八潮市議会 2020-09-15
09月15日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回八
潮市議会定例会 第１５日議事日程（第３号） 令和２年９月１５日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 諸報告 ｏ議長 日程第２ 一般質問 ２番
矢澤江美子議員 １３番
朝田和宏議員 ８番 林 雄一議員 １８番
小倉順子議員 ６番
金子壮一議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２０名） １番
大泉芳行議員 ２番
矢澤江美子議員 ３番
福野未知留議員 ４番
岡部一正議員 ５番
川井貴志議員 ６番
金子壮一議員 ７番
篠原亮太議員 ８番 林 雄一議員 ９番 池谷 正議員 １０番
鹿野泰司議員 １１番
鈴木貞夫議員 １２番
前田貞子議員 １３番
朝田和宏議員 １４番
寺原一行議員 １５番
服部清二議員 １６番
大山安司議員 １７番
郡司伶子議員 １８番
小倉順子議員 １９番
森下純三議員 ２１番
荻野清晴議員 欠席議員（１名） ２０番
瀬戸知英子議員 説明のための出席者 大山 忍 市長 宇田川浩司 副市長 石黒 貢 教育長 前田秀明
企画財政部長 會田喜一郎 総務部長 香山庸子
健康福祉部長 津村哲郎
子育て福祉部長 武内清和 生活安全部長 荒川 俊 建設部長 中村史朗
都市デザイン部長 熊倉祐司
選挙管理委員会書記長 井上正人
学校教育部長 事務局職員出席者 峯岸恒元 事務局長 天野 茂 議事調査課長 衛藤裕一 議事係長 藤井隆彰 調査係長 鈴木瑛璃菜 議事係主事 梁取弘美 調査係主事
△開議 午前１０時０１分
△開議の宣告
○
岡部一正議長 ただいまの出席議員数は20名で、定足数に達しております。 よって、令和２年第３回八
潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△答弁の一部訂正
○
岡部一正議長 ここで、
健康福祉部長から発言を求められておりますので、
健康福祉部長の発言を許可します。
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 おはようございます。 ９月９日の本会議におきまして、議案第82号 令和元年度八潮市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、大泉議員の
後期高齢者医療保険料の歳入に関する再質疑の中で、昨年度の短期保険証の発行件数をお答えいたしましたが、正しくは３件でございました。訂正し、おわび申し上げます。 以上でございます。
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△諸報告
○
岡部一正議長 日程第１、諸報告であります。 本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○
岡部一正議長 日程第２、一般質問であります。 順次発言を許可します。
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△
矢澤江美子議員
○
岡部一正議長 ２番、
矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。
矢澤江美子議員の発言を許可します。 ２番。 〔２番
矢澤江美子議員 登壇〕
◆２番（
矢澤江美子議員） おはようございます。議長の許可がございましたので、通告に従い、３項目について一般質問を行います。 質問事項１は、
学校給食食中毒事件への対応についてです。 要旨１、開会日、市長の諸報告の冒頭、６月26日に発生した
学校給食食中毒事件について、市長からおわびがありましたが、事故から２か月以上も経過してのおわびはあまりにも遅過ぎると思いますが、この日程での謝罪の妥当性について、学校設置者としての市長の見解を伺います。また、被害に遭った児童・生徒及び保護者等への対面での謝罪を考えているかについても伺います。 次に、要旨２、今回の食中毒に起因する諸問題を早期に解決するには、教育委員会だけでなく、市長部局をも含めた対策本部を設置し、オール八潮で当たる必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 要旨３、被害に遭った児童・生徒の心のケアはどのように考えているのでしょうか。 要旨４、10年以上も
マニュアル違反の調理方法を行っていた
東部給食センターとの契約を今後解消する予定はあるのでしょうか。 要旨５、八潮市
教育委員会発行の「学校給食の手引き」には、学校給食における食中毒（疑い）発生時の措置についての記載はありますが、今回のように土日や夜間に事案を覚知した際の緊急対応などは記載されていません。それもあってか今回対応がかなり遅れたと思います。今回の反省に立ち、土日や夜間も含めた連絡体制、医師会、薬剤師会との連絡、緊急対応等についてマニュアルを作成し、教育委員会、学校、保護者等で共有する予定はあるのでしょうか。 次に、質問事項２、議会の質問に対する市の検討過程の公開について。 要旨１、平成27年３月議会で一般質問した事案ですが、その際、調査・研究をさせていただきたいとの答弁がありました。市民への説明責任を果たす上で必要な措置だと思いますが、その後の調査・研究の成果を伺います。 質問事項３、ＤＶ被害者の参政権行使の保障について。 要旨１、
投票所入場券は、住民基本台帳を基に作成され、しかも世帯単位で郵送されるため、住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者は、住民票のある自治体でも、避難先の自治体でも、参政権を行使することが困難な状況にあります。 しかし、公職選挙法においては、投票日当日に当該選挙人の属する投票区の投票所において投票を行うことを原則とする一方、同法第41条の２第１項の規定により設けられる共通投票所における投票、同法第48条の２第１項の規定による期日前投票及び同法第49条第１項の規定による不在者投票の諸制度が整備され、住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者は、これらの制度を活用して、その属する投票区以外の場所やその登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票を行うことができます。 そこで、以下３点についてお聞きします。 要旨１、現在、住民票を移さず他市町村に避難しているＤＶ被害者は何名でしょうか。 要旨２、制度の周知や選挙の際に
不在者投票宣誓書兼請求書を送付するサービスの実施について。 要旨３、
不在者投票宣誓書兼請求書の理由欄に、投票区外に外出、旅行、滞在しかありませんが、避難を加えることについて伺います。 以上です。
○
岡部一正議長 ２番、
矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、
学校給食食中毒事件への対応について、質問要旨１、２についての答弁を市長。
◎大山忍市長 おはようございます。 質問事項１、質問要旨１についてお答えをいたします。 このたびの食中毒事故に関しましては、６月26日に提供した給食が原因とされています。６月28日日曜日、
市内医療機関から草加保健所に通報があり、調査が開始されたところです。同日、教育委員会は草加保健所から連絡を受け、草加保健所の調査に協力を開始したところです。令和２年７月２日水曜日、草加保健所により調査結果が公表され、
協同組合東部給食センターが食中毒を発生したとして、営業停止命令の行政処分が下されました。 原因の判明を受け、翌日の７月３日に八潮市長として、市内小中学校の児童・生徒や保護者の皆様、そして市民や関係者の皆様に多大なるご心配やご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる旨のコメントを発表しました。また、７月23日に、
市内小中学校長及びＰＴＡ会長を対象とした
八潮市内食中毒事故に関する説明会においても、おわびを申し上げたところであります。さらに、広報やしお８月号においてもおわびの文書を掲載させていただきました。 そして、このたび、令和２年第３回八
潮市議会定例会開会において、改めてこのたびの
学校給食食中毒事故についておわびを申し上げたところでございます。このほかにも、機会あるごとに市民の皆様にはおわびを申し上げているところでございます。 謝罪の妥当性がどうかにつきましては、妥当性を前提に謝罪は行っておりません。私といたしましては、これまで誠心誠意を持っておわびを申し上げているところでございます。 また、被害に遭った児童・生徒、保護者等への対面での謝罪についてでございますが、コロナ禍の中で、皆様に集まっていただくことは難しいものと考えています。教育委員会や各学校現場の意見を伺いながら検討していきたいと考えております。 次に、質問要旨２についてお答えします。 今回の食中毒に起因する諸問題を早期に解決するには、教育委員会だけで解決することは大変難しいものと考えております。市全体の問題と捉え、しっかり対応に当たってまいりたいと考えております。 以上です。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨３から５についての答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨３についてお答えいたします。 食中毒に見舞われた児童・生徒への心のケアについてですが、これまでのところ、各学校において、担任教諭や養護教諭、
さわやか相談員及び
スクールカウンセラーが必要に応じて相談に乗ってまいりました。児童・生徒の給食に対する不安や不信感はいまだ残っていると推察されることから、給食が再開したときには、これまで同様の
スクールカウンセラーによる個別の相談対応に加え、認知行動療法の実施などを検討しております。今後も、学校に配置する相談員や
スクールカウンセラーの活用を図りながら、市内全児童・生徒の心のケアに努めてまいります。 次に、質問要旨４についてお答えいたします。 本市といたしましては、これまで、文部科学省、保健所などにおいて
東部給食センターへの立入検査指導に立ち会うとともに、また草加保健所による
東部給食センターに対する衛生講習会などにも同席いたしました。現在、
東部給食センターにおいては、保健所の指導の下、報告書の作成を行い、報告書の内容により安全が担保されるのか、教育委員会といたしましては注視しているところです。 もともと本市には、公設の
給食センターや自校方式の施設がなく、また、大量に給食を調理できる民間の施設の有無も調べておりますが、安全・安心が担保できるのかなど課題はございます。 今、保護者の皆様には、お弁当作りなどのご負担をかけており、早く給食を再開してほしいといった意見も大きくなってきている状況です。事故を起こした
東部給食センターに対し不安を抱く方々もおりますが、今後、様々な対策が取られ、安全が担保できた場合には、選択肢の一つとしての可能性があると考えています。このため、現時点で契約を解消する予定はございません。しかしながら、安全が担保できないと判断した場合については、契約は難しく、
東部給食センターによる
学校給食再開のめどが立たなくなるものと考えています。 次に、質問要旨５についてお答えいたします。 令和２年６月26日金曜日に発生しました食中毒事故に関しましては、６月28日日曜午前、
八潮市内医療機関から草加保健所に、八潮市内の複数の小中学校の児童・生徒が腹痛、下痢などの食中毒様症状を呈して受診している旨の通報があり、草加保健所は調査を開始しました。同日に保健所から教育委員会へ連絡があり、職員を参集するとともに、同日、学校長への連絡も行い、原因の究明のため草加保健所への調査協力も開始しました。本市といたしましては可及的速やかに対応いたしました。 いずれにいたしましても、食中毒事故の調査の主体は保健所が行いますので、改めてこのたびの食中毒事故の対応の教訓を生かし、特に土日や夜間において食中毒が発生した場合の改善する点がないかどうか、保健所から助言いただき、「学校給食の手引き」に記載のある食中毒発生時の措置についての記述については、必要に応じて加筆修正し、関係者、関係機関と情報の共有に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、議会の質問に対する市の検討過程の公開について、質問要旨１についての答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 平成27年３月議会の一般質問におきまして、一般質問に対する市の対応状況を
市ホームページで公開することについてご質問をいただいたところです。 その際には、「現在、本市におきましては、ご質問に対して「検討する」と答弁させていただいた案件につきましては、それぞれの担当部署において、その必要性や費用対効果など、さまざまな要素を勘案しながら検討させていただいております。このような案件につきましては、議員の皆様から検討状況についての本会議での質問や直接担当部署までお問い合わせをいただく場合もございますが、それぞれの案件に応じて検討状況をご説明させていただいているところでございます。ご質問の「質問に対する市の検討過程の公開」につきましては、今後、調査・研究させていただきたいと存じます。」と答弁させていただきました。 そこで、仮に本市において、一般質問の検討状況を
市ホームページに掲載することを実施した場合を想定いたしますと、検討が長期間にわたった場合、実際には内部で検討しているにもかかわらず、その検討の期間は、
ホームページ上において「検討中」と表示されるため、市民の方に本当は検討していないのではないかと誤解を与えるおそれがあること、また、検討が長期間になるに従って管理しなければならない件数が年々増加すること、掲載している内容を更新する時期や何年分の状況を掲載し続けるかなどの進行管理上の課題もあるものと認識しているところでございます。 また、過去３年分の市民の声ボックスに寄せられた市民等からのご意見、ご提案等を確認いたしましたが、一般質問の対応状況を
市ホームページで公表してほしい旨の意見等はないものと認識しております。 さらに、本市を除く埼玉県内の全市に対して、一般質問の対応状況を
ホームページにおいて公表しているかについて確認したところ、同様の取組を行っている自治体はございませんでした。加えて、県外において一般質問の対応状況を
ホームページで公表している自治体に対しまして、
ホームページを閲覧した方などからの反響等につきまして伺ったところ、
