令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回八
潮市議会定例会 第１５日議事日程（第３号） 令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時開議 日程第１ 諸報告 ｏ議長 日程第２ 一般質問 １番
大泉芳行議員 １８番
小倉順子議員 １０番
鹿野泰司議員 １７番
郡司伶子議員 ６番
金子壮一議員 ３番
福野未知留議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番
大泉芳行議員 ２番
矢澤江美子議員 ３番
福野未知留議員 ４番
岡部一正議員 ５番
川井貴志議員 ６番
金子壮一議員 ７番
篠原亮太議員 ８番 林 雄一議員 ９番 池谷 正議員 １０番
鹿野泰司議員 １１番
鈴木貞夫議員 １２番
前田貞子議員 １３番
朝田和宏議員 １４番
寺原一行議員 １５番
服部清二議員 １６番
大山安司議員 １７番
郡司伶子議員 １８番
小倉順子議員 １９番
森下純三議員 ２０番
瀬戸知英子議員 ２１番 荻野清晴議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 大山 忍 市長 宇田川浩司 副市長 石黒 貢 教育長 前田秀明
企画財政部長 柳澤 徹
企画財政部理事 會田喜一郎 総務部長 香山庸子
健康福祉部長 武内清和
生活安全部長 中村史朗
都市デザイン部長 荒浪 淳
教育総務部長 井上正人
学校教育部長 事務局職員出席者 峯岸恒元 事務局長 天野 茂 議事調査課長 衛藤裕一 議事係長 藤井隆彰 調査係長 鈴木瑛璃菜 議事係主事 梁取弘美 調査係主事
△開議 午前１０時０１分
△開議の宣告
○
岡部一正議長 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、令和２年第２回八
潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸報告
○
岡部一正議長 日程第１、諸報告であります。
全国市議会議長会定期総会が、５月27日に
東京国際フォーラムにおいて開催される予定でしたが、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止の観点から書面会議に変更となりました。 なお、書面会議による審議の結果、平成30年度決算、令和２年度予算、部会提出議案、会長提出議案について、原案のとおり承認されたほか、役員の改選が行われ、地方財政委員に八潮市が選出されました。 また、
全国市議会議長会表彰規程に基づきまして、
朝田和宏議員が４年以上の
在職正副議長として表彰の栄に浴しましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○
岡部一正議長 日程第２、一般質問であります。 順次発言を許可します。
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△
大泉芳行議員
○
岡部一正議長 １番、
大泉芳行議員より質問の通告を受けております。
大泉芳行議員の発言を許可します。 １番。 〔１番
大泉芳行議員 登壇〕
◆１番（
大泉芳行議員） 議長の指名がありましたので、通告に従い、
質問事項２つについて一般質問をいたします。 まず、訂正をお願いいたします。質問事項２の質問要旨１
①、特定屋外喫煙場所数とありますけれども、特定を削除して
屋外喫煙場所数にお願いいたします。それでは始めます。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染症の対応について。 質問要旨１、2019年11月に発生した
新型コロナウイルスは、世界各地に拡散し、いまだ多くの地域で猛威を振るっております。国内においては、５月25日、
政府対策本部により、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が解除され、埼玉県でも、県内の感染状況等を踏まえ、現在は
緊急事態措置が解除されています。このことから、八潮市においても、
緊急事態宣言の対象地域から解除されたことを踏まえ、
市内公共施設の利用再開やイベント等の開催に向けて進められています。 しかしながら、
新型コロナウイルスの感染のリスクはゼロではなく、今後も市民生活の安全や不安の解消のため感染防止の対策を講じ、感染拡大、クラスターを生み出すことを防止していかなくてはなりません。 これまで様々な対策が講じられてきましたが、本市の
新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。
①市内公共施設利用の再開や
市主催イベントを開催する際の感染防止策の確認と報告の仕方について。 ②これまでの市内事業者の休業要請に対する問合せについて
。 ③各種健康診査や予防接種時の
感染拡大防止について
。 ④小中学校内での
感染拡大防止の実施状況について。 質問事項２、
受動喫煙防止対策について。 質問要旨１、2018年７月、健康増進法の一部を改正する法律が成立し、全ての人に罰則付で禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の
