富士見市議会 > 2019-09-17 >
09月17日-03号

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  1. 富士見市議会 2019-09-17
    09月17日-03号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 元年  第3回 定例会           令和元年第3回定例会議事日程(第3号)                                  令和元年9月17日(火曜日)                                  午前9時30分 開議日程第 1 市政一般質問      質問順       1 伊勢田 幸 正       2 吉 原 孝 好       3 関 野 兼太郎       4 津 波 信 子散   会出席議員(20名)     1番   佐  野  正  幸         2番   吉  原  孝  好     3番   上  杉  考  哉         4番   田  中  栄  志     5番   根  岸     操         6番   村  元     寛     7番   加  賀  奈 々 恵         8番   勝  山     祥     9番   伊 勢 田  幸  正        10番   寺  田     玲    11番   尾  崎  孝  好        12番   斉  藤  隆  浩    13番   関  野  兼 太 郎        14番   津  波  信  子    15番   深  瀬  優  子        16番   加  藤     清    17番   篠  田     剛        19番   今  成  優  太    20番   小  川     匠        21番   川  畑  勝  弘欠席議員(なし)欠  員(1名)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   星  野  光  弘      副 市 長   浅  井  義  明  総 務 部長   古  屋  勝  敏      総 合 政策   水  口  知  詩                          部   長  自 治 振興   古  寺  優  一      市 民 生活   清  水  昌  人  部   長                   部   長  子ども未来   新  山     司      健 康 福祉   大  森  重  治  部   長                   部   長  まちづくり   斉  藤     寛      建 設 部長   落  合  慎  二  推 進 部長  会計管理者   小 日 向  哲  也      選 挙 管理   佐  藤  清  康  兼出納室長                   委 員 会                          委 員 長  選 挙 管理   下  田  恭  裕      監 査 委員   鈴  木  貴  久  委 員 会                   事 務 局長  書 記 長  教 育 長   山  口  武  士      教 育 部長   林     み ど り  教 育 部長   齊  藤     宏本会議に出席した事務局職員  局   長   本  多  忠  嗣      次   長   吉  田  知  央  主   幹   大  熊  経  夫      専 門 員   山  田     豊  主   任   秦     麻 里 奈 △開議の宣告 ○議長(篠田剛) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和元年第3回富士見市議会定例会第15日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) ○議長(篠田剛) お手元に配付した議事日程(第3号)に従って議事を進めます。 △日程第1 市政一般質問 ○議長(篠田剛) 日程第1、市政一般質問を行います。  市政一般質問の通告者は18人です。 ○議長(篠田剛) それでは、質問順1番、伊勢田幸正議員の質問を許します。  伊勢田幸正議員。               〔9番 伊勢田幸正登壇〕 ◆9番(伊勢田幸正) 9番、伊勢田でございます。皆様、おはようございます。  まず、質問に入ります前に、先週の台風15号により、いまだに長期にわたる大停電に苦しんでいらっしゃる千葉県の皆様にお見舞い申し上げます。台風による大規模停電後、熱中症でお亡くなりになった方が3名と記事で拝見し、ご冥福をお祈りする次第です。今回、私も防災についても取り上げておるところですが、改めて脅威の大停電ということもしっかり視野に入れた災害の備えが我が市も必要だなということを思わされました。  また、きょう9月17日は何の日かと申しますと、本日は、平成14年に当時の小泉首相が北朝鮮を訪問し、日朝首脳会談が行われ、北朝鮮が日本人拉致を認めた日でもあります。あれからもう17年たちましたが、拉致被害者5人とその家族以外、まだ帰国がかなっていないのが現状であります。  先日、14日に、毎年埼玉県も主催に加わる形で開かれている、拉致問題を考える埼玉県民の集いが開催されました。こちらには、過去には星野市長も県議会議員時代に、また市長当選後も足をお運びになっておられるのを記憶しております。改めて、一日も早い解決に向け、思いを新たにする次第であります。  また、質問に入る前に、この話題だけ触れておきたいと思います。今定例会は幼保無償化が大きな議題となっておりますけれども、先週に入ってから全国市長会の幹部の皆様と内閣府で大バトルが起きているのは皆様もご存じのことと思います。10月からの幼児教育・保育の無償化に関して、副食費として保護者の皆様から実費負担分として支払っていただく金額の目安が、以前は政府からは4,500円と示されていたところ、ここに来て物価調整額680円をプラスした5,180円が公定価格から除外されるということが内閣府から出され、8月23日に都道府県に通知があり、全国的には9月に入ってから県を通じて市町村にその通知があったとのことで、全国で市民や議会へ4,500円を前提にした制度設計の説明を済まされている自治体の首長からは、戸惑いを通り越して怒りの声が上がっております。中には、特殊詐欺という厳しい言い方をされる首長もいらっしゃいました。本市の対応については、またご説明があるのかと思っておるところでございます。  前置きが大変長くなりましたが、議長のお許しをいただきましたので、私の市政一般質問に入らせていただきます。大きな1番、再び、ペット防災について伺います。災害時のペットの同行避難、これは避難所へ一緒に避難するものでございます。同伴避難、これは避難所の中でペットと被災者が一緒に生活をするものでございますが、この取り組みについては繰り返し取り上げてきたところでございますが、改めて、こうした環境をつくるためにも、災害時の備えは平時にしっかりしておくことが重要でございます。先日の熊本地震では、被災動物への対応が注目される一方、さまざまな課題が見えてまいりました。それらを踏まえて伺うものです。  (1)番、志木市等の事例を参考に本市も埼玉県獣医師会支部と協定を。災害時のペット対応のため、地域の獣医師の皆さんとの連携の必要性が指摘をされております。和光市や志木市などでは、公益社団法人埼玉県獣医師会の支部との災害協定を締結されております。本市でも締結してはと考えますが、市の見解を伺います。  (2)、世田谷区を参考に「被災動物ボランティア登録制度」をと題して伺います。これは、災害時に避難所等での被災動物の対応についてご協力いただける方々をあらかじめ登録しておくものでございます。この制度は世田谷区で被災動物ボランティア制度として導入されておりますけれども、これに倣って本市も導入してはと考えますが、市の見解を伺います。  (3)、埼玉県の「災害時動物救護活動ボランティア登録制度」等との連携は。埼玉県では、災害時動物救護活動ボランティア登録制度を既に導入しております。この制度と本市の災害対策の連携はどうなっているのか、現状を伺います。  また、防災訓練の際の講座や啓発などで既に多くの取り組みがされている、県知事から委嘱を受けられた彩の国動物愛護推進員ちーむ富士見の皆さんとは既にさまざまな取り組みが行われているところでございますが、改めてここで確認という意味で伺うものでございます。(4)、災害時の動物愛護団体との窓口を明確にと題して伺います。  熊本地震では、動物愛護団体がさまざまな活躍を見せる一方、トラブルの事例もございました。例えば被災地で独自に活動を展開した団体も多数あり、どういったトラブルがあったかといいますと、避難所で勝手に張り紙を張った例、中にはグラウンドにヘリの着陸を要求するなど、混乱をもたらした事例も報告されています。こうしたことを未然に防ぐためにも、災害ボランティアセンターが災害時には設置され、ボランティア受け入れ窓口が明確になっておりますけれども、このような取り組みが必要かと思います。本市でも災害時の動物愛護団体の窓口を明確にする必要があると考えますが、市の見解を伺います。  大きな2番、再び、セルビアとの交流について伺います。いよいよオリンピックまで1年を切りました。セルビアのホストタウンには、富士見市以外にも山口県防府市、新潟県柏崎市、そして最近になりまして佐賀県唐津市も新たに決まりました。こうした他市に負けない取り組みを行う必要があると思うこのごろでございます。それらを踏まえ、伺うものです。  (1)番、セルビア訪問の成果について市長の見解はと題して伺います。7月には、星野市長を初めとする皆様がセルビア共和国を訪問されました。星野前市長以来、7年ぶりのものでございます。今回のセルビア訪問の成果を改めて市長に伺います。  (2)、今後の「姉妹都市記念日」の取り組みについて伺います。7月のセルビア訪問の際、姉妹都市締結の日である10月23日を姉妹都市記念日として祝うことが姉妹都市であるシャバツ市と文書で取り交わされました。記念日が制定されるだけでも、市民がシャバツ市を意識するきっかけとなり、意義があると思っておるところでございます。今後の取り組みとしてはどのようなことを考えられているのか、市長の見解を伺います。  (3)、ホストタウン啓発のためのグッズについて伺います。ホストタウンについては、イベント等を通じて市民の認知度も広がってきておりますが、また市役所の入り口にも大きなパネルを設置いただきました。他の自治体ではうちわなどの啓発グッズをつくっている例もございますが、本市の取り組みを確認したいと思います。  (4)、組織体制について伺います。私自身も、同じくホストタウンである柏崎市に行ってお話を伺ってまいりました。文化行事などさまざまな取り組みを広げていきたいとの思いを担当の職員の方から伺ってきましたが、ただ、課題としては人手の問題があるということを改めて伺ってまいりました。本市の体制はどうでしょうか。本市の体制の現状を伺います。  (5)、セルビア音楽や映画のイベントをと題して伺います。一見なじみがないように思われるセルビアの音楽や映画のイベントでございますが、実は各地で行われております。実は、現在も全国各地でセルビア映画「鉄道運転士の花束」という作品が上映されており、今月の20日まで新宿の映画館でも上映されていると伺っております。こちらについては、セルビア大使館も後援を出されております。私も実際、こちらを拝見してまいりました。内容は、ちょっとブラックユーモアが入っておりますので、人によってちょっと好き嫌いが出るかもしれません。こうした映画や音楽の取り組みを富士見市でも行えないか伺うものでございます。  大きな3番、選挙をめぐる情報の公開について伺います。(1)、無効票の内訳のウエブ公表をと題して伺います。無効票には幾つかの分類がございます。2人以上の候補者の氏名を書いたもの、被選挙権のない候補者の氏名を書いたもの、候補者の氏名のほか他事を書いたもの、候補者の氏名を自書しないもの、候補者の何人を記載したか確認しがたいものや白紙投票、単に雑事を記載したものなどの内訳がございます。  本市のホームページを見ると、無効票の総数は公表しておりますが、その明細まではウエブ公開してございません。特に白票、白紙投票はある意味、有権者の意思表示の例でもあります。市民の意思を明らかにし、選挙事務の透明化の意味でも内訳をウエブ公表してはと考えますが、選挙管理委員会の見解を伺います。  (2)、参議院比例区の個人名得票ウエブ公開を伺います。参議院の比例区の制度は、個人名または政党名で投票をいたします。その政党に所属する個人名と政党名の合算で各党に議席が割り振られ、そして個人名の得票が多い順に候補者が当選する仕組みです。そして、そこに特定枠という例外の制度が今回から導入されたところです。この制度は一見わかりにくく、昔から社会科のテストで、学校の先生がテストの採点で間違えたという笑うに笑えない話があるくらい、本当に複雑な制度ではございます。  さて、富士見市では参議院比例区の個人名の得票の内訳はウエブで公表はしておりません。埼玉県選挙管理委員会ホームページで公表されている資料を見て確認しなければならないのが現状でございます。  さて、ホットな話題といたしまして、富士見市と一文字違いである富士宮市で、一文字違いの山本太郎氏と山田太郎参議院議員の票が混同され、市民からの指摘で発覚した例がございました。ちなみに、これは余談でございますが、富士見市の個人名の得票順で一番多かったのが山本太郎さんの788票、ちなみに2位が山田太郎参議院議員の600票でございました。  過去には、6年前でございますけれども、四国の高松市で、今回大臣に就任された衛藤晟一参議院議員の得票312票がゼロ票とされ、市民の指摘で発覚したことがありました。これは最後は刑事事件に発展し、市の職員が6名も逮捕されるという大事件に発展をいたしましたが、もちろん本市ではこうした事例はないと思っております。しかし、選挙事務の透明化と開票に当たり緊張感を持っていただくためにも、内訳をウエブ公表してはと考えます。選挙管理委員会の見解を伺います。  (3)、投票区ごとの期日前投票状況の公開を(柏市等の事例を参考に)伺います。本市では、期日前投票の投票数は、投票区に関係なく、合算された数字で公表されていますが、投票区ごとに投票率、投票数に期日前投票を合算して公表している神奈川県茅ヶ崎市の例もございます。また、千葉県柏市では、投票区ごとに期日前投票の数字も選挙当日の数字と合わせて公表している例がございます。こちらについては、モアノートのほうに柏市の公表の資料を登録いただきましたので、ごらんをいただければと思います。有権者の動向や選挙への関心を見る上で、市民に開示されるべき貴重なデータと思います。本市も柏市のような形で公表ができないか、選挙管理委員会の見解を伺います。  そして、(4)、過去の選挙公報のウエブ公開をと題して伺います。総務省は、既に過去の選挙公報を資料としてホームページ等に掲載することは問題ない旨見解を出しております。こちら、過去の選挙公報、市民が市政を検証する際の重要な資料でもあります。  さて、現在、市のホームページを確認しますと、なぜか市長選挙の選挙公報は掲載されておりますが、市議選のほうは出ておりません。ちょっと寂しいですよね。過去の資料としてですが、過去の選挙公報をウエブ公表してはと考えます。選挙管理委員会の見解を伺います。  大きな5番、御代替わりに際して伺います。(1)、即位礼正殿の儀(10月22日)に際して記帳所の設置について伺います。天皇陛下には、即位礼正殿の儀を10月22日に行われ、即位を国の内外に宣明されます。当日、祝賀御列の儀、いわゆるパレードも開催されますが、そこまで足を運べない市民もいらっしゃいます。こうした市民の方々がお祝いの気持ちを示せるよう、市役所等でも記帳所を設置してはと考えます。5月1日の践祚、皇位継承に際しては、埼玉県庁などで記帳所が設けられたほか、さいたま市、加須市、深谷市などが記帳所を設置しました。本市の記帳所の設置について市の見解を伺います。  (2)、天皇誕生日とふわっぴーの誕生日が2月23日であることに合わせたイベントの開催について伺います。ふわっぴーの誕生日である2月23日に合わせて、ふわっぴーに飾りつけを行うなどの取り組みが担当課のほうで行われてきました。  さて、2月23日は来年から天皇誕生日として国民の祝日となりますが、天皇誕生日に合わせてふわっぴーや本市をPRするイベントを開催してはと考えますが、今後の取り組みを伺うものでございます。  そして、(3)、学校現場での文部科学省の通知への対応について伺います。文部科学省初等中等教育局長から4月22日付で「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての学校における児童生徒への指導について(通知)」という文書が出されております。こちらの文書については、モアノートにご登録いただいておりますので、ご参照をいただければと思います。こちらの通知の中で、要旨を申し上げますと、各学校においては、あらかじめ適宜の方法により、天皇陛下のご退位及び皇太子殿下のご即位について、またご即位に際し、国民こぞって祝意を表する意義について児童生徒に理解させるようにすることが適当と思われるので、配慮を願う旨述べられておりますが、本市ではどのような対応をとられたのかを伺います。  続いて、大きな5番、NHK受信料をめぐる課題について伺います。今注目の話題でございます。注目の話題として取り上げたいと思います。(1)、生活保護受給者NHK受信料免除の手続状況はと題して伺います。生活保護受給者など公的扶助を受けられている方はNHKの受信料が免除されますが、自治体に申請書を提出し、免除事由の証明を受ける必要がございます。一方、集金に来られる方は、その家庭が免除事由に該当するといった情報は把握されないまま回られているとのお話もございます。本市での証明の発行状況について伺います。  また、受給者の受信料免除は徹底されているのかもあわせて伺います。  また、この受信料の免除についての資料もモアノートに登録されていますので、ごらんいただければと思います。  (2)、住民税非課税世帯の障碍者のNHK受信料免除手続の状況はと題して伺います。世帯全員が住民税非課税であり、障碍者の方がいる場合は受信料が免除となります。該当世帯での免除は徹底されているのか、周知の取り組みとあわせて市の見解を伺います。  (3)、奨学金受給対象等の別住居の学生のNHK受信料免除の周知について伺います。こちらは、本年2月より学生を対象とした受信料免除の制度がスタートしたものでございます。親元から離れているケースで、奨学金を受給している学生、授業料免除の学生、親元が住民税非課税の場合、また親元が生活保護など公的扶助を受給している場合などは全額が免除になります。自治体によっては、市の広報などでこの制度をPR、周知されている例がございます。特に生活保護世帯から親元を離れて大学や学校に行かれている方などには、しっかりケースワーカーの方からもお知らせする必要があるのではないかと考えます。改めて、この制度の周知について市の見解を伺います。  そして、最後に大きな6番、地域課題について伺います。樹木による歩道の起伏について伺います。ふじみ野小学校前などの歩道で、樹木の成長に伴う起伏がまた目立つようになってまいりました。一部には、高齢者にはやや危ない箇所も見られます。以前にも工事をしていただきましたが、抜本的な対策が改めて必要ではないでしょうか、市の見解を伺います。  (2)、針ケ谷地域等からの街路樹の伐採要望への対応について伺います。針ケ谷地域の街路樹については、地元住民からある程度の伐採を求める陳情が提出され、採択されていますが、採択後の針ケ谷地域への街路樹の伐採についての対応状況を伺います。  また、今後の同様の要望について、予算措置を含めて今後どのように対応していくのかを伺います。  以上、長くなりましたが、壇上からの質問を終わります。答弁のほどお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) おはようございます。よろしくお願いいたします。  伊勢田議員ご質問の大きな1点目、再び、ペット防災についての(1)、志木市等の例を参考に本市も埼玉県獣医師会支部と協定をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、近年の災害ではペットへの対応について各地で課題となっており、ペットを家族の一員として大切に飼われている方が多くいらっしゃることから、災害時に人だけでなくペットに対しても適切な対応を行うために、平常時からペット防災の備えは重要なものと認識しております。  ご提案の埼玉県獣医師会支部との協定につきましては、近隣自治体ですと志木市、和光市、朝霞市、新座市が締結しており、災害時に負傷動物への応急手当て等の医療支援や被災動物に対する総合窓口の設置協力、医療品の確保、飼い主に対する支援、指導等の動物救護活動を行っていただけるものと認識しております。市といたしましても、これまで彩の国動物愛護推進員ちーむ富士見の皆様とペット防災に関する普及啓発を行ってまいりましたが、議員ご提案の埼玉県獣医師会支部との協定を締結することにより、一層ペット防災に対する体制の充実が図られるものと認識しておりますので、先進自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)、世田谷区を参考に「被災動物ボランティア登録制度」を及び(3)、埼玉県の「災害時動物救護活動ボランティア登録制度」等との連携はについて一括してお答えいたします。議員ご案内の世田谷区被災動物ボランティア登録制度につきましては、災害時における被災動物のためのボランティアをあらかじめ募ることにより、ペット同行避難がされた際の避難所における発生し得るトラブルの軽減やよりスムーズなペット同行避難が期待できることから、参考となる事例であると認識しております。  一方で、埼玉県では議員よりあわせてご提案いただいている災害時動物救護活動ボランティア登録制度を実施しております。本制度との連携についてでございますが、災害時、避難所担当の市職員や地域の避難所運営を行う方々のみでは避難所に同行避難してきたペットの対応が難しい場合、県にボランティア登録をしている方を要請し、派遣いただくこととなっております。市といたしましては、まずは県の災害時動物救護活動ボランティアを活用し、災害時のペット対応を図ってまいりたいと考えております。  なお、世田谷区のような市独自の災害時の動物ボランティア登録制度については、県の災害時動物救護活動ボランティア登録制度と類似点もあることから、有効性も含めて研究してまいりたいと考えております。  また、彩の国動物愛護推進員ちーむ富士見の皆様との取り組みにつきましては、平成30年度に協働事業として「あなたとペットの災害対策」と題したペット防災リーフレットと県で作成している「ペット動物のための防災手帳」を全戸回覧したほか、防災訓練や出前講座においてリーフレットの配布やペットのための備蓄品の展示、ペット防災講座を実施し、災害時に備えて行っていただきたいペットのためのしつけや備蓄品の確保、避難所での注意点等の周知、啓発を行ってまいりました。今年度におきましても、富士見市総合防災訓練においてペット防災の啓発ブースを設け、彩の国動物愛護推進員ちーむ富士見の皆様に協力をいただきながら啓発を行う予定となっており、引き続き連携を図りながらペット防災事業を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、(4)、災害時の動物愛護団体との窓口を明確にについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、災害時においては膨大な災害対応業務が発生することから、各関係機関やそれぞれの業務における担当窓口を明確にしていくことは迅速かつ適切に災害対応を行うためにも重要なものと認識しており、地域防災計画の資料編において各災害対応業務における各課の事務分掌を定めております。  議員ご案内の動物愛護団体との窓口につきましては、災害時においては動物愛護団体の方を含めボランティアの方に依頼する内容は、避難所における運営や支援物資の運搬、被災家屋に対する支援、ペットに関することなど多岐にわたるものと想定されることから、災害対策本部においてボランティアの方に依頼することを整理し、対応するものと考えております。市といたしましては、議員ご案内のトラブルの事例もあることから、ボランティアの方が望む活動内容と災害時に実際に必要な活動内容をうまくマッチングさせ、その内容により担当課等で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。  