ホームページへの掲載に対して、住民の方などからの反響はなく、掲載ページの閲覧件数自体も非常に少ないという現状であるとのことでございました。 このようなことから、実施した場合の課題がございますこと、また、他自治体の状況を踏まえまして、平成27年３月議会に答弁させていただきましたとおり、議員の皆様からお問合せがあったものにつきましては、それぞれの案件に応じて検討状況をご説明するという対応をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項３、ＤＶ被害者の参政権行使の保障について、質問要旨１の①についての答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。 ご質問の、現在、住民票を移さず他市町村に避難しているＤＶ被害者の人数でございますが、ＤＶ被害により市外に転出した方の中には、ＤＶ相談につながらないまま避難したケースや、ＤＶ相談に来所された方でも、転出についての相談、報告がないまま市外に転出したケースもございます。また、ＤＶ相談では、市外に転出する場合において、加害者からの追及に備えて、原則、転出先の住所の確認はしておりません。 以上のことから、住民票を移さず他市町村に避難しているＤＶ被害者の正確な人数は把握しておりませんので、お答えすることができません。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨１の②、③についての答弁を
選挙管理委員会書記長。
◎
熊倉祐司選挙管理委員会書記長 質問事項３、質問要旨１の②についてお答えいたします。 期日前投票及び不在者投票につきましては、平常時から多くの方に本制度を知っていただき、活用していただくために、市の
ホームページへの掲載や、本庁舎１階ロビーに選挙制度について記載されたパンフレットを設置し、周知を行っているところでございます。また、選挙執行時におきましては、市の
ホームページやパンフレットの設置のほかに、広報紙及び選挙特報に掲載し、周知を行っているところでございます。 なお、ご質問のＤＶ被害者への
不在者投票宣誓書兼請求書を送付するサービスの実施についてでございますが、住民票を移さず避難しているＤＶ被害者の避難先の住所につきましては、
選挙管理委員会では把握をしておりません。このため、個別に送付することはできませんので、引き続き、本制度について様々な媒体を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問要旨１の③についてお答えします。 期日前投票及び不在者投票を行う場合は、
公職選挙法施行令第49条の８及び第52条の規定に基づき、事由を申し立て、かつ当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出していただく必要がございます。 また、期日前投票及び不在者投票ができる事由につきましては、公職選挙法第48条の２及び第49条に規定されているものでございます。事由について例を申し上げますと、選挙の当日に、仕事、学業及び冠婚葬祭などの用務に従事すること、投票区の区域外に旅行または滞在することなどに該当する場合において、投票ができるものでございます。 そこで、ご質問の
不在者投票宣誓書兼請求書の理由欄に避難を加えることについてでございますが、投票される方が宣誓書に不在者投票の事由として避難と明示することにより、
投票事務従事者等にＤＶ被害者である旨を推察される可能性もございます。このため、投票される方のプライバシーを保護するという観点から考えますと、宣誓書の事由欄に避難を加えることは難しいものと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） まず、質問事項１ですけれども、被害に遭った児童・生徒及び保護者への対面での謝罪ということで、先ほど、コロナ禍の中で難しいというようなお話がございました。 まず、市長は児童・生徒及び保護者への
謝罪そのものは、保護者には一部、説明会等で謝罪はしておりますけれども、子供たちには直接はないわけですね。なので、児童・生徒への
謝罪そのものは必要だと考えていらっしゃるんでしょうか。
○
岡部一正議長 質問事項１、
学校給食食中毒事件への対応について、質問要旨１についての答弁を市長。
◎大山忍市長 矢澤議員の再質問にお答えさせていただきます。 児童・生徒に対する謝罪については、必要なものと考えております。
○
岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） そうであるならば、例えば学校に直接出向いて、お昼の時間に放送で謝罪をするとか、あるいは学校集会、今、コロナ禍の中でやっているかどうか分かりませんけれども、いろいろ方法はあると思うんです。なので、そういう方法を使って、私は取りあえず早急に、やはり一番の被害者は子供たちですから、そこに市長として謝罪をすべきではないかと思いますが、それについてはいかがですか。
○
岡部一正議長 ただいまの２番議員の再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 再質問にお答えします。 そのような部分については、先ほど答弁をさせていただきましたように、学校の教育現場の状況を教育委員会と相談する必要があると思います。突然私が行って、ここで謝罪をさせてくれと言っても、教育上の問題とか学校のカリキュラムの問題があると思いますので、先ほど答弁させていただきましたように、学校、それから教育委員会との調整の上、そういった形を取らせていただければということを考えております。
○
岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） もちろんそれは教育委員会と連携を取ってということが前提です。ただ、教育的見地からいっても、責任があるにもかかわらず謝罪がない。子供たちは、自分たちが何か悪いことをしたときは謝るということをしますよね。だから、そうしてほしいという子供たちの声は結構大きいわけです。なので、それはもちろん教育委員会と調整して、そして早急に謝罪をすべきだと思うんですが、それについてはいかがですか。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 先ほどご答弁いたしましたように、教育委員会と調整をさせていただきまして、行っていきたいと思っております。
○
岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） 何度言っても、いつということはないようですので、できるだけ早い時期にやっていただくようにお願いいたします。 それから、心のケアですけれども、もう既に幾つか始めているというようなお話なんですが、心のケアというか、ＰＴＳＤという心的外傷後ストレス障害というのは、事故があったときだけではなくて、しばらくたってからまた、
フラッシュバックとか起きてくるという可能性もあるので、これは随時やっていただきたいということと、それから、そもそも保護者や子供たちに、そういう心のケアをやっているので申し出てくださいというようなことを伝えているのかどうか、その辺はどうですか。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨３の再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、７月１日の臨時校長会、７月８日の
校長研究協議会において、児童・生徒の食中毒による不安などの実態把握をまず学校側に依頼をいたしました。その後、先ほど申し上げたように、
スクールカウンセラーさんや
さわやか相談員さん、また担任、養護教諭あるいは管理職などを中心に、取組をお願いしたところです。７月９日には、保護者様、教職員様宛てに、「食中毒の結果報告及び今後の対応について」という文書を教育長名で発出させていただき、心のケアについても載せさせていただきました。 そのような状況の中ですが、矢澤議員おっしゃるように、まだまだ不安を抱えているお子さんはいるという状況ですので、今後、まだ再開の見通しは立っておりませんが、給食の再開の見通しが立つと、またさらにそういう子が増えるのではないかなというふうに思っておりますので、保健だよりや学校だより等を使って、そういう対応をしているということを周知、さらにしていきたいと思っております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） それから、時間がないので、質問事項３の③に行きます。 避難を加えるということは難しいということなんですが、実際には理由は問わないということを聞いておりますので、その他とか、つまり外出、旅行、滞在、その他という、具体的には書かなくてもいいようなその他という項目を加えることはできないでしょうか。
○
岡部一正議長 質問事項３、ＤＶ被害者の参政権行使の保障について、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を
選挙管理委員会書記長。
◎
熊倉祐司選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 その他ということで事由を設けられないかというご質問でございます。宣誓書の様式につきましては、
公職選挙法施行規則第９条に規定がありまして、本条に定める様式に準じて作成しなければならないとされております。このことから、
公職選挙法施行規則第９条に定める様式に準じて、本市におきましても作成しているところでございます。 事由のその他というところでございますけれども、準ずるという範囲に含まれるかどうか、その辺は、今後調査・研究させていただけたらと思います。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） できるだけ、一番投票したい、国政選挙も近いとか言われていますけれども、被害者が、法律を変えてほしいということがいろいろあるんですね。けれども、自分たちに投票ができるのかどうかという、命の危険もありますから、なのでなるべく、ＤＶ被害者もまず投票できるということを周知していただきたいということが１つです。 それから、今の準じるというところにその他が入るかどうか至急調査していただいて、変えられるなら変えてほしいと思います。よろしくお願いします。
○
岡部一正議長 以上で
矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
朝田和宏議員
○
岡部一正議長 次に、13番、
朝田和宏議員より質問の通告を受けております。
朝田和宏議員の発言を許可します。 13番。 〔１３番
朝田和宏議員 登壇〕
◆１３番（
朝田和宏議員） 議長から発言の許可がありましたので、通告書に従い、一般質問を行います。 質問事項１、学校給食について。 新型コロナウイルス感染拡大による学校の一斉休校、緊急事態宣言が解除され、学校と学校給食が再開されて約１か月が経過しようとしていた６月26日、その日に提供された学校給食を喫食した多くの児童・生徒が体調不良を訴える事態となり、その後の調査で、提供された給食の中から病原大腸菌が検出され、集団食中毒事故が発生しました。市内15校の児童・生徒と教職員の約半数に当たる3,453人が下痢や腹痛等の症状を訴え、２人が入院するという事態となり、連日、ニュースや新聞報道等で大きく取り上げられました。 参考までに、厚生労働省が公表している食中毒発生状況によると、令和元年に発生した食中毒事件は、全国で1,061件、患者数は１万3,018人となっています。また、患者数500人以上の食中毒事例は一件も発生しておらず、今回、一度に3,000人以上が食中毒になるケースは、極めて異例な事態と言っても過言ではありません。 さて、今回の食中毒事故は、学校給食衛生管理基準にある加熱処理の原則や前日調理の禁止を遵守していなかったという、極めて基本的なミスが要因で発生しており、私自身も、委託先の
東部給食センターには強い憤りと不信感が拭えません。 今回の食中毒の事案については、体調を崩された多くの児童・生徒や教職員の皆様、そして保護者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 今なお保護者、児童・生徒をはじめ多くの方にご迷惑、ご心配をおかけしており、今後、二度とこのような事案が発生しないように早急に再発防止策を講じて、一日も早く、安全で安心、そしておいしい学校給食が提供できるよう、教育委員会だけではなく、市として対応を協議していく必要があると私は考えます。 そこで、以下６点について質問いたします。 質問要旨１、食中毒に見舞われた児童・生徒への心のケアが必要と考えますが、現在までの具体的な取組と今後の方針について。 ２、学校給食を再開する場合、クリアすべき課題、条件について伺います。 ３、市として、
東部給食センターに対し損害賠償請求をする考えについて伺います。 ４、現在は、給食の代替としてパンと牛乳が支給されていますが、今後、おにぎり等の米飯を支給することについて伺います。 ５、自校方式、センター方式、それぞれ設置に要する費用について伺います。 ６、今後、食物アレルギー対応の給食に取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○
岡部一正議長 13番、
朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、学校給食について、質問要旨１から６についての答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えします。 食中毒に見舞われた児童・生徒への心のケアについてですが、これまでのところ、各学校において、担任教諭や養護教諭、
さわやか相談員及び
スクールカウンセラーが必要に応じて相談に乗ってまいりました。児童・生徒の給食に対する不安や不信感はいまだ残っていると推察されることから、給食が再開したときには、これまで同様の
スクールカウンセラーによる個別の相談対応に加え、認知行動療法の実施などを検討しております。今後も、学校に配置する相談員や
スクールカウンセラーの活用を図りながら、市内全児童・生徒の心のケアに努めてまいります。 次に、質問要旨２についてお答えします。 給食再開については、安全性の担保が大前提にあります。そこで、
東部給食センターが保健所の指導の下、報告書の提出を行い、安全が担保されているか、ＰＴＡ連合会や校長会での再開に向けての協議などの再開方法を模索し、決定してまいりたいと考えています。 次に、質問要旨３についてお答えします。 現在、市では、損害賠償請求すべき内容について精査し、検討しているところです。 次に、質問要旨４についてお答えします。 現在、おにぎりなどの米飯の支給も含め、様々な内容を検討しております。 次に、質問要旨５についてお答えします。 試算ではありますが、15校の自校方式の設置費の合計につきましては、学校給食審議会に提出した資料によりますと、時期や工期及び工法などによって変動する可能性がありますが、約41億円程度となります。なお、この費用には、人件費などの年間運営費、維持管理費は含まれておりません。 また、センター方式の設置に伴う費用の合計につきましては、試算ではありますが、こちらも時期や工期及び工法などによって変動する可能性はありますが、約29億円程度となります。なお、この費用には、用地代金や人件費などの年間運営費、維持管理費は含まれておりません。 次に、質問要旨６についてお答えします。 食物アレルギーのある児童・生徒への対応については、重要性を認識しております。アレルギーの対応の方法については、アレルギー物質を除去した給食やアレルギー対応給食の提供など、幾つかの方法がございます。現在、安全・安心な給食の提供の在り方については、学校給食審議会において検討しておりますが、学校給食の在り方がいずれの方向性になったとしても、アレルギー対応の取組は必要であると考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 13番。