受動喫煙防止が義務化され、2020年４月に全面施行となりました。改正法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的で、住宅や旅館、ホテルの客室を除く全ての施設や
公共交通機関が対象となります。学校や病院、行政機関は敷地全体を禁煙とし、他の公共施設でも、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙ができなくなります。 本市でも、
受動喫煙防止対策を講じ、また広報されていますが、
受動喫煙防止対策についてお伺いします。 ①市が管理している
屋外喫煙場所数と管理について。 ②八
潮駅前交番裏喫煙所の
受動喫煙防止対策について。 ③これまでに寄せられた市民からの問合せについて。 以上で１回目の質問を終わります。
○
岡部一正議長 １番、
大泉芳行議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染症の対応について、質問要旨１の①から③についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 おはようございます。 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言につきましては、５月25日に解除され、また同日、国の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針が変更されております。今後は、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着等を前提として、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなります。また、事業者に対しては、業種ごとに策定される
感染拡大予防ガイドライン等の実践を促していくとされたところでございます。 この業種ごとの
ガイドラインでございますが、集会場や公会堂につきましては、
公益社団法人全国公民館連合会が策定した「公民館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」、体育館等の運動施設については、スポーツ庁が策定した「
社会体育施設の再開に向けた
感染拡大予防ガイドライン」、
公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本障がい
者スポーツ協会が策定した「
スポーツイベントの再開に向けた
感染拡大予防ガイドライン」などがございます。 本市では、これらの
ガイドライン等を踏まえ、５月25日に開催した
新型コロナウイルス対策本部におきまして、「
八潮市内公共施設の利用再開等に向けた基本方針」、また「６月以降の
市主催イベント等の基本方針」を決定したものでございます。 この「公共施設の利用再開等に向けた基本方針」におきましては、各施設ごとに、埼玉県の方針や国等の
ガイドラインを踏まえて
感染防止対策を講じることとしており、施設管理者は、清掃・消毒・換気の徹底、飛沫感染の予防、社会的距離の確保などに取り組んでいくこととなります。また、利用者には、利用時の体調確認、連絡先の報告やマスクの持参・着用などをお願いするものでございます。
市主催イベント等につきましても、対人距離の確保、参加者が触れた全てのものを含む会場の使用前・使用後の消毒、室内の小まめな換気などの感染防止策を講じるとともに、参加者には、参加当日の体調確認、参加者名簿の提出などをお願いしてまいります。 これらの施設、イベント等の感染防止策の実施につきましては、施設管理者、イベント等の担当が適切に行うものであり、必要に応じて、所管する部課におきまして確認等が行われるものと考えております。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 これまでの市内事業者の休業要請に対する問合せについてとのご質問でございますが、
緊急事態措置中の休業要請につきまして、埼玉県におきましては、県民や事業者の疑問・不安に対応するため、４月11日から
緊急事態措置相談センターを設置しておりますので、市としては把握はしておりません。 なお、パチンコ店、その他店舗が営業していること等に関しまして、市民の声ボックスやお電話などにより、30件のご意見をいただいております。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。
各種健康診査や予防接種につきましては、子供の
発育発達状況等を確認するための健康診査、成人の疾病等の早期発見のための健康診査、様々な感染症予防のための予防接種があり、その内容等により、医療機関において個別に実施するもの、また、
保健センターにおいて集団で実施するものがございます。 これらの健康診査等につきまして、本市におきましては、
緊急事態措置中、国からの通知に基づき、
保健センターにおいて集団で実施する幼児や成人の健康診査及び医療機関で個別に実施する成人の健康診査につきましては、実施を見合わせておりました。また、医療機関で個別に実施する乳児の健康診査や予防接種につきましては、委託医療機関と適宜相談の上で、実施するかどうかを判断することとされておりましたので、地元医師会と相談し、適切な時期に受けていただく必要もあることから、