それでは、伊勢田議員のご質問の大きな2点目の(1)、セルビア訪問の成果についてお答えをいたします。本年7月7日から12日までの6日間、私自身、市長に就任以来初めて第7次訪問団の団長として、篠田議長及び富士見市国際友好協会の牧会長とともにセルビア共和国を訪問してまいりました。  今回、セルビア共和国へ直接訪問することで、大きく2つのミッションを達成することができました。まず1点目は、姉妹都市であるシャバツ市へ訪問し、これまで37年にわたる交流を続けてきたおかげで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でセルビア共和国のレスリング及びハンドボール競技のホストタウンに昨年末に登録できました。まずこのことへの感謝の思いを伝えられたこと、そしてさらに今後も友好関係を継続していくことのあかしとして、シャバツ市のネボイジャ・ゼレノビッチ市長と姉妹都市記念日に関する確認書に署名を取り交わすことができたことです。また、富士見市国際友好協会と交流を続けているシャバツ富士見友好クラブの会員の皆様との懇談ができたことで、これまで以上に友好関係が深められる成果が得られたと実感しております。  そして、もう一つ大きな目的でございました、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に際し、在セルビア日本国大使館において、セルビア共和国オリンピック委員会、ジョルジェ・ビシャツキ事務総長、在セルビア日本国大使、丸山特命全権大使の立ち会いのもと、セルビア共和国のレスリング協会及びハンドボール協会との事前キャンプ等について話し合い、協定書等を締結することができました。さらに、調印式後におきまして、レスリング協会のジェリコ・トライコビッチ会長、そしてハンドボール協会のボジダル・ジュルコビッチ会長とそれぞれ貴重な話し合いの機会をいただき、直接膝を交えてお互いの思いについて話し合い、来年につながる大きな成果を得ることができました。  内容を簡単にご報告申し上げますと、レスリング協会会長とは、事前キャンプの実施期間、練習施設としての条件、選手団の受け入れ人数などについて、現在における要望内容を確認することができました。私どもといたしましては、そうした要望にしっかり応えられるよう調整を図り、準備をしてまいりたいと考えております。  また、ハンドボール協会会長との話し合いでは、まずは今年11月、12月にオリンピック出場権をかけて熊本県で行われる2019女子ハンドボール世界選手権で優勝することを第一優先で考えているとのことでございました。そのため、事前合宿についての具体的な内容の話にまでは至りませんでしたが、オリンピック出場が決定した際、ぜひ本市において事前合宿を行っていただくとともに、富士見市が一体となって選手団をしっかりとお迎えしたい旨を伝えてまいりました。  そして、両協会の会長には、セルビア共和国の選手団が本市に滞在している際には、富士見市民の皆さんと国際交流をしていただきたいと強く要望をしてまいりました。既にプレイベントなどで、セルビアの文化や歴史、食や言語に関連した生活習慣等の紹介をさせていただいておりますが、直接選手の皆さんとの交流が実現すれば、市民の皆さんにとってこれにまさる生きた国際交流のチャンスはないと考えたからでございます。  現在、セルビア共和国のレスリング及びハンドボールチームは、オリンピック出場の切符を獲得するため、厳しい予選会に全力を注いでいるところでございます。セルビア共和国の選手団が一日も早くオリンピック出場を決めていただき、東京オリンピックにおいてもご活躍できるよう、市民の皆さん、そして市議会議員の皆さんと一丸となって、全市を挙げて応援してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、(2)、今後の「姉妹都市記念日」の取り組みについてお答えをいたします。平成30年12月定例会におきまして、伊勢田議員より姉妹都市締結の10月23日を姉妹都市記念日、当時は仮称、としてはというご提案をいただきましたことから、私としても、今後シャバツ市との友好のきずなを確固たるものとするため、姉妹都市締結日を記念日と位置づけることは重要と考え、在日セルビア共和国大使館のご協力も賜り、今回姉妹都市記念日とした確認の合意をシャバツ市長と交わすことになりました。  姉妹都市記念日を広く市民の皆様へ周知できるような今後の取り組みといたしましては、広報「富士見」、市ホームページ及び広告モニターやSNS等を活用した周知や姉妹都市記念日確認書の展示、さらには、仮称ですが、セルビアの日とした、市内小中学校の給食にセルビア料理の提供など、現在準備を進めているところでございます。今後幅広い周知と体験的な取り組みを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな2点目の(3)、ホストタウン啓発のためのグッズについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、他自治体ではホストタウン啓発のため、うちわ、クリアファイル、缶バッジ、シールなどさまざまな啓発品を作製し、市民等へのホストタウン周知を図っております。本市におきましては、全国で初めてホストタウンフレーム切手を日本郵便株式会社との連携により先月から販売を開始し、市内郵便局のほかイベントでの臨時販売を行い、ホストタウンとしての機運醸成に努めているところです。8月25日に開催したパラリンピック1年前イベントにおいては、先着100人に本市がホストタウンとしているセルビア共和国を周知するクリアファイルを配布したところでございます。また、オリンピック・パラリンピック仕様のふわっぴーをデザインしたオリジナルシールを作成し、今後開催されるオリンピック・パラリンピック関連イベントの際に啓発グッズとして配布する予定でおります。さらに、セルビア共和国のイメージをデザインした広告看板のロールアップバナースタンドを作製し、さまざまなイベント等に用いて設置し、啓発を図るとともに、市庁舎、市民総合体育館、中央図書館には常設的に配置して市民の皆様へPRしているところでございます。  来年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメモリアルイヤーとして、1月から12月までの1年間に誕生したお子さんに対し、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年にちなんだ記念グッズをプレゼントしていく予定でございます。今後、2020年の本大会時に向け、啓発用のクリアファイルを増刷するとともに応援グッズ等も作製し、市民の皆様へホストタウン周知を図りながら、ぜひ本大会時には市民の皆様と一緒にセルビア共和国を応援してまいりたいと考えております。  続きまして、(4)、組織体制についてお答えいたします。本市では現在、部長職で構成した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会庁内推進委員会を設置するとともに、関係所管の課長職で構成する専門部会にて対応しております。また、本年1月には市長から全職員に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けたメッセージが出され、教育委員会と市長部局が協力連携を図りながら取り組んでいるところでございます。そして、本年度4月におきまして、教育委員会の生涯学習課内にオリンピック・パラリンピックの業務を担当するグループを新たに設置し、担当課長及び一部兼務職員を含め、4名の職員とセルビア出身者を含む非常勤職員2名を合わせた6名体制で現在業務を進めているところでございます。また、職員とともに現在115名が登録されております富士見TOPサポーターという市民ボランティアがオリンピック・パラリンピックの関連事業に携わっていただいております。各イベントの準備から当日まで、多くのボランティアの方々のご協力により支えられているおかげでこれまでのイベントが成功できてきたものと認識しております。  来年度は、聖火リレーの開催、セルビア共和国選手団の事前キャンプの受け入れ等の実施を予定しているところであり、ホストタウンとしての本格的な取り組みが加速していくものと考えております。したがいまして、これまで以上に市長部局との連携のもとで市が一丸となって取り組んでいくとともに、富士見TOPサポーターというボランティアの方々の貴重な活力をいただきながら、今後のオリンピック・パラリンピック関連事業を推進し、取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、(5)、セルビア音楽や映画のイベントをについて、国際交流事業を所管しております立場でお答えいたします。議員ご提案のセルビアの文化芸術を取り入れたイベントの実施についてでございますが、より多くの市民の皆さんがセルビアの文化芸術あるいは芸能に触れ、高い関心を寄せていただくことは、両国の市民交流にとって大変効果的な取り組みと考えております。本市は日本セルビア協会の会員となっておりますことから、セルビア出身のアーティストのコンサートや美術展覧会等の案内やチラシが送付されてまいりますので、セルビアの文化芸術を認識する重要な機会となってございます。市といたしましても、こうしたイベントを身近な場所で開催することが有効な広報手段となりますので、関連機関や関連部署との調整を図りながら実現に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(佐藤清康) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな3点目、選挙をめぐる情報の公開についての(1)、無効票の内訳のウエブ公表をについてお答えいたします。現在、選挙管理委員会ホームページでは、直近1回分の各選挙の開票結果について、候補者別得票数のほか、得票総数、有効投票数、無効投票数、投票総数などの情報を公開しているところでございます。これらは、各選挙執行時における開票状況の速報として公開した情報を記録用に引き続き公開しているものであり、議員のご質問のとおり、現在無効票の内訳等の詳細状況は掲載してございません。今後は、他市の状況を参考に研究してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)、参議院比例区の個人名得票ウエブ公開をについてお答えいたします。参議院比例区における候補者別の個人名による得票数の内訳を公開することにつきましては、議員ご指摘の富士宮市の事例もございますことから、その必要性は認識しているところでございます。しかしながら、参議院比例区の候補者は約150名に上り、データ量が膨大となるため、公開の方法等を含め今後研究したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  続きまして、(3)、投票区ごとの期日前投票状況の公開をについてお答えいたします。議員ご提案のとおり、投票区ごとの期日前投票者数の公表については、選挙事務の情報公開を図る上で意義があるものと認識しております。選挙に関する多様な情報を公開しつつ、誰もが見やすいホームページとするために、柏市等の事例を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。  続きまして、(4)、過去の選挙公報のウエブ公開をについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、現在市長選挙の選挙公報は公開していますが、市議会議員選挙の選挙公報は公開されていない状況にございます。これは、市ホームページをリニューアルする際に、市民にとってより見やすいページとするために過去のデータを整理した結果、市長選挙と市議会議員選挙の掲載内容が違ってしまったものでございます。今後執行される市政選挙においては、選挙終了後に記録用のページに掲載することが望ましいと考えておりますが、総務省の見解を踏まえ、他の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害したりするおそれのないよう、選挙公報の公開方法については検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、議員ご質問の4、御代がわりに際しての(1)、即位礼正殿の儀に際しての記帳所の設置についてお答えいたします。  10月22日に行われる即位礼正殿の儀におきましては、天皇陛下が国の内外に即位を宣明し、あわせて祝賀パレードも開催され、お祝いの機運が高まるものと考えております。記帳所の設置につきましては、当市では今のところ設置する予定はございませんが、近隣自治体の動向などは把握してまいりたいと考えております。
    ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議員ご質問の大きな4点目の(2)、天皇誕生日とふわっぴーの誕生日に合わせたイベントの開催についてお答えいたします。市制施行40周年の記念事業で誕生した富士見市マスコットキャラクターふわっぴーは、誕生以来、市内外で行われるさまざまなイベントへの参加やデザイン集の追加などにより本市のPR活動に努めております。そして、市民に愛されるキャラクターとして定着しております。  議員ご案内のとおり、2月23日のふわっぴーの誕生日には、毎年ふわっぴーへのバースデーメッセージの募集及びメッセージカードの張り出し、誕生日限定ポストカードの配布などを実施し、多くのお子様たちにお祝いをいただいております。来年から2月23日が祝日になることで、ふわっぴーを活用した取り組みのみならず、各種イベントを2月23日に開催する場合にはこれまで以上の来場者が見込めると考えることから、今後さまざまな取り組みについて考えてまいります。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) おはようございます。よろしくお願いをいたします。  議員ご質問の大きな4点目の(3)、学校現場での文部科学省の通知への対応についてお答えいたします。本年4月22日付文部科学省の通知「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての学校における児童生徒への指導について」のとおり、元号が変わることを本市の子どもたちに理解させることは意義のあることと認識しております。  本市では、文部科学省及び県からの通知を受け、ご即位に際し、本休日法の趣旨を踏まえ、国民こぞって祝意を表する意義について児童生徒に指導するよう学校へ通知いたしました。各学校では、児童生徒の発達の段階に応じ、通知に基づいて、本年度に限り5月1日が祝日となることや年号が変わる意味、祝意を表する意義について指導をしたところでございます。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、伊勢田議員ご質問の大きな5点目の(1)、生活保護受給者NHK受信料免除の手続状況はにつきましてお答え申し上げます。まず、放送受信料免除申請書は福祉課窓口とNHKの窓口に置いてございます。生活保護受給者に関しては、保護開始決定時と転居時に必ず免除申請のご案内と手続の支援を行っております。また、定期的に発行している受給者向け広報紙でも制度案内を適宜周知しております。中には、NHKから請求がないからと当初は手続を行わず、NHKから請求が来てから相談、申請される方もおります。今後におきましても、窓口や訪問の際にケースワーカーからの案内を行ってまいります。  続きまして、(2)、住民税非課税世帯の障碍者のNHK受信料免除の手続状況はにつきましてお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、受信料の免除及び減免については、NHKが障害者手帳等をお持ちの方に対して、所得の状況や障がいの状況等により適用している制度となっております。市では、障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳を新規に取得された方、手帳の等級を変更された方、当市に転入された方全てに、窓口で手帳を交付する際、制度についてのご説明とパンフレットをお渡ししてお知らせしております。今後は、制度のさらなる周知を図るため、市のホームページ等へ掲載をしてまいりたいと考えております。なお、対象の方がNHKへ申請することにつきましては、ご利用者の判断となりますので、ご理解をお願いいたします。  続きまして、(3)、奨学金受給対象等の別住居の学生のNHK受信料免除の周知についてお答え申し上げます。NHKが本年2月より放送受信料全額免除の対象としている学生につきましては、特定を行うことは困難です。しかし、当市で生活保護を受けている世帯のご子息に関しましては、今後対象となる方も含め、進学に伴い親元を離れる際には必ず免除申請の案内と手続の支援を行っております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) おはようございます。よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな6点目、地域課題について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。初めに、(1)、樹木による歩道の起伏についてお答えいたします。議員ご案内のふじみ野小学校前の歩道にある樹木につきましては、ふじみ野駅東口からライオンズマンションまでの約700メートル区間となり、土地区画整理事業により歩道に植樹されたものとなります。議員ご指摘のとおり、樹木の根上がりにより舗装や縁石が持ち上がり、歩行者の通行に支障を来していることから、平成28年3月に根上がり対策工事として2カ所の修繕工事を実施いたしました。現在、施工後2年半が経過しており、その後の根上がりは10数ミリ程度の段差が見られるものの、一定の効果はあるものと考えておりますが、工事費が1カ所当たり約60万円から70万円ほどと高額となることから、施工に当たってはインターロッキングの敷設がえによる段差の解消やアスファルト舗装による復旧など他の対策も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)、針ケ谷地域等からの街路樹の伐採要望への対応についてお答えいたします。議員ご案内の陳情採択後の針ケ谷地域への街路樹の伐採についての対応状況はとのご質問ですが、平成29年9月議会にて採択後、地域の方々と現地調査を実施いたしました。そして、交通安全上見通しが悪い樹木や枯れかけている樹木などを確認し、予算の範囲内で順次対応を図っているところでございます。  また、今後の同種の要望について、予算措置を含めてどのように対応していくかとのご質問ですが、街路樹は、まちの景観形成、緑陰の提供、排気ガスの浄化などなど多くの役割を持っており、都市における貴重な緑地空間として大切にしていきたいと考えているところでありますが、先ほどの答弁のような危険と判断される街路樹につきましては同様に対処してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 答弁いただきました。何とか時間が残っておりましたので、再質問させていただきたいと思います。  まず、1番のペット防災についての(4)に関連して再質問させていただきたいと思います。災害対策本部が設置されて、その中で検討されるのかなという答弁をいただいたかと思います。ただ、やっぱり今の総務部長の答弁を拝聴いたしますと、ある意味、個人の方が来られることを想定されていらっしゃるのかなというふうに私はちょっと聞き取れました。まず、その点、ちょっと見解を確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) ボランティアについては、個人であったり、団体であったりということで、両方あるというふうに認識してございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) 熊本地震の際はどういったことがあったかといいますと、これは実際、私も講演で熊本地震のペット対応に当たった方のお話を伺いましたが、やはり動物愛護団体の皆さんは非常に熱心です。ただ、熱心であるがゆえにいろいろなことが起きると。市の窓口なんかを通さないで、やはり独自に被災地に行って活動されていらっしゃるという例が結構あるというのが熊本地震のお話でございました。例えば逃げ出した動物を独自に捕まえたりですとか、一体保険の関係はどうなっているのかといったところも非常に不思議な、実態がよくわからない、そういったところもございました。  そうした意味では、動物愛護団体の皆さんは非常に組織的でパワーもありますので、いわゆるボランティアセンターとはまた違った感覚で窓口を明確にする必要があるのかなと思います。その点、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) ペットに関することについては、非常にいろんなことが起こるとこちらのほうも想定しております。  例えば放浪動物が出たという場合は、地域防災計画上は環境課が担当するというように位置づけが明確化されております。やはり避難所運営に際してさまざまなケースも考えられると思いますので、そういった場合は避難所運営に当たっている地域対策本部の市の職員だったり、地域の方だったり、それと災害対策本部、また安心安全課、こういったところで連携しながら対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あと、動物愛護団体の窓口になっていただくという期待があるのが、ボランティア登録制度なども、実はどういった効果を期待されているかといったら、動物愛護団体の窓口になるといった効果が期待されているところでございます。  窓口という観点でちょっと再質疑させていただきますけれども、そういった意味で、県の制度ですとか、そういったものとの連携を図れているのか、そこを確認させてください。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 県の制度とは連携を図れておりまして、そういうペット防災に関する事案が生じた場合に、例えば県の災害時動物救護活動ボランティアのほうに連絡をとることによって、市のほうが派遣要請などをすれば、県のほうから調整を図っていただいて、ボランティアを派遣していただくというような連携はとれているものと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) では、大きな2番のほうへちょっと移らせていただきたいと思います。  柏崎市に伺った際には、やはりいろんな取り組みをやりたいけれども、ちょっとマンパワーの問題がということが言われていたのですが、改めて本市は非常に、他市と比べても見劣りしない、充実した体制がとられているなということも感じたところです。そして、今後実際にさまざまなイベントを展開していくことが重要かと考えます。  そこで再質問させていただきたいのが、文化振興の観点から、例えばキラリ☆ふじみの事業などでセルビア音楽などを扱ったイベントは開けないのか、そこを伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) キラリ☆ふじみの事業としてセルビア音楽を扱ったイベントは開催できないかとのご提案でございますけれども、キラリ☆ふじみのほうでは、これまでも東南アジアとの舞台芸術作品の共同制作に取り組むなど、グローバルな視点での文化芸術振興を図っているところでございます。こういった取り組みの中で、姉妹都市提携を結ぶシャバツ市のあるセルビア共和国の文化芸術を取り入れていくことは、長く続いておりますシャバツ市との交流を文化芸術の観点からより一層強いものにしていくことができるのではないかというふうに考えております。しかしながら、現状におきましては、まだセルビア音楽に関する情報が十分に収集できていないことから、ご提案の趣旨を鑑みながら、セルビア共和国の文化芸術について情報収集、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あともう一点、社会教育の観点から、例えば公民館や図書館などにかかわる事業で、例えば映画会などでセルビア映画を使うことはできないのか、教育委員会に伺います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 社会教育の観点から、公民館や図書館での映画会の開催等のご提案をいただいたところでございます。  