せにつながる人材でもありますので、この点につきましては、現在のところは私の考えはそういう考えに立ってございますので、まずは増やしていくということと、それから職員一人一人の資質の向上等、こうした研修にも力を入れて、お役に立てる職員に育てていきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（篠田剛） 以上で会派日本共産党の質疑を終わります。 暫時休憩します。 （午前１１時２３分）
○議長（篠田剛） 再開します。 （午前１１時２３分）
○議長（篠田剛） 次に、会派21・未来クラブの質疑を受けます。 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） １番、佐野です。会派21・未来クラブの１人目として質疑をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス関係についてです。４点お伺いいたします。１点目、メンタルヘルス関係についてです。
新型コロナウイルスが拡大していくということの中で、経済的な理由ですとか家庭的な理由などにより自殺者が増えている、またはメンタル不全になる方が増えているということの報道がございます。先ほど自殺予防計画の観点で、小川議員の質疑の中で市長からもご答弁がありましたけれども、全体的な、長い目というよりは、まず喫緊の課題として心の問題に対するケア、予算にどのように反映されたのか、お伺いしたいと思います。なお、全般的な対策としてということで、健康福祉部の観点と子どものケアということで、教育委員会の観点からお伺いしたいと思います。 ２点目、主に高齢者の健康についてです。ほとんどの地域活動が中止となっておりまして、多くの方が外出を控えている中、特に高齢者においては、民生委員の方から、身体が体力的に落ちていると。筋力も落ちているというようなことをお聞きいたします。フレイルの事業というのもなかなか進むこともできませんでした。そうした中で、コロナ禍での健康維持管理について、次年度予算にどのように反映されているのか、お伺いいたします。 ３点目、経済政策についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する一方で、経済をできる限り止めない策ということも必要になってまいります。先ほど小川議員からの質疑の中でも、市民生活部長のほうからサービス業を中心に影響が出ているというような答弁もございました。先ほど第13号補正の話も出ましたけれども、当初予算の中では、経済支援策としてどのように取り組もうとされていたのか、または反映されているのか、お伺いをいたします。 ４点目、喫煙所の設置事業者の補助につきまして先ほど質疑がございました。受動喫煙を防止という観点では非常にいい取組だと思っておりますが、一方、
新型コロナウイルスという観点を考えますと、たばこを吸うときはマスクを外すわけですし、そこで会話というのも生まれているなというのを、前を通ったりすると感じるところです。この辺のバランスというのをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 続きまして、施政方針の中から３点お伺いいたします。１点目、オンラインによる子育て相談についてです。施政方針の中で、オンラインによる相談も可能とする環境を整えるということがありました。しかし、昨年12月定例会の一般質問の中で、オンラインによる子育て支援の強化についてお伺いしたときには、有効な手段の一つであると認識はしているものの、一方でオンラインについては利用者の情報が漏えいしてしまうなどの脆弱性がある。セキュリティー対策をはじめ、相談体制や費用対効果など、他の自治体の導入事例を踏まえて慎重に研究していきたいと。かなり慎重といいましょうか、どちらかというと後ろ向きかなと取れる答弁が子ども未来部長のほうからもございました。それからまだ２か月もたっていないわけなのですけれども、施政方針であるとか予算に組まれたのは、どのような変化があったのか。経緯、判断によるものなのか、お伺いいたします。 続いて２点目、子どもの健康診断についてです。健康増進センターの改築または
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、昨年より集団健診が個別健診に切り替えられました。
新型コロナウイルスの収束のめどが立たない中での判断は難しいこととは当然理解はしているわけなのですけれども、令和３年度はどのように実施をしていって、どのようにこれを予算に反映させたのか、お伺いいたします。 続いて３点目、総合行政についてです。改善意識やコスト意識を持ち取り組む、人材の育成とコミュニケーション力の強化による組織全体の力を高めるということが示されました。どのようにこれを進めるのか。また、予算にどのように反映させたのかをお伺いいたします。 続きまして、教育行政方針の中から３点お伺いいたします。１点目、学力の向上について。埼玉県学力・学習状況調査、全国学力・学習状況調査の結果から本市の課題を明確にし、その課題に向けた授業研究会をしていくとありました。これは、令和２年度までのやり方と令和３年度に入ってからのやり方とでどのように変わっていくのか。そして、予算にどのように反映をさせたのか、お伺いいたします。 ２点目、体育館へのエアコン設置について。児童生徒の熱中症対策ですとか、災害時の避難所としての機能強化を図るため、令和６年度までに全校に設置するべく設計費がまず予定をされています。実際の工事にかかる費用は、その次の年度の予算にはなりますけれども、この事業が推進をするという観点からお伺いをいたします。実際工事に入りますと、１校当たり5,000万円近くかかるという見込みもあるようです。単純に計算しますと、工事費だけでも18校ありますので９億円近くということが見込まれます。エアコンの設置は大変望むところではありますけれども、財源というのをどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。 ３点目、家庭学習応援事業について。サタデースクールは、これまでの５年生に６年生も加えて、対象教科を算数１教科とするとありました。対象を拡大するのはいいことですけれども、一方でこれまでの国語が削られています。限られた予算の中でどうするかということを工夫されたのかなというふうにも思いますけれども、対象者を拡大するということと教科を削減するということに関しての教育委員会の見解をお伺いいたします。 最後、その他といたしまして１点、市債についてです。過去の市債の残高の推移と令和３年度末の残高見込みを見ますと、残高が毎年純増しております。事業の推進に当たりましては、一定の市債は必要となりますけれども、このように市債の残高が増え続けていくことに対しての市の考え、そして令和３年度予算における市債発行の考え方についてお伺いいたします。 以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 幾つかご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、コロナ禍におけるメンタルヘルスの関係で、自殺者の増ということで心の問題のケアにつきまして、当初予算の関係でございますけれども、こちらはメンタルヘルスチェックシステムの維持の管理委託と自殺予防対策計画をのせさせていただいたところでございます。また、コロナ禍における自殺者が増加しているということで、ホームページにも随時そういった情報は今後載せて、相談先とか周知に努めさせていただきたいと考えております。 また、高齢者のコロナ禍での健康維持につきましては、来年度、令和３年度におきましては、議員ご案内のとおり、フレイルチェックを主に行うということで、やはり感染予防対策を取りながら、なるべくそういった場所に来ていただきまして、健康の維持に自分でチェックをしていただいて、何が不足しているのかとか、どういうことを気をつけなければならないのかということも考えていっていただければなと思っております。また、そういった事業につきまして力を入れて、予算を反映させていただいたところでございます。 また、集団健診、乳幼児の健診につきましては、来年度の予算につきましては、集団健診という形で予算は計上させていただいております。今年度は、やむなく個別での健診に予算は振り替えさせていただきましたけれども、来年度は集団健診ということで、また状況がどういうふうに変わってくるか分かりませんけれども、そのときには適切な対応をまた取りたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） よろしくお願いいたします。それでは、議員より学校教育に関しまして何点か質問をいただいておりますので、お答えいたします。 まず、メンタルヘルスについてでございます。こちらのほうは、前の議会でも答弁させていただいたとおり、心のチェックシート、これを活用させていただきまして、子どもに寄り添いながら、そしてしっかりと組織的に子どもたちを見守り、支援をしていきたいと考えております。そのために子どもに寄り添うという意味では、来年度もスクール・サポート・スタッフ、こちらを全校に配置させていただく、またはそれ以外にも支援員がおりますので、そういう支援員とも一緒になって子どもたちをしっかり見守っていきたいと考えてございます。 続きまして、学力向上でございます。来年度、全国の学力テストにおきましては、やはり正答率等から各学校のそれぞれの課題というものをしっかりと把握して、それに対する取組を各学校でしっかりと取り組んでいただくと。また、県の学習の調査につきましては、学習の伸びというのがそこで示されますので、それぞれ学習の伸びで、その伸びが大きかった学校、学級ということも分かりますので、そういうところで学習の大きな伸びを示したところの先生に研究授業等をしてもらって、その研究授業をほかの学校の先生方にも見ていただいて、なぜその伸びがあったのかというところをそれぞれでしっかりと検討していただいて、それを市全体でまた生かしていただくというような方向です。予算におきましては、そういう意味では、いろいろと、先ほどのスクール・サポート・スタッフもそうですけれども、いろいろと学習の支援員とか、いろいろなところで支援員入っておりますし、または理科の関係での支援をしていただく方も入っておりますので、そういう形の配置ということで生かしていきたいと考えてございます。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 経済政策ということでご質問をいただきました。 経済政策の支援につきましては、引き続きセーフティー小口ネットの融資の継続ですとか、そういったところを進めてまいります。また、新規といたしますと、ＧＯ ＤＲＥＡＭプロジェクトといたしまして、市内1,500事業者に対してアンケートを行ったところ、60歳以上の経営者が５割と多く、また後継者についても自分の代で終わりたいという方がいらっしゃいました。そういった状況を踏まえて、新たな事業者の確保や現在事業を行っている方の事業継続あるいは事業承継等の相談に応じるため、専門性に特化した事業といたしまして、ＧＯ ＤＲＥＡＭプロジェクトを行います。その中で、エキスパートの経営相談やチーム相談会を行ってまいります。 また、中小企業の支援といたしまして、今まで行っている経営改善や研究開発、人材育成、販路開拓などの補助に加えて、新たにＤＸの支援ということでテレワーク環境整備とか、生産性向上支援ですとか、キャッシュレスの決済導入の事業の補助を行ってまいります。 また、予算には計上しておりませんが、県の協力金等の申請に対するアドバイスというのは現在でも窓口で行っている状況でございます。 以上です。
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 喫煙所の設置補助金について、
新型コロナウイルス対策とのバランスはというご質問でございますけれども、まず初めに、この補助金を何の目的でやるのかというところでございますけれども、路上喫煙禁止区域、言い換えれば公道でございますけれども、それに接する事業者が設置する喫煙所について、分煙対策が不十分であると、公道を歩く歩行者等に対して受動喫煙、また喫煙により引き起こされる様々な迷惑ということがあると思いますので、それを防止するために、事業者がなかなかパーティション等を設置するのは難しいよという場合について、この補助金を使ってパーティションを設けていただくということで考えているところでございます。したがいまして、喫煙所の環境をよくするといったような観点ではございませんので、この補助金を出すに当たりましては、事業者のほうに
新型コロナウイルス対策をしっかりやるようにといったことでのお願いはしていきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） ただいまオンライン相談についてのご質問をいただきました。 確かに議員のおっしゃるとおり、12月議会で一般質問をいただきまして、そこから担当としては検討させていただきました。そうこうしているうちに１月になって、感染状況も悪いほうに、かなり感染が拡大しましたので、本格的な議論をさせていただいたのですけれども、やはりメリットとデメリットの比較になるかと思います。当初は、ズームなんかも一定のセキュリティー上の問題を指摘されていたりしましたので、その辺慎重に考えさせていただいたのですけれども、やはりメリットの中で、市民の方が外出することなく行政相談を受けることができるという中で、特に妊婦の方、出産を控えている方については、これは感染に対して人一倍敏感であると思われます。そういった中で、外出しないで相談を受けられると。また、導入する仕組み、システムによっては、何名の方かが同時に交流したりするようなことも可能だということを伺いましたので、これは孤立防止にも役立つという形で、担当としては予算編成の中に急遽盛り込んでいただいたものでございます。そういった形で、セキュリティーの面ですとか、あと相談を受ける側のインフラの面、何か状況によりますと、相手の方がスマートフォンなんかだったりすると、なかなか通信がうまく取れなかったりとかという状況もあるように聞いておりますので、その辺は詳細を詰めさせていただいて、どんな相談事業に導入できるかというところをさらに検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、私のほうから改善意識やコスト意識を持つ人材育成とコミュニケーション力強化についてお答えさせていただきます。 11万2,000人の市民の皆様の期待に応えて効果的な行政運営を図る上で、職員の業務に対するスキルアップ、意識向上、それから組織力強化、これは大変重要なものと考えてございます。こうした中で、研修においては、毎年度特色を持った研修を実施したいということで考えております。特に改善意識、コスト意識の点で申し上げますと、令和元年度には課題発見力研修というものを行い、また今年度、令和２年度は段取り力向上研修というメニューを組みました。そして、令和３年度でございますけれども、こちらはモチベーター養成研修というものを今検討してございます。内容といたしましては、社会変化が今非常に激しい、急激であるといったところで、効率的に業務を進めるために管理職員が部下職員に対してのモチベーションをどう上げていくかといったような方策について研修をするというようなことを考えてございます。これにより効果的な行政運営につなげたいというツールの一つとして考えているところでございます。 また、コミュニケーション力強化についてでございますけれども、こちらはかつて市長のほうから指示がございまして、早稲田大学の人材マネジメント部会に参加したことのある若手中堅職員にこのコミュニケーション力強化についての検討をしてもらいました。そこで、その若手中堅グループから、職場におけるコミュニケーション活性化の事業を全庁的に行おうという提案がありまして、本年度それを実施してきたという経緯がございます。各課で約11か月間、工夫を凝らして各課なりのコミュニケーション力強化に向けた取組を行ってもらいました。その行ったものについて、こちら全部署で行ったものですから、まずは部内選考をし、それから全職員による投票などを行って、最終的には優秀な取組をした課を表彰するといったような取組を実施したところでございます。これは一例だと思いますが、こういったものを使う中で組織力強化というものも取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） よろしくお願いいたします。学校体育館エアコン設置、それから家庭学習応援事業につきましてお答えをしたいと存じます。 まず１つ目、学校体育館エアコン設置に関わる財源ということでのご質問でございますが、これにつきましては当初、令和２年度まででございました緊急防災・減災事業債の事業期間が延長になりましたことから、地方交付税算定上、財政的に有利な事業債についての活用を考えているところでございます。 ２点目の家庭学習応援事業の中のサタデースクール
ふじみでございます。これまでの事業実績を踏まえまして、小学校６年生も対象にしてほしいという保護者の要望あるいは対象人数をもっと増やせないかなどの課題があったところでございます。そこで、小学校長からのご意見などを基にいたしまして、対象学年を５年生と６年生の２学年ということで拡大をいたしまして、定員につきましても60人から120人に、また対象科目については、つまずきの解消あるいは学習の効果が現れやすいという算数に絞るという見直しを行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 市債の残高についてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。 地方債の予算額等につきましては、今年度38億6,150万円ということで計上しております。前年度に次いで大きな借入れ規模になっているということは承知しているところでございます。財政規律の観点から言いますと、地方債は後年に元利償還金という負担が続くもので、なるべく抑制できるところは抑制していきたいという認識もございます。令和３年度の地方債の予算につきましては、大変大きいものとなりましたが、その地方債の内訳の説明ということをさせていただければ、臨時財政対策債が17億円と大きく昨年度に比べまして６億5,000万円伸びてございます。ご承知のとおり、臨時財政対策債は普通交付税の代替として後年度の元利償還額は100％交付税措置というふうに見てもらえるものでございます。 また、そのほかに予算計上している地方債につきましても、びん沼自然公園や学校施設の整備事業等、大きな事業費に充てている地方債につきましては、後年度の交付税措置のある有利な地方債を考えております。その結果、前年度予算では借入額の40億円のうち、交付税措置としては約14億5,000万円でございましたけれども、令和３年度当初予算の地方債では、借入額38億円のうち、交付税措置が約22億5,000万円となってございますので、負担軽減につながっているかなと考えてございます。今後も借入れの抑制につきましては、しっかりと意識をしつつ、有利な地方債を借り入れるということで財政規律の維持をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 一通りのご答弁いただきまして、ありがとうございました。 では、２回目の質疑をさせていただきます。まず、新型コロナウイルス関係におきますメンタルヘルスの関係で、先ほど教育委員会のご答弁の中で、スクール・サポート・スタッフも活用しながらというお話がございました。心強く思います。一方で、スクール・サポート・スタッフというのは、本当にいろいろなことをされる中で、必ずしもメンタルであるとか傾聴であるとかというところをたけた方というわけではないわけです。そういった方々へのスキルアップといいましょうか、そういうものに対しての予算計上というのがもしあるのであれば、お聞かせください。 続きまして、高齢者の健康の維持の部分について、今年度できなかったフレイルの部分をきちんとやっていくというような答弁がございました。逆に言うと、それまで計画していたものをそのまま継続してやっていくということで、新たに令和３年度から計画、予算立てしたものは特にはないという理解でいいのか、お聞かせください。 続きまして、施政方針のほうの子どもの定期健診についてお伺いいたします。元に戻しまして集団で行う、それが計上されているというところがございました。実際、集団健診をしている場なんかを見ますと、非常に横のつながりができたりとか、いい場だと思っています。一方で、新型コロナウイルス対策ということでいきますと、気をつけなければいけない点があるわけなのですけれども、この辺の時期であるとか対策について、現時点で分かるものがありましたらお聞かせください。 続きまして、総合行政につきまして、いろいろな研修を取り入れたりとか、早稲田大学様との例もお示しいただきました。その中で、課を代表して表彰したというような事例をお聞かせいただきました。例えばそれが上がってきた、優勝したというのでしょうか、というものを実際に事業化して予算立てをして、形にしていくというようなものがもしあったのであれば、お聞かせください。 続きまして、教育行政のほうですけれども、体育館へのエアコン設置についてです。先ほどご答弁いただきました中で、事業債の延長があったのでというお話がございました。工事費だけでも９億円、これに設計を入れると10億円を軽く超えるわけですけれども、それを賄えるというような見込みなのか、改めてお伺いをいたします。 最後の市債についてです。具体的な数字もお示しいただきましてありがとうございました。一方で、借入れの抑制も必要とは認識をしているということもございました。例えばある程度、どのぐらいの期間でそれを減らしていこうと思っている。それに対しての令和３年度はこうなのだというような位置づけがもしあるのであれば、お聞かせください。 ２回目の質疑は以上です。
○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） ご質問２点いただきました。 フレイルにつきましては、それ以外に予算立てされたものがないのかということですけれども、メインではフレイルが予算立ての主なものになります。それ以外のものは特にございません。 それから、集団のこちらの健診につきましては、時期につきましては例年どおりを考えておりますけれども、ただ