感染拡大防止に努めながら継続して実施してまいりました。
緊急事態措置の解除後につきましては、令和２年５月26日付で厚生労働省から「
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」の通知があり、
各種健康診査等の実施の基準や、実施する際の
感染拡大防止対策が詳細に示されております。また、本市におきましても「６月以降の
市主催イベント等の基本方針」を決定しておりますので、これらに基づき、６月より全ての健康診査等を再開したものでございます。 ご質問の
各種健康診査や予防接種の
感染拡大防止についてでございますが、集団で実施する健康診査につきましては、特に密閉空間、密集場所、密接場面の３つの密が起こりやすいことから、３密を避けるため、受付時間を分散し、待合場所や診察会場等の設営も工夫するとともに、小まめな換気、使用前後の物品等の消毒を行っております。また、同伴者を含めた来所者全員に、検温やアルコールによる手指消毒、マスクの着用、他の方との距離の確保などをお願いしております。さらに、所定の用紙に体調や緊急連絡先をご記入いただくとともに、来所者に
新型コロナウイルス感染症患者または疑いのある人が発生したときの保健所への情報提供等にご了解をいただくこととしております。その他、職員の
感染防止対策として、受付や問診等に従事する職員につきましては、マスクに加え、
フェースガードを着用しているところでございます。 今後につきましても、国や県からの通知に留意しつつ、
地元医師会等のご意見も伺いながら、
感染予防対策の徹底を図り、安心して健康診査等を受診していただけるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨１の④についての答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨１の④についてお答えいたします。 本市における小中学校内での
感染症拡大防止の実施状況についてでございますが、令和２年４月から５月にかけて、
市内小中学校長による臨時校長会を毎週開催し、
新型コロナウイルス感染症に係る学校の対応について意見を出し合い、協議を重ねてきました。その結果、全体的には、学校生活に慣れるなどの対応を行うため、５月25日より１週間、市内全小中学校で分散登校を実施し、６月１日からは短縮授業等を実施したところでございます。 現在、各校の対応といたしましては、国・県からの
感染症拡大防止のための
ガイドラインなどを参考に、
原則マスク着用はもちろんのこと、ドアノブや手すりなどの消毒、手洗いの徹底、十分な換気及び学級を分けて授業を行うなど、各校の実情に応じた
感染症拡大防止対策を実施しております。 教育委員会といたしましても、学校に直接出向き、各校における
感染症拡大防止のための取組を確認し、改善点がないかなど、各校と意見交換しているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、
受動喫煙防止対策について、質問要旨１の①、③についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 健康増進法の一部改正により、望まない受動喫煙を防止するため、本市におきましても、令和元年７月１日から、第一種施設とされる市役所等につきまして敷地内禁煙とし、本年４月からは、第二種施設とされるその他の公共施設を屋内禁煙としたところでございます。 ご質問の市が管理している
屋外喫煙場所数と管理についてでございますが、屋内禁煙とされる第二種施設につきましては、屋外であれば、受動喫煙に配慮した喫煙場所の設置ができるとされておりますので、八潮メセナはじめ９か所の公共施設につきましては、屋外に喫煙場所を設けております。また、
老人福祉センター等の６か所の施設におきましては、喫煙場所は設けず、携帯灰皿等を活用するなど、
受動喫煙防止に配慮した喫煙をお願いし、施設の状況に応じた対応としております。 これらの喫煙場所につきましては、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう配慮しなければならないとされておりますので、各施設においてポスター等の掲示等により、来館者への周知徹底を図りながら、適切な管理に努めているところでございます。 続きまして、質問要旨１の③についてお答えいたします。 これまでに寄せられた市民からの問合せについてでございますが、昨年度は、市民の声ボックスへのご意見が１件、メールによる問合せが１件ございました。市民の声ボックスでは、路上喫煙や歩きたばこなどの喫煙のマナーが十分に守られていないため、対策を講じてほしいというご意見でございました。また、メールによる問合せにつきましては、事業所にある喫煙所の煙が道路に流れ、通行する際に不快なため指導してほしいというもので、事業所等への助言・指導を行う草加保健所をご案内しております。 その他、市内で飲食店や事業所を経営する方から、４月１日からの対応について電話で相談や問合せが数件ございましたので、事業者の
受動喫煙防止対策についてご説明するとともに、厚生労働省が設置している
受動喫煙対策に係る
