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12月03日-03号

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  1. 富士見市議会 2020-12-03
    12月03日-03号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 2年  第4回 定例会           令和2年第4回定例会議事日程(第3号)                                  令和2年12月3日(木曜日)                                  午前9時30分 開議日程第 1 市政一般質問      質問順       1 伊勢田 幸 正       2 吉 原 孝 好       3 斉 藤 隆 浩       4 関 野 兼太郎散   会出席議員(21名)     1番   佐  野  正  幸         2番   吉  原  孝  好     3番   上  杉  考  哉         4番   田  中  栄  志     5番   根  岸     操         6番   村  元     寛     7番   加  賀  奈 々 恵         8番   小  泉     陽     9番   伊 勢 田  幸  正        10番   寺  田     玲    11番   尾  崎  孝  好        12番   斉  藤  隆  浩    13番   関  野  兼 太 郎        14番   津  波  信  子    15番   深  瀬  優  子        16番   加  藤     清    17番   篠  田     剛        18番   勝  山     祥    19番   今  成  優  太        20番   小  川     匠    21番   川  畑  勝  弘欠席議員(なし)欠  員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   星  野  光  弘      副 市 長   浅  井  義  明  総 務 部長   古  屋  勝  敏      総 合 政策   水  口  知  詩                          部   長  自 治 振興   古  寺  優  一      市 民 生活   清  水  昌  人  部   長                   部   長  子ども未来   新  山     司      健 康 福祉   鈴  木  貴  久  部   長                   部   長  建 設 部長   森  田  善  廣      会計管理者   塩  野  英  樹                          兼出納室長  まちづくり   栗  林  直  樹      鶴 瀬 駅   小  林  愼  一  推 進 課長                   東 口 整備                          事 務 所長  産 業 振興   佐 々 木  直  己      監 査 委員   小 日 向  哲  也  課   長                   事 務 局長  教 育 長   山  口  武  士      教 育 部長   林     み ど り  教 育 部長   齊  藤     宏本会議に出席した事務局職員  局   長   本  多  忠  嗣      次   長   吉  田  知  央  主   幹   大  熊  経  夫      主   任   秦     麻 里 奈  専 門 員   山  田     豊 △開議の宣告 ○議長(篠田剛) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和2年第4回富士見市議会定例会第10日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) ○議長(篠田剛) お手元に配付した議事日程(第3号)に従って議事を進めます。 △日程第1 市政一般質問 ○議長(篠田剛) 日程第1、市政一般質問を行います。  市政一般質問の通告者は19人です。 ○議長(篠田剛) それでは、質問順1番、伊勢田幸正議員の質問を許します。  伊勢田幸正議員。               〔9番 伊勢田幸正登壇〕 ◆9番(伊勢田幸正) 9番、伊勢田でございます。おはようございます。9番、日本維新の会の伊勢田でございます。もうあっという間の12月でございます。今年は本当に早い1年だったなというふうに思うところですが、本定例会もしっかり臨みたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、議長のお許しに従いまして私の市政一般質問を始めさせていただきます。まず最初に、大きな1番、バス路線・地域公共交通について伺います。(1)、ふじみ野駅・南与野駅間のバス路線撤退について市の見解はと題して伺います。  ららぽーと富士見開業に合わせて市内の民間バス路線も大きく増え、羽沢、渡戸地域の方からは、今後の増便やバス停の増設が期待されていたところでございますが、コロナ禍の影響もあってなのか、9月末日をもって南与野駅とふじみ野駅間の国際興業のバスが撤退し、ふじみ野駅、ららぽーと富士見間のバスの本数も大幅に減便いたしました。具体的に言いますと、ふじみ野駅とららぽーと富士見間、平日20本あったのが8本、土日、休日に32本あったのが20本に減少いたしました。市民生活への影響について、市の見解を伺います。  (2)、びん沼自然公園へのバス路線について伺います。びん沼自然公園については、先日も市民の方向けの説明会が行われ、大変多くの方がいらっしゃって、市民の関心も高いと伺っておりますし、様々な議論がされていると伺っておりますが、早速、県の分担のほうの工事も始まっていると伺っております。9月議会におきまして、びん沼自然公園を再整備するに当たっては、びん沼自然公園へのバス路線などを考えるべきと討論でご提案したところでございます。今後、どのようにびん沼自然公園への交通網を考えていくお考えかを伺いたいと思います。  (3)、産業団地予定地へのバス路線について伺います。産業団地の工事が具体的にいつから始めるかによってということもあるかと思いますが、今後ららぽーと富士見を工事している時期並みに作業に当たる人の往来も期待されます。それらを見据えて、市内循環バス民間バス路線も見直しが必要と考えますが、市の見解を伺うものです。  (4)、令和3年度以降、努力義務となる地域公共交通計画の策定について伺います。地域公共交通活性化再生法改正案の成立により、基礎自治体も地域公共交通計画の策定が努力義務として計画の策定が求められることとなりました。具体的には、この計画でバスや鉄道といった公共交通事業の利用者数や、経営上の収支といった定量的な目標を記載することや、目標が妥当かどうかや達成状況を分析、評価することも求められることになります。また、路線維持のための公的補助と計画を連動させることも促すとのことでございますが、今後の本市の対応について市の見解を伺います。  そして(5)、市内循環バスの見直しについて伺います。これも多くの議員から過去にもご提案、ご質問があったテーマでございますが、改めて市内循環バスの見直しについて、9月の民間バス路線の撤退などを踏まえて、今後どのように検討していくお考えかを伺いたいと思います。  大きな2番、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について伺います。(1)、来年度以降の支援策をどう考えるかと題して伺います。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、来年度以降の支援策、どのようにお考えかを伺いたいと思います。具体的には、ひとり親世帯や商工業に関わる経済的な支援策についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。  (2)、国のGo To 事業の市内商店への活用状況について市の見解はと題して伺います。いわゆるGo To トラベルやGo To イートをはじめとする国のGo To 事業については、今も新型コロナウイルス感染症の拡大などを受けて、日々見直しの議論や見直しの報道がされているなど、明日の状況がまだ見通せないところでございますけれども、現状の市内への効果、影響を確認するため、ここで伺いたいと思います。  Go To イートやGo To トラベルが市内の商店でどれだけ活用されているか。また、ビジネスホテルは富士見市には現在1件しかございませんけれども、本市でGo To トラベルクーポン券が使用できる店舗を先日インターネットで確認したところ、多くがチェーン店を占めており、経済効果が限定的ではないかと危惧されるところでございますが、市の見解を伺いたいと思います。  また、新たにGo To 商店街といった事業も始まっているところでございますが、こちらへの対応について確認をしたいと思います。  (3)、プレミアム付商品券事業等、市の経済対策事業について伺います。プレミアム付商品券については、11月末までが販売の期限でございましたけれども、12月末まで延長され、また販売についても、土日については市内の公共施設での販売も予定されるなど、対応が見直されたところでございます。このプレミアム付商品券の販売状況について、10月29日の時点の数字を伺ったところですと、約4割ということでございました。現状の販売率、最新の数字がもうお手元にあるかと思いますけれども、この現状の販売率、最新の数字と併せて、どう捉えているかをお伺いしたいと思います。  また、市で行っている各種補助金や、また相談の対応など、その他の施策の利用状況を改めて伺いたいと思います。  続いて、大きな3番、ビジネスホテルの誘致について伺いたいと思います。こちらは、ちょうど3月の議会で通告させていただいていた内容でございます。今回質問するかどうか、私もひとつ考えたところなのですけれども、ちょうど9月の議会でびん沼自然公園の再整備事業の議案が上がってまいりました。この中には、国際大会が可能なパークゴルフ場の整備も盛り込まれております。ちょうど本市も防災の関係でご縁がある東松島市で、国際大会が開かれた模様を資料で見ました。韓国やマレーシアなどから外国の選手の方もいらっしゃって、国際大会が開かれていたのを確認したところでございます。仮に本市でもそうした国際大会が可能なパークゴルフ場ができるからには、やはりそうした選手の皆さんがお客様で富士見市にいらっしゃることを考えなければならないなと。その際に、富士見市に来ていただいて宿泊先が川越市ということでは、ちょっと漫才にもならないなと思いましたので、改めてこの問題、ここで議論したいなと思いまして今回質問させていただきました。  それでは、質問に入ります。去る2月18日には、セルビアからお客様がお越しになる予定でございましたけれども、こちらもちょっとたしかコロナの関係で、中止、延期となったところでございます。ただ、返す返すもこのときも思ったのが、宿泊先が市内ではなく市外であるという点を思ったところでございます。遡ると、平成29年4月にはももクロ春の一大事が開催され、全国から延べ5万人のお客様が富士見市にお越しになりました。しかし、多くの方が富士見市外への宿泊になったと思われます。  私ども日本維新の会は、1月28日、29日と、埼玉県北本市と茨城県坂東市へビジネスホテル誘致について視察に伺いました。坂東市から提供された資料の中に、観光庁、観光地域経済調査、地域における観光関連業種の観光客の売上高や費用に関する金の動きなどが把握できる調査、平成25年の結果をいただきましたが、それによると、宿泊業はサービスの地元調達率が約5割に達し、他の業者よりも高いことから、地域経済への波及効果が大きい業種であることが裏づけられている旨、記載がございました。富士見市の活性化を考えますと、市内により宿泊施設を誘致する。具体的には、鶴瀬駅、ふじみ野駅へのビジネスホテル誘致を検討すべきと考えます。  また、坂東市は圏央道の開通、工業団地の誘致などを背景としてホテルの誘致事業を行いましたが、本市の254バイパスの近い将来の開通、産業団地の誘致に向けた構想が進展するといった事情と共通点があると感じます。また、新型コロナウイルス感染症以降、会議についてはオンラインというものが大変増えてまいりましたが、坂東市でお話を伺って今でも印象に残っているのが、やはり工業団地にメンテナンスの作業で来られる方の宿泊が本当に多いというお話を伺いました。会議はオンラインでできても、様々なメンテナンスの作業はまだまだ人の手でやらなければならないといったことを考えますと、将来の産業団地の誘致などを考えても、やはりビジネスホテルの需要がある程度考えられる、見込めるのかなというふうに思ったところでございます。  それでは、質問に入ります。(1)、本市におけるビジネスホテルの需要について市の見解はと題して伺います。本市におけるビジネスホテルの需要について市の考えを伺います。  (2)、所沢市のように「可能性の調査研究委託」をしてはと題して伺います。所沢市は、ビジネスホテルの誘致の可能性の調査研究委託を行いました。本市も同様の調査を委託して行ってはどうかと考えます。また、併せて北本市、坂東市ともにお話を伺って共通していたのは、金融機関の協力でビジネスホテル誘致の可能性が分かり、またホテル会社も金融機関のご協力で見つかったという点が共通しておりました。富士見市も様々な金融機関と包括協定を結んでいるかと思いますが、包括協定を結んでいる金融機関に協力してもらい、ホテル誘致の可能性を探ってはどうかと考えますが、併せて市の見解を伺います。  (3)、茨城県坂東市など一部自治体のように、補助金・減免等の誘致施策を行ってはと題して伺います。必要に応じて一部自治体が行っている補助金、減免等の誘致施策を行ってはと考えますが、市の見解を伺うものです。  続いて、大きな4番、学校給食について伺います。(1)、公会計化の議論の現状について伺います。このテーマについては、これまでも様々な議員から質問や提案があったところでございますが、11月4日付で文部科学省は、学校給食費に係る公会計化等の推進状況の調査結果を公表いたしました。それによると、文科省の調査結果、公会計化を実施しているのが438自治体で26%、準備・検討しているのが524自治体で31.1%、合計962自治体、57.1%が公会計化を実施、あるいは予定しているということで、半数を超えるところが公会計の流れにという調査結果が公表されたところです。来年度以降に向けた本市の検討状況を、改めてこの調査結果を踏まえて伺いたいと思います。  (2)、クジラ給食について伺いたいと思います。これは昨年12月、国会で改正鯨類科学調査実施法、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律が、議員立法により全会一致で成立をいたしたところでございます。この法律には、我が国の食文化である鯨の食文化継承に向け、学校給食などでの鯨類の利用促進が盛り込まれたところでございますが、本市の見解を伺うものでございます。  そして(3)、ジビエ給食について伺います。捕獲した鹿やイノシシなどを食肉として活用し、地域の特産物として販売することは、野生鳥獣による農作物の被害軽減策として注目されており、埼玉県議会でも度々議論がされておりました。埼玉県庁では、職員向け食堂で鹿肉のみそ漬け丼を販売し、また浦和駅周辺の飲食店でジビエ料理を提供する取組などを県議会の答弁で確認をしたところでございます。広く全国を見ても、自治体によってはジビエ給食に取り組んでいる例がございます。昨年の埼玉県議会で当時の小松教育長は、各市町村教育委員会を集めた会議で鳥獣被害の状況や、学校における食肉利用の実践事例を紹介してまいりますと答弁をしているところです。また、実施は難しいとしながらも、ジビエを学校給食に提供することについて研究を進めてまいりますと答弁していました。食育の観点からも意義のある取組と思いますが、本市でも取組を検討してはと考えますが、教育委員会のご見解を伺うものです。  以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) おはようございます。よろしくお願いいたします。  伊勢田議員ご質問の大きな1番、バス路線・地域公共交通についての(1)、ふじみ野駅・南与野駅間のバス路線撤退についての市の見解はについてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、国際興業バスの南与野駅からららぽーと富士見を経由し、ふじみ野駅東口までの路線が令和2年9月30日の運行をもって廃止されたところでございます。当該路線については、平成27年4月のららぽーと富士見の開業に合わせて、主に買物客の輸送を目的に既存の路線を延長し、南与野駅からふじみ野駅間を運行する形で設けられた路線でございます。しかしながら、運行事業者である国際興業バスでは路線廃止の理由について、各バス事業者の共通の課題でもある運転手の不足により路線の見直しを行う必要があること。また、当該路線については当初想定した利用者数よりも少なく、不採算運行であったことから廃止に至ったと伺っております。  市といたしましては、当該路線の沿線地域にお住まいの方々にとって貴重な移動手段であったと認識している一方、企業運営の観点からやむを得ないものと思いますが、残念な結果であると考えております。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) おはようございます。よろしくお願いいたします。  伊勢田議員ご質問の大きな1番の(2)、びん沼自然公園へのバス路線について、(3)、産業団地予定地へのバス路線については、整備の所管部署より一括してお答え申し上げます。  びん沼自然公園は、スポーツやレクリエーションなどを通じた交流を促進する拠点として、またシティゾーンについては、周辺都市からヒト・モノ・コトが多く集まる消費、物流、生産、サービスを提供する拠点として、複合的な市街地の形成を進めていきたいと考えております。新たなにぎわいや人の往来を創出するためには、土地利用の転換に合わせて、拠点を結ぶ公共交通の検討が必要であると認識しております。  したがいまして、先日民間のバス事業者に対しましては、びん沼自然公園シティゾーン産業団地整備などの土地利用の転換を見据えて、新規路線や既存路線の延伸などの運行についてバス事業担当者と協議をしたところ、バス事業者が抱える運転手不足により路線の廃止を含めた見直しを検討している中、現時点において新規路線の設定については困難であるとの見解でございました。しかしながら、施設開業後における集客状況や社会情勢の変化によっては、新規路線として検討する可能性があるとのお話もいただきました。  今後におきましては、社会情勢の変化を注視しつつ、公共交通の所管する部署と連携を図りながら、交通利便性の向上について検討を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) ご質問の大きな1番の(4)、令和3年度以降、努力義務となる地域公共交通計画の策定についてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、令和2年6月3日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部改正の基本的な考え方として、人口減少や労働力不足が本格化する地方における移動手段の確保を図るため、地域ごとにバス、タクシーの労働力の確保とサービスの維持を図りながら、従来の公共交通機関に加え、様々な輸送資源を総動員することにより移動ニーズに対応する。また、その際、自動運転など最新技術を活用して、高齢者や外国人旅行者を含む幅広い利用者に使いやすいサービスの提供ができるよう、地域公共交通計画の作成が努力義務とされたところでございます。  市といたしましては、このような改正法の趣旨に沿って、先進自治体の取組状況などを参考にするとともに、今後埼玉県において説明会の開催を予定していると伺っておりますことから、そのような機会も活用しながら研究してまいりたいと考えております。  続きまして、(5)、市内循環バスの見直しについてお答えいたします。市内循環バスの見直しについては、令和元年6月1日より運行している富士見市デマンドタクシーの利用状況や、市内循環バスの利用状況などを3年間検証することとなっておりますので、令和3年度に地域公共交通会議において、必要に応じて路線、時刻などの見直しについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) おはようございます。よろしくお願いいたします。  伊勢田議員ご質問の大きな2点目、新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての(1)、来年度以降の支援策をどう考えているかについてのうち、ひとり親世帯に係る経済的支援策についてお答えいたします。  令和2年度におきましては、ひとり親世帯を対象に、7月に市独自の支援策として対象児童1人につき3万円の給付金の支給を実施し、8月には国の支援策として1世帯につき5万円等の給付金の支給が実施されました。来年度以降の支援策につきましては、議員ご案内のとおり新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であることから、今後は国、県の動向などを注視しながら支援策の対応を考えてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(佐々木直己) おはようございます。よろしくお願いいたします。  伊勢田議員ご質問の大きな2点目、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  まず(1)、来年度以降の支援策をどう考えているか、商工業に関わる経済的支援策についてお答えいたします。具体的な経済支援を検討するに当たりましては、新型コロナウイルス感染症における商業者や消費者の皆様の実情を把握することが最優先であると考えております。現在、第3次商業活性化ビジョンの策定に向けまして、産業振興審議会地域別商業者懇談会を開催させていただいております。このような会議の中におきまして実際のほうの声、こういったものをご意見いただきながら、研究、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、(2)、国のGo To 事業の市内商店への活用状況についての市の見解についてお答えいたします。Go To 事業、特にGo To イートキャンペーン、埼玉県プレミアム食事券につきましては、11月30日現在、市内143店舗で利用できる状況と伺っております。この実際の利用状況は把握できませんが、富士見市商工会が実施をしておりますグルメチケット事業と併せまして、市内飲食事業者に対する利用喚起は図られているものと考えております。  また、Go To トラベル事業につきましては、宿泊などに伴い地域共通クーポンが発券されており、地域共通クーポンの使えるお店のほぼ多くをチェーン店が占めている状況と考えられますが、Go To イートと併せまして経済活性化の一端を担う事業であることから、今後も個店から相談等を受けた場合には、現状行っておりますアドバイザー派遣事業を活用するなど、支援してまいりたいと考えております。  Go To 商店街につきましては、地域の魅力を発信していく試みの一つとして実施されているものと認識しておりますが、既に市では同様の取組として商店街の活性化に対する支援を実施しております。本年度は、実施主体である商店街のご判断により、密を避けるといった考えなどから、多くの団体が例年実施している事業を中止するといった選択を行っております。しかしながら、先ほどのGo To 商店街のほうの事業の実施の意向等を含めまして、具体的な相談を受けた際には支援をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、Go To 事業につきましては、国、県の実施状況等を注視する必要があるものと認識しているところでございます。  続きまして、(3)、プレミアム付商品券事業等、市の経済対策事業についてお答えをいたします。プレミアム付商品券につきましては、11月27日現在で約2万2,600冊の販売となっております。これは、売上げ比率とすれば約44%に達しているものと認識をしているところでございます。また、販売期間の延長も実施させていただいたことから、より多くの市民の皆様にプレミアム付商品券をお買い求め、そしてご利用いただきたいと考えております。いずれにいたしましても、事業主体でございます富士見市商工会と連携を図りながら、一層の消費喚起に努めてまいりたいと考えております。  また、その他の事業につきましては、WITHコロナ実践小規模企業者応援金支給事業につきましては、11月27日現在60件の申請を受け付けているところでございます。こちらも受付期間の延長と併せまして、令和2年1月以降の開業者につきましても、要件を満たした場合には支給できるようにするなど、改善を加えてきたところでございます。