◆１３番（
朝田和宏議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず要旨１なんですけれども、先ほど答弁の中で、現在、必要に応じて相談に応じているということで話がございました。具体的にどういった相談があったのか、紹介できる範囲でお話をしていただきたいと思います。
○
岡部一正議長 13番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、学校給食について、質問要旨１についての答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えさせていただきます。 心のケアについては、
スクールカウンセラーさんや相談員さんなどが専門的立場から、また、担任や養護教諭、管理職も含めて組織的に対応しているところですが、特に相談の内容の中で幾つかということですので、例えば、お昼ご飯、給食を食べると、おなかが痛くなるんではないかというような不安な思いであるとか、あとは、具体的に子供さんというよりも、そういう不安を、例えばおうちで、あの当初は唐揚げじゃないかとかいろんなうわさがあったんですけれども、例えば唐揚げを見るとちょっと嫌だなと、おうちでご飯を作られてもそういうことがあったりとかということで、
スクールカウンセラーには、当人というのもあるんですが、保護者様とか教員のほうがそういう子にどう対応していいんだろうかとか、そういうご相談も受けている状況については、報告書のほうが上がってきております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 13番。
◆１３番（
朝田和宏議員） 分かりました。 続いて、今も
スクールカウンセラーとか
さわやか相談員さんを活用して行っているということなんですけれども、
スクールカウンセラーについて再質問させていただきます。 現在、小学校は２名、中学校は４名、計６名ということで対応されていると聞いております。皆さんもご承知のとおり、小学校、特に中学校でも様々な、給食のことじゃなくて、人間関係だったりとか、いじめだったりとか、そういった多岐にわたる相談を受けていて、かなりカウンセラーさんも多忙だというふうに聞いております。今後、例えば再開するにしても、先ほど２番議員への答弁でもあったように、いろいろなことが想定される中で、もう少し
スクールカウンセラーを、これは臨床心理士ということで専門家ですので、こういった方をきちんと配置して対応するということが必要ではないかなというふうに思いますが、教育委員会としてはどうお考えか、お尋ねいたします。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、年々、
スクールカウンセラーさんのような専門的な知識を有した方の相談が必要なケースが増えてきております。
スクールカウンセラーさんは、今、議員さんがおっしゃった４名、２名というのは、県のほうから派遣されているカウンセラーです。これにつきましても、私が当初、指導主事をやっていた頃は月に１回程度、それがだんだん増えてきて、今は多くの学校でほぼ毎週、少ない人数は隔週ぐらいに頻度が増えてきて、また小学校へも
スクールカウンセラーの配置ということで、徐々に増えてきております。そしてまた、臨床心理士の卵ではありますが、教育相談所には２名、そういうことを勉強している、最終的にカウンセラーを目指すような方たちも配置しているような状況です。 また、県のほうでも、緊急事態の場合には要請を受けて、カウンセラーさんの配置というか、一時的ですけれども、していただけるというようなこともありますので、再開に向けて、そういう不安がさらに高まってくるようであれば、そのような対応を視野に入れながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 13番。
◆１３番（
朝田和宏議員） 分かりました。 続いての再質問なんですけれども、特別支援学級に通学している児童・生徒さんへの対応なんですが、ご案内のとおり、ハンディキャップがあるお子さんというのは、ちょっとしたことの環境の変化でパニックを起こしたり、いろいろな症状が出る可能性もありますので、一段と配慮が私は必要なのかなというふうに思います。今、
スクールカウンセラーの話が出ましたけれども、そういった子供たちにより手厚くやっていく必要について、教育委員会としてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。
○
岡部一正議長 続いての再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 特別支援学級の子供たちに対しては、より一層きめ細やかな対応が必要になってくるというふうに考えております。例えば、
スクールカウンセラーさんは中学校のほうが来ている回数が多いんですが、小学校にも特別支援学級は当然ございます。一番の要は、毎日見ている担任の先生が小さな変化も見取れるという場所にいます。また、支援学級の子供たちは、中には自分の思いどおりに表現できない子もいますので、小さな変化などを注視するように、校長会等を通じて、特別支援学級の担任の先生には特にきめ細やかに見ていただいて、そういう状況が見られた場合には、すぐに相談員さんなり
スクールカウンセラーさんなりにつなげていけるような、そういうことを啓発していきたいなというふうには考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 13番。
◆１３番（
朝田和宏議員） 分かりました。この点については要望をさせていただきます。 まず１点目が、先ほど２番議員もお話しされておりましたが、今こうやっていろいろな相談体制を取っているんですけれども、なかなかそれが、保護者だったりとか生徒だったりとか児童とかに伝わっていないというふうに私も聞いております。ですので、伝えると伝わるというのは違うと思うんですね。やはり伝わるいろいろな手法を選んでいただいて、きめ細やかに、教育委員会としてもこういう心のケアに対してやっているんだというふうにしていれば、保護者の方もより安心もできますので、ぜひそれについては取り組んでいただきたいと思います。 それともう１点、認知行動療法の実施ということで、これも取り入れるということで、メリットもある一方で、デメリットと言ったら変ですけれども、すぐに効果が出なかったり、かなり時間がかかるというふうなことも言われております。今、ご案内のとおりコロナ禍で、学校の行事が全て中止になったり、本当に子供たちはいろいろな部分でストレスが重なっている。そこへ来て給食の食中毒ということで、本当にトリプルパンチなのかなというふうに思います。そんな中で、先ほど話が出ましたＰＴＳＤだとか、体調を崩した児童・生徒が、そのことによっていじめに遭ったり差別に遭っては、これはならないと思いますので、ぜひそのあたりはより目を配っていただくことをお願いいたします。よろしくお願いいたします。 続いて、要旨２に移ります。 要旨２で、答弁の中では、何らかの形で学校給食が再開するという方針が今後決定はされると思います。そこで、その決定をする前に保護者の声を聞く機会は、予定はあるのかということで、具体的に幾つかお聞きしたいと思います。 このことに関して、市主催の説明会の開催の予定は考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨２の再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 現在のところ、先ほどご説明したように、まず
東部給食センターの場合であれば、書類の提出ですね、それを見届けることと、何らかの形で保護者様には通知なり何なりで説明をしていかなければいけないかなとは思っておりますが、先ほど申し上げたように、ＰＴＡ会長さんの集まりであるＰ連であるとか、校長会であるとかには、当然、こういう形で担保されましたがいかがでしょうかということで、諮りたいというふうには考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 13番。
◆１３番（
朝田和宏議員） ぜひそれは、今、コロナ禍ということで、開催するに当たっていろいろ越えなければならないこともありますけれども、丁寧にぜひ説明をしていただきたいと思います。 それと併せて、この説明会、児童・生徒に対して、私はやっていく必要もあるのかなというふうに思います。先ほど話がありましたように、なかなか学校との調整というのが難しいのも分かるんですけれども、一番被害に遭った子供たちに大人の口からちゃんと説明して、こういうふうにしたから安全だよとか、そういった説明をすることが大切だと思いますが、答弁が重複するかも分かりませんけれども、再確認の意味でご答弁をいただきたいと思います。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 当然、再開の見通しが立ちましたら、もちろん我々も学校に足を運んで、対面式というのはなかなかこういう中で難しい、学校でも全校朝会等はやれていないので、放送等になるか、どういう形になるか分かりませんが、子供たちにはおわびとともに説明、それから、様々な思いを伝えられればなというふうには思っております。ただ、いろんな方法があると思うので、内部での検討でどういう形が一番いいのか、それは検討させていただきたいと思っております。 我々教育委員会も、給食を食べて被害に遭った者たちもたくさんいて、子供たちのつらさであるとか、保護者様のご苦労というのは十分分かっているつもりです。また、再開したくてもなかなか再開ができず、日々お弁当作りやおかず作りでご苦労されている保護者の皆様には、本当に心から申し訳なく思っております。一日も早く正常な形で学校給食が提供され、子供たちの笑顔が戻ってくることを祈っている次第です。ただ、私は、自分のできることは、自分の良心に従って一生懸命やっていくつもりでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 13番。
◆１３番（
朝田和宏議員） 分かりました。教育委員会も休みも取らず動いていることを私も十分承知しておりますし、これからもいろいろなご苦労があるかと思いますけれども、ぜひ積極的に情報発信をしていただいて、よりよい方向に進むようにお願いをいたします。 要旨３ですが、こちらのほうは要望とさせていただきます。 今後、いろいろ協議して対応するというふうな話がございました。今回の事故は、
東部給食センターと契約をしております八潮市立小中学校給食取引基本契約書の第２条ですけれども、ここにも明らかに違反している行為ですので、市として毅然とした態度で臨んでいただいて、損害がいろいろな部分で発生しておりますので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。 続いて要旨４ですが、こちらも要望とさせていただきます。 今、おにぎりを出したらどうかとか、いろいろ内部で調整をされておりますが、決定する前に、ある程度保護者の声というのも参考に入れていただきたいと思います。保護者もいろいろな方がいらっしゃいますので、なかなか統一はできないと思うんですが、意向をなるべく取り入れて、よりよいものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問要旨５です。 先ほどお話がありました。概算で自校方式で約41億円、センター方式で約29億円の建設費用ということで、仮にどちらを選択したとしても多額の予算、これ以外に設置場所の問題、年間運営費、維持管理費など、様々なクリアすべき課題があるということが再認識できました。 今、八潮市、皆様もご承知のとおり庁舎の建て替え、それからまた小学校建設ということで、大きなプロジェクトもあります。それ以外に様々な行政課題を解決していく中で、私は、今回の給食の在り方というものは、教育委員会だけではなくて、八潮市全体として検討していく必要があるんじゃないかなと強く感じています。 そこで、学校設置者であります大山市長にご答弁をいただきたいと思いますが、今開催されております学校給食審議会の答申が11月頃出されるということです。まだ答申内容はどういったものかということは明らかに分かりませんけれども、この答申内容を早急に実現するためにも、市長をトップとして、組織、プロジェクトチームを立ち上げて、この難局を乗り越えていただきたいというふうに私は思います。そうしないと、八潮市は何をやっているんだというふうに周りからも見られてしまう可能性もありますので、市長はいみじくも、住みやすさナンバー１のまち八潮ということで市長に当選をされました。そういったことも踏まえまして、ぜひ市長をトップに旗を振っていただいて、そういった組織をつくっていただくことはお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
○
岡部一正議長 ただいまの質問事項１、質問要旨５の再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 朝田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 現在、ご案内のように学校給食審議会が開催をされておりまして、そちらの審議を我々も注視しているところでありますけれども、一方で、議員のほうからのご質問にもありましたように、本市の給食供給体制というのは民間委託ということでありまして、その経緯の中で、実際に学校には自校式またはセンター式を前提とした設置環境が整っておりません。それら全体を俯瞰しながら検討していくことが必要だろうというふうに考えておりますので、当然この問題は、市全体の課題、また問題として、早急に取り組んでいく必要があると私は考えておりますので、それらについてしっかりとした体制を構築しながら、市全体で取り組んでいきたいと考えております。
○
岡部一正議長 13番。
◆１３番（
朝田和宏議員） 分かりました。ぜひ市長をトップとしてリーダーシップを発揮していただいて、この問題を、難局を乗り越えていただきたいと思います。 次に、要旨６に移ります。 アレルギー対応の給食ということで、2014年に施行されました国のアレルギー疾患対策基本法では、アレルギーのある人がそのことで生活の質を落とすことのないよう、合理的な配慮を行うことが行政や学校に求められております。現在では、本市のように大規模な