セルビアを身近に感じていこうということでの一つの手段であるというふうな認識はしているところでございますが、現時点ではそういったものへの取り組みということはなされておらず、既に現時点でできる取り組みという点で、公民館だよりでさまざまな特集を組んだり、それから今後においては、セルビア出身の方に教養講座の中でいろいろな紹介をしていただくような講演会を予定したりということはとっているところではございます。しかしながら、ご提案の件も含めまして、図書館あるいは公民館におきましても、セルビア共和国をより身近な国として感じていただく機会として、映画に関しての取り組みも可能かどうか、そういったことも含め研究してまいりたいというふうに存じております。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) それでは、ちょっと3番の選挙をめぐる情報の公開について伺います。  選挙管理委員会委員長より、いろいろと検討、研究いただく旨、ご答弁もいただきました。それで、ちょっと(3)の期日前投票の状況について確認をしたいのですけれども、現状、投票のシステムについて、もしおわかりになれば確認したいのですが、現状のシステムで、例えば投票区ごとの期日前投票の数字というのは把握できるシステムに現状なっているのか、そこがわかれば、書記長に伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(下田恭裕) 議員おっしゃるとおり、システム上、それは把握できるようになってございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) となると、改めての確認ですけれども、これについては出し方の問題、柏市のようなやり方をやるのかといった出し方の問題が課題ということでよろしいでしょうか。改めての確認です。 ○議長(篠田剛) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(下田恭裕) もう既に把握はできておりますので、それを公開するか、しないか、その辺の判断になってくるかと思います。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) では、時間もなくなりましたので、4番の御代替わりに際しての(3)について教育委員会に伺いたいと思います。  学校現場でもいろいろと児童生徒への取り組みが通知を受けてやられたということですが、具体的にどんな取り組みが行われているかを、もし教育委員会も把握されていれば伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 今回のこの通知を受けまして、本市の小中特別支援学校のほうでは、10連休がありましてなかなか時間がとれなかったものですから、まず校長から各教職員へ話をし、それを受けて担任が児童生徒に話をしたというところもありますし、それから全校放送で伝えた、それからちょうど朝会等があった学校におきましては、朝会等でその趣旨を伝えるということがございました。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) それでは、大きな5番の(3)に移りたいと思います。  こちらについては、今、福祉課を所管される健康福祉部長からご答弁をいただきましたが、いわゆる進路のご相談なんかは教育委員会もいろいろと担われている部分もあるのかなと、奨学金のご相談ですとか、そういった意味での周知の取り組みといったものは教育委員会としてはどうお考えかを伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 教育委員会といたしましては、奨学金制度といったものとまた別の視点での、高等学校等に行かれる場合の入学金、準備金の補給制度といった形のものをとってございますけれども、こういった制度につきまして、該当される方がいらっしゃるということを知った時点においては、ぜひとも今後につきましてはこのような免除制度もあるということについての周知はしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) では、大きな6番の(2)について伺いたいと思います。  先ほど針ケ谷地域の街路樹の伐採については予算の範囲内で対応しているということでしたが、予算の範囲内ということは具体的に幾らぐらいなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 平成29年度、4本伐採しております。平成30年度は5本伐採しております。1本約20万円ですから、100万円程度の伐採費を見込んでおります。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) あと、地域からの要望としてはさらに何本ぐらいあるのか、現状を把握されていれば伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 当初陳情では、6本ありましたら4本抜いてほしいという要望がございました。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。 ◆9番(伊勢田幸正) そういった意味では、私も地域の方から、地域の要望の声と、あと市のお考えがちょっと、なかなか、やはり予算の問題もあって、100%は一致していないと伺っております。そうした中において、今後いかに地域の皆さんの声を酌み取っていくのか、改めて市のお考えを伺えればと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 先ほども答弁したように…… ○議長(篠田剛) 以上で伊勢田幸正議員市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前10時32分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午前10時45分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順2番、吉原孝好議員の質問を許します。  吉原孝好議員。               〔2番 吉原孝好登壇〕 ◆2番(吉原孝好) 2番、吉原です。皆様、おはようございます。日ごろご支援をいただいております傍聴席にお越しの皆様、またインターネット中継をごらんになっている皆様、大変ありがとうございます。執行部の皆様におかれましては、簡潔かつわかりやすい答弁をお願いします。  それでは、議長のお許しを得ましたので、質問を行います。まず初めに、1、公共下水道の整備促進についてでございます。市では現在、衛生的で快適な生活環境を保ち、河川の水質を保全するため、市街化区域内では公共下水道の完全整備を進めております。また、市街化調整区域内においては特定環境保全公共下水道や合併浄化槽などの手法により水洗化の促進を図り、地域環境の保全に努めております。特に特定環境保全公共下水道の整備につきましては、多額の費用がかかることから、計画的な整備が必要であると考えられます。  そこで、(1)、公共下水道未整備地域及び整備スケジュールについて答弁を求めます。初めに、公共下水道が整備されていない地域はどこか、具体的に伺います。なぜ整備がおくれているのか、その理由についてもあわせて伺います。  また、公共下水道が整備されていない地域の今後の整備スケジュールはどのようになっているのか伺います。  次に、(2)、公共下水道の老朽化に伴う更新の現状はについて答弁を求めます。公共下水道事業は、昭和49年度に事業着手し、昭和57年8月20日に使用開始しております。また、特定環境保全公共下水道事業は、昭和55年度に事業着手し、昭和63年5月1日に使用開始しております。使用開始をしてから40年近くが経過し、今後修繕や更新が必要になってくるものと思われます。  そこで、公共下水道の老朽化に伴う更新の現状がどのようになっているのか伺います。  次に、(3)、公共施設マネジメントに係る個別施設計画の策定に向けた作業の進捗状況はについて答弁を求めます。本市の公共施設等は、高度経済成長期の人口急増に伴って昭和40年代から昭和50年代にかけて急速に整備されたことから、今後修繕や更新が必要になってまいります。現在市では、令和2年度末までに個別施設計画を策定するため作業を進めていると思いますが、公共下水道などのインフラ整備に係る個別施設計画の策定についてはどのようになっているのか、進捗状況を伺います。  次に、(4)、公共下水道の接続率向上に向けた取り組みを積極的に行う考えはあるか答弁を求めます。公共下水道の接続率向上に向けた取り組みは、これまでもさまざまな取り組みを実施していることは承知をしておりますが、市街化調整区域内においては接続率が決して高い状況にはなっておりません。  そこで、公共下水道の接続率向上に向けて今までどのような取り組みを実施してきたのか、そしてその結果、接続率が現在どのようになっているのかを改めて伺います。  また、今後接続率向上に向けた取り組みを積極的に行う考えはあるか、あわせて伺います。  最後に、(5)、公共下水道未整備地域解消を促進する考えはあるか、市長に答弁を求めます。公共下水道については、生活環境の改善や水質保全による自然環境の保護などを目的に計画的に整備が行われております。また、老朽化した下水道管の修繕や更新も同時に行われておりますが、今後ますますその需要は増してくるものと思われます。このような状況の中にあって、現段階で公共下水道の具体的整備計画のない地域は市内に何カ所あるのか伺います。  また、今後その未整備地域についてはどのように水洗化を促進していく考えなのか、市長のご見解を伺います。  続きまして、2、ふじみ野駅西口通りの環境浄化についてでございます。ふじみ野駅西口通りについては、過去の一般質問でも商店街組織の構築やムクドリ対策を取り上げておりますが、今回の一般質問ではふじみ野駅西口通りの環境浄化について質問をいたします。  まず初めに、(1)、街路樹及び植え込みの管理状況はについて答弁を求めます。ふじみ野駅西口通りの街路樹を観察しておりますと、今年度はいまだ高木剪定が行われていないことから、枝が伸びてムクドリが集まる状態になっております。また、ふじみ野駅西口通りの植え込みを眺めると、除草が徹底されていないことから草が伸びている箇所が見受けられます。改めて、ふじみ野駅西口通りの街路樹及び植え込みの管理状況を伺います。  次に、(2)、ムクドリのふん害対策はについて答弁を求めます。ムクドリ対策については、特殊波動装置の設置により一定の効果が出ていることは承知をしておりますが、この夏場に街路樹の高木剪定が行われなかったことから、多くのムクドリが飛来しております。そして、その翌日にはふじみ野駅西口通りの歩道がムクドリのふんで真っ白になり、悪臭を漂わせております。  そこで、ムクドリのふん害対策がどのようになっているのか、現状を伺います。  次に、(3)、植え込みの中の雑草及び植え込みの中に捨てられたごみの対策はについて答弁を求めます。ふじみ野駅西口通りの植え込みの刈り込みや除草作業については市で行ってはおりますが、実施回数が少ないことから、常にきれいな状態にはなっておりません。以前には一般社団法人ふじみ野絆の会による清掃活動が定期的に行われておりましたので、比較的雑草やごみは少なかったように感じます。  そこで、植え込みの中の雑草及び植え込みの中に捨てられたごみの対策がどのように行われているのか、現状をお伺いします。  次に、(4)、商店主による環境浄化活動ボランティア組織の立ち上げを支援する考えはあるか、答弁を求めます。ふじみ野地域は、きれいなまちで住みやすいというイメージが定着しております。ふじみ野駅西口通りは歩道も広く、その歩道沿いには最近新たな飲食店が数店オープンしております。  そこで、新たなお店が増えつつある状況の中、将来の商店街組織の構築を見据えて、ふじみ野駅西口駅前通りの清掃活動を中心とした商店主による環境浄化活動のボランティア組織を立ち上げていきたいと考えておりますが、立ち上げに際し、何らかの支援が考えられるのか伺います。  最後に、(5)、環境浄化活動への参加協力を勝瀬西町会及びアイムふじみ野町会へ働きかける考えはあるか答弁を求めます。先ほど述べました商店主による環境浄化活動のボランティア組織を今後立ち上げることができた際には、近隣町会でもある勝瀬西町会並びにアイムふじみ野町会に対しても参加協力を呼びかけていきたいと考えております。その際には市から何らかの協力がいただけるのか、ご見解を伺います。  続きまして、3、旧富士見青年の家跡地等の整備状況についてでございます。まず初めに、(1)、用地取得から整備完了までのスケジュールはについて答弁を求めます。旧富士見青年の家跡地の整備については、8月9日に用地取得契約が締結されたと伺っておりますが、用地取得から整備完了までの今後のスケジュールがどのようになっているのか伺います。  次に、(2)、基本設計の概要はについて答弁を求めます。平成29年度末に旧青年の家跡地等の利活用に関する基本方針が策定されてから1年半近くが経過しておりますが、いまだ基本設計が策定されておりません。基本設計には、各施設の機能、配置、規模などの詳細や管理運営主体、県の実施している水辺整備事業などが盛り込まれると思われますが、基本設計の内容についてその概要を伺います。  次に、(3)、県が実施している整備事業の内容及び進捗状況はについて答弁を求めます。平成29年度末にまとめられた基本方針の中では、自然ゾーンとして良好な水辺景観の創出により憩いの場や自然体験の場を創出するとしており、このゾーンについては県が整備することとしておりますが、先日、青年の家跡地等整備推進会議の委員から、県の整備事業の内容が一部基本方針どおりにはならないのではないかというお話を伺いました。  そこで、県の実施している整備事業の内容及び進捗状況について改めて現状を伺います。  次に、(4)、実効性のある迷惑駐車対策を実施する考えはあるか、市長に答弁を求めます。平成29年度末にまとめられた基本方針の中には、今後の検討事項として釣り客の迷惑駐車対策が入っております。この基本方針を受け、平成31年2月から3月にかけて市道第5201号線及び市道第5206号線の舗装修繕工事を実施し、迷惑駐車対策として道路横に待避所を設けていただきました。しかしながら、日曜日や祝日になると釣り客や草野球チームの人たちの車両は待避所にもとまっている状態であります。地元住民からは、車が多くとまっていて大変迷惑である、どうにかしてほしいといった要望を相変わらず受けております。実効性のある迷惑駐車対策が実施できないか、市長のご見解を伺います。  最後に、(5)、整備工事着工前までに市民の意見を聞く機会を設ける考えはあるか、答弁を求めます。旧富士見青年の家跡地とびん沼川の水辺空間は、若い世代や子育て世代を含めた、大人も子どもも楽しめるようなにぎわいのある空間として整備することが必要であります。  そこで、これから基本設計が策定された後、整備工事着工前までに広く市民の意見を聞く機会を設けていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな1番、公共下水道の整備促進につきまして4点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。(1)、公共下水道未整備地域及び整備スケジュールはについて、未整備の地域はどこか、またその理由と今後のスケジュールはとのご質問でございますが、本市の公共下水道事業は、昭和48年度にまずは市街化区域を事業計画区域とする都市計画決定をし、翌年の昭和49年度に事業をスタートしました。市街化調整区域におきましては、昭和55年度に特定環境保全公共下水道の事業計画区域として計画決定の上、事業着手してきました。その後は、整備の進捗に合わせて、下流区域から上流区域へ、あるいは既存家屋の多い集落へと計画区域を拡大する変更手続を順次行いながら整備区域を広めてきて現在に至っております。  市街化調整区域でこれまで未整備でありました、既存家屋が集落として形成されている登戸地区、新長地区、中丸地区、砂原地区などにつきましては、平成29年度に特定環境保全公共下水道の事業計画区域とすべく区域拡大の変更手続を行いまして、昨年度に登戸地区や新長地区の一部を整備したところでございます。当地区におきましては、今年度においても整備を予定しており、令和6年度までに完了させることを目途に事業を実施しているところでございます。また、現状で事業計画区域としていない地域でございますが、先ほど申し上げたとおり、これまで下流区域から上流区域へ、あるいは既存家屋の多い集落を順次計画区域内に編入してきており、現在も整備中の段階であるという理由から、現状では事業計画区域となっていないところがございます。  下水道事業は計画当初から40年以上経過しており、現在においては人口減少などの社会情勢の変化により財政収入が減少していくことが見込まれる中、既に整備を行った下水道施設の維持管理や更新といった老朽化対策の費用の確保についても課題となっております。議員からご質問いただいておりますとおり、今後の更新計画を具体化するため、今年度から管渠カメラ調査にも着手しております。今後は、調査結果を踏まえ、更新事業に着手することになりますが、既存施設の老朽化対策は早期着手が必要な状況でございます。したがいまして、新たな区域の事業計画の具体化につきましては、今後の老朽化対策に必要な投資費用を見据えた上で、整備のスケジュールのみならず、地域の特性を考慮しながら、合併浄化槽などの汚水処理手法の検証も加えていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全に資するよう、かつ都市経営の観点から公営企業としての独立採算制を確保できるような運営に努めてまいります。  次に、(2)、公共下水道の老朽化に伴う更新の現状はについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、本市の下水道管渠については、古いもので40年以上が経過しているところがございます。これまでポンプ施設については計画的な更新を行っていますが、管渠施設については点検、調査等により確認された不良箇所に対する補修や更新にとどまっており、老朽化に伴う計画的な更新につきましては実施できていないのが現状であります。管渠施設は、総延長が汚水、雨水管を合わせて約400キロメートルと膨大なストックがあることから、幹線管渠や主要な道路に埋設されている管渠などリスクの高い箇所から優先的に調査を進め、劣化の状況を把握し、計画的に更新をしていくことが必要であると考えております。  次に、(3)、公共施設マネジメントにかかわる個別施設計画の策定に向けた作業の進捗状況はについてお答えいたします。下水道の個別施設計画については、下水道ストックマネジメント計画として位置づけており、昨年度に下水道ストックマネジメント全体計画の策定業務を実施いたしました。今年度は、計画的な修繕、改築計画を策定するため、全体計画の評価をもとに管渠調査を実施し、施設の劣化進行の情報収集を行い、具体的な更新計画の策定に向けての作業を行う予定でございます。  次に、(4)、公共下水道の接続率向上に向けた取り組みを積極的に行う考えはについてですが、接続率向上のための取り組み内容といたしましては、接続促進の通知書の送付、職員による戸別訪問、広報紙などによるPR活動等の取り組みを行っており、現在の接続率については85%となっております。今後におきましても、職員による未接続世帯への訪問や市ホームページによる接続依頼など接続促進を図ってまいります。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 大きな1点目の(5)についてお答えを申し上げます。  現段階で事業計画区域としていない地域が何カ所程度あるのかとのご質問ですが、家屋が点在していることから箇所として捉えにくいところですが、市内全域を広く捉え、田畑の地域も含めますと、大きく分けて4つの地域があると捉えております。  また、これら地域を今後どのように水洗化していくのかとのご質問でございますが、先ほど担当部長がご答弁させていただきましたとおり、長期的視点に立った更新費用などを見据え、合理的かつ適切な汚水処理手法によって水洗化を促進する必要があると考えております。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 議員ご質問の大きな2番、ふじみ野駅西口通りの環境浄化について3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  初めに、(1)、街路樹及び植え込みの管理状況はと(2)、ムクドリのふん害対策はについて、関連性がございますので、一括してお答えいたします。市内街路樹の管理は、基本的に低木刈り込みを年1回、除草作業を年2回、高木剪定を年1回、委託により実施しております。作業の時期は、例年6月から8月に低木刈り込みと除草作業の1回目、9月から10月に除草作業の2回目を行い、高木剪定は11月から2月にかけて実施していますが、樹木や草の繁茂状況により作業時期が前後することがございます。  ふじみ野駅西口の街路樹につきましては、夏から秋にかけてムクドリが増加するため、平成22年からハンドスピーカーを使用した忌避音による追い払いや、ムクドリが街路樹にとまりにくくなるように剪定時期を早め、枝を多く切るなどの対応を実施してまいりました。また、ふん害対策としましては、平成23年より道路清掃の委託を実施している状況でございます。議員ご案内のとおり、平成29年より導入した特殊波動装置の設置により、ふじみ野駅西口をねぐらとするムクドリは大幅に減少させることができました。一方で、街路樹の剪定を夏前に行うことは、本来生い茂っている枝葉を取り除くこととなり、幹に直接強い日差しが当たり、樹木が枯れる原因になるほか、夏の日差しが強い時期に木陰がなくなる、まちの景観を損ねるなどの問題が発生することや緑地環境保全の観点から、現在は剪定によるムクドリ対策は行っておりませんので、ご理解をお願いいたします。  続きまして、(3)、植え込みの中の雑草及び植え込みの中に捨てられたごみの対策はについてお答えいたします。植え込みの除草につきましては、年2回、委託により実施しておりますが、その際にごみの回収もあわせて行っております。ふじみ野駅周辺につきましては、昨年の9月まで一般社団法人ふじみ野絆の会の方々により定期的な清掃活動にご協力をいただいておりましたが、市では今後も引き続き年2回の委託作業を実施するとともに巡回等を通じて適正な管理に努めてまいります。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 続きまして、議員ご質問の大きな2点目の(4)、商店主による環境浄化活動ボランティア組織の立ち上げを支援する考えはについてお答えをいたします。  ふじみ野駅東西口周辺につきましては、商店街組織が存在しないことから、商業者を中心とした交流、連携の場が構築され、将来的な商店街組織の設立を見据えた団体活動が実施されることは、市としても将来の地域の商業活性化に大きく寄与するものと期待をしているところでございます。  商店主による環境浄化ボランティア組織立ち上げの支援について申し上げますと、市では環境浄化ボランティア組織の立ち上げに対する財政面等の直接的な支援は実施しておりませんが、商店主に限らず、清掃活動を行う団体に対しましては、ごみ袋の支給や回収したごみの処理など側面的な支援を行っております。また、地域の商店主が集まり、商店街組織の設立を見据えて学習会等を実施する場合には、市の費用負担により民間の専門家をアドバイザーとして派遣する産業活性化アドバイザー派遣制度の活用が可能となりますので、ご要望に応じて市にご相談をいただきたいと考えているところでございます。ふじみ野地区における清掃ボランティア活動の実施や商店街組織の設立は、地域のイメージアップや商業の活性化につながることから、地域経済の活性化に役立つものと考えておりますので、支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 議員ご質問の大きな2番、ふじみ野駅西口通りの環境浄化についての(5)、環境浄化活動への参加協力を勝瀬西町会及びアイムふじみ野町会へ働きかける考えはについてお答えいたします。  ご提案の商店主による環境浄化ボランティア組織につきましては、環境美化だけでなく、地域のコミュニティを活性化していくという点でもすばらしい取り組みであるというふうに考えております。