コールセンターをご案内いたしました。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨１の②についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。
八潮駅前交番裏の喫煙所は、路上等における喫煙マナー及び環境美化意識の向上を図り、もって安全で快適な生活環境を確保することを目的として、平成21年12月１日に施行した八潮市
路上喫煙防止条例において、八潮駅周辺を
路上喫煙禁止区域として指定する際に、八潮市
廃棄物減量等推進審議会から、喫煙者が喫煙する場所がないと、かえって条例の目的を実現することが困難であり、また、指導等への理解を得にくいとのご意見をいただき、指定喫煙所として設置したものでございます。 最初は、
スタンド型灰皿の設置のみで運用しておりましたが、
受動喫煙防止や環境美化の観点から、平成29年11月に、
日本たばこ産業株式会社の協力をいただき、
パーテーション型屋外喫煙所の整備を行ったところでございます。
改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、原則として、公共施設等の屋内での喫煙に対する規制はありますが、
八潮駅前交番裏の喫煙所に関しては屋外となるため、規制の対象外となっているものでございます。 市といたしましては、これまでにも市民の皆様から様々なご意見をいただいていたことを踏まえ、本年４月の法の全面施行を前に、
駅前交番裏喫煙所の移設等も検討したところでございますが、通行量や周辺環境への影響などから、駅周辺に適した場所を特定することはできませんでした。 今後につきましては、引き続き
喫煙所利用者のマナーの徹底に努めるとともに、屋外とはいえ不特定多数の方が利用する駅の高架下という設置場所を考慮しながら、対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。 質問事項１①、ご答弁にありました
新型コロナウイルス対策本部が決定した「６月以降の
市主催イベント等の基本方針」、これは市の
ホームページにも掲載されていますけれども、その中で、参加者の方には、当日、検温、体調確認、参加者の名簿の提出をお願いしています。また、先ほどの答弁では、各イベントの担当課が確認等、対策を適切に行うとの話でした。 そこで、イベントに参加できる基準と、参加できない人へ自粛を促すことを誰がどのように行うのか、説明をお願いいたします。
○
岡部一正議長 １番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染症の対応について、質問要旨①についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 市主催のイベントにおきましては、「６月以降の
市主催イベント等の基本方針」にのっとりまして、発熱などの症状がある方に対しましては、市の職員のほうから丁寧にご説明いたしまして、参加の自粛をお願いしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 次に、施設のほうに移りますけれども、施設の使用について、先ほどご答弁ありましたが、本日、６月15日から再開というふうになっておりまして、市民の方が順次利用し始めると思います。イメージしやすいのは図書館ですけれども、感染防止策の「来館される際のお願い」というのが
ホームページに載っています。特に、図書を閲覧後、消毒する前にご自分で戻してしまう方が多いのではと思います。また、長時間利用する方など、実際にそのお願いについてご協力いただけない方に対して、その場での対応について伺います。
○
岡部一正議長 １番議員の再質問に対する答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 図書館における状況ということでございますが、先ほど議員からもありましたとおり、図書館と市の
ホームページに、「来館される際のお願い」ということで、滞在は短時間、おおむね30分というふうに書いてあります。それとマスクの着用、手指の消毒などのご協力をお願いしております。図書館の館内におきましても同様のものを貼らせていただいて、注意を促しているということでございます。 また、注意のほかに、当面の間でございますが、閲覧席というのがありますので、これは利用の停止をかけているという状況でございます。こういったことで感染防止の対策を講じております。 先ほどございましたとおり、長時間おられる方、あと戻してしまう方とか、こういったことも、このお願いを繰り返していくほかはないのかなと、現在におきましてはこのように考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 時間もないので、頑張って次に行きます。②のほうに移ります。 休業要請について、県が行っているということで、市は把握していないということですが、先ほどお話がありました市民からいただいた30件、このご意見を県のほうに報告はしてあるのでしょうか。
○