新型コロナウイルス対策につきまして、やはりマスクは当然のこと、体温のチェックとか、あと手指の消毒とか、そういったものを徹底して、あとソーシャルディスタンスですか、そういったところを図りながら、密にならないような形で計画的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） それでは、スクール・サポート・スタッフについてお答えをいたします。 大変私の答弁で言葉か足りなくて申し訳ないのですけれども、スクール・サポート・スタッフというのは、教員の負担軽減のため、教材の印刷とか、そういうことをしていただく。それで、そこで教員の時間を生み出して、子どもたちに寄り添う時間をつくるということで申し上げたのでございます。その辺につきまして、ですからスキルアップ等の研修等の予算等は取ってございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、各課のコミュニケーション活性化事業についてのご質問についてお答えさせていただきます。 こちらは各課において、基本的には費用がかからない形で、各課のほうで業務を円滑に進めるための課員それぞれのコミュニケーション力をどうやってアップできるかということを各課でご検討いただいたというものでございます。例えば課の中でブレーンストーミングを月１回あるいはそれ以上やることで、それぞれいい施策が思い浮かぶあるいはコミュニケーション力の強化につながる、こういった取組などが行われたところでございます。したがって、来年度予算に反映云々というものはないわけでございますけれども、５つの課が最終的にプレゼンテーションをしたわけですけれども、その５つの課のプレゼンテーション内容については、全庁的にといいますか、各課長にはズームによる配信をさせていただきましたので、各課の取組をまた見ていただいて、今後の各課のコミュニケーション力強化の参考にしてもらえればというような効果を期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 学校体育館エアコン設置につきましての再質問につきましてお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げました緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率が100％で、交付税措置について、その70％を基準財政需要額に算入という、地方公共団体にとって極めて重要な財源の保障であるといったことから、市の実質的負担が３割に抑えられる見込みであると考えてございます。そういったことから賄える見込みというものを今考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 市債についての令和３年度の位置づけというようなことでございます。 先ほどのご答弁と重複するところがございますが、借入れについては極力しないことがいいのかなと考えておりますが、必要な借入れは積極的にするというような考え方も一方ではございます。その借入れをするに当たって適正なのかどうなのか、そこにつきましては、後年にわたりましてその事業がどういうものなのかというようなところもしっかり精査する必要があろうかなと。したがいまして、実施計画あるいは市長との調整、そういうところで事業の認定についてをしっかり精査させていただいて、その上での起債ということであれば、勇気を持ってさせていただくということを考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） ありがとうございます。では最後、３回目の質疑をさせていただきます。 １点です。今、学校体育館のエアコン設置についてご答弁いただきました。実質的には３割の負担でいけるというところでございます。一方で、今市債の話も総合政策部長からいただきました。この３割部分の、こちら富士見市で持つということですね、に対してのやりくりというのはどのように計画をされているのか、お伺いいたします。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 再度ご質問をいただいたところでございますが、教育委員会といたしまして、このような考え方の下に、今後におきましては総合政策部サイドともすり合わせをしながら、協議、検討をしていければと思ってございます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 市としましても、俗に言う近傍債というものはとても有利な事業債でございますので、その辺も踏まえてしっかりと対応していきたいと考えております。
○議長（篠田剛） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） ２番、吉原です。よろしくお願いします。それでは、質疑させていただきます。 まず初めに、市長施政方針の令和３年度市政運営方針についてお伺いいたします。１つ目として、市政運営方針の中に、「誰もがイキイキと暮らすことのできる富士見市」という基本方針を掲げておりますが、子ども、高齢者、障がいをお持ちの方、誰もが生き生きと暮らせるようにするため、市長はどのような施策に力を入れていこうとお考えなのか、新たな取組を中心にお伺いしたいと思います。これが１点です。 ２つ目として、歳入について２点お伺いしたいと思います。令和３年度の一般会計の歳入を拝見しますと、市税が大幅に減少したことから、繰入金が大幅に伸びているとともに、市債も依然として大きい状況にあると思います。予算編成に当たって、繰入金が大幅に伸びている点、先ほどちょっと出ましたけれども、市債が依然として大きいという点がございますけれども、このような点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 それと、歳入について２つ目、市税の関係です。令和３年度の市税総額は、
新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて、前年度に比較して14億3,828万8,000円の減となっております。減収の理由については、先ほど共産党の質疑で出ていましたけれども、個人市民税、法人市民税についてどのくらいの納税義務者数の影響、給与所得の減とかという影響は先ほど出ていましたけれども、どのくらいの納税義務者数に影響があるのか、その辺を見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。 それと、固定資産税について、これについていろいろとありますけれども、評価替えの影響、それと中小事業者に対する事業用家屋並びに償却資産に対する税の軽減措置による影響、こちらについてのこの２つについて、どの程度の影響があるのか、その辺どの程度を見込んでいるのか、それをお伺いしたいと思います。 続きまして、歳出についてお伺いします。まず初めに、農業の振興についてお伺いします。令和３年度の予算では、認定農業者等チャレンジ支援事業補助金の拡充、農業水利施設改修費補助、埼玉型ほ場整備費用などが組まれておりますけれども、今後の農業振興に対する基本的な考え方を総括的にお伺いしたいと思います。 続きまして、公園の整備についてお伺いします。公園は、自然環境の保全、スポーツ・レクリエーション活動の拠点、災害時の一時的避難場所など、様々な機能を有しており、快適な市民生活にとって重要な役割を担っていると考えます。令和３年度の公園整備事業の予算は７億5,660万1,000円と前年度に比較して大幅に増加しております。新たな用地取得も予算に組まれておりますが、自主財源が不足している中、今後の公園整備に対する基本的な考え方を総括的に伺います。 続きまして、最後に道路修繕、幹線道路整備並びに生活道路整備についてお伺いします。自主財源が不足している中にあって、道路整備について今後の道路修繕、幹線道路整備、生活道路整備の整備計画についての基本的な考え方を総括的にお伺いします。 まず１回目、以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（篠田剛） ここで休憩といたします。 （正 午）
○議長（篠田剛） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 吉原議員よりご質問いただいております、「誰もがイキイキと暮らすことのできる富士見市」についてということでご質問いただきました。 まず、施政方針で申し述べましたこの分野でございますが、まずその前に、やはりコロナ禍による疲弊、また閉塞感、こうしたものが蔓延してございますので、やはり
新型コロナウイルス対策につきましてしっかりと打ち込むということ、そしてこれから始まりますワクチンを、11万2,000人市民の皆さんにしっかりとワクチン接種事業を施していく、行っていくということがまず重要な事柄だというふうに認識しております。安心安全に取り組むということをお約束したいと思います。 そして、この課題でございますが、子どもの笑顔あふれるまち、または健康長寿のまちというふうに私は定義をさせていただきました。このことにつきましては、まずはフレイルチェック事業、そして産前産後または産婦健康診査事業など、お母さん、子どもたち、お年寄りの皆さんにしっかりと健康を保っていただく、また生き生きと成長していく子どもたちを我々はしっかりと支援をしていく、そのためにお母さんも支援しますと、こういうことでございます。新たには、聴覚スクリーニングの検査なども入れさせていただいたり、ママのリラックスタイムなどを入れさせていただくなど、新しいものも入れさせていただきました。 それからもう一つ、障がいをお持ちの皆さんへということでございますが、このことにつきましては、まずは来年度４月１日より、手話通訳の資格を持つ職員を１名採用することができました。正職ということで活躍をいただける場があろうかと思いますし、私も全国手話言語市区長会の会長を務めておりまして、共に富士見市内の聴覚障がい者の皆さんはもちろん、障がい者全般の皆様への支援を一歩ずつ進めていくという意味でも、今回の４月１日の入職については、期待の大きいところだと思いますし、こうした取組を着実に進めていくということを申し述べたいと思います。 もう一つだけ、やはり冒頭申し上げました。コロナ禍によりますこうした状況を、もう一つ、東京オリンピック・パラリンピックもそうなのですが、なかなか今は難しい状況も見えてまいりましたが、その先、令和４年度に富士見市市制50周年を迎えます。こうしたものも今回の予算の中に入れさせていただきました。準備の予算を入れさせていただきました。こうしたものをもって、生き生きと暮らす富士見市、また活力ある富士見市をつくるステップとさせていただいて、令和４年を迎えたいと思っておるところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 繰入金の増、それから市債の増についてご質問をいただいております。 予算編成をするに当たりましては、収支の均衡を図るため、経常的経費の削減あるいは自主財源の確保に努めたところではございますが、結果的に財政調整基金からの繰入れ等をせざるを得ない状況ではございました。財政調整基金等の活用につきましては、年度間における財源の不均衡、それから調整というようなことで積立金としての、今後も活用してまいりますけれども、その残高等には十分注意して活用をしてまいりたいというふうに考えております。 市債につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、抑制を図る一方で、必要な地方債については借入れを行うということで、アクセルとブレーキを的確に判断して実行していきたいと考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） 市税についてご質問をいただいております。 まず、個人市民税からご説明いたします。納税義務者数の影響ということでご質問をいただいております。まず、所得割義務者の数については、全体でプラス27の増という状況です。それから、均等割義務者数についてはマイナス456の減ということ、そういう状況になっております。 それから、法人市民税、こちらにつきましては、日本共産党の資料要求にもお答えしておりますとおり、法人市民税の業種別、それから号数別の調定額という表の中の均等割のところの数字を見ていただくと分かるとおり、プラス21の義務者数の増という状況になっております。これに基づいて、令和３年度の予算は組み立てておりますが、今後
新型コロナウイルスの影響の状況等々によっても様々変化してくると思いますので、そのときの状況によって影響度は変わってくるかなと考えているところでございます。 それから、固定資産税、もちろん都市計画税も含む話になってくると思いますが、まずは評価替えの影響ということで、もし今回の減免措置、それから軽減措置がなければという前提でお話をしますと、固定資産税でおおよそ1,500万円の増、それから都市計画税では約1,026万円の増というような試算をしていたところでございます。 それから、事業用家屋の影響ということで、これは
新型コロナウイルスの影響による事業用家屋の影響ということでご答弁させていただきたいと思いますが、まず固定資産については、全体の約18％の事業用家屋に影響が出てくるだろうと。都市計画税についても同様の18％の事業用家屋に影響があるかなと。 それから、償却資産については、免税店以上の全体で申しますと、約64％の業者に影響が出てくるだろうと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 農業政策についてご質問いただいて思いますので、お答えいたします。 基本的な考えでございますが、一言で申し上げますと、持続可能な農業の実現ということで考えております。そのためには、優良な農地の保全、また継続して耕作が行える就農者の確保の二面から各種施策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、公園の整備の考え方でございます。都市計画マスタープランにおいても拠点として位置づけられておりますびん沼自然公園につきましては、スポーツ・レクリエーションなどを通して交流を促進する拠点として整備してまいります。また、水谷東につきましては、身近な防災活動の拠点としての整備、また関沢の緑の散歩道につきましては、緑地の保全ということで、公園の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。今後の道路事業の整備計画に関するご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、幹線道路ですが、こちら都市計画道路も含みますが、幹線道路のような高規格の道路になりますと、移動の円滑化ですとか、輸送力や緊急防災活動の向上、また地域連携の向上、こういったものが見込める事業となります。幹線道路を整備するということは、その地区のみならず、富士見市の全体のまちづくりを進めていく上で要となる事業となりますので、順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活道路についてですが、生活道路は、市民が日常的に利用することとなることからも、市民生活の基盤となるものでございます。市内には、まだ多くの狭隘な道路がありますので、市民の皆様のご協力を賜りながら順次取り組んでまいりたいと考えております。 そして、道路修繕事業についてですが、市内には約400キロメートルに及びます道路がございます。そして、その多くが修繕の時期を迎えておりますので、損傷の具合ですとか交通量などを判断して、良好な交通環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、道路事業は市民生活と密接な関係がございますことからも、事業を止めるわけにはいかないと考えております。市民の安全で安心な生活環境の確保に向けて今後も取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（篠田剛） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） ありがとうございました。それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 まず初めに、市長のほうから
新型コロナウイルス対策のワクチン接種が重要とか、フレイルチェック事業、産前産後のお母さんに対する事業、それと手話通訳職員１名配置とか、あとは令和４年、50周年を迎えるということで答弁いただきました。ちょっと１点、先ほど出た手話通訳職員１名がこの４月から入職するという、こちらについては主にどういうお仕事をするのかどうか。初めての配置ということなので、それだけちょっと確認させてください。 それとあと、誰もがイキイキと暮らすことができる富士見市を目指すということなのですけれども、いろいろな取組をされていますけれども、安心して富士見市で暮らせるために、特に市長はこの点はというところで、ほかのところの方々から富士見市を選んでもらって、安心して暮らせるように、この点だけは特に注視したい、力を入れていきたいというところがもしあれば、これも答弁いただきたいと思います。 続いて、歳入についてなのですけれども、繰入金が大幅に増えていると。市債も依然と大きいということなのですけれども、私としては、今回サマーレビューとかもあったのですけれども、経常的な経費とか、政策的な経費、この辺の削減が必要ではないかということで、特に政策的経費への削減のほうには踏み込んではなさそうなので、その辺について総合政策部としてどう考えているのかどうか辺りを確認させていただきたいと思います。 続いて、税収の減については、市民生活部長に答えていただいたのでいいと思うのですけれども、農業について、持続可能な農業を目指すということで先ほど答弁ありました。令和３年度の予算では、農業用水利の改修費補助とか、新しい予算等も予算に組まれております。今後の持続可能な農業を進めるために、農業用のインフラ施設整備についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 続いて、公園の整備についてなのですけれども、今回の令和３年度の予算の中では、新たな用地取得も予算に結構組まれているのです。ですから、財源不足がある中にあって、新たな用地を取得していくというところの考え方、これについて再度ちょっとお伺いしたいと思います。 最後に、道路関係では、道路修繕、400キロメートルの道路が修繕対象であるということだったのですけれども、令和３年度以降、当然整備計画等もあると思うのですが、どのような形でこの道路修繕を進めていくのかどうか 確認させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） それでは、２問頂戴しておりますが、手話通訳士の正職採用、そして配置、また仕事の内容につきましては、総務部長より答弁をさせていただきます。障がい福祉課に勤務になるということだと思っておりますが、よろしくお願いします。 それから、生き生きとした富士見市をつくるということと併せて、安心して暮らすことのできる富士見市というご質問をいただきました。これはその前の章立てになっておりますが、やはり何といっても、この４月１日から私は安心安全課改め危機管理課、並びに危機管理監を創設し、災害対応、さらには危機管理全般にわたりまして、この職を設けて、今までは総務部長が兼務でございましたけれども、これをしっかりと役割分担をし、市長、副市長直轄で危機管理に対応するということでございます。このことにより、より安全安心に向けた施策または事業の実施に向けて努力をしたいと思います。このことが市民の皆さんに安心安全だというイメージ、さらにはしっかりと事業としてやることをお示しができるというふうに思います。 もう一つ申し上げますと、これまでの私の過去の４年間におきましても、風水害に対する被害がたくさんございましたので、これにつきましても毎年のように治水対策、浸水対策の事業を入れさせていただく。さらには、県、国のご支援もいただいて事業が進んでおります。こうしたものが、一番ベースになります風水害に対応する事業が、少しずつですが、成就しつつございますので、こうしたものをしっかり打ち出していきたいと思っております。まだまだ地域、地域、河川ではなくて内水による被害などが散見されます。こうしたところも一つ一つ潰しながら、より災害に強い富士見市をつくりたいと思います。 また、震災、これに対する対応も同様でございますので、一昨日の地震なども、いい、何というのでしょうか、東日本大震災から10年目を迎える、何かもう一度目を覚ましていただくような、これは嫌なことなのですけれども、そういうふうに捉えまして、もう一度危機管理にしっかり取り組むということをお約束したいと思います。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、私のほうから手話通訳者、資格を有する者の採用について、配置等についてお答えさせていただきます。 市長から１回目の答弁でお話ありましたとおり、行政事務がいろいろ複雑化、多様化しております。いろんな手話通訳を、これまで活用するに当たっては、手話通訳者派遣事業等を利用したりと様々なことを行ってきましたけれども、その複雑な行政運営に対応するために、正規職員で配置することが望ましいだろうということも考え合わせまして、一般事務職の採用枠でございますが、そういった資格を有する方を採用するということで、来年度採用予定ということになってございます。主な職務は、冒頭申し上げた様々な行政事務への手話通訳者としてのサポートであったり、それから市長が全国手話言語市区長会、今会長ということで業務を行っておりますので、それらに対する業務を行うということなどを想定しているところでございます。こういったところで、配置等については障がい福祉課など福祉部門ということが基本にはなろうと思いますが、一般事務としての採用ともなっておりますので、いろんな形で活躍が期待できるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 経常的経費、それから政策的経費で、政策的経費がなかなか削減できていないのではないかなというようなご質問だと思います。 吉原議員もご指摘のとおり、サマーレビューということを昨年やらせていただきまして、経常的経費、それから政策的経費につきましては、事業の進捗ですとか、あるいは現状がどうなのかというふうなところを各個別にヒアリングをさせていただきました。その中で、政策的経費というところに絞って言えば、今回ある程度事業の進捗が見られなかったものですとか、そういうようなものにつきましては見送った判断をさせてもらうものもございました。例えば富士見橋通線の新規の事業ですとか、あとは鶴瀬駅東口の一方通行のところの事業ですとか、そういうところにつきましては、やや進捗がどうかなというようなところもございましたので、ここは厳しい財源の中ですので、政策的経費という観点からは見送ったというようなところでございます。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 農業政策のインフラ施設の整備につきましては、これまでも行っておりますが、小用排水路の補助は続けてまいります。また、新たなものといたしまして、農業水利施設等の維持管理につきましては、国の土地改良施設適正化維持管理事業に加入し、整備を行う土地改良区に対して一部補助を行ってまいります。 続きまして、公園の用地取得に関しましては、緑地保全基金の積立金を、緑地の保全につきましては、そういった基金を取り崩して進めてまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 道路修繕事業につきまして再質問をいただきました。 令和３年以降、どういった形で進めていくのかというご質問ですが、先ほどの答弁の中でも少し申し上げさせていただいたのですが、道路の損傷の具合ですとか交通量、そういったものを判断して順次進めていきたいと考えております。
○議長（篠田剛） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） ありがとうございました。では３回目、最後に２点だけ確認させてください。 歳入関係の、総合政策部長になのですけれども、政策的経費の関係、先ほど出ましたけれども、令和４年度に向けて、令和３年度中に少しぐらいは検討の具合が進むのかどうか、この辺りを確認させてください。 それと、農業振興について、農業を振興するために、先ほど冒頭出ていました農地の利用集積、これは大変重要だということで、あと農業の担い手の確保、耕作放棄地対策、これも大変重要であります。担い手確保と耕作放棄地対策についてどのように考えているのか、最後にお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 政策的経費のお話でございますが、事業の進捗等を見て今回判断をさせていただきましたので、その辺の状況を確認する必要はあろうかと思っています。したがいまして、実施計画あるいは日々の状況調査をさせていただきまして、必要であれば令和３年度にも対応することがあろうかもしれませんし、通常は当初予算を見据えて事業の進捗を図っていくというところが大事なところかなと考えております。いずれにしましても、事業の進捗に合わせて適宜判断はさせていただいて、お諮りはさせていただきたいと考えております。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 農業の集積につきましては、農地の中間管理事業の推進、また農地耕作改善事業の実施で行ってまいりたいと思います。担い手の育成につきましては、産業振興基金を利用したチャレンジ支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 上杉議員。
