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1. 八潮市議会 2020-09-17
   09月17日－05号

   
   取得元: 八潮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回八潮市議会定例会　第１７日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１７日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　　１９番　森下純三議員　　　　　　　１１番　鈴木貞夫議員　　　　　　　　１番　大泉芳行議員　　　　　　　１４番　寺原一行議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　出席議員（２０名）　　　　１番　　　大泉芳行議員　　　　２番　　　矢澤江美子議員　　　　３番　　　福野未知留議員　　　４番　　　岡部一正議員　　　　５番　　　川井貴志議員　　　　６番　　　金子壮一議員　　　　７番　　　篠原亮太議員　　　　８番　　　林　雄一議員　　　　９番　　　池谷　正議員　　　１０番　　　鹿野泰司議員　　　１１番　　　鈴木貞夫議員　　　１２番　　　前田貞子議員　　　１３番　　　朝田和宏議員　　　１４番　　　寺原一行議員　　　１５番　　　服部清二議員　　　１６番　　　大山安司議員　　　１７番　　　郡司伶子議員　　　１８番　　　小倉順子議員　　　１９番　　　森下純三議員　　　２１番　　　荻野清晴議員　欠席議員（１名）　　　２０番　　　瀬戸知英子議員　説明のための出席者　　　大山　忍　　市長　　　　　　　　　宇田川浩司　副市長　　　石黒　貢　　教育長　　　　　　　　前田秀明　　企画財政部長　　　會田喜一郎　総務部長　　　　　　　香山庸子　　健康福祉部長　　　武内清和　　生活安全部長　　　　　荒川　俊　　建設部長　　　中村史朗　　都市デザイン部長　　　荒浪　淳　　教育総務部長　　　井上正人　　学校教育部長　事務局職員出席者　　　峯岸恒元　　事務局長　　　　　　　天野　茂　　議事調査課長　　　衛藤裕一　　議事係長　　　　　　　藤井隆彰　　調査係長　　　鈴木瑛璃菜　議事係主事　　　　　　梁取弘美　　調査係主事 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○岡部一正議長　ただいまの出席議員数は20名で定足数に達しております。　よって、令和２年第３回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○岡部一正議長　本日も昨日に引き続き一般質問であります。　これより一般質問を行います。　順次発言を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森下純三議員 ○岡部一正議長　19番、森下純三議員より質問の通告を受けております。　森下純三議員の発言を許可します。　19番。　　　　　〔１９番　森下純三議員　登壇〕 ◆１９番（森下純三議員）　おはようございます。　議長の指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。　初めに、質問事項１、八潮橋についてお尋ねいたします。　質問要旨１、今年１月から老朽化による損傷が激しく、安全な通行を確保することが困難なためということで通行止めになっています。まだ通れないのですか等の声が届いておりますが、どのような対応になるのか、お尋ねいたします。　質問事項２、マンション管理適正化法についてお尋ねいたします。　質問要旨１といたしまして、市内マンションをどのように把握していますか。　質問要旨２、マンションの住まいトラブル・管理無料相談の内容についてお尋ねいたします。　続いて、質問要旨３、今回の法改正によりましてマンション対策における自治体の役割が大きくなったと言われておりますが、管理組合にマンション管理士の活用を促すことについてお尋ねいたします。 ○岡部一正議長　19番、森下純三議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、八潮橋について、質問要旨１についての答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　おはようございます。　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　八潮橋は、大曽根排水施設から31号水路を経て綾瀬川へ排水する水路に架かり、綾瀬川左岸の河川の管理用通路をつなぐ橋長約10メートル、有効幅員約１メートルの木製の人道橋でございます。　この橋は、本市が綾瀬川の河川管理者であります国土交通省関東地方整備局から占用許可を受けて、維持管理を行っているところでございます。　これまで度重なる修繕を実施して利用してまいりましたが、損傷が進んでいたことから、詳細な点検を実施したところ、上部構造に著しい欠損と全体的なひび割れがあり、さらに床版の端部が脱落しているなど、橋梁の機能に支障が生じる可能性が著しく高いことが判明し、緊急に措置を講ずべき状態であるとの結果が出たことから、令和２年１月より通行止めの措置をしているところでございます。　そこで、ご質問のどのような対応になるのかとのことでございますが、まず考えられるのが修繕や架け替えでございます。このたびの点検において、主桁や床版などの主要部材の木材に腐って形が崩れる欠損が見られたことから、部分的に行う修繕による対応では困難なことが予測されます。　次に、架け替えを検討する場合には、31号水路から排水している箇所で、また、河川の堤防かさ上げ計画があることから、河川管理者等と多くの事項の協議が必要となってくると認識しております。　八潮橋は、市道ではなく、河川の管理用通路につながる橋であること、また、堤防整備との兼ね合いもあり、課題も多いことから、今後の対応について関係機関とも協議を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡部一正議長　次に、質問事項２、マンション管理適正化法について、質問要旨１から３についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　マンションの管理の適正化の推進に関する法律は、平成12年に制定されており、マンションにおける良好な居住環境の確保を図ることを目的とし、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施するなど、マンション管理の適正化を推進するための措置を定めております。　この法律において対象となるマンションにつきましては、２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分もあるもの並びにその敷地及び附属施設と定義されております。　ご質問の本市におけるマンションの把握状況でございますが、毎年、埼玉県住宅課より、１月１日現在における分譲マンションデータの更新依頼を受けまして調査を実施し、マンションの名称及び戸数、建築年月、所在地、建物の階数等を把握しており、調査時点での市内のマンション等数は74棟でございます。　次に、質問要旨２についてお答えいたします。　マンションの住まいトラブル・管理無料相談の内容についてでございますが、一般社団法人埼玉県マンション管理士会に所属するマンション管理士が、マンションにお住まいの方に住まいに関するトラブル・管理についての相談を受けております。　昨年度の実施状況ですが、近隣６市においての持ち回り開催となっており、本市では、８月及び２月の２回、八潮メセナにおいて開催いたしましたが、相談者はいなかったとのことでございました。　この相談会における過去の相談内容としましては、大規模修繕等に関すること、災害等への対策、民泊に関すること、また、管理組合の役員の成り手不足に関することなどについて相談があったとの報告を受けております。　次の質問要旨３についてお答えいたします。　本年６月の法律の一部改正により、国はマンション管理の適正化の推進を図るための基本方針を策定することになっており、地方公共団体はこの基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を策定することができ、一定の基準を満たすマンションの管理計画を認定することができます。また、必要に応じて管理組合に対し指導、助言等を行うことが可能となるなど、地方公共団体によるマンション管理適正化の推進が図られることとなります。　ご質問の管理組合にマンション管理士の活用を促すことについてでございますが、市では、一般社団法人埼玉県マンション管理士会が無料相談会を開催する際には、広報やホームページにより開催について周知しております。　この無料相談会は、管理組合の方々がマンションにおけるトラブルや管理について管理士に相談できる機会としておりますので、市といたしましても、今後ともこの活動について支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡部一正議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、質問事項１、八潮橋についてお尋ねいたします。　