岡部一正議長 １番議員の質問要旨②についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 市が受けたご意見につきましては、全てを県のほうに報告はしておりませんが、パチンコ店の営業につきましては、ご意見が最も大きく寄せられたことから、県にはそのことをお伝えいたしまして、その際には県の対応もお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ③のほうに移ります。 先ほどのご答弁の中でありました３密を避ける対策、受付時間の分散化、換気、消毒などを行っていただいているということでした。今、コロナの影響で、病院に行くのも怖いので、体に不安があっても受診に行けないという声があるかと思います。そういった影響もあって、今年の健診件数は少なくなるということを予想されますが、件数を増やすためにも、不安を解消するということが大事だと思うんです。感染防止の対策をしっかりされているということを先ほどご答弁いただきましたので、そういったところを写真付で分かりやすく広報していただくことはできますでしょうか。
○
岡部一正議長 １番議員の要旨③の再質問に対する答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 健診や予防接種につきましては、先送りせず適切な時期に受けていただくことが大切であるというふうに認識しているところでございます。国からも６月８日付で、子供の健診や予防接種につきまして重要性を周知するよう通知がございまして、「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」というリーフレットが添付されておりましたので、早速、市の
ホームページのほうにも掲載したところでございます。
新型コロナウイルスに係る
緊急事態宣言は解除されておりますが、感染を心配し、健診や予防接種の受診に対して不安をお持ちの方もいらっしゃるかと存じますので、今後、市の感染防止策につきまして、広報や市の
ホームページを通じて、分かりやすく説明してまいりたいと考えております。その際には、写真やイラストなどの掲載につきましても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ありがとうございます。 ④のほうに行きます。学校の話です。様々な対策、ご紹介いただきました。もちろん対策はすごくありがたいことですけれども、一方で先生の負担の増加が心配されるところです。これまでも長時間労働について一般質問してきましたが、今後、先生は、予定が変わった授業をこなすだけでも本当に大変だなというふうに思っております。授業に参加してもらうためにも、コロナ対策の消毒、そういった関係の対策の負担ですとか、ふだんの事務作業を代わりに行っていただける人の配置、また、業務をアウトソーシングするなどの対策はできないでしょうか。
○
岡部一正議長 １番議員の要旨④の再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
学校教育活動実施においては、学校現場の教職員の負担が増加することが懸念されています。このため、教職員の補助を行うボランティアや地域の方々のご協力、あるいは国・県からの人的支援などが必要となってくるものと考えられます。必要な対策については、その都度検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。 質問事項２のほうに移ります。 ①です。公共施設でも、第二種の施設では屋外喫煙場所の設置ができるということから、本市でも９か所設けているというお話でした。屋外の喫煙場所の管理について、先ほどご答弁ありましたように、望まない受動喫煙を生じさせないよう配慮しなければいけないということでした。 厚労省の
ホームページを見ますと、事業者に対しては、
受動喫煙防止の対策として、場所の掲示や、20歳未満は立ち入らせないなどがあります。実際、私が市の施設を見てきましたけれども、そういった注意喚起が足りないと思いますけれども、追加の掲示を行うことはできますでしょうか。
○
岡部一正議長 続きまして、質問事項２、
受動喫煙防止対策について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、４月１日の改正法の全面施行に併せて、各施設で使用する標識のひな形を作成いたしまして、各施設の状況により、喫煙場所に掲示しているところでございます。 ６月15日、本日からは、順次、各施設の利用が再開されますので、先日、各施設に対しまして、再度、喫煙場所の適切な表示を周知したところでございます。また、その中で、20歳未満の方は立ち入らないような注意書きのほうも加えたところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ありがとうございます。 ②のほうに移ります。駅前の交番裏の喫煙所、屋外で規制の対象外ということですが、そもそも法改正の趣旨が、望まない受動喫煙をなくすこと、それと、子供や患者に配慮し、屋外の受動喫煙を一層徹底するという法の趣旨があります。国は、支援措置として、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対して250万円の助成金があるようです。駅前は市の顔ですし、公園、やしお子育てほっとステーションも近く、なるべく受動喫煙がないようにしたいところですが、助成金の活用やネーミングライツ、広告の設置を利用して、場所の移動は、先ほど、検討もあって難しいというお話でしたけれども、場所の移動ではなく、その場所でも屋外喫煙専用室の設置についてはいかがでしょうか。