9月末まで緊急的に実施してまいりました各種事業者向けの相談事業の受付件数につきましては、富士見市緊急経営相談事業は25件、事業者向けコロナ関連申請相談は50件、事業者向けコロナ関連労務相談は13件となっております。いずれの相談におきましても、個人、法人を問わず様々な事業者の方からの相談を受けてきたところでございます。また、富士見市セーフティ小口融資制度につきましては、8事業者に対し融資のあっせんを決定しております。富士見市セーフティ小口制度につきましては、セーフティ保証制度4号の期間の延長に伴い受付の期間も延長し、今後の事業の継続を願う事業者に対し支援をしてまいります。  続きまして、ご質問の大きな3番目、ビジネスホテルの誘致について3点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。まず(1)、本市におけるビジネスホテルの需要について市の見解はについてお答えいたします。ビジネスホテルの誘致につきましては、市外からの交流人口を増加させ、宿泊客の飲食需要の取り込みにつながるなど、地域経済の活性化に効果的な取組であると認識をしております。しかしながら、ビジネスホテルを誘致するためには、当市圏域における誘客の現状や将来予測、またそこから想定される事業規模及び採算性の確保などを見定めることが重要になると考えられますことから、現在シティゾーンで進められております産業団地の造成後の状況などを踏まえた上、ビジネスホテルの需要の把握に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)、所沢市のように「可能性の調査研究委託」をしてはについてお答えいたします。さきにお答えしましたとおり、ビジネスホテルの誘致につきましては、シティゾーンにおける産業団地の造成後の状況を見定めた後に、進出企業の状況を踏まえた上、研究を進めてまいりたいと考えております。同様に、北本市や坂東市で行った金融機関の協力による誘致につきましても、方法の一つとして研究してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)の茨城県坂東市など一部の自治体のように、補助金・減免等の誘致施策を行ってはについてお答えいたします。坂東市では、建設用地の10年間の無償貸出しや固定資産税と下水道使用料の10年間免除などを実施することで、ビジネスホテルの誘致につながったものと認識をしております。当市といたしましては、ビジネスホテルも企業の一つとして捉え、企業全般における誘致施策の研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) おはようございます。よろしくお願いをいたします。  議員ご質問の大きな4点目、学校給食について3点質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず(1)、公会計化の議論の現状についてですが、議員ご案内のとおり11月4日付で文部科学省から、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果についてが公表されました。埼玉県内を見ますと、導入しているが10市町、導入の準備、検討をしているが16市町、導入を予定していないが34市町となっております。  本市の来年度以降に向けた状況についてでございますが、教育委員会としましても学校給食費の公会計化について検討を行っているところでございます。公会計化の主なメリットとしましては、教員の業務負担の軽減、納付方法の多様化による保護者の利便性の向上、学校給食費の管理における透明性の向上や徴収における公平性の確保、安定的な学校給食の実施などが挙げられておりますが、その一方で、現在の私会計のような100%に近い高収納率を維持するための方策や、これまで各学校で行ってきた徴収に関する業務を行政が新たに担う際の職員体制の構築、また児童生徒に関する情報を管理するためのシステムの導入といったことも含め、公会計化の実施に当たってはイニシャルコスト、ランニングコストがかかることなど課題もありますことから、今後関係部署との協議を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、(2)、クジラ給食についてお答えいたします。国際捕鯨取締条約からの脱退及び商業捕鯨の再開を受け、これまであった法律を改正し、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律が成立されたものと理解をしております。そして、同法第17条には議員のおっしゃるとおり、学校給食等における鯨類の利用の促進といった内容も規定されております。  クジラ給食ですが、昔は全国の学校給食でよく出されておりました。現在のところ捕獲頭数もまだ少なく、扱っている業者も限られており、価格におきましても1キログラム当たり2,000円程度であり、ふだん使用している豚肉や鳥肉のおよそ3倍にもなりますことから、現状におきましては本市においてクジラ給食を実施することは難しいものと考えております。  続いて、(3)、ジビエ給食についてですが、捕獲した鳥獣の命を無駄にせず、山の恵みとして大切にいただくことを目的としたジビエ給食を含む学習を総合的な学習の時間の中で実施している学校があることは承知しております。しかしながら、使用する食肉は希少であり、本市で取引している業者に確認したところ、ジビエ給食で使用する食肉を取り扱っているところはございませんでした。価格的にも、例えば鹿肉ですと市場の販売価格は、鯨と同様1キログラム当たり2,000円程度かかります。ジビエ給食を実施する際には、使用する食肉の衛生管理も大変重要ですし、保護者の理解を得る必要もございます。  また、さらにアレルギーのある児童生徒への配慮や、本市の場合9,000食という大量の食数が必要になるといった課題がございます。県内におきましても、ジビエの食肉を学校給食として提供している市町村は確認できませんでした。したがいまして、現在のところジビエ給食を実施することは難しいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
    ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 答弁いただきました。順次、再質問のほうさせていただきたいと思います。  まず、1番のバス路線・地域公共交通について伺いますが、先ほど国際興業バスの意向について建設部長から答弁いただきました。改めて今回の撤退について、市と国際興業のやり取りはどのようなタイミングで行われていたのか、確認させていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 今回の撤退につきまして、事前に国際興業のほうから特にお話はございませんでした。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 今回、事前にお話がなかったということですが、自治体によっては、例えば朝霞市の議事録なんかを見ると、撤退する撤退しないの議論がやっぱり事前に市のほうにもご相談があったりだとか、朝霞市の場合は地域公共交通協議会というものを設けられていて、これまた後で質問しますけれども、根拠法が地域公共交通会議とは異なっているとか、そういった事情もあるかと思うのですが、地域公共交通協議会のほうにバス事業者がみんな入っておられて、そこで事前に撤退の可能性についてのお話なんかもあったりだとか、そういった事前の協議があったわけでございます。  先ほど部長のほうから、利用者数の減少、あるいは運転手の不足といった要因が、バス会社のほうからちょっと理由として確認されたということですが、これは理屈の上ですと、やっぱり今後ほかの路線についても同様の課題が言えるのかなと思います。そうした意味では、やっぱりこういったことについて事前に相談なり、市のほうにもお話がいただける仕組みづくりが必要かと思いますが、その点ご見解を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 市内には多くの路線バスが走っているわけなのですが、各路線バスとの連携といいますか、調整といいますか、そういうものを日頃から取っていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あと、これはまた4番のところでちょっと絡みますけれども、先に(2)と(3)の再質問のほうさせていただきたいと思います。  先ほどまちづくり推進課長のほうから、運転手不足などの理由により民間バス事業者からは、ちょっと困難という回答があったわけでございますけれども、そうなるとなかなかバスを使ってびん沼自然公園に来ていただくと、要はあちらについてはバーベキュー場などの整備もありますので、何が言いたいかというと、当然お酒を召し上がる方だとか、そういった方も想定される中で、やはりバスの路線の整備というのも非常に、要は車を使わないで来ていただく方法、環境というのが大事な視点の一つかなと思っているのですが、そういった意味では民間バス路線が難しいとなると、例えば指定管理者にバスのお願いするといった方法も考えられるのかなということも頭をよぎったのですが、その点今検討はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) 伊勢田議員おっしゃるとおり指定管理者への相談というのは、しようと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 今しようと検討されているということですが、当然費用の問題だとか、そういったところも発生してくるところでございますけれども、改めてこちらについては、いつ頃結論が出るような形のイメージでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) 現在設計施工での発注をいたしておりまして、今後、指定管理者を選定するに当たる作業に入りますので、来年度の途中に指定管理者が決まると思いますので、それまでの間に仕組みづくりをちょっと考えて、指定管理者のほうでバスを出せるか出せないかというのを条件にしてしまいますと、指定管理者手挙げてもらえないと困りますので、恐らく指定管理者が決まってから、客の集客の方法については相談していく形になるかと思います。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) そういった議論の際に、地域公共交通ともうまく絡められたらよりいいのかなと思うのですが、改めてそちらについて建設部と、というか来年は交通の所管も変わるわけですけれども、ある意味そういったところとも連携していって議論が進められるということでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) もちろん民間バスも含みですが、市内循環バスですとか、指定管理者の輸送ですとか、そういったことを総合的に考えていきたいと思っております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あと、(3)の産業団地についての路線について伺いたいと思います。  当面先、こちらについてはびん沼自然公園に比べても、まだ時間に余裕がある話なのかなと思っているところですけれども、先ほどの答弁ですと、運転手不足の問題がどうしても絡んでくるということでご答弁がありましたけれども、こちらについてはやはり産業団地のほうに働きに行かれる方、あるいはできるまで工事で現場に行かれる方ということで、ある意味民間バス事業者にとってもある程度の利益が見込める話なのかなと思うのですけれども、改めてこちらについて、先ほどは運転手不足という課題もあるということでしたが、運転手不足以外の点についてはどんな感触だったのかをちょっと確認できればと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) 先ほど建設部長からの答弁もございましたが、要は輸送客の減少ですとか、そういったこともお話しされておりました。  工業団地につきましては、建設途中の段階の話はしておりませんが、完成後というのが、ある程度まとまった工業団地になりますと、工業会等でバスを出したりするというケースが多いという話もされておりましたので、いずれにしても伊勢田議員がおっしゃったような建設途中の人の輸送なんかは、今の段階ではお話、相談はしていませんので、今後ご相談のほうはしてみたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) ちょうどららぽーと富士見ができるまでは、富士見市の市内循環バスも現地に作業へ行かれる方の需要がうまくつかめて、非常に売上げも好調だったというのを記憶しているところですけれども、こちらだけ建設部長に伺いたいわけなのですが、こういった産業団地について、ある意味市内循環バスが、まだららぽーと富士見ができる前は非常にそういった効果で売上げといいますか、収入増につながる効果もあったわけですけれども、改めてこちらの議論について、市内循環バスを絡めることについてはどうなのかを確認させていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 市内循環バスにつきましては、この産業団地のほうまで延伸させる、そういったことについてもやはり今後の地域公共交通会議、その中で当然議論になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) それでは、(4)番に移ります。  先ほど地域公共交通会議の話題が出てきたところでございますが、先般改正法が成立いたしました地域公共交通再生法、これ通称ですけれども、この地域公共交通再生法に基づいて地域公共交通協議会を設置する自治体もあります。地域公共交通会議との違いは、国の根拠法が違うと、あと国の法律に書かれている目的も若干異なるということでしたが、ただ、会議体としては非常に構成されている方も似ているということもありまして、自治体によっては地域公共交通会議、あるいはこの地域公共交通協議会に、同じ役割を1つの会議体に持たせているという自治体もございます。ある意味この協議会について、条例改正などを含めて本市はどう考えているかを確認させていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) ご質問の地域公共交通協議会についてですが、議員ご案内のとおり根拠法に違いがあるとともに、構成員にも違いがあることから、本市の地域公共交通会議地域公共交通協議会の役割を果たすことはできないと考えております。つきましては、必要に応じまして地域公共交通協議会を設置することとなった場合には、新たに条例を制定するか、または条例の改正が必要であると考えております。  なお、現在の地域公共交通会議地域公共交通協議会としての役割を持たせることについては、今後埼玉県において実施予定の法改正に伴う説明会や、ほかの自治体の取組状況などを参考に研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 答弁いただきました。  ほかの自治体の例を見ると、条例の中に地域公共交通会議の役割、要は根拠法の引用、条例の中にある根拠の引用のところで地域公共交通会議が根拠法となっているものと、あと地域公共交通活性化再生法というものが両方引用されて、同じ会議体の役割を持たせるといった手法もありますので、そういった例も自治体で実際ございますので、この点についてはぜひ今後検討いただきたいわけでございますが、ここで大事なのが、やはり地域のバス事業者も入っていただく会議体でございます。そういった中でしっかりと、バス路線の撤退だとか、そういった話が今後出てきた場合は、この会議体のほうでやっぱり事業者からも動向についてのお話だとか、そういったものが市のほうにもいただけるような環境づくりが改めて重要なのかと思うのですが、その点について改めてご見解を伺えればと思います。再度の質問ですが。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) ただいま答弁させていただきましたが、地域公共交通協議会となりますと、議員も今お話がありましたとおりに構成員というものが変わってまいりまして、バス会社ですとか、そのほかにも地元の企業ですとか病院、学校、観光事業者、こういった方々も新たに構成員として入れてくる必要性が生じてまいります。  バス事業者との連携ということなのですが、当然こちらにつきましては日頃から、常に連携を図って取り組んでいくようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 改めて、地域公共交通計画については今後、研究、検討というご答弁をいただいたところですけれども、こういった計画を策定する中で、お金の問題でバス路線が撤退されるという場合、場合によったら例えば行政から補助を出すと。考え方によったら、市で独自で循環バスを走らせるよりは、民間のバス路線に補助したほうがコストがかからないという場合もあるので、ある意味手法の一つとしてそうした方法も、この計画を検討していく中であるということがほかの議会なんかでもちょっと言われているところなのですが、課題としては、バス路線の撤退等が今後ある場合、それが地域の市民の足として非常に重要な場合は、やはりしっかりと維持に向けて、事業者とも協議、検討ができる環境が改めて重要なのかと思うのですけれども、今回はちょっと国際興業から事前に市にご相談がなかったということですが、改めて今後ご相談がいただける環境づくりに向けて、どういった取組をお考えかを確認させていただければと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) バス事業者への補助というお話をいただきましたが、現在の循環バスにつきましても、市からの補助という形で運営している状況でございます。したがいまして、今後の社会情勢によりましてもその補助の率というものが変わってくると思いますが、さらなる補助となりますと、当然富士見市全体のにぎわいといいますか、そういうものによってバスを利用される方が多くなってくる、そういったことによって補助もだんだんできてくるのかなというふうに考えておりますので、今後バス事業者ないし関係者と連携を取って取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) それでは、大きな2番のほうに移らせていただきたいと思います。  先日の報道でもありましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、もうリーマンショック以来の日本経済への影響を与えているという報道がありまして、新卒の内定率もリーマンショック以来の低さであるという報道がございました。そうした中で市の職員採用についても、今後期の募集がされているところでございますが、市の職員採用試験や、また会計年度任用職員の採用に当たっても、こうした経済状況を踏まえて様々な対応が必要かと思いますけれども、こちらについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今のご質問の関係でございます。やはり新型コロナウイルス感染症により、新卒の学生ほか就職活動に様々な影響が出ているものと認識してございます。  本市においては、新規採用職員の採用については緊急事態宣言が発出されたことなどから、試験延期の判断をされた自治体もある中で、本市におきましては本年度の職員採用試験に当たりましては、5月に前期試験を、当初筆記試験を予定しておりましたけれども、ウェブテスティング方式に変更するなど、受験しやすい環境づくりに努めてきたという経緯がございます。また、9月にも後期試験を実施いたしました。そして、この10月30日公表させていただきましたが、追加試験を実施するというような形で、受験機会の創出を図ってございます。  今後におきましても、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大するなど、新卒の学生などの就職活動に影響が出ることも懸念されるところでございます。本市といたしましても、今後も募集要件の工夫でありますとか、関係各課の業務状況などを踏まえて、正規職員また会計年度任用職員の適切な配置、こちらに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) ありがとうございました。後期ではなくて追加でしたね、失礼いたしました。  改めて、総務部長にもう一点伺いたいのが、会計年度任用職員について、私も前にも大学生の採用だとか、そういった観点での質問をさせていただきましたけれども、そういった意味ではなかなか、市の職員の公募だとやっぱり学生とかもイメージがしやすいかと思うのです。ただ、会計年度任用職員というと、一般的にはまだ聞き慣れていないという点があったりだとか、あとどういった方が同じ職場の仲間で採用されているのかとか、そういったところをより工夫いただければ、コロナ禍の中での雇用対策と言ったらあれですけれども、そういった形での応募を検討いただけるという方もより増えてくるのかなと思うのですが、改めて会計年度任用職員、来年度に向けての募集に当たって、より工夫、改善についてご見解を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) こちらにつきましては、以前の一般質問で伊勢田議員からもご指摘いただきました。そういったことも受けまして、現在の会計年度任用職員の採用募集の登録についてホームページの中で、例えばその登録に関して年齢制限は原則的にないことであったり、それから大学生等も含めて登録できるといったことを明記させていただいているところでございます。  また、こういったところで登録をいただいた際には、また各部署で会計年度任用職員を採用したいというような相談が職員からもございます。その際に各課のほうに、こういった方が登録されていますといった情報を提供するなど、様々な方の就職機会といいますか、そういったものも併せ持って進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 続いて、Go To について再質問させていただきたいのですけれども、国のGo To 事業、Go To イートについて、商品券の部分については100を超える店舗がご登録されているということですが、Go To イートについては商品券の部分と、あとインターネットの予約でポイントがつくという部分と2種類あるかと思うのですが、そのインターネットの予約の部分については、インターネット予約に対応している飲食店のみに何か恩恵があるような印象をちょっと私も、各飲食サイトですが、それを見て思ったところです。それぞれのお店の方針というのもある一方、ネット予約への対応だとかキャッシュレス化の推進が、ある意味そういったものを推進するという政府の意向もあるのかなという事業かとは思いますけれども、そういったものへの対応や推進がより必要になってきたなというふうに感じるところですが、改めて市の見解を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(佐々木直己) キャッシュレス化の推進やネット予約に対応するための、いわゆるIT関連のほうの運営等におきます課題につきましては、例えばなのですけれども、市内の商店街の中には既にキャッシュレス化に向けてのほうの学習会、勉強会、こういったものを実施している団体もございます。このように変わりゆく消費者ニーズに備えていく準備を進めている個店、商店会の意欲を感じるところでございます。このような状況であった場合につきましては、私どものほうのチャレンジ支援事業補助金、またはアドバイザーの派遣制度を活用しまして支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あともう一点、今後の支援策について伺いたいのですけれども、商店への支援策については、国の補正予算が成立して国庫の補助を受けて行われるということから、大体6月議会以降の補正予算で対応が行われることが多いという印象をちょっと私個人的に持っているのですけれども、ただ、今の社会情勢を考えるとそういったものを待たず、年度を途切れさせず、年度が替わった4月から支援策がスタートできるということが望ましいかなと考えているのですが、その点について、改めて現時点での考え方を確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(佐々木直己) 先ほど1回目のご答弁の中で、現在、産業振興審議会並びに地域別商業者懇談会を開催させていただきまして、まず声を聞くといった施策、それを3次のビジョンのほうに反映させるというふうにお答えさせていただきました。当然現時点のところから見ますと、先の見えない状況でございます。先の見えない状況において、現時点におけるもののほうの検討というものは、ある程度のものの予測といったところしかございません。でございますので、真に必要な施策、支援策につきましては、やはり国や県の動向を注視する必要があると思います。このほうの状況を分析させていただきながら、適切な時期に必要に応じた対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あと、プレミアム付商品券ですけれども、11月29日の時点で金額にして44%の販売率という答弁をいただきました。  