給食センターも、食物アレルギー対応の給食というものも実施をされているところがかなり増えてきているというふうに聞いております。現時点でやれということではなくて、よりおいしく安全・安心な給食を目指すときに、そのことについてもう一度検討していただきたいと思いますが、答弁が重複するかも分かりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨６の再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 年々、アレルギー疾患を持つ子供たちが増えている現状の中で、食物アレルギーというのは命にも関わる大きな問題であります。また、そもそも給食が、みんなで同じものを一緒に食べて楽しむというか、そういう要素もございますので、できる限り給食に近い形のものをアレルギーの子にも与えられればというふうには考えております。実際、形だけと言われてしまうかもしれませんが、せめて食器だけでもということで、ハッピーこまちゃん付きのお弁当箱を貸与したり、そういうこともアレルギーのご家庭には市としてはやっているところでございます。議員おっしゃるように、今後も、アレルギー対応については積極的に考えていかなければいけない事項だというふうには認識しております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 13番。
◆１３番（
朝田和宏議員） ありがとうございました。最後に、学校給食に対する私自身の思いを話したいと思います。 私自身もこの八潮で育ちまして、小学校６年生のときに学校給食がスタートいたしました。本当に初日のことを昨日のように覚えています。友達と
給食センターから来る車を、どんなものが来るんだろうと、そしてみんなで一緒のものを食べたという記憶をしております。あれからもう40年の月日がたって、八潮市が取り組んでおります委託方式。当時は、いろいろな方がご苦労されてこれを選択したということで、よかったんですが、先ほども申し上げましたように40年が経過しております。 参考までに、埼玉県内の学校給食の方式を確認しますと、自校方式を採用している自治体は42.6％、センター方式を採用している自治体は53.9％、両方で約97％です。残りの３％が本市と滑川町と、これが全面委託方式ということになっております。この数字から見ましても、学校給食は、自校方式、またセンター方式が主流であり、おのずとして本市が目指すべき学校給食の在り方だと私は思います。 いろいろな部分で越えなければならないことも十分承知をしておりますが、将来を担う子供たちのためにも、先ほど部長がお話をしていただきました、子供たちが笑顔でおいしいね、そういうふうに思える給食が一日も早く提供できることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。
○
岡部一正議長 以上で
朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１３分
○
岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林雄一議員
○
岡部一正議長 次に、８番、林雄一議員より質問の通告を受けております。 林雄一議員の発言を許可します。 ８番。 〔８番 林 雄一議員 登壇〕
◆８番（林雄一議員） 一般質問通告書に従って一般質問をさせていただきます。 質問の前に１点だけ訂正をさせてください。質問事項の２です。要旨２、最後から２行目のところ、護岸整備というところを堤防整備に訂正をお願いいたします。護岸整備というのは海のほうということで、川のほうは堤防整備ということらしいので、訂正をお願いいたします。 それでは、一般質問通告書に従って一般質問させていただきます。 質問事項１、各種健康診査についてお伺いいたします。 質問要旨、新型コロナウイルス感染も残念ながら終息の気配が見えません。市民の方からも、感染防止の観点などから健康診査の受診をちゅうちょしているという声をお聞きします。そこで、下記２点についてお伺いいたします。 １、今年度の各種健康診査の受診状況についてお伺いいたします。 ２、受診期間の延長についてお伺いいたします。 質問事項２、綾瀬川流域の防災対策についてお伺いいたします。 質問要旨、昨年10月に発生した台風19号では、綾瀬川も危険水域に達し、氾濫のおそれが生じました。これに伴い、下記２点についてお伺いいたします。 １、防災対策の進展と課題について。 ２、桑袋大橋から浮花橋までの区間における堤防整備の現状と今後の整備計画や工事予定についてお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○
岡部一正議長 ８番、林雄一議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、各種健康診査について、質問要旨１、２についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 現在、本市で行う各種健診には、八潮市国民健康保険の保険者として行う特定健康診査と地方自治体の事業として行う各種がん検診等があり、がん検診では、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの６つの検診を実施しております。 緊急事態宣言の実施期間中には、国からの通知に基づき、特定健康診査、がん検診ともに中止しておりましたが、宣言解除後の６月からは全ての健康診査等を再開したところでございます。 しかしながら、健康診査等の実施に当たりましては、いわゆる３密を避けるとともに、会場や機器類の消毒などの感染防止対策を講じる必要があるため、集団検診につきましては、１回の検診受入れ人数を制限しており、胃がん・肺がん検診は110人定員のところ50人減の60人に、乳がん検診は90人定員のところ30人減の60人で実施しております。 ご質問の今年度の各種健康診査の状況につきまして、前年度の状況と併せてお答えいたします。 初めに、集団検診で実施している各がん検診について、８月までの実績を申し上げますと、バリウム検査による胃がん検診では５回実施し、受診者は175人、前年度は７回の実施で429人、肺がん検診では５回実施し、受診者は263人、前年度は７回の実施で622人、乳がん検診では４回実施し、受診者は108人、前年度は６回の実施で318人と、いずれの検診につきましても前年度より約60％から70％の減少となっております。 次に、委託医療機関で行う個別検診につきましては、把握できている７月受診分までの実績を申し上げますと、昨年度から開始した内視鏡による胃がん検診では受診者は７人、前年度は９人、大腸がん検診では受診者は1,239人、前年度は2,306人、乳がん検診では受診者は109人、前年度は305人、子宮頸がん検診では受診者は293人、前年度は457人、前立腺がん検診では受診者は147人、前年度は317人と、個別で実施するがん検診につきましても、全ての検診が前年度より約20％から60％の減少となっております。 また、国民健康保険被保険者に対する特定健診では、受診者は943人、前年度は1,846人と、前年度より約50％の減少、後期高齢者医療被保険者に対する健康診査では、受診者は1,007人、前年度は1,683人と、約40％の減少となっております。 続きまして、質問事項１、質問要旨２についてお答えいたします。 初めに、保健センターにおいて集団検診で実施する胃がん・肺がん検診及び乳がん検診につきましては、検診の受入れ人数を制限しているため、より多くの方に受診していただけるよう、胃がん・肺がん検診は２回、乳がん検診は１回、既に日程を追加したところでございます。 一方、委託医療機関で行う個別検診につきましては、ほとんどの検診が11月末までとなっており、受診期間の延長につきまして地元医師会と協議を行いましたが、今年度については、新型コロナウイルスの感染拡大の状況が予測できないこと、また、医療機関においてはインフルエンザの予防接種への対応等も懸念されることから、受診期間は延長せずに実施したいとの意向でございました。このため、本市といたしましては延長はしないこととしたものでございます。 今後につきましても、国や県からの通知に留意しつつ、地元医師会等のご意見をお伺いしながら、感染防止対策の徹底を図り、多くの方々に安心して健康診査等を受診していただけるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、綾瀬川流域の防災対策について、質問要旨１についての答弁を生活安全部長。
◎武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 昨年の台風19号は、大型で非常に強い勢力を保ったまま関東地方に上陸し、綾瀬川では、10月12日午後４時20分に谷古宇水位観測所において避難判断水位に達したところでございます。このことから、午後６時に南後谷、柳之宮、西袋、大曽根、浮塚地区に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、防災行政無線、
市ホームページ、840メール配信サービス、緊急速報メール、テレビのデータ放送と連動したＬアラート、発令地区の町会・自治会の代表者へのファクスなど、各種情報伝達手段を用いて情報配信を行うとともに、順次避難所を開設し、最終的には中川の発令とも重なり、15か所の避難所で625名の避難者を受け入れたところでございます。 ご質問の防災対策の進展と課題でございますが、後日、副部長級職員により開催した台風19号に係る検証会議では、災害発生時に市民が適切な避難行動が取れる正確な情報提供の在り方や避難所の開設の在り方などが課題として挙げられたところでございます。 市民への情報提供の在り方につきましては、台風接近時においては防災行政無線が聞き取りにくくなるため、840メール配信サービス、テレビのデータ放送などが有効であり、本年２月から３月にかけて全戸配布いたしました洪水・地震ハザードマップの「防災に役立つ情報」の「防災情報を確認する」というページで、防災行政無線テレホンサービス、やしお840メール配信サービス、テレビのデータ放送による避難情報の確認方法、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリについて周知を図ったところでございます。さらに、同様の内容につきまして、
市ホームページや広報紙に掲載するとともに、台風後に開催されました自主防災組織の訓練時において啓発したところでございます。 次に、避難所開設の在り方では、高齢者、障がいをお持ちの方、子供連れ世帯など、様々な方が避難されてくることを念頭に、明るいうちに早めの避難ができる体制の整備、避難所に関する正確な情報提供など、避難に関する対策の充実を図ることが課題として挙げられたところでございます。 このため、今後、避難所を開設する場合には、一度に多くの避難所を開設できるよう、避難所班と協議しながら、避難所開設・運営体制を見直す予定であります。また、新たに新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を考慮したマニュアルを作成するとともに、去る８月20日、このマニュアルを活用して、職員向けの新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営に関する研修会を八條小学校で実施し、台風などの災害に備えたところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨２についての答弁を建設部長。
◎荒川俊建設部長 質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。 ご質問の桑袋大橋から浮花橋までの区間における堤防整備の現状と今後の整備計画や工事予定についてでございますが、河川管理者であります国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所に伺ったところ、綾瀬川左岸の桑袋大橋から浮花橋までの区間は延長が約２キロメートルあり、ほぼ全区間でおおむね計画高水位までの整備が完了しているとのことでございます。今後は計画堤防高までの整備を予定しており、当面は浮塚地区の右岸や大曽根地区の整備を予定しているとのことでございました。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず、質問事項１の質問要旨１についてお伺いいたします。 やはりコロナ禍という状況の中で、検診の回数とか人数制限によって、予想どおりと言ってはなんですけれども、軒並み受診者は減っている状況が読み取れます。今後、11月まで検診が行われるということですけれども、受診の勧奨をどのように実施しているか、現時点でのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○
岡部一正議長 ８番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、各種健康診査について、質問要旨１についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 今年度の各種検診の受診勧奨につきましては、既に勧奨通知の発送を行っております。なお、その際には、受診の際の感染防止策につきましても併せてお知らせをしているところでございます。 今年度の受診勧奨の通知の状況でございますが、各種検診の開始年齢となる今年度40歳となる方に対しましては、各種検診の受診券や案内通知を５月下旬に送付しております。胃がん・肺がん検診につきましては、昨年度までは勧奨対象者を５歳刻みとしておりましたが、今年度は42歳から64歳までの偶数の年齢の方に拡充をしておりまして、対象者が非常に多い状況となっております。このため、42歳から54歳までの方に対しましては、既に７月に発送しているところでございますが、検診の受入れ体制を勘案いたしまして、今後の発送につきましては調整することも考えているところでございます。 次に、乳がん・子宮頸がん検診でございますが、乳がん検診は42歳から64歳の女性に、また、子宮頸がん検診につきましては22歳から64歳の女性に、いずれも７月に送付をしておりまして、40歳の女性の乳がん検診、20歳の女性の子宮頸がん検診につきましては、６月に無料クーポンを送付しております。 なお、今年度の受診勧奨通知には、より申込みがしやすいよう、勧奨通知のほうに電子申請のＱＲコードを添付いたしまして、また料金後納郵便の返信用はがきのほうも添付しているところでございます。その結果、電子申請による申込みにつきましては、昨年度は１年間で145人の申込みがあったところでございますが、今年度は８月末現在で307人と、既に昨年度の倍以上の申込みをいただいているところでございます。また、返信用はがきによる申込みにつきましても、昨年度は１年間で22人でございましたが、今年度は８月末現在で64人と、昨年度の３倍になっている状況となっております。 今後につきましても、広報や