今、答弁で、場所といいますか、その規模が紹介されましたけれども、八潮橋という名前の割には皆さんに知られていないといいますか、ほとんどの人が渡ったこともない、また、言われてもどうやって行っていったらいいか分からないという、そういう橋だと思うんですね。　通行止めになってから、８月ぐらいだったかな。立て続けに実は私のほうに相談がありました。一つは、いつ直してもらえるんですかというものと、もう一件は、早く直してくださいという、どちらも橋の通行を希望する声だったんですね。その人たちはどういうことなのかなということで確認しましたら、１件の方は、恐らく瀬崎のほうだと思うんですけれども、そちらのほうから大曽根に通勤で毎日通っている方、それから、もう一件は、たまに病院に行くときに、大曽根のほうからその橋を渡って花畑のバス停に行って、そこに自転車を置いて、そこから谷塚駅に行って、そこから病院に行くという使い方をしている。その２人に共通していることは何かというと、その橋がないと、ちょっと市道の番号は分かりませんけれども、大曽根北交差点からずっと南に行って、桑袋大橋まで行く道がありますね、途中に信号があるんですけれども、そこの道が狭くて危ないというんですね。２人とも、そこを自転車で通るのは本当に怖いし危ないので、早く何とかしてくださいという、そういう声が届いたわけです。私は、そこはあまり自転車では通りませんけれども、確かに車で通ると、幅員も狭いし、自転車の方がいるときにはちょっと神経を使ってその脇を通るというような、そういう状況のところで、もう１月から通行止めなので、早く直してほしいという希望があるわけですね。　ただ、今、答弁を伺ってみますと、１つは修繕かと、それから、１つは建て替えというんですか、造り替えというか、その２つが、どちらも厳しいという話なんですけれども、もう一個、建て替えというといろいろ制約があって、河川管理のほうのいろんな話合いをしなきゃならないということで、修繕なら何とかできるという話なんですけれども、そういった声、少ないかも分かりませんけれども、そこを通って、そういう使い方をしている方、また、買物にも結構通っているよという声も聞きました。　そういったことで、修繕か架け替えかというんじゃなくて、そういう声を踏まえて、限りなく架け替え近い修繕、こういうのがいいんじゃないかなと思うんですけれども、それについてお尋ねいたします。 ○岡部一正議長　19番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、八潮橋について、質問要旨１についての答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　再質問についてお答えいたします。　今、ご紹介いただきましたけれども、私どものほうにも、特に通行止めにした１月、２月、３月、その頃に把握しているだけで６件の市民の方から橋に関しての問合せが届いております。内容といたしましては、不便ですから、なるべく早く何とかならないかと、今後どうなるのかとか、そういったような問合せがございました。　ご質問の、限りなく架け替えに近い修繕ということなんですけれども、今回、点検をした中で、主桁と言いまして、橋の背骨のようなところなんですけれども、その重要な部材が腐朽といいまして、漢字で書きますと腐って朽ちるというふうに書くんですけれども、そういうふうな状況になっておりまして、その分が欠損していると、いわゆる穴が空いちゃっているというような状況でございまして、主桁の部分がこれだけ著しく傷んでおりますと、部品的な修繕というよりは、主桁そのものがもしかすると交換しなければならない。そうすると主桁を交換するということになりますと、通常で考えますと、その上にある手すりですとか床版ですとか、そういったものは一旦全部外して何もない状態にして、また主桁をかけるというような考え方になろうかと思います。そうしますと、簡単な修繕というよりは、どちらかといいますと大規模な修繕といいますか、改築みたいなものになってしまうのかなということで今のところは考えております。　以上でございます。 ○岡部一正議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　私だけでなくて、市のほうにも直接そういう声が届いているということですね。そういったことで何とか応えていく方法がないのかなとは思います。今、説明されまして、私も橋を見ていますけれども、だから限りなく架け替えに近い修繕で乗り切っていただきたいなというのが、これは要望にしておきますので、何か方法があるのではないかなと思いますので、皆さんの知恵を出し合って、限りなく架け替えに近い修繕をお願いしたい。要望としたいと思います。　次に、マンション管理適正化法についてお尋ねいたします。　質問要旨１、今、答弁いただきまして、74棟という回答をいただきましたけれども、戸数は何件なのか、把握していたらお願いいたします。 ○岡部一正議長　質問事項２、マンション管理適正化法について、質問要旨１の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。
   ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　先ほど言いました74棟の総戸数でございますが、5,158戸ということになります。　以上でございます。 ○岡部一正議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　これは結構な数字だと思いますし、これからもっと増えていくのではないかなと思います。そういったことで今回また新たなマンションの法改正に、そういった人に応えていくためになったのかなと思うんですけれども、質問要旨２にいきたいと思うんですけれども、そういった人、マンションに住んでいる方のいろんな相談ごということで八潮市の広報にもマンション住まいのトラブル・管理無料相談ということでやっていますけれども、今の答弁だと持ち回りでやっているということなんですけれども、それは持ち回りでやるんだけれども、年に１回か２回は必ず八潮市でもやっているということでいいんでしょうか。要するに、ずっと常駐でやっているというのではなくて、年に何回かやるということでいいんですよね。 ○岡部一正議長　質問事項２、質問要旨２の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　近隣の６市ということなんですが、春日部市、吉川市、草加市、三郷市、越谷市、八潮市ということで、年に、決まっていないんですけれども、大体２回の開催ということで、先ほど答弁いたしましたが、八潮市の場合は８月で、半年ぐらい空いて２月ということで２回開催ということで実施されております。　以上でございます。 ○岡部一正議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　アドバイザー制度ということなんですけれども、昨年、モデル候補ということで国土交通省が出しているんですけれども、千葉県、埼玉県、大阪府、東京都、福岡県等でモデル的にやるということなんですけれども、埼玉県でも管理者アドバイザー制度というのがあるかどうか確認したいと思います。 ○岡部一正議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　埼玉県での管理に関するアドバイザー制度ということのご質問かと思いますが、埼玉県では分譲マンションの管理の適正化に取り組む管理組合を支援するため、埼玉県住宅供給公社と連携によりまして、埼玉県分譲マンション管理適正化支援事業というものが実施されているということでございます。これについては、例えば適切なマンションの維持管理等において、長期修繕計画とか大規模修繕工事などの懸案事項がございますが、それらについて、マンション管理組合がアドバイザーに利用申請を行うことによって、相談内容に沿った適切なマンション管理士が派遣されるということでございまして、また、派遣費用もあると思うんですけれども、２回までは無料でアドバイスが受けられるという制度でございます。　ちなみに、本市においても、平成28年に１件の利用があったということで聞いております。　以上でございます。 ○岡部一正議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　市内のマンションで１件、そういうアドバイスがあったということなんですね。先ほど無料相談の中で管理組合が機能しないとか幾つかあったんですけれども、その相談の内容というのは、先ほど発表されたのは八潮市の相談内容なのか、それとも６市でやっている、それをまとめたものなのか、もう一度ちょっと確認します。 ○岡部一正議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの管理のほうの相談内容ということですが、それにつきましては、６市全体での相談内容ということで聞いております。 ○岡部一正議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　質問要旨３にいきたいと思います。　私もマンションに住んでいて、管理組合の役員というか、やらせてもらっていまして、自分で言うのもあれなんですけれども、うちのマンションに限っては、管理会社が完璧ですというぐらいに、役員を四、五人で回しているんですけれども、本当にうまくいっていると思うんですね。