◆３番（上杉考哉） ３番、上杉考哉です。会派21・未来クラブの３人目として質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、予算編成に当たっての基本的な考え方について幾つかお聞きいたします。予算編成方針、施政方針を踏まえて星野市長にお伺いをさせていただきます。昨年夏より２期目の市長に就任され、この令和３年度一般会計当初予算は、星野光弘市政の新たなスタートであり、またこれからの思いが込められた予算であると考えられます。こうした市長の思いをどのように予算編成に反映したのか、行財政改革も踏まえてお聞かせください。 次に、施政方針でも冒頭に述べられているように、昨年、これまでにない試練にさらされた
新型コロナウイルス感染症対策は、拡大防止、支援策とともに迅速な対応が求め続けられておりますが、この１年間の経験と様々な対策、対応をアップデートし、新たな予算編成にどのように反映させたのかもぜひお聞かせください。 教育行政方針を踏まえてお聞きいたします。2020年より、学習指導要領改訂の一部としてプログラミング教育の必修化が実施されました。教育行政方針には、プログラミングしたものを動かしながら、自ら課題を見出し、その課題解決に向け、創造性を育むＳＴＥＭ教育について研究を進めていくと記載がありますが、そのほかの科目よりプログラミング教育については様々な教科、学年で取り入れ、各学校の創意工夫により積極的に取り組むことが望まれております。当市の独自性をどのように考えているのか、お聞かせください。 また、同じく教育行政方針にインクルーシブ教育の推進とあります。通常学級と特別支援学級との交流学習などとありますが、どのようなことを考えているのか、お教えください。 また、教育の機会の提供、児童一人一人の個性を尊重する、このインクルーシブ教育推進と実現のために取り組むことがその他あれば、お聞かせください。 続いて、当市の地域の教育力を生かし、教育効果を高める学校教育の推進についてお伺いさせていただきます。中学校教員による小学校の乗り入れ授業といった小中一貫教育など記載がありますが、以前もお伺いをさせていただきましたが、地域のコミュニケーション能力の低下などから、地域で子どもを育てるという環境づくりが、より難しくなっていると思います。地域みんなで子どもを育てる、地域とともにある学校づくりに努めることも引き続き重要なテーマであると考えておりますことから、当市の考えをお教えください。 続いて、歳入についてお伺いいたします。予算概要を踏まえ、お聞きいたします。市税等の増減について、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、市税増額は前年度より14億円を超える減となっております。ウィズコロナ、アフターコロナの中、今後のまちづくりの見込みとして、市内産業振興を絡め、どのように考えていくのか、お聞かせください。 続いて、歳出についてです。予算概要を踏まえて幾つかお聞きいたします。主要事業、新規、拡充事業について、第６次基本構想・第１期基本計画に基づく取組の一つとして、文化芸術に関する市民文化推進事業には、文化芸術に関する奨励金や補助金の交付とあります。先ほど当会派の佐野議員が心のケアについて述べておりましたが、文化芸術の推進、そして守ることは、仕事にしている方にとってはもちろんのこと、多くの方にとっての大切な心のケアにつながると思われます。昨今、厳しい状況にある芸術文化を、文化芸術によるまちづくりを推進している当市がどのように強く取り組んでいくのか、お聞かせください。 商工業推進事業についてお伺いいたします。こちらも先ほど佐野議員の答弁で説明がありましたが、中小企業者への相談支援として、ＧＯ ＤＲＥＡＭプロジェクトの実施が記載されております。エキスパート経営相談の開催とチーム相談会の開催という事業でありますが、商工業の推進として期待をするところであります。こちらの事業の狙いについてをぜひお聞かせください。特にアフターコロナにおいて、どのような狙いがあるのか、お聞かせください。 続きまして、市民の生命、財産を守る取組について、防災対策事業についてお伺いいたします。市民の防災意識の向上及び２市１町の広域的な協力体制の確立を図るとあります。そして、入間東部地区合同防災訓練の開催についても記載がありますが、2019年に実施されました防災フェアを生かして実施されるのかどうか、お聞かせください。あわせて、新規事業のバスによる避難移送訓練について、内容と狙いをお聞かせください。 続きまして、誰もが元気に生き生きとした生活を送ることができる取組、
子ども未来応援センター運営事業に産前・産後サポート事業の実施や母子保健事業に母子に対する切れ目のない支援をとありますが、産前産後ともに
新型コロナウイルス感染症の影響があり、不安が増していることと思われます。産後鬱は、コロナ禍で４人に１人が発症とも言われております。先ほど星野市長からも、力を入れていきたい旨の答弁がありました。コロナ禍での取組としてどのようなことを考えているのか、ぜひお聞かせください。 次に、市のポテンシャルを生かした取組の地域活性化事業についてお伺いいたします。シティプロモーションの一つに
ＰＲ動画の作成とありますが、現状、どのようなものを考えているのか、お聞かせください。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック事業支援の取組についてお伺いいたします。東京2020プロジェクト推進事業など、予算が組まれておりますが、コロナ禍は続くということで、開催は今年も危ぶまれている現状ですが、仮に開催されなかった場合のシミュレーションや対応をどのように考えているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 予算編成全般にわたりまして、施政方針を踏まえてというご質問を頂戴いたしました。 まず、２期目に当たりました。この２期目の私のスタートと、そして第６次基本構想・第１期基本計画とがラップする、私にとりましてはちょうどいいタイミングで、策定から、そしてスタートということが、この令和３年に課せられた大きな目標であるということが私にとっては好機というふうにも捉えております。したがいまして、この令和３年度の予算編成につきましては、力を、毎年力は入れておりますが、節目ということに関わりましては、また格別の思いがございます。 しかしながら、また戻しますが、何度も答弁を申し上げておりますが、現在のコロナ禍における状況をしっかりと捉えて、この状況を市民の皆様への支援策を充実させていくということ、並びにこれから始まりますワクチンの接種に向けては、安全に安心して全ての市民の皆さんにお受けいただくよう努力することが、これにも増して大きな喫緊の課題として、今目の前にあるわけでございますので、このことについては全庁を挙げてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 そして、様々な事業をこの編成の中に取り込んできておりますが、やはり何といっても編成に当たりましては、令和２年度の状況を考え、さらには今の総括の質疑の中でも歳入の課題など、予算編成についての財政に関する皆様方からの質問にもありましたとおり、私自身も令和３年度の予算はどうなるのかということは大変危惧をしていたところでもございます。しかしながら、答弁もさせていただきましたとおり、様々な工夫を凝らす、または有利な起債などを活用するなど、また繰入金なども入れてございますし、起債もそうした状況を踏まえてしっかりと手当てできるものにしていくということで、予算編成は歳入につきましてもしっかり整ったというふうに考えております。したがいまして、大事な市民の皆さんからいただいたこの自主財源等を、しっかりと令和３年度につきましては、冒頭申し上げました様々な施策をしっかりと実施していく。
新型コロナウイルス対策を、またワクチン接種をしっかりやっていくということが使命だということだと考えてございます。 それから、重点事業でございますが、この件につきましても水谷柳瀬の課題、そしてシティゾーンの課題、また都市計画道路をしっかりと進捗させる、このことが、今行っている事業が、先ほども答弁いたしましたが、しっかりとした財政基盤をつくることにつながり、５年先、10年先にこの成果を我々は市民の皆さんに還元していくというような長期的な立場に立っての重点事業を配してございます。これにつきましても同様に、しっかり取り組むことが明日の将来の富士見市をつくることにつながってまいりますので、頑張ってまいりたいと思います。 そして、最後に申し上げますが、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、大変厳しい環境にあるということは私も実感をしておりますが、何としても規模や形、こうしたものにつきましてはそれぞれの組織委員会やＩＯＣのお考えがあるかと思います。でも我々が今準備していることについては、地域、富士見市がホストタウンとしてこのオリンピックをお互いに市民全体で喜び合い、そしてセルビアの選手団を迎えるということを何としてもやり遂げたいと、このように思います。そして、さらにその先に令和４年に迎えます50周年を、
新型コロナウイルスによって失われた様々な機会や、または夢や希望を取り戻す機会、そして新たな半世紀へ向けてのスタートとさせていただくと。そうした予算がこの令和３年の予算の中に散りばめられているということでありますので、ご可決いただきましたら、しっかりと推進させていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） よろしくお願いをいたします。それでは、学校教育に関しましてご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 まず最初のプログラミング教育、またＳＴＥＭ教育についてでございますけれども、本市といたしましては、このＳＴＥＭ教育を中心に、総合的な学習の時間で教科横断的、そういう中で、ロボットづくりを通して情報活用能力を育成するとともに、プログラミング的思考を養いながら順序立てて物事を考える能力というものをしっかりと、そのＳＴＥＭ教育のモデル校を中心に、しっかりと全校に広めていきたいと考えてございます。 そして、このことに基づきまして、
ＧＩＧＡスクール構想の中で理念としております目指す児童生徒像ということで掲げております問題を発見、解決していく活動を通して、１人１台端末を手段、ツールとして使いこなし、他者と関わりながら自らの学びを深める児童生徒というものも育成していきたいと考えてございます。 続きまして、インクルーシブ教育ということでございますが、大きくは通常学級と特別支援学級との交流学習、それから小中学校と特別支援学校との支援籍学習というものを考えてございます。そして、この２つの取組を通しまして、それぞれ相手を認め、尊重し、それから互いに支え合えるという人間関係をつくる中で、豊かな心というものをしっかりと育てていきたいと考えてございます。 それから、小中一貫教育につきまして、中学校の教員が小学校へ乗り入れ授業をする。このことにおきまして、小中学校の今までの連携教育というものが、簡単に言いますと、何か机上の上でのことだったものが、今実際にそこに生徒が入ってくる。中学校の生徒があいさつ運動に小学校に行くとか、または防災訓練のときにも小学校の生徒を連れて帰宅するとかということもする中で、本当に小中学校の連携といいますか、本当に小中学校が一緒になって一つの教育活動をしていくということがだんだんとできているという形です。その中におきまして、やはり今度は、今生徒同士、教員同士という中で、今度は地域の皆様と保護者の皆様も一緒にそこに入ってくるということで、先ほど言いましたが、防災訓練では地域の防災訓練に中学生が出て、地域の中でやはり中学生としての力を発揮できるとか、そういうことを基にしながら小中一貫とともに、そして地域とともにある学校というものをしっかりと築いていきたいと考えてございます。
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 文化芸術に関する補助金と、また奨励金、そしてシティプロモーションに係る
ＰＲ動画についてご質問をいただいていますので、順次お答えさせていただきたいと思います。 まず初めに、文化芸術の補助金の関係についてでございますけれども、これまで文化振興基本計画において、文化振興基金の活用ということが規定されておりました。その中でいろいろ検討する中で、文化芸術によるまちづくり補助金、そしてまた文化芸術大会等の出場奨励金ということの２つを軸に検討してまいりまして、補助金につきましては、市内の文化芸術の活動をする団体におきましては、その多くが最低限の予算で活動しているという状況で、非常に地道に続けられているという現状があると思っております。そのような方にこの補助金を活用していただきまして、新たな発表の場ですとか展示の場などにご利用いただいて、これまで知られていないような取組を市民の皆様にも認識してもらうことができるのではないかなと考えております。 また、もう一つ、正式なサークルですとか団体として活用には至っていないような方々、個人の方も含めまして、新たな活動に踏み出すための一助になるのではないかなと考えております。文化芸術に関する取組も、時代の変化とともに多種多様化してまいりますので、その裾野を広げるようなことができれば、多くの市民の皆様に身近な様々な文化芸術に触れられるまちづくりにつながっていくのではないかということを期待しているものでございます。 また、奨励金につきましては、頑張る市民を応援するという趣旨でございまして、大会に出場する金銭的な支援はもちろんのことですけれども、奨励金を交付させていただきまして、広く市民の皆様に知っていただくことによって、富士見市にこんなすごい人がいるのだなということを広く認識していただいて、富士見市全体で応援していこうという機運を醸成していければなと考えております。 それとあと、
ＰＲ動画についてでございますけれども、シティプロモーションの一環として、市の認知度の向上、そしてまた市外からの新たな人の流れを創出できればということで、いろいろデジタルサイネージとかの媒体に流せる動画ということで、そういったコンテンツを作成したいと考えております。具体的には、15秒の動画を５本つくりたいと考えておりまして、１つはふわっぴーのアニメーション動画、あとその他の４本につきましては、市の立地的な優位性ですとかイベントですとか、市の特徴のあるコンテンツを４本ばかり作成させていただきまして、市内外に広く周知を図っていきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） ＧＯ ＤＲＥＡＭプロジェクトの狙いについてお答えいたします。 商業活性化の基本的な考え方といたしまして、持続可能な商業の実現というものがございます。その中で、新しい商業者の確保ということで、創業するなら富士見市への実現で、それに向けた取組、また事業継続、事業承継についてなどの相談について対応してまいりたいと、そういった狙いで計画をしているものでございます。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、防災対策事業で２点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず１点目の２市１町の合同防災訓練について、令和元年度に実施した防災フェアの要素を取り込むのかというようなご質問でございます。この２市１町防災訓練につきましては、来年度本市が幹事市ということになります。訓練内容としては、やはり演習訓練を実施したいと思っておりまして、そこについては関係機関、協定締結団体、そしてやはり２市１町の訓練でございますので、２市１町の災害対策本部の連携、こういったものをしっかりと訓練したいというのが１つでございます。 それから、ご指摘の防災フェアの経験、ノウハウを生かすのかというところでございます。こちらについては、やはりこれまでなかなか防災訓練に参加が少なかった若年層とか子育て世代の方が、令和元年度の防災フェアには参加いただいたと考えてございますので、ぜひこういったノウハウを生かしたいと思っておりますので、来年度実施の防災訓練においてもそういった試みは実施するという予定でございます。 それから、２点目のバスによる避難者移送訓練でございます。こちらにつきましては、２市１町の防災訓練の中で併せて実施を検討しておりまして、市内２事業者とバス避難等の協定を結んでおりますので、そこと、先ほども申し上げましたが、水谷東地区、それから南畑地区、この２か所をバスによる移送訓練をしたいと思ってございます。具体的な内容については、これからまた地元町会等と詰めていかなければならない部分はあるのかなと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司）
子ども未来応援センターについてのご質問をいただきましたので、順次お答えします。 まず、コロナ禍における取組ということでご質問をいただきましたけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、オンラインによる相談を開始したいと考えております。諸課題を整理した上で、早急に取り組みたいと考えております。 それから、産前・産後サポート事業についてでございますけれども、こちら今年度より、ママのリラックスタイムという事業を開始しておりまして、当初４月から開始する予定だったのですが、コロナ禍によりまして４月から６月まではちょっと開催できないで、７月から開催させていただいたのですけれども、結構評判のいい事業でございまして、これは妊娠中のお母さんですとか、あと産後直後、おおむね４か月ぐらい、生後４か月ぐらいまでのお母さんを対象に、こちらに集まってきてくださいと。来ている間、何をしていっても構わないですと。もしあれだったら寝ても構わないですよ、子どもは見ていますからと、そういう事業をやっているのですけれども、結構評判の事業でして、６か月で210人の方が利用されております。これをまた発展させていきたいと考えております。 それから、あと母子保健のほうで、来年度の機構改革によりまして、母子保健の事業が、今まで妊娠届を取り扱っていた
子ども未来応援センターの部分と、あと健診等を行っている母子保健の健康増進センターの事業とがございましたけれども、これを一体化させまして、健康増進センターの母子保健係が
子ども未来応援センターに異動してまいります。そこで従来のマンパワーを集結させて、今後の子育て世代包括支援センターの業務に当たりたいと考えておりますので、１足す１が３になるように努力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） それでは、教育委員会の立場として、オリンピック・パラリンピックの関係に関しましてご答弁をいたしたいと思います。 これまでも教育委員会といたしましては、機運醸成型のイベントを中心に様々な事業を展開してきたところでございます。オリンピック・パラリンピックの開催に関しましては、国や組織委員会の判断にのっとっていくといったことになります。ただ、これまでもセルビアのホストタウン、共生社会ホストタウンといたしまして様々培ってきたもの、例えば国際感覚の醸成ですとか、市民スポーツ活動を活性化すること、また健康増進や障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむ意識の向上、そういったものに向けて、これまでもそれらを支えていただいている富士見ＴＯＰサポーターというボランティアの方々もいらっしゃいます。そういった方々のご活躍、それらを受け継がれるような形で今後も取組を進めていくことが、それもすなわちレガシーにつながるということで、このレガシーをつなげていくこと、これが大切であると考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 市税の減で市内の産業振興をどう考えるかというご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。 新たに第３次の産業活性化ビジョン等の策定もございます。策定をした後の取組もございます。さらには、ＧＯ ＤＲＥＡＭプロジェクト、さらには産業振興基金を活用した事業など、市内経済を止めるわけにはいきませんので、活性化を常に意識して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 上杉議員。
◆３番（上杉考哉） ご答弁ありがとうございました。２回目の質疑をさせていただきます。
新型コロナウイルス対策について１点質疑をさせていただきます。国会においても、第３次補正予算が可決成立し、新たに感染症対策として地方創生臨時交付金の交付が決定され、当市としてもこの財源を有効に活用し、独自の支援策に取り組んでいきたいと記されております。ただ、本当に多くの、ほとんどの人が苦しんでいる中、どのように市民の声を聴き、必要な支援をしていくのかというのがあれば、ぜひお聞かせください。 また、こういった財源を生かした支援以外にも、例えば飲食店であれば、感染対策をしっかりと施している店舗などは市としても安心して利用できるよう、その情報を伝えるといったような間接的な支援も必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 教育行政方針のプログラミング、ＳＴＥＭ教育についてご答弁ありがとうございました。こちらは総合的な学習時間に全校に広めていくということなのですけれども、コンピュータは受け身ではなく、積極的に活用する力やプログラミング的思考が求められるという必修になってからも難しい内容であるかなと思うのですけれども、プログラミングを教える先生のフォローとして、ぜひお話お聞かせください。 また、インクルーシブ教育の内容のお話ありました。通常学級と特別支援学級との交流学習などのお話がありましたが、少し細かくなってしまうのですけれども、具体的に、特別支援学級のほうに通常学級の方が行くのかどうか、そういったちょっとイメージを湧かせてもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 地域の教育力を生かしというお話もさせていただきました。先ほどの答弁を聞かせていただきますと、小学校、中学校の連携を通して、そこから地域に広めていく、小中学校の連携一貫性をつくってから、そこから地域に広げていくという考えだったのかなと少し理解をさせていただいたところでございますが、同時進行で地域への、地域が育てる学校づくり、地域とともにある学校づくりという部分で、そのほか何かありましたらお答えいただければなと思います。 文化芸術に関する部分で２回目の質疑なのですけれども、舞台芸術鑑賞会ですとか市民文化祭に補助金の継続が出ております。これまでのように開催ができていない市民文化祭などについては、今年度どのように取り組む予定なのかというのもお聞かせください。 ＧＯ ＤＲＥＡＭプロジェクトについてご答弁いただきました。こちらは今まであった商店街や新規創業者等の課題解決を図るための産業活性化アドバイザーの派遣というものがありましたが、こういったものとの違いであったり関係性を教えてください。 防災に関しても２回目の質疑をさせていただきます。市民の防災意識の向上について、これはとても難しいことではあると思うのですけれども、防災意識を毎年、例えばこういった災害、防災訓練を通じて思い出す、取り戻すというのではなくて、少しずつでも増していくものにしなければならないのではないかなと考えております。向上し続ける防災意識の向上というためにどのような取組をしていけばよいかというものをぜひお教えください。 次に、
子ども未来応援センターについてご答弁いただきましたが、ご答弁いただいたママのリラックスタイムというもの、とてもよいものであると考えておりますが、こういったものが、先ほどのオンライン相談のように１対１ではなくて、ママのリラックスタイムのような、ほかのママさんたちとも会えるようなものというのはとても貴重であると思うのですけれども、それこそオンラインママのリラックスタイムといったようなものとかなどの考えについて、こういったものが中止になることなく実施されていくことが大切であると考えておりますので、ご見解をお聞かせください。