ほかの自治体の議員と意見交換すると、プレミアム率の問題だとかの違いですとか、あとやっぱり希望する方が購入されるような形にされていて、そういったところはもう売り切れ続出という話を聞いています。そういった中、本市はちょっとまだ44%の売上げにとどまっているということですけれども、率直にこちら、やっぱり制度設計的なものも課題があったのかなと思うのですが、改めてご見解を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(佐々木直己) お答えいたします。  これまでのプレミアム付商品券の事業につきましては、昨年度は置いておきまして、いわゆる優先販売、先着販売順に行ってきたという経緯がございます。そうしますと、どうしてもやっぱり買いたくても買えなかった方がいらっしゃったことも事実だというふうに認識しております。  今回のほうの制度につきましては、市内全体で市の消費喚起を促そうという考えの下、1世帯1冊というような取組方法を行わせていただきました。当然この事業を1世帯1冊ということでございまして、これまで商品券をご使用になれなかった方については初めて使うということがございまして、そういったものが新しい地域の消費のほうにつながるといった効果は見られたのではないかと思っているところでございます。  一方、商品券の再販売、こちらのほうも並行して進めております。こういったものを併用することによりまして、現状の発行しております商品券を全て買っていただく、使っていただく、このような部分で取組を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 残り時間もあと5分になりましたので、大きな3番のほうに移らせていただきたいと思います。  今日は鶴瀬駅東口整備事務所長にも来ていただいておりますけれども、1点ちょっと再質問で伺いたいのが、今鶴瀬駅東口の区画整理で、まだ公売されていない保留地等もあるかと思います。そこを誘致先として、ビジネスホテルの誘致という施策は考えられないのか。この点について確認をしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 鶴瀬駅東口整備事務所長。 ◎鶴瀬駅東口整備事務所長(小林愼一) おはようございます。よろしくお願いいたします。  伊勢田議員の大きな3番、ビジネスホテルの誘致についての再質問にお答えいたします。現在施工中の鶴瀬駅東口土地区画整理事業地内には、保留地及び検討が可能な用地はございません。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 鶴瀬駅東口をというのは、ちょっとなかなか厳しいのかなと思ったところですが、先ほど来、産業振興課長のご答弁では、産業団地の造成後に検討しようということでしたが、私としてはビジネスホテルで宿泊先もあるということも、やっぱり産業団地で企業誘致を進めていくに当たっては相乗効果があるのかなと考えているところです。  改めて、こちら市長に伺いたいわけですけれども、企業誘致をやっぱり重点施策の一つに掲げている市長におきましては、ビジネスホテル誘致について企業誘致策の一つとして、今産業振興課長から産業団地以降ということでしたが、改めてこちらの検討に着手することについてご見解を伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  現時点で、みずほ台に1つ事業者が出てございますが、やはりこれは三芳町の事業所を見据えた出店だと、現時点では私ども富士見市内に、そうした需要を喚起するだけのものがないというのは、私も認識しております。したがいまして、成長戦略とうたっておりますシティゾーン並びに水谷柳瀬川、そしてびん沼の新しい自然公園等々、やはり魅力をつくっていく、人の集まる場所、拠点をつくっていくということが一つ大きな目標であります。したがいまして、ここからやはり付随してまいります様々な皆さんが訪れていただく、宿泊をもってビジネスをされていくというような需要が私は喚起できるものと考えてございますので、今後、県企業局等といち早くこのBゾーンの完成に向けてしっかり努力することと、そしてご指摘いただいておりますビジネスホテルの誘致につきましては、しっかりと研究の材料と、また一つの企業誘致の対象として、我々の富士見市、鶴瀬駅周辺等に誘致していただけるよう努力をさせていただきたいと、研究したいと考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) ご答弁ありがとうございました。  少し早いですけれども、私の一般質問のほう終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で、伊勢田幸正議員市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前10時30分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午前10時45分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順2番、吉原孝好議員の質問を許します。  吉原孝好議員。               〔2番 吉原孝好登壇〕 ◆2番(吉原孝好) 皆さん、こんにちは。日頃からご支援をいただいておりますインターネット中継を御覧になっている皆様、大変ありがとうございます。また、執行部の皆様におかれましては、簡潔かつ分かりやすい答弁をお願いします。  それでは、議長のお許しを得ましたので、質問を行います。まず初めに、1、フレイル予防の推進についてでございます。団塊の世代が後期高齢者となる2025年、日本では65歳以上の人口の割合が3人に1人となると言われておりますが、富士見市においても65歳以上の人口の割合がおおよそ4人に1人となると推計されております。高齢化がますます進む中、いかにして健康寿命を延ばし、自分らしく生き生きと地域で暮らしていけるようにするかが課題となっており、フレイルを予防することが大変重要であると認識しております。  そこで、(1)、フレイル予防の意義はについて答弁を求めます。人は、年齢を重ねるにつれ、心や体が少しずつ衰えていきます。この衰えを早期に発見し、適切な対処をすることによりフレイルの進行を抑えることは、大変意義のあることではないかと考えますが、ご見解を伺います。  次に、(2)、新型コロナウイルス感染症拡大によるフレイル予防活動への影響はについて答弁を求めます。市では、フレイル予防のための長期的な取組として、富士見市フレイル予防プロジェクト2020が11月からスタートし、フレイルチェックなどの取組が始まりました。新型コロナウイルス感染症の拡大は、フレイル予防活動に対してどのような影響を与えているのか、伺います。  次に、(3)、フレイルチェックの周知はについて答弁を求めます。市では、自分自身のフレイルの兆候を確認できるフレイルチェックの取組を行っておりますが、フレイルチェックの周知についてはどのように行われているのか、伺います。  次に、(4)、地域包括支援センターの介護予防講座を活用してフレイルチェックを行う考えはについて、市長に答弁を求めます。フレイルチェックについては、現在フレイルサポーターを中心に、それぞれの地域で活動が行われております。一方、各地域包括支援センターでは、現在自主事業として介護予防講座を実施しております。この介護予防講座を活用し、フレイルチェックを実施してはどうかと考えますが、市長のご見解を伺います。  最後に、(5)、フレイルサポーターを増やす考えはについて答弁を求めます。フレイルサポーターは、フレイル状態をチェックするため、フレイルチェックを継続的に実施していくこと、フレイル予防を市民に広めることなど、大変重要な役割を担っております。今後、フレイルサポーターをどのように養成し、増やそうと考えているのか、ご見解を伺います。  続きまして、2、自主財源の確保についてでございます。自主財源の確保は、人口減少、少子高齢化がこれからますます進む状況の中にあって、大変重要な課題であります。来年度の予算編成も本格化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人、法人市民税収の落ち込みが大変危惧されるところであります。  そこで、(1)、市税収入額の現状はについて答弁を求めます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に多大な影響を与えておりますことから、今年度の市税収入額がどのようになっているのか、その現状を伺います。  次に、(2)、新型コロナウイルス感染症拡大による影響額並びに令和3年度予算編成に向けた対策はについて答弁を求めます。今年度の市税収入の減収見込額のうち、新型コロナウイルス感染症拡大による減収額はどのぐらいになると見込んでいるのか、伺います。また、その減収分について、令和3年度予算編成においてはどのように対応されるのか、併せて伺います。  次に、(3)、個人住民税の給与特別徴収の徹底を行う考えはについて答弁を求めます。個人住民税の特別徴収とは、ご案内のとおり給与支払者が所得税の源泉徴収と同様に、従業員に代わり毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて納入していただく制度であります。本市では、個人住民税の特別徴収の決定についてどのように対応されているのか、伺います。  次に、(4)、事業所内建物内部の償却資産実地調査を行う考えはについて答弁を求めます。償却資産の実地調査の状況については、令和2年6月定例会の一般質問で市民生活部長から、「昨年におきましては、未申告者のうち現地調査がより効果的と思われる客体につきまして実地調査を行ったところです」と答弁がありました。未申告者に対する実地調査の状況は理解いたしましたが、一方で申告者に対する申告内容の実地調査については、必ずしも十分とは言えないのではないでしょうか。特に事業所内建物内部の償却資産が申告書どおりであるか、適正かつ公平な課税という観点からも実地調査が必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。  最後に、(5)、市役所玄関を入った左側に設置されている案内板への広告掲載を増やす考えはについて答弁を求めます。市では、広告収入の確保として庁舎案内板等広告掲載料を挙げております。市役所玄関の案内板を見ますと、広告を掲載できるスペースがまだ残っております。案内板への広告掲載を増やすためどのような対応がなされているのか、伺います。  続きまして、3、農業の振興についてでございます。現在、南畑地域の稲作地帯では大規模圃場整備事業により、優良農地の利用集積が少しずつ進んでおります。その一方で、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより耕作放棄地が散見されております。  そこで、(1)、圃区外の耕作放棄地対策に株式会いるま野アグリを活用する考えはについて答弁を求めます。圃区内の耕作していない農地については、100%JAいるま野が出資法人であります株式会社いるま野アグリが作業の多くを受託しております。しかしながら、圃区外の耕作放棄地については、農地が狭く作業効率が悪いことから、現状では作業受託者が見つからない状況にあります。そこで、圃区外の耕作放棄地についてもいるま野アグリを活用できるよう、いるま野アグリと協議すべきと考えますが、ご見解を伺います。  次に、(2)、農地耕作条件改善事業終了後の農地利用に株式会社いるま野アグリを活用する考えはについて答弁を求めます。農地耕作条件改善事業については、現在下南畑2丁目地区内で事業が進められておりますが、事業終了後には農地が大区画農地となることで、作業効率が格段によくなることが期待されております。今後、農地が大区画となった際にはいるま野アグリを活用できるよう、いるま野アグリと協議すべきと考えますが、ご見解を伺います。  最後に、(3)、びん沼自然公園内に農産物の加工製造品やお土産品を販売するスペースを設置する考えはについて、市長に答弁を求めます。びん沼自然公園の整備内容を拝見しますと、地元野菜などの物販スペースは予定されておりますが、地元農産物を加工、製造した商品や富士見市名産のお土産品を販売できる常設スペースについては明確になっておりません。地産地消という観点からだけではなく、地域の活性化や富士見ブランドの広報という観点からも、農産物の加工製造品やお土産品を販売する常設スペースを設置するようご提案させていただくものですが、市長のご見解を伺います。  続きまして、4、地域要望についてでございます。まず初めに、(1)、市道第5221号線の歩道へ点字ブロックを設置する考えはについて答弁を求めます。市道第5221号線は、ふじみ野市との行政境に位置しており、この周辺は富士見市とふじみ野市が入り組んでいるため、両市のインフラ整備状況の違いがはっきり分かる地域でございます。歩道への点字ブロックの設置については、近隣住民の方からふじみ野市から富士見市に入った途端点字ブロックがない、障がい者や高齢者に対して優しくないですね、ぜひ富士見市の歩道にも点字ブロックを設置してくださいと要望を受けております。点字ブロックの設置についてどのように考えているのか、ご見解を伺います。  次に、(2)、市道第5126号線の一部道路を緊急的に舗装修繕する考えはについて答弁を求めます。市道第5126号線は、ふじみ野駅北側に位置し、東武東上線のアンダーパスとして、ふじみ野東西地域をつなぐ大変重要な道路でございます。近年、交通量がとても多くなったことから損傷も激しく、アンダーパス東側の坂の一部に大きなひび割れが生じております。できるだけ早い時期に該当箇所を緊急的に舗装修繕する必要があるのではないかと考えますが、ご見解を伺います。  最後に、(3)、ふじみ野駅西口駅前通り植え込みの雑草対策を設定する考えはについて答弁を求めます。ふじみ野駅西口駅前通りの植え込みについては適切に刈り込みが行われておりますが、その一方で、植え込み内の雑草については対策が十分とは言えません。商店街の方からも、雑草をどうにかしてほしいというご要望をいただいております。雑草対策の現状を伺うとともに、雑草対策を徹底する考えはあるか、ご見解を伺います。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。  吉原議員ご質問の大きな1点目の(1)、フレイル予防の意義はにつきましてお答え申し上げます。フレイルとは、年齢を重ねて心身の活力が低下した状態をいいます。高齢期には、身体や心の状態が変化していきますので、どのように変化していくのか、フレイルの兆候はあるのか、ご自身の状態を知ることは大切なことです。そしてフレイルは、身体的なもの、心理的、認識的なもの、社会的なものと多面的なものでございます。フレイル予防についても多面的な働きかけが必要になりますことから、栄養、身体活動、社会参加と、3つの側面が三位一体となった形で予防に努める必要がございます。ご自身の状態を確認し、生活状況を振り返り、その方に合った三位一体の予防活動に取り組み、フレイル状態を改善していくことは、大変意義のあるものと認識しておりますので、しっかりとフレイル予防事業に取り組んでまいる所存でございます。  続きまして、(2)、新型コロナウイルス感染症拡大によるフレイル予防活動への影響はについてお答え申し上げます。富士見市フレイル予防プロジェクト2020は、当初5月にキックオフイベントとして講演会を実施し、フレイルトレーナー・サポーター養成研修を続けて行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため延期せざるを得ませんでした。そして、秋の実施を目指し、まずあらかじめ10月に第1期生のフレイルトレーナー・サポーターを養成し、11月の講演会と同時に第1期生のフレイルトレーナー・サポーターのお披露目をすることを計画し、無事実現することができました。スケジュールは半年遅れとなりましたが、事業を着実に進め、今後は第2期生のフレイルサポーター養成研修を実施し、年明け1月からは地域におけるフレイルチェック測定会を展開していく予定となっております。  続きまして、(3)、フレイルチェックの周知はにつきましてお答え申し上げます。広報「富士見」11月号で、フレイル予防作戦活動の題名で特集を組み、その中で一部チェックの内容をご紹介しております。また、ホームページにも指輪っかテスト、イレブンチェックといった簡易フレイルチェックの内容を掲載し、市民の皆様へのフレイル予防の啓発を進めているところでございます。さらに、チェックを受けていただいた後には、きちんと結果説明の時間を設け、ふだんの生活の中でどのようなことに気をつけることが必要なのかを理解していただくことも重要になってくると考えております。簡易フレイルチェックは、一度に大勢の皆様に受けていただくこともできますので、今後は地域の高齢者の集いの場をお借りして実施するなど、身近な地域の中でもご自身のフレイルの兆候に早めに気づき、早めに対処できる環境を整えていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 吉原議員のご質問の大きな1点目の(4)、地域包括支援センターの介護予防講座を活用してフレイルチェックを行う考えはについてお答え申し上げます。  フレイルチェックの実施につきましては、参加者を広報で募り、公民館等を会場として実施していくものと、町会や地域団体等のご要望に応じて、お近くの集会所等を会場として実施していくものを考えているところでございます。先日、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢先生のお話によりますと、公民館等を会場に公募で参加を募り実施した場合には、元気な方が多く集まる傾向が強いということでした。本事業の目的の一つでもありますフレイルの心配がある方を早期に発見するためには、地域包括支援センターで把握している、やや心配な方々にお声がけをして集まっていただいて行うフレイルチェックも有効だということでございました。  地域包括支援センターでは、町会や地区社協等と連携を図り、介護予防講座を実施しております。地域の高齢者に関する情報を持つ地域包括支援センターと協力しながら、フレイル予防についての啓発やフレイルチェック測定会を実施することは、事業の効果を高めていく上でも大変に有効な方法であると考えておりますので、議員ご指摘のとおりしっかりと事業計画の中に組み入れ、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 続きまして、議員ご質問の大きな1点目の(5)、フレイルサポーターを増やす考えはについてお答え申し上げます。  フレイルサポーターの役割の一つとして、議員ご案内のとおりフレイル状態をチェックし、またフレイル予防の必要性について啓発を行うためのフレイルチェック測定会を運営していくことが挙げられます。先進自治体ですと、1回の測定会の参加者が15から20名で、フレイルサポーターも15名ほど参加すると聞いております。このように、測定会を継続的に実施していくためには、サポーターの人数の確保が重要になってくるものと考えております。現在、1期生10名のサポーターがおり、12月には第2期生を募集して養成研修を実施してまいります。来年度以降につきましても、毎年度30名程度のサポーターの増員を計画し、フレイルチェック測定会を継続的に実施できる体制を整え、さらにフレイル予防を市民に広めてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな2点目、自主財源の確保についての(1)、市税収入額の現状はについてお答えいたします。まず、令和2年度の市税収入額の現状から、10月末時点の対前年度比較で申しますと約1億2,000万円の減収となっております。その要因といたしましては、個人住民税や法人市民税による影響と捉えております。  次に、(2)の新型コロナウイルス感染症拡大による影響額の部分についてご答弁いたします。冒頭に申し上げさせていただきましたとおり、10月末時点の状況から推測しましても、税収への影響は避けられないものと考えておりますが、現時点においての影響額の詳細を算出することは困難な状況にございます。ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 続きまして、大きな2点目の(2)、令和3年度予算編成における市税の影響についてはどのように対応するのかについてお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から個人所得や法人収益が減少し、市税収入は減収する見込みであり、令和3年度当初予算については、大変厳しい予算編成になるものと考えております。その対応といたしまして、歳入においては、今後国から示されます地方財政計画を踏まえ、普通交付税や地方特例交付金、臨時財政対策債等を確実に見込んでいくほか、歳出においては、予算編成方針に基づき第6次基本構想に掲げる理想の未来像の実現に向けた施策を着実に推進するため、サマーレビューにおいて経常的な経費の縮減に努めてきたところではございますが、各部局から提出された予算要求内容を精査し、改めて経常的な経費の削減を行い、令和3年度当初予算を編成していまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 続きまして、(3)、個人住民税の給与特別徴収の徹底を行う考えはについてお答えいたします。  埼玉県及び県内全市町村では、納税者の利便性向上と安定した税収確保のため、平成27年度より給与所得に係る特別徴収を徹底する取組を進めており、本市におきましても原則、全ての事業主の方に特別徴収義務者の指定を実施しております。この間、市ホームページなどで周知活動を継続するとともに、会社から給与支払い報告書の提出を求めるに当たり、毎年この時期に送付する書類に合わせて特別徴収を行うよう通知させていただいております。  例外といたしまして、給与が少なく税額が引けない、給与の支払いが不定期である、退職者であるなど特別徴収ができない特段の事情がある場合に限り普通徴収を認めておりますが、あくまで原則は特別徴収とさせていただいておりますので、引き続き事業主の皆様にはご理解とご協力をお願いしながら、市の安定した税収確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、(4)、事業所建物内部の償却資産実地調査を行う考えはについてお答えいたします。固定資産税の償却資産につきましては、地方税法により申告が義務づけられており、原則その申告内容に基づき課税を行っているところでございます。申告内容を確認する過程において疑義が生じた場合には、事業者への問合せや他の様々な資料により確認を行った上で、必要に応じて修正をお願いする場合がございます。それでもなお確認ができない場合には、実地調査として事業者のご理解とご協力の下、申告内容に相違がないことを確認するなどの調査を実施することとなります。  現状におきましては、このような場合に至るケースはごくまれではございますが、議員ご指摘のとおり税の公平性の観点からも、現地調査の意義は十二分に理解しているところでございます。私どもといたしましても、現状の人員体制で最大限の力を発揮できるよう、個別の状況に応じて最善かつ効果的と思われる調査手法を駆使しながら、引き続き適正課税に努めてまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、(5)、市役所玄関を入った左側に設置されている案内板への広告掲載を増やす考えはについてお答えさせていただきます。  議員ご案内の案内板につきましては、市役所来庁者の利便性向上と市の財源確保を目的に、プロポーザル方式により選定された民間事業者と締結した協定に基づき、平成27年度から設置をしてございます。また、令和2年4月から5年間の契約延長を行ったところであり、市の広告収入につきましては、当該協定期間中は広告掲載数の増減にかかわらず、事業者から年間78万円の広告料が納められる仕組みとなっております。  ご指摘の案内板の広告スペースの空き状況につきましては担当といたしましても認識しておりますが、当該協定により事業者が広告募集事業を担うものとされておりますことから、事業者に募集状況について伺ったところ、コロナ禍の中、大変厳しく苦慮しているとの報告を受けてございます。しかしながら、広告つき案内板の設置は市の貴重な財源となっておりますことから、広告掲載数が安定し、継続して案内板が設置されるよう事業者の企業努力に加えて、市といたしましても事業者との連携をするなど、協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(佐々木直己) よろしくお願いいたします。  吉原議員ご質問の大きな3点目、農業の振興についてご質問を2点いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。初めに、(1)、圃区外の耕作放棄地対策に株式会社いるま野アグリを活用する考えはについてでございますが、先ほど議員からもご案内がございましたとおり、株式会社いるま野アグリにつきましては、富士見市内の農地を中心に多くの農業者の方々から、作業受託や農地中間管理事業を通じた借受けなど行っております。  