ただ、今、うまくいっているんですけれども、役員同士で話し合うんですけれども、次の理事長はどうしようかという問題にぶつかるんです。今のある問題はしっかりしているので、大規模修繕だろうと何だろうと、私たちがするんですけれども、次の世代と考えたときに、そういったあれがあるんですね。　そうやって考えてみると、先ほどの答弁では74棟で5,000世帯以上の方がお住まいのわけで、もっと増えると考えると、もっともっと問題が出てくる。無料相談、平成28年度に１件とあったんですけれども、私が感じるのは、まとまっていれば、じゃ、今度アドバイスを受けようかとか、そういうことも勉強できると思うんですけれども、そこまで一歩踏み出せないのが現状じゃないのか。みんなそれぞれの生活が忙しいですから、それぞれやっていて。そういったことを考えて、インターネットなんかにも、ここに相談窓口で確かあったと思うんですけれども、これから需要が多いということを考えると、もう少しこちらから積極的に住民の方に働きかけることが必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺に対していかが、お尋ねいたします。 ○岡部一正議長　質問事項２、質問要旨３の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃるように、今回の法律の改正ということで、中身的には、地方公共団体におけるマンション管理の適正化の推進のための役割ということが、位置づけが大きくなってございます。先ほども紹介させていただきましたが、市の取組としては、埼玉県において実施されている分譲マンションの管理適正化支援事業への協力とか、埼玉県マンション管理士会の無料相談などに対しての支援ということを行っております。今、現状として、市といたしましても、マンションの適正管理などに関する課題がどうかということで、先ほど74棟ということで紹介させていただきましたが、建築後相当の年数を経過するマンションもございます。今後、当然、そのまま経過すれば建築年が経過するということが考えられます。これは今回の法律改正と併せて、全国的にもそういう傾向が顕著だということでの対応ということで、マンション本体部分の老朽化とか、今、議員の言われました管理組合の担い手不足がかなり深刻な問題だということでございます。その対応として、老朽化を抑制するのも１つですし、周辺への危害を防止するための維持管理の適正化、また、老朽化が進み修繕困難となるマンションの再生ということも法律の中には趣旨としてうたわれております。　市といたしましても、今後、国によるマンション管理の適正化の推進を図るための基本方針が策定されるということで法律に位置づけられておりますので、その基本方針の内容を踏まえて、マンション管理の適正化の推進のための取組について、市としても体制につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡部一正議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　もう一つ聞きます。　管理組合がそれぞれマンションにあるんですけれども、そこの管理組合の相談役というのか、民間は管理会社というのがありますよね。それぞれ違うと思うんですね。マンションによって管理会社はいろんなところがあると思うんですけれども、そういうところとのつながりというのも市はあるんですか。 ○岡部一正議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　管理会社との市のつながりというお話でございますが、市といたしましては、つながりは直接ございません。　以上でございます。 ○岡部一正議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　多分そうだと思うんですけれども、これからどんどん増えていくし、老朽化と戸数が増えるということでいろんな問題が出てくる、その辺は認識されているようですので、正直言って難しいと思うんですね。こちらから近づこうとマンションに働きかけようとしても、どこに働きかけていいのか分からないのが現実じゃないかなと思うんですよね。　私が住んでいるマンションなんかだと、もしチラシがあれば、こういうのが来たよ、何だろうねとすぐ話合いができるんですけれども、恐らくそれさえやりにくいところが結構多いんじゃないかなと思うんです。そうはいっても、現実、多くのお住まいの方がいらっしゃいますので、工夫して、法律も改正されたことですし、これを契機に、今、部長が言われた課題について市のほうも積極的に関わっていただきたい、そのことを要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○岡部一正議長　都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　先ほどの無料相談の内容で、私のほうで６市の相談内容ということでご答弁させていただきましたが、本市の内容ということでおわびして訂正をさせていただきたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。　以上です。 ○岡部一正議長　以上で森下順三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木貞夫議員 ○岡部一正議長　次に、11番、鈴木貞夫議員より質問の通告を受けております。　鈴木貞夫議員の発言を許可します。　11番。　　　　　〔１１番　鈴木貞夫議員　登壇〕 ◆１１番（鈴木貞夫議員）　議長より発言の許可がありましたので、通告書に基づき一般質問をいたします。　質問事項１、小学校への防犯カメラの設置について、質問要旨１、平成30年夏、八幡小学校で外部からの侵入により女児のスクール水着が多数盗難に遭ったことから、平成30年第３回定例会で、この対策として小中学校への防犯カメラ設置をすべきであると提案いたしました。その後の、小学校への防犯カメラの設置状況についてお聞かせください。　質問事項２、八潮の洪水対策について。　質問要旨１、昨年の台風19号では、本市は結果としては被害は少なくて済みましたが、とても危うい状況であったと聞いております。利根川、江戸川、荒川、中川、綾瀬川の水位状況についてお聞かせください。　質問要旨２、八潮市洪水地震ハザードマップ全52ページが作成され、本年３月に全戸配付されました。洪水については、各河川ごとに浸水深の想定と浸水継続時間の想定が示されております。八潮市民にとっては、地域の災害に対するリスクを認識し、日頃からの備えやいざというときの避難行動に活用できるとても有益な内容が詰まった冊子に仕上がっています。　八潮市洪水地震ハザードマップについて、以下３点についてお聞きいたします。　①本市においては、転入者に対して配付されていますでしょうか。　②江戸川、利根川、荒川が氾濫した場合、市の避難所に指定されているほとんどの小中学校の１階は浸水のおそれがあり、避難所としては２階以上もしくは３階以上への避難が可能とされていますが、江戸川、利根川、荒川が決壊した場合の避難所の運営マニュアルは作成されているでしょうか。　③綾瀬川、中川が氾濫した場合、市内の浸水深は３メートルを超える地点はないように見えます。緊急な場合、自宅の上の階への避難でよろしいでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○岡部一正議長　11番、鈴木貞夫議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、小学校への防犯カメラ設置について、質問要旨１についての答弁を教育総務部長。 ◎荒浪淳教育総務部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　防犯カメラにつきましては、敷地内への部外者の侵入を監視できることや犯罪抑止力としても有効であることから、学校の屋外門扉等を見通せる位置に設置を進めており、八潮市立小中学校に設置する防犯カメラの管理及び運用に関する要綱に基づき日々の運用を行っているところでございます。　ご質問の小学校への防犯カメラの設置状況についてでございますが、昨年度につきましては、八幡小学校及び八條北小学校におきまして、校門や昇降口付近が映るよう昇降口の軒の下などに防犯カメラを設置いたしました。　今年度につきましては、八條小学校及び潮止小学校におきまして、校門や昇降口付近が映るよう校舎の壁面などに防犯カメラを設置する工事を実施しており、10月末に竣工する予定でございます。　今後につきましても、引き続き２校ずつ防犯カメラの設置工事を進め、学校施設の安全を確保し、児童・生徒が安心して学べる環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡部一正議長　次に、質問事項２、八潮市の洪水対策について、質問要旨１、２の①から③についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　昨年の台風19号では、気象庁が1958年の狩野川台風に匹敵する記録的な大雨になるおそれがあると強い警戒を呼びかけるなど、本市でも暴風や大雨に警戒を強めて災害対応に当たりました。