ＰＲ動画、15秒のものを５本つくっていくというご答弁をいただきました。15秒、ふわっぴーのものやその他のものとなっておるのですけれども、５本の動画を見ていただくものというのが、なかなか、もしかしたらハードルが高い部分もあると思うのですけれども、つなげて見られるようにするのかどうかというものを１点お聞かせください。 オリンピックに関して市長からもご答弁いただきましたし、部長からもご答弁いただきました。これはオリンピックに対して、決してネガティブに言っているわけではなくて、事業の目的とかを見ると、オリンピック、仮に開催されなかったとしても、このプロジェクトの全てが無駄になるわけではないというふうに考えております。セルビアとの友情ですとか、スポーツ振興、推進、拡充など、オリンピックがあるにこしたことはありませんが、なかったとしても多くの市民にとってこの事業は無駄ではなかったとなれるよう、両輪での議論が必要であると思いますが、そういった落としどころを考えているのかどうか、お聞かせください。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 臨時交付金の関係のご質問だとご理解をさせていただきました。 １月の終わりに国の予算が成立しまして、市長からも先ほどご案内があったとおり、第13号として精査をしているところでございます。昨年の暮れから庁内では、いろんな市長からの指示がありまして、市民に寄り添う、市民に届く、そういう施策をという指示がございましたので、各部局あるいは所管、市民の声を聴いて、その対応策ということで今精査をしているところでございます。近くお示しができると思いますので、しっかりとお示しをさせていただいて、ご審議賜りたいと考えております。 また、周知につきましては、広報等で間に合えば、その対応もしますけれども、ＳＮＳですとかホームページ、そういうところを活用して、広く行き渡る、あるいは場合によっては掲示板等を使うとか、そういうようなことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） それでは、ご質問をいただいたのでお答えいたします。 まず、プログラミングでございますけれども、ＳＴＥＭ教育ということで、埼玉大学の野村先生に今モデル校でご指導をいただいております。ですから、市内の学校の先生方が授業研究等があればそこへ行って、指導を受けるということもそうですし、あとはモデル校の先生を中心に、ほかの先生方にも指導方法をしっかりと教えられるというような形をつくっていきたいと考えてございます。 それから、インクルーシブのほうでございますが、すみません。こちらも何か説明が足りなくて申し訳ないのですけれども、インクルーシブは、例えば特別支援学級の子どもたちは、一つの普通の学級に対しては自分がいつも交流する学級が決まっております。もちろん学校行事のときにはまた違う形もあるのですけれども、そうやって通常のクラスへ特別支援学級の子が一緒に入って勉強をするという形です。もちろん逆の場合もあることはございます。支援学習の場合も特別支援学校の児童生徒が小中学校へ行って一緒に学ぶということになります。 それから、地域の進め方、こちらも小中一貫教育が進んでからということではなくて、やはり同時にしっかりと進めていきたいと考えています。ただ、小学校、それから中学校ということで地域や保護者の関わり方、それぞれ違いますので、そういう中で小中一貫をしながらできることでやっていくと。例えば小学校はいろいろな教育活動の中に保護者や地域の方が入ってきていただいている。中学校もそれと同じようにしていくのもありますし、または中学校には部活動とかがあって、そういうことではまたご支援いただいている部分もありますので、そういったことをしっかりと捉えて進めていければと考えてございます。
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 議員ご案内のとおり、今年の市民文化祭、また舞台芸術鑑賞会については、
新型コロナウイルスの影響により中止ということになったわけでございますけれども、来年度におきましては、今年度と同様に予算計上させていただいております。今の状況で、
新型コロナウイルスの状況にもよりますけれども、そのタイミングでどうかというところは確かにあるのでございますけれども、安全対策をしっかり行った上で実施できればいいなと思っております。 それとあと１つ、
ＰＲ動画、５つつなげてやるのかどうなのかということなのでございますけれども、いろいろデジタルサイネージ、また市の市民ホールにあるモニターもそうですけれども、活用する媒体によって、その組み合わせができるようにということで５つに分割して、その媒体の状況によって、それを組み合わせて効果的な
ＰＲができればなと考えております。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 緊急事態宣言を受けて県の支援金を活用するに当たっては、県の宣言等を掲示することになっています。この手続の支援、相談は、現在も実施しているところでございます。 また、ＧＯ ＤＲＥＡＭとアドバイザーの違いについてでございますが、こちらにつきましては、まずエキスパートの相談をした後の継続的な取組として考えております。エキスパート相談を受けた結果、具体的な課題解決に向けたアドバイスを行っていくということで考えてございます。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 市民の防災意識の向上についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 こちらは、自主防災組織による訓練の参加であったり、先ほど申し上げました２市１町防災訓練への参加を推進したいということも考えておりますけれども、日常的な啓発というところもございますので、広報「富士見」、ホームページ、ＳＮＳ、また出前講座、こういったもので啓発活動のほうはしてまいりたいと思っております。 また、今年度予算の繰越事業となってしまいます防災ガイドブックの発行については、こちらは全戸配布ということを予定しております。そこの中にマイタイムラインの作成を今回盛り込む予定となっておりますので、こういったもので啓発は図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（篠田剛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） ママのリラックスタイムという事業からオンラインで実施は可能かどうかというご質問をいただきましたけれども、ママのリラックスタイムにご参加いただくお母さん方の一番の目的なのですけれども、ほとんどの方が、15分でいいからゆっくり寝たいというところでやってくる方が多いと聞いております。それを考えますと、ちょっとオンラインというのはなかなか難しいのかなと現状では感じております。ただ、ご提案いただきましたママ友づくり等の点で、孤立しない子育てについては、また別の角度から検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 仮にオリンピック・パラリンピックの開催が難しかった場合ということで再質問を頂戴したところでございます。 現時点で令和３年度の予算計上につきましては、新型コロナウイルス対策を万全に講じた上で実施していくといった前提での予算を組んでございます。仮にできなかった場合には、やはり聖火リレーにしても、事前キャンプにしても、コミュニティライブサイトにしても、そういった事業の実施というのが成り立たないというところは出てくるかと思ってございますが、現時点でそういった場合に、ではほかの事業に組み替えるかといったような、そういったところの検討については、今持ち得ていないというような状況でございます。ただ、仮にできなかった場合においても、このオリンピック・パラリンピックという一つの契機として、スポーツが皆様に日常生活に溶け込むような、そういった非常に大きなきっかけとなっているものでございますので、そういった観点というのは保ちつつ、スポーツに親しむ方々の視野を広げてまいりたいというところはございます。 それから、先ほども申し述べさせていただきましたように、セルビアとのつながり、そういったものを太いパイプといたしまして、今後もレガシー創出、それらを育んでいくといったことに努められるような事業を展開していくことが必要ではないかなと今は考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 上杉議員。
◆３番（上杉考哉） ありがとうございました。３回目の質疑をさせていただきます。 １点です。２市１町の広域的な協力体制の確立を図るとあります。協力体制の部分で、体制づくりの部分で特に力を入れていくことをぜひお聞かせください。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） ２市１町防災訓練の広域的な連携強化についてでございますけれども、特にやはり、今回富士見市の会場で行わせていただきますので、水害等の災害が起きたというような状況を考えて演習訓練をしたいと思っております。それで、２市１町それぞれの災害対策本部等の連絡を取るというような形を取りながら、連携した広域的な防災対策というようなことに力を入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（篠田剛） ここで休憩といたします。 （午後 ２時００分）
○議長（篠田剛） 再開いたします。 （午後 ２時１５分）
○議長（篠田剛） 田中議員。
◆４番（田中栄志） よろしくお願いいたします。私からは、予算編成方針を中心にお聞きさせていただきます。 新年度予算においては、新型コロナウイルス感染症等の影響により、予算編成も難しいものだったと理解しております。まず、例年の予算編成と比較して形式的な部分あるいは実質的な部分で異なる形で行ったものがあるのかどうか、お聞かせください。また、異なる形があったとすれば、どのような点があるか、お聞きいたします。これは、もしございましたら、教育委員会のほうも別途お願いいたします。なければ大丈夫です。 続きまして、第６次基本構想・第１期基本計画のスタートとして、中長期的な視点で10年、20年先を見据えた魅力あふれるまちづくりを積極的に進めていくことがうたわれています。以前は、構想、計画に合わせて５年先、10年先でございましたので、予算編成に当たってどのような変化があり、またどのように予算に反映させたのか、お聞きいたします。 続きまして、新型コロナウイルス等の影響により、厳しい予算編成になると見込まれることから、事業の選択と集中や事務事業の見直しなどが必要と記載をされております。これは、例年はスクラップ・アンド・ビルドの徹底ということでございましたけれども、それに加えて今申したような記載がございました。より踏み込んだ印象を持ちましたけれども、この文言が入った理由と、どのように反映させたのかをお聞きいたします。 以上で１回目を終わります。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 予算編成に当たりまして、形式的、実質的に異なったものがあったのかというようなことでございますが、先ほど答弁とちょっと重複するところもあるかもしれませんが、昨年度はサマーレビューということを実施させていただきました。コロナ禍の中で税収が落ち込む、それから財源が厳しいというようなことは想定ができましたので、サマーレビューを行いまして経費の削減、そういうことが図れるかどうかしっかりとヒアリングをして準備をしたというところが大きなところだったと認識をしています。それによりまして、当初予算の編成もある程度把握ができて、スムーズに行えたというような印象を持ったところでございます。 それから、第１期のスタートの年ということで、中長期的な視点、どのような変化があったかというようなことでございますが、今回は、先ほど市長からも答弁がございましたとおり、第６次基本構想・第１期基本計画の、令和３年度はスタートの年ということで、とても大事な年だと位置づけをしてございます。しかしながら、このようなコロナ禍というようなところもございまして、どのように当初予算を編成していくかというところは、財政担当も、それから政策担当も大変苦労をしました。そんな中では、市長がいつもおっしゃっていらっしゃるとおり、市民に寄り添える、そんな事業の展開、それから言い方が適切かどうか分かりませんが、かゆいところに手が届くというようなことを意識して、予算編成に、あるいは事業の実施に向けた取組をしたところでございます。 それから、コロナ禍で影響として選択と集中という言葉を使って、今までのスクラップ・アンド・ビルドとちょっと踏み込んだというような観点かなと考えているが、その辺はどうだというようなところでございますが、スクラップ・アンド・ビルドもそうですし、選択と集中もそうだと思いますが、予算が大変厳しいというようなところでございますので、そこはどれをやるか、どれを待つか、どれを削るかというような選択と、それから必要なところに手が届くような集中というようなところは大変意識をしました。 それから、スクラップ・アンド・ビルドの点につきましては、ご承知のとおり、なかなか行政というのはスクラップをすることが大変難しいというようなことがございます。しかしながら、こういうコロナ禍ということを意識しまして、それができるかどうかの判断をしたところでございますが、実際はスクラップというところはなかなか手が届かなかったというところが正直なところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 予算編成につきましての教育委員会の立場でということでご答弁申し上げます。 教育委員会におきましては、教育委員会としての予算の積み上げに際しましては、教育委員協議会あるいは教育委員会会議を通して議論を積み重ねていくわけでございますが、それらの会議に当たっては、やはり新型コロナウイルス対策を万全に打ちながらといった形での協議といったものを重視してございました。大枠としての予算編成につきましては、総合政策部のほうの取っている、その方針に従って計画を重ねてきたといったところでございます。
○議長（篠田剛） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございました。では、２回目の質疑をさせていただきます。 今ご答弁いただいたところからお聞きいたします。新年度、新型コロナウイルスの影響等もあって、サマーレビューを実施したということでございます。先ほども吉原議員へも答弁いただいた部分もあるかと思いますけれども、サマーレビューを導入したことによりまして、例えば職員の意識の変化ですとか、予算に直接的には反映はされない部分などというのもあるのかなというふうな認識は持ちました。 そこで、先ほど吉原議員への答弁で述べられた以外に、もしサマーレビューを導入したことによって効果とか、そういうものが何かございましたらお聞かせいただければと思います。 それから、第６次基本構想・第１期基本計画スタートの年ということで、非常に大事であるということも今お聞きいたしました。私も当然そのとおりだなと思っております。私がちょっとお聞きしたかったのは、今までは基本構想10年という形であったかと思います。そうすると、当然５年先、10年先を見据えるという形での予算編成になっていた。それが第６次基本構想は20年の構想になりました。そのことによりまして、10年、20年、より長いスパンということになりましたので、そこの部分、今までとは10年長いスパンで予算をある意味考えるということになりますので、そこの辺り担当としてどのような形で考えた、あるいは変化があった。また、どのように実際に予算に反映していったかというところをもう少しお聞かせいただけないかなと思いますので、お願いいたします。 それから、選択と集中あるいはスクラップ・アンド・ビルドのところで、スクラップにはなかなか手が届かなかったというようなお話もございました。そういったところも少し踏まえてなのですけれども、実施計画の策定方針のほうに、費用対効果の高い事業の推進という言葉が入っております。この費用対効果の高い事業の推進ということですけれども、具体的に例えばどんなような事業というのが該当するのか、お聞かせいただけますでしょうか。 また、これも実施計画のほうなのですけれども、市民に寄り添うとか、必要なところに手が届く予算を考えたということでありますけれども、一方で前回は市民意見を踏まえた施策という文言が実施計画策定方針に入っていたかと思いますけれども、今回はその文言が見当たらなかったなという認識でおります。市民意見を踏まえた施策という文言を今回入れなかった理由、またその影響がもしあれば、その辺りもお聞かせいただけますでしょうか。 以上で２回目の質疑とさせていただきます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） サマーレビューの効果ということで、どのようなことがあったかということでございます。そんなにたくさんはないかなとは思っていますが、先ほども答弁させてもらいましたが、経費の削減は図られたかなと。 それから、事業の進捗というのも把握できましたので、先ほど吉原議員の中でもお答えしましたが、政策的経費のところでは、事業の進捗がなかなか進んでいないものについては、今回は見送りをさせていただいたというようなところで削減効果はあったのかなと認識しております。そういうようなところが大きなところなのかなと認識してございます。 それから、予算編成に当たって20年先のことを考えながらどのようなというところでございます。基本構想、確かに20年の先を見て、充実した日々ができるようにということで基本構想も策定してまいりました。バックキャスティングで考えるというようなことで策定をしてきたわけでございますが、一方、第１期基本計画、それから令和３年度の予算を考えるときには、フォアキャスティングの面も考えなければならないというようなところでございます。希望は見つつ、現実をしっかり捉えるということがとても大事だと認識をしています。残念ながら、このコロナ禍というようなことがございますので、そこをしっかりと見るということがとても大事なことだったのかなと考えております。したがって、20年を見つつも、現実はこのコロナ禍あるいは感染防止対策、あるいは市内経済の活性化、そんなところを意識して、フォアキャスティングを考えていったというようなところが正直なところかと考えております。 それから、実施計画等で費用対効果の高い事業はどんなものかというようなことでございますが、ゼロ予算事業ですとか、あとは実際は成果が目に見えないかもしれないけれども、市民の皆様には実際、心の安らぎだとか、そういうのを与えられるような事業があるのかなと思ってございます。具体的に、ではどれだというところでは少しお時間をいただく、あるいはまたこの次の機会ということにさせていただきたいと思いますが、そんなような意識を持ってございます。 それから、今回市民意見を踏まえた施策を考えていくというようなところで、その言葉を入れなかった理由というようなところでございますが、決して市民意見を踏まえなかったということではなくて、第６次の基本構想、それから第１期の基本計画を策定する場合には、ワークショップやら、それから審議会やら、それからもちろん議員の皆さんからもご意見を頂戴いたしました。そんなようなところを踏まえておりましたので、改めて明確にその表現をしなかったというところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ご答弁ありがとうございました。理解いたしました。 今ございました10年あるいは20年という長期スパンの中で、そうはいいつつも希望は見つつ、現実もというところで、様々な葛藤もあったのかなと思います。 そうした中で、これは市長にちょっとお尋ねさせていただければと思いますけれども、新型コロナウイルスの影響等も当然ございました。それも踏まえまして、希望は見つつ、現実もというところで、市長として当然この予算に対する強い思いあると思いますけれども、そうした思いを少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） ご答弁申し上げます。 重複する答弁かと思いますが、お許しをいただきたいと思います。現実に現下、危機管理状況にある、感染症対策中であると。さらには、ワクチン接種におきます事業を、これから11万2,000市民の皆様に向けて事業を行うという状況でございますので、まずここに注力をするということは、文字どおり安心と安全をつくっていく意味では、しっかりやるということに変わりはございません。 予算に対しましては、とはいってもしっかりと令和３年は、この令和２年から令和３年に向けて、やはり様々な環境が大きく変わりました。世の中が大きく変わった。新型コロナウイルスの功罪ということだと思いますが、そういう意味では新たな取組を、方法論でありますとか、様々なウェブ関係の導入でありますとか、デジタルトランスフォーメーションについての我々の取組でありますとか、こういった新たなものを取り組んでいくということにも、今の功罪の意味の中では取り入れたものでもございます。そして、着実に、確実に、これまでと同様に、新型コロナウイルスを除いてはこれまでと同様に、毎年毎年の予算編成と同様に、令和３年についてもしっかり組み上げられた調整ができた予算をお示しさせていただいておりますので、これを実施、実行するということに議決賜りましたら、これを全職員を挙げて、新型コロナウイルスとともにこの予算を執行、運営していくと、市政を運営していくということに変わりございませんし、なお力を入れてやらなければ、新型コロナウイルスに押し潰されてしまうような状況でもあります。まさに私ども地方自治体が一番市民の皆さんに近いところで、新型コロナウイルスとの対応につきましても我々が率先垂範をするということに変わりございませんし、ここをしっかりと乗り切りたいと思っておるところであります。したがいまして、予算につきましても、この運営に、予算の執行に全力を挙げて取り組んでまいりますので、これからもご指導のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（篠田剛） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） 11番、尾崎です。それでは、私のほうからも令和３年度の一般会計当初予算につきまして幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 これまでも出ておりましたが、市長からの施政方針あるいは教育行政方針等々を踏まえた中での質疑とさせていただきたいと思います。まず１点目は、やはり毎年のことかもしれませんが、特段今年は、令和３年度につきましては、市税等の減の状況が見込まれるという状況でありました。そうした中で、やはり入るを量りていずるを制すというのが、やはり大切な視点だったのだろうなと私は感じておりますが、そういったことに対する、ぜひ市長の見解をいただきたいなと思っております。 また、施政方針の中でも述べられておりましたけれども、成長のエンジンと記しておりますシティゾーンの整備、当然先ほどの答弁の中でも進めるということがありましたが、一方で当然企業の進出もそこには含まれるわけなので、その関係の新型コロナウイルスの影響等は加味を、予算編成に当たって、