ホームページ、840メール等で、各種検診について受診勧奨を行うとともに、申込方法につきましても、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） このコロナ禍で大変なことだと思いますけれども、受診勧奨をされているというのもよく分かりましたけれども、11月までということですので、まだコロナが終息の気配がなかなか見えない中で、11月までの期限という形での検診、特にがん検診は、早期発見、早期治療が重要だと思いますので、コロナ禍でも一人でも多くの方が受診できるように、今後も840メール等の活用もしていただいて、ぜひ一人でも多く検診を受けられる方が増えることを要望して、次の質問に行きたいと思います。 質問要旨２のほうに移らせていただきます。 今ご紹介ありました検診の中に、満年齢で５歳刻みの例えば歯科健診、55歳とか60歳、それから前立腺がん、これも男性のほうには多いがんの中の一種でありますけれども、満年齢60歳で受診ができるという検診もあります。ということは、今年度受けないと来年度受けられないということがあるので、ぜひこういった方たちの、今回は受診期間を延長するということは今のところ考えていないということですけれども、11月までにその状況を見まして、未受診の方に関する猶予措置とか、そういったものは検討されているかどうか、現時点で結構ですのでお伺いいたします。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨２の再質問に対する答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在、対象者が５歳刻みの検診につきましては、議員のほうからご紹介いただきましたとおり、50歳から75歳までの節目の方を対象としております前立腺がん検診と、40歳から70歳までの節目の方を対象としている歯周疾患検診がございます。この２つの検診につきましては現在実施をしておりますので、対象の方々には、できるだけ年度内に受診していただくよう周知してまいりたいと存じます。 なお、今後ご要望が多い場合、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によりましては、再び検診を中止するようなことも考えられますので、そういうようなことになった場合につきましては、地元医師会や歯科医師会とも協議を行い、対応のほうを検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） コロナ禍という特殊事情な年になりましたので、予算的には、今年受けても来年受けてもその方は変わらないと思いますので、もし３月までに受けられなかった方には、延長という措置もぜひ前向きに取っていただきたいなと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 質問事項２です。綾瀬川流域の防災対策についてでありますけれども、まず質問要旨１のほうの再質問をさせていただきます。 昨年度、綾瀬川に隣接している柳之宮自主防災組織が地区防災計画を作成されました。地区防災計画は地域の皆様の避難行動や防災対策にとても有効であるものと考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。
○
岡部一正議長 質問事項２、綾瀬川流域の防災対策について、質問要旨１の再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 地区防災計画の取組につきましては、昨年度、柳之宮自主防災組織をモデル地区といたしまして、地区防災計画の策定支援業務の受注者によります運営の支援をいただきながら、あの地区で、子供から高齢者まで幅広い年代で、皆さん集まっていただいて勉強会を実施したり、あるいは皆さんで防災まち歩きということで、まちの中を歩いていただいたり、また、それらから見つかった課題に対する検討会、また、役員さんを集めての意見交換、そのようなものを経てつくり上げたところでございます。 本来であれば、今年の２月の下旬なんですけれども、自主防災組織連絡協議会との共催で、内閣府の地区防災計画アドバイザーであります東京大学の加藤先生をお招きいたしまして、地区防災計画に関する講演ですとか、柳之宮自主防災組織での地区防災計画の取組を発表していただく機会を考えておりました。ところが、この新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむなく中止したところでございます。 今年度の取組、今後の展開ということでございますが、今後の感染状況によりますが、中止となりました研修会のほうを11月の末に計画しております。その際には、全自主防災組織の皆様に対しまして、その作成のほうを依頼するとともに、アンケートを取りまして、各自主防災組織の意向ですとか要望等を伺ってまいりたいと考えております。そして、最終的には全ての自主防災組織のほうで策定されることを目指しているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） それでは、同じところで再質問させていただきます。柳之宮自主防災組織の地区防災計画の作成では、モデル地区ということで、策定支援業務の受注者による支援を受けながら作成されたということでしたけれども、今後も同様の支援に対することについてどのようにお考えでしょうか。
○
岡部一正議長 続いての再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 今後の具体的な支援の方法につきましては、先ほども申し上げましたが、各自主防災組織のほうにご要望等を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） ありがとうございます。八潮市は川に囲まれています。綾瀬川、中川に囲まれたところでございますので、全自主防災組織のほうに、柳之宮町会がモデル地区ということでございますので、ぜひ広げていただけるようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 質問要旨２のほうに移らせていただきます。 国土交通省に対する堤防整備の要望活動について、今現在、八潮市のほうで要望活動を行っているものがありましたら、ご紹介いただきたいと思います。
○
岡部一正議長 質問事項２、質問要旨２の再質問に対する答弁を建設部長。
◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。 河川の整備は、流域ですとか水系などの広域に位置するものの生命ですとか財産などの浸水被害の軽減に対しまして、一様に結びつくものと考えております。したがいまして、河川整備に関する要望活動につきましては、本市だけではなく、関係する自治体が一体となって国などに対しまして要望活動を行っているところでございます。 綾瀬川に関する例を挙げさせていただきますと、埼玉県、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の１都５県と利根川流域の100を超えます市町村などで組織しております利根川治水同盟、また、埼玉県と24の市町で組織しております中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会におきまして、国ですとか関係機関に要望活動を行っているところでございます。そのほかにも、具体的に国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所に対しましては、協議ですとか調整、または会合などの場を生かしまして要望している状況でございます。 いずれにいたしましても、綾瀬川流域を含めまして河川整備が進むように、様々な機会を捉えまして、国をはじめとして関係機関に要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） 要望活動のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、最後に市長のほうにお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。 このコロナ禍で、防災訓練とか消防訓練が軒並み今年度は中止になっております。よく市長のお言葉の中に、防災に関しては自助、共助、それから公助の順でという形でのお話があります。これは私も耳にたこができるぐらいお聞きしているんですけれども、確かにそのとおりだと思うんですけれども、河川に関するもの、インフラ整備に関するものは、自助、共助では対応しかねるところもありますので、この部分はぜひ公助の部分、つまり国に対する要望、こちらのほうにぜひ市長のほうからも強く要望することをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
岡部一正議長 以上で林雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小倉順子議員
○
岡部一正議長 次に、18番、
小倉順子議員より質問の通告を受けております。
小倉順子議員の発言を許可します。 18番。 〔１８番
小倉順子議員 登壇〕
◆１８番（
小倉順子議員） 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。 初めに、質問事項１、地方創生臨時交付金についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、妊産婦の方々が出産や産後の育児に不安を抱えてのコロナ禍の中にあって、過敏になる環境であり、大変な中での出産であるかと思います。妊産婦や新生児へ支援するためにも、特別定額給付金の対象外となった支援策をと思います。 要旨１として、特別定額給付金の基準日（４月27日）より後に生まれた新生児への地方創生臨時交付金を財源として10万円を給付することについてお伺いをいたします。 次に、要旨２として、申請可能になった場合、４月28日から来年３月31日までに生まれる子供の見込数は、本市は何人となるのかお尋ねをいたします。 次に、質問事項２、介護についてでございますが、介護保険事業では、高齢の方が健康で、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、介護が必要になった方を支え合うために、高齢者福祉施策を展開されているところでございます。本市では市内４か所に地域包括支援センターの設置をされています。そこで、地域で暮らす高齢者と、保健、医療、福祉、介護など総合的に支援するために、それぞれに対して対応して取り組んでいただいております。 そのような状況の中、地域ケア会議が開催をされ、４つの会議のある中、自立支援型地域ケア会議には、個別事例の検討等を行うとともに、地域のネットワークの構築、また、ケアマネジメント支援や地域の課題の把握等々を推進していただいておりますが、要旨１といたしまして、地域ケア会議を月１回開催する中、事業所の報告ではどのような事例があり、改善された事例があるかについてお伺いをいたします。 次に、質問事項３、「おくやみコーナー」の設置についてでございますが、住民の死亡となったとき、ご遺族の方が死亡に伴う手続をワンストップで行うおくやみ窓口でございますが、手続の漏れを防いで、何よりも遺族の心理的負担の軽減による効果は大きいものと思います。 今でも、本市においても窓口での丁寧な対応はありますが、ご遺族の方にとっては、冷静に淡々とやっていくというよりか、どこから手をつけていいのか分からない、混乱の中での行動ともなりますので、そういったことから、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室では、遺族が必要となる手続を抽出できる新システム「おくやみコーナー」設置自治体支援ナビを開発・作成されたようでございます。希望する自治体には提供を始めているようです。内容によっては自治体に合ったやり方ではと思いますが、本市でもぜひ導入へと思います。 要旨１として、遺族の負担軽減を図るため、おくやみコーナー設置は、2016年９月、大分県別府市から始まり、今までは24の自治体に導入をされ、政府は５月に、窓口設置を後押しするため、自治体向けに支援システムの提供を開始されました。そこで本市への導入をと思いますが、お伺いをいたします。 要旨２として、死亡届が提出された際、手続をまとめた「ご遺族のためのおくやみハンドブック」を遺族に渡すことについて（故人の保険証返納、遺族年金請求、各種振込、引落としなどの手続等の説明）についてお伺いをいたします。 最後に、質問事項４、葛西用水の親水化についてでございますが、これまで葛西用水の親水化につきましては、県からの予算で様々なプロジェクトが組まれ、ここ数年、大きく展開を広げ、市民の方が待望だった、きれいになった親水化の用水沿いを散歩する姿をよく見かけます。十数年前は草加市との境に、くっきりと八潮市と分かるくらい遅れがありましたが、今回のプロジェクト、平成29年から令和２年での区切りもあり、本市としての何らかの県への要請を引き続きお願いをして、推進を要望していただきたいと思いますが、要旨１として、県の様々な名称でプロジェクトとして（川の国埼玉はつらつプロジェクト等）葛西用水の親水化がされてきました。今後も県への積極的な要請と、下流部分である親水化の形が上流部分とは異なってくるとは思いますが、市民の方が待ち望んでおりますので、今後の見通しについてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○
岡部一正議長 18番、