○
岡部一正議長 １番議員の要旨②の再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 ご質問は、屋外の密閉された喫煙所の設置についてかと存じますけれども、交番裏の喫煙所でございますが、あちらは道路上になっておりますことから、あの場所に新たに密閉型の喫煙所を設置する場合には、建築基準法の許可ですとか、埼玉県の建設審査会のほうの諮問が必要になってまいります。また、高架下という状況から、ＴＸの首都圏新都市鉄道株式会社との協議も必要になってくると考えられます。 また、さらに脱臭ですとか浄化とか、そういう排煙設備を備えたものになりますと、設置のほうの費用も加えまして、また日常の清掃などの維持管理、こちらでの解決すべき課題が多く、十分な検討が必要だというふうに考えております。 また、ご提案いただきましたネーミングライツにつきましても、一般的に大規模スタジアムのような宣伝効果の高い施設に需要があるようでございますけれども、地域によっては公衆トイレみたいなものの活用がございますので、もしそういう施設を設置するようになった場合には、その広告の活用等についても調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ほかの地域では、駅前でああいったボックス型の施設等を造っているところもありますので、いろいろ乗り越えなきゃいけないものはあるかと思いますけれども、ぜひとも前向きに検討していただいて、受動喫煙が減るようにお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○
岡部一正議長 以上で
大泉芳行議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小倉順子議員
○
岡部一正議長 次に、18番、
小倉順子議員より質問の通告を受けております。
小倉順子議員の発言を許可します。 18番。 〔１８番
小倉順子議員 登壇〕
◆１８番（
小倉順子議員） 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。 初めに、質問事項１、新型コロナ等に配慮した避難所運営について。 質問事項１、昨年、多大な災害をもたらした台風19号がありました。県内において復興・復旧の中、今年も集中豪雨や台風等の災害の季節を迎え、コロナ対策は重要になっています。防災の観点から、密等を避け、感染の防止をするための避難所運営、備蓄品（消毒液、３密回避の段ボール等を使ったパーテーションやベッドなど）の対策についてお伺いいたします。 続きまして、質問事項２、オンライン学習環境整備について（ＧＩＧＡスクール構想）。 質問要旨１、小中学校の臨時休校による児童・生徒の学力低下等に対する学習環境のＩＣＴ環境整備が重要となっています。ＧＩＧＡスクール構想は、全国の小中学生１人にパソコンやタブレット端末を１台確保し、オンライン授業の実施に向けた遠隔授業や在宅学習が可能となります。そのＧＩＧＡスクール構想が年度内に前倒しとなりましたが、その環境整備である高速大容量の校内ＬＡＮの工事計画についてお伺いをいたします。 続いて、質問要旨２、今後、ソフトウエアの更新やセキュリティー対策での手間が教員の負荷になるかと思いますが、専門スタッフ等の考えについてお伺いをいたします。 続きまして、質問要旨３、パソコンは、通常５年に一度買い替えすると言われているようですが、本市の１人１台タブレット端末についてはリースとするのか、その点についてお伺いをいたします。 最後に、質問事項３、消防行政について。 質問要旨１、八潮駅周辺はマンション、住宅、商業施設と大きく移り変わり、都市化が進展する地域の中、消防の需要が求められております。（仮称）八潮消防署南分署整備プロジェクトを中心に、庁舎整備事業全体のスケジュール案を作成していくようですが、今後の大枠のスケジュールについてお伺いをいたします。 最後に、質問要旨２、ＡＥＤの野外設置について、以前にも議会質問、要望しておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○
岡部一正議長 18番、
小倉順子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、新型コロナ等に配慮した避難所運営について、質問要旨１についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。
新型コロナウイルス等に配慮した避難所運営につきましては、国から「避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について」「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料」などの技術的助言や、埼玉県から「避難所の運営に関する指針（
新型コロナウイルス感染症に対応した
ガイドライン）」が示されたことから、本市におきましても、これらの助言等に基づき、対策について検討しているところでございます。 具体的な対策としましては、現在、各避難所における