新型コロナウイルスの影響に伴う、その先の企業進出等についても考慮等されたのかというところは、担当部長のほうからで結構ですので、お聞かせをいただきたいなと思います。 また、びん沼自然公園の整備につきましても、昨年の議会の中で設計と工事という形で議案が出されて、その後、進んでいるのだろうと思いますが、そういった時間の経過を踏まえて、今回駐車場の用地確保の議案も出ておりますけれども、そういった点を加味して、これからこの事業がどういった形で、より具体的に進んでいくかということも踏まえた中で、令和３年度の予算というものに反映されたのかというところをお聞かせいただきたいなと思っています。 また、施政方針の中にもありました道路交通ネットワークの整備に向けたということで文言がありました。一朝一夕にはいかないものかもしれませんが、その中でやはり令和３年度の予算の中で、これを進める上で令和３年度はこういったところに力を入れてその一歩とするというところのお考えがあれば、ここでお聞かせをいただきたいなと思っております。 続きまして、教育行政方針の中から、「主体的・対話的で深い学び」という表現がされておりました。ぜひこの点は、私は教育長にご見解をいただきたいなと思っておりますが、文部科学省あるいは県の教育委員会のほうでも、こちらに対する考え方というのは授業の改善等々でということが示されておりますが、それを踏まえて、今度これは富士見市の教育委員会としては、富士見市としてはこの部分の視点については、こういったところをやっぱり重点的に取り組むことで具現化していくのだよ、実践していくのだよというところがおありでしたら、お聞かせをいただきたいなと思っております。 また、もう一点目が、先ほど質疑がありました市内の小学校体育館へのエアコンの設置に向けた、今回予算が出ております。緊急防災・減災事業債を活用するということは分かりましたけれども、今回の政策判断をするに至る中で、将来的な、まだこれから設計だということでありますけれども、ランニングコスト等も踏まえた中で今回設計の予算を計上されたのかというところの確認をしておきたいなと思っております。 １回目は以上でございます。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 尾崎議員よりご質問いただきました。予算編成についてでございます。 冒頭に尾崎議員より、入るを量りていずるを制するというお言葉を頂戴いたしました。まさに、ちょっと
新型コロナウイルスはここへ置いておきますが、バランスの取れた、均衡の取れた私どもの令和３年、私が市長になってから、そういうものをまずはしっかりとやっていくという予算編成の考え方を持っておりますので、しっかりと手当てをするためには、５年先、10年先に我々が今取り組んでいる重点事業を、しっかりとこれを、自主財源の上がる施策を打ち込まないと、これが富士見市としての均衡の取れた財政運営をしていくためにはならないと、必要なものだというところに立っておりますので、今年の令和３年度の予算もそうしたバランスを取った予算になっていると考えております。 そして、
新型コロナウイルスにつきましては、国や県の支援もいただきながら、しっかりとこれを手当てするというところに、これまでと、令和２年と変わらず、令和３年も対処、対応してまいりたいと思います。それは赤ちゃんからお年寄りまで全世代、また各階層に向けて、
新型コロナウイルスの対策をしていきたい。さらには、通常の予算につきましても、そうしたバランスの取れたものになっていると考えておるところであります。 それから、部長でもというお話でございましたが、
新型コロナウイルスの影響をもって、今シティゾーン等の課題はないのかということでございますが、現在のところ、Ｂゾーンの買収でありますとか、我々が今設計、施工をこれからしようとする市道第72号線でありますとか、こういったものに関しましては、取り立てて障害はございません。しっかりと進めていけると思っております。ただし、やはり企業経営の環境が大きく変わるということは、今も起きていると思っております。富士見市のシティゾーンにどのような企業が来られるかということについては、ちょっとまだこういう状況の中で分かり得ないところがたくさんございますが、一方で新たな経営環境、デジタルトランスフォーメーションや、またはいわゆる消費動向でありますとか、消費をするための手段が大きく変わるとか、そういったものにこれから経済が変わってくる、またそういったもので商売を大きくするというような考えを持った企業も新たに、この
新型コロナウイルスが、逆に言うと経済の底上げに、またはデジタルトランスフォーメーションが新たな経済の重点的な事業になってくるとか、景気の底上げ、景気を上げていくための、そこに種があるというふうにも、逆に言えば見られるわけでありますので、私どもはしっかりと富士見市の地の利を生かし、県との連携を持って、優良なる企業の皆さん、または先ほど環境の問題にというご指摘もございましたが、こうしたものに理解のある企業においでいただけるよう、今後も県と連携しながら、このシティゾーン等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） それでは、びん沼の関係についてご答弁させていただきます。 びん沼につきましては、令和２年度から継続費ということで予算は計上させてもらっている中で動いている事業でございます。現在の状況といたしますと、センターハウスやパークゴルフの設計を現在行っているという状況でございます。工事に入る前に、また説明会を実施させていただければと思っております。それから工事のほうに取りかかりまして、令和４年３月にきっちり完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 教育長。
◎教育長（山口武士） 尾崎議員から主体的・対話的で深い学びについてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 かつての教育という言い方が適切かどうかあれですけれども、私たちが子どもの頃受けてきた教育は、どちらかというと知識を身につけること、技能を身につけることが中心の学習が多く、また受験に対してもどれだけ多くのことを知っているか、早く問題が解けるかにシフトされていたと認識しています。今、またはこれからの社会に求められているものは、人生100年時代を迎え、様々環境が変わり、これらを乗り越えていくという子どもたちは、今ある職業の半分以上が数十年後にはなくなっていると言われています。この社会を生き抜いていける力を身につけさせるには、人と豊かに関わりながら課題を自ら発見し、その課題を解決する道筋を立て、協働の力によって、人と関わりながら協働の力によって解決していくということが欠かせないものになってまいります。これを実現させるための一つのキーワードが、この「主体的・対話的で深い学び」であるというふうに私は理解をしています。ＩＣＴ環境も整え、そういったものも活用しながら、でも人と豊かに関わる中で課題を解決していける力を身につけさせる。人と関わっていく。先ほど上杉議員の質問を聞いていても、地域の人との関わりというのが非常に大事であります。子ども同士は、日本の教育制度の場合は、同じ学年の中で過ごしている時間が長いですが、異学年も含め、地域の人との関わりの中で過ごしていく、そういうこともトータルで身についていく力だと考えておりますけれども、富士見市の子どもにとっても、社会を力強く生き抜いていく子どもたちを育てるために、この主体的・対話的で深い学びは着実に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（篠田剛） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） ネットワーク整備ということで、令和３年度はどういったところをというご質問がございました。 ただいま市長からもお話があったのですが、都市計画道路であります富士見橋通線ですとか、みずほ台駅東通線、また市道第72号線でありますとか、そういった幹線道路、そういったところにつきましては、都市の骨格をなすといいますか、本市の成長にとって非常に大事なところでございますので、今後につきましても計画的に、かつ積極的に進めていきたいと考えております。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 学校体育館のエアコン設置に関しまして、設計の中に将来的なランニングコストの考えはというご質問がございました。 学校体育館エアコン設置の設計に関しましては、令和３年度当初予算で計上させていただいていることにつきましては、あくまでも今回の機械設備的な工事費用といった、その前提としての設計費用を計上させていただいているところでございます。今後、これで議決をいただいた後、設計、工事といった段取りで進めさせていただいた場合に、通常の維持管理費以外に対応が必要な場合においては、事前に実施計画に提案をさせていただきたいということで、計画的に進めさせていただければと現時点では考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 市長から、やはり現状を見ながらしっかり将来を見据えて予算をつくったのだと。バランスを持ったものをつくったよということでお答えをいただいたと理解をいたしました。その中で、やはり、まさしく先ほど市長から答弁がございましたとおり、なかなかどう変わっていくのか、どう前に進んでいくのかというのが、なかなか見通すのが非常に難しい時代になっているのだと思います。そうした中で、逆に我々自治体にとっても、関わる人間にとっても、より柔軟な対応が求められるというふうに感じる中では、当然今予測できることは多分盛り込んでもらったと思うのですが、一方で市長が先ほど言ったデジタルトランスフォーメーションの推進も含めて、今後、令和３年度のポイントとしては、やはりいかに機敏に対応できるかという視点も、予算を組みつつ、実際運営しながらそういう発想も必要かなと思うのですが、その点に対して、令和３年度の中で、より力点を置くというところがあればお聞かせをいただきたいなと思ったところでございます。 また、教育行政の中では、教育長から、富士見市の教育をつかさどる立場から答弁をいただきましてありがとうございました。その中で、やはり子どもたちが様々な視点で生きるという中では、今市長部局のほうで湧水、湧き水を使ったものを令和３年度は方針をつくるというふうにありました。そういった意味では、富士見市のそういった貴重なものも、ここに生まれ育った子どもたちが体感する、受け入れるということも、ある意味子どもの成長に、児童生徒の成長には生きるのかなというふうな視点も踏まえて、そういったものの連携とかというものも十分可能だということを含めた予算にできるのかというところをお聞かせいただきたいなと思っているところでございます。 あともう一点、びん沼自然公園の関係は、先ほど来ありました。厳しい財政状況の中で、ある意味ではびん沼の自然公園というのは、これからの富士見市の成長のために一つ選択として事業が進められたというふうなことだと思います。そうするならば、いかにその事業が、今後富士見市にとって、富士見市の成長に寄与するのかというところをしっかり精査をしていくことも、やはりこの予算をつくる段階では必要ではないのでしょうかという視点の中で、そういうところを少し議論とか検討されたのですかというところを分かる範囲でお答えいただきたいなというところであります。 また、エアコンにつきましては、当然必要性は議会の中でも認識はあります。ただ、どういった政策的な議論、判断の中で今回、実務的に事業債が使えるというのは分かりましたけれども、実際こういった形で必要だし、こういった形でやっぱりなくてはならないのだというところの政策的な議論とか、あるいは判断があって今回予算になったというところをちょっとお聞かせいただきたいなという趣旨でございました。 以上、２回目の質疑でございます。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 ご指摘のとおり、確かに不透明なところたくさんございます。これ３年前に、３年前や２年前に、デジタルトランスフォーメーション、私どもも今頻繁にウェブで会議をしております。部課長会議もウェブでできるようになりました。ズームを使いながら。こうしたことは、３年前や２年前には想像だにいたしませんでした。予算をそこへ充てるとか、もしかしたらまだ５年先でもいいのではないか、10年先でもいい、10年はちょっとオーバーですね。３年先でも５年先でもいいのではないか。または国が様々な税をはじめとするシステムを統合しようではないかとかという機運がというか、そういう動きがもう既に始まりました。私も議会のときに、１つの税法が変わると、また何億円もかかるのだ、何千万円もかかるのだというようなことをいつも思っておりましたが、こういったものが
新型コロナウイルスの功罪の中のいいほうの動きとして出てまいりました。こうしたものを読み解くには、大変厳しいところだと思います。我々も今後こうした状況下の中では、柔軟に対応するということをここでお約束をしたいと思います。 そして、事実この１年、令和２年から３年にかけまして、この１年は、我々執行部も様々な場面で打合せ、協議、様々な意思決定の会議などを繰り返す中で、柔軟に対応しなければ物が動かないというのを体験しています。これは事実であります。また、一つ回答が上がってきたものに対して粘ってくれと。もう一回、この相手先の会社に対して粘ってほしいと。我々に、もうちょっとこっちに寄り添った回答を引っ張ってこられないだろうかというふうなことを返したり、またもらったりというようなことを、私が当初市長になってからの数年であまりなかったようなことを、この１年は大変、執行部は皆経験しています。もう一回粘ってきてくれというようなことを、やはり柔軟にかつ粘りを持って対応していく。もちろん市民の皆さんに向けていいものを提供する、安心安全を提供する。ワクチン接種一つ取ってもそうであります。この状況の中で、こうした今我々、体験、経験をする中では、不透明な中でも市役所が、執行部が、職員がそうした対応をすることが、今我々の能力と言っていいでしょうか、こうした経験値を上げるということに、今この危機管理の中で、今我々培っているのだということも申し上げたいと思います。しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（篠田剛） 教育長。
◎教育長（山口武士） 湧水の活用についてご質問をいただきました。 富士見市の子どもたちを育てるときに、国際感覚を身につけて世界で活躍してほしいという気持ちもありながら、やっぱり生涯にわたって富士見市のことに愛着を持ってもらいたい。富士見市をよくしたいと思ってくれるような子どもたちに育ってほしいという思いがあります。そういう中では、市が持っている自然環境という高いポテンシャルを教育の中で活用することは、とても重要なことでありますし、もちろん心を育てる意味でも大切だと思います。大きな話としてはこういうこと。 細かい話としては、小学校の３年生で地域の勉強をします。今、水子貝塚公園や、特に難波田城公園を活用しての学習は進めているのですけれども、やっぱり湧水を中心とした自然環境が教育として活用できることが整っていくことによって、さらに教材が充実すると考えております。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） びん沼の関係でご質問をいただきました。 びん沼公園につきましては、いろいろな検討の中で、にぎわいの創出と持続可能な事業ということで、大型遊具、またパークゴルフでにぎわいの創出を進めてまいります。パークゴルフを選択した中で、パークゴルフにつきましては、パークゴルフの人口も伸びている中で、持続可能な事業ということで市としても選択したところでございます。そういった中で、皆さんに来ていただけるような整備をこの１年で進めまして、にぎわいのある場所として、持続可能な事業として取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 学校の体育館エアコンに関しましての政策的な議論の経緯はというようなご質問を頂戴いたしました。 やはり昨今の猛暑によります熱中症のリスクということに加えまして、避難所としての機能強化の観点からも、学校体育館へのエアコンの設置の必要性、そのところは認識をしてございまして、検討してまいったところでございます。この間、学校活動のみならず、市長部局の関係課とも協議をいたしながら、災害時の避難所としての役割も考慮し、設置順を検討し、このような判断に至ったということで、令和３年度におきましては、まずは設計の予算を計上させていただいているといったところでございます。
○議長（篠田剛） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それでは、３回目、最後の質疑をさせていただきます。 非常に各自治体を取り巻く環境が厳しい中で、最後に市長に１つだけお伺いしますが、当然富士見市で皆さんが総力を挙げて様々な力を結集して取り組むことは、当然一つの方法だと思いますが、やっぱり広域の近隣の２市１町あるいは志木地区の衛生組合でお付き合いがある近隣市町とのやはり情報の共有であったり、例えばお互いが補完し合うというような、いい意味での、時には善政競争ではないですが、いいものをぶつけ合うことも必要ですが、ある意味お互いに補いながら進んでいくという発想もあってもいいのかなと考える中で、今回予算をつくる段では多分そこまでは織り込まれていないのではないかという想定はいたしますが、しかしながら今後運営していく中で、そういった視点についてはどうお考えなのか、市長のお考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） ２市１町並びに南西部地域振興センター管内の朝霞市、新座市、志木市、和光市の皆さんとは、幸いにして私どもは、２市１町との事務組合、それから志木市、新座市との志木地区衛生組合という立場をいただいておりますので、私からすると林町長や高畑市長、こちらの香川市長や並木市長と二月に一遍ぐらいですが、会う機会がございますので、情報交換はさせていただいております。あれどうしている、これどうしているというようなことを、本当に様々なことを、もちろん
新型コロナウイルスのことも含めてやり取りをさせていただいております。ご指摘いただくような、具体的に合同でというふうな事業をというふうなところまではいきませんが、お互いに同じような環境の中で苦労している市長同士の中では、かみしもを脱いで、そうした形で意見交換をする。また、いいものはしっかり取り入れさせていただく。また、我々の持っている情報も提供するというような関係をこれからもつくってまいりたいと思います。 また、埼玉県との関係も、やはり危機管理によって大変、これまでも近く、私はしてきたつもりですが、知事から直接お電話をいただいて、高齢者施設の皆さんへのＰＣＲ検査を実施するよとか、またはついせんだっても駅立ちをさせていただいて
ＰＲをしようというようなことで、南西部地域振興センター所長、またこれから、来週ですか、副知事もお見えになって、ふじみ野駅で
ＰＲをすると。いわゆる緊急事態宣言のお願いをしていくというふうなこともあります。そうした意味では、より実動的に、こういう危機感だからこそだと思いますが、そうした意味では県も実際の職員同士の近さというのも感じているところでもございます。 また、いい情報としては、児童相談所を新たに南西部地域振興センター管内、人口でいくと70万人から80万人ですね、２市１町プラス朝霞市、新座市、志木市、和光市の４市に児童相談所をつくるというふうなことも県のほうで動き始めました。そういう意味からすると、より管内の中で私との立場といいますか、富士見市のよさが生きると思います。２市１町、それから新座市や志木市を通じて朝霞市長や和光市長ともやり取りをしていく。児童福祉の問題や虐待の問題も、この一つのセンターを通じて、より緊密な関係がつくれるのではないか。共同してできるものがこれからできるのではないかということも、将来の希望として持ち得る環境ができつつあると考えております。
○議長（篠田剛） 斉藤議員。
◆12番（斉藤隆浩） 12番、斉藤です。私も予算編成に当たっての基本的な考え方、そして歳入歳出について質疑をさせていただきます。 まず初めに、予算編成方針のところからやらせていただきます。今回編成方針を通知したのが、コロナ禍が第２波、第３波が来る前の９月末でありました。その中にも不透明なことがあるということが書いてありますが、今回途中で、当初第３波が来る前だと思いますが、途中で変更があったり、また見込んで編成できなかったもの等があったのか、お伺いさせていただきます。 続きまして、市税に関しまして、昨年度は増加の見込みでありましたが、本年は
新型コロナウイルスの影響で減収を見込んでいるというのもあります。その中で、財源不足というのは昨年同様の13億円程度となっておりました。税収は減るのであるが、13億円程度と同じようになっています。その点の考え方についてお伺いさせていただきます。 続きまして、施政方針よりお伺いさせていただきます。第６次基本構想のスタートの年度であります。今回市長がお示ししております
ふじみビジョンがかなり盛り込まれていると思っております。その中で、いろいろ多岐にわたっていると思いますが、大きな柱として推進していく、そのようなお考えがあるのか、お伺いさせていただきます。 続きまして、成長のエンジンとしてという言葉がありました。先ほどシティゾーンということで、産業誘致についてはお話がありましたが、水谷柳瀬川ゾーンの関係機関との協議という言葉も載っておりました。その点についてお伺いさせていただきます。 そして、続きまして、今回機構改革で危機管理監または危機管理課というのができます。先ほども災害との戦い、
新型コロナウイルスとの戦いという言葉もありましたが、専門職となると思いますが、市民から大変期待されるのではないかと思いますが、そのような市民に対する期待に対しての役割に関してお伺いさせていただきます。 続きまして、教育行政方針よりお伺いさせていただきます。コロナ禍に伴う心のケアというのが出ておりました。これは私の中では、コロナ禍で子どもたちへの心のケアが下がっているのかなというのをちょっと思ったのですが、どのようなことがあるのか、お伺いさせていただきます。 続きまして、スクール・サポート・スタッフの増員ということが載っておりました。今回これを増員することによりましてどのような効果が現れるのか、お伺いさせていただきます。 そして、改めて今回スポーツに関することが市長部局に移管されますが、今までとの各種団体との交流の引継ぎ、そのようなものをどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。 続きまして、歳入について、自主財源確保ということで、今回はまちづくり寄附金に関しましては増額としておりますが、収納率向上など、努力で上がっていることは存じ上げていますが、例えば新規の財源確保のアイデア等が何かあったのか、お伺いさせていただきます。 続きまして、歳出について、今回校庭の芝生化というのが出ておりました。いろいろ大変時間がかかることだと思いますけれども、これは考え方として、つるせ台小学校１校で終わるのか、またはこれから市としてはどんどん、どんどん進めるのか、そういう考えがあるのか、お伺いさせていただきます。 最後に、東京オリンピック・パラリンピックということでございます。本年度、残念ながら１年間の延期となりました。来年度また東京オリンピック・パラリンピックに向けていろいろ市では考え方があると思うのですが、本年度と違うような、コロナ禍という時代もありますので、何か違うような考えで予算を組んだのか、その点についてお伺いさせていただきます。 以上です。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 予算編成の過程で変更があったもの、途中で状況によって変更があったものはどんなものがあったのかというようなご質問だということでご答弁させていただきたいと思います。 サマーレビューをさせていただきましたので、あらかじめどういう厳しい状況の予算編成になるかは想定をしていたところでございます。それがどのような程度なのかということを各所管課でしっかりとヒアリングをさせていただいて、その準備を予算編成までにさせていただいたので、大きく変更したというような点はございません。そのような形で対応したというところでございます。 それから、自主財源の確保というところでご質問をいただいてございます。自主財源の確保につきましては、市の根幹をなす市税が残念ながら落ち込むというようなところではございました。どのようにしていくかということではございますが、取組としましては、クレジットカード、それからインターネットバンキング、スマートフォンのアプリのラインの活用ですとか、収納チャネルを増やして税収の確保、収納率の向上というようなところを図ってきたところでございます。 また、通常のとおり広告収入ですとか、それから自動販売機の設置に伴う収入というようなところも含めたところでございます。また、直接自主財源の確保というようなところではないかもしれませんけれども、広告つきの封筒を作らせていただいて、支出の抑制を図ったとか、あとはＡＥＤの無償提供ですとか、そういうようなところでなるべく支出も抑えたというようなところではございます。 質問は以上だったかと思います。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 斉藤議員からのご質問、「
ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」について質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 まず、今回は現職の市長として２期目に当たり、「
ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」を考えたわけでございますので、そういう意味ではちょうど、先ほどの質問で答弁したとおり、第６次基本構想・第１期基本計画と同じタイミングを有したということもございましたので、しっかり入れ込ませていただきました。これまでの政策分野の１から２、３については、これまでの継続が、大きな事業を入れてございましたので、先ほどの成長のエンジンたる部分や重点事業といったところ、こういった部分につきまして完成に向けて、成就に向けて進めてさせていただきたいと思います。 新たに、新しい政策分野の４と５を入れさせていただきました。４につきましては、自然環境に関するところ、これにつきましては水と緑につきまして入れさせていただきました。そして、５につきましては、先ほども答弁させていただきました危機管理部門に関する危機管理監の創設と危機管理課というようなことで４月１日から動き出すということでございます。こうした不透明な状況の中でもしっかりとした基本方針、基本計画並びに私、市長として皆様にお約束した方針、政策をこの令和３年度の予算の中にもしっかりと入れさせていただきました。お認めいただけましたら、この成就に向けて努力をするところでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 水谷柳瀬川の土地利用についてご質問いただきました。 こちらの地区につきましては、地権者組織でありますところが土地利用の計画等の提案を受けておりまして、協議を続けているところでございます。今後につきましては、ゾーン全体の計画も見据えながら、県と都市計画の整理ですとか、農林の整理ですとかを、そういった関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、私のほうからも危機管理についてお答えさせていただきます。 危機管理の範囲については、自然災害をはじめ重大事件、それから事故、今般あるような健康危機、また市の事務事業の実施に係る事件、事故等、非常に広範であると考えてございます。近年は大規模災害、昨年度はありました。また、現下においては
新型コロナウイルス感染症の蔓延といったところでございます。こういったことから、全ての行政事務の遂行に当たって危機管理を充実させなければならないということで、危機管理監の単独設置、それから危機管理課も、そういった使命をしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） それでは、お答えをいたします。 まず、コロナ禍におきます心のケアということでございますけれども、児童生徒をやっぱり取り囲む生活、学校もそうですし、それから家庭、それから社会というものも随分と新しい生活様式という形では変わってきております。そういう中で、やっぱり子どもたちがいろいろなストレスを抱えている。心の安定をするのには、まずいろいろと感染防止をしっかりと取り組んで、学校教育を継続することが一番だと。しかし、そういう中において、やっぱり子どもたちをしっかりと見ていく必要があるということで、先ほども答弁させていただきましたけれども、心のサインをキャッチするチェックシートという形で、子どもの目に見える様子の変化というものをしっかりと捉えて、その変化があったときにはこういう対応をしようということで、子どもたちをしっかりと支えていく。そして、子どもたちがいろいろなストレスがあって大変なことはあるのですけれども、そういう中においても笑顔を絶やさずに前進できるように支援をしていきたいと考えてございます。 それから、スクール・サポート・スタッフということで、今コロナ禍ということで、補正予算におきまして各校に配置はしてございますが、これも来年度、同じような形で全校に配置していくと。そういう中で、スクールサポーターが授業で使用する教材等の印刷だとか、それから配付物の仕分け、それから会議資料のとじ込み、またはいろいろな宿題を受け取って、それをチェックしていくとかというような、一つ一つは小さいかもしれませんけれども、そのことによって教員の負担軽減をすることで、教員が児童生徒と触れ合う時間、児童生徒に寄り添う時間というものをしっかりとつくっていきたいということで取り組んでいくものでございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 教育行政につきましても何点かご質問を頂戴いたしましたので、順次お答えをしたいと存じます。 まず、スポーツ部門が市長部局に移管されるということでの各種スポーツ団体との関係性についてでございます。これまで教育委員会といたしましては、生涯スポーツの推進に当たりまして、スポーツ推進委員の皆さんをはじめといたしまして、スポーツ協会の皆さん、それからオリンピック・パラリンピックに関しては富士見ＴＯＰサポーターなど、関係各位の方々のご理解、ご協力の下にこれまで成り立ってきていると言っても過言ではないと考えてございます。スポーツ部門を市長部局に移管するに際しましては、事務事業の引継ぎのみならず、こういった各種団体との関係性を含め、今後もつつがなく生涯スポーツ、スポーツ全般に対して推進がますます進みますということをもって、引継ぎをしっかりと行いたいと考えてございます。 次に、つるせ台小学校の芝生化、その後の方向性についてということでご質問を頂戴いたしました。つるせ台小学校につきましては、モデル校として芝生化を導入するといったことを考えてございますので、まずはこのつるせ台小学校の状況を検証させていただくといったことをした上で、そのほかの学校への導入に関しては検討をしたいと考えてございます。 それから、３点目、オリンピック・パラリンピックの令和３年度の予算計上の考え方でございます。予算計上に際しましては、今年度、令和２年度にオリンピック・パラリンピック関係の予算を当初計上してございますけれども、基本的にはその予算にプラス
新型コロナウイルス感染防止策といったような必要経費を上乗せをさせていただくなどして計上をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 斉藤議員。
◆12番（斉藤隆浩） ありがとうございます。それでは、２度目の質疑をさせていただきます。 まず、予算編成方針についてですけれども、先ほど方針の中ではしっかり見込んでいるので、あまり変わった点はないというお話もいただきました。そんな中で、今回は第６次基本構想、先ほどスタートということでありました。目新しい事業もたくさんあると思いますけれども、その中で、このコロナ禍の中で新規事業が逆に、これはやろうと思っていたものができなかったとか、そのようなものが出てきたことはあるのでしょうか、お伺いさせていただきます。 そして、先ほど答弁の中で、私の答弁ではなく、違うときの答弁の中で、今までより工夫をしてきたという言葉がありました。これは、今まで工夫した点というものがどのようなものがあったのか、お伺いさせていただきます。 続きまして、第６次基本構想のところで市長に答弁をいただきましたが、今回「
ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」の中で、今回ほとんどのものが今年度の予算に反映ができていたのか。これからできているものが、次に向けてつくっているか、その点をもう一度お伺いさせていただきます。 続きまして、歳出について芝生のところでお伺いさせていただきます。今回検証した上で、これからまた考えていくというお話もありました。芝生というのは大変時間がかかる、２年、３年という長いスパンで考えると思うのですけれども、どのぐらいの期間を検証期間というのを考えているのか、その点を伺わせていただきます。 あともう一点、先ほど尾崎議員の中での湧き水と緑の活用という言葉がありました。ちょっと次の話になりますけれども、その活用方針を策定というのがありましたけれども、今回このような策定方針というのは、保全を中心なのか、または
ＰＲなのか、どのようなイメージで策定しているか、その点を新たにお伺いさせていただきます。 以上です。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 新しい事業で削ったものというようなご質問だったかと思いますが、新規事業で予算に計上しなかったものはなかったかなと感じております。 それから、今までと違って工夫をしてきた部分というようなところでは、必ずしも予算規模が小さくなったからといってやらないということではなくて、ゼロ予算ですとか、あるいは目には見えないけれども、効果があるようなものがもしかしたらあるのかもしれないということで、職員にいろんな知恵を絞って、創意工夫で提案をしてくれというような取組をしたということはございましたので、そんなところが工夫をした点かなと考えております。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 「
ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」でございますが、先ほども申し上げましたとおり、１期目の４年間で成就できたもの、大体80点はいただけると思ってございますが、これをさらに拡充するというような部署、部門、そして新たに取り入れました政策方針４と５というようなことでお話をしたいと思いますが、これまでの従来のもので、やはり長期間かけなければ成就できないものなどが重点事業、成長のエンジンたる部門などございますので、よりこれをしっかりと進めるべく、頑張ってまいりたいと思います。 反省点としては、なかなか成就できなかったものにつきましては、産業振興が１つございました。産業振興につきましては、今回の予算の中に新たな取組としてＧＯ ＤＲＥＡＭでありますとか、チーム相談でありますとか、こうした具体的な相談事業、それから
新型コロナウイルス対策をもって今までも入れてまいりましたが、補正予算の第13号でも、または来年に向けてやはり消費喚起を伴うような仕事をやっぱりしていくということが地域経済に必要だろうと、こう思っておりますので、これにつきましてはまだ課題がございますので、補正予算の第13号の中でお示しできればと、このように思っているところでもございます。 そして、自然環境分野につきましては、先ほども湧水、斜面林の有効活用とまた保全、守ること、そして市民の皆さんに親しんでいただくこと、こうしたものを目的に、この後の質問にも入っておりますが、我々の持っている市内のこうした場所、ポイントをしっかりと精査した基礎資料はございます。これを整備に耐え得るものなのか、また整備をしたらどのぐらいのお金がかかるようなところなのか。ですから、絞り込みがまた要るのではないかというようなこと、こうしたものをこの方針の中でしっかり決めていきたいなと、こんなふうに考えておるところでございます。 それから、環境面に関しましては、喫煙者に対する対策、たばこ販売所に関する事業でありますとか、それから三菱マテリアルのバイオガス発電所に対する生ごみの、私どものごみをお願いしていく事業など、新たな自然環境分野につきましても、今回の予算の中に入れさせていただいたところでございます。 今後、まだ時間の経過とともに、また
新型コロナウイルスと向き合う状況の中で新たなものもあるのかもしれませんが、とにかくこの当初予算でしっかりと入れ込むことができたと思っておりますので、私がこの予算にかけてしっかりと取り組むということは何度も申し上げておりますが、頑張ってまいりたいと思います。よろしくどうぞ。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 学校校庭の芝生化について再質問をいただいたところでございます。 つるせ台小学校の校庭の芝生化というのは、もちろん富士見市内で学校の校庭を芝生化する、全面芝生化というのは初めての取組でございます。設計、施工、令和３年度は実際に工事を進めるわけでございますが、土壌改良も含め、育成により適した環境、つるせ台小学校の場合は散水設備も整っておりますので、そういった適した環境の下で植栽を梅雨時に行う予定としてございます。ただ、これは初めての試みであり、その後の結果というのを見る必要があると思ってございます。芝生という植物が相手の話でございますので、その植物の育成あるいは植えた後の気候、そういった様々な状況を勘案いたしますと、すぐに答えが出せるということではなく、やはり何サイクルか見て、一定程度の期間を要するものと今考えているところでございます。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 湧水の関係でご質問をいただきました。 市長より答弁もありましたが、こちらにつきまして保全か
ＰＲかということでございます。視点としては、両方の視点を含んで策定をしたいと思っております。ただ、現状29か所、今把握しております。そういったところを細かく調査いたしまして、その中で課題の抽出をして、どういった形でそれがネットワークとして結べられるか、またどういったことで保全できるかというところを、両方の視点から策定をしてまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 斉藤議員。
◆12番（斉藤隆浩） それでは、３度目の質疑をさせていただきます。 最後ですが、これは教育長にお伺いさせていただきます。今回、令和２年度につきましては、コロナ禍ということで、子どもたちにとっては非常に大変つらい時期もあったかと思います。また、生涯学習の面でも、いろんな場所が使えないということで、生涯学習の面でもコロナ禍で大変な時期があったと思っています。改めまして、令和３年度は、どのような方向性を教育長がお持ちで、教育について考えているのか、お伺いさせていただきます。 以上です。
○議長（篠田剛） 教育長。
◎教育長（山口武士） この１年、今議員がおっしゃったように、通常とは違う生活をしてきたわけでございまして、この中でも学習を進めるということで時間を生み出して、この点については補ってきたということで考えております。ただ、校長とのヒアリングの中でも、一番何ができなくて残念だったかというと、地域の方との関わり、それから地域の教育力を生かしたということで学校応援団が随分本市でも進んできていたのですけれども、それが生かせなかったということは、子どもたちにとって大きな失ったものの一つと考えています。 今のことは、公民館事業においても同じことが言えて、地域の方々同士の関わりがうまく持てなかったと。そういうことで、これを少しでも早く取り戻したいという気持ちは強くあるのですが、ただ
新型コロナウイルスについてどうなるかということは言及できませんので、これは状況を見ながら感染拡大防止を、今も日々緊張感を持って学校教育活動を行っていますけれども、これを継続しながら取り戻す方法を考えなければいけないと思います。ただ、これが続く限りはなかなか、今言った点については大きな課題であると思います。公民館活動については、先ほど部長からも答弁ありましたように、オンラインを活用して等の事業にも既に試み始めていますので、これを充実することはできますが、やはり直接集まっての活動とは違ってきますので、なかなか難しい質問に、適切に答えることができませんが、お許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（篠田剛） ここで休憩を取りたいと思います。 （午後 ３時２２分）
○議長（篠田剛） 再開します。 （午後 ３時３５分）
○議長（篠田剛） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） それでは、21・未来クラブ、最後の質疑をさせていただきます。同じようなというか、重ならないようにいたしますので、主に施政方針及び教育行政方針から伺います。 最初に、先ほど尾崎議員とのやり取りの中で、デジタルトランスフォーメーションのお話がございました。ご答弁を聞いていく中で、庁内的にはデジタルシフトが大分進んでいるなということを感じたわけでありますけれども、本来デジタルトランスフォーメーションは、さらに、何といいますか、全ての人々の生活がＩＴ化によってよりよくなることを指す言葉だと私は承知しています。ですから、これは一朝一夕にはできない、大変な大きな課題だと思っております。これまでのＩＣＴの取組を生かして、今年度どのように実現していくのかをお伺いいたします。 東日本大震災の発生から10年となることについて触れられております。先日も２月13日、11時過ぎですか、東日本大震災の余震とされる最大震度６強の地震がございました。富士見市内でも震度４を記録いたしました。被害を受けられた方には本当にお見舞い申し上げます。改めて防災への備えの大切さを認識させられました。 そこで、震災後10年の節目の年に、コロナ禍の中で困難を伴うかもしれませんけれども、災害協定を結んでいる東松島市や二本松市との交流事業を行うことは意義あることではないかと思いますが、相手先の都合もあるでしょうけれども、この実施について見解を伺いたいと思います。 また、市制50周年についても施政方針の中で触れられております。先ほどのご答弁で、これまでを踏まえて次の半世紀へのリスタートとして捉えるという旨の答弁がございました。その中で、施政方針の中では、若者たちを中心とするステークホルダーミーティングを行うと書いてございますけれども、本来、この利害関係者と言われるステークホルダーというのは、市民、自治体においては全ての市民が当てはまるというふうに私は解釈しておりますけれども、利害関係者の範囲を若者として捉えた、そのことについてご答弁をお願いいたします。 そして、施政方針の最後として、今後の人口減は避けられないものと捉えて、住み続けたい、選ばれるまちを目指すとございます。このために様々な施策を述べられておるわけでありますけれども、一方で住み続けるということは、今住んでいる方々はもとより、世代が継続して住み続けることによって、本来の住み続ける、住み続けたいまちとして実現するのではないでしょうか。そのためには、施策に加えて、住み続けることを可能にする住宅政策、都市計画のハードの視点からまちづくりを捉えていく、この在り方が大きな要素として挙げられると思います。新年度に向けてどう取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。 教育行政方針、先ほど尾崎議員と教育長のやり取りの中で、主体的・対話的で深い学びの実現という言葉について大変理解をさせていただきました。ただ、教育行政方針の中では、ＩＣＴを活用できる環境を整えることというのが、ある意味前提的な表現として使われております。改めて、ＩＣＴというのはどうしてもタブレット等の利用については、タブレット対個みたいな印象を受け止めてしまいます。それをどう主体的、対話的に結びつけていくのか、ＩＣＴを。そのことについてお伺いいたします。 また、教育行政の「はじめに」において、ＳＤＧｓの視点を意識しながら、目指すべき目標に向かって教育行政を推進するとございます。３点の教育の推進が述べられておりますけれども、どのように取り入れられていくのか、お伺いいたします。 そして、最後に、先ほど来、地域の教育力という言葉が出てきております。地域の教育力を生かし、教育効果を高める学校教育の推進という言葉で地域の教育力という言葉が使われております。改めて、地域の教育力とはどのようなものなのか、どのように教育委員会として捉えていらっしゃるのか、具体的にご答弁をいただければと思います。 以上で１回目の質疑とさせていただきます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） デジタルトランスフォーメーションの関係でご質問いただきました。 これまでの経験等を生かして、令和３年度どのように取り組むのかというようなご趣旨だと思います。様々な場面で今までも電算化、ＩＣＴの推進というところでは取り組んできたところでございます。令和２年度におきましては、ＲＰＡの導入というようなことを試みまして、３課で取り組みをしまして、その実証がここで出てきたものですから、令和３年度に向けては、さらなるＲＰＡの導入あるいは拡充、そんなところを含めて検討していきたいというように考えているところでございます。 また、庁内におきましては、先ほど来お話にも出ていましたが、オンライン会議ですとか、リモートワークですとか、そのようなことで感染防止対策というようなところも含めまして、デジタルトランスフォーメーションの推進というところには力を入れていくというようなところでございます。 また、予算化はしてございませんが、電子決済等への取組も今年度、令和３年度あたりからしっかりと検討を重ねて進めていきたいというようなことを計画はしてございます。 それから、次は市制施行50周年記念事業ということで、ステークホルダーミーティング、若者として捉えたのはどういうことだというところでございますが、今回は新たに次の50周年、先ほどもご質問の中でありましたけれども、リスタートというようなところで、次の50年をどういうふうに見据えるか。また、これまでの先人の先輩たちが築いてきたこの50年をどう祝うかというところで、現代の真っただ中、若い方、次の50年を見据えた若者の方々にご意見をいただきたいということで、今回は若者ということで限定してお話を聞いたというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 東日本大震災から10年ということで、特に東北地方、二本松市、東松島市との協定を結んでいる市との連携についてご質問いただきました。 さきの２月13日の福島県沖の地震があったわけでございますけれども、このときは、冒頭市長からお話がありましたとおり、翌日にそれぞれの市の担当者のほうにご連絡を入れさせていただきました。それで、やはり、特に二本松市のほうは被害がある。東松島市のほうも被害は出ているということでございました。具体的な支援等については、今後連絡を必要に応じていただけるということになっております。こういったところで、災害が起きた場合に広域連携というのは非常に重要なものと考えているところでございます。 ちょっと話は戻りますが、昨年度も台風19号の際は、逆に東松島市から翌日にはすぐ、何かの支援ができないかということでご連絡をいただいたという経緯もございます。こういったことから、以前担当者のほうが東松島市等を訪問させていただいたところはあるのですけれども、来年度、具体的な計画というのは今ないところでございます。しかしながら、お互いの顔が見える関係というのは、災害対策においても重要かなと思っておりますので、この関係性の継続、また深化については取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） それでは、学校教育に関することでご質問いただきましたので、お答えをいたします。 まず、ＩＣＴのタブレット、それを通じて主体的・対話的で深い学びをどのように展開するのかということでございますが、今１つ考えておりますのが、タブレットの中といいますか、そのタブレットを使う中で、それぞれいろいろな考えを持っていることを共有することができます。ですから、タブレットを通じて、まず、こういう考えもある、こういう考えもあるということを取り上げて、自分が、実際に話してはいませんけれども、他者との関わり、対話をする。または、そこでいろんな考えを持ち寄った中で、今度はもしも対話的なものが実際に話ができれば、そのタブレットを基に考えをまとめて、一つの自分たちのグループの意見としてつくっていくというようなこともあるかと思います。 また、タブレットの中のいろいろな意見等の共有を液晶の大型モニターに映し出して、それをクラス全体で話して、そこでまたいろいろな考えを表していくというような形で、タブレットを個人的に使うということもありますけれども、今言ったような形で対話的に使う。そして、それを通じて子どもたちが考えるということに取り組んでいくということを考えてございます。 それから、地域の教育力、地域の力ということでございます。なかなか難しくて、一言では表せない部分もあるかと思います。これは、私の経験に基づいてのお考えということでお許しいただきたいのですが、やはり地域の力というのは、私は一番は人間力だと思います。マンパワーということもあると思うのですけれども、その人間力というのは、人を支えてくれる、人を育ててくれるという、そういう意味での人間力で、児童生徒にとっては、まずは自分が見守られている、自分が大切にされているという安心感、それからいろいろなことで声をかけてもらったり、助けてもらったりするという感謝の心ということでは、なかなか学校生活の中でもそういうところの育成を図りますけれども、また先生とは違った形の力を借りて、子どもたちの豊かな心というものをしっかりと育てる。それと、あとはその地域で生活する子どもたちの安心感というものを育てていただけるものだと考えてございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 教育行政方針の「はじめに」の中のＳＤＧｓの視点についてのご質問を頂戴したところでございます。 第６次基本構想、令和３年度から始まる、この第１期基本計画におきましては、教育委員会が所管をいたします学校教育の分野ですとか、文化財あるいは生涯学習の分野、それぞれの分野におきまして関連するＳＤＧｓゴールというのも設定をしてございます。改めまして、それらの目標も視野に入れながら、各教育行政の施策に取り組んでまいりたいという考えをお示ししたものでございます。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 住み続けるための都市計画的な政策ということでご答弁申し上げます。 住み続けるためには、都市計画マスタープランでも生活環境が整った快適なまちづくりということを挙げております。そういった中で、便利になるための駅周辺の拠点の整備ということは、区画整理等で今鶴瀬駅で進めているところでございます。また、魅力、活力が生まれるというところでは、びん沼自然公園ですとか、そういった拠点についても整備してまいりたいと考えております。 また、シティゾーンにおいて、そういった産業団地を誘致すれば、そういったところでも雇用が生まれたりして魅力的なまちにつなげていきたいということで考えております。