小倉順子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、地方創生臨時交付金について、質問要旨１、２についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、家計への支援のため１人当たり10万円の給付を行ったものであり、給付対象者は、令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者とされております。 ご質問の基準日後に生まれた新生児への給付につきましては、国の基準によるものとし、考えていないところでございますが、本市では子育て支援として、子供の誕生を祝い、健全な育成を支援することを目的に、３万円の誕生祝金の支給を行っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 ご質問の令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれる子供の見込数でございますが、４月28日から８月31日までに生まれた子供の数は281人であり、出産予定日が９月１日から令和３年３月31日までである子供の数は462人でありますことから、約740人と見込まれます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、介護について、質問要旨１についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 本市では、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じて、自立した尊厳ある生活を営むことができるよう、要介護状態等の予防または重度化防止を推進するとともに、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤を整備するため、地域ケア会議を設置しております。 地域ケア会議には、自立支援型地域ケア会議、地域ケア個別会議、地域ケア推進会議、専門職種別連絡会議の４つの会議がございます。 １つ目の自立支援型地域ケア会議につきましては、目標達成に至っていないケアプランや、自立支援・重度化防止に向けて課題のあるケアプランの事例検討を行うことにより、個別課題の解決や、地域包括支援センター職員や介護支援専門員の作成するケアプランが、利用者本人にとってよりよいものとなるよう支援するとともに、個別課題を多職種で検討することにより、地域の課題を抽出することを目的として、市の主催により月１回開催しております。 これまで検討した事例といたしましては、転倒により骨折をしたことで、自転車での外出が困難になり、活動量が低下している方への支援や、認知症等により要介護状態の高齢者夫婦が在宅生活を継続するための支援等がございました。また、改善された事例としましては、脳出血による後遺症があり、積極的な外出や人との関わりを避けていた方のケアプランを、理学療法士等の助言者のアドバイスを受けて見直したことで、ご本人に自信がつき、自宅周辺の散歩に出たいという目標を持てるようになった事例がございました。 ２つ目の地域ケア個別会議につきましては、高齢者虐待や支援の拒否、生活困窮等の世帯に対して、各地域包括支援センターにおいて問題解決に向けた協議を行うものでございまして、担当する介護支援専門員や家族、地域の民生委員などの関係者に出席いただき、随時開催しております。 ３つ目の地域ケア推進会議につきましては、市主催により月１回開催しており、自立支援型地域ケア会議において課題となった高齢者の栄養改善について、配食・安否確認サービスの内容の見直しを行うなど、既存の事業の検討を行っております。 ４つ目の専門職種別連絡会議につきましては、地域包括支援センターの専門職ごとに主催し、それぞれ月１回開催しており、主任介護支援専門員の会議では家族介護者支援の取組の検討、社会福祉士の会議では高齢者の権利擁護に関する取組の検討、保健師等の会議では介護予防事業に関する取組の検討を行うなど、それぞれの専門性に特化した検討を行っているものでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項３、「おくやみコーナー」の設置について、質問要旨１、２についての答弁を生活安全部長。
◎武内清和生活安全部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 大切な方を失った遺族の方は、悲しみの中で多岐にわたる手続を進めなければなりません。死亡に関する手続につきましては、慣れない手続に多くの時間や労力を費やし、大きな負担となっております。これらの課題を解消するため、市役所での手続等をワンストップで行うための専用窓口でありますおくやみコーナーを設置し、遺族の負担軽減に取り組む自治体が徐々に広まってきております。 こうした動きを後押しするため、令和２年５月15日に、内閣官房情報通信技術総合戦略室は、遺族が必要となる手続を抽出できるシステム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発・作成して、希望する自治体に提供を始めたところでございます。おくやみコーナー設置自治体支援ナビにつきましては、亡くなられた方が世帯主かどうか、公的年金を受給していたかなど約30の質問を行い、回答内容を踏まえて、必要な手続をまとめた一覧表の抽出や、多岐にわたる申請書作成を支援するシステムとなっております。 ご質問のおくやみコーナー設置及びおくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入につきましては、亡くなられた方の情報を聞くためのスペース確保や職員の人材育成などの課題がありますことから、今後、先進的な取組について調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、質問事項３、質問要旨２についてお答えいたします。 現在、本市に住民登録がされている方の死亡届が出された際、亡くなられた方により必要となる手続が異なりますが、市民課のシステムで確認ができる国保年金課、長寿介護課、子育て支援課の３課での手続につきましては、その方の状況を確認し、必要となる手続及びその担当課をまとめた「異動に伴う手続きのお知らせ」の文書を遺族に配布して、ご案内しているところでございます。 今後につきましては、他市の「ご遺族のためのおくやみハンドブック」を参考に、遺族の負担を軽減するため、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項４、葛西用水の親水化について、質問要旨１についての答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。 東京葛西用水における親水化整備につきましては、埼玉県の補助制度を活用し、平成20年度の事業開始から令和元年度までに、草加市境の伊草新橋から西袋児童公園付近の中馬場橋までの延長約1,763.8メートルについて、親水化整備を行ってきたところでございます。 また、今年度は、埼玉県の「川の国埼玉はつらつプロジェクト」の最終年度となる中馬場橋から大原小学校付近の新境橋までの延長約295メートルにおいて、自然や水生植物等の植生に配慮し、利用者が身近に自然と親しめる親水広場などを含む親水化整備を行う予定でございます。 ご質問の今後の見通しについてでございますが、補助制度等の県への積極的な要請につきましては、今回のプロジェクトが終了となりますので、次年度以降の事業予定について県に確認しましたところ、現時点においては新たな補助制度等の情報はございませんでした。 次に、下流部分の整備につきましては、葛西用水は雨水幹線としての位置づけがされており、これまでの親水化整備におきましては、雨水幹線としての機能を考慮し、整備を行っております。 葛西用水の全体幅員14メートルのうち、今年度に整備完了となる新境橋までの上流区間においては、雨水幹線として必要な幅員が3.8メートルから6.5メートルであったのに対し、新境橋から下流の八条用水の合流地点付近までは８メートル、それより下流の垳川との合流付近までは10.5メートルとなっております。そのため、新境橋からの下流部につきましては、葛西用水の幅員から雨水幹線としての幅員を確保した場合、残りの幅員が６メートル以下となるため、これまでのような親水化整備は難しいものと考えておりますが、残りのスペースの利活用等について、雨水幹線としての整備内容を考慮しながら、関係課と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） それでは、要望を交えながら再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、質問事項１の要旨１でございますけれども、こちら再質問させていただきたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方創生臨時交付金を財源として、基準日以降に生まれた新生児への支援として10万円の給付を、地方創生臨時交付金を充てての活用については可能であるかについて、確認でございますが、再質問いたします。
○
岡部一正議長 18番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、地方創生臨時交付金について、質問要旨１についての答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、本年４月20日に閣議決定しました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国から交付されるものでございます。 内閣府地方創生推進室の活用事例集におきましては、子育て世帯支援活動事業が例示されておりまして、また同じく内閣府の地方創生推進室からの地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例におきましては、困窮者支援等といたしまして、子育て世代、家計急変学生・生徒、生活困窮者に対する給付金が例示をされているところでございます。 このようなことから、本交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応として、地方自治体が有効であると判断した施策について広く活用できるものと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） ありがとうございます。 次に、同じく要旨１でございますけれども、最初の答弁でも、本市では３万円の誕生祝金は支給をしていただいているところでございます。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の中での出産、そしてまた育児に不安を抱える妊産婦、そして新生児を支援するために、財源をぜひ、今、地方創生臨時交付金、ご説明いただいたとおり、幅広くコロナ対策にということでの活用での提示もございました。この活用で実施する自治体も増えてきております。また、この近隣では、越谷市ではもう実施をしているようでございます。ぜひ八潮市におきましても、妊産婦や新生児への支援をというふうに思いますけれども、この辺につきまして再質問いたします。
○
岡部一正議長 ただいまの18番議員の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎津村哲郎
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 ４月28日以降の新生児に対する、地方創生臨時交付金を活用して妊産婦あるいは新生児に10万円給付することについての再度のご質問ということですけれども、コロナ禍におけるこれまでの市の主な子育て支援の施策を申し上げますと、児童手当の受給世帯を対象に、国の臨時特別給付金の１万円に5,000円を上乗せする給付制度、並びに児童扶養手当の受給世帯等を対象に児童１人当たり２万円を支給する給付制度を創設し、当該受給対象者に給付金を支給してきたところでございます。これらいずれの給付制度も、本市の独自の施策として地方創生臨時交付金を活用させていただいたものでございます。また、８月からは国の給付制度として、児童扶養手当の受給世帯や家計が急変したひとり親世帯などを対象に、１世帯当たり５万円、２人目以降は児童１人当たり３万円などを給付するひとり親世帯臨時特別給付金を支給してきたところでございます。 本市におきましては、先ほど申し上げました誕生祝金や地方創生臨時交付金を活用した市独自の給付制度と国の給付制度等を効果的に組み合わせるなどして、できる限り速やかに給付金を支給することで、子育て世帯への支援に努めているところでございます。 なお、地方創生臨時交付金を財源に、特別定額給付金の基準日より後に生まれた新生児を対象とする10万円の給付につきましては、現時点では実施することを考えてございませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、今後におきましても、子育て世帯へ与える影響は大変なものでございますけれども、こちらの影響を引き続き注視しながら、子育て支援に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） ありがとうございました。 ただいまのご説明にもありましたけれども、ひとり親家庭へいち早く本市でも取り組んでいただきました。その辺は本当に大きく評価をしたいと思います。また、今のお話にもございましたけれども、様々な必要とされる施策が、この限られた財源の中で大変厳しいと思いますけれども、最終的にもご検討の余地をいただきながら、給付の実現をと思いますけれども、この辺、１点要望しておきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、質問事項２の介護についてでございますけれども、こちらは要望とさせていただきます。 それぞれきめ細やかに対応していただいていることを、ご答弁の中で確認をさせていただきました。中でも自立支援型地域ケア会議につきましては、目標達成に至っていないケアプランなど、自立支援や重度化予防のケアプラン事例検討が行われている紹介がございましたけれども、利用者本人にとってもよりよいものになるよう、地域包括支援センターの職員の方、また、介護支援専門員の声をより一層大事に検討を広げていただくことを、１点要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、質問事項３でございますけれども、要旨１については要望とさせていただきます。 先ほどのご答弁にもありましたけれども、課題が幾つか挙げられておりました。こちらの課題もクリアを一つ一つしていただきながら、おくやみコーナーにつきましては、スペースの関係もございますので、ぜひ新庁舎建設の折にはご検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、要旨２のハンドブックの関係の再質問でございますけれども、現在、２枚の用紙の一覧となっております。国保年金課、長寿介護課、子育て支援課の手続だけではなくして、ほかの課の必要とする一覧のガイドブック的な作成をお願いしたいと思いますけれども、先ほども検討していただけるというご答弁だったかなというふうに思いますけれども、ぜひこの辺の作成の今後の考えをと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
岡部一正議長 質問事項３、「おくやみコーナー」の設置について、質問要旨２の再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 答弁の繰り返しになってしまいますが、現在、市民課におきましては、戸籍の届出等があった場合に、それに伴う手続が必要だということで案内をさせていただいているところでございます。先進自治体ありますように、本市のような３課には限らず、全庁にわたっての手続を一覧表にして渡しているところが増えてきているところでございます。全庁にわたって、相当多岐にわたっておりますので、直接、市民課と関連した業務以外の全庁的な調整も必要とはなりますけれども、市民の負担軽減のために、情報収集に努めて掲載内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） ありがとうございます。ぜひ推進をよろしくお願い申し上げます。 最後に、質問事項４、葛西用水の関係でございますけれども、次年度以降については、補助制度等の情報は現時点ではないということでございました。今後、何らかの形で予算がついて、新境橋から下流部について、雨水幹線としての幅員を確保するために、親水化整備については厳しいということの答弁でもございましたけれども、今後、新たに県の補助制度が創設された場合には、残りのスペースの利活用について、ベンチを置いたりですとか、歩行空間の整備をすることについての可能性について再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