環境浄化活動への町会への働きかけにつきましては、それぞれの町会のお考えもあると思いますので、市が直接的に働きかけを行うことは難しいと考えておりますけれども、ボランティア組織が発足した際には、町会へのご案内ですとか集めたごみの収集、作業をする際のごみ袋の支給など、側面からではございますが、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 続きまして、議員ご質問の大きな3、旧富士見青年の家跡地等の整備状況についてお答えをいたします。  初めに、(1)、用地取得から整備完了までのスケジュールについてでございますが、旧青年の家跡地の用地取得の契約は、先ほどもございましたように、令和元年8月9日に埼玉県と土地売買契約の締結を行い、8月30日に所有権を移転したところでございます。今後のスケジュールは、本年度に実施設計業務を行い、あわせて事業者公募資料の準備を進め、令和2年度から公園施設整備と飲食販売、休憩、公園管理などの機能を備えたメーン施設整備としております。  続きまして、(2)、基本設計の概要についてでございますが、平成29年度に策定した基本方針に基づき、にぎわいの創出と地域の活性化に向け、民間事業者の意向調査、事業スキーム等の検討を行い、メーン施設には屋内型の遊具施設、軽食の販売と飲食スペース、多目的室等を設け、隣接するデッキ、芝生広場の一部にも飲食ができる場を展開し、展望施設、トイレ等の施設を配置する内容となっており、これらを実施設計において具体的に固めてまいります。  続きまして、(3)、県が実施している整備事業の内容及び進捗状況についてでございますが、旧青年の家跡地の活用と連携し、川の国埼玉はつらつプロジェクト事業をびん沼川において県と市の共同で実施しているところでございます。県が実施している整備事業の内容と進捗状況でございますが、まず内容につきましては、基本方針を踏まえ、県と協議の上、整備計画の策定を行っておりまして、旧青年の家跡地に隣接する親水ゾーンではデッキテラス、スロープなどの整備を行う内容です。また、自然ゾーンにつきましては、全体の事業費や整備後の維持管理などを考慮し、整備内容を検討しているところでございます。  次に、進捗状況についてですが、親水ゾーンのデッキについては既に完成し、デッキへのアプローチとなるスロープについて工事を進めていただいておりましたが、今月中には完成と聞いております。また、自然ゾーンにつきましては、先ほど申し上げたとおり検討をしているところでございます。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) (4)、実効性のある迷惑駐車対策を実施する考えについてお答えを申し上げます。  昨年度、河川管理者であります埼玉県川越県土整備事務所において舗装修繕、待避所、交差点部にはポストコーンの設置を実施していただき、駐車対策に一定の改善効果が見られたと考えております。さらなる迷惑駐車対策につきましては、旧青年の家跡地等の整備に合わせ、既存の駐車場も拡張し、釣り客も利用できるよう、案内板を設置するなどの対応を図ってまいります。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 続きまして、(5)、整備工事着工前までに市民の意見を聞く機会を設ける考えについてお答えをいたします。  平成29年度の基本方針は、地域代表者を初め地元の幼稚園や小学校、生態系保護協会、アドバイザーである大学の教授の方など、幅広い分野で構成される青年の家跡地等整備推進会議においてさまざまなご意見やご提案をいただき、策定したところでございます。また、その後、平成30年度において近隣の施設利用者への説明と意見聴取の機会を設け、その場においてさまざまな意見やご提案を頂戴したところでございまして、今回、それらの意見等を踏まえまして基本設計を実施したところでございます。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず初めに公共下水道の関係、こちらについては、まず初めに、先ほど部長答弁で令和6年度までに完了予定ということだったのですけれども、令和6年度までの地域ごとの年度、こちらについてお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 今残っている地域、そちらについて下流のほうから順次行って、令和6年度を目途に完成予定でございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ちなみに、浦和所沢線を超えて志木市に隣接している鶴新田地域というのがあるのですけれども、こちらについては令和6年度までに入っているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) そちらの地域につきましても含んで、令和6年度を目途に完成予定でございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2つ目、老朽化に伴う更新の現状はということで、こちらについて、今年度管渠カメラ調査をやって計画的に更新していくということなのですけれども、(3)も含めて、今年度から来年度、令和2年度末までに行う調査、この関係をもうちょっと詳しく伺いたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) こちらのストックマネジメント計画につきましては、昨年度に全体計画を行いました。その内容といたしますと、市内の下水道管渠について、幹線ですとか、太い管ですとか重要な道路に埋まっている管などをリスク評価ということをいたしました。そのリスク評価に基づきまして、今年度、リスクの高い順から随時カメラ調査を実施することになっております。その経過を踏まえて、令和2年から管渠の劣化状況等を計画的に実施する予定にしております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  これから公共施設等のマネジメントの個別施設計画を令和2年度末までに策定すると思うのですけれども、具体的な、今調査をしている、リスクが高いところについてのカメラ調査とかを踏まえて、今後それを実施していくということなのですけれども、具体的にこの修繕とか更新が始まってくるのは令和3年度以降ということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) カメラ調査の状況にもよりますが、そのような状況と考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 今後老朽化等に伴っての更新も増えてくると思うのですけれども、現段階で更新が本格化してくるのは何年度ぐらいというふうに見込んでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) まずはリスクの高いところから、当面5年間の計画を具体的なところで立てたいと思っております。その状況を踏まえて、いつがピークかは検討してまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  続きまして、接続率、この関係で伺いたいのですけれども、現在85%ということで答弁がありました。こちらについて、この85%ということについて、現状の市の考え方をまずちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 平成29年度に事業計画区域を広げまして、随時接続をお願いしているところでございます。接続については、それは高ければ高いほうがいいですけれども、随時促進に向けて周知をしてまいりたいと思います。
    ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 当然、100%を目指してやっていらっしゃるということなのでしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。  この接続率については、この整備の予算が予算化された段階で、地域の説明会等を行っていらっしゃるのかどうか、まず確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 予算がついてということですが、工事が決まる前に、実施設計というものを前年度に基本的には組んでおります。その実施設計の中で、接続を予定している管渠のお宅にお伺いして、取り出し管の位置ということをお伺いしながら位置を決めさせてもらって、公共下水が順次入ってきますよという、そういったご説明をさせていただいているところでございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) そうしますと、予算化される前に、前年度に各戸別にお伺いして説明はしているということでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 工事の予算化ですので、その前に実施設計の予算化がございますので、予算化としますと、委託の予算化のときということでご理解いただければと思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  そうすると、予算化された後、実際に工事年度、その中での説明はどういう形になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 工事の当該年度は、当然、工事をしますので、ご迷惑をおかけしますということでお知らせをしておるところでございます。管渠が流せるようになりましたら、その次の年に受益者負担金というものをかけさせていただいておりますので、そのときに接続等の周知もお願いしているところでございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  接続率が85%ということで、残りの15%分は接続をしていないということであるわけなのですけれども、その接続していない方、費用を相当かけているにもかかわらず接続していないということなので、接続していない世帯、この世帯に対してどのように対応しているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 先ほども申しましたけれども、職員による戸別訪問等も実施しております。また引き続いてそういった訪問等、またホームページ等で接続依頼をしていきたいと思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 戸別訪問でもなかなかそれも進まないケース、これについてどういうふうに対応しているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) こちらにつきましては、粘り強く接続をお願いしている状況でございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) その効果は出ているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) その効果が85%ということであると思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) この接続率に関してですけれども、ちょっとここでお伺いしたいのですけれども、私ども議員が、今地域を代表する立場になっていますので、地域の状況を把握していくために、議員という立場で未接続されている方々の名簿の閲覧、この閲覧等は可能なのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 個別のお宅のことになりますので、議員のほうから、地域の集まり等、そういったことで、個別の案件でなくて、接続を促進していただく、協力をいただければと思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) そうすると、閲覧は不可能ということでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) ちょっと難しいのかなと思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  それでは、次に最後の5番のところで、公共下水道未整備地域解消を促進する考えはということで、未整備地域について、いろんな手段があるということのようですので、公共下水道の整備だけにこだわらないということで、合併浄化槽による水洗化とか、そういうふうにお話を伺いました。  最後に、今後、この未整備の地域の解消のため、基本的な考え方、基本的な姿勢ということで、市のほうは特に公共下水道の100%整備というのを目指すのか、それとも公共下水道ということだけにとらわれないで、合併浄化槽という手段も含めまして100%の水洗化、こちらのほうを目指すのか、市の基本的な姿勢、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) こちらも先ほどご答弁させてもらったとおり、新たな地域の事業計画の具体化につきましては、今後老朽化の費用が多額になるということが見据えられますので、そういったスケジュールのみならず、合併浄化槽とか、そういったところで検証を進めていきたいと思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  続きまして、2番目のふじみ野駅西口通りの環境浄化のほうに移りたいと思います。まず初めに確認なのですけれども、樹木の、街路樹、こちらの剪定については年1回ということで、こちらについては今後ともこの年1回という形では変わらないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) こちらにつきましては、ムクドリ対策で夏場に多く枝を折ってしまうと、木がかわいそうですとか景観がよくないなどとのご意見もいただいております。そういったことで、剪定につきましては、秋口以降、年1回の剪定を今後も継続していきたいと思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  続きまして、(3)の植え込みの中の雑草及び植え込みの中に捨てられたごみの対策ということで、今、年2回を実施しているということですけれども、5月、6月、7月、8月という時期、草が相当伸びる時期なのですけれども、こういう時期等も含めまして、年2回というのが回数が十分かどうか、十分と考えているのかどうかを認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 年2回につきましては、維持管理費用もかさむことから、年2回ということは適正であると考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) ちなみに、ふじみ野絆の会で昨年9月8日までに累計回数32回行っているのですけれども、ふじみ野絆の会で行っていたときにも年2回だったのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 除草につきましては、年2回行っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) そうしますと、昨年9月8日、ふじみ野絆の会の最後のごみ拾いだったのですけれども、この後も前も年2回で変わっていないと。状況が若干変わったわけなので、年2回だと不足しているのではないかというふうに思われるのですけれども、その点どうお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 委託においては年2回ということで行っております。そういった中で、職員のパトロール等においてもごみがあれば拾うということでございますが、ごみということであると、ちょっとモラルに訴えるところもありますので、そういったところで、できる限りのことはやらせてもらっているということで考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 先ほどちょっと草の問題も、雑草の問題も言ったのですけれども、雑草もふじみ野絆の会でやっていたのです。そう考えますと、現状を見る限りでは、草も部分部分、相当伸びているのです。そういう状況を考えますと、回数が年2回、前どおりというのは若干少ないのかなという感じがするのですけれども、改めてちょっと認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 建設部長。 ◎建設部長(落合慎二) 先ほどの答弁と重複しますが、維持管理費のこともございます。そういった中で年2回ということでやらせていただいておりますし、今後においても年2回ということで考えております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  次に、(4)の関係ですけれども、環境浄化のボランティア組織を立ち上げるに当たっては、産業振興アドバイザーの派遣、こちらが活用できるのではないかというふうにまちづくり推進部長は言われていましたけれども、こちらについての何か制約みたいのはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) そういった組織の立ち上げに関して、大きな制約となるようなものは特にはございません。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。活用できる暁には、ちょっと相談させていただきたいと思います。  続きまして、3番のほうの旧富士見青年の家跡地等の整備についてお伺いしたいと思います。まず初めに、整備完了までのスケジュール、こちらについて、8月30日、所有権を移転したということ、用地が移転したということですが、この跡地整備の完成の年度は従来どおりと変わらず令和2年度末ということで、まずそちらでよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) はい、その予定で取り組んでおります。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  続きまして、(2)なのですけれども、現段階でまだ基本設計がまとまっていない状況になっておるのですけれども、この基本設計がいつごろまとまるのか、これがもしわかればお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 今回の基本設計を固めるに当たっては、先ほども申し上げましたように、自然ゾーンの取り扱いについてまだ今ちょっと検討している状況でございますので、なるべく早目に、関係機関ともいろいろ調整事項等も詰めながら固めていきたいというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  基本設計がまとまる前か後かはちょっとわかりませんが、青年の家跡地等整備推進会議というのがあるのですけれども、この青年の家跡地等整備推進会議への説明、こちらについては基本設計の前なのか、後なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 青年の家跡地等整備推進会議というのはこれまで数回開催してまいりましたが、その最後の会議で、基本設計の進捗状況に応じてまた会議を開催するということになっておりますので、一定程度の整理がつき次第、もう一回お話はさせていただこうというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) そうしますと、基本設計が固まる前ということで理解してよろしいですか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 先ほどの要は自然ゾーンの関係なんかもあるのですが、一定程度基本計画として整理ができた後にお話をさせていただきたいというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  次に、(3)の県が実施している整備事業の内容及び進捗状況はについて再質問したいと思いますけれども、平成29年度末にまとまった基本方針の中では、県が行うところが、先ほどまちづくり推進部長も言われたように、親水ゾーンと自然ゾーンという部分が書かれております。こちらについて、デッキテラスというところはでき上がったということで、現地も確認させていただいていますけれども、もう一方のほう、水辺の整備でしょうか、こちらのほうが自然ゾーンという形になるのですが。自然ゾーンのほうの部分は、その整備内容が検討中ということなのですけれども、こちらについては基本方針に比べて大幅に変わってしまうのかどうか、そのあたり、感触でも結構ですので、お伺いできればと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 先ほども一部答弁で申し上げたところでございますが、河川に関するということでございますので、一定程度の期間を経ることによって土砂等が堆積してしまうというような状況が考えられております。そうしたようなことも含めて、整備後の維持管理にかなりの金額がかかるだろうというようなことが想定されておりますので、いずれにしても、後々の維持管理費がかなりの金額になるということでございますので、そうしたようなところを踏まえて今検討をしているというような状況でございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) 県が検討しているということだと思うのですけれども、県が検討して、その結果が出る段階で県のほうから市民なりに対しての説明があるのかどうか、このあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 県が説明するかどうかは別としても、先ほども申し上げましたように、基本設計というものができ上がりますれば、その後に、例えば先ほどは青年の家跡地等整備推進会議にお話をということでございますので、いずれにしても、基本的にはこれは市と県が連携して取り組んでおりますので、基本的には市も一定程度というか、ある意味、市が中心になってそういったところは説明していくことは考えられるというふうには思っております。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) できるだけ市民に対しての説明をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、(4)、実効性ある迷惑駐車対策を実施する考えはということで再質問をさせていただきます。先ほどこちらからお伝えしたとおり、道路のところに待避所を設けていただいて、これは大変ありがたいということで地域の方もお話しされております。ありがとうございます。  ただ、なかなか迷惑駐車が改善されないというのも若干ありまして、前にも質問したときに、釣り客をお客様ということで考えている、そういう考えもあるということで答弁されたのを記憶していますけれども、確かにお客様なのかもしれません。ただ、お客様だから迷惑駐車をしていいのかというとそうではないと思いまして、ルールをしっかり守っていただいて釣りを楽しんでいただくということ、それが一番ベストだと思います。市長答弁で釣り客用に今後、駐車場を整備していくということでおっしゃってくださいました。ただ、そこに釣り客を誘導していかなくてはいけないということがあると思うのです。ですから、しっかり駐車場に釣り客を誘導していっていただくということが必要だと思うのですけれども、その誘導策等はどういうことを考えているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 先ほど案内看板等というようなことで答弁をいたしましたけれども、1つはそういったこと、またどういうふうに釣りに来ている方に呼びかけていくかといったところも大事だとは思いますので、ほかに似たような事例があれば、そういった等も参考にしながらよく考えたいというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) それでは、最後に(5)の整備工事着工前までに市民の意見を聞く機会を設ける考えはということで、今後、県の整備内容が固まってきて、基本設計のほうがまとまる時期に来るとは思いますけれども、本来はまとまる前に青年の家跡地等整備推進会議の委員及び一般の市民から意見を聞いたほうがいいと思うのです。