台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響により、神奈川県箱根町で降り始めからの降水量が1,000ミリを超えるなど、関東甲信、東北地方にかけ記録的な大雨となり、本市でも198ミリの降雨を記録しました。　ご質問の台風19号における利根川、江戸川、荒川、中川、綾瀬川の水位状況でございますが、利根川では、栗橋水位観測所の最高水位が10月13日午前３時の9.61メートルで、氾濫危険水位の8.90メートルを超える状況でございました。　江戸川では、野田水位観測所の最高水位が10月13日午前11時の7.75メートルで、氾濫注意水位6.30メートルを超えましたが、氾濫危険水位9.00メートルには達していない状況でございました。　荒川では、熊谷水位観測所の最高水位が10月12日午後６時の6.25メートルで、氾濫危険水位5.50メートルを超える状況でございました。　中川では、吉川水位観測所の最高水位が10月13日午前６時の4.22メートルで、氾濫危険水位4.10メートルを超える状況でございました。　綾瀬川では、谷古宇水位観測所の最高水位が10月12日午後10時の3.61メートルで、氾濫危険水位3.50メートルを超える状況でございました。　次に、質問事項２、質問要旨２の①についてお答えいたします。　ご質問の転入者に対するハザードマップの配付につきましては、駅前出張所において、転入届の手続の際に配付をしております。また、本庁におきましては、危機管理防災課窓口で配付しております。　次に、質問事項２、質問要旨２の②についてお答えいたします。　昨年の台風19号では、避難所を開設し、避難者を受け入れましたが、一部の避難所では、体育館では浸水のおそれがあるとの判断により、避難されてきた方を校舎の２階や３階の教室に誘導した事例もございました。　ご質問の避難所運営マニュアルについてでございますが、新たに新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した避難所運営職員行動マニュアルを作成したところであり、今後、避難所の浸水のおそれに対応した内容についても、施設管理者等と協議しながら盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、質問事項２、質問要旨２の③についてお答えいたします。　避難とは、難を避けることであり、言い換えれば、安全を確保することであります。自宅で安全が確保できる方は、自宅にとどまる在宅避難が選択肢の一つとなります。また、避難先については、避難所だけでなく、安全な親戚や知人宅に避難することも選択肢の１つとなります。　綾瀬川、中川が氾濫した場合には、浸水深が0.5メートル以上３メートル未満と想定されておりますので、自宅の２階以上に避難するもしくは安全な親戚や知人宅または避難所に避難することなど、そのときの状況を踏まえて、自らが最良の避難方法を選択していただくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○岡部一正議長　11番。 ◆１１番（鈴木貞夫議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。　質問事項１、質問要旨１につきましては、小学校への防犯カメラの設置について、昨年度２校、今年度２校が設置され、来年度以降も２校ずつ設置予定とのご答弁がございました。引き続きよろしくお願いいたします。　質問事項２、質問要旨１について再質問いたします。　昨年の台風19号では、利根川、荒川、中川、綾瀬川で氾濫危険水域を超えたとの答弁がございました。災害時に避難行動が容易に取れるよう、市は防災情報を分かりやすく提供するという重責を担っています。　市としては、中川、綾瀬川について、警戒レベル３、避難準備・高齢者避難開始を発令しました。荒川について、警戒レベルの発令についてどのような検討がなされたか、教えてください。 ○岡部一正議長　11番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項２、八潮市の洪水対策について、質問要旨１についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　本市で避難情報を発令する場合には、まず基準となる観測所の水位の状況、そして、今後の降雨ですとか水位の見通し、また、国が発表いたします洪水情報、それと、あと、河川管理者とのホットラインによります情報などを総合的に判断した上で発令をしている状況でございます。　ご質問の荒川の12日の熊谷観測所の水位についてでございますけれども、12日の14時の時点で避難判断水位の５メートルを超えまして、16時には氾濫危険水位の5.5メートルに達していたものの、注視していました水位のほうが18時台には6.2メートル前後で推移していた。また、荒川は中川や綾瀬川と違って、本市と直接接していないことから、洪水に達するまで時間がかかる、そのようなことから、水位について監視を継続していたところでございます。　その後、徐々に河川の水位が下がりまして、避難判断水位の５メートルも下回ったために、荒川に関する避難情報は発令しなかったところでございます。　以上でございます。 ○岡部一正議長　11番。 ◆１１番（鈴木貞夫議員）　ハザードマップでは、荒川につきましては、足立区の左岸で決壊した場合、水位は６時間で八潮に到達し、24時間で市内全域が浸水するとございます。市民の避難行動を考えた場合、少しでも早い警戒レベルの発令が大事となります。水位だけではなく、いろいろな要素の総合的な判断と思われますが、日頃から定期的に判断の訓練を実施することを要望いたします。　続きまして、質問事項２、質問要旨２の①について再質問いたします。　転入者に対するハザードマップの配付については、駅前出張所では転入手続の際に配付している、本庁においては、危機管理防災課窓口で配付しているとの答弁がございました。本庁においても、転入手続の際に配付していただくことはできないでしょうか。 ○岡部一正議長　質問事項２、質問要旨２の①の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　本庁の市民課でも、転入者であるとか希望者に配付するために、受付のところに用意はしておりますけれども、本庁におきましては、転入してきた方にお住まい付近の浸水深であるとか避難所などの防災情報のほうを直接説明して、災害リスク等を理解していただきたいという考えから、危機管理防災課のほうを案内しているところでございます。これについては今後も継続してまいりたいというふうに考えております。　なお、市民課以外にも総合案内にもパンフレットの棚がございますが、あちらにも希望者に対しましてお配りできるように、ハザードマップについては準備させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○岡部一正議長　11番。 ◆１１番（鈴木貞夫議員）　１階で手続を取ってから、２階までわざわざ行って防災マップを受け取るというのはなかなか大変なことだと思うんですね。そういう意味では、説明不足になってしまうかもしれませんが、その場で渡してしまうのも一つの考えだと思います。併せて、一人でも多くの市民の皆様がこの地震洪水ハザードマップを読んでいただくために、公民館、メセナ等の公共施設にも配置していただくことを要望といたします。　続きまして、質問事項２、質問要旨２の③に移りたいと思います。　このハザードマップでは、先ほどの答弁で、綾瀬川、中川の場合には浸水深が３メートル未満なので、自宅の２階以上への避難も選択肢の一つであるというようなご答弁がありまして、３メートル以上のところはないなということで納得したんですが、このマニュアルを見ますと、中川の場合と綾瀬川の場合、両方に浸水継続時間が１日以上の地域にお住まいの方は市内の避難所に避難する必要がありますというふうに言い切っているんですね。そうしますと、このマップを見て、浸水継続時間が１日以上の方は避難所に避難しなくちゃいけないというふうに読めてしまうんですね。それについてはどのように解釈したらよろしいでしょうか。 ○岡部一正議長　質問事項２、質問要旨２の③の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　今、ご質問の浸水継続時間でございますけれども、こちらについては、河川が氾濫いたしまして、50センチ以上の浸水が継続する時間ということで、１日以上継続する場合には、電気ですとかガス、水道等のライフラインが寸断される可能性が高く、水が引くまでの間、屋外での移動が困難な状況が考えられます。そのようなことから、各家庭での食料であるとか飲料水等の備蓄が十分でない状況のほうを想定いたしまして、安全確保の観点から避難所に避難する必要がありますと表記させていただいたところでございます。これは決して自宅の２階ですとか３階への避難が不可ということではございません。　現在、コロナ禍におきまして、避難所での３密等を避けるために、自宅で安全が確保できる方につきましては、長期化に備えた、日頃から食料や飲料水、生活用品等を備蓄していただき、自宅での２階や３階で安全に避難できることを検討してお願いしているようなところでございます。　以上でございます。 ○岡部一正議長　11番。 ◆１１番（鈴木貞夫議員）　ただいまの説明でよく分かりました。