岡部一正議長 質問事項４、葛西用水の親水化について、質問要旨１の再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁と重なるところもあると思いますが、新境橋から下流部の整備につきましては、まず雨水幹線としての機能確保が第一ということで、それで現在、垳川の合流付近から上流部に向けまして、雨水幹線としての整備が進められております。その構造といたしましては、葛西用水の既存の護岸矢板の内側に雨水幹線用の矢板を施工しているというものですが、葛西用水の矢板と新しく施工した矢板の間に一定のスペースが生じるということで、その部分を活用して、あくまでも１つの例ですけれども、上部に蓋かけ等をして歩行空間などの利用ということも想定されるということで、今後、関係課のほうと検討を行ってまいりたいということを考えております。 また、先ほど議員の言われました県の補助制度につきましては、現在までの制度では、川の再生や親水護岸等による水辺の整備などを目的としておりますので、例えば新たな補助制度創設、先ほど県のほうは情報がないということですが、もし創設された場合については、このような整備がその補助に該当するかということも含めて、今後、県の動向を注視してまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） ただいまのご答弁と先ほどの答弁を交えて、内容的にはよく把握をして認識をした状況でございます。 ただ、１点だけ要望なんですけれども、今後、県の補助制度が創設をされましたら、今の要望の中の全て、それが要綱に入るかどうかを検討しながらという答弁もございましたけれども、そちらもよく精査をしていただきながら、雨水幹線としての考慮をベースとしながら、残りのスペースの利活用をぜひ推進していただきたいなというふうに考えているところでございます。 葛西用水は、もう何十年という歴史の中で、親水化の関係を市民の方から本当に長きにわたっての要望が続けられておりました。本当に順調にここのところ来ておりましたので、大変期待を大きく持っていたわけでございますけれども、雨水幹線の関連から、そういった状況があるんだなということも再認識をいたしましたし、またそれに対して、親水化に近いものが全てゼロになるのかといったら、そうでもないんだなという認識もできましたので、予算がついたときになりますけれども、ぜひその辺、考慮していただきながら、検討をお願いいたしまして、要望としたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○
岡部一正議長 以上で
小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、１時間の休憩をいたします。
△休憩 午後零時１０分
△再開 午後１時１０分
○
岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
金子壮一議員
○
岡部一正議長 次に、６番、
金子壮一議員より質問の通告を受けております。
金子壮一議員の発言を許可します。 ６番。 〔６番
金子壮一議員 登壇〕
◆６番（
金子壮一議員） 議長より発言の許可がありましたので、通告書に沿って一般質問させていただきます。 質問事項１、市民との対話による共生・協働のまちづくりについて。 質問要旨１、広聴事業の取組に関して。 ①市長とまちづくりを語る集いの開催状況と成果について。 ②市民の声ボックスやパブリックコメントの傾向について。 ③若者や子育て世代の意見を施策に生かす工夫について。 質問要旨２、広報事業の取組に関して。 ①プレスリリースや記者会見の実施頻度と効果について。 ②
ホームページ等での情報発信とビジュアル化について。 ③オンラインを活用した住民説明会などの検討について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
岡部一正議長 ６番、
金子壮一議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、市民との対話による共生・協働のまちづくりについて、質問要旨１の①から③及び２の①から③についての答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 市長とまちづくりを語る集いにつきましては、市長が町会・自治会に出向き、市民と直接語り合う機会を持つことにより、市政への理解をより深めていただくとともに、市民からの意見を市政に反映し、市民と一体となった行政運営を実現するため、開催の希望のあった町会・自治会において実施しているものでございます。 平成28年度以降の開催状況を申し上げますと、平成28年度に３件、令和元年度に１件という状況でございます。なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、現時点での開催実績はございません。 また、ご質問の市長とまちづくりを語る集いの成果でございますが、市長とまちづくりを語る集いでは、市民と直接対話することで率直な意見交換ができ、市民生活や地域課題を共有できる機会となっております。さらに、これまでに道路、水路、公園、災害時の対応などのテーマで話合いが行われた結果、水路の改修や公園の整備などの施策や事業につながった例もございます。 続きまして、質問要旨１の②についてお答えいたします。 市民の声ボックスやパブリックコメントの傾向について、それぞれ平成30年度以降の実績でお答えいたしますと、市民の声ボックスにつきましては、平成30年度が212件、令和元年度が240件、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、７月末現在で218件の投書をいただいており、増加傾向にあります。 また、パブリックコメントにつきまして、八潮市行政手続条例及び八潮市パブリックコメント手続実施要綱に基づく意見募集の合計の実施件数及び提出された意見等の件数を順に申し上げますと、平成30年度は実施件数が14件で意見等が33件、令和元年度は実施件数が19件で意見等が19件、令和２年度は７月末現在で実施件数が３件で135件の意見等をいただいている状況でございます。 続きまして、質問要旨１の③についてお答えいたします。 本市では、市民からの市政に対する意見や要望等を把握し、市政運営に生かすため、市民意識調査、市民の声ボックス制度、市長とまちづくりを語る集い等の広聴事業を実施しているところでございます。 ご質問の若者や子育て世代の意見を施策に生かす工夫についてでございますが、現在、若者や子育て世代に限定した広聴事業は実施しておりませんが、市民の声ボックス制度では、郵送による受付のほか、投書箱を市役所など市内７か所の公共施設に設置しております。さらに、パソコンやスマートフォンからの電子メールやファクスでも投書できるようにするなど、若者や子育て世代を含む幅広い年代の方がいつでも市に対して意見・提案等がしやすい環境づくりに努めているところでございます。 また、市民意識調査におきましても、年齢別構成比による等間隔無作為抽出によって対象者を決定し、若い世代を含めた幅広い年代の方々から意見を聴取しております。 今後につきましても、若者や子育て世代を含む幅広い年代の方々からの意見を聞き、施策や事業に生かせるように、広聴活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問要旨２の①についてお答えいたします。 本市では、市政情報をより効果的かつ迅速にお伝えするために、報道機関への情報提供を行っております。随時のプレスリリースに加え、市議会定例会の開催前に市長定例記者会見を実施し、提出予定議案のほか、イベントに関することなど本市の情報を提供しております。 ご質問のプレスリリースや記者会見の実施頻度と効果についてでございますが、令和元年度の実施状況を申し上げますと、随時のプレスリリースを53件行い、定例記者会見は４回開催いたしました。その結果として、新聞、テレビ等で本市の話題を取り上げていただく機会も増えており、市民をはじめ、より多くの方々が本市の情報を得ることができるとともに、本市のＰＲにもつながっているものと考えております。今後も、積極的かつ適切なタイミングで、報道機関に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨２の②についてお答えいたします。 本市の
ホームページは、情報発信のメインツールとして、事務事業に関する情報、各種制度の案内やイベント等のお知らせ、各種計画書など、様々な情報を掲載しております。
ホームページでの情報発信に当たりましては、文字情報に加え、図表や画像を用いたり、映像を活用するなど、視覚的にも分かりやすい情報発信となるよう工夫をしているところでございます。今後におきましても、掲載する情報のビジュアル化を含め、充実を図りながら、市民にとって分かりやすい行政情報の提供に努めてまいります。 続きまして、質問要旨２の③についてお答えいたします。 本市におきましては、現在、イベントなどの動画の配信を試行的に実施しているところであります。そのような中、一部の自治体では説明会のライブ中継等を予定しているなど、今後、自治体によるオンラインを活用した各種取組が進むことが考えられるところでございます。 そこで、ご質問のオンラインを活用した住民説明会についてでございますが、オンラインを活用した住民説明会を含む各種取組を進めるに当たりましては、配信を行うための通信環境の整備や配信に当たってのルールの構築など、検討すべき課題も多いものと認識しております。このようなことから、今後、先進自治体の事例等を注視しながら調査・研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、質問要旨１の広聴事業から順番に再質問させていただきます。 まず初めに、ご紹介させていただきたいのはこちらです。これは、今年の元旦に発行されました大山市長のニューズレターなんですけれども、2020年の年頭所感として、キャッチコピーとして、「市民の皆様との対話を進め、さらなる理想を目指します」というコピーを掲げられておりまして、今年においては、市民と対話することで思いを共有したいというような文章が書かれています。 ①のご答弁でご紹介があったように、これは私の経験なんですけれども、以前、私の住む近隣の町会でも市長とまちづくりを語る集いというのを開催し、その後、先ほどご紹介があったように、水路の改修であったりとか公園の整備が実施されて、地域住民にとってはとても有意義な機会だったという話を聞いています。しかしながら、このコロナ禍においては、大人数で集会や会議を開催することは困難なため、新しい生活様式に併せて様々な手段を模索しながら、市長が掲げる市民との対話を推進する方法を考えていかなければならないと思います。 ②に移ります。市民の声ボックスに関してですけれども、今年度はコロナの影響で投書数も増加しているとのことでした。 そこで、②の再質問として伺います。市民の声ボックスへの投書方法について、直近の実績割合で結構ですので教えてください。
○
岡部一正議長 ６番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、市民との対話による共生・協働のまちづくりについて、質問要旨１の②についての答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 市民の声ボックスの投書の方法の割合ということでのお尋ねかと存じますけれども、手元に令和元年度の実績ということでデータがございますので、そちらでお答えをさせていただきます。 電子メールによるものが64％、郵送によるものが18％、投書箱への投函によるものが16％、窓口へ持参されたものが２％という状況でございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） ありがとうございます。 続いて、パブリックコメントのほうにも行きたいんですけれども、今年度は恐らく、庁舎建設に関する意見募集などがあったからだと思うんですけれども、例年より多くなっているとのことでした。 ここで、市民の声ボックスとパブリックコメントのポイントというのを押さえておきたいんですけれども、特定の方からたくさんの意見をもらうよりも、できればたくさんの方から多様な意見をもらう工夫というのは、これからは求められてくるのかなと思います。ですので、今まで市民の声ボックスだったりパブリックコメントを活用したことのない市民に対して、どうしたら意見が出しやすくなるかという、こういった視点が大事だと私は思います。 そんな中で、コロナ禍で多くの自治体が、ＳＮＳだったりＬＩＮＥを活用したトライアルというのを開始しているわけなんですけれども、その中で、今日共有したいのは、東京都の小平市が実施している総合計画素案に対するパブリックコメントのやり方なんですけれども、今年はコロナ禍で地域懇談会ができないということで、素案の内容の説明をユーチューブ動画で配信しておりまして、それに対するパブリックコメントもＬＩＮＥを活用して意見募集するという、まさに若い世代にアプローチしているのかなと思います。 そこで、再度②の再質問になりますけれども、特に10代、20代に関しては、メールということに慣れていないので、ＬＩＮＥだったりＳＮＳを活用した意見募集ないしは市民の声ボックスを実施することについて、市の見解をお伺いいたします。
○