今回、県の自然ゾーンというところの部分も若干変わるということなので、当初の基本方針とは若干異なってくるというのが幾らかあると思うのですけれども、そういうことも含めまして、基本設計がまとまる前か後か、その時期に一般市民からも意見を求めるべきではないかと考えますけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 先ほどお答えいたしましたように、基本的には地元の方や、それから大学の先生、また生態系などの方からご意見をいただいて、こういったようなのをまとめてきた、また隣の施設の利用者、また子育てをしている団体の皆様にも意見を聞いてまいりましたので、そういったようなところから今回はこういう経過に至っているという状況でございます。 ○議長(篠田剛) 吉原議員。 ◆2番(吉原孝好) わかりました。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で吉原孝好議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前11時45分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午後 1時00分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順3番、関野兼太郎議員の質問を許します。  関野兼太郎議員。               〔13番 関野兼太郎登壇〕 ◆13番(関野兼太郎) 13番、関野です。皆様、こんにちは。午後一番の一般質問をさせていただきます。  まずもって、傍聴者の皆様、お忙しい中ありがとうございます。また、この場に来られず、ネット中継をごらんになっていただいている方にも感謝を申し上げます。  また、このたびの台風15号で被害に遭われた主に千葉の皆様にも心からお見舞い申し上げます。傍聴にお越しの中にも、千葉に親戚の方等がいらっしゃって、大変ご心配されていることと思います。あわせてお見舞いを申し上げます。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。今回は大きく2点、全ての子どもたちの未来のために、主に不登校を中心としてお伺いいたします。そして、大きな2番として、今後の公共施設のあり方についてお伺いをしたいと思います。  まず大きな1番、全ての子どもたちの未来のために、(1)番、不登校対策の現状はについてお伺いいたします。①、増え続ける不登校についての見解をでございますが、報道で不登校児童生徒が約11万人、隠れ不登校と言われる児童生徒が33万人いるとございました。これはもちろん国内全体の数でありますけれども、富士見市でも少なからず不登校やその手前とされる、いわゆる隠れ不登校と言われる児童生徒が存在すると思われます。新学期を迎えたばかりの時期でもございます。富士見市でも、教育相談室を中心にさまざまな取り組みをされていることは承知しております。しかしながら、現状は決してよい方向にばかり向かっているとは思えません。現状について見解をお伺いいたします。  ②、不登校の要因の分析と対策はについてであります。不登校に至る要因についてどのように分析をして、それについてどのような対策をとっておられるのか伺いたいと思います。ここであえて原因ではなく要因と申し上げたのは、不登校に至るにはさまざまな事情が重なり合っている、特定の1つの原因という表現が適さないのではないかと考え、要因といたしました。ご答弁をお願いいたします。  ③、現状の情報公開による社会的支援を。不登校の実態については、国や県の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査という報告で見ることができますけれども、富士見市の現状については公式な市民向けの情報公開はございません。不登校を社会で支援していく、悪いこととして捉えるのではなく、理解して支援するという視点から情報公開をしていくべきと考えますが、見解と今後の対応についてお伺いいたします。  (2)、子どもたち、若者たちの居場所づくりの現状と今後の展開はについてでございます。富士見市では、学習支援活動の運営及び子ども食堂の運営に関するガイドラインがそれぞれ作成されていますが、子ども、若者の居場所として、その活動や連携について取り組みの現状と今後の展開について伺います。  (3)、再び高校中退者への取り組みについて伺います。平成15年に行った質問に対し、昨年度、本市の中学校卒業者のうち各中学校で把握している高校中退者は、県立高校の全日制が11名、私立高校が2名で、卒業生の追跡調査を行っていないが、生徒が将来の生き方を考え、進路を設計し、適切な進路の選択ができるよう、各中学校で現在実施されている進路指導をさらに充実していくことが重要であるとの答弁がございましたが、平成28年12月議会での私への答弁では、現在市では高校中退者についての独自の調査等は実施していない状況であるとの答弁でございました。これは、平成15年より後退した答弁のようにも思えます。それはそれとして、市のホームページに、令和元年度には、学び直しや就労などに悩みや困難を抱えた若者たちの居場所支援活動に興味のある方、始めたいと思っている方に向けた若者の居場所活動サポーター講習会を開催しますとありました。これが中途退学者への支援の一つになるのか、また現時点におけるその具体的な活動内容についてお伺いをいたします。  (4)、シニア世代にかかわる課題として、①、40歳以上のひきこもりの現状把握はについてお伺いをいたします。全国的な課題として、内閣府は今年3月29日にひきこもりの調査を発表いたしました。それによると、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳が全国で推計61万3,000人、7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占め、15歳から19歳の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になったと発表いたしました。これは、2018年12月、40歳から64歳の男女5,000人に訪問で調査を実施して、3,248人から回答を得て、それに対し人口データを掛け合わせての推定の人数でございます。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めてとのことでしたが、富士見市の現状をお伺いいたします。  ②、8050問題への認識と具体的な取り組みは。先ほどの40歳以上のひきこもりに関連して、ひきこもりの長期化と親の高齢化により収入や介護などの問題が発生するようになります。時には社会的にも孤立している場合があり、親の収入もなくなってくるなどで生活そのものが成り立っていかなくなるという現状になりながらも、相談できない親子もいるのではないでしょうか。40歳以上のひきこもりに関連して、この8050問題をどう認識し、対策をとっておられるのかお伺いをいたします。  大きな2番、今後の公共施設等のあり方について、(1)、富士見市公共施設等総合管理方針よりお伺いいたします。①、示されている3点の課題への取り組みは。管理方針では、老朽化等への対応、限られた財源での対応、そしてコストの平準化、市民ニーズの変化への対応、この3点が課題として挙げられています。具体的に今の施設、例えば教育施設、学校、市庁舎などについて今後どのように維持管理していくのかお伺いいたします。  ②、今後の公共施設等の管理の取り組みの方向性が富士見市総合計画にどのように反映されていくのかお伺いいたします。このことに関連し、公共施設マネジメントについては、平成32年、令和2年度までに個別施設計画等を立案し、総合計画に盛り込まれるというふうに思われますけれども、このようなご答弁が田中議員への以前の質問に対してあったように記憶しておりますが、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。  (2)、市民向け公共施設マネジメントゲームの反応は。現在開催途中でございます、私も水谷東公民館にお邪魔して、見学に行ったのですけれども、メンバーに組み込まれて、実際、また参加してみました。現時点での公共施設マネジメントゲームのワークショップの開催状況についてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いをいたします。  関野議員ご質問の大きな1点目の(1)、不登校対策の現状はの①、増え続ける不登校についての見解をについてお答えをいたします。不登校児童生徒数の現状でございますが、全国的な傾向で見ますと、平成25年度、小中学生で11万9,617人から平成29年度は14万4,031人と5年連続増加している現状でございます。本市におけるここ5年間の小中学生の不登校数は、平成26年度120人、平成27年度96人、平成28年度114人、平成29年度107人、平成30年度105人となっており、年によって増減はあるものの、5年間の推移といたしましてはやや減少の傾向でございます。しかしながら、教育委員会といたしましては、不登校児童生徒につきまして大変憂慮しており、不登校児童生徒の支援は重要な課題であると認識をしております。  続きまして、②、不登校の要因の分析と対策はについてお答えいたします。毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を見ますと、不登校の要因といたしましては、小学校では家庭に係る状況や友人関係をめぐる問題、そして中学校では友人関係をめぐる問題や学業の不振などが多くの割合を示しております。不登校の状態にある児童生徒には、他人とのかかわり方を苦手としている傾向が見られ、他人との関係をうまく構築できないことや、保護者の考え方や家庭内のさまざまな事情から欠席が継続するケース、また学習のおくれが自己肯定感の低下につながり、不登校になる場合、さらにはそれらが複合的に起きていることも多く、要因の分析には苦慮しているところでございます。  教育委員会や学校では、このような状況を踏まえた対策としまして、担任を初めとする教育相談はもちろん、学校へのふれあい相談員、スクールカウンセラーの配置、教育相談室で専任教育相談員による相談など、相談体制を充実させております。また、日常的な人間関係づくりとしてのピアサポート活動、適応指導教室あすなろでの個に応じた支援、スクールソーシャルワーカーによる保護者への働きかけなど対策を講じております。関係機関との連携を含め、あらゆる角度からさまざまな手法を用いて、何より本人、保護者との信頼関係の構築と児童生徒一人一人に寄り添った支援を行っております。  続きまして、③、現状の情報公開による社会的支援をについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、不登校を悪いこととして捉えるのではなく、児童生徒を理解して支援することは最も重要であると認識しております。一方で、当該児童生徒や保護者の立場に立った配慮を考えますと、情報公開には極めて慎重な対応が必要であると考えております。  そこで、各学校では、必要に応じて学校運営支援者協議会や民生委員・児童委員の研修会等の機会に不登校の状況を説明し、個人情報の保護に十分配慮した上で情報共有を行っているところでございます。今後も、不登校児童生徒の一人一人に寄り添い、地域の関係者の方々の支援を受けながら子どもたちの健やかな成長に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
    ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) よろしくお願いいたします。  続きまして、関野議員ご質問の大きな1点目の(2)、子どもたち、若者たちの居場所づくりの現状と今後の展開はについてお答えいたします。初めに、子どもの居場所づくりでございますが、平成30年度に子ども食堂はじめましょう講座を2回開催し、今後子ども食堂を開催したいという意思のある方や子ども食堂を手伝いたいという方、また既に開催実績のある方など、多くの市民の方にご参加いただきました。さらに、子ども未来応援センターで子ども食堂の運営に関するガイドラインを作成したことにより、子ども食堂開設に興味のある方や調理ボランティアをしてみたい方など、さまざまな市民の方からご相談をいただいております。その結果、市内3カ所であった子ども食堂が、今年度開催予定の団体も含めますと9カ所に増加しております。今後につきましても、1小学校区に1つの子ども食堂設置を目指してまいります。また、現在埼玉子ども食堂ネットワークから食料等物資の提供もございますことから、当市においても子ども食堂を開催する団体同士の連携強化を図る体制を整えていきたいと考えております。  次に、若者の居場所についてでございますが、今年度、居場所づくりに関心を持つ市民を対象に若者の居場所活動サポーター講習会を開催し、8月に全4回が終了いたしました。参加者の中には実際に若者と接する機会のある方々もおり、このサポーター講習会の参加者を中心に今後どのような形で居場所づくりを進めていくのか、具体的に検討していくための準備会を開催してまいります。  続きまして、関野議員ご質問の大きな1点目の(3)、再び高等学校中退者への取り組みについて伺うについてお答えいたします。議員ご質問の高等学校中退者への支援につきましては、今年度、若者のための学び直し相談窓口を開設し、何らかの理由で高校を中退した方や義務教育終了後に就労された方が高卒認定を取得したい場合の相談業務を実施しております。また、先ほどの答弁と重複いたしますが、若者の居場所活動サポーター講習会につきましては、参加者を中心に若者の居場所づくりについて今後具体的な検討を進めていくこととしており、高校中退者に限定されたものではございませんが、高校中退者も含めた支援となるよう検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) よろしくお願いいたします。  続きまして、関野議員ご質問の大きな1点目の(4)、シニア世代にかかわる課題としての①、40歳以上のひきこもりの現状把握はについてお答え申し上げます。当市において40歳以上のひきこもりについての調査は行っておりませんので、その人数については把握しておりませんが、それぞれの担当部署において相談をお受けする際にひきこもりに関する状況が把握されているところでございます。  次に、②、8050問題への認識と具体的な取り組みはについてお答え申し上げます。8050問題につきましては、今後増加するであろうと予測される問題で、80代という高齢の親が50代のひきこもりの子どもを支えなければならず、親の高齢により収入や介護に関する問題が発生するとともに社会から孤立してしまい、場合によっては孤立死など痛ましい事件へと発展しかねないものであると認識しております。また、8050問題のひきこもりの関連につきましては、ひきこもりの子どもに対する就労支援や世帯の社会的孤立を解決することが問題解決に必要であるものと認識しております。今後の取り組みといたしましては、相談をお受けしたそれぞれの部署がその方の状況に応じて必要な部署と連携を図っていくという現状の取り組みを継続するとともに、国、県の動向を注視しながら、ひきこもりの相談支援体制のあり方、体制整備、必要な施策を研究してまいりたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな2点目、今後の公共施設等のあり方について順次お答え申し上げます。まず、(1)の富士見市公共施設等総合管理方針に示されている3点の課題への取り組みについてでございますが、来年の個別施設計画策定の中でより具体的な方向性を盛り込めるよう、公共施設の劣化状況や利用状況の把握のほか、今後の維持管理に要する費用の見込みの算出などに取り組んでいるところでございます。今後につきましては、施設利用者へのアンケートや市民向けのワークショップ、パブリックコメント等を通じ、市民のニーズを踏まえた公共施設の将来像を整理することを予定してございます。また、公共施設等のあり方といたしましては、健全な財政運営のもと、公共施設の安全性を重視し、これからの市民ニーズに合わせた公共施設の提供が求められていると考えております。したがいまして、市が提供する公共施設につきましては、安全性を最も重視し、老朽化対策や点検、修繕等、適正な維持管理を実施してまいります。  続きまして、2点目の今後の公共施設等の管理の取り組みの方向性が富士見市総合計画にどのように反映されていくのかについてお答え申し上げます。公共施設マネジメントにつきましては、第6次基本構想に基づく第1次基本計画の一施策として認識しているところでございます。今後の個別施設計画においては、将来人口推計を加味し、施設の安全性、機能性を維持するとともにコストの平準化が図られ、持続可能で良質なサービスが提供できるよう策定していきたいと考えており、それらを第6次総合計画に反映できることが望ましいと思料しております。  次に、(2)、市民向け公共施設マネジメントゲームの反応はについてお答え申し上げます。公共施設マネジメントゲームのワークショップにつきましては、9月1日のみずほ台コミュニティセンターでの開催を初めとして、10月5日までの間に全部で5回の開催を予定してございます。ワークショップの参加者の反応としては、公共施設マネジメントの理解が深まったや身近な問題として捉えることができた、どの地区にも公平に公共施設を配置することが難しいなどの感想をいただいたほか、公共施設の複合化などで若者と高齢者の多世代交流が必要であるなどの建設的なご意見を頂戴することができ、大変有意義であったと受けとめております。今後におきましても、出前講座などを活用し、より多くの皆様に公共施設マネジメントにご理解をいただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。  不登校の関係でございますけれども、そんなに増えていないということでご答弁いただきました。これについて、第5次基本構想後期計画の中で、例えば不登校生徒の割合のパーセンテージが示されております。私も計算をしてくればよかったのですけれども、平成27年度、小学校で0.39を0.15とか、中学校、平成27年度が2.72で、令和2年度、平成32年度には中学校で1.85と、そういった目標数値が立てられておりますけれども、この辺については現状どのような状態なのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 今議員のほうがおっしゃっていただいた数値なのですけれども、平成30年度では小学校のほうが0.62、それから中学校が2.66、それを合わせますと一応1.26ということになりますので、大まかではございますけれども、少しは下回っているのかなという気はいたします。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 数をとやかく言っても、それはそれとして現実的な問題ですから、仕方ないのですけれども。本当に、実は不登校の状況が、先ほど最後のほうに質問いたしました、例えば8050とかいわゆる40歳以上のひきこもり、そこにつながっていくおそれがあるのではないかと思って、私はこの質問をさせていただいているのです。つまり、不登校の対応というのは、何よりも早期の対応といいますか、取り組みが必要と考えます。そういった中で、例えばそれぞれ学校でそういったことに対する気づきといいますか、先生方の体制で気づき、そしてそれに対してどう対応していくか、そういったことについて、今の体制についてお伺いしたいのですが。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) お答えをいたします。  学校では、富士見市不登校支援ガイドラインに沿って不登校に対しての対応をしてございます。具体的に申し上げますと、最初は欠席があって、しっかりと家庭に電話連絡、それから3日間連続した場合には家庭訪問をする、それから1週間連続で休んだ場合には、家庭訪問ではないですけれども、もう少し、一歩踏み込んで、保護者、本人と面談をしていく、そしてまた1週間休み、連続または断続の場合でも、学年、学校でケース会議、簡単に言いますと情報共有といいますか、そういうことをしてそれぞれの子どもたちへの対応に取り組んでおりまして、積極的、それから早期、そして組織的な対応という形で取り組んでおりますし、あと、全ての教職員が今申し上げたような早期の対応をするためには、児童生徒一人一人に常に気をかけ、目をかけ、声をかける、そして小さな変化を見逃さないというようなことで取り組んでいる現状がございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 忙しい中で、そのような、最初は1日欠席、3日間、1週間ということで、それぞれ対応しているということでありますけれども、それは市内の市立小中学校、全て同じように行われているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) それぞれ学校の実情はございますけれども、今申し上げたことに沿って学校が取り組んでいるというふうに認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) これは、具体的にこれを管理というか、こういった行動を見ていく先生というのは、どういった立場の先生が行っているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) それぞれ学年にいる教育相談担当の教員、そしてその大もとになります教育相談の主任、それから管理職というような形で確認をしていっていると思います。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) こういった早期の対応で、現実的には不登校に至らず、通常登校に戻ったというような具体的な例というのは存在しているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 詳しく数まではというわけにはいきませんけれども、やはり学校の中では、最初、登校渋りでしたが、それで早期に対応することによって、その後無事に学校生活を送っているという児童生徒も何人もいると認識しております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 何しろ、早期の対応によって、学校に来られない状況を救ってあげたいというふうに思うのですけれども。  一方で、②に行きますが、さまざまな原因があるということで、家庭、友人、学業不振ということでございます。これについて、不登校については、市長に質問ではなくて、市長が入っていらっしゃる総合教育会議というのがございます。これは前市長のとき、第2回の平成27年のときに行われた総合教育会議で不登校について触れられております。会議録とか資料を拝見しますと、細かく要因が分析されております。これらが全ての学校で共通認識されて当然だと思いますけれども、共有され、解決に向けた取り組みがされているというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 議員がおっしゃっていただいた第2回の総合教育会議のほうでは、要因といいますか、7つの不登校の解消に向けた取り組みという形で述べられております。小中連携支援シートの活用、ピアサポート活動の充実、スクールソーシャルワーカーの活用、スクールカウンセラー、ふれあい相談員による相談体制の活用、生徒指導訪問、巡回教育相談、指導主事による指導、助言、適応指導教室での支援、教育相談室による相談でございますが、この7つにつきましては、校長会、教頭会を初め、それから不登校の対応委員の研修会においても確認をして、各学校でしっかりと確認をして取り組んでいる現状でございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) そのような取り組みが、平成27年度もそうでしょうけれども、その後ずっと続いてきているわけなのですけれども、そんな中で、やはりなかなか数が変わらないという、この状況についてどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) これは非常にやはり難しく、先ほど答弁させていただきましたけれども、いろいろな要素が複合といいますか、総合的に絡み合っているというのが現状だと思います。ただ、大きく考えますと、やはり健全な人間関係と、それから自己肯定感、ここのあたりが、学校の中でも教職員が頑張っているのですが、それがなかなか難しい現状がございますが、その2点をしっかりと捉えて取り組んでいくことが今後重要な課題になっていくのだなというふうには認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 本当に、でも、原因ばかりを探ることよりも、現実に対してどう対応していくかということが大事だと思うのですけれども。  