そのように分かりやすいような表現で書いていただければありがたいと思います。　最近の話ですが、最近の新聞で、避難レベルについて、避難指示と避難勧告が分かりづらいということで、法改正をして、それが避難指示に一本化されるような報道がございました。そうしましたら、このマニュアルもせっかく作ったんですが、改正する必要が出てくると思います。そういった折には、できるだけ市民の方に水、食料、簡易トイレ等の準備をしっかりしていただいて、できる方は自分の上の階へ避難していただくという方法も進めていただけるように反映していただければと思います。引き続き、洪水対策、地震対策についてよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○岡部一正議長　以上で鈴木貞夫議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１０時４６分 △再開　午前１０時５６分 ○篠原亮太副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大泉芳行議員 ○篠原亮太副議長　次に、１番、大泉芳行議員より質問の通告を受けております。　大泉芳行議員の発言を許可します。　１番。　　　　　〔１番　大泉芳行議員　登壇〕 ◆１番（大泉芳行議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　質問事項１、産婦人科の誘致について。　質問要旨、本市では、平成28年度から令和７年度までを計画期間とする「第５次八潮市総合計画・基本計画」に示した施策の方向に沿って、具体的な施策、事業の年次計画を定め、令和２年度から令和４年度までの実施計画を策定し、進めています。その中で、第２節、命を守る医療体制づくり、地域医療提供体制の充実として、市は産婦人科の誘致活動を行っています。市のホームページでも、更新日、2016年11月１日、「産科の開設を支援します！八潮市では、市内に出産できる医療機関がないことから、産科の誘致について、市民の皆さんから多くの要望が寄せられています。そこで、市民の皆さんが安心して出産し、子育てができる環境づくりと地域医療提供体制づくりとして市内に産科の開設を実現するための産科誘致に係る支援方針を定めました。支援内容として、（１）利子補給補助、（２）市有地の貸付など」と掲載されています。　産婦人科の開設は、安心して子供を生み育てる環境を整えていく上で重要な施策の一つであります。本市の産婦人科の誘致についてお伺いします。　１、誘致の取組状況について。　①問合せ件数、問合せの内容について。　２、誘致の課題について。　①利子補給補助金額の妥当性について。　②貸付けする市有地の変更について。　③誘致に成功した他市の政策と分析について。　続きまして、質問事項２、ＧＩＧＡスクール構想について。　質問要旨、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国は令和２年度補正予算において、児童・生徒１人１台端末整備の前倒しや在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を支援する経費を計上し、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。　文科省のホームページには、ＧＩＧＡスクール構想の実現について、文部科学大臣からのメッセージがあり、「子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて～中略～この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです。また、１人１台端末の整備と併せて、統合型校務支援システムをはじめとしたＩＣＴの導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていきます。」とあります。　本市においても、補正予算が組まれ、学校ＩＣＴ環境が整いつつある中、本市のＧＩＧＡスクール構想の取組について伺います。　１、ソフト面の整備について、現状と今後の予定について。　２、統合型校務支援システムの導入について。　①導入コスト削減や業務の効率化のための近隣他市との一括導入と管理について。　②クラウドでのデータ管理における個人情報保護条例の改正の有無について。　３、不登校児童・生徒への支援について。　４、特別支援学級でのＩＣＴの活用について。　以上、１回目の質問を終わります。 ○篠原亮太副議長　１番、大泉芳行議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、産婦人科の誘致について、質問要旨１の①及び２の①から③についての答弁を健康福祉部長。 ◎香山庸子健康福祉部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　初めに、産婦人科誘致に関する問合せ件数についてでございますが、平成28年度に産科誘致に係る支援方針を定めてから現在までのところ、医師または医療機関からの問合せが７件、その他医療コンサルタントや金融機関からの問合せが10件となっております。　次に、問合せの内容につきましては、具体的な支援内容や誘致先の候補地としている市有地の面積や場所等に関するものが多い状況でございます。　続きまして、質問要旨２の①についてお答えいたします。　現在の産科誘致に係る支援方針につきましては、施設整備費等に充当する借入金の利子について、年額1,000万円を限度に３年間補助するとしておりますが、お問合せをいただいた中には、施設整備費に対して直接補助をしてほしいという意見もございました。また、誘致先の候補地としている市有地につきましても、面積や場所等が希望条件に合わない、他の市有地がないかなどの意見もいただいております。　産科誘致を掲げている他自治体では、施設整備費に対して補助をするところが多く、金額についても本市より高い金額を設定しているところが多いことは認識しております。　こうしたことから、本市の支援方針に関心を示した医療機関や医療コンサルタント等からの問合せはあるものの、いまだ産科開設には至っていない要因として、現行の支援内容や誘致先である市有地に課題があるものと考えております。　次に、質問要旨２の②についてお答えいたします。　貸付けする市有地の変更についてでございますが、現在の市有地についてはあくまでも候補地ということで、これまで他の市有地についてのお問合せがあった際には、八潮市市有地活用基本方針に基づき、活用対象とする市有地につきましてもご紹介しております。しかしながら、活用基本方針に基づく活用対象とする市有地につきましても、土地の面積や形状、交通利便性のほか、既存建物の撤去などの問題もございますので、誘致先の市有地の変更には課題が多いものと考えております。　次に、質問要旨２の③についてお答えいたします。　埼玉県内におきましては、鶴ヶ島市や加須市、久喜市が産科誘致に取り組んでおりますが、いずれの市も進展はないとお聞きしております。　県外におきましては、茨城県のつくばみらい市が産婦人科の誘致に成功し、令和４年６月頃開業予定と伺っておりますが、つくばみらい市では誘致先は定めず、土地の取得や建物の建設、医療機器に係る費用を対象経費として、２分の１を補助し、上限額は5,000万円としております。　なお、開設者については、近隣市で既に開業している医師とのことで、２か所目の開設とお聞きしております。　つくばみらい市と本市の支援方針と比較しますと、補助要件や補助金額に違いはございますが、つくばみらい市と同様の補助要件、補助金額、またそれ以上の補助金額を掲げている自治体におきましても、誘致にはなかなか結びついていないようでございます。　本市といたしましては、産科誘致に取り組む他自治体の状況について、引き続き情報収集に努めるとともに、昨年12月に母子保健法の改正により産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされ、令和３年４月１日に施行予定でございますので、この事業にご協力いただくことを要件に盛り込むなど、支援方針の見直しについて検討を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　次に、質問事項２、ＧＩＧＡスクール構想について、質問要旨１、２の①、②、３及び４についての答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　ソフト面の整備につきましては、八潮独自の授業スタイルである八潮スタンダードにＩＣＴソフトを組み合わせた授業の実現のため、２つの学習支援ソフトの導入を計画しております。　１つ目は、協働学習ソフトでございます。こちらのソフトは、情報を収集・選択し、それらを使って表現・伝達するもので、特に対話的な学びにより課題の解決を図る「深める」の場面で活用いたします。　２つ目はドリル学習ソフトでございます。こちらのソフトは、知識の定着や技能の習熟を図るために、一人一人の習熟の度合いに応じた問題を解くことができるもので、特に適用問題や評価問題で理解度を確かめる「まとめる」の場面で活用いたします。八潮スタンダードにこれらのソフトを組み合わせることにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない学びを実現してまいります。　