岡部一正議長 続いての再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 ただいま議員のほうから、小平市の総合計画のパブリックコメントについて、ユーチューブ、ＬＩＮＥの活用ということでご紹介をいただいたところでございます。こちらのＬＩＮＥあるいはＬＩＮＥを活用したパブリックコメントということでございますけれども、パブリックコメントは、先ほどご答弁申し上げましたとおり、行政手続条例に基づくパブリックコメントというものと任意のパブリックコメントと２つございますけれども、意見を出していただく方の特定といいますか、どういった方がパブリックコメントができる方なのかどうかとか、そういった確認なども必要になってくるかと存じます。 それがＬＩＮＥの中でどんなような確認方法があるのか、通常、こちらのほうでいきますと、氏名を書いていただいたり、住所を書いていただいたりということでございますけれども、それがＬＩＮＥの中でどういった形できちっと確認できて、意見として承ることができるかというようなルールの部分も構築する必要があるのかなと感じているところでございます。 今後、今紹介をいただいた自治体も含めまして、そういった事例について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） 次に、③に進みます。 先にここで申し上げておきたいんですけれども、若者がまちづくりに関心がないわけではないんです。若者にとって意見を出しやすい仕組みづくりというのが大切だと私は感じています。 そこで、③の再質問を行いたいと思います。昨年度、市民意識調査を実施したわけなんですけれども、アンケート総数に対する年代別の回答割合というのを伺います。
○
岡部一正議長 ただいまの再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えいたします。 市民意識調査の年代別の状況ということでございますけれども、回答のありました総数の年代別の割合については、19歳以下が4.7％、20歳代が17.7％、30歳代が27.9％、40歳代が29.4％、50歳代が8.8％、60歳代が4.9％、70歳以上が6.2％という状況でございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） もう一つ、子育て世代においても、先日、ＰＴＡ連合会が実施した給食のアンケートの数字を見ても、募集期間が２日間で回答率75％を超えているわけですので、ぜひとも行政としても、お金をかけず、時間をかけずに、様々な方法で市民の意見を聞く機会を検討していく必要があるのかなと思います。 そして、また事例で申し訳ないんですけれども、このコロナ禍の印象的な取組として、厚生労働省がＬＩＮＥを活用してコロナ対策のための全国調査というのを、ＬＩＮＥを利用している方は経験があるかと思うんですが、ポップアップで突然、オンラインに簡単なアンケートが送付されてきました。 やはり国も、国民の安全・安心のためにオンラインアンケートというのを実施しているわけですので、ぜひとも安全・安心なまちづくりを目指している八潮市においても、例えば、子育て応援ナビだったりとか、ごみ分別の３Ｒのアプリを利用して、このポップアップ機能というのを使って、市民にオンラインアンケートを実施してみてはいかがかなと思います。その点、再質問したいんですけれども、ＬＩＮＥだったりアプリを活用したオンラインアンケートを実施することに関して、市の見解をお伺いいたします。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 オンラインを活用したアンケートの実施というご質問でございますけれども、こちらは、手軽にアンケートに答えられるといったメリットがあるのかなというふうに感じているところでございます。その一方で、調査の目的によっては、調査の対象者あるいは対象者数、調査方法、この調査の内容によっては、そういったものをきちっと決める必要があろうかと思っております。調査の信頼性の確保というような点においても非常に重要なことと存じます。 新たな生活様式の中で、今後、各部署においてそれぞれの調査目的に合った方法を検討の上、こういったＬＩＮＥの活用なども、先進事例も含めて調査・研究をさせていただいて実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） それでは、次の質問要旨２、広聴事業のほうに移ります。 ①のプレスリリースに関してなんですが、これまでも議会質問の中で、シティセールスの観点から、できるだけ件数を増やしていただけるように、庁内で連携して数を増やすことに努めてほしいとお願いしてきました。 そこで、①の再質問として伺います。過去３年間のプレスリリース数を教えてください。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨２の①の再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 プレスリリースの過去３年ということでのご質問でございますけれども、平成29年度が58件、平成30年度が37件、令和元年度につきましては、先ほどご答弁で申し上げましたとおり53件という状況でございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） もう一つの記者会見についてですけれども、年４回の定例記者会見というのをしているという答弁でした。今年度においては、臨時議会後のコロナ支援策だったりとか、学校給食の食中毒の発生など、早急に正確な情報を発信しなければならない場合というのが生じているのかなと思っておりまして、そういったときに柔軟に臨時の記者会見を実施する必要があるのではないかということで、私のところにも市民の声が寄せられているわけなんです。 そこで、再度①の再質問ですけれども、臨時の記者会見に関しても必要に応じて開催すべきではないかという声に対して、市の見解をお願いいたします。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 臨時記者会見ということで、こちらの開催の可能性ということでございますけれども、こちらについては記者クラブとの調整もございますことから、記者クラブと調整の上、実施することになろうというふうに考えております。 また、今ご案内ありました、例えば臨時の施策の実施、こういったものにつきましては、現在は、随時のプレスリリースということで、旬な情報を一刻も早く伝えるといった観点から、データのほうを、情報を記者クラブのほうに投げ込みをさせていただいて取り扱っていただくと、こういったような取扱いを現在行っているところでございますので、臨時の記者会見については、現在、開催するというような予定はございませんけれども、事案に応じて、必要があれば開催していくべきものではないかと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） 次に、②の
ホームページです。 やはりポイントは、情報の見つけやすさと内容の分かりやすさ、この２点に尽きると思っておりまして、特に情報の分かりやすさについては、これまでも、平成30年の12月議会において、先例事例として対話型ＡＩによる行政サービスということで、戸田市の実証実験の事例を紹介させていただきました。 そして近年では、隣の草加市のほうでも、コロナ対応の
ホームページの対応として、
ホームページ上にチャットボットを導入するということで、対話型ＡＩ機能を採用する自治体というのが増えてきているのかなと感じております。 そこで、②の再質問をさせていただきます。以前お聞きした際には、八潮市では調査・研究ということでしたけれども、このチャットボットの導入に関してはどのような調査・研究状態なのか、その点を教えてください。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨２の②の再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 ＡＩチャットボットにつきましては、全国の自治体、また企業において導入が進んでいる状況にあるというふうに承知をしております。本市におきましても、市民からの問合せ対応ということで有効なシステムであるというふうに考えております。現在、担当部署におきまして、先ほどご紹介いただいた自治体の導入システム、こういったものも、開発会社のほうからも情報を収集させていただいて、検討を進めている状況でございます。 なお、市の
ホームページのシステムの関係につきましては、来年度が更新の時期ということになりますので、それらも含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） もう一つポイントで挙げた内容の分かりやすさという点なんですけれども、文字情報だけではなくて、図表や写真を使ってビジュアル化を図る必要というのがあるのかなと感じております。 その中でも特に分かりやすい例で言うと、埼玉県の
ホームページ上なんですけれども、県知事が記者会見を行うために使用する事業ごとの資料ということで、ワンペーパーに簡単にまとめて参考資料として添付している事例があります。なので、こういった部分でワンペーパーにまとめて、より理解が深めやすい形にしてはどうかなと思うんですけれども、その点、再度②の再質問になるんですけれども、事業ごとのワンペーパーにまとめたものの掲載ということに関して、市の考え方はいかがでしょうか。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 市民にとって分かりやすい情報提供ということで、ワンペーパーにまとめた埼玉県の例ということでご紹介いただいたところでございます。本市におきましても、各報道機関に対するプレスリリースを行う際には、共通の様式を用いまして、基本的にはワンペーパーでまとめた情報ということでの提供に努めているところでございます。また、それらの資料につきましても、
ホームページのほうにも掲載をさせていただいているところでございます。 また、さらに分かりやすくというようなことであろうかと思いますけれども、埼玉県の状況なんか見てみますと、パワーポイントだとか、そういったソフトも活用して資料のほうを作成しているようでございますので、本市におきましても、これらの活用も含めまして、さらに分かりやすい情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） ③のほうに移ります。 オンラインを活用した住民説明会ということに関してですけれども、このことに関しては、流山市議会などの状況を見ていても、今回の９月議会で全く同じ内容で質問されている方がいるんですけれども、実現に向けて大きく前進するというような答弁がされているのを私も拝見しました。 新しい生活様式の中で、私たちが日常的に実感するのは、会議やセミナーの在り方の変化、これまでは人を集めてということだったんですけれども、オンラインを活用することで、人を集めず、会場のキャパシティーも気にせずに、効率的な運営が可能になったのかなと感じる部分もあります。 ですので、八潮市としても、地方創生臨時交付金を活用して、ウェブ会議の環境整備だったりとか、ビデオ会議システムを導入するということが先月の臨時議会で議決されたわけですから、ぜひとも、そこで購入したビデオカメラだったり通信端末というのを有効活用していただいて、市民向けにも、そういったオンラインの新しいやり方というところにトライアルしていただければなと思います。 また、ちょっとご紹介したいのが、緊急事態宣言が発令されている中で、様々な取組が現場の工夫として見られたなと思っておりまして、例えば休校中の子供たちに向けて、ユーチューブの動画を活用したオンライン授業を実施したりですとか、あと市の
ホームページでは、特別定額給付金の手続方法について、分かりやすく動画配信するという取組も行われていたわけです。ですから、ルールづくりも重要だというのはよく分かるんですけれども、形にこだわり過ぎず、様々なトライアルを繰り返しながら、市民との信頼構築につなげるために、スピード感のある情報発信をしていただきたいなと思います。 ③の再質問をしたいと思います。市民の関心の高い会議に関して、まずは配信することから、オンライン配信することができないのかという市民の声があるわけなんですけれども、そのことについて市の考え方をお伺いいたします。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨２の③の再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 まず、ちょっとご紹介させていただきますと、先ほど特別定額給付金のお話がございましたけれども、本市におきましてもユーチューブを活用いたしまして、市民の方が分かりやすく申請できるようにということで、職員のほうで手作りになりましたけれども、トライアルで、書き方の順番ですね、そういったものも配信をさせていただいたところでございます。そういったことも含めまして、市民にとって分かりやすい情報提供ということについては、広報事業を通じてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 また、会議の関係でございますけれども、会議につきましては、その会議内容によっていろいろ様々あろうかと思います。情報の公開という点も含めて十分検討していく必要があろうかというふうに思っておりますので、それにつきましては先進自治体の事例、一部の自治体で行っているということについては承知をしてございますので、そういった状況も調査させていただいて、研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） 残り時間もわずかですので、最後に、冒頭でご紹介しました大山市長のニューズレターの中で、私が特に感銘を受けた言葉を共有したいと思います。 「八潮に住んでよかった、八潮に住みたいと思える理想のまちへ大きな一歩を踏み出す年です。そこで、私も今まで以上に、皆様との対話を大切にして参りたいと考えています。市内を隈なく歩き、直接皆様と対話をすることで、想いを共有し、つながりを深めてひろげ、理想のまちへ向け邁進して参る覚悟です。」ということで、市長の思いが語られているわけなんですけれども、私たちは、大山市長のリーダーシップの下で、市民と行政がワンチームとなって、理想のまちづくりに向けて全力で取り組んでいただきたいなと心からお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
岡部一正議長 以上で
金子壮一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ここで、
健康福祉部長から発言を求められておりますので、
健康福祉部長の発言を許可します。
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 先ほどの林議員の一般質問、質問事項１、各種健康診査について、質問要旨１、今年度の各種健康診査の受診状況についての再質問の答弁の中で、電子申請による申込みの件数につきまして、昨年度は１年間で145人とお答えいたしましたが、正しくは、昨年度は８月末までに145人でございました。また、同じく返信用はがきによる申込件数につきましても、昨年度は１年間で22人とお答えいたしましたが、正しくは昨年度は８月末までに22人でございました。訂正し、おわびさせていただきます。 以上でございます。
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△散会の宣告
○
岡部一正議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後１時４１分...