これまでも、遊休農地をはじめ農地の維持管理につきまして市に相談をいただいた場合には、相談内容に応じまして株式会社いるま野アグリの活用など、様々な方法をご提案させていただいております。また、株式会社いるま野アグリに対しましては、適宜情報提供や相談をさせていただいたところでございます。  続きまして、(2)、農地耕作条件改善事業終了後の農地利用に株式会社いるま野アグリを活用する考えはにつきましてお答えいたします。農地耕作条件改善事業とは、収益性、営農効率の向上を図るため、農地区画の拡大及び導水路の整備などを行い、農地中間管理機構の担い手への農地集積を進める事業でございます。この事業における担い手と申しますのは、認定農業者や人・農地プランにおける中心経営体などとされております。  ご質問いただきました事業終了後の農地利用に関しましては、今後事業実施区域の地権者の皆様とともに、株式会社いるま野アグリをはじめとした担い手への農地集積をどのように進めていくのかということの話合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 続きまして、(3)、びん沼自然公園内に農産物の加工製造品やお土産品を販売するスペースを設置する考えはについてお答えいたします。  びん沼自然公園の改修工事につきましては、新たな賑わいの創出と地域活性化をコンセプトに、設計整備を進めております。整備完了後は、公園区域内全体を指定管理者に運営管理してもらう方向で考えております。  市といたしましても、地元農産物の加工製造品や富士見市名産のお土産品等の販売は、地域活性化、富士見ブランドの広報という点から効果のあるものと認識しております。また、センターハウス内、屋外等の一角を利用しての販売スペースの確保、販売は可能であると考えております。今後、指定管理者を選定する際に候補者の提案等を検討した上で、決定後にはしっかりと協議、調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな4点目、地域要望について3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。初めに、(1)、市道第5221号線の歩道へ点字ブロックを設置する考えはについてお答えいたします。議員ご案内の市道第5221号線につきましては、ふじみ野東4丁目地内の富士見市とふじみ野市が入り組んでいる場所にある道路であり、ふじみ野市道においては、歩道に連続して点字ブロックが設置してあります。一方、富士見市道につきましては、交差点の歩道巻き込み部にのみ設置されており、一体性が確保されていない状況にありますので、道路を利用する方々の安全性や利便性に配慮いたしまして、設置に向けた検討をしてまいります。  続きまして、(2)、市道第5126号線の一部道路を緊急的に舗装修繕する考えはについてお答えいたします。当該路線につきましては、ふじみ野駅北側に位置し、川越街道方面から東武東上線アンダーパスをくぐり富士見市勝瀬方面へ向かう幹線道路であり、交通量の多い路線となっております。本路線の舗装修繕につきましては、今年度に舗装の状態の調査を実施したところ、路線全体を通してひび割れ等の舗装の劣化が多数発生している状況であり、補償修繕の必要性は十分に認識しているところでございます。交通量が多い路線であることから、今後急激に劣化することも予想されますので、路面の損傷状況等に注視し、路線全体の修繕も視野に入れ検討してまいります。  続きまして、(3)、ふじみ野駅西口駅前通り植え込み内の除草対策を徹底する考えはについてお答えいたします。植え込み内の除草につきましては、市民からの通報や道路巡回により確認した際には、道路治水課工手による除草作業や、年2回の業務委託の発注により樹木の剪定と併せて除草を実施しております。除草対策につきましては、市内全域の対応となりますが、対応が遅れることのないよう適正な管理に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございました。それでは、最初のほうから再質問させていただきます。  まず初めに、フレイル予防の推進、こちらについて(2)、11月から遅れてスタートしているのですけれども、今後の活動スケジュール、先ほども健康福祉部長から少し出ましたけれども、半年遅れで1月から、特に地域での活動が始まってくるということで、来年1月以降、今後の活動スケジュール、分かる範囲内でお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) チェック会のほうを今年度、来年の1月から3か所に分けて行う予定となっております。今のところ、予定といたしましては1月22日に水谷公民館で、1月28日は南畑公民館、3月22日には健康増進センターで行う予定となっております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) そちらについての周知というのは、もう始まっているのでしょうか。
    ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 1月ですので、1月の広報になるかと考えております。すみません、1月以降になると思います。ただ、12月に関しましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりフレイルサポーターの養成研修を今月行う予定になっておりますので、それは12月の広報で周知させていただいているところでございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 分かりました。  今後、地域での活動が始まってくると思うのですけれども、その場合のチェック項目などが入ったパンフレット、この辺の作成についてはどういう状況でしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 私も前回ちょっと参加させていただきましたけれども、その辺のフレイルチェックの簡易チェックのイレブンチェックなのですけれども、そちらのほうはそれぞれのチェック会場のほうで、もう既に用意して対応できるかと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) この簡易フレイルチェックの関係のパンフレットについて、開催する前に周知の対象として町会とか老人会とか、各種機関への働きかけは終わっているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) そちらに関しましては、そういったパンフレット等は、私はちょっと配付しているとは聞いていないのですけれども、ただ、ここでサポーターを公募するに当たりまして、そういった関係するところには、健康増進センターのほうでお声はかけさせていただいていると考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) これは、もう既に行われているという認識でよろしいですか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 少なくとも12月に関しましては、もう公募させていただいて、関係するところにはお声のほうはかけさせていただいているのかと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) そうしますと、この3か所の関係する町会等については、周知はされているという理解でいいですか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 町会全体ではなくて、例えば2回目のところのサポーターの養成研修ですので、それぞれ自主グループとか、そういったところに健康増進センターを通じてお声はかけさせていただいているのかなと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) サポーターの2回目の養成講座ではなくて、確認したかったのは、1月から各地域で、3か所始まると思うのですけれども、それに当たっての募集、周知を各町会等には行っていらっしゃるのかという話を確認させていただきたかったのですけれども。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 失礼いたしました。  1月に関しましては、町会全体かどうかはちょっと分かりませんけれども、答弁にもございましたとおりチェックに参加される方、地域包括支援センターを通じたり、例えばチェック機能が有効に働くようなところには声かけをさせていただきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 分かりました。  それでは続きまして、地域包括支援センターの介護予防講座を活用してのフレイルチェック、これについては先ほど市長から、事業計画に組み入れていきたいという前向きな答弁がありました。ありがとうございます。実際にこのフレイルチェックとは違って、地区社協で健康講座というのをやっていまして、健康講座の中で健康増進センターを招いて、フレイルチェックではなくてパワーアップ体操等を実施してきているときに、地区社協と健康増進センターをコーディネートする形で地域包括支援センターが行っている事例等もありますので、このフレイルチェックについても、地域包括支援センターの介護予防講座を活用できるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、フレイルサポーターの今後の人数確保の関係でお伺いしたいのですけれども、先ほど答弁で、今現在10人なのですけれども、毎年30名増やしていこうということなのですけれども、この30名の地区ごとのバランスですか、これについてどのように考えているのかどうか確認します。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 各地域のバランスにつきましては、やはり地域ごとにばらつきがないのが理想と考えておりますので、そういったところでバランスが取れるような形で集められればなと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 人数が結構多いと思うのですけれども、これは確保するに当たっての広報についてはどういう形を考えているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) まず、こちらにつきましては今回第2回ということで、広報にそれは掲載させていただいているところでございます。その中で、まだ12月1日から募集を始めたところでございますので、今20名ということで募集をかけているのですけれども、そういったところの人数がどのぐらい集まるのか、ちょっと待ってみたいなと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) これ最終的には何人ぐらいを想定していらっしゃるのか、もし分かれば。そういう設定があれば確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 特に最終的に何名ということは現時点では考えていないのですけれども、ただ、今回始まったばかりですので、そういったところで例えば今議員ご案内のパワーアップ体操とか、そういったところが富士市におきましてはたくさん自主グループとか育っておりますので、できるだけそういった人数を増やしていって、いろんな方を巻き込みながらフレイル予防が図れればと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございます。  それでは最後に、このフレイル予防の推進について、まだ始まったばかりなのですけれども、本格的には来年以降始まってくると思うのですが、今回市長は、健康長寿のまちづくりということを目指すために、来年3月の機構改革で福祉政策課を設置するという考え方を先日示されていますけれども、この辺りを踏まえまして、フレイル予防の推進について来年以降に向けての考え方、意気込み、この辺りを市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 答弁させていただきます。  富士見市フレイル予防プロジェクト2020は、先ほど健康福祉部長が答弁を申し上げましたとおり、半年遅れのスタートとなりましたが、今年度から、つい10月でございますが、無事スタートを切ることができました。これにつきましては、富士見市をメイン会場に針ケ谷コミュニティセンターでございましたが、フレイルトレーナー・サポーター養成研修を志木市、鶴ヶ島市と3市合同で開催させていただき、さらには私どもが派遣をしてございます東京大学高齢社会総合研究機構の職員の皆さんも力を入れていただいて、同様に展開されている国立市の皆さんとオンラインで結んで共にオンライン上で交流を図るなど、モチベーションアップも図っていただくような大変すばらしい内容であったと聞いております。  第1回のフレイルトレーナー・サポーターが誕生いたしまして、11月18日にはキラリふじみメインホールにおきまして、生みの親でございます、ただいま申し上げました東大より飯島勝矢先生、機構長をお招きしてキックオフイベントを開催いたしました。キラリふじみメインホール会場いっぱいといいますか、1階部分を使いまして、200名以上の方がご参加をいただきました。  講師の飯島先生とは、少しお話をする機会を頂戴いたしました。富士見市は、富士見市モデルとして埼玉県のフレイル予防を牽引できるポテンシャルがあるという期待の言葉をかけていただきました。12月には第2期のフレイルサポーターの養成を行い、いよいよ年明けの1月から各地でフレイルチェック測定会を実施していく予定となってございます。市民の皆様がご自身の衰えに早めに気づき、早めに対処していくことが重要であるというフレイル予防の考えを広くお知らせするとともに、フレイルサポーターにはフレイルチェック測定会の運営を軸に活動を広げ、地域の高齢者の皆様とともに富士見市モデルのフレイル予防をつくり上げていただけるよう支援してまいりたいと考えております。  まさに飯島先生のお話の中では、三位一体の栄養、身体活動、そして社会参画というこの3つの要素を大変大きく打ち出されておられまして、さらには測定会やサポーターの皆さんが自ら、いわゆる高齢者の皆さんが自らこの会を運営していくという参画意識を持った、高い志を持っていただいての活動というふうに理解いたしました。このことによって、栄養や、または身体活動、そして社会活動というこの3つの要素の中で、さらに重要なのが社会参画であると、地域貢献であるということも先生の講演の中で、大きく重点的に訴えられてございました。そのことが、サポーターになっていただくこと、これが地域参画、地域貢献につながっていくということにも大きくつながっておりまして、運動と呼んでいいかもしれません。この運動が、地域の高齢者の健康長寿をつくるということを実感いたしました。しっかりとこの仕事を来年より、また来年度に向けて進めてまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、2番目の自主財源の確保について再質問させていただきます。この中では1点、事業所建物内部の償却資産実地調査を行う考えはについて再質問させていただきます。実際のところ申告書の内容を確認して、必要に応じて実地調査を行うと。このやる意義については十分理解しておりますという答弁だったのですけれども、実際償却資産の申告書が1月末に出てきて、その後課税の時期までの間に、未申告者については前の議会で答弁ありましたけれども、この申告者についての課税に至るまでの中で実地調査というのは何件くらい行われているのかどうか、昨年でも結構ですので、お伺いしたいのですけれども。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 課税までの間に実地調査をどういう形でやっているのか、件数はどれくらいなのかというご質問だと思いますが、まず6月にも同様の質問をお受けしていますけれども、この間コロナの関係もございまして、なかなか実地調査というところに一歩踏み込んでいくことがどうなのかという議論もございます。  また、実地調査に当たっては、しっかりとその可能性の高い事業者、こういうものを優先的に選定していく必要もあるだろうというところも踏まえながら取り組んでいく必要があるということで、そういう方向性は導いていたのですが、コロナの関係で、また落ちついた段階でしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 意義は十分理解しているということでしたので、来年以降ですか、コロナが落ち着いてきた段階で、その辺は十分検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、今回この自主財源の確保について出させていただいたのは、冒頭、市民生活部長からも、税収が大分落ち込むのではないかなということが言われていました、10月末で。でも、実際のところ落ちているということなので、その辺を踏まえて出させていただきました。実際のところ市税収入の見込みについてはなかなか出せないということで、この質問通告からも削除したのですけれども、とは言っても予算を統括する総合政策部長に見解を確認したいのが1件ありまして、今回については市税収入額の減の数字、これは出せないということだったのですけれども、予算を所管する総合政策部長に、1点だけ最後に確認させていただきたいと思います。  令和3年度財源不足額の見込みについて、令和3年度予算編成方針の中では13億円程度という数字が出ていまして、今後の国の地方財政計画、これ示されますけれども、この動向等を踏まえて、それをしっかり把握した上で、令和3年度の財源不足額の数字をしっかり正確に算出していただいて、適正な財源不足対策、これについては図るべきではないかと考えていますけれども、最後に総合政策部長から、その予算を統括するということでご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 令和3年度の予算編成について統括的にということのご質問でございます。  議員おっしゃるとおり市税収入の減につきましては、皆さんが承知するところだというふうに認識をしております。普通交付税ですとか、それから地方特例交付金、それから臨時財政対策債等をしっかりと見込みまして、経常経費の削減を徹底して行うというようなこともしっかり対応していきたいなと考えております。  なお、市税の見込み、そういうところをはじめ普通交付税ですとか各種の交付金の見込みについては、これから年末に出されるであろう国から示されます地方財政計画、そこに基づきまして推計させていただきますので、現段階で正確な数字というのは、なかなか見込みづらいというふうに考えております。いずれにしましても、令和3年度の予算編成はとても厳しいものになるというふうに自覚をしております。しかしながら、第6次基本構想・第1期基本計画のスタートの年であるということもしっかりと認識してございますので、自主財源の確保、それから経常的経費の削減、さらには集中と選択というようなことを肝に銘じまして予算編成に当たってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) この自主財源の確保の冒頭、市民生活部長からも10月末で1億2,000万円が減だという数字も出ましたので、その辺を踏まえて税の担当部と総合政策部でしっかり密に連携を取っていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして3番目の農業の振興について、これについて確認したいと思う点がありまして、よろしくお願いいたします。1点目の圃区外の耕作放棄地対策、これについては相談をいるま野アグリからいただければ対応していただくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(佐々木直己) お答えいたします。  いるま野アグリのほうから相談を受けるケースもございますし、逆に、いわゆる農地の所有者の方、農家の方からのご相談を受けるケースもございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 回ってみますと、結構圃区外の耕作放棄地も耕作地が少し出てきているのですけれども、この辺の現状の認識は、そもそもどういう現状認識しているかどうかをまずちょっと確認を、そこの点も確認したいのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(佐々木直己) お答えいたします。  圃区外の状況につきましては、実は私どものほうも地元のほうの南畑土地改良区とも連携をさせていただきまして、現状、農地耕作条件改善事業等を活用する意向のほうの分の調査、こういったもののほうを含めながら確認を行っている状況でございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 今の答弁は、2番目の農地耕作条件改善事業に合わせてほかのところも見ているという形でよろしいですか。 ○議長(篠田剛) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(佐々木直己) はい、そのとおりでございます。あくまでも、市のほうが率先してこの地区でやろうということではなくて、今言った圃区外のほうにつきましては南畑土地改良区のほうから、こういった事業を活用できないかとご相談がありましたので、協働といいますか、そういった体制で調査、いわゆるアンケートを取らせていただいているということでございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) それでは、地権者のほうから相談が多分持ち込まれると思うのですけれども、その際にはよろしく対応お願いしたいと思います。  続きまして、(3)、先ほど市長の答弁では、加工品とお土産品の常設スペース、これは可能ではないかという、効果があるということでいただいたのですけれども、実際のところ今現在の、この前説明会もありましたけれども、そこに示されているのは農産物の物販だけしかのっかっていなかったのですけれども、最初からこういう加工品の販売スペースとかお土産品の販売スペースが、なぜこの当初の計画の中にそもそも入っていないのか、その辺を確認したいのですけれども。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) びん沼の事業を担当しておりますまちづくり推進課からお答えさせていただきます。  基本的に地元の方々の農産物等を売っていただくということで、そういったスペースを用意してございました。それにつきましては、確かに地元の直売所的なスペースという意味で考えておりましたが、このセンターハウスの建物自体につきましては、地元の方の販売だけでなく、例えば地元の方の展示会ですとか、そういったものに対応できるようにちょっとステージっぽくしたりしている部分も計画上はございまして、その中で全て常設というわけではなく、そういったこともいろいろできるような設計になっているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) そうしますと常設のほうは、これから検討はしていただけるという話でしょうか。その辺はどうなのでしょう。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) 設計これから入りますので、ご意見を踏まえて設計させていただきたいと考えておりますが、やっぱり敷地的なものの大きさというのがある程度限られてございますので、そういった中でちょっとレイアウトがどうできるかというのは、設計の中で業者とともに検討していきたいと思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 分かりました。十分その辺も検討をお願いできればと思います。よろしくお願いします。  それでは最後、地域要望の関係で確認したい点でありますので、再質問させていただきます。まず、最初の市道第5221号線の歩道への点字ブロックの設置、これについては設置に向けて検討をしてまいりますという答弁だったと思うのですけれども、具体的な整備に当たってのスケジュール的なところまでは、まだ難しいということでしょうか。スケジュールというところまで行っていないということでしょうか、お伺いします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 1点目の点字ブロックの件につきましては、本件につきましては安全施設の整備ということで、非常に優先すべき事項であるというふうに認識しておりますので、早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございます。この該当地を要望者から受けた後、歩いてみたら確かに外から見ると違和感がありますので、その辺前向きにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、(2)の市道第5126号線の一部道路を緊急的に舗装修繕する考えはということで確認させていただきます。