○議長（篠田剛） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ありがとうございます。再質疑をさせていただきたいと思います。 デジタルトランスフォーメーションのご答弁をいただきました。先ほど１回目の質疑で申し上げましたけれども、やはり全ての人々とのつながりをよりよくしていくためのものとしてＩＴが利用されて初めてデジタルトランスフォーメーションが完結するといいますか、目的を果たすと思うのです。そういった意味で、例えばオンライン相談とか出てきましたよね、新年度で。私はそういうものが本来これからやっていくべきものだと思っているのです。思うことで質問してはいけないので、質問になってしまいますけれども。ですから、例えばデジタルトランスフォーメーションを進展させていくために、市民側が対応できる環境づくり、これについてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 東日本大震災の関係ご答弁いただきました。なぜ私があえて東松島市も挙げて交流をと申し上げたのは、私たち会派で東松島市に行ったときに、危機管理監が私たちの視察に対応していただきました。私たち富士見市も新年度、危機管理部門を創設します。そういった意味で、危機管理の部門の先進市でありますから、そういった意味のある自治体だと思ったのです。そういった意味で、先ほどご答弁の中で顔が見える関係とおっしゃいました。まさにそのような形で具体的に、富士見市が新しくつくる危機管理部門をさらに効率的にといいますか、有効的に活用するためにも、そういった交流をすべきだという点で、改めてご答弁いただければと思います。 そして、それも例えば具体的な形としては、例えば２市１町の合同防災訓練に、富士見市の都合だけでお招きするのは失礼かもしれないけれども、そういったときにおいでいただくというのも一つの形かなと思いますので、その点についてご答弁をいただきたいと思います。 市制50周年のステークホルダーミーティングについて、若者を中心にということで理解はしておりますが、一方で、その若者を具体的に……もう終わった会議なのですね。分かりました。それを生かしていくということでありますので、承知いたしました。 ＩＣＴと主体的・対話的な深い学び、このことについては、
ＧＩＧＡスクール構想に関わる富士見市教育ビジョンバージョン２で、大きな５番の（２）の中に触れられています。ただ、これがさらなる充実を図るの後に３つのことが述べられていて、汎用性の高いマイクロソフトオフィス365の活用と授業支援システムによる話合い、協働学習の充実、ドリル教材による個別学習の推進とございますが、これがそのことを表しているのか確認をさせていただきたいと思います。 あと、地域の教育力ということで、地域に対して大変な期待をいただくことについては、逆に責任を感じてしまうわけでありますが、そういった中でなかなか地域の教育力を発揮する機会が今ない、そういった状況でありますけれども、これからも地域との関係を教育委員会としてはどのように捉えていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） デジタルトランスフォーメーションの関係で、全ての人たち、市民とのつながりが大事ではないかというようなところでございます。まさにそのとおりだなと感じております。オンライン相談ですとか、様々なところでそういうような機会に触れられて、何不自由なくといいますか、気兼ねなくそういう相談ができるという環境づくりというのはとても大事かなと考えております。また、市税等の納付というようなところでは、ラインペイですとか、様々なチャネルを利用した電子の納付というようなところも大事なところかなと思っています。 一方で、世の中にはデジタルトランスフォーメーションになじまない、苦手な方もいらっしゃるので、そういうところもしっかりと理解、認識をしつつ、こういう行政の推進には努めなければならないなと感じているところでございます。いずれにしましても、バランスをとても重要視する必要があるのかなと感じております。便利な世の中になればなるほど、その逆の方もいらっしゃるというようなことは頭の片隅に置いて対応したいと考えております。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 東松島市等の交流についてのご質問について回答させていただきます。 令和元年度においては、東松島夏まつりのほうもボランティア等の方も交流しているということで、以前から東松島市との交流は非常に深いものもあると思ってございます。また、昨年度の防災フェア、本市実施いたしましたが、その際も東松島市のほうから災害時の非常食の提供を受けるなど、そういった関係性は続けさせていただいているというところでございます。 議員ご案内の危機管理部門の先進地である、それから防災面についても東日本大震災の経験を踏まえて、非常に先進地であるという認識でございますので、今回の福島県地震の被害も発生しているということで、先般、翌日に連絡を入れたというところでございますが、また今後改めて連絡を入れるなどして、今後の東松島市等と本市の交流とか情報交換、またその先進地であるところのいろいろご教示いただくものもあろうかと思いますので、今後どういった連携強化ができるかというお話はしてみたいと考えてございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） それでは、お答えをいたします。 まず最初のＩＣＴといいますか、端末を使ってのことでございますけれども、今議員からありましたマイクロソフト365、それから授業支援システムにおきましては、今お話ししました形でのタブレットの中で主体的・対話的で深い学びに結びつくものでございます。ドリルというものは、どちらかというと個別という形で、自分に合った形で基礎基本というような形の力を育てていくというもので、自分に合った形での学習が進められるというような形になってございます。 それから、先ほどありました地域のことでございますけれども、こちらに関しましては、先ほど教育長の中にもありましたとおり、各学校としてはやっぱり開かれた学校ということで、地域の皆様に学校にぜひ力添えいただく、または学校のほうも地域の皆様にできる力を貸していくといいますか、力添えをさせていただくというような形で、やはり学校応援支援者協議またはＰＴＡ、またいろいろな会議の中で、学校が求めるものをしっかりと提示して、地域にご協力いただけるものをしっかりご協力いただく。また、その反対に、地域が学校に求めるものもしっかりと受け取って、その中で学校ができるものをしっかりとやっていけるようにすることを、しっかりと地域とのコミュニケーションの中で進めていくことが、そう簡単ではないかもしれませんけれども、それを一歩一歩やっていくことが一番大事だと考えてございます。
○議長（篠田剛） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ありがとうございます。 最後に、ちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、先ほどまちづくりの関係で、いわゆるまちづくりのご答弁いただきました。例えば様々な駅前の整備とか、それはよく分かるのですけれども、本当に多くの市民が共通して、住みよいまちづくりというものについては相当な、何といいますか、今のまちに対しててこ入れといいますか、直していかなくてはならないところがたくさんあると思うのです。そういったところの専門分野的な知識を市長は大変お持ちだと思うのですけれども、私はやはり１軒１軒の家が本当に代々住んでいけるようなまちづくりをしていかない限り、住み続けるまちというのはなし得ないと思っているのです。その辺について市長のお考えを聞けたらと思います。
○議長（篠田剛） 市長。
◎市長（星野光弘） 富士見市は、ご存じのとおり昭和30年代後半、昭和40年代、都心に通う皆様の住宅を求める方々、いわゆるベッドタウンで今日まで成長してまいりました。その中で、やはり昭和30、40年代、50年代初めまでは、当時の建築基準法なり、当時の様々なルールの中で建物が建つ、またそのときの経済状況もあります。したがいまして、富士見市内にそうした状況の中では、木造の密集住宅地というふうなものが、地域がございます。やはりこうした住宅地と、そしてその後の昭和60年代または平成、そして今日ということで、私は３つぐらいのパターンが住宅地の形成としてはあろうかと思っております。 ご指摘の部分につきましては、やはり住宅環境という面からいきますと、やはり早い時代に造成された、または建設された建物のエリアにつきましては、やはり老朽化や、また様々な個人の状況もあろうかと思います。こうした状況の中では、我々として市ができるものとしては、今は空き家対策という言葉でくくってございますが、または耐震に対する支援事業でありますとか、またはブロック塀等の危険回避のための補助金でありますとか、こうしたものを今入れさせていただいております。こうしたものを様々複合的な政策を打ち込みながら、住宅環境の改善といいましょうか、市としてできる、公共としてできる誘導的な補助政策というふうなものを入れていくことによって、それぞれの持つ特色のある住宅地の中でのデメリットの部分を解消していくということにつながっていくのだと、こんなふうに思っています。今日的なところにつきましては、現在の建築基準法なり道路との関係など、これは新しい住宅として魅力のあるものにしていくこと、そして旧来の住宅地につきましては、そうした総合的な支援策を入れて誘導的にまちを変えていくということが必要なのではないかと、こんなふうに考えています。 しかしながら、個々人のお考えがその中にやっぱり色濃くといいましょうか、やはりお持ちの方の状況がございますので、こうしたことが大きく左右されるということは間違いないことであります。しかしながら、我々としてそうしたメニューを持つことが地域を変えていく、また環境をつくっていくということに変わってくる。動く、誘導できるものを用意することは十分できると思っておりますし、歩みは小さいかもしれませんが、そうしたものをご利用いただくことで少しずつ環境がよくなるというものを目指すということも必要だと。また、そういうものを今の空き家対策というくくりではございますけれども、行っていると思っております。
○議長（篠田剛） 以上で会派21・未来クラブの質疑を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ４時０２分）
○議長（篠田剛） 再開します。 （午後 ４時０２分）
○議長（篠田剛） 次に、会派公明党の質疑を受けます。 津波議員。
◆14番（津波信子） 14番、津波でございます。それでは、公明党の一般会計当初予算の質疑を順次させていただきたいと思っております。 初めに、私からは施政方針について質疑をさせていただきます。何点か質疑させていただきますので、順次述べさせていただきます。施政方針の中で、交流拠点として位置づけたびん沼自然公園や鶴馬地内を中心とした湧水の再生、活用など、緑豊かな自然の身近に感じられる環境の創出を図り、これらの拠点を市全体の道路交通ネットワークの整備によりつなげることで、まちの活性化を図る事業を展開するとございます。この道路交通ネットワークの整備というのがございました。この公共交通、今現在の公共交通をどのように整えていこうというお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、身近な生活道路の整備、推進とございました。身近な、大分まちの中の道路も整備をされてはいるのですけれども、計画行政でありますので、この身近な生活道路の整備、推進、ユニバーサル的な、大分車椅子の方も増えたり、つえをついての方とか増えてまいりました。そういう意味で、そういう道路整備の推進、改めてこの優先順位はどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、湧水と斜面林の活用の在り方として、湧水と緑の活用基本方針の策定とございます。次の令和３年度はこの策定をするという予定でございますけれども、自然環境の活用はとても重要でありまして、まして今この時代に、本当に大変な時代の中で、とてもすばらしい、市民にとっても策定していただけるのはありがたいことだと私は思っておりますけれども、この策定のスケジュールと、基金を新たにつくっていくのかをお伺いいたします。 次に、鶴瀬駅東口駅前広場の整備に、にぎわいと活気のまちづくりというふうにございます。今回４月以降、行政組織が改正されまして、分掌事務も変わっていくところがございます。その中で都市整備部というところができまして、鶴瀬駅周辺地区の整備事業所となる、この都市計画をやっていくわけなのですけれども、広場自体は令和４年で完了でございますが、この広場の整備と東口都市計画の事業について、どのように完結をされていくかをお伺いしたいと思います。 あともう一点、その中で政策財務部に、今度はシティプロモーション課というものが、１つ課が新しくできます。このシティプロモーション課を地域資源の活用に関することというのがお仕事の分掌事務の中に入っておりました。これはどういうことかをお伺いしたいと思っております。 次、順不同ですみませんけれども、次にワクチン接種、11万2,000人の市民の命と健康を守る重要な事業でございまして、これは失敗は絶対に許されない、こういう事業でございます。市民への周知の工夫、それからあと関係機関の連携がとても重要でありますけれども、役割分担を見ますと、健康増進センターを中心におやりになるわけなのですが、その他いろいろなお手伝いに行く課がございまして、４月以降、行政改革があって、人事も変わっていくと思いますが、その辺のことをどのようにお考えか、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、今後庁舎も今検討委員会、いろいろと入っていくと思いますけれども、立派な庁舎ができましても、働く人々が育っていかなければなりません。職員が大分今、本当に若い世代が活気が出てきてよろしいのでしょうけれども、若い世代の職員が本当に増えてまいりまして、職員の人材育成、多様化する行政課題に対する、対応していく職員がとてもこれから重要だと思っております。特にとりわけＩＣＴ時代になりましても、来庁者を迎える姿勢であるとか、どんなにインターネット活用の各種オンライン相談等が増えましても、行政の役割というのはそんなに変わらないと私は思っております。そういう意味で、職員の人材育成をどのように今後お考えになっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（篠田剛） ここで時間の延長をいたします。 （午後 ４時０９分）
○議長（篠田剛） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。建設部に関しまして２点ほどご質問をいただいたかと思います。 まず１点目といたしまして、施政方針の中で、びん沼ですとか湧き水の関係があるということで、公共交通との兼ね合いということなのですが、来年度、循環バスですとかデマンドタクシー、こういったものの実証を受けて検討していく中で、そういった新しくできる施設ですとか、そういったところも踏まえて検討していければと考えております。 ２点目といたしまして、生活道路の推進ということなのですが、優先順位ということで、なかなか道路整備になりますと、生活道路と一言に言いましても、幹線道路においても生活道路においても、生活道路の一部になってくるかと思いますが、それぞれ意味合いが変わってまいります。先ほど吉原議員の際にもご答弁させていただいたのですが、幹線道路につきましては、市の成長上も非常に大事な道路である。また、生活道路は、日々の皆様の生活にとって大変大切である。また、修繕においても非常に多くの路線が修繕が必要とされる。したがいまして、なかなかちょっと優先順位というのはつけ難いのですが、今後も皆様の生活を第一に考えて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 湧水の関係でございます。スケジュールということでございますが、来年度、現在ある29か所の湧水をまず調査します。また、周辺の緑地についても調査をして、基礎的な調査をまずいたします。そういった中で課題の抽出をして、それをどうやってつなげられるか、そういったことを検討して策定を来年度考えております。 基金を使うかということでございます。今現在ある緑地保全基金、こういったものがその保全に当たって必要なところがあれば、そういった基金を活用していくということになろうかと思います。 また、東口につきましては、今年度から駅前広場をやっております。令和４年に向けて、まだ要移転の建物ございますが、並行して令和４年完成に向けて取り組んでおります。東口の全体といたしましては、今ある令和５年事業期間の完了に向けて鋭意努力しているところでございます。
○議長（篠田剛） シティプロモーションは。 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 申し訳ございません。シティプロモーション課は、地域資源の活用に関することということにつきましては、具体的には富士見市が持つ特有の地域資源、例えば水子貝塚ですとか難波田城ですとか、またららぽーと富士見もそうでしょうし、また３駅があって、池袋から30分以内で来られるとか、そういった地の利もあると思いますけれども、そういった地域資源等を効果的に発信、活用することによって、ほかの自治体での差別化を図って、市外に住む方々に興味を持っていただくことによって、将来的な移住定住等につなげていくためのシティプロモーションに取り組むということでございます。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） ワクチン接種の周知方法の工夫等につきましては、広報３月号、４月号と、あと戸別の配布を行う予定でございます。また、ホームページとかＳＮＳを通じて、その都度最新の情報をご提供できればと考えております。 また、先般ご説明させていただきました関係機関、医療関係とも、あと内部ですね、関係機関との連携につきましては、人事異動後も今の方がそのまま行くのか、また新たな方が配置されるのか分からないのですけれども、その方との、また兼務辞令等多分出ると思いますので、その中で連携をしながら、効率よく確実に接種が安全に進められるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、私のほうからもワクチン接種に伴う人事配置、それから職員の人材育成についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症、今年度感染拡大したということで、この間、人事異動を数度行ってきてございます。直近では２月１日にワクチン接種体制の強化ということで人事異動を発令したところでございます。 また、議員ご案内のとおり、ワクチン接種に関する業務は非常に重要なものであるということから、関係課とチームを組んで取り組んでございます。そうした中で、関係課の人材、それからノウハウ、こういったものを生かした体制を築いて組織力を生かした対応で臨むということで現在臨んでいるところでございます。 令和３年度の人事異動については、現在検討中と。こういった状況も踏まえての検討をしているところでございます。また、令和３年度以降もワクチン接種については、様々なことがいろんな形で生じる可能性もございます。こういったところに柔軟に対応できるように、また健康福祉部等と協議する中で適切に人事配置等も含めて対応してまいりたいと考えてございます。 それから、職員の人材育成の関係でございます。こちらもやはり効果的な行政運営を行うには人材の育成は不可欠であるということでございます。そうしたところから、人材の採用についても工夫を凝らすとともに、また採用された職員については研修を実施しております。階層別研修でありましたり、それから特別研修として時代や行政環境の変化に合わせて特別的に研修項目を設けて行うなど取り組んでございます。こういったところで人材育成、こちら非常に重要でございますので、それぞれの職員が深い専門的知識を持ったり、あるいはコスト意識を持つ。そして、最も大事な全体の奉仕者としての視点、こういったものを持ち合わせる職員の育成に今後も努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（篠田剛） 津波議員。
◆14番（津波信子） ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどのシティプロモーション課というものができて、地域資源の活用に関するものが古寺部長からご答弁いただきましたけれども、もうちょっと地域資源の活用に関するのを、私たちにとって、市民にとってはどのようなことになるのかをちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。 それと、ワクチン接種も組織力を生かして、本当のそのとおりだと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。このワクチン接種、瞬間、瞬間、もう日々、日々いろんな情報が入れ替わると思います。ずっとこれから先。そういうときに、接種の市民周知の工夫は様々あると思いますが、電光掲示板とか、ふわっぴーの絵がある宣言塔がありますね、電光掲示板もついている、ああいうものを使ったり、様々工夫があると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 以上です。検討されたのかどうかです。そういうのを検討されたかどうか聞きます。