次に、質問要旨２の①についてお答えします。　現在、教育委員会としましては、既にあるシステムを活用した令和３年度からの統合型校務支援システムの拡充に向け、計画をしているところですが、近隣市町に本システムの導入状況を確認しており、越谷市、三郷市、吉川市、草加市、松伏町におきましては、既に市町ごとに導入済みであるとのことでした。このことから、近隣市との一括導入と管理につきましては難しいと考えております。　次に、質問要旨２の②についてお答えいたします。　統合型校務支援システムにつきましては、児童・生徒の成績処理や通知表の作成、教職員の出退勤の管理など一部個人情報を含むものもございますが、データの管理につきましては、既に市内小中学校に導入されているグループウェアのセンターサーバーを活用することを想定していることから、クラウド上でのデータ管理は考えておりません。このことから、個人情報保護条例の改正は必要ないと考えております。　次に、質問要旨３についてお答えいたします。　不登校児童・生徒への支援につきましては、不登校状態にある児童・生徒とのコミュニケーションツールとして協働学習ソフトの活用を計画しております。このソフトは、インターネット環境があればどこでも利用可能なため、当該児童・生徒は授業内容を自宅で閲覧することができます。また、当該児童・生徒に家庭での取組についてソフト上に記入してもらうことにより、それに対して担任教師がコメントをすることが可能であります。これらの取組を保護者と連携をしながら行うことにより、当該児童・生徒に学校とのつながりを感じさせ、安心感を与えることができると考えております。　次に、質問要旨４についてお答えいたします。　特別支援学級では、学年及び困り感の異なる様々な子供たちが在籍しているため、個別の特性や発達段階を考慮した学習と小集団の特性を生かした学習の両立が求められております。　そこで、特別支援学級でのＩＣＴの活用につきましては、ドリル学習ソフトと協働学習ソフトの活用を計画しております。ドリル学習ソフトでは、その子に応じた課題を選択させることにより学習のつまずきを緩和します。協働学習ソフトでは、表現することが難しい児童・生徒に対するコミュニケーションツールとしての効果が期待できます。また、大型ディスプレイを活用して視覚的な情報を提示することにより、子供たちの興味関心を引きつけ、理解の促進を図ることが可能となります。　特別支援教育にＩＣＴを活用することにより、子供たちの抱える様々な困難を取り除き、その子により適した支援を与えることが可能となり、全ての子供たちにとって分かりやすい授業、居心地のよい学級づくりにつながるものと考えております。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきます。　質問事項１の質問要旨①ですが、ご答弁では、５年間で合わせますと17件の問合せがあり、内容も支援内容や誘致先についてなど具体的なものでしたので、条件に合えばもしかしたら誘致ができたかもしれないなというふうな印象でした。今回質問するに当たりまして、私も医療コンサルの知人にいろいろ聞いてみましたので、少し紹介します。　ビルのテナントでの開業する場合で費用も抑えても6,000万円ほどかかるというお話で、このうち1,000万円自己資金で用意し、残り5,000万円は融資で行うというお話でした。知人の話では、八潮市は一定数の顧客が見込まれ、ほかの市より開業する土地としては悪くないというお話でした。　そこで、質問要旨２の①のほうに質問を移動しまして、ご答弁をまとめますと、問合せの意見が、施設整備費に直接補助してほしいですとか、現在の市有地が条件に合わないという内容でした。ほかの自治体は施設整備費に直接補助し、金額も高いところもあると。市の分析のほうでは、いまだ開設に至っていないのは、支援内容は誘致先に課題があるというご答弁でした。そのご答弁の中で、他市の話が出てきましたので、他市の補助についての内容をお聞きします。 ○篠原亮太副議長　１番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、産婦人科の誘致について、質問要旨２の①についての答弁を健康福祉部長。 ◎香山庸子健康福祉部長　再質問にお答えいたします。　先ほどのご答弁でご紹介をいたしました県内で本市同様に産科の誘致に取り組んでいる加須市、鶴ヶ島市、久喜市の補助内容についてお答えさせていただきますと、３市とも誘致先は定めず、土地の取得や建物の建設、医療機器に係る費用を対象経費として２分の１を補助しているものでございます。　上限額につきましては、加須市が1,000万円、鶴ヶ島市が5,000万円、久喜市が6,000万円としております。　なお、鶴ヶ島市につきましては、平成29年の制度当初につきましては、本市と同様に市有地の貸付けと利子補給としておりましたが、１年後の平成30年の４月からは施設整備費等に対する補助に支援内容を変更しているとお聞きしております。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　ありがとうございます。　そのお話も受けまして、質問要旨２の③のほうに移ります。　つくばみらい市のお話が出ました。市有地の活用ではなく、土地の取得費用や建物の建設補助、医療機器の購入の２分の１の補助というお話でした。答弁に出てきました鶴ヶ島市のように、市有地利用ではなく、自由に開業場所を選べるような土地の取得費用や建物の建設補助といった金額の変更について、八潮市ではどのような考えがあるかご見解をお伺いします。 ○篠原亮太副議長　質問要旨２の③についての再質問に対する答弁を健康福祉部長。 ◎香山庸子健康福祉部長　再質問にお答えいたします。　鶴ヶ島市におきましては、当初は本市と同じような支援内容でございましたが、１年後には支援内容を変更しているということで、変更理由につきまして鶴ヶ島市にお聞きしたところ、産科誘致について問合せがあった中で、利子補給よりも直接補助を希望する声が多いということや、また、市有地に関しましても希望に合わないとの意見も多いことなどから、支援内容を変更したと伺っております。　本市におきましても、先ほどご答弁させていただいたように、これまでのお問合せやご要望等を踏まえるとともに、他市の支援内容等を情報収集しながら、支援方針の見直しについて検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　その内容についても、今後検討していくというお話でした。　今、民間と提携して様々な政策を行うといった自治体も増えてきております。今後変えていくよい政策も宣伝していろいろな方に届かなければもったいないなというふうに思います。政策の見直しをするに当たって、補助の充実ももちろん大事だとは思いますが、受け身ではなく、攻めの政策として、医師の紹介会社、コンサルですね、そういうところと民間と提携して、誘致のプロジェクトチームを組んで大々的に発表するようなことはどうでしょうか。 ○篠原亮太副議長　再質問に対する答弁を健康福祉部長。 ◎香山庸子健康福祉部長　再質問にお答えいたします。　医師の紹介会社などの民間と提携して、誘致のプロジェクトチームというご質問でございますが、開業を検討している医師の方につきましては、医療コンサルタントに依頼して希望に沿う場所を探すことが多いようでございます。本市におきましても、医療コンサルタントを介した相談が多くなっているような状況でございます。　今後も医師や医療コンサルタント等の問合せがあった際には、丁寧に対応いたしまして、実現に向けて積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　質問事項１の最後ですけれども、これまで議会でも住みたいまちランキングというものが何度か出てきました。ネットでいろいろ見てみますと、小児科、産婦人科が多いという項目が入っています。産婦人科のあるなしがシティセールスに関係し、大きな影響があると思いますので、ぜひ思い切った政策の転換をお願いします。　次に、質問事項２、ＧＩＧＡスクール構想についてのほうに移ります。　質問要旨１、ソフトについてお聞きしました。答弁の中で、協働学習ソフトとドリル学習ソフトを導入するというお話でした。実際にそのソフトを活用した授業の開始はいつ頃になりますでしょうか。 ○篠原亮太副議長　質問事項２、ＧＩＧＡスクール構想について、質問要旨１の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質問にお答えいたします。　全児童・生徒用端末の整備完了予定が令和３年２月末であることから、授業支援ソフトを活用した授業の開始は令和３年４月を予定しております。また、４月の導入に向けて、今年度中にソフトを活用した指導法についての研修を管理職及び情報教育主任対象に計画をしているところでございます。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　次、移ります。質問要旨２の①ですけれども、近隣市との一括導入とかについては難しいといったお話でした。ご答弁の中で、今後、システムの拡充をするという計画でした。文科省の統合型公務支援システムについて、私、ちょっと調べまして、そこの中で導入の手引きというものがあります。そこに書かれているのが、在籍管理や成績管理などのシステムがあるようですけれども、その作業内容をご紹介いただければと思います。 ○篠原亮太副議長　質問要旨２の①の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、教職員の負担軽減と業務効率化を図るため、統合型校務支援システムの拡充を計画しておりますが、現在、まだ計画の段階でございます。あくまで計画しているものについてとなりますが、児童・生徒に関するものとして、成績処理や成績管理、通知表、指導要録の作成、出席状況の記録など、また、教職員に関するものとして、出退勤の記録や学校日誌の作成、授業時数管理などを計画しております。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　次に、②のほうに移ります。　データの管理は、個人情報保護条例の改正は必要ないということで、そのお話の中では、グループウェアのセンターサーバーを活用するということでした。教育委員会と各小中学校間でのデータの移動ということでいいかどうか、グループウェアのセンターサーバーを活用した管理の方法について説明をお願いします。 ○篠原亮太副議長　質問要旨２の②の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　市内小中学校で作成、活用しているデータにつきましては、センターサーバーに対し、教育委員会も含めた市の職員が使用しているパソコンからアクセスできない仕組みとなっております。このため、センターサーバーは市内小中学校専用となっておりますので、教育委員会と各小中学校間でのデータの移動は行っておりません。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　このソフトの拡充に当たりまして、先ほどシステムのご紹介をいただきました。導入前に児童・生徒に関するデータ入力の作業が必要になってくるかと思うんですけれども、その作業はいつ、どなたがどのように行うのか、予定があればご紹介ください。 ○篠原亮太副議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　児童・生徒のデータ入力につきましては、可能であれば業者に作業をお願いしたいと考えておりますが、現在のところ、作業を誰がいつ行うかについては決まっておりません。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　こちらも、システムの拡充の時期について説明をお願いします。 ○篠原亮太副議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、令和３年度からの拡充を目指したいと考えておりますが、現在のところ、明確な時期については決まっておりません。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　質問要旨３のほうに移ります。　不登校児童・生徒への支援についてですけれども、ご答弁で、学校の教室での授業と同時進行で家庭でリモート授業を行えるというお話でした。これを使ったものは、開始はいつ頃からになりますでしょうか。 ○篠原亮太副議長　質問要旨３の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　授業支援ソフトを活用した授業開始と同時での運用を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　それでは、家庭でリモート授業を行った場合、出席扱いについてどうどういうふうになるのか、ご説明をお願いします。 ○篠原亮太副議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質問にお答えいたします。　令和元年10月25日付文部科学省から通知された不登校児童・生徒への支援の在り方についての列記に、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてというのがございます。それに倣い、出席扱いなどの要件を満たしていると判断される場合は出席扱いとすることを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　次に移ります。質問要旨４です。内容では、個々それぞれに合わせるということでした。ＩＣＴでの学習を保護者と相談し、それを個別指導計画に反映させていくかと思いますけれども、こちらも開始の時期について伺います。
   ○篠原亮太副議長　質問要旨４の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質問にお答えいたします。　授業支援ソフトを活用した授業開始と同時での運用を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　保護者の方から聞いたお話なんですけれども、乱暴に扱った場合、機器の故障について不安があるそうです。あとは勝手な設定変更みたいなものが起こるかもしれないという不安があったようですけれども、対処法について決まっていますでしょうか。 ○篠原亮太副議長　質問の途中でありますが、持ち時間となりましたので、１番、大泉芳行議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △寺原一行議員 ○篠原亮太副議長　次に、14番、寺原一行議員より質問の通告を受けております。　寺原一行議員の発言を許可します。　14番。　　　　　〔１４番　寺原一行議員　登壇〕 ◆１４番（寺原一行議員）　議長の指名をいただき、一般質問を行います。　地下鉄８号線、いわゆる地下鉄有楽町線の延伸については、これまで平成クラブの同僚議員が何度も質問し、要望を伝えてきたところであります。一方、毎回の議会冒頭に市長から以下のように報告されています。それは「本市を含む関係11自治体で構成する地下鉄８号線の建設促進並びに誘致期成同盟会において、千葉県知事、埼玉県知事、茨城県知事に対し要望活動を実施しました」というものであります。　誘致促進運動はこれまで、今述べた３件の関係自治体によって進められてきましたが、その組織の概要は、大山市長のお話にあった市町村が誘致期成同盟会、民間の商工会議所や商工会から成る東京直結鉄道建設誘致促進連絡協議会であります。さらに、この商工会議所、商工会青年部で実行委員会を組織して誘致運動を1987年から実施しています。八潮市でも毎年要望活動が行われていますが、市全体を挙げて盛り上がりになっているのでしょうか。市は、連絡協議会や実行委員会からの協力依頼に十分応えているのでしょうか。また、八潮市民の皆様がこの誘致運動について、どれほど認知されているのでしょうか。　実は、今年は総決起大会のホスト役が八潮市でありました。残念ながら新型コロナウイルスの影響で大会は中止となりましたが、広報活動は実施されています。実行委員会の中では、まず八潮市に鉄道が通らない限り誘致は実現しないので、八潮市にはぜひ頑張ってほしいという期待があります。一方、東京都側の足立区では、亀有方面から八潮までの関係町会が組織を作って誘致活動を行っていると聞いております。八潮市でもそのような盛り上がりが必要ではないでしょうか。　では、通告書を読み上げます。　質問事項１、地下鉄８号線について。　質問要旨１、これまでの八潮市の取組について。　質問要旨２、沿線各自治体の取組について。　質問要旨３、期成同盟会や実行委員会への今後の協力について。　これで１回目の質問を終わります。ご答弁のほどお願いします。 ○篠原亮太副議長　14番、寺原一行議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、地下鉄８号線について、質問要旨１から３についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　一般的に地下鉄８号線と言われております東京８号線の延伸、押上－野田市間につきましては、平成28年４月の交通政策審議会答申第198号において、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトの一つとして、「都区部北東部、埼玉県東部及び千葉県北西部と都心部とのアクセス利便性の向上を期待」と示されているところでございます。　そこで、これまでの本市の取組についてでございますが、現在に至るまでの間、埼玉県、千葉県及び茨城県内の関係11市町で構成されている地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会、以下、期成同盟会とさせていただきますが、その構成員として事業化に向けた検討調査を実施するとともに、関係市町の商工会等で組織する東京直結鉄道建設誘致促進連絡協議会と連携し、国土交通大臣、埼玉県知事、千葉県知事及び茨城県知事に対する要望活動を実施したり、平成28年４月の答申に際しましても、八潮市商工会と連携し署名活動を行い、8,507筆の署名を集めるなど官民が一体となり、取組を推進しているところでございます。　次に、質問要旨２についてお答えいたします。　沿線各自治体の取組についてでございますが、先ほど申し上げた平成28年４月の交通政策審議会答申第198号において、地下鉄８号線について、「事業性に課題があり、複数の都県をまたがる路線であるため、関係地方公共団体等が協調して、事業性の確保に必要な沿線開発の取組等を進めた上で、事業主体を含めた事業計画について、十分な検討が行われることを期待」と課題が示されております。　