まず初めに、ここの道路、近年工事車両が非常に多くなってきて、短い期間で損傷がすごく激しいのですけれども、建設部長、こちら質問通告した後に現地は確認されているかどうか、その辺まずちょっと確認したいのですけれども。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 今回質問をいただいてから現地は確認しておりませんが、質問をいただく前には現地は確認したことがございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ここ最近になって急に損傷がすごく、実際のところ客観的に見ても激しいのです。結構大型の車が走っていますので、これは客観的に見て、事故等が発生したら非常に困ると思うのです。ですから、しっかり現場を見ていただいて対応していただきたいと思いますので、再度その辺の見解をお願いします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 本路線につきましては市内の幹線道路ということで、非常に交通量が多いということで認識しております。私も現地を確認させていただきまして、早急な対応が必要なようであれば早急な対応、また予算が必要であれば予算を確保しての対応ということで取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) よろしくお願いします。  最後に、3点目の植え込み内の雑草、これは先ほど答弁で、植え込みについては年2回刈り込みというのがあるのですけれども、それとは別な形でこの雑草の対策等はできるのかどうか、これだけ最後に確認したいのですが。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 先ほどもご答弁させていただきましたが、年2回の業務委託のほかに、道路治水課に工手がおりますので、そちらのほうでも市内全域のこういった除草作業なんかをやらせていただいているところでございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございます。では、それをしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(篠田剛) 以上で吉原孝好議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前11時45分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 1時00分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順3番、斉藤隆浩議員の質問を許します。  斉藤隆浩議員。               〔12番 斉藤隆浩登壇〕 ◆12番(斉藤隆浩) 12番、斉藤です。皆さん、こんにちは。そして、傍聴ありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆さんも、いつもありがとうございます。  2週間前、富士見市市民総合体育館でオリンピック聖火リレートーチの巡回展示がありました。きらきらした桜ゴールドの実物を拝見させていただきまして、本当に感動いたしました。またテレビで、体操の内村航平選手から国民の皆さんにメッセージがありました。ニュースで皆さんが、東京五輪ができないのではないかなという気持ちが80%を超えていることに、少し残念に思います。できないのではなくて、どうやったらできるか、みんなで考えればやり方は必ずあると思うので、できないとは思わないでほしいという話をしていました。そのとおりだなと思って私も痛感し、できる思いが強くなったことを感じました。お台場にオリンピックシンボルも戻ってき、来年7月8日の富士見市での聖火リレー、そして東京オリンピック・パラリンピックがすごく楽しみになりました。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。再質問的な部分もありますが、市長をはじめ執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。大きな1つ目、学校での教育環境についての(1)、コロナ禍における教育行政の推進について。学校でも臨時休業が続き、模索の中での学校運営があったと思います。  そこで、①、埼玉県が実施した公立小中学校の学校再開後の学習への取組状況等調査、結果に対する市の回答と見解は。10月15日付で埼玉県教育局が発表した調査結果では、主な課題として(1)、ICTの活用、(2)、コロナ禍による授業への影響が挙げられています。本調査に対する本市としての回答と県からの助言、指導などがあったのか伺います。また、調査結果を受けて、本市の今後の取組の参考になる点があったのか伺います。  ②、授業時数の確保の現状は。土曜授業や夏休みの短縮などにより登校する機会は増えたと思うが、今年度必要となる授業時数は確保できるのか伺います。また、授業時数の確保に向けて支障となることがあるのか、伺います。  (2)、コロナ禍での学校行事の実施状況は。各学校で試行錯誤しながら学校運営をしていると思います。そこで、6月議会で児童生徒への思い出づくりのフォローをと質問した際、各学校長が慎重に検討し、判断するとの答弁もありました。その後、教育委員会として対応方針など、各学校に通達などを行わなかったのか、伺います。運動会、体育祭の実施、音楽祭、合唱祭の実施についても伺います。その他、対策を取ることで実施できたことや、逆にできなかったことがあるのか、伺います。また、子どもたちや保護者からの要望などがあるのか、伺います。  (3)、部活動の地域委託を受けて。長時間労働が問題となっている教員の負担軽減をするため、国は公立中高の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとすることを柱に改革方針を取りまとめました。そこで、令和3年度から休日の部活動の地域委託について、各都道府県でのモデル校での実証実験も始め、段階的な導入を目指すとありますが、中学校体育連盟が主体となっての外部コーチ招聘とは異なり、民間のクラブ活動のようにも取れるが、本市の現状を踏まえ、このような取組が可能なのか、伺います。  大きな2つ目、安全安心なまちづくりについて。町会等で防災訓練や安全教室も行われ、安全意識が高まりつつ、いろいろな話を聞く機会があります。  そこで、(1)、電柱への避難所案内板設置の考えは。ふじみ野市では、電柱に避難所案内板を設置しており、本市での設置ができないかと過去にも質問しました。電柱広告の切替え時期に、広告下の部分に避難所案内を表記するとしたいと答弁もありましたが、進んではいない状況です。現在、市掲示板下に案内を提示していますが、それほど目指すものとはなっていないようです。市独自で、電柱に避難所案内板を設置する考えはないのか、伺います。  (2)、砂川堀渡戸橋付近上流の越水対策は。砂川堀は、堤防のかさ上げ工事も終わり治水対策も進み、歩道も整備されました。しかし、4年前の台風の際には下流での越水時に、渡戸橋付近では避けられましたが、今回タブレットに資料として当時の写真を載せさせていただきましたが、①は橋からの下流方向、②は橋の上流方向ですが、かなり水位は上がっている状況でした。あと少しで越水するのではないかと、心配の声が地元の方から上がっていました。今回の砂川堀下流の堤防かさ上げにより水位全体が上がると、暗渠までの上流部分が越水するのではと懸念する声が聞こえます。安全対策はできているのか、伺います。  (3)、行政界での通学路(市道第1349号線)の安全確保を。ここは、勝瀬小学校の正門からふじみ野市苗間地区を抜ける行政界が入り組み、道幅が狭い道路です。通学路となり、勝瀬小学校へ通う富士見市、そしてふじみ野市の児童が261名、そして勝瀬中学校の生徒が毎日歩いている箇所です。PTAからも毎年要望が上がっていて、過去にも質問したこともあります。最近も、車が民家の塀に衝突したり、砂川堀第2雨水幹線の橋のガードレールが出ていて大変危険な箇所でもあります。勝瀬小学校、そしてふじみ野市みほの町会からも、対策の要望もお願いされました。市単独で対策するのでなく、ふじみ野市との共同で安全管理が必要と思います。対策に関わる考え方について伺います。  大きな3つ目、賑わいのまちづくりについて。市民の方の利便性や盛り上がりの観点からの質問になります。(1)、シェアサイクル(ダイチャリ)の実施を。市民、そして本市に訪れた方の交通手段の一つとして、シェアサイクルが有効と考えます。以前の質問では、コスト面などで厳しいとの答弁もありました。昨今、運用も低コストで、利用も低料金で利用できるダイチャリというシェアサイクルのサービスが、さいたま市、朝霞市、川越市などに進出しています。最近は、志木市でも協定を結び実証実験が始まっています。本市でも導入することで、近隣の市との相乗効果も考えられるが、導入についての考えを伺います。  (2)、オリンピック・パラリンピックについて。冒頭でも話しましたが、必ず開催できると楽しみにしています。そこで、①、ホストタウンとしての今後の取組は。取組の一つとして、本日の埼玉新聞にも、セルビア缶バッジの記事が掲載されていました。年が明けると、ホストタウンとしての事前キャンプまで約半年を切りますが、市民と一緒になって盛り上げるための企画の検討について考えを伺います。  また、国でも新型コロナウイルス感染防止の指針として、「ホストタウン等における選手受入れマニュアル作成の手引き」がまとめられましたが、現時点における本市のコロナ対策の考えを伺います。そして、市長と親交のあったグリシッチ大使も帰国されたが、セルビア共和国とのコンタクトなどがどのように行われているのか、伺います。  ②、オリンピックレガシーの今後の考えは。本来であれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終了し、レガシー、有形無形の次世代へ残す遺産として創出を図っている時期だと思います。本市がホストタウンとなるセルビア共和国との交流をさらに深めるため、レガシーとして市民が関わりを忘れられないよう、記憶となるシンボルやイベントの実施を行う考えがあるのか、伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いをいたします。  議員ご質問の大きな1点目、学校での教育環境についての(1)、コロナ禍における教育行政の推進についてにつきまして、①と②は関連がありますので、併せてお答えいたします。課題の(1)、ICTの活用に関しまして、ICTを休業期間中から現在まで継続して活用していると回答した学校は100%でございました。活用内容といたしまして、臨時休業中に利用してまいりましたオンライン教材を通常登校後も継続して活用しております。また、限られた時間の中でより効果的な学習が進められるよう、実験や実技動画の視聴、課題を集点化した教材の拡大表示等、各学校で工夫してICTを活用しております。  ICT活用の課題といたしましては、県の結果同様、ICT活用能力が高い教員はいるものの、教員の活用能力の差が大きいという課題を70%の学校が回答しております。また、端末のハード環境が整っていないという課題を82%の学校が挙げております。後者に関しましては、現在計画を進めておりますGIGAスクール構想による1人1台端末の実現により、解決が図られるものと認識をしております。また、その導入に合わせICTプロジェクトチームにより活用ルール等を整備するとともに、各学校のICT活用推進リーダーを中心に教職員研修を計画的に実施し、教員の活用能力の差を改善してまいります。  課題の(2)、コロナ禍による授業への影響につきましては、今年度4月からの臨時休業期間と分散登校の期間において、どれくらいの授業時数ができなくなったかという問いについて、小学校第6学年、中学校第3学年ともに190時間程度の時間が失われております。それに対しまして、長期休業の短縮や土曜授業で、学校再開後に補った時数につきましては、小学校で100時間、中学校で112時間となっております。また、全学校が本年度学習する内容を3月までに終える予定となっております。対話的な学びにつきましても、マスクを着用するだけではなく、フェースシールド、パネル等で飛沫を遮る。活動の時間を制限する。距離と隊形を指示する。ホワイトボードや付箋を活用して考えの交流をするなど、コロナウイルス感染防止対策を取りながら、各学校が工夫をして取り組んでおります。  本調査に関しまして、特に課題が見られた市町村には、県から個別に改善点を指導、助言いただくとありますが、本市は受けてはおりません。調査結果を受け、ICTの活用支援、授業時数と学習定着状況の把握など、県が示している課題や取組の方向性を再確認し、今後も各学校を支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、(2)、コロナ禍での学校行事の実施状況はについてお答えいたします。学校行事の実施につきましては、国、県からの通知に基づき対応しているところでございます。6月以降も校長会を通して、新型コロナウイルス感染拡大防止策をしっかりと行う。各学校の規模や児童生徒にとって優先すべき行事や内容に重きを置く。保護者からの意見も大切にする。校長会で情報交換を行い、他校との大きな違いのないようにするという4点から実施の有無について判断するという教育委員会の基本方針に基づき、慎重に対応するよう指導をしております。  各行事の実施状況は、運動会、体育祭につきましては、小中特別支援学校を合わせた18校中16校が縮小、内容を変更して実施いたしました。音楽会、合唱コンクールにつきましては、同じく18校中15校が縮小したり、音楽の授業として発表したりいたしました。その他の校外行事等といたしましては、内容の変更や現地の感染症対策の確認等、新型コロナウイルス感染防止対策を取った上で実施をしております。しかしながら、異学年の交流を目的とし、小学校1年生から6年生が縦割り班を編成しての取組や、中学校の職業体験学習のように不特定多数の接触が避けられない活動などは、感染拡大防止の観点から実施が困難となっております。  子どもたち、保護者からの要望につきましては、子どもたちからは、修学旅行など思い出に残る行事に関して、行きたい、みんなで思い出をつくりたいという意見があり、各学校の工夫により修学旅行を実施した小学校については、行けないと思っていたけれども、行けてよかったという感想を聞いております。保護者からは、子どもたちと同様に行かせてあげたいという意見がある一方で、旅行中の感染を心配するご意見もあると聞いております。  続きまして、(3)、部活動の地域委託を受けての考えはについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、休日の部活動の地域委託について、国は令和3年度から各都道府県のモデル校で実証実験を始め、令和5年度から段階的な導入を目指すとしております。部活動の地域委託とは、自治体に部活動の監督責任を持たせ、保護者や元教職員等でつくる指導グループ等の地域団体、総合型地域スポーツクラブや、芸術文化団体等に業務を委託するというものです。また、休日に指導を希望する教職員は、兼職や兼業の許可を得た上で地域活動として従事できることとなっております。  議員ご指摘のとおり、民間のクラブ活動を取り入れている例といたしましては、群馬県高崎市や宮城県栗原市のスポーツクラブがあり、主に運動部に対して放課後や土曜日の受入れをしている事例があります。本件につきましては、文部科学省からの通知を受け、今後検討してまいるとのことでございます。  本市における現状につきましては、教職員が部活動を指導しており、日々の練習から大会まで、学校教育の一環として活動を行っております。さらに、本年度は17名の地域在住の方や、卒業生による部活動外部指導員の皆様にお力添えをいただいております。これらの学校ごとにおける部活動の取組は、保護者、地域にしっかりと根づいているものと認識しております。  部活動の地域委託に関しましては、指導者としての地域人材や受皿となる地域団体、スポーツクラブ等の確保などが大きな課題であるものと考えております。教育委員会といたしましては、このような市内の状況を踏まえた上で、国、県の動向を見ながら慎重に研究を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。  続きまして、斉藤議員ご質問の大きな2番目の(1)、電柱への避難所案内板設置の考えはにつきましてお答えいたします。議員ご案内の電柱に設置する避難所案内板につきましては、平成26年度に締結した避難場所誘導案内付電柱広告に関する協定に基づき、民間企業が電柱広告を設置する際に避難所の案内表示も併記していただく形で、避難所案内板の設置を進めてまいりました。しかしながら、本協定を活用して電柱広告を掲示する企業は少なく、避難所案内板付電柱広告の設置が少数にとどまっていたことから、新たな手法として昨年度と今年度合わせて54か所の掲示板等に避難所案内板を取り付け、避難所の周知を図っております。  議員ご提案の市独自で電柱に避難所案内板を設置することにつきましては、既存の案内板に加えて設置することで、より広く避難所の周知を図れることから有効な手段の一つと認識しておりますが、案内板を取り付ける際に、電柱に他の広告などの取り付けがある場合は設置できないことがあるほか、案内板設置後も5年ごとに更新が必要でありランニングコストもかかるなど、一定の制限や課題があることから、市といたしましては今年度実施予定の富士見市防災ガイドブックの全戸配布や、ホームページでの避難所周知、スマートフォンアプリでも周辺の避難所が確認できることなどを周知啓発するとともに、避難所の場所等の周知方法について幅広く研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな2点目の(2)、砂川堀渡戸橋付近上流の越水対策についてお答えいたします。流域下水道砂川堀雨水幹線の越水対策につきましては、国道254号バイパスの砂川堀に架かる勝瀬橋から上流側の区間延長約760メートルを、平成30年秋から令和元年秋までに、堤防かさ上げ工事が完了しております。また、勝瀬橋から下流側の区間につきましては改修工事を進めており、令和2年度中に事業完了を目指しているとお聞きしております。これらの事業は、新河岸川との合流点改修とともに、砂川堀の堤防高さを新河岸川と同じ高さにかさ上げをしているものでありますが、議員ご指摘の渡戸橋付近上流の越水対策につきましては、所管であります荒川右岸下水道事務所へ確認しましたところ、渡戸橋付近の堤防高が合流先の新河岸川の計画堤防高よりも高くなっていることから、工事の予定はないとお聞きしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  続きまして、議員ご質問の大きな2点目、安全安心なまちづくりについての(3)、行政界での通学路(市道第1349号線)の安全確保をについてお答えいたします。議員ご案内の市道第1349号線は、勝瀬小学校入り口交差点から西側のみほの商店街を通る幅員6メートルの道路となっており、砂川堀第2雨水幹線を渡るふじみ野市との行政界において緩やかなカーブのある道路となっております。また、当該路線は通学路となっており、市道第5104号線から県道ふじみ野朝霞線へ抜けるための道路であり、通過交通の進入により交通量は比較的多い路線であると認識しているところでございます。  現状の安全対策として、道路片側にグリーンベルトが設置されておりますが、経年劣化により標示が薄くなっている状況でございます。今後の安全対策に係る考え方につきましては、隣接しているふじみ野市と調整を図りながら、グリーンベルトの再設置や車両の減速を促す路面標示の新設、狭さくの設置などを検討し、道路空間の安全対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな3点目、賑わいのあるまちづくりについての(1)、シェアサイクル(ダイチャリ)の実施をにつきまして、地域活性化と観光を所管する立場からお答えいたします。議員ご提案のダイチャリにつきましては、短時間かつ低料金から利用可能であることや、24時間いつでも利用することができるほか、自転車を借りた場所とは異なる場所への返却ができるなど、柔軟な利用が可能なシェアサイクルのサービスであることを確認しております。  このサービスの活用により、市民の方や本市を訪れた方が気軽に市内を移動したり、周遊したりすることができるため、新たな移動手段として効果的なものであることと認識しており、本市の地域資源である水子貝塚公園や難波田城公園、びん沼自然公園などを周遊するための手段としても有効であると考えております。また、一方で多くの方に利用していただくためには、日常的な移動手段としての活用など、近隣市の状況を含め研究が必要であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな3点目の(2)、オリンピック・パラリンピックについて順次お答えいたします。初めに、ホストタウンとしての今後の取組についてでございますが、市民と一緒になって盛り上げるための企画については、今年度においてもコロナ禍の中、国や県からの情報や市独自の留意事項を基に感染症予防対策を徹底し、イベントを実施しているところでございます。現状において計画を立て、不特定多数の方々を対象とする機運醸成型のイベントを開催することは非常に難しい状況であり、例えばオンラインを活用した取組や人数制限を設定したイベント等、市民の安全を第一優先に考え、状況に応じ創意工夫を凝らした企画を検討していきたいと考えております。  また、現時点における本市のコロナ対策の考え方でございますが、議員ご案内のとおり11月13日付にて、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局より「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」が示されたところでございます。これは、来夏に予定されております東京2020大会開催に向けた、大会時に選手等に安心してホストタウンを訪問してもらい、市民にとりましても安心して選手等を迎え入れてもらうための新型コロナ感染防止策をまとめた受入れマニュアルの指針となっております。この作成手引を基に、各ホストタウン自治体が選手等受入れマニュアルを作成し、ホストタウン相手国とマニュアル遵守について、あらかじめ合意書を取り交わすことになります。  本市においても、事前キャンプの受入れとしてセルビア共和国のレスリング及び女子ハンドボールチーム、そしてパラリンピック選手の方々とは市民交流を予定しており、入国した選手等の健康管理、行動管理、検査等を含め、各場面に応じた感染予防対策をまとめたマニュアル作成は必須であり、現在作成の準備調整をしているところでございます。  最後に、セルビア共和国とのコンタクトなどは現在どのように行われているかについてでございますが、昨年7月にセルビア共和国に赴き、レスリング協会及びハンドボール協会とは事前キャンプに関する協定書を締結した際に、またセルビア共和国パラリンピック委員会関係者とは、昨年9月に来日した際にお互いの連絡先を交換しております。これまでも、メールのほか国際電話によるやり取りも続けております。  議員ご案内のとおり、駐日セルビア共和国大使館特命全権大使であるネナド・グリシッチ大使は離任されましたが、これまでどおり大使館関係者とも友好関係を築きながら、連絡を緊密に取らせていただいている状況でございます。  続きまして、オリンピックレガシーの今後の考えはについてお答えいたします。来夏に開催を予定しております東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるセルビア共和国とのホストタウンを通じたレガシーの創出につきましては、1つには、現時点で予定しておりますオリンピック・パラリンピック開催期間中の市民交流がございます。選手たちの公開練習の見学をはじめ、体験教室やお互いの文化交流を実施することにより、セルビア代表選手にとっても、また本市の子どもたちをはじめ多くの市民にとっても、かけがえのない忘れられない記憶になるものと考えております。また、メモリアル記念として、事前キャンプ地である市民総合体育館にオリンピアンである代表選手たちの貴重なユニホームやサイン入りの写真等を展示パネルとして制作し、飾る検討をしております。  今回ホストタウンとして取り組んできたことを一過性の出来事で終わらせることなく、これまでのシャバツ市と富士見市の友好関係をさらに深めると同時に、セルビア共和国を応援した思い出をレガシーとして語り継いでいけるよう、市一丸となって今後においても様々な事業を末永く展開し、取り組んでまいりたいと考えております。ホストタウンを通してつながり、交流することで、大会を超えたつながりを未来へ向けて築いていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、大きな1番ということで、コロナ禍における教育環境の推進ということですけれども、先ほどお話の中でICTに関しましては、教員の資質は多分富士見市は皆さんすばらしい資質を持っていると思うのですけれども、そのICTを推進するために、教員の負担というのはかなり大きなウエートになってしまうのでしょうか。
    ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) もしもICTを使ってオンライン授業というようなことをするとなれば、負担はかなり大きいというふうに感じておりますが、現実的に今本市が使っておりますICTにつきましては、多少準備等には時間はかかりますけれども、大変な負担になっていることはないというように認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 逆に、今度は保護者の方の負担というか、今まで例えば家庭にないとか、Wi―Fiがないとかいろんなところ、学校以外でそういう形の保護者に対しての負担というのは出てくるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 現時点では、本市GIGAスクール構想においても、すぐにうちへ帰ってコンピュータで学習ということは、Wi―Fiを使ってというようなことでオンライン授業とかということ、またはオンライン学習ということは今のところは考えておりませんが、今後そこをちゃんと整備して、もしも家庭においてもそういうオンライン的な学習に取り組むということになると、やはり負担がかかる家庭もあるのではないかというふうに認識をしております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 先ほどのいろんなお話の中で、例えば県に回答して、いろんな答えをもらいました。その中で、例えばこれは休業前に行った、夏休みの頃にやった回答だと思いますけれども、それからここまで3か月、4か月たってきていると思うのですが、その中で方向性が変わったとか、または回答した内容から変更した点などがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 調査後に、本市の方向性や回答した内容につきまして変更はございません。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) それでは、授業時数のほうで確認させていただきます。  先ほど工夫をしてやっているということで、中学3年生、6年生の卒業生に関しましては、これからはちょっともう学校でできないと思いますけれども、5年生または中学2年生というのは、例えば翌年でも授業時数はできると思うのですが、卒業生に関しましては、3月までには基本的には全て授業は終わるということでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 小中学校、特別支援学校もそうですが、全ての学年におきまして、今年度の3月で全て授業を終了するということになってございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございます。  それでは、続きまして(2)のコロナ禍での学校行事の実施状況ということでお伺いさせていただきます。先ほどお話の中で、運動会や音楽祭も18校中16校、または18校中15校ということであります。先ほどのお話の中でも、例えば他校との差がないようにというお話もありました。この点で、こういうできなかった学校に何かフォローというのはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) それぞれの学校で、なるべく足並みをそろえるようにということではございますが、やはりそれぞれの学校において自分たちの事情がございますので、そこはできないなりには、きちんと児童生徒のほうのフォローというものを学校で考えているものと認識してございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 前回私も6月にイベントということが、そういうことを質問させていただいたのですけれども、昨今いろんな県内でも地域でも、例えばPTAとか地域の方の中で、学校の子どもたちに対してイベントを行ったり、どこかの学校では花火を上げたり、イルミネーションしたりという記事載っていましたけれども、そういうことが富士見市でもこれからやるという、そういう学校があるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) そこのところは、今校長会のほうで話題になっているとかということはございませんけれども、例えば林間学校に行けなかった市内の小学校がキャンプファイアをしてみるとか、またはナイトウオークという形で独自に取り組んだということがございますので、今後もしかしたら、何か学校独自に取り組むようなことがあるということも十分考えられることだと考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) それでは、もう一点、埼玉県の定例会の一般質問の中で、修学旅行の代替策を工夫して支援するということが出ておりました。こういうことで、県としても各市町村、市にそういうことを何か提示するというのもありましたけれども、そういうお話はあったのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 今議員がおっしゃったような内容は、県からのほうも通知として本市のほうにいただいております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 具体的なものはないのでしょうか。具体的にこんなことをしたほうがいいですよとか、例えば修学旅行はこんなことをしたほうがいいという、そういう通達ではないということですか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 具体的にこういうことをということはなかったと思うのですけれども、やはりなるべく実施してほしいと。また、実施ができないようであれば、実施といいますか、本来の実施が難しければ、それに代わる形で何かをしっかりと子どもたちの思い出づくりとして行ってほしいというような内容だったと思います。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) それともう一つ、私は前も質問したのですけれども、中学3年生、特に部活動に対して少し思い入れがあるということもありまして、今年の3年生が、最後の大会ができなくて引退してしまったという方がたくさんいたような気がいたしました。その中で、なかなか教育委員会でそれをすることはできないという話もありましたけれども、フレンドリー大会とか、中学3年生が思い出に残るような、そういう全体が集まった大会とか、そういうことができないかなと思っているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 教育委員会といたしましては、中学校3年生ということで受験に向けた取組等も含め、時間を生み出すことも課題となっていることから、今後の卒業記念試合の実態につきましては、生徒、保護者の意向等を富士見市中学校体育連盟や校長会と情報共有しながら、生徒の思いを第一にするとともに、優先すべきものは何かを学校で慎重に判断していただくように、しっかりと指導、助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) それでは、(3)の部活動の地域委託を受けての考えはについて質問させていただきます。  先ほど本市においては、先生が一生懸命やっていただいて、すごく部活動もできているのかと思っております。私も、あまりそういうクラブ活動的なもの、クラブといいますか、学校のクラブではなくて地域のクラブが入ってくると、何となく中学校の教育ではないのかなという感じもいたしまして、そんな感じで、ただ先ほどの話の中で、教職員の働き方ということもありました。現状では、すごく子どもと先生が頑張っていますけれども、先生というのは、やはり部活動がすごくネックになっている状況というのがあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 議員ご指摘のとおり、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革により、本市においても部活動基本方針を策定するとともに、各学校においても基本方針を定めたことにより、休日を含め以前と比較して、在校時間が減少している傾向にございます。しかしながら、授業終了後に、小学校では採点や教材研究ができる時間がある中、中学校では部活動の指導があり、その後にそれらの業務に当たっていることから、小学校よりも中学校の教職員の在校時間が長くなる傾向の一つの要因となっていることは否めないと認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 中学校の先生はなかなか大変だなというのがあります。その中でも富士見市の先生というのは、子どもたちのためにすごく頑張っていただいているような気がします。部活が昔は土日もやっていたけれども、今はどちらか休みとかそういうのもあります。ただ、もっとやりたいなという子どももいると思うのですけれども、その点、先生たちは大変な中で頑張っていると思うのですが、先ほど言ったようにそういうクラブ活動にしますと、私は勝利至上主義みたいな感じになってしまいますけれども、その点富士見市としては部活をどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 部活動のことを話し出しますと時間があれなのですが、部活動はやっぱり中学校においては、子どもたちが成長する、または自分たちが切磋琢磨をして自分を成長させていくという意味では大変重要ですし、また教員と子どもたちの信頼関係、もちろんそこに保護者も入りますが、そういう意味ではしっかりとスクラムを組める一つの要因になっているものと考えております。議員から指摘がありましたように、やはり働き方改革の一つとしてバランスよく、大会の前に少し多くしても、大会がオフのときには練習を少なくするというような、そういうバランスを持ってしっかりと取り組むことは大事なのではないかと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ぜひとも子どもたちには、楽しい思い出をたくさんつくってほしいなという思いでございます。  続きまして、大きな2番目の安心安全なまちづくりについてのほうに移らせていただきます。電柱への避難所看板の設置ということですが、なかなかランニングコストがかかるということでありました。私としては、みんながすぐに分かるようなものがいいのかなと思うのですが、その点もう一度、ランニングコストかかってしまうのだけれども、市としてはやりたいなとか、そういう方向はないのかなと思いまして、再度お伺いさせていただきます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 1回目の答弁でお話しさせていただいて、ランニングコストなのですけれども、大体5年で1か所当たり7,000円程度というふうに把握しております。それで、5年ごとの更新が必要ということでございます。  それで、議員ご指摘のとおり電柱に矢印つきで避難所を案内するというのは、非常に目立つという部分は感じているところでございます。しかしながら、私どもといたしましてはランニングコスト等の問題も、課題も踏まえて、現状は掲示板、こちらは地域の方々が行政情報を入手するために日頃よりご使用いただいているものと考えておりますので、そちらの場所に避難所の情報を常時掲示させていただくことによって、日常的な啓発ということで有益と考えてございますので、現在のところは掲示板に設置する避難所案内、それからその他の防災ガイドブックなど、様々な手法で周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ランニングコストもなかなか難しい部分はあると思うのですけれども、ただ、逆にこの頃は、昔は災害だけだと思ったのですけれども、今は災害、水害ということであります。避難所に関しましても、水害と災害では避難する場所も変わってくるかもしれませんので、そういう点でこれからのお考えとか、そういうのはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 議員ご指摘のとおり、避難所については地震と水害の両方に対応できる避難所もございますが、一方、浸水想定区域内にある避難所については、水害だったり土砂災害の際は開設をしない場合がございます。こうしたことから、現在進めております掲示板に取り付ける避難所案内板については、国が推奨する規格に基づいて、災害種別ごとに避難可能な避難所が分かるように表示させていただいているというような取組をしているところでございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございます。  それでは、続きまして砂川堀の再質問をさせていただきます。先ほど新河岸川の堤防というか、そことのところで高くなっているので、安心ではないかなということだったのですけれども、市民の方からは、そこはちょっとよく分からないような気もするのですけれども、確認ですが、安心なのですか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 先ほどご答弁差し上げましたが、新河岸川の計画の堤防高よりも渡戸橋のところのほうが堤防は高いということで、越水の心配はないと思われるということでございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) いろんな意味で安心ということで、市民の方も喜ぶかと思うのですけれども、それで今回一連の雨水対策も終わって、いろんな意味で図川の排水機場とか、砂川堀第2雨水幹線の工事も終わりまして、またこれからは新河岸川の合流点のところも終わります。その中に、市民、住民の方に何か安心だよというのをもっともっとPRしていただきたいと思うのですけれども、その点工事の進捗状況などを含めて、お考えがあればお伺いさせていただきます。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 近隣住民の方々への説明ということでご質問をいただきました。  通常工事に当たりましては、工事箇所周辺の住民の方々へはポスティングですとか、町会長を通じて工事のお知らせを回覧し、周知を図っているところでございます。砂川堀関連の雨水対策につきましては、川越県土整備事務所ですとか荒川右岸下水道事務所、それから本市でありますとかふじみ野市で事業に取り組んでおりまして、工事の完成の時期もそれぞれ異なっております。一連の対策が完了しましたら、埼玉県とも連携をしながらホームページ等を利用しまして、市民の方々へ周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ぜひとも、住民の皆さんもすごく心配している点もありますので、その点も必要かなと思っています。  それでは、3番のほうの行政界の通学路の安全確保について質問させていただきます。今回、行政の皆さんも危険というのは分かっていると思います。私も、実はあそこが小学校時代の通学路でありましたので、当時、今から何十年前にはそれほど車は通っていなかった道でありましたけれども、細いことは確かでございます。道幅も変わっていない状況で、先ほど交通量がすごく多いというのがありました。その中で、どうしてもあそこは行政界ですので、ふじみ野市とのものが必要だと思うのですけれども、グリーンベルトも本当に薄くなっているような気がしました。こういうのは、打合せというのは今まではしていなかったのか、それともこれからどんどんしていくのか、そこら辺だけ確認をさせていただきたいのですが。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 先ほど議員からの質問ございましたが、以前もこういったご質問をいただいてきて、その中でそういったグリーンベルトですとか、ガードレールなんかをやってきた経緯があるのかというふうに思います。  今後につきましても、今回ご指摘をさらにいただきましたので、そういったところを改善するように努めていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 例えばあそこのところをスクールゾーンにして車が通れないようにするとか、そういうことというのはちょっとなかなか難しいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) そこら辺につきましては学校からの申出ですとか、また警察との調整というのも当然入ってまいりますけれども、もしそういった要望等ございましたら、その都度検討していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 先ほど答弁の中で、車が減速するようなものとか、または狭さくのものを造るとかいう話もありました。これも勝瀬小学校のPTAの方からいろんな話を聞いた中で、例えば減速をするようなものというのを富士見市だけにやってもどうしようもないと思いますので、ふじみ野市と合同でやるとか、例えばあとはガードレール、今ガードレールがすごく出ているのでありますけれども、ああいうものをゴム製というか、そういうもうちょっと出っ張らないようなものに替えるとかいうことは、こういうのは一緒に、同時にふじみ野市と打合せをしながらできるということでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 車両のスピードを抑制するための措置につきましては、例えばカーブの手前からドライバーが認識しやすくなるような、そういった方策ですとか、視覚的に訴えるようなそういった方策を考えていきたいと考えております。  また、ガードレールなのですが、現地をちょっと見ますと、砂川堀の橋の上にちょうどガードレールがかかっております。かつそのガードレールのまたさらに内側といいますか、道路と反対側のほうにフェンスもございます。そして、その向こうに砂川堀があるわけなのですが、その状況を見ますと、過去には砂川堀にもしかして蓋がかかっていなかったのかなというふうに想像できるところなのですけれども、今となりましては砂川堀に蓋がかかっている状況でございます。そしてフェンスもある、ガードレールもあるという状況ですので、ひょっとしたらこのガードレールというのはなくても安全が保たれるのかなという感じもございますので、そこら辺もふじみ野市と一緒に協議してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 前向きなご答弁ありがとうございます。なかなか富士見市だけでできることではないと思いますので、ふじみ野市との協議がすごく必要かなと思っております。ぜひとも安全対策というのが必要かなと思っております。  それでは、続きまして大きな3番の賑わいあるまちづくりについてのほうをさせていただきます。シェアサイクルの実施ということで、今回導入に関しましては何となくいい答弁という言い方でごめんなさい、すごくいい答えが出てきているのかなという気がいたします。ダイチャリという、会社名はちょっと言っていいかどうか分かりませんけれども、その会社もすごく低コストでできるということでありました。その中で、今志木市との実証実験が始まっているということでありますけれども、その点もう何か行政同士でコンタクトしたことがあったのでしょうか、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) それでは、再質問いただきましたので、公共交通と放置自転車を所管する建設部の見地からお答えさせていただきたいと思います。  ご質問のシェアサイクル事業でございますが、東武東上線の沿線におきまして実証実験として導入している自治体があるということは、本市でも把握している状況でございます。実証実験導入自治体にヒアリングをいたしましたところ、この目的といたしましては、公共交通を補完するものであること、また駅周辺におきます放置自転車の抑制、環境保護、こういった様々な視点から本格導入に向けて検討を進めているとのことでございました。  議員ご案内のとおり、本市といたしましてもシェアサイクル事業につきましては、近隣自治体で実施していることから相乗効果、こういったものもあると認識しております。今後におきましても、引き続き他市の利用状況などを検証するとともに、その有益性について研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 新たな有益性ということで、私もこれがもしかしたら新たな交通インフラの一つかなと思っております。それは、市外から来る方もそうですけれども、なかなかどこに行くということで、皆さんよく市内では交通網が脆弱という言い方は変かもしれませんけれども、そういうのがあるから、そういう点でこれが一つのものになったらいいなと思っております。その辺も含めて、例えばこういうのは事業所から提案をするのか、または市から提案というか、向こうの事業所からやりませんかというオファーが来るのか、それとも市からどんどん、どんどんやりましょうかというオファー、そのどちらを今考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 導入している自治体に関しては、どちらから声かけをしたかというのはちょっと把握していないのですが、私どもの考え方からいきますと、市から率先して新たな交通という観点から考えてもよろしいのかなと考えております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) 私も先ほど、部長の答弁もありましたけれども、例えば鶴瀬駅、そしてららぽーと富士見、難波田城公園、また水子貝塚、みずほ台駅とか乗り捨てもできるということで、すごく市民の方も回遊できると思いますし、ほかの方もたくさん回遊できるようなものがあって、その乗り捨てというのはすごくいいなと思っておりますので、ぜひとも進めていきたいと思うのですけれども、そういう点で回遊することが、こういうことができそうですかね、部長。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 先ほど来ご案内あるとおり、近隣の市のほうも導入しているということで、いろいろ観光という面では、遠方から訪れていただきたいというようなところもあるのですけれども、そういった意味では近隣の市から来ていただけるとか、日常の施設とか様々な利用が可能だと思いますので、実現化に向けて内部で協議したいなと思っております。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ありがとうございました。  それでは、最後にオリンピック・パラリンピックについてお伺いさせていただきます。ホストタウンとしての今後の取組ということで、なかなか今のコロナ禍の中で機運醸成というのが大変難しいというお話も私も理解しております。そんな中で、ただ、私は先ほど冒頭で言ったように、何となく市民というか、国民の方の80%ができないのではないかなんていう雰囲気もあるということですけれども、できるという考えで質問させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。  例えば今新聞に載っていましたけれども、コロナ禍の中でのいろんな、多分富士見市をはじめ、来た選手の方と交流をするということがいいかなと思っていたのですけれども、指針を見ますと、事前の交流はあまりしてはいけないとか、帰る前に交流してくださいとか、何かそんなことも載っておりました。そんな感じで、あとはこれからやるには費用面等もすごく大変にかかると思うのですけれども、そういう費用面に関しましても、市としてはどのようなお考えがあるのかお伺いします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 現状におきましては、感染症対策の具体的な対策費用についてという部分におきましては、IOC国際オリンピック委員会、またJOC東京2020組織委員会、あとは政府間での調整というのが図られてはいるのであろうというふうには存じ上げてはおりますが、現時点で詳細が明確になってございません。ただ、今後ホストタウンといった点でマニュアルの作成を進めていくという段階におきましては、感染症対策が必須でございますので、それにつきましては予算が伴うものと認識してございますので、今後におきましても、国からの情報等に注視して対応に努めていきたいと思ってございます。 ○議長(篠田剛) 斉藤議員。 ◆12番(斉藤隆浩) ぜひともお願いします。  そして最後、オリンピックレガシーの考え方でございます。先ほどオリンピックレガシーということで、オリンピアンの写真等を展示するのがありました。私は、その展示ということで1つだけ、例えば埼玉スタジアム2002にはトルシエ階段というのがあります。東京ドームには王、長嶋ゲートというのがあると思います。その中で、例えば市民総合体育館の階段にセルビア階段とかセルビアゲートというのをつくって、何となく今皆さんが来ると、セルビアと富士見市は何とかだなという、そういうのがいいかななんて思っているのですけれども、またはゆうゆうの丘公園に聖火の出発点のモニュメントなんか、そんなことも考えていいかなと思っております。  そんな感じで、最後に市長のほうにお伺いさせていただきます。オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての考え、またはレガシー、そういうものに関しての市長のご見解をお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) ご質問いただきました。答弁をさせていただきます。  ご存じのとおり、本市とセルビア共和国シャバツ市との姉妹都市交流をご縁に、セルビア共和国オリンピック委員会並びにハンドボール、レスリング連盟等と、昨年議長とともにお邪魔をさせていただいて締結させていただく中では、この間もシャバツ市の市長をはじめ関係各位とも友情を深めて、また我々ホストタウンに対する期待をいただいているものと感じているところでございます。  残念ながら、このコロナの状況によりまして1年延期ということにつきましては、大変残念な思いではございましたが、私も斉藤議員と同様に2021年に必ずオリンピック・パラリンピックが開かれるものと、このように思っているところでございます。したがいまして、本市はホストタウンとしての役割をしっかり果たすと、こうしたつもりでございます。そして、教育部長より答弁させていただきましたとおり、感染拡大防止につきましてはマニュアル等の指示を政府から受けまして、これから策定をさせていただいて万全を期したいと、このように思います。選手が安心して安全に本市でトレーニングを積み、そして選手村に入れるよう努力をさせていただきます。  そして、レガシーでございますが、何といっても長い間の姉妹都市交流をやはりベースに持ってございますので、スポーツの交流はもとよりでございますが、様々な分野での交流の発展などに結びつけてまいりたいと、このように考えております。市民の皆様には、セルビアへ行ってみたい、セルビアを応援してよかったと思っていただけるように、この機会をしっかりと使いましてセルビアとの関係、またセルビアへの思いを市民の皆様にも持っていただけるようにさせていただきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 以上で斉藤隆浩議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午後 2時01分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 2時14分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順4番、関野兼太郎議員の質問を許します。  関野兼太郎議員。               〔13番 関野兼太郎登壇〕 ◆13番(関野兼太郎) 13番、関野です。それでは、議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。大きく3点にわたって質問をさせていただきます。  まず1番、新しい行政事務の在り方について、(1)、タブレット導入などICTにより図られる業務の効率化はについてでございます。職員の皆様にも、課長まででしょうか、タブレットが配付されました。そういったものの導入によりまして、市の行政事務のデジタル化、ICTの活用がより一層進展することが考えられるのではないでしょうか。今後、具体的にどのような導入による業務の効率化が図られるのか、まずお伺いをいたします。  次に、(2)、印鑑使用の現状と今後の展望はについてでございます。印鑑の使用については、国では使用の機会を減らす傾向にあります。市民を対象にするものや、庁内での使用があると思いますが、富士見市での印鑑使用の現状と今後の展望についてお伺いいたします。  (3)、起案文書などの決裁文書の電子化はについてお伺いいたします。(1)でも申し上げましたけれども、タブレットの導入ということがきっかけで庁内業務のデジタル化、ICTの活用が一層進むことが考えられます。そこで、起案文書や回覧する文書など、決裁を伴う文書をデジタル化することについて、見解をお伺いいたします。  (4)番、集会所にWi―Fiアクセスポイントの設置を。直接このことは行政事務ということに結びつかないかもしれませんけれども、地域がそういったまちづくりの中で行政に関わっているということでお伺いいたします。集会所は、地域コミュニティの拠点であります。日常の町会活動でも、コロナ禍の下、感染防止に気をつけながら活動しております。情報伝達の電子化が進んでいる今、集会所の通信環境の整備も必要なのではないでしょうか。集会所へのWi―Fiアクセスポイントの設置について、集会所の今後の在り方としても設置すべきと考えますが、見解を求めます。  (5)番、町会活動の負担軽減に可能な限りICTの利用を。スマートフォンの普及率は、2019年のある調査によりますと85.1%の人が使っているそうであります。50代までは9割近く、60代は68.5%とありました。これも社会のICT化の進展と言えるのではないでしょうか。こういった社会状況に合わせ、町会活動も変化していく要素があるのではないでしょうか。町会の情報伝達などICTの導入について、一朝一夕にはできない部分や課題もあるかと思いますが、町会役員の負担軽減に効果があるのではないでしょうか。導入の支援をすべきと考えますが、見解を求めます。  大きな2番、未来を担う子どもたちについて、(1)番、学校教育でSDGsについて学ぶ機会を。今さら申し上げるまでもなく、SDGsは2016年から2030年までの15年間で達成すべきと、国連サミットで採択された目標であります。これは、私たち大人ばかりでなく、これから社会の主役となっていく児童生徒とも共有していくべき目標と考えます。学校での学びの現状についてお伺いをいたします。  (2)番、新型コロナウイルスが教育現場に及ぼしている影響は。同様の質問をこの前の斉藤議員がされましたけれども、総括的にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症が依然猛威を振るっています。感染防止が優先されるため、学校現場にも大きな影響を及ぼしていることは、改めて申し上げるまでもないことだと思います。修学旅行や林間学校が日帰りになったり、体育祭が短縮されたり、事業実施に苦労されています。児童生徒ばかりでなく、保護者にもストレスがたまっているのではないでしょうか。もちろん先生方も同様でしょう。教育現場の全体にどういった影響を及ぼしているか、総括的にお伺いをいたします。  大きな3番、様々な地域課題について、(1)番、水谷東1丁目旧新河岸川の雨水幹線の整備を。水谷東1丁目地内の志木市と隣接するところに、旧新河岸川の雨水幹線があります。今は水量が減ってしまっていますが、ゲートを通して新河岸川に流れる水路、また別所雨水ポンプ場への水路、これは県道ふじみ野朝霞線の脇を通って別所雨水ポンプ場に向かう水路でありますが、この水路は雨水ポンプ場が稼働したときに本当に大活躍をする水路であります。そして、遊水地などがあります。ここは、出来上がって20年以上たっておりまして、あちこちで整備の必要な箇所がございます。平成30年にも同様の質問をさせていただいておりましたが、改めて整備についてのお考えをお伺いいたします。  (2)番、斜面林の保護や湧水の保全活用の現状は。武蔵野台地のへりに存在する石井緑地をはじめとする斜面林について、もちろん地権者の意向が最優先されるのですが、現実的には減少の傾向であります。石井緑地については、県道浦和所沢線を走ってみますと本当に減っているのがよく分かります。また、以前のやり取りを見ますと29か所あると言われている湧水、9月議会では市長のマニフェストの自然保護という理念的な視点から質問させていただきましたが、今議会ではこれらを具体的にどのように保全、保護していこうと考えているのか、お伺いをいたします。  以上で壇上からの私の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) ご質問の大きな1番目の(1)、タブレット導入などICTにより図られる業務の効率化はについてお答えいたします。  タブレットの導入を課長級以上に拡大したことによりまして、紙ベースによる議会資料や各会議資料のさらなる削減をはじめ、部内会議や庁内会議などに活用することが可能となり、ペーパーレス化の推進が加速されるものと考えております。なお、このたびタブレットの導入拡大に合わせまして、電子ペンを購入しタブレットと併せてお使いいただけるようにいたしました。この電子ペンを活用いただくことにより、タブレット1つに情報を集約することができることから、さらなる業務効率化に寄与できるものと考えております。また、新たな取組といたしましては、タブレットを使用してウェブ会議が行えるよう特定のアプリをインストールし、コロナ禍における業務効率化を行います。タブレットを活用した業務効率化に関しましては、タブレットが配付されたことによる各課特有の業務への効果や効率化も期待しているところでございます。  続きまして、(2)、印鑑使用の現状と今後の展望はについてお答えいたします。ご案内のとおり、現在国では各省庁における行政手続での押印の廃止に向けた動きを積極的に進めており、一部自治体でも市民の申請の際の負担を軽減するため、申請書等への押印の見直しに取り組んでいるものと認識しております。当市におきましては、平成23年度の総合的窓口の開設に合わせまして、それまで個別に記入する必要があった住民票、印鑑証明、戸籍証明書等の申請書を1つに統合し、戸籍証明書の申請に求めていた押印を併せて廃止するなど、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりました。今後におきましても、行政手続のデジタル化によるスマート行政の実現を見据え、しっかりと取り組むべき課題と捉えております。  そこで、本市は現在取り扱っている全ての申請書等の様式について、市民の皆様に押印を求めている様式や庁内での事務手続で押印を求めている様式の現状を把握するため、調査を行っているところでございます。今後におきましては、市民サービスの向上や業務効率化のため、調査の結果や今後国から発出が予定されているマニュアル等を踏まえ、押印の廃止など必要な手続を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。  続きまして、議員ご質問の大きな1点目の(3)、起案文書などの決裁文書の電子化はにつきましてお答えさせていただきます。議員ご提案の決裁文書を電子化することにより、文書の発生から決裁、保管、廃棄に至るまでの一連の過程を統一的に管理することができるようになり、メリットとしては文書の安全、適正な管理の推進、過去の文書の検索や活用が容易になることによる業務の効率化、紙の使用量削減による環境への配慮及び保管に関する費用の削減などがあるものと考えております。また、あわせて国の進めるデジタル化の流れにも合致しており、議員ご提案の当該取組も、この流れの中の重要な柱の一つになるものと考えております。  そのようなことから、当市におきましても現在、文書管理システム及び電子決裁システムの導入に向け検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 続きまして、議員ご質問の大きな1点目の(4)、集会所にWi―Fiアクセスポイントの設置をについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、集会所は地域コミュニティ活動において重要な拠点と考えております。そのため、集会所の利用に関するご意見やご要望等を把握することが大切であると考えております。町会につきましては、毎年3月に集会所へ伺い、ご意見やご要望等を伺っており、また集会所の利用者につきましては、利用報告書にてご意見やご要望等を把握し、これらのいただいたご意見、ご要望等を基に、各集会所の修繕や備品等の整備をしているところでございます。  現状では、Wi―Fiアクセスポイントを含めた通信環境の整備に関するご意見やご要望はない状況でございますが、今後、集会所の利用状況やご意見、ご要望等を総合的に判断して設置について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の大きな1点目の(5)、町会活動の負担軽減に可能な限りICTの利用をについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、町会活動の負担軽減につきましては重要な課題として捉えております。これまでも、集会所の管理に関する運用の改善や、市から依頼する提出書類等について、市のホームページからダウンロードできるページを作成するなど、ICTを活用した負担軽減に努めてまいりました。このたび、コロナ禍での町会の状況を把握するため10月にアンケートを実施しましたが、その中で役員への報告や連絡にラインやメールを活用しているところや、防災研修の講話をオンラインによるリモートで実施した町会もあるなど、自主的な活動の中でICTを積極的に取り入れている町会もございました。アンケートでは、市への要望や必要な支援等についてもお伺いしましたが、公共施設の人数制限の緩和に関連する要望をはじめ、各町会の事業実施状況についての情報提供、書類は極力電子化してほしいなどのご要望がございました。  いずれにいたしましても、町会ごとに様々な状況がございますので、ICT導入の支援を含め市としての必要な支援につきましては、町会長連合会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
    ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いをいたします。  議員ご質問の大きな2点目、未来を担う子どもたちについての(1)、学校教育現場でSDGsについて学ぶ機会をについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、今後の社会を担う子どもたちがSDGsの誰一人取り残さない持続可能な世界の達成を目指す17の国際目標を理解し、取り組もうとする態度を身につけることは、大変意義深いものと認識しております。平成29年に告示された小中学校新学習指導要領の改定の経緯及び基本方針等においても、SDGsでキーワードとなっている持続可能な社会という考え方が盛り込まれており、小学校において今年度から使用している第6学年社会科の教科書では、SDGsの17の目標について考え、具体的な行動につなげていく指導事項が取り上げられております。  また、これまでも各教科や総合的な学習の時間等で、人権や平和、健康、福祉、エネルギー、環境問題など、発達の段階に応じSDGsにつながる学習に取り組んできており、現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組もうとする態度の育成を図ってまいりました。今後は、SDGsの基本理念である誰一人取り残さない、つまり誰にとってもよいと感じる社会の実現に向け、17の目標を踏まえ教職員が意図的に指導に当たるとともに、児童生徒が日常生活の中で具体的な行動につなげられるよう、各学校の取組を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、(2)、新型コロナウイルスが教育現場に及ぼしている現状はについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、学校現場では3月から5月の臨時休業や、6月の分散登校、様々な行事の規模縮小や期日変更等、例年とは異なる対応を迫られ、これらに伴う教育課程の見直しを行ってまいりました。また、感染予防を徹底するため新しい生活様式を取り入れながら、授業の進め方や給食、清掃等も工夫し取り組んでいる状況でございます。このような学校現場において、現在は例年とは異なるものの日常を取り戻しつつあり、児童生徒は落ちついて学習に取り組んでおります。保護者からの教育相談室への相談がやや増えている傾向は見られるものの、現段階において教育現場全体における影響は最小限に抑えられている状況であると捉えております。  しかしながら、心のうちはなかなか見えにくいものであることも認識しておりますので、ささいな変化でも見逃さず、声かけを行ったり話を聞いたりするなど、児童生徒一人一人に寄り添うことが大切であると考えております。また、家庭で児童生徒を受け止め支えていただいております保護者の皆様に対しても、学校が共に子どもを育てていくという姿勢であるということを示すことが必要であると考えております。まだまだ予断は許されませんが、児童生徒一人一人が輝けますよう、今後も学校と連携し対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな3点目の(1)、水谷東1丁目旧新河岸川の雨水幹線の整備をについてお答えいたします。旧新河岸川につきましては、親水を目的とした木道や調整池の整備がされており、地域の方々の憩いの場になっております。現在、草刈り等の維持管理につきましては、志木市と行政界をまたぐことから、平成14年に志木市と締結した管理協定に基づき、毎年志木市と協議し実施しております。議員ご指摘のとおり、整備から20年以上が経過していることから老朽化が進んでいるものと認識しており、木道の補修や手すりの修繕を実施しているところでございます。  今後の整備に関するご質問ですが、再整備に当たりましては大きな予算を要することや、志木市との調整も必要となってまいりますことから、整備の必要性は理解するところでありますが、事業の実施には時間を要することが想定されますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) よろしくお願いいたします。  続きまして、関野議員のご質問、大きな3点目の(2)についてお答えいたします。初めに、緑の保全に際しましては、ある程度の面積の規模を有し、周囲の緑と連続性のある一団となった樹林地を主として取組を進めており、土地利用者によりまして様々な土地利用のご意向がある実情を踏まえ、市としましては2つのケースを想定し、保全策を実施しております。  1つ目は、公園・緑地等、市の管理地として樹林地の保全を図っていくケースでございます。この場合、土地所有者の方から寄附や借地契約、また毎年積立てを行っています緑地保全基金を活用して用地を購入することにより、市民緑地の緑や散歩道等の用地を市が管理することで緑地の維持管理を行い、将来にわたって緑の保全を図っていくことになります。  2つ目は、土地所有者により樹林地の保全を図っていただくケースでございます。この場合、緑の保護及び緑化の推進に関する条例に基づき樹林地を保存樹林に指定し、樹木の剪定等を土地所有者の方に行っていただく日常の維持管理に関わる費用の一部を補助金として助成することで、緑の保全を図っていくことになります。市としましては、貴重な資産として保全すべき緑を守っていけるよう努めてまいります。  次に、湧水につきましても、地域生活や生態系に根づいた貴重な文化資産であると考えております。これらの緑や湧水等、貴重な資産を自然と歴史の学び場として利活用を図るとともに、人に潤いや安らぎを与える資源として活用するため、湧水と緑の活用につきまして方針の策定をしていきたいと考えております。コロナ禍におきまして、市内に点在する湧水や緑を巡るルート等の活用プランを考え、湧き水と緑を保全活用できるよう進めてまいります。  以上です。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ご答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。  まず、大きな1番の(1)番、ありがとうございました。ペーパーレス、今まで議会としても取り組んでいるような方向性で、やはり執行部のほうも進めていかれるということであると思います。先ほどちょっとご答弁の中で、各課特有の業務等で活用されるようなお話がございました。その点について、ちょっと具体的にどういったことがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 例えば夜間に行われます会議ですとか、あるいはご多忙でなかなか時間の取れない医師会の皆様ですとか、そういう方たちを自分の執務室、そういうところから会議に参加できることも、将来的にはできるかなというようなことも想定をしているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 具体的に、まだそういったことは行われていない、今後の方向ということでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 今後そのような形で、各種審議会等もございます。市民の皆様がご参加していただける会議がございますので、そんなときもこのコロナ禍の中で、どうしても集まれない事情等があった場合については、そういうのを活用したいと考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) そうしますとタブレットの導入という、やはりリモート会議が注目されますけれども、市民サービスという点から、今ご答弁いただいたような内容もあるかと思うのですけれども、ほかにもまだどういった効果を見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) リモート会議につきましては、コロナ禍におけるコミュニケーションのツールの一つというようなことも手段として取り入れて、あらゆるところで活用ができればと思いますが、特に時間の有効活用ですとか、感染症予防対策として効果があるのかなと認識をしております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 承知いたしました。そのような使われ方をしていくということで理解をいたしました。  そもそもデジタル化、ICTの活用という概念について、その議論をしたら本当にいろいろあると思うのですけれども、例えばRPAの導入とか事務の軽減化、効率化のためには、やはりデジタル化、ICT化を進めるところはできるだけ進めるべきだというふうに思います。一方で、生み出された余力といいますか、そういったところで正確な行政事務、また新たな市民サービスの創出に努めるべきというふうに考えますけれども、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) デジタル化等には、多額の整備の費用もかかります。その整備の費用に見合うようなしっかりとした、市民に利益が還元されなければいけないと考えております。  効果としては、職員の時間外勤務等が減るなども想定されますし、またデジタル化の業務効率化によって生み出された時間については、行政に対する多様化する、複雑化する市民ニーズにしっかりと対応できるように、取り組む時間として活用していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 市民で、今こういうコロナ禍の状況でお勤めなさっている方とお話しすると、週に1回、2回ぐらいしか行かない、あとはほとんど自宅でリモートワークしていると。そういった方にお伺いすると、やはり市役所等はデジタル化まだまだ遅れていますねなんて声聞きます。  そういった市民の声があるのですけれども、これからこういった流れの中で、力を入れていこうとする点についてお伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 議員おっしゃるとおり、自治体はなかなかデジタル化が進まないのかなという認識も一方であります。自治体に、特に市町村等につきましては個人情報を多く取り扱っている関係から、セキュリティー上、それからシステム管理が厳格化されているというようなところもありまして、企業から後れを取っているのかなというところも理解するところでございます。  今後、力を入れていこうとする点につきましては、市役所のデジタルシフトを念頭に、来庁不要で手続が完了する行政サービスの提供ですとか、来庁の際には書かない、それから待たないというような窓口の整備に加えて、感染症対策など対応できるテレワークの推進等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) とても期待の持てるご答弁なわけですけれども、現実的になかなか大変な部分はあるのかな、予算もかかることだというふうに思います。  国がデジタル庁を新設するという方向性にあります。そういった中で、市としても何らかの対応が求められるのではないかと思いますけれども、その点についてどのように今後取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 本市といたしましても、ICT化の推進に向けて鋭意努力していくというところは、常に考えているところでございます。  本市の対応としましては、第6次基本構想・第1期基本計画と一体化して策定しました第7次の行財政改革大綱に、ICT分野を位置づけております。令和3年度以降の施策をしっかりと策定したといったところでございます。今後は、そのICT技術の活用をしっかりと検討して、電子決裁ですとかキャッシュレス化、行政手続のデジタル化を拡大していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ややもすると、そういったデジタル化が、時には冷たい行政サービスになってしまうというおそれもあります。