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 地域資源について、市民にとってどのようなメリットがあるのかということでございますけれども、現状における地域資源ということにつきましては、ふわっぴーもありますし、
ＰＲ大使、コスモス街道とかも今いろいろやっているところでございますけれども、そういった資源をさらにまたブラッシュアップすることによって、市民の方々にもそういった魅力を感じてもらって活用していただくということになるのかなと考えております。 また、シティプロモーションに当たりましては、今年度また電車広告等いろいろさせていただいておりますけれども、様々な媒体を使いまして、市のイメージアップに一層つなげていきたいなと考えております。
○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） ご質問いただきました電光掲示板とかその他の、例えば市民ホールの案内とか、そういったところに関しては、現時点では検討はしていないのですけれども、ただ情報量とか、そういったところもどのぐらい載せられるかというのもございますので、できればそういうところで、もし可能な周知ができるようでしたらやっていきたいなとは考えております。
○議長（篠田剛） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） 15番、深瀬です。私からは、教育行政方針の中から６点質疑をさせていただきます。 １点目です。「学びあい、高めあい、夢と希望をはぐくむ教育の推進」の中で、令和２年度が
新型コロナウイルス感染症によりこれまでにない教育活動の実施となったことを踏まえて、子どもたち一人一人を認め、励まし、褒める教育を行うことにより、夢と希望を育む教育を推進することが掲げられています。この理念を教育現場の隅々にまで行き渡らせるためにどのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。 ２点目です。「児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導による学力の育成」として、個に応じた課題を解決することができる個別最適化されたドリル教材を用いて基礎基本の定着に努めてまいりますとあります。この個別最適化されたドリル教材とはどういったものなのか、お伺いをいたします。 ３点目に、「人との交流や感動体験を通した豊かな心の育成」として、いのちの授業を令和３年度も市内全校において取り組んでいかれるとのことですが、その改めての目的と授業の中身や実施回数など、お伺いをいたします。 ４点目です。先ほど21・未来クラブの質疑にもございましたが、「地域の教育力を生かし教育効果を高める学校教育の推進」の中で、小中一貫教育について９年間を見通したカリキュラムの研究に取り組んでまいりますとあります。研究の具体的な内容についてお伺いをいたします。 ５点目です。図書館について伺います。新しい生活様式に対応するため、電子書籍の導入について検討してまいりますとのことですが、どのような検討がなされていくご予定か、お伺いをいたします。 最後に６点目です。「組織の総合力を生かした教育の推進」の中で、開かれた教育委員会運営を推進するため、教育に関する様々な情報をタイムリーに分かりやすく市民の皆様に提供してまいりますとありました。具体的にはどのように取り組んでいかれるご予定か、お伺いをいたします。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） よろしくお願いします。それでは、何点か質問いただきましたので、お答えをいたします。 まず、学校に児童生徒を認め、励まし、褒めるということの教育をどうやって取り組んでいただくのかということでございますけれども、まずこちらは、コロナ禍ですとなかなか難しい部分もあるのですが、まず年度初め、当初訪問ということで教育長をはじめ教育委員たちに一緒に学校へ行っていただいて、そういう中での話合いの中で校長先生、また管理職にこの話をしっかりとしていきます。 それからまた、全校ということではないのですが、それぞれ学校指導訪問というのがございまして、これもコロナ禍だとなかなか難しいところはあるのですけれども、でも授業を見て、その後、その授業を通しての分科会で先生方に指導力等のいろいろなご助言をすることがありますので、そういう中で話していく。または校長会、または様々な研修会、または集まりの中でもしっかりと今言ったことを話して、富士見市全体の学校でそれをしっかりと取り組んでいくという形を進めていきたいと考えてございます。 それから、先ほどありました個別最適化のドリルということでございますけれども、こちらはそれぞれの教科、小学校ですと国語、算数、それから社会科とか、ちょっとすみません、その辺が今手元になくて申し訳ないのですが、中学校に行きますと大体５教科ということで、こちらは大体全部で小中学校合わせて７万を超える問題があります。そして、それを学年それぞれ自分で問題に取り組んで、その取り組んだ内容で正答率というのですか、どの問題が正解してどの問題が間違ったということでありますと、それに応じて次はこういう問題をやってみたらどうかということで、それぞれ個に応じた形で問題を提示することができるというものでございますし、また自分でこの問題をやりたいといえば自分で選んでその問題に取り組むこともできるというものでございます。 それから、いのちの授業でございます。こちらもそれぞれの学校で、その学校の中にいる、学年の中で１回取り組んでいくということでございます。それから、その取り組む学年によりまして、発達段階とか、それから授業、体育や保健とか、または道徳、いろいろなところで、その授業をどういう授業をやっているのかによることもあるのですけれども、それを通してやはり子どもたちに一番よいところで命の大切さ、自分も大切です。そして周りの人もみんな大切ですということで、しっかりとお互いを認め、それからお互いのよさをしっかりと分かり合えるという関係を築いていくということでございます。 それから、教育力のことで、小中一貫教育で９年間のカリキュラムということでございます。これもなかなか難しいことはございますけれども、今研究の方向といたしましては、中学校区でそれぞれの教科を選びます。そして、その教科の中でも、例えば算数または数学の面積の関係でしたら、その面積の関係で例えば中学校３年生のゴールといいますか、ここまでこういう力を高めていくよということに合わせて、小学校から中学校まで系統的に面積に関した中で、ゴールを目指す上でどういうことを教えていったらいいのかということを小中で連携して一つのカリキュラムといいますか、方向性というものをつくっていくということで、一遍に９年間で全てのカリキュラムではないのですけれども、小さいところですが、そういう形で一つの方向性で串を刺すような形で学習のカリキュラムを考えていくという形で進めていくというものでございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） ２点ほどご質問を頂戴いたしました。 まず、電子書籍の関係でございます。電子書籍につきましては、図書館に実際に来館せずに読書ができる環境の提供ということで、コロナ禍の現状のような状態であっても、また
新型コロナウイルスが収束した後も図書館が遠方にある方あるいは身体的な理由で来館が困難な方などをはじめとして、市民の皆様により一層利便性が図られるものといったことで、具体的な導入に向けての検討を始めているところでございます。 それから、２点目の組織の総合力を生かした教育の推進の中での開かれた教育委員会の運営でございますけれども、１つには、現在教育委員協議会という教育委員会会議の事前の審議の場であったり、現状課題を把握する場であったりするものでございますけれども、令和２年度においては
新型コロナウイルスの関係もございまして、学校に直接訪問することなどが難しい状況にはございますが、例えば学校の大規模改修工事あるいはトイレの改修工事が終わった際などに、教育委員が実際に学校に訪問しまして、その様子を協議会の概要のみならず写真もホームページに載せさせていただきまして、より多くの市民の方に教育委員会会議の運営というものを知ってもらうといったような、そういう取組に努めてまいりたいというようなことでございます。
○議長（篠田剛） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 まず、先ほど褒める教育について教育部長からご説明いただきまして、教育委員会が取り組んでいかれる姿勢のような取組については理解をさせていただきました。コロナ禍でなかなか難しい学校訪問とかあるというご答弁だったと思うのですけれども、そういった中で、間もなく４月１日から新しい年度で新しいクラス体制で、年度が変わってスタートしていく中で、まずこの理念を各学校またはクラス、担任教師の方にお伝えをしていくという取組は、まず早急に必要ではないかと思うのですけれども、この点どのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。 続きまして、個別最適化されたドリル教材についてご説明をいただきました。７万を超える問題を、その次に進むステップがあるということでお伺いをしたのですけれども、個別最適化された次のステップに進んだときの個々に応じた問題の提供というのは誰が行われるのか。クラス担任でいらっしゃるのか、どういった仕組みで次の個別最適化された学びにつながっていくのかをお伺いいたします。 次に、小中一貫教育の９年間の研究の内容を伺ったのですけれども、今面積を例えにご説明をいただきましたが、９年間で取り組んでいったほうがいい教科と、もしくは年度、年度といったような考え方があるのか。特にこの９年間を見通して取り組んでいったほうがいい教科などがありましたら、もう少しご説明をいただければと思います。 続きまして、図書館の電子書籍についてなのですけれども、導入に向けて検討されていくということで、導入に向けてはどういった取組が今後必要になっていくのか、再度お伺いをしたいと思います。例えばシステムの改修だったりとか、そういった点で今後検討されていくのだとは思うのですけれども、どのような改修とか、またご予定が、導入に向けて検討されていくのか、改めてお伺いいたします。
○議長（篠田剛） 教育長。
◎教育長（山口武士） ただいまのご質問の１点目だけ私から答弁させていただきますが、大事なところなので。全て大事ですけれども、ごめんなさい。理念に関わることなので、私から答えさせていただきますが、まず教育行政方針、ここでお示しさせていただきましたので、早速今週末に予定している校長会で、概要だけになりますけれども、重点を校長に伝えます。その校長たちは、来年度のそれぞれの学校経営方針にこれを反映させてもらうというところで説明をしてまいります。年度当初に改めて私から、１年間の富士見市の教育の進め方、考え方について毎年全ての校長に直接私から伝えさせていただいております。理念的なところですけれども、考えを。やっぱり教職員一人一人に伝えるのは、それぞれ学校に置かれた状況によって、校長は直接言葉で伝えることが私は大事だと思っているので、何か概要版をつくって教職員に配るといっても、逆の立場だったら、それを受け止めるということはやっぱりちょっと弱くなってしまうので、校長を通じて私が考えている、また教育委員会が考えている理念について伝えるようにしてまいって、これまでもきておりますし、今後もそのように進めてまいります。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） それでは、まず個別最適化のドリルについてご説明したいと思います。 すみません。私のほうも説明が悪くて申し訳ないのですが、こちらの最適化のドリルは、簡単に言いますとコンピュータ、端末の中に入っているものでございます。またはクラウド上で使うものでありまして、ＡＩと言っていいかどうか分からないのですが、その問題を解いたところで、そのコンピュータが判断して、次はこういう問題をやってくださいというような形で、その問題が提示されるということでございます。ですから、個別最適化するのは、そのコンピュータといいますか、そのドリル自体でございますので、教員がするということではございません。 それから、小中一貫で９年間を見通すということでございますけれども、やはりどの教科も９年間を見通す中で、最終的なゴールの中学校３年生のところでどういう力を身につけていくのか。もちろんそれが全て中学校３年生かどうか、途中の学年のときにもあるかもしれないのですが、そこに向かっては、その９年間の流れの中で、子どもたちにどういう力を育てていけばいいのかということになるかと思います。ですから、先ほどの算数でいえば、中学校３年生のところで三平方の定理とか、そういうことが出てくるのですけれども、それに合わせて小学校１年生で形をやったりとか、小学校３年生ぐらいでも少し面積的なことが出てくるということで、いつもどの学年でもあるとは言えない部分もあるのですが、けれども、９年間を見通した上でゴールを見て、そこからどういう力を子どもたちにつけていくのかというのをしっかり研究することが、やはり子どもたちにとってもいいですし、教員にとってもしっかりと分かるということでは、やはり指導する上での力強さというものも出てくると思いますので、やっぱり９年間を見通すことは大事だなと考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 電子書籍につきましての取組内容ということで再度ご質問を頂戴いたしました。 現時点で今検討してございますのが、まず議員ご案内のとおり、初期費用としてやはりシステム導入費用というのがかかってございます。そういった今経費の概算的な部分での検討をしている最中でございますが、初期費用としてのシステム導入費用、それから月額でのクラウド利用ということで、年間幾らぐらいかかるのかといったこと、それからコンテンツ、さらにコンテンツをどういったものを希望するか。その選定の数、タイトル購入数、その購入数によって大きく金額が上下してまいりますので、それらを全て含めてどういったものにすべきなのかという検討を今後進めていくといったような状況にございます。
○議長（篠田剛） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 16番、加藤です。私からは、一般会計の当初予算に対しましての総括質疑をさせていただきます。 初めに、歳入について２点お伺いいたします。１点目、市税及び各種交付金の減による影響により、令和３年度に予定されていた事業のうち、税収減に伴い、取りやめになる事業や延期される事業があれば、お伺いいたします。 また、市税減収に伴い、市民への影響などありましたらば、お伺いいたします。 ２点目、自主財源についてお伺いいたします。自主財源確保に対して
新型コロナウイルス感染症の影響はどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。 また、自主財源確保の取組として、クレジットカード納付やインターネットバンキング納付やラインペイによる納付をはじめ、ペイジー口座振替サービスなどの導入で、多忙な市民も納税しやすくなると考えます。そこで、これらの取組を通してどのくらいの税収アップを見込んでいるか、お伺いいたします。 続きまして、歳出について５点お伺いいたします。１点目、生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している家庭で、学習支援が必要とされている小中学生に対しては、どのような取組をお考えか、お伺いいたします。 ２点目、公園緑地維持管理事業についてお伺いいたします。市内28公園の遊具を緊急的に更新、改修するとありますが、緊急的に更新、改修に至った経緯についてお伺いいたします。 ３点目、ＩＣＴ活用の取組について２点お伺いいたします。初めに、オンライン相談について、相談の中身を見ますと人権・市民相談課、
子ども未来応援センター、教育相談室など、多岐にわたっておりますが、専門家による相談体制についてお伺いいたします。 次に、先ほど少し触れましたが、ＩＣＴ弱者に対しての支援について改めてお伺いいたします。 ４点目、精神保健事業の自殺予防対策計画の策定について、所管する部署は障がい福祉課のみで進めるのか、他の部署も入るのかお伺いいたします。また、計画の中身など分かればお伺いいたします。 最後５点目、喫煙所設置補助金事業につきまして資料要求もしましたが、２点お伺いいたします。路上喫煙、受動喫煙対策として、一般開放可能な喫煙所の設置に上限100万円の補助金交付の経緯についてお伺いいたします。 また、候補地について、ふじみ野駅西口が予定として挙げられた経緯についてお伺いいたします。 １回目は以上でございます。
○議長（篠田剛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 歳入の面、令和３年度の事業で、このコロナ禍で取りやめあるいは延期した事業はあるのかどうかというような内容ということで理解してお答えをします。現状では、コロナ禍ではございますが、全ての事業、イベント等は実施するものということで予算編成をしてございますので、今のところ取りやめるというようなことは一つもございません。 それから、ＩＣＴ関係で、デジタルデバイド、デジタルの苦手な方、弱者の方への取組というようなことでございますが、先ほどもご答弁させていただいたかと思いますが、全てをデジタル化するということですと、苦手な方への影響が出るかなと考えてございますので、それは表裏一体というようなことで取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（篠田剛） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） 自主財源の関係でご質問をいただいております。 様々な私どもこれまで納税に関するチャネルを拡充してまいりました。クレジットカード、それからインターネットバンキング、今回はラインペイということで導入させていただいております。どれぐらいの税収を見込んでいるのかというご質問でございますけれども、これをやることによってこれだけの税収をということはなかなか難しいお話でございますけれども、少なくとも昨年度の決算値よりも今現在の中の収納割合からいきますと、はるかにこのチャネルでの納付というものはいただいている状況でございます。一定の効果は見込まれているのかなと思いますので、さらにこういうものを周知徹底をさせていただいて、利便性がこれだけ充実していますということを皆様にご理解いただけるように、そして納付につなげていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。 それから、歳出の関係でオンライン相談の関係のご質問をいただいていたと思います。人権・市民相談課でも今回導入はさせていただきます。６月から運用を開始していく予定でおります。広報、ホームページ、それからポスター、ＳＮＳ、モニター等も使って幅広く周知はさせていただきます。様々な市民相談を抱えている中での相談ということになりますので、使い方等々もまだ不慣れな市民の方もいらっしゃると思いますので、そういう部分にもしっかりと周知をさせていただいて、相談業務の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 生活困窮者自立支援事業の中の学習支援事業につきましては、アスポート事業を既に行っておりまして、来年度からは
ジュニア・アスポート事業を新たに、現在は県で行っているものを行う予定でおります。 また、自殺の予防対策計画につきましては、こちらにつきましては、中身につきましては次年度にこれは検討していくような形で考えております。 また、誰がやるかということなのですけれども、要綱がございまして、健康福祉部を中心に関係各課の課長が委員になっておりますので、その中でいろいろな連絡を取りながら策定に向けて進んでいきたいと考えております。
○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（落合慎二） 公園の維持管理についてご質問いただきました。 令和元年度に策定いたしました富士見市公園施設長寿命化計画の中で遊具点検を行いました。そういった中で、危険な遊具と判定されたものを速やかに改善していくもので予算化させていただいているものでございます。
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 喫煙所の補助金の関係で、なぜふじみ野駅西口ということになったのかといことでございますけれども、この制度をつくるに当たりまして、路上喫煙禁止区域に接するたばこ店等を個別に当たらせていただきまして、市ではこのような補助金を考えているというところで、もしこういったものができたらご利用いただける可能性はあるのかどうかということでお話しさせていただいて、令和３年度についてはふじみ野駅西口を想定しているということでございます。
○議長（篠田剛） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございました。それでは、２回目の質疑をしたいと思います。 初めに、オンライン相談に対してお聞きいたしますけれども、相談内容によりましては、警察や医師や弁護士等への引継ぎも必要なケースも考えられますけれども、その対応についてお伺いいたします。 次に、自殺予防計画について質問です。計画の作成に当たり、医師や警察などからの意見なども参考にすることも必要だと思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。 最後になりますけれども、路上喫煙、受動喫煙対策として、先ほどご答弁でパーティションの設置とありましたが、パーティションによる分煙の効果についてお伺いいたします。
○議長（篠田剛） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） オンライン相談の関係で、警察、それから医師、弁護士への引継ぎをどういうふうに行うのかということでご質問をいただいています。相談業務を総括します私のほうで答弁させていただきたいと思います。 まず、そういうようなケースがありましたら、
子ども未来応援センター等もやっておりますけれども、そういうような情報になりましたときには、適切な担当に結びつけて、しっかりとスピード感を持った引継ぎ、正確性を保った引継ぎをさせていただきたいと思います。これは人権・市民相談課に限らず、オンライン相談をする所管全て同じ視点で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 自殺予防計画につきまして、医師や警察関係からの意見ということなのですけれども、来年度どういった形で計画がつくられるのかということにもよると思うのですけれども、その中で必要に応じてその辺のところの対応も考えていきたいと考えております。
○議長（篠田剛） 自治振興部長。
◎自治振興部長（古寺優一） 路上喫煙の関係でパーティションの設置の効果ということでございますけれども、平成30年11月に厚生労働省の通知として、屋外分煙施設の技術的留意事項についてということで、その中でパーティションや壁については２メートル以上の高さを有すること、また下に10センチから20センチ程度の吸気用の隙間があることといったような、そういった留意事項がございますので、そういったことに準じた形で今回の補助をしたいと考えております。
○議長（篠田剛） 以上で会派公明党の質疑を終わります。
△延会の宣告
○議長（篠田剛） ここでお諮りいたします。 ただいま日程第１、議案総括質疑の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（篠田剛） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することを決定いたしました。 明日は、引き続き残りの日程を行います。 本日は、これにて延会いたします。 （午後 ４時４６分）...