そういった中で、そういった登校を渋る子どもたちへの支援として適応指導教室あすなろがございます。私は、そもそも論として、適応指導教室が特別支援学校の一部、つまり学校にあるわけです。そもそも学校に行けない子どもたちを、またそこの学校に、適応指導教室とはいえ、そこに来てもらう、私はいかがかなというふうに、そのことについて見解を求めるわけです。つまり、例えば地域にある空き家等を活用したり、また図書館等を活用してそういった適応指導教室を、活動してみたらいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 現在、適応指導教室のほうは富士見特別支援学校の3階に設置をしております。それで、適応指導教室に通うためには、担当の職員が保護者、それから本人と丁寧に話し合いをしておりまして、現状からいきますと、学校にあるから適応指導教室に行きたくないということは今ない状況で、それを特段支障があるようには認識はしておりませんが、議員がおっしゃいました適応指導教室の設置場所につきましては、今後いろんな情報を収集しながら、しっかり研究していく意義は大変大きいというふうに認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 私が申し上げているのは、今、あそこの特別支援学校の3階にあるあすなろ教室、適応指導教室に今の現状で支障があるということは全く申し上げていません。それはそれで、本当に、私もお邪魔したときにも子どもが元気に来ているのを見ました。ただ、現実的に不登校の生徒たちがあそこに来る率というのは大変少ないというふうに理解していますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 議員のおっしゃるとおりでございます。それは、距離的な問題とか、ほかにもいろいろあるのかと思うのですが、そのためにもやはり設置場所については広い視点でいろいろと検討することは大切だというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 今ふと思ったのですけれども、あそこまで、例えばですけれども、水谷東小学校の児童が通うとした場合は結構な距離がありますよね。私、ちょっと認識不足で恐縮ですけれども、それはどのような通学体制をとっているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 小学生の場合は保護者の送り迎え、中学生になりますと自転車で通学ということになっていると思います。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 親自体にも負担がかかるということがあるわけです。ですから、そういったところから、やはり地域のそういったものを利用して、地域の人たちの支援をしていただくというのが大事なのかなということで、③に行きますけれども、私は、情報公開しろというのは、あくまでも個人的なことを情報公開しろということではなくて、例えば富士見市内でこのぐらいの不登校の生徒がいると、皆さんの近所にもいるかもしれないと、そういったときにはぜひ助けてあげてほしいというような程度のことを考えています。ですから、学校別に出せとか、全くそんなことは思っていません。ですから、私は明らかにすべきだと思うのですけれども、改めてお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 不登校の児童生徒の数ということなのでございますが、先ほど答弁をいたしましたとおり、学校では、児童生徒または保護者への支援に向けて必要である場合には、例えば学校運営支援者協議会や、それから民生委員や児童委員の方々の会議の中、またはこういう場でも数を公表することはございます。しかし、児童生徒、保護者の、非常に微妙といいますか、デリケートなところを考えますと、大っぴらに公表ということではなくて、議員はそういうふうにおっしゃっていませんけれども、それよりもやはり支援として協力をいただけるという場で情報を共有していくことが大変有効ではないかなというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 先ほどご答弁の中にもありましたけれども、不登校の児童生徒を抱えている保護者の方は結構孤立しているのですね、孤立してしまうのです。私自身も相談を受けたことも何回かありますけれども、そういう人たちを救うというのは、やっぱり地域の人たちの関係だと思うのです。決して、ですから、相談を受けてきたわけで、ある意味明らかにしてくれたわけですけれども、こちらから、あなたの子はどうだと、そんなことは全く、そういう行動はいたしませんけれども。私は、やっぱり地域みんなで子どもを育てていくと、社会的な教育力といいますか、そういったものを利用するということは本当に大事だと思います。ですから、そういった視点からも情報公開といいますか、情報公開という言い方はちょっと語弊があるかもしれません。富士見市の不登校の状況はこうなのだということを明らかにしてもいいのか、こんなこと、やはり検討もこれまではされてこなかったのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 答弁が重複になってしまうのですけれども、やはり不登校児童生徒、保護者に対する慎重な対応、それが大切だということが1点。それと、議員もおっしゃっておりましたけれども、やはり地域の方々の力を得て支援をしていくことは非常に大切だと思いますので、現在は慎重な対応の一つとして余り数を公表するということはしておりません。そのかわり、その児童生徒や保護者に対して支援が必要だという場合は、地域の方々に情報を共有させていただいて、力をおかりして支援をしているという現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 全く話は違う、状況は違うかもしれませんけれども、例えば認知症を抱えたお宅が、うちの主人は実は認知症なのだというふうにカミングアウトすることによって近所の人の支援を受けられたり、その人に対して周知したりすることは、子どもの不登校と同じにしたら失礼かもしれませんけれども、実際、そういうことが私はある程度必要なのかなというふうに思っています。そんな形で、子どもたちに本当に家から出ていただきたいということを思って質問をさせていただいております。  それで、(2)番、先ほど子ども食堂を今3カ所から9カ所、1小学校区に1つということでつくる、これもそれぞれ、ガイドラインが2つあって、決して別々のものではなくて、関連しているものだというふうに思うのです。それで、先ほど不登校の中で、今を認めてあげて、安心できる居場所をつくることが大事だということで、そういう、外に出て誰かと触れ合うことが子どもの成長につながるというふうに考えるのですけれども、例えば通学適応教室ですか、それと子ども食堂をコラボしたらいかがかというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。どちらでも。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) それでは、学校教育の立場としてお答えをさせていただきたいと思います。  議員がおっしゃるとおり、子どもたちの居場所が多くあるということは大変大切であると認識をしております。ただ、現在の様子、適応指導教室に通う児童生徒の様子を考えますと、やはり多くの児童生徒と交流することに不安を持つ児童生徒もおりますし、また環境が変わることに対しても不安になる児童生徒もいると思います。ただし、多様な場で多くの人とかかわることはやはり大変重要である、それですから、人とのかかわり方の問題や、あと時間帯の問題とかもあるかと思うのですが、そういうところをしっかりと課題として捉えながら、子ども食堂とのコラボレーションについては今後研究していくことは大変意義があることだというふうに認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) そこでお客様となるのではなくて、先ほど自己実現とか、そういったお話がありました。そういったところで、確かにいろんな不登校のタイプがありますから、人と触れ合うのが嫌だというのもあるかもしれませんけれども、そこで何らかの、いわゆる自分がそこに存在する意義を見つけたりするようなかかわり方をすることによって、自己実現への一歩が歩み出せるのではないかというふうに思うのですけれども、子ども未来部の立場として、そういったコラボレーションのあり方について見解を求めたいと思うのですが。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 子ども食堂にやってくる子どもたちなのですけれども、本当に議員ご指摘のようにさまざまでございます。いろいろな事情を抱える方、子どもたちがおりますので、一概にこうだということはなかなか申し上げにくいところではございます。やはり子ども未来応援センターで子どもたちの相談を受ける中で、常に教育相談室とは連携をとりながらやっていますので、子ども食堂の運営についても、なかなか外に出たがらない子がいるのだけれどもという相談は、常に連携をとりながら今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 本当に、こういう子どもたちのことを1つの部署ではなかなか解決できないという意味で、今子ども未来部長に連携をとっているというお話をいただきましたので、そのことについて本当に、ちょっとだけ、ちょっとだけではなくて、明るい方向性があるのかなというふうに思いました。  40歳以上のひきこもりの時期というのは、この間の総務省の調査によると、退職したりとか、そういうことがきっかけで引きこもってきているということが調査で出ているので、小中学校時代の不登校を引きずっているとは推測できませんけれども、やはり小さいときから地域とのかかわりを持つ習慣が必要だという意味で提案をさせていただきました。ぜひこのことについては検討をしていただくということでお願いしたいと思いますし、先ほどご答弁の中でそういったことを十分に認識して連携をとっているということなので、そのことについては承知いたしまして、次の質問を伺います。  (3)番でありますけれども、具体的にどういった相談内容というのがあって、どういうふうに対応しているかというのは、もしあれば教えていただきたいと思うのですけれども。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 学び直しの相談事業でございますが、今年度から開始させていただいた事業でございます。4月から開始させていただきまして、なかなか、周知不足等もあるのですけれども、現在の実績としては2件の相談をいただいたということでございます。相談内容の詳細はちょっと答弁は避けさせていただきますけれども、例えばシングルマザーの方からの、自分が学び直して高校に行きたいだとか、そういう形の相談はいただいております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 承知いたしました。まだ今年度始めたばかりという事業なので、今後に期待したいと思います。  次に、(4)番でありますけれども、実際、本当に、この数値がどうやって出てきたかということについても、担当としてはよくわからないというふうな、要するに、あくまでもこれは推計ですから、このとおり、これを割って、今度は富士見市の人口を掛けてこうなるというのはわからないのですけれども、各部署でそれぞれ、いろんな日常の相談活動の中である程度把握しているというお話がございましたけれども、具体的にどのぐらいの状況があるというふうに市としては認識していらっしゃるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大森重治) 市といたしましては、先ほどご答弁申し上げました、実態的な調査というのは当然行っていないのですけれども、各部署で相談を受ける中でそのような形の状況がわかったということはこちらは承知はしております。ただ、統計的には、市で全体的にどのくらいあるのかというのはちょっと集計しておりませんけれども、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、相当数あるのかなというような感触は持っております。  以上です。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) わかりました。  次の②の8050についてもそのような状況であるというふうに思いますので、次に行きます。  大きな2番の(1)の①でありますけれども、限られた財源での対応ということで、コストの平準化が課題というふうに書いておりますけれども、私は、例えば児童数の多い学校と少ない学校があって、既存施設をどう利用するか、つまり利用の平準化ということもあるのではないか、つまり新たな施設をつくることなく、今ある施設を補いながら使っていくということは必要と考えますけれども、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) まさに議員おっしゃるとおり、新しいものを建設するのではなく、現存の施設をより安全に、さらに市民サービスの向上につなげるためにどのように平準化していくかというところがポイントかというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) これは、いわゆる理念的な、今ご答弁をいただいたと思うのですけれども、これを具体的に学校単位では、教育委員会としては、例えば具体的に、学校の児童生徒数の関係でアンバランスなところがあって、これを今後どう対応していくかというような議論はされているのかお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、現在学校によって児童生徒数の差がございます。今後5年間の児童生徒数の推移を見ますと、増加傾向の学校もございますが、その学校も特別教室を普通教室に転用するなど、既存施設を補う範囲で対応が可能だという見通しではございます。それで、今後児童生徒数に注視していくということはとても大切だと思うのですが、それよりも、やはり地域の皆様や保護者の皆様がそれぞれの学区ごとでつくり上げていただいたコミュニティとか伝統というものがございますので、それをしっかり意識した上で、また児童生徒数に注視をして、どうしていくかというのをしっかりと研究、検討する必要はあるかというふうに認識をしております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) むやみに学校を変更したりすることなく、今までの学区の中で工夫していくということでありますけれども、要するに児童数が増えていく中で、ほかの施設も必要になってくる可能性はあります。それは子ども未来部の関係かな、例えば放課後児童クラブとか、そういったものが今あるところで間に合わなくなるとか、そういったときにもやはり対応できるような方向性があると理解してよろしいのですね。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) やはり放課後児童クラブも公共施設の中の一つでございますので、当然、その辺の公共施設のマネジメントといった形のことも意識しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) わかりました。  そのような対応をしていくということでありますけれども、公共施設の中の中心的な施設がこの市庁舎であります。いずれ市庁舎も建てかえが必要になってくるというふうに思うのですけれども、例えば国や県の出先機関の誘致とか、また総務省が行っていますサテライトオフィス、こういったものを市庁舎に誘致して、マルチな施設として建設費を少しでも削減する、こういった市役所のあり方を考えてもいいのではと思いますけれども、見解を求めます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 本庁舎に関しましては、昨年度実施いたしました本庁舎保全管理に関する調査結果を踏まえまして、今劣化箇所について、特に危険性が高い部分については補修工事等を進めているというところでございます。また一方、長寿命化には一定の限度があるということと、行政事務、それから防災の拠点という庁舎の機能を踏まえて、そのあり方について関係各課と連携して課題整理などを今進めております。そうした段階ですので、まだ詳細も定まっていないというところでございますが、議員ご提案の部分も含めて、今後さまざまなケースの検討を行う際には多角的に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) いろいろな情報といいますか、いろいろなものを取り寄せて調べてみると、やはり広域利用するという考え方、それは広域の行政で使うということも含めますけれども、いわゆる単独で使うのではなくて、さまざまなものと連携して使っていくという形を考えた市庁舎のあり方というのもかなり取り入れられているようにも思います。まだまだ、私は、詳細については今後といいますけれども、やはりもう市庁舎建てかえについて具体的な議論を始めるべきだというふうに思うのですけれども、市長、お考えがあったらご答弁をお願いします。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) ちょっと今考え事をしておりましたので、ご指摘いただいたところはよくわかっております。同じような心持ちだというふうに思っております。それから、ただいま総務部長から答弁させていただいたとおり、調査結果は大変重要なものでありました。これはしっかり受けとめなければならないと思っております。したがいまして、市庁舎のあり方というところで、今後、庁内含め、まずは庁内の中で、スケジュール感とかいろいろと細かいところまでは申し上げられませんが、まずは庁舎のあり方ということをしっかりと考えなければならない、これをスタートさせたいと、こんなふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 市庁舎のお話をここで取り上げてしまったのは、やはり最終的に公共施設のあり方を考えたときに、それがメーンになるのかなという思いで質問させていただきました。無駄に物をつくるという意味ではなくて、やはりスタートをなるべく早くしておかないと、この庁舎がどういった具合で、弱いところが起こってしまうかということもあると思うのです。やっぱり、本当に限られた財源の中、あそこにも書いてありますけれども、でも、あの公共施設等総合管理方針の中では国とか県との協力をいただくというふうなことも、平成27年度につくられた公共施設等総合管理方針に書いてございます。そういったことでぜひ検討をしていただきながら、次の総合計画に、これもやはり先ほど具体的にといいますか、今後盛り込んでいくということでありますけれども、現状においてそれぞれの個別計画が具体的に何らかの立案がされている部分があったらばご答弁願いたいと思いますけれども。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 現在のところ、策定中あるいは調査中、それから市民の意識を把握するというようなところに努めてございますので、今のところ大きな動きはございません。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) ということで、公共施設マネジメントゲーム、(2)に、市民の気持ちということでありますけれども、この中の、基本的に、この開催の意図、市民に参加していただいた、多くの市民が参加できるワークショップではないので、限られたメンバーでやらざるを得ない部分があるのですけれども、この開催の意図、それはどういったところに、今さら聞くのも恐縮ですけれども、お伺いできたらと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 富士見市の公共施設、建物についてお話ししますと、ほとんどの施設が老朽化をし始めてきているということでございます。したがいまして、今後の公共施設のあり方、安全に施設を使っていただく、また今、多少人口が微増ということで伸びてございますが、いずれはこれは減少状態に行くわけなので、その間にどのような対応策をとるか、あるいは将来に向けた施設をどうやって維持管理していくか、そういうところについて必要なことを市民の皆様にもわかっていただきたい、それで、市の職員だけでなく、市民の皆様と一緒に公共施設のあり方を考えていきたいという趣旨でございます。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 市民のみんなと意識を共有したいというところは理解できるのですけれども、先ほど申し上げましたように、当然、大勢の参加ではできない部分があって、盛んに、この間の水谷東でも、出前教室ですか、そういった形で利用してほしいというふうなお話をいっぱいいただきました。ですから、多くの市民に、これからああいった公共施設マネジメントゲームを通じて、市の施設を、老朽化している施設をどう効率的に使っていくかとか複合化していくかとか、そういったアイデアをいただく機会が必要だと思うのですけれども、どのように、より多くの市民にしていただく方法を考えていらっしゃるのかお伺いします。
    ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 手段ということになりますが、7月の終わりにもピアザふじみのほうで公共施設マネジメント講演会ということで、首都大学東京の山本教授に講演もいただきました。それは、市民にオープンな参加ということで募集もさせていただき、総数で約60名ぐらいの市民の参加がございました。  また、このワークショップにつきましても多くの方にご参加いただきたいという趣旨でございますが、ゲームにはやっぱり限りがございますので、回数をいかに多くできるか、広報あるいはチラシ、それからあらゆる場面で市民の方にこういう共通認識を持っていただきたい、あるいはこういう考え方がある、公共施設には今後こういうような課題があるということを実際に感じてもらうことがとても大事だなというふうに感じておりますので、その機会をできるだけ増やして市民と一緒に考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 関野議員。 ◆13番(関野兼太郎) 参加された方のご意見では、本当に、そういった施設の、どういうふうに使うかということの、体験ゲームとして参考になったというふうなことを言っていましたので、ぜひこれからもいろいろなところでそういったゲームを多くの人にやっていただきながら、富士見市の公共施設のあり方を考えていくべきだなということを申し上げて、ちょっと早いのですが、私の一般質問を終わります。 ○議長(篠田剛) 以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午後 2時00分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午後 2時15分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順4番、津波信子議員の質問を許します。  津波信子議員。               〔14番 津波信子登壇〕 ◆14番(津波信子) 14番、津波信子でございます。皆さん、こんにちは。市政一般質問初日の、私で4番目、きょう1日のトリでございますので、どうかよろしくお願いいたします。  議長のお許しをいただきましたので、私の9月定例会の市政一般質問を行います。まず初めに、皆さんからもお話がありましたが、15号の台風の影響で大変な今被害を、まだまだ強いられている方が多くいらっしゃいますことに本当にお見舞いを申し上げたいと思います。  また、11月24日には、本市におきましても全市的な総合防災訓練が3,000人規模で行われる予定でございますので、どうか皆さん、参加のほうもよろしくお願いしたいと思います。  それでは、大きな1番目から始めたいと思います。学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進についてです。(1)、文部科学省のガイドラインに対し本市の見解は。今年の7月31日、文部科学省の通知で「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」が示されました。学校給食費の徴収、管理にかかわる教員の業務負担を軽減することなどを目的とされた、このガイドラインに対する本市のご見解をお伺いいたします。  (2)、「私会計」から「公会計」への本市の導入の考えはでございます。公会計の導入への考えについてお伺いします。通知では、自治体や教育委員会の公会計に組み入れるよう推進し、基本的には学校以外が担うべき業務と指摘をされております。さらに通知では、給食費のほかに教材費、修学旅行費の徴収、また管理業務についても、学校を経由せずに保護者と業者間で行うなど、学校の負担軽減を進めるものとしているわけでございます。  大きな2番目、通学時の荷物を軽くすることについて、(1)、本市の現状はいかがでしょうかということです。文部科学省より昨年の9月、一部教材を学校に置いて帰ることに配慮する通知を出しました。それを受けて、本市の現状をお伺いいたします。  (2)、教科書やその他教材等を教室に置いて帰る、いわゆる「置き勉」を認める考えはについて。学校に置いて帰るもの、家庭に持ち帰るもの、発達の段階や学習上の点において異なると思いますが、この置き勉について市の考えをお伺いします。私の知っている方のお子さんが、小学校4年生の方が15キログラム近い教材を抱えて、お母さんもびっくりしてしまったということ、何人かお聞きをいたしまして、本市の状況をお伺いしたいと思います。  大きな3番目、市役所正面玄関脇のスロープを利用しやすくです。(1)、雨でも濡れない工夫を。市役所正面玄関脇のスロープに現在屋根がなくて、降雨時に利用がとても不便、またスロープも急で不便な状況でございます。降雨時でも利用しやすい工夫をできないものかをお伺いいたします。  大きな4番目は、国が支援する「ものづくり補助金」の活用推進について、(1)、本市の利用状況は。ものづくり補助金とは、中小企業、また小規模事業者が生産性向上に資するサービスや製品開発を行う際に必要な設備投資等に補助金が出るというものですが、この支援策の理解と周知をどのようにしているのでしょうか。また、本市の利用状況についてお伺いします。全国各地のものづくりの現場で大変好評を博し、今年度から制度が恒久化されたそうでございます。企業の活性化に向けた、この制度の活用推進についてをお伺いします。  大きな5番目は、本市のICT化についてです。(1)、ICT化により住民サービス向上になるものは。ICT、またITというのがありますけれども、私が言うまでもなく、皆さんのほうがとてもお詳しいと思いますが、ITというのは情報技術、またICTというのは情報通信技術、情報の伝達技術の活用方法論とインターネットには書いてございました。パソコンだけでなくスマートフォン等、さまざまなコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称だそうですが、このICTはITにコミュニケーションの要素を含めたもので、さまざまなものがネットワークにつながって、その情報伝達、共有ができるものでございます。このシステムを本市としてもどのように使っていくのかをお伺いするものなのですけれども、行財政改革、働き方改革が推進される、この中で、行政サービスの提供、業務の効率化など、パソコンやタブレット等、情報技術の導入をさまざま活用していく時代になってまいりました。  人口減少社会の地方行政のあり方を審議している政府の地方制度調査会専門小委員会というのがありますが、この中間報告案の中で自治体が迫られている改革について論じられております。この案では、行政サービスを今後とも持続可能な形で提供するためには、他の自治体や地域住民、民間団体と連携していくネットワーク型社会を活用するためにも行政手続のオンライン化は必然、また紙媒体の手続、また手作業による事務処理が従来の仕組みで、豊かな労働力を前提とした社会システムの変革の壁になっているとも指摘をされております。IT化を進め、住民サービスを維持していくために何が必要なのでしょうか。広くICT情報の伝達技術の活用方法を生かしたまちづくりを本市としてどう考えるのか伺うものでございます。  (2)、ICT化により業務効率化になるものは何でございましょうか、お答えいただきたいと思います。  (3)、第6次基本構想と基本計画への取り組みは。今後、広域的、多層的にデータの収集、分析等、できるようにデジタル化を推進していかざるを得なくなってくるのかなというふうに思いますけれども、ICT化の導入について長期的ビジョンにどう取り組んでいくのかお伺いします。  (4)、市税の納付忘れ防止にショートメッセージサービス、SMSというのですけれども、活用し、お知らせをしてはどうか。市税の納付がおくれている市民に連絡が気づきやすく、折り返しの電話で納税相談につなげやすい活用方法であると思いますけれども、これも、SMSを使った、ICTの利用の一つでもあると思いますが、この見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いをいたします。  議員ご質問の大きな1点目、学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進についての(1)と(2)は関連しておりますので、一括して答弁をさせていただきます。今回示されましたガイドラインでは、学校給食費の公会計化により見込まれる一般的な効果として、給食費の納付方法の多様化が図れることによる保護者の利便性の向上、教員の業務負担の軽減、給食費の徴収、管理業務の効率化、給食費の管理における透明性の向上、給食費の徴収における公平性の確保、学校給食の安定的な実施が述べられております。  給食費の会計方法につきましては、教育委員会といたしましてもこれまで検討してきた経緯がございますが、ガイドラインに示されている効果が期待できる一方で、平成29年度において99.98%の高い徴収率を維持していることや公会計に必要なシステム費用や人件費などの財政負担を考慮した結果、現在の会計方法を継続してきたところでございます。今後につきましては、学校職員の負担軽減を柱とする今回のガイドラインの趣旨を踏まえ、会計方法について改めて検討する必要があるものと認識をしております。また、公会計化を進めるに当たっては、業務システム導入や徴収人員の確保を初めとするイニシャルコストやランニングコスト、財務会計への統合、保護者への周知や振り込み手続に関する事務、債権管理方法、徴収対応、未納対応等、解決しなければならない課題が多くあるものと認識しております。したがいまして、市長部局の関連課とも連携し、今後の方向性につきまして熟慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、議員ご質問の大きな2点目の(1)、本市の現状はについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、文部科学省初等中等教育局教育課程課、同教科書課、同健康教育・食育課から平成30年9月6日付事務連絡で「児童生徒の携行品に係る配慮について」により、通学時の持ち物などに配慮するよう求める通知がありました。本市では、本通知を各学校に周知するとともに、今まで以上に児童生徒の実態に応じ、通学上の負担を考慮して対応を工夫するよう指導してきております。その結果、特定の教材を学校に置いておく、小学校低学年の植木鉢など大きなものは保護者に持ち帰っていただくなど、各学校で児童生徒の負担軽減について配慮しております。  続きまして、ご質問の大きな2点目の(2)、教科書やその他教材等を教室に置いて帰る「置き勉」を認める考えはについてお答えいたします。本市において、各学校では既に、発達の段階や家庭学習で必要な教材を考慮した上で、いわゆる置き勉を認めてまいりましたが、前述いたしました文部科学省からの通知にも、家庭学習で使用する教材を明示し、使用する予定のない教材は机の中に置いて帰ることが工夫例として挙げられております。教育委員会といたしましては、これらの取り組みが児童生徒の通学上の負担軽減に一定の効果をもたらすものと認識しておりますことから、今後におきましても学校と連携してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) お願いいたします。  議員ご質問の大きな3番、市役所正面玄関脇のスロープを利用しやすくについてお答えいたします。現在、市役所正面玄関脇にはスロープが設置されておりますが、議員のご指摘のとおり屋根がなく、車椅子をご利用される方にとっては降雨時に不便な状況となっております。スロープへの屋根の設置につきましては、平成26年度に行った市役所等公共施設敷地整備事業の際に検討いたしましたが、桜やハクモクレンなど周辺樹木の伐採、抜根が必要となることなども含め、庁舎の景観への影響や多額の費用がかかることから難しい現状でございます。  このようなことから、その対策といたしまして、車椅子専用駐車場に屋根及びインターホンを設置し、車椅子をご利用される方々が駐車場からの移動についてご不便がある際には、インターホンを通して職員へ要望を伝えることで、職員がサポートをするなどの取り組みを行ってきたところでございます。今後も引き続き、雨天時等の際には職員がサポートをする形での対応を考えておりますが、仕組みについて周知が十分ではない部分もございますので、今後はインターホンご利用に関する周知等を工夫することで、より多くの方にとってご利用しやすい庁舎環境の整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 続きまして、議員のご質問の大きな4点目の(1)、本市の利用状況についてお答えを申し上げます。  国が支援するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金につきましては、全国中小企業団体中央会が事業実施団体となり、中小企業、小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発、試作品開発、生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものでございます。この補助金の周知につきましては、中小企業庁や事業実施団体となる全国中小企業団体中央会、地域事務局となる埼玉県中小企業団体中央会がホームページや案内チラシを作成し、補助金の公募をお知らせするとともに、認定支援機関となる商工会や金融機関、税理士や公認会計士等が各種相談の際に制度の案内をしており、本市におきましても窓口相談等の際に制度の案内を行っております。  利用状況につきましては、直近の平成30年度補正、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択結果を申し上げますと、平成31年2月13日から令和元年5月8日までの期間において公募を行いましたところ、全国で1万4,927社の応募があり、埼玉県では293社が採択をされております。埼玉県の採択事業者一覧につきましては、埼玉県中小企業団体中央会のホームページで公表されており、このうち1件は商工会が認定支援機関として相談を受け、採択されたと聞いております。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 続きまして、大きな5点目、本市のICT化についてのうち、(1)から(3)は関連がございますので、一括してお答えいたします。  ご質問のICT化とは、通信技術を使って人とインターネット、人と人がつながる技術であり、人工知能やIoT、RPAも一般的に含まれると認識しております。市としては、こうしたICT化が市民福祉の増進や市役所業務の効率化につながるものと捉えております。そのため、本市では必要な手続を市役所に来庁することなく行えるサービス提供を目指しており、例えば住民票などのコンビニ交付サービスの実施を検討しております。また、ICT化による業務効率化については、RPAによる定例業務の自動化やその他各業務を自動化するシステムの導入に向けた検討に取り組んでおります。ICT化のもたらす効率的、効果的な行政サービスが市民の方にも職員にも利益となるよう、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 続きまして、(4)、市税の納付忘れ防止にショートメッセージサービス(SMS)を活用し、お知らせしてはどうかについてお答えいたします。  議員ご提案の納付忘れ防止を目的としたSMSを活用した催告は、対象者に一斉送信可能なこと、開封率が非常に高いこと、発信履歴が残ることなど、有効なツールであることは認識しております。現在の本市での督促状発送後の納付催告は、納付の確認がとれない方に対し、継続的な文書催告に加え、電話催告も実施させていただいております。この電話催告については、納税者本人と直接納付交渉が可能となる点や納付日の確認、納税相談等の約束が容易にできる利点があります。一方で、携帯電話連絡先が確認できている方は全体の4分の1程度の現状にございます。また、携帯電話は保有者の都合で容易に番号が変更されたり、解約されるケースも多いことから、SMS発信した方が対象者ではなく、かえって苦情の対応に時間を要するなどの話も伺っておりますことから、導入するにはデータの蓄積方法の検討に加え、他団体の状況をもう少し検証する必要があるかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ご答弁、大変にありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきたいと思います。  大きな1番目の学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進について、教育部長にお伺いいたしますけれども、聞き及ぶところによりますと、学校給食費等、修学旅行のお金とか、さまざま学校の集金はどの学校も一緒に集金しているという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) お答えをいたします。  詳しくわかっているわけではないのですけれども、例えば口座振替で給食費や、それから先ほど言ったいろいろな教材費とかを集めている学校、それから現金徴収をしている学校というのがございます。口座振替の場合は全て口座のほうに振り込んで対応しておりますし、現金徴収のほうは主に保護者、PTAの方が中心になって徴収しているのではないかというふうに認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 今の口座振替というのは、給食費も口座振替でやっている学校があるという理解でよろしいのですか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) そのとおりでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしますと、学校長の判断でいろいろ決められていると思うのですけれども、現金の場合、また口座振替の場合のメリット、デメリットがおありだと思うのですが、どのように伺っていらっしゃいますか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 口座と現金ですと、やはり現金のほうが徴収率は高いというふうに聞いておりますが、現在、昔ほどすごく差があるような現状ではないように聞いております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしますと、現金の扱い、口座の扱いとさまざま保護者のご負担もいただいていると思うのですけれども、現金の収納方法、口座振替の収納方法は学校によって取り扱いが違うのかなと思うのですが、保護者と学校の先生方のその辺の負担の状況はどのように理解されていますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) まず、口座振替の場合は、口座に振り込まれて、あと事務員が対応していくというのが主になると思います。現金徴収の場合は、学校によって違うのですけれども、大体が、PTAの方が月1回来ていただいて、そこでお金を集める、そしてそれを主に学校の事務または管理職が銀行に納めていくということになります。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしますと、納められないようなご家庭の場合は、その後どのような処置をなさるのですか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) そのような場合、担任または学年のほうから連絡を差し上げるような場合もございますが、主に督促といいますか、払っていただきたいということは、管理職または事務員が中心になって保護者への対応をしてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) いずれにしても、学校側が最後、徴収するまで事務管理をするということですね。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 教員といいますか、担任の先生たちに負担をかけるのではなく、管理職、事務員が中心になってそのように対応しているのが現状でございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 管理職の方も先生でいらっしゃるのですけれども、文部科学省がこういう通達を改めて7月31日ですか、私も拝見させてもらったのですけれども、とても詳しくて、いろんな事例、また収納の仕方とかさまざま書いてあります。それをごらんになって、学校によって違うのかもわかりませんが、改めてさまざま検討して熟慮を重ねていくというふうなお話でございましたけれども、これから熟慮というのもなと私は考えているわけなのですが、その辺、教育部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 答弁と同じになってしまうのですけれども、やはり公会計化、ここに示されました一般的な効果、そういうもの、またはメリット、デメリット、私会計も含めてもう一度しっかりと検討して、または市長部局の関係課ともいろいろな視点から協議をして、しっかりと考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 公会計の制度という目的が、財務書類を作成することだけではなくて、先生の働き方改革によりだんだん従来の考えと変わってきております。そういう意味で、大変大きな改革のときなのかなと思っています。行財政運営の改善にやっぱり活用していくものは活用していったほうがいいのかなと思っているのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 議員のおっしゃるとおりだと思います。  ただし、先ほどの繰り返しになりますが、財政的な負担とかいろいろな課題もございますので、そこもあわせてしっかりと検討していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 市長部局とよく相談されて、教育委員会でもいろいろと検討していただきたいと思います。  次に、大きな2番に参ります。通学時の荷物を軽くすることについて、1年前に教育委員会のほうに通達が文部科学省からあったわけなのですが、先ほどのお話ですと、よく学校と連絡をとり合って進めていくということでした。本市的には置き勉を認めているというふうに今の答弁で解釈したのですけれども、その辺はまた学校によって変わってくると思いますが、ご家庭への周知はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 本市におきまして、小中学校では一般的には置き勉というものを実施しております。ただ、その内容は学校ごとによって違ってしまうと思いますし、小学校では発達段階もありますので、また学年によって違うかと思いますが、その周知のほうは、置いていっていいものとか、またはこういう形で持ち帰りの工夫をしましょうなどというのを、それぞれの学校が児童生徒、それから保護者のほうへ周知をしているということになります。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 周知をされているのですけれども、状況的に一番わかるのが担任の先生だというふうに思っておりますが、私は、リスト化してこういうものはいいのだよ、こういうのは置いていくのだよとかいったほうがよろしいのではないかと思うのですけれども、その辺、はっきりしているのですか、置いてくるものそのときに使うものとかいろいろあるのでしょうけれども。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) ケース・バイ・ケースというところもあると思うのですけれども、基本的には学年だよりとか学校だよりというような中で、こういうものを置いていっていいとかというのはきちっと明示を、家庭のほうに示していると思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 教育部長、思いますではなくて、その辺どのように確認されていますか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 済みません。  各学校に聞いたところによりますと、ちゃんとそのリストをつくって周知をしているというところの確認はしてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) リスト化、周知をされているという、それは例えば学年ごとにされているということでよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 学校または学年ごとに、こういうものは置いていくということがきちっと明示されていると思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) この間、4年生のお子さんが14、5キロぐらいの荷物にふらついて、お母さんがびっくりしてしまったということを何人かから聞いたのですけれども、そういうことというのはどういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) その事情はなかなか、私にもちょっとわからないのですが、やはり子どもですから、自分が全て持っていくとか、そういうふうに判断をしてしまったのではないかなということが考えられるのではないかなというふうに思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ですから、教育部長、そういうところだと思うのです。その辺を、一部教材を学校に置いて帰ることができるのだというのを子どもがちゃんと知っているか担任の先生のその辺の指導体制、学校側がどうなっているのか、もう一回伺います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 学校ではそれぞれ、置いていっていいものということで子どもたちに周知をして、そして子どもたちがそれにのっとって、一応、持って帰る、または持ってくるということになっておりますし、あとは時期によりましては、先ほど言ったように、重いものがあった場合には保護者に助けをいただくとか、または荷物が同じ日に重ならないように、持ってくる日を工夫しているというようなことがあると言えます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 低学年のお子さんは特にそうです。学校との連絡がとても大事ではないかと思うのですけれども、その辺、ちゃんとリスト化されているか、もう一回確認しますが、教育部長のほうで、各学校長がどのように理解されているか、その辺をもう一回伺います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) それぞれの学校で、置いていっていいということの、特定の教科書とか、あとは資料とか、それから道具とかがあると思うのですけれども、そういうものをきちっと学校ごとにルールで決めているということでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしましたら、富士見市はしっかりと、文部科学省の通達どおりにちゃんと置き勉を認めていて、それぞれのお子さんの状況によってやっているという形で、教育部長、大丈夫なのですね。確認します。