そういったことを注意しながら進めていっていただきたいというふうに思います。  先ほどICTの活用も感染症の防止というふうなご答弁いただきました。これはちょっと最近の話で、12月1日、第32回新型コロナウイルス感染症対策会議が開かれ、職員への感染防止対策としての働き方、行動のポイントが示されました。その中に、サテライトオフィスの活用がうたわれていました。具体的な、どのように活用されていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今、議員よりご質問ございました、先般の新型コロナに関する本部会議におけるサテライトオフィスの状況でございます。  こちらにつきましては、なかなかまだICTの十分な活用というような側面にはなっておりませんが、分散勤務を推奨するという観点から、現状としては本庁の地下1階に食堂がございます。こちらの営業時間が終了した後の午後2時から午後5時15分までの時間を、そちらの場所を開放して利用するというようなことで、職員に今推奨しているようなところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 本来ならば、ちゃんとしたといいますか、環境のいいというか、そういったところでできれば一番理想なのでしょうけれども、そこは無線Wi―Fiがつながるという前提で、その場所を選んでいるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) こちらの場所につきましては、Wi―Fi等の電波は入らないというところでございますので、書類のチェック、そういったもので活用というのが現状でございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) アナログなサテライトオフィスということになるのでしょうか。まだまだそういった意味では、今は大きく庁内を直すことは、コストパフォーマンスからいかがかというふうに思いますが、そういった少しでも、言ってみればソーシャルディスタンスを保つ働き方というふうな理解をしていきたいと思います。ありがとうございます。  印鑑の関係ですけれども、手続をして進めているということで理解いたしました。いろんな、そもそも富士見市でも印鑑を使う機会はかなり減っているということは実感しておりますので、さらに進めていくことを期待いたします。  決裁文書の電子化、実はかなり前、平成15年に私、庁内における庁内LANを活用した文書の回覧について質問しました。そのときのご答弁では、文書管理規程や様々な既存規定の見直しを含めていくというふうな、そのために時間が欲しいというようなご答弁をいただきました。そういった中で、先ほどこれから行っていくという大変前向きな、これからの重要な柱になるようなご答弁いただきましたけれども、その辺も含めた改革が行われていくということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 議員ご指摘の平成15年当時を振り返りますと、まだ1人1台パソコンが達成していないというような状況でございました。その後、業務でパソコンを日常的に使用するということで、全正規職員に対しましてパソコン配付ということができました。これにより、文書の回覧とか、それから庁内LANを活用してデータでの取扱いが可能というふうになってございました。これによりまして、庁内上の掲示板とかキャビネットを活用することによって、以前に比べていろんなデータ、仕事の処理、これら取扱いが随分可能にはなってまいりました。  さらには、議員からのご質問いただいておりますように、近年は特にICTのさらなる進展ということが求められております。これによりまして、多くの業務についてより利便性の高いシステムを利用するということが可能になってきているのかなと考えてございます。今後におきましては、先ほど答弁させていただきました文書管理システム、電子決裁システムの導入の検討を進めさせていただいて、庁内業務のさらなる電子化を図り、スマート行政の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) また、その動きをこれからもしっかりと見詰めていきたいというふうに思います。  それでは、集会所の関係です。Wi―Fiについては、様々なアンケート等では要望はないけれども、取りあえず検討はしていただけるようなお話ありました。実は、特に私たちの地域でありますけれども、災害時にはもちろん避難所ではありませんし、一時避難所に使ってはいけないのかもしれませんけれども、災害が迫ったときに防災活動の拠点として利用する実態、これはもちろん執行部の皆さんも承知していることだというふうに思います。こういったときに、それぞれ容易な情報取得手段というものは、やはりそこに来ている町会長をはじめ、防災の役員の人たちは感じております。集会所を防災拠点として考えたときに、Wi―Fiの整備はやはりしていくべきだというふうに考えますけれども、そちらを視点から見解を求めたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 議員ご案内のとおり、防災時におけるスマートフォン等の活用は、非常にこれは今ニーズも高まっているというもので認識してございます。こちらの防災等に関するWi―Fi環境の整備については、補助になる部分もあるのですけれども、そちらについては基本的には指定避難所等が位置づけられているというところでございまして、集会所については現状ではその対象施設に入っていないというようなこともございます。また、Wi―Fiの運用のランニングコスト等も生じるというようなことも課題があると認識しております。  現状といたしましては、指定避難所になっております学校などには、Wi―Fi環境を整備しているというところにはなっております。しかしながら、防災上の観点から、今後も国の補助金の拡充がもしあれば、そういったことを注視しなければいけない。また、ICT普及の環境の変化などを注視してまいりたいと思っておりますので、今後も集会所等も含めた地域コミュニティの拠点などについて、防災に有効なWi―Fiも含めた各種環境の整備について、研究は続けてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) かつては、集会所にテレビを置いてほしいというようなお話をさせていただきました。現実的には、それは難しいというご答弁をいただいて、そういった中で、本当に分かります、避難所に置くのが優先であることは百も承知で質問させていただいております。しかしながら、現実的な意味では、集会所は本当にそういうふうなときに、まずはそこに役員が集まって今後の対策を、そのためにどういう情報なのかと、それぞれもちろんWi―Fi、スマートフォンを持ちながら、人によってはタブレットを持ち、人によってはパソコンを持ってきて情報収集して、町会として今後どう対応しようか、また市の情報をどのように取得しようかとかということを行っているのが事実であります。そういったときに、それぞれの防災担当の役員の人たちが自分の通信手段でやるのは、それはもちろん当然のことでありますけれども、そういったときにWi―Fiなり整備がしてあると、より守られているという意識も持つのではないかというふうに思います。  おっしゃることはよく分かりますし、なかなか今の時点で難しいことというようなご答弁でありましたけれども、この辺について今私が申し上げた、そういった地域の現状を踏まえたときにどのようにお考えなのか、改めて答弁を求めたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) やはり災害時における町会との連携が非常に重要でございます。これは台風19号の経験を持って、こちらも十分に承知したというところでございます。そのWi―Fi等の環境整備については、現状ではなかなかそういう補助金等もないということでございますので、今後もこういった国等の動きも注視しながら、様々研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 研究よろしくお願いいたします。  それでは、(5)番でありますけれども、先ほどのご答弁の中で、ラインとかそういうものを使って、町会役員同士の情報交換をしているというふうにお話がございました。最近では、電子回覧、メールマガジンみたいなものなのでしょうか、電子回覧板システム、そういったものもあるというふうに聞いています。使っているところもあれば、使っていないところもあるし、そういったことを情報提供することによって、中にはこういう方法もあるのだって気がつく町会もあるかというふうに思います。例えば町会長連合会の役員会等で、こういった導入について支援していく必要があるというふうに考えますけれども、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 電子回覧板システム、どういったものなのかということでちょっと調べさせていただきました。そうしましたら、地域ICTのプラットフォームサービスとか、回覧板ですとか、市からの情報発信ですとか、また安否確認とかもできるというような、そういった複合的なシステム、またメールを配信するようなシステムですとか、またタブレットをもって回覧するというようなシステム、また東京の狛江市ですけれども、市のホームページのほうに回覧のコンテンツを載せてというような形もございます。  現在富士見市におきましては、各町会のPRができるホームページというのをサイトへ作っておりまして、その中で町会の組織ですとか主な活動をはじめ、町会の通信などを掲載している町会もあるという状況でございます。その開設に当たりまして、また町会長連合会のほうと協議しながら進めてきたところがあるのですけれども、なかなか電子化が苦手な町会もあるからというようなご意見もございまして、そういったところも含めますと、電子化というのが今後の社会の流れということは重々承知しておりますので、町会長連合会とまた協議しながら、必要な支援については検討していきたいなと考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 私もかつて町会長のときに、うちの町会のホームページ作ったことあるのです。でも、それを維持していくのも難しくて、今はなくなってしまったのですけれども、本当に様々な方々が町会長、町会に携わっていらっしゃるので、なかなか一朝一夕には難しいと思いますが、そういった方向性をこれからも探っていただければと思います。  大きな2番の(1)番、既にそういった、あえてSDGsという言葉は使わないにしても、同様な理念で行っているというふうなご答弁をいただきました。実はというか、子どもたちがこれを具体的に、そのSDGsという言葉で学んでいくことも大事なのかな、自ら持続可能な社会、また世界のことを考える、ともすると富士見市の子は、自己肯定感が少ないとか言われることあります。そういった中で、自分がこれからの世界にどういった役割を持てるのだということを、今公の皆さんに広がってきたこのSDGsという言葉を使って学んでいくということは、とてもいい機会だというふうに思うのですけれども、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、技術革新等により社会構造や雇用環境は変化し、予測困難な時代が来ると言われております。このような中、誰一人取り残されず人々が地球上で持続的に生活することができる世界の実現のため、児童生徒がSDGsに示されている人権や平和、健康、福祉、エネルギー、環境等の問題を自分事として捉え教科の学習と関連づけるとともに、他者の多様な考えや立場を尊重しながら学びを深め、主体的に今日的課題であるSDGsについて学ぶことは、自分たちがよりよく生きる今後の社会のつくり手である子どもたちにとっては、大変意義があることと考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 例えばその意義あることを具体的に教科の中でどのように生かしているのか、ちょっと具体的な例がありましたらお伺いしたいのですが。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 今までも、先ほど議員がおっしゃったように、いろいろなことで取り組んできたということは事実でございます。ですから、例えば社会科では食料生産や食料自給率、または防災について、理科では地球温暖化や自然エネルギーの利用等について、また家庭科ではごみ処理や3R、リユース、リデュース、リサイクルについて学習が位置づけられていて、学んでいるのが事実でございます。  また、総合的な学習の時間では、学校ごとに取り組む内容は異なりますけれども、環境や福祉、国際理解、それから地域の文化財等をテーマに探求活動、また特別の教科道徳や学級活動では、平和や人権問題を取り上げるということで子どもたちが学習をしているというものでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 先ほどもご答弁いただいて、二重の答弁をさせてしまったような気がして申し訳ありません。  このSDGsと教育をいろいろ調べていく中で、持続可能な開発のための教育、ESDというものがあるということを知りました。エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント、発音はお許しください。これは、最初に2002年に提唱されて、2014年にESDに関するユネスコ世界会議でグローバルアクションプランの開始が正式に発表されたということで、日本においては2016年にESD国内実施計画が関係省庁連絡会議で決まったと。先ほどのご答弁の中で、中央教育審議会で最初に学習指導要領の全体における基盤になる理念というふうに言われて、2017年に公示された学習指導要領において、持続可能な社会のつくり手の育成がうたわれて掲げられました。  富士見市において、先ほどSDGsについては、そういった言葉は使わないにしても行ってきたということは、その理念、同じ目的をするこのESD、これについて富士見市としてはどのように取り組んできているのか、お伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 先ほどの答弁と重複してしまいますが、このESDに関しましては、それぞれ各教科、それから総合的な学習の時間、そして特別の教科道徳、学級活動等において、先ほど挙げましたような形でそれぞれ取り組んできたものでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) それは全く否定するものではないのですけれども、そういう具体的な教育のベースとなるものはこういうものがあるのだということを保護者にも訴えながら、社会の担い手として子どもたちを育成していくのだということをいろんな場で発信して、横文字だけ並べればいいというものではないのですけれども、国際的な流れの中で、このSDGs、そしてESDを富士見市としては教育現場で行っているのだということを明らかにする必要があるというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 議員からおっしゃっていただいたように、横文字を並べればということでございませんけれども、新学習指導要領の中でうたわれております子どもたちに身につけさせる生きる力、このSDGs、それからESDにおきましても、その生きる力と直結するものでございますから、そういう意味ではしっかりと学校が発信することは、やはり必要なのかなというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) これからの富士見市の教育の様々な訴える中で、こういった言葉が使われていくことを期待するものであります。  (2)、先ほど具体的な、様々なテーマについては斉藤議員のほうから質問をしています。それでお答えいただいているので、精神的な面、子どもたちの精神的なストレス、そういったものも、もちろん先生方もあるだろうし、保護者もある。そのことについてどういった支援体制を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) このコロナ禍において、子どもたちの精神的な不安を取り除くために、ホームページへのリーフレットの掲載、それから教育相談室専任教育相談員による学校訪問や公共施設を利用した出張相談の実施、子どもの心のサインを読み取る教職員向けチェックリストの配布を行ってまいりました。  また、各中学校にふれあい相談員やスクールカウンセラーを配置して対応しているところでございます。今後もしっかりと状況を注意深く見守りながら、やはり慎重に、または迅速に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) あと、スクールカウンセラーなのですけれども、これは県の事業だということでありますけれども、このスクールカウンセラーの需要はすごく増しているのはないかと、この事態において。そういったときに、市独自で派遣を増やすといいますか、そういったことについて検討すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 現在学校ごとにスクールカウンセラーの勤務状況は異なるのでございますが、市全体としては、今すぐに増員が必要な状況ではないというふうに考えてございます。しかし、今後につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、状況を注意深く見守る中で、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 本当に心を豊かにするといいますか、先ほど斉藤議員とのやり取りの中で、キャンプファイアの話が出てしまいました。といいますか、私も実はその話を紹介しようというふうに思っていました。私の近くの小学校なのですけれども、ちょっとうわさに聞いていたので、校庭に密かに入りまして、その様子を。とても火というのは、心を引きつけるのです。キャンプファイアを、みんなで火の神様にいろんなことを願いなから火をつけて、子どもたちが輪になって、とっても私も感動しました。それだけではなかったのです。まず校内で、夕方になってきて肝試しをやったと。キャンプファイアを終わる頃に校長先生にちょっと伺ったら、これから屋上に上がって星空観察をするのだと。1日で終わってしまった5年生の林間学校、これを子どもたちの思い出に残すということでやっていました。その5年生は、これからの小学校の中心となる6年生としての自覚をその場で訴えようというふうにされていました。本当にこういった工夫をして、学校は子どもたちの心に寄り添っているというふうに思いました。  こういったことについて、やはり教育委員会も情報収集をして、そしていいことはほかの学校でも取り入れてもらうような、一つの役割を果たすべきではないかというふうに思いますけれども、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 今議員からおっしゃられたことは、本当にそのとおりだなというふうに思っております。  教育長がよくここでおっしゃっているのですが、例年どおりのことにばかり目が行くのではなくて、今言ったようにそれぞれの学校での子どもたち、その子どもたちの特質、それからその学校で必要なこと、子どもたちに何が必要かというのをしっかり考えて工夫をして、子どもたちに感動を与え輝かせるということはしっかりと取り組んでいくということですし、やはりそういうことを発信するなり、各校長先生方で情報共有をして、よりよいものをつくり上げるということに役立てていきたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 私も地域の人間として、しっかりこの学校を応援していこう、そういう気持ちになりました。  大きな3番に行きます。雨水幹線の整備であります。お金がかかるから大変だということでありますけれども、一部やっていただいているところもあるということなので、その点は承知いたしましたけれども、水量が減っているという現状もあります。そういった点で余計汚れもひどくなってくる可能性がありますので、定期的にやはり整備をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 水量が減っているということも、当然市のほうも把握はさせていただいております。近年の集中豪雨等を鑑みまして、局所的な修繕ですとか浚渫、そういったところにつきましては、現地を常に確認させていただきまして対応してまいりたいと思います。  なお、今年度におきまして旧新河岸川の下流域になります別所の雨水幹線、こちらの浚渫のほうは予定しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  この別所雨水幹線の旧新河岸川河川のところは、台風の際は遊水地があって、そこにいっぱい水がたまるのです。本当に台風19号のときはそこを越えて、道路まで水が来たわけです。地域の方々は、そういった中で水位を確認したり、水門の開閉作業をしているのです。実際増水時に河川に近づくことは大変危険が伴います。地域の住民からは、ここに監視カメラをつけてほしい、そういった要望もございますけれども、これについて見解を求めたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 増水時に河川へ近づくということは大変危険が伴いますことから、地元からの要望、そういったものも市のほうで伺っておりまして、今年度より水門の開閉作業というものは業務委託という形を取っております。  また、新河岸川の水位情報につきましては、国土交通省が南畑橋へ水位監視カメラと水位計、それから志木市役所のところに下流側へ水位計を設置しております。国土交通省のホームページの川の防災情報やヤフーの天気・災害を通じまして情報提供はされております。市のホームページの防災情報におきましても、国土交通省や埼玉県の情報がリンクされておりますので、そのような状況も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 川のほうは十分承知しているのです。いわゆるそういった内水といいますか、そこにつけていただけないかということなのですけれども、ちょっと時間がなくなってきたので、水害対策の視点から旧新河岸川へつけられているということでお話しさせていただきました。別所ポンプ場へ水路も設置されています。水害ハザードマップというものが作成されていますけれども、それに基づいて、例えば荒川由来の水害の際の浸水想定地域を、位置、どのぐらいまで水が来てしまうのだと、それを地域の電柱などに示すということが、防災意識の喚起、醸成になるのではないでしょうか。台風19号では、荒川が氾濫危険水位を超えたというお話ございました。スケアードな方法といいますか、恐怖を与えてしまう方法かもしれませんけれども、そういったことを表示することについて見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今、議員ご提案の電柱に浸水深の情報を掲示するというようなお話ございました。こちらについては、地域の方などが日常的に目にすることで防災意識の向上につながると考えているところはございます。しかしながら、1,000年に1度を想定した想定最大規模の降雨に基づいた浸水の量、例えば5メーターから10メーター、これを表示することは、降雨量によってはそれに当てはまらないとか、それからその地域の風評のおそれなどという課題もあるのかなと考えてございますので、現状としては防災ガイドブック等でその辺は周知してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 承知いたしました。  時間がないので、最後の1点だけ。斜面林等の保護については、先ほどのご答弁、理念、方向性は分かりました。具体性、具体的にどうしていくのか簡単に、もう時間がありませんけれども、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(栗林直樹) 方針につきましては、湧き水、緑の調査は現地確認をしまして、それを結ぶようなプランを考えていきたいと思っております。それに際しまして、プランを来年度できるだけ考えまして、それに対する課題や費用、そういったものを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ちょっとまだ議論したかったのですけれども、時間も迫ってまいりました。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました
    ○議長(篠田剛) 暫時休憩します。                                      (午後 3時15分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 3時15分) △散会の宣告 ○議長(篠田剛) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会といたします。                                      (午後 3時16分)...