感染防止対策に有効なマスク、手指消毒剤の備蓄のほか、非接触式体温計、感染が疑われる避難者を一時的に隔離するために用いるワンタッチ式テントを新たに導入する計画でございます。また、運営面での配慮につきましては、手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底、十分な換気の実施、可能な限り多くの避難所を開設することや避難者スペースの確保などについて、実施してまいりたいと考えております。 さらに、市民の皆様には、安全を確認した上での親戚や友人宅等への避難や在宅避難について、広報やしおや市
ホームページ等で周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、オンライン学習環境整備について（ＧＩＧＡスクール構想）、質問要旨１、３についての答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想におきましては、教育におけるＩＣＴの効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れているとされ、高速大容量のネットワークを前提とした児童・生徒１人１台端末の整備が必要とされております。 令和２年２月20日に文部科学省が定めた公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金交付要綱におきましては、校内ＬＡＮと電源キャビネットの整備に関する事業費の２分の１を補助することとされております。また、令和２年４月30日に成立した国の令和２年度補正予算におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、公立の小学校、中学校、特別支援学校、高等学校等を対象とした学校ネットワーク環境の整備を支援するために、71億円が計上されております。 本市におきましても、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用し、市内の全小中学校において、校内ＬＡＮ設備及び１人１台端末を充電・保管するための電源キャビネットを今年度中に整備したいと考えております。整備に当たりましては、各学校にご協力をいただき、土日だけではなく、平日の放課後等の時間を可能な限り有効に活用したいと考えております。 次に、質問要旨３についてお答えいたします。 現在、学校の職員室で使用している教職員用パソコン及び児童・生徒がパソコン教室で使用している教育用タブレットにつきましては、５年リースとしており、賃貸借機器の保守業務も併せて契約しているところですが、リース期間満了が近づくにつれ、機器の不具合の発生頻度が高くなってきている状況でございます。今後導入を予定しております１人１台端末につきましても、５年間の使用を見込んでおりますが、リースではなく買取りにより整備をする場合には、この使用期間中の保守について別途契約する必要がございます。 ご質問の１人１台端末をリースにより整備するかにつきましては、物件費だけではなく、使用期間中の保守費用を合わせた総事業費による比較をはじめとして、様々な検討を行い、決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨２についての答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。 国によるＧＩＧＡスクール構想が本市でも実施された場合には、新しいソフトウエアの管理方法に移行することとなります。従来の学校のパソコンは、端末の中に多くのソフトウエアを内蔵し、端末ごとのメンテナンスを必要としてきましたが、導入後は、クラウドを活用することにより、ソフトウエアの更新及びセキュリティー対策の業務につきましては、クラウド業者が行うこととなるため、教員に大きな負荷はかからないものと認識しております。このため、ソフトウエアの更新やセキュリティー対策の専門スタッフにつきましては、必要はないものと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項３、消防行政について、質問要旨１、２についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 草加八潮消防組合では、令和２年２月に消防力の整備指針・消防施設整備計画を策定し、（仮称）八潮消防署南分署整備プロジェクトが重点事業の一つとして位置づけられたところでございます。 今後の大枠のスケジュールにつきましては、今年度、このプロジェクトを進めるに当たり、平成29年に実施した草加八潮消防組合適正配置等調査の結果を踏まえ、草加八潮消防組合全体の運用効果が最大限に発揮される理想的な消防署所の位置を示すための消防力運用効果調査を実施し、その結果を踏まえて、消防庁舎整備に向けた環境調査や敷地選定・施設概略の検討等の基礎調査を実施すると伺っております。また、計画の中で重点事業として位置づけた４つのプロジェクトの優先順位をはじめ、今後のスケジュールについても検討していくことと伺っております。 