このことから、期成同盟会では、研究部会を平成29年度より立ち上げ、答申に示されている課題の解決に向けた整理や構成自治体の沿線開発の動向に関する勉強会などを定期的に開催しております。　さらに、令和３年度から令和６年度までの４か年をかけ、平成25年度及び平成26年度に実施した地下鉄８号線事業化調査以降の社会情勢の変化を踏まえ、八潮から野田市間の路線建設計画の検討、概算建設費、需要予測、収支予測の算定、費用便益分析等に関する調査を実施する予定でございます。　次に、質問要旨３についてお答えいたします。　期成同盟会は、昭和58年度の設立以来、地下鉄８号線の建設促進並びに誘致を早期に実現するために様々な活動を進めているところであり、本市も構成団体の一員として事業化に向けた取組を行ってまいりました。今後も引き続き他の構成市町と連携し、期成同盟会の活動を通じて積極的に各種取組を進めてまいりたいと考えております。　また、東京直結鉄道建設誘致促進連絡協議会では、毎年度実行委員会を組織し、建設誘致に向けた機運醸成を図ることを目的とした総決起大会を開催しており、開催に当たっては、期成同盟会において支援を行うとともに、本市も総決起大会に参加しているところでございます。　今後におきましても、期成同盟会及び構成市町と連携を図りながら、同実行委員会の活動に協力し、地下鉄８号線の建設誘致に向けた市民の機運醸成につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　14番。 ◆１４番（寺原一行議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問いたします。　質問要旨１に関しては、特にございません。　質問要旨２ですが、ご答弁で平成28年の答申、これで課題を示されたということですが、沿線自治体が協力して調査をしなければならないということがよく分かりましたけれども、そのほかに各自治体が個々に活動している様子が見られます。例えば足立区では、葛西用水沿いに横断幕やのぼり旗などを設置するなど積極的に取り組んでいるようです。　八潮市でも実行委員会がいろいろとプランを考えているとのことですけれども、このような市民全体で盛り上がる活動に協力すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○篠原亮太副議長　14番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、地下鉄８号線について、質問要旨２の再質問についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えいたします。　ただいま寺原議員のほうから足立区の例をご紹介いただいたところでございますけれども、足立区におきましては、町会等が中心となりまして、のぼり旗等の設置をしているということは承知をしているところでございます。これは市民の意識を醸成する上での有効な手段の１つではないかというふうに考えているところでございます。　本市では、今まで市民の意識の醸成を図るために、市民まつりでも地下鉄８号線に関するパンフレットの配布、また、啓発物の配布等、また市役所前でものぼり旗のほうを掲示させていただいて取組を行ってきたところでございます。　今後におきましても、機会を捉えて市民への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、期成同盟会、連絡協議会及び総決起大会の実行委員会とも連携、協力を図りながら、市民全体の盛り上がりにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　14番。 ◆１４番（寺原一行議員）　ありがとうございます。　次に、質問要旨３に対しての再質問ですが、いろいろと協力をされているというお答えでしたけれども、誘致促進連絡協議会、これに対しての具体的な協力内容について、もう少し詳しく教えてください。 ○篠原亮太副議長　質問要旨３についての再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えいたします。　連絡協議会に対する協力ということでございますけれども、期成同盟会におきましては、毎年度、協議会のほうが開催いたします決起大会に対しまして助成金のほうを出させていただいているということで、こちらのほうの期成同盟会につきましては、構成11市町の負担金によって賄われているものでございまして、その中から毎年度40万円という形で大会の開催費用ということで支援をさせていただいております。　また、大会当日におきましても、期成同盟会の構成市町のほうが参加をさせていただいて、機運醸成に向けた取組ということで、協力連携を図っているところでございます。　なお、今年度は、期成同盟会、先ほどご紹介ありましたとおり、八潮市の商工会のほうが担当ということで伺っておりますので、市といたしましても、しっかりと連携を図りながら、必要な協力であったり、あるいは市民に対する活動の周知、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○篠原亮太副議長　14番。 ◆１４番（寺原一行議員）　ありがとうございます。　それでは、最後に、市長から一言、この質問についてお答えいただきたいと思いますけれども、地下鉄８号線の延伸と誘致につきましては、他自治体が官民を挙げて盛り上がっているというような感じがいたします。八潮市でも市長に自ら率先して盛り上げていただきたいという声が挙がっておりますので、ぜひそこら辺について、ご答弁をお願いします。 ○篠原亮太副議長　再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長　寺原議員の再質問にお答えをいたします。　まず前提といたしまして、本市としましては、都市計画マスタープラン上においても、本市の立ち位置からすると東西のＴＸ、そして南北の地下鉄８号線と、そういう位置づけで計画しておりまして、それに向けてしっかりと取り組んでいるという前提でまずお話をさせていただきます。　その中で、私は、市長の立場というよりも、以前、県議会議員としての立場から、実はＴＸと地下鉄８号線、先ほど申し上げましたように、本市の東西のＴＸ、南北の地下８ということで、これを政策の大きな目玉として活動を続けてまいりました。議員活動の中で、議員連盟を通じ、こちらの期成同盟会、また、協議会の皆様と連携をしながら進めてきてございまして、それから市長となっても、先ほど議員からの説明がありましたように、機会あるごとに、国、また、県、それから関係自治体との連携を深めながら今日まで取り組んできたところであります。　その中で、先ほど部長からも答弁がありまして、2016年、平成28年の交通政策審議会の答申第198号、この答申が、実は今までの答申とは異なる答申が出されたわけです。内容としてはご案内だと思うんですけれども、まず事業性についての課題を解決しろと、これがまず答申の前提条件としてついてきたということで、先ほど部長からも答弁がありましたように、まず押上から野田までの区間のうち、八潮から野田までの区間を先行的に同盟会として調査研究をしていこうということで、課題解決に向けて頑張っていこうということで、答弁があったように、今、活動を起こしているところでございまして、それらに向けて、今後さらに関係自治体とも連携をしていく必要があるというふうに考えております。　一方で、この198号の答申の前には、先ほどお話ありましたように、同盟会、協議会を通じて官民挙げての要望ということで、多くの署名を頂きました。その際には、八潮市商工会、また、関係自治体の商工会、商工会青年部、実行委員会の皆様にも大きなお力をいただきまして、八潮市では、先ほど答弁がありましたけれども、8,507筆、八潮市から野田市までの全体では17万2,952筆の署名ということで、これを持ち、国交省へ、ぜひとも次期答申に地下鉄８号線の位置づけをしてほしいということで強く要望した結果、今現在このような形で我々が活動を継続してできるというふうに考えております。　そのような意味で、今後も八潮市としても関係自治体としっかりと連携を取る、また同時に、協議会と同盟会、これは八潮市から野田市までなんですね。ここの部分と都区内の問題とは今後の課題として出てくると思いますので、それらも含めて課題として出されました複数の都県をまたがる路線であるため、関係地方公共団体が協調して、事業性の確保に必要な沿線開発の取組等を進めた上で、事業主体を含めた事業計画について、十分な検討が行われることに期待という形でありますので、今後、それぞれの関係自治体、また、都、県とも連携を取りながらしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位の協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ◆１４番（寺原一行議員）　終わります。 ○篠原亮太副議長　以上で寺原一行議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○篠原亮太副議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時４５分...