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 一応、そのように認識はしてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ぜひその辺、現場を校長先生を初め、子どもたちが帰る様子はごらんになっていると思うのですけれども、本当にその辺、大丈夫なのかというのを常に、やっぱり大事な成長の段階でもありますので、確認をして、常々よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、大きな3番目、市役所の正面玄関脇のスロープを利用しやすくでございます。総務部長、先ほど私、1点、思ってしまったのですけれども、平成26年に1回一般質問をやったのですよね。そのときに、景観や桜の木、また設置には経費がかかるというお答えがありました、まず初めに。その辺、私は人の命のほうが大事ではないかなというふうに思います。あのスロープは大変急なのです。現実にやってみるとわかるのですけれども、急な上に、なおかつ、例えば傘を差して後ろから押してあげたとしても大変な状況です。ご自分でやってみたらわかると思いますけれども。インターホンのことはまた後で聞きますけれども、この状況での認識、市役所としてはいかがなものかというふうに思っています。景観が大事かと思ってしまいましたけれども、いかがですか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) まさに議員ご指摘のとおり、バリアフリー基準に適した施設というのがまず第一だというふうに考えてございます。そうした点から、確かに雨天時には、今、県のバリアフリーの基準などを見ますと、確かにスロープに屋根をつけることが望ましいというような基準は、考えはあるのですが、そこについては、確かに設置できればそれが一番、ベストだとは思いますけれども、当時、平成26年度に工事したときには、まず駐車場には屋根をつけましょうということで判断をしたところでございますけれども、スロープ部分については、費用面で片づけるということではないのですが、費用も大きくかかるということもあって、そちらについては見送ったというような経緯がございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 本市の建て方の特徴として、今後建てかえの話も出てくると思いますが、それがまだ全然先なものですから、お話を伺うのですが、あのスロープの設計なのですけれども、場所をあそこに決めたわけですものね、5年前に、ちょうど5年たつわけです。決めたのはもっと前なのですか。それで平成26年に見直しをされているわけなのですが、それ以後、これに関して検討するというのがインターホンになったという解釈なのですか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 当時、議会のほうからでもこういったご要望をいただいた記憶はございます。そうしたところ、検討させていただきました。結果、今議員ご指摘のとおり、駐車場部分については、スペース、幅も十分にとって、2台分ですか、確保させていただく、そしてそこには屋根をつけさせていただく。確かに雨天時にご不便を来してしまうということから、インターホンというような形の対応で、そのとき判断させていただいたというものでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そのときになぜインターホンになったのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 駐車場に屋根がついたところで、その部分の乗りおりはできるというところでございますけれども、今回議員からのご指摘のとおり、スロープを上るときにやはり雨天時ですとご不便があるだろうと、そういったことから、受付のほうにまずインターホンでご連絡をいただければ、職員のほうが出向いて、庁舎の入り口までサポートさせていただくというような形を取り組もうということで、そういった運用とさせていただいたところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 本庁舎は、階段ですから、車椅子、また足が不自由な方が上がるのはあのスロープしか、というのはあそこしかないのです。別館にはありますけれども、あそこは遠いですから使わないと。こっちが要するに役所から、窓口への通路で一本道なわけです。そうすると、そういうことを考えたときに、今、土曜開庁もやっていますし、日曜日もさまざまなイベントをやりますよね。このインターホンって、日常的にはどなたが受けて、どなたがサポートをしてくれる体制になっているのですか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) インターホンを押していただいた場合、原則的には1階の受付のところにそのインターホンが連絡になっています。それを受けたら、総務課の職員などに連絡をいただいて、総務課職員が出向いていって支援させていただくというような運用を図ってございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) インターホンもわかるのですけれども、これは受付の窓口にということですよね。そうすると、そこにどなたもおいででなかった場合とか、常に、日常的にいらっしゃるわけではなく、そういうところはどのように理解すればよろしいのでしょうか。
    ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 基本的に、土曜開庁日などは総合案内のほうがおります。また、木曜日の夜間開庁においては、管理職が順番で、当番制で受付窓口にいるようにしておりますので、そういったところで誰かしらが連絡をとれるというような体制は整えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) いずれにしても、とてもわかりにくいといえばわかりにくいのです。インターホンを設置された当時は、そのような状況で進められたのだと思うのですけれども。この辺、今後ずっとあのような状況で、担当としてはやっていくつもりなのでしょうか。検討するお考えはないのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 現状としては、今の運用をベースに進めてまいりたいと思っております。ただし、車椅子ご利用の方というのは、車で来られる方もいらっしゃると思いますし、一方で市内循環バスをご利用になられる方もいらっしゃると思います。そういった方が、例えば循環バスのバス停のところにはインターホンの周知はしてございませんので、場所は一回移ってもらうようですけれども、そのあたりの周知などは工夫する余地はあると、今回のご質問、ご指摘で思いましたので、そのあたりは改善してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 今、こういう時代ですから、そんなに経費をかけなくてもさまざまな工夫の仕方はあるのではないかと思うのですけれども、その辺の検討をする余地といいましょうか、検討をもう一回してみるというのはいかがなのですか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) やはり費用が、屋根を設置することで、概算になりますけれども、3,000万円とか4,000万円とかかかるかなというふうに思っております。そういった部分もございますので、基本的には今の運用をしっかり周知もさせていただきながらしていきたいというところが現状の考えでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしたら、これは仮定の話で大変恐縮なのですけれども、唯一、エレベーターが分館のほうにありますね。下から行くエレベーターがあそこだけはあるのです。ああいうものをどうしてもの場合には使うとか、その辺、もうちょっと庁舎内の利用の仕方、加えて先ほど総合政策部長もおっしゃっていましたけれども、あるものを上手に使っていくという、そういう物の考え方ではいかがなのでしょうか、いろんなものを使っていくという。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) エレベーターにつきましては、確かに以前は本庁舎にはなかったということでそちらを設置した経緯はございます。それは1階から2階までというところになってございます。それで、以前は分館からしか出入りができなかったのですが、現在、スロープは使っていただく形にはなるのですが、1階から2階へはエレベーターを整備させていただいたということで取り組ませていただいたところではありますが、さらに本庁舎1階正面入り口のところにエレベーターの設置というところは、現状としてはそちらの部分については検討していないというところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) きのうは敬老の日でしたけれども、このような高齢化の時代になってきて、正面玄関の階段が急だし、とても見づらい階段であるので、れんがだし、そういう意味で、車椅子、また足の不自由な人にはとても優しくないのです、あの階段は、悪いけれども、そういうことも含めて、やはりいろいろな意味でもう一回考えていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 新たなエレベーターの設置であるとかスロープに屋根をつけるという部分が、そこは難しいかもしれませんけれども、今ご指摘いただいた階段の部分については補修を進めたり、また色塗りをしてわかりやすくしていくということは今も取り組んでおりますけれども、日常的にご利用いただく部分ですので、そういったところの配慮は今後も十分していきたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 何回もしつこいようで申しわけないのですけれども、インターホンで一々呼んで、それで、職員がいるときはいいです。いないときに、それをまた考えてしまったり、そういう、やっぱり配慮が足らなくなるのではないかと私は心配しています。つえの方とか、だんだんこれからは増えてくる、現実に今増えていますし。そういう意味で、やはりもうちょっと、本庁舎の窓口にとても行きやすい、やっぱり優しい窓口に向かっていくためには、職員の皆さんは優しいのですから、そこまで行くまでがつらいことなわけでございまして、その辺の総務部長としてのお考えはいかがですか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今ご指摘いただいた部分、配慮だったり、細かな修繕などで対応できるところはしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 突然で済みません。市長もちょっと一言、ご意見をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 基本的には、ただいま総務部長がお答えしたとおりでございます。環境でありますとか、高齢者の方が増えるという状況も理解をしているところでございます。やはり何といっても、これははっきり総務部長は申し上げませんでしたが、費用対効果等も考えながらの課題だと、このように思います。しかしながら、現況、今工夫できることをしっかりやりながら、お年寄りの、高齢者の皆さんに安心して、そしてすっと来られるような状況がつくれるように、今の状況の中で考えさせていただくということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 今の状況というのはとてもよくわかります。ですので、そこをどのように、市長がやっぱりいろいろとリーダーシップを持っていただいて、今の状況をいかにもっと工夫して、いろんなことを検討してやっていくのが大事ではないかなと思います。本当に不便です。不自由を感じている方が多くいらっしゃいますので、その辺は、窓口に行くまでのことなのですから、とてもこれは大事なことです。窓口ではないです。窓口に行くまでが不自由を感じているのです。そういうところをしっかりと、やはり庁舎内でよく連絡をとっていただいて、もう一回検討をしてください。費用対効果はわかります。小さなお金で大きなことをやっていく、それがやっぱり役所の本来の使命でありますので、その辺はしっかりしていただきたいというふうに私は思っておりますが、工夫をしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。  では、大きな4番目に行きます。国が支援する「ものづくり補助金」の活用推進についてでございます。先ほど伺いました1社、埼玉県293社のうち1社というのは、富士見市が1社という形でよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 1社と申し上げましたのは、認定支援機関というのが幾つかあると思います。ホームページでも出ておりますように、商工会ですとか銀行とかがございまして、こちらではなかなか、全てを確認したわけではございませんが、商工会に確認したところ、商工会が相談案件として受けたものが1件あったということでございます。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 担当のほうでは、ものづくり補助金の活用推進については紹介をするのですか。商工会ももちろん絡みますけれども、役所としてはどのような作業になりますか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) こちらは先ほど答弁でも申し上げたところでございますが、窓口にお見えになったときに、相談の際にそういった制度の紹介ですとか、そういったようなことを行っているというところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしますと、申請から採択までは一貫して担当は知り得るということでよろしいのですか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 基本的には、これは中小企業庁が実施団体になっておりますが、その中で、市としてはそういった制度の紹介ですとか、また場合によってはどういったような書類が必要なのかとか、そういったような支援をさせていただいているというような状況でございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしますと、申請件数から採択の状況というのは把握していないのですか、しているのですか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 先ほどちょっと申し上げましたように、認定支援機関を経由いたしますので、その中で、幾つかある中で商工会に問い合わせたというようなところでございますが、ちょっとほかの、銀行等には、現時点ではそこまでは確認はしていない状況でございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしますと、恒久的な、これは補助金になったのですよね、国のほうで、期間限定ではなく。そうしたときに、市町村のほうではさまざま周知しなさいよと来ていますが、私としては、申請件数から採択の状況まで市町村がよく存じて、フォローアップしているのかと思っているのだけれども、そうではないのですか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 今申し上げましたように、基本的には認定支援機関が助言とか、そういったようなものを行った上で事業者の方が事業計画書を提出すると、それに対して採択通知が来るということでございますので、こちらとしては今の段階では、認定支援機関のほうに確認をしていくということであれば、そういったことはわかり得る状況にはなるだろうというふうには思っております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうしますと、まちづくり推進部長、本市が申請何件、採択が何件されたと、どこがしたというのは聞かなければわからないという解釈なのですか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) はい、そのような状況だと思っております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) そうすると、本市の中小企業が、こういうものづくりの補助金を使ってこういうふうにしているというのは、聞かなければ今のところわかっていないという状況でいいのですか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 詳細については、やはりちょっとお聞きすることも必要かなというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 今、このものづくり補助金は、採択されるまでがとても大変みたいではあるようなのです。いろんな設備投資やさまざまなところに、とても範囲が広いのです、本市としてはどういう企業が補助金を使えたとか、そういうことを担当課としては知らなくてもいいのですか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) この補助金の狙いとして幾つかあるとは思うのですけれども、例えば経営改善が一つは挙げられると思います。ある意味、PDCAを回しなさいというふうに言われていると思いますので、そういった採択された事例を紹介することによってインセンティブを図る、そういったようなことは必要になってくるだろうというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) こういう補助金の使い方って大事だと思うのです。それで、やっぱり商工会とよく話し合って、その辺の連絡なんかはどうなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 話し合いというよりも、こういった制度の紹介は当然商工会にもいっていますし、市でもそういった制度ができているというのは承知しておりますので、いかに、あとはその周知なり、あとは先ほども申し上げましたように、実際使った効果として、そういったものを広めることによって補助金を使う側の利用促進を図っていくというようなことは大事なことだろうというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 最後に、まちづくり推進部長、もう一回、ごめんなさい、確認です。本市としては、申請件数から採択までの状況は把握していないという、富士見市はこの補助金に関しては、そういう状況でいいのですね。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 現時点ではそういった状況でございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 小規模企業振興につきましては、富士見市は特に企業数が少ないところでもありますので、大事なことだと思います。今後その辺の周知、またその辺がどうなっているのかというのを、やはり確認というのは必要ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(斉藤寛) 私どもも、今議員がおっしゃっているとおり、そのように思っておりますので、さらにそういった周知なりを図っていきたいというふうには思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) よろしくお願いいたします。  次に、5番目です。最後の本市のICT化についてでございます。さまざまご答弁いただいたのですけれども、積極的に取り組んでいくというご答弁をいただきました。第6次基本構想や基本計画へ取り組んでいくのかということなのですけれども、この辺はどのようにビジョンとしてはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 先ほどとちょっと重複するかもしれませんが、ICT化につきましては、市民福祉の増進、それから市役所業務の効率化の効果が期待できるというふうに考えております。したがいまして、第6次基本構想における理念を具体化した第1次基本計画の目標を実現していく一つの手段として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) また、では具体的に、次の時代に、これからの公共サービスの質、これをどのように使いながら確保していきたいと思いますか。端的で結構です。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 先ほども申し上げましたが、市民の方にも、そして職員にも利益となるような使い方、導入の仕方をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) よろしくお願いしたいと思います。  あと、最後のSMS、ショートメッセージサービスを使って市税の納付忘れをやっていくということなのですけれども、今本市におきましてもさまざま納税方法のやり方をしておりまして、催告状の発送後に納付がない方に対しては、文書の催告や電話とか、また伺って徴収したり、さまざまな納付勧奨の実施というのをやっているのですけれども、現在、ショートメッセージを使ってやっている自治体も増えてきたそうなのです。近くでは新座市がやり始めたのですけれども、NTTといろいろと情報を結んでやっているのですが、収納率の向上の一環としては、一つのツールとして大事なものだというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 議員ご案内のとおり、新座市での取り組み、それから県内でもあと2市程度始めたということで認識はしておりますけれども、まだ私どもと同じような悩みを抱えていまして、携帯電話の登録数がなかなか充足していないというところで、今後の課題ということになっております。また一方で、新しいことをやり始めますと、最初は反応して、いいのですけれども、催告なれというのがだんだん出てきまして、そこの対策をまたどうとっていくのかというところも課題として考えていかなくてはいけないかなと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 催告なれというのを初めて聞きましたけれども、そういうのも出てくるのですね。わかりました。  とても、やっぱりショートメッセージだとどきっとして、やっぱり相当効果はあるそうであります。そういう意味で、新座市はNTTと連携してシステムを運用して、電話番号に、ほかには送れないような、いろんな条件でやっているそうでございますけれども、一つのツールとして、催告なれというのは封筒とかはがきがそうです。あれが催告なれ、また来たという感じで、封筒もあけないで、そのまま、ぽんとしてしまう人も多いようでございます。最後は裁判所からのあれが来て、びっくりして来るという、大体お決まりのコースになっているのですが、その前にこういう封筒をごらんになりましたかとか、そういう形でやっていく、やっぱり役所からショートメッセージが来たらびっくりすると思うのですけれども、これは活用には、とても広い範囲でできるのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) 私どももICT化に向けての取り組みというのはさまざまなチャネルを研究していますので、SMSについても一つのツールとして、今後また研究、調査を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で津波信子議員の市政一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                      (午後 3時14分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午後 3時14分) △散会の宣告 ○議長(篠田剛) 以上で本日の日程は終了いたしました。  あすは午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会といたします。                                      (午後 3時15分)...