本市としましても、草加八潮消防組合と連携を図りながら、より強固な消防体制の構築を目指し、この取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、質問事項３、質問要旨２についてお答えいたします。 八潮市におけるＡＥＤの設置及び普及促進につきましては、平成29年度に草加八潮消防組合で策定した草加八潮消防局ＡＥＤ普及推進計画に基づき、消防組合で一括して進めているところでございます。 そのような中、ＡＥＤの設置場所につきまして、屋内に設置している施設等の休館や閉館により、いざというときにＡＥＤが使用できないことのないよう、屋外に設置してほしいという多くの方からの声が、消防組合に寄せられているとのことでございます。 ご質問のＡＥＤの野外設置についての今後の見通しについてでございますが、現在、消防組合におきまして、小中学校の屋外にＡＥＤを設置する方向で検討していると伺っているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） それでは、要望を交えながら再質問いたします。 初めに、質問事項１、新型コロナ等に配慮した避難所運営についてでございますけれども、埼玉県では、台風や地震など災害時の避難所に対しての
新型コロナウイルス感染対策に対応した運営指針を策定したと報道でもございましたけれども、
新型コロナウイルス対策に盛り込んだ避難所運営の指針のポイントが５項目にまとめられ、詳細には３密の回避についてありました。指針は各市町村に配布をされるということでございましたけれども、既に本市にも届いていると思います。本市におきましても十分活用していただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこで再質問でございますけれども、県内では、63市町村の８割に当たる51自治体が、台風や地震など災害時の避難所運営に関する
新型コロナウイルス対策マニュアルを作成したとの報道がありました。ぜひとも八潮市としても早急に取り組んでいただきたいと思いますが、マニュアル作成の本市の取組について再質問いたします。
○
岡部一正議長 18番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、新型コロナ等に配慮した避難所運営について、質問要旨１についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス対策を盛り込みました避難所マニュアルにつきましては、先ほど説明したとおり、国からの技術的助言ですとか県からの
ガイドラインを参考に、現在、見直し作業のほうを進めているところでございます。 今、議員のお話の中にございました、県内８割が既にマニュアルを作成しているということで、こちらのほうで問い合わせましたら、その８割の中に私どものほうも含まれておりまして、実際にマニュアルができている、できていないということではなくて、取り組んでいるという形でお返事したものを含めて、県内８割というようなことでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） ただいまの答弁で、８割の中に八潮市も入っているということで、なるほど準備期間のところも全て入っているのかなというのは認識したところでございます。これから細かに精査をしてマニュアル作成に、中身の盛り込んだ充実した作成が始まるのかなというふうに考えておりますけれども、ぜひとも、いろんな面で本市に合わせた、よりよいものが作成できますことを望みたいと思います。 ここで要望いたしますけれども、先ほどのご答弁にもございましたけれども、簡易型避難テントでありますワンタッチ式テントは、私も実際、災害時のテントを見てまいりましたけれども、大変使い道も幅広くて、隔離等も含めて使用することができます。また、十分なマスクの枚数の確保、そして消毒液や有効とされる非接触式体温計の数の確保を含めて、ワンタッチ式テントの本市への早急なる導入を要望といたします。 また、避難所の運営についても、段ボールベッドですが、高さがある分だけ高齢者が寝起きしやすさもありまして、そして飛沫やほこりも少しでも防ぐことができると言われております。避難所内での使用が数多くできるよう、数の確保について、そして最後には、密閉、密集、密接の３密を回避するためにも、スペースの確保について、避難所数を増やしていただきたいと思っておりますので、こちらを要望とさせていただきます。 続きまして、質問事項２、オンライン学習環境整備について（ＧＩＧＡスクール構想）でございますけれども、こちらは要旨２について再質問させていただきます。 文科省のほうでは、2020年度の補正予算にＧＩＧＡスクール構想の支援員の活用についても計上されておりましたけれども、本市の取組についてお伺いをいたします。
○
岡部一正議長 質問事項２、オンライン学習環境整備について（ＧＩＧＡスクール構想）、質問要旨２についての再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想における支援員の活用につきましては、国から、１つ目としてＧＩＧＡスクールサポーター、２つ目としてＩＣＴ活用教育アドバイザー、３つ目としてＩＣＴ支援員の３つが示されています。 まず、ＧＩＧＡスクールサポーターですが、国の令和２年度補正予算が105億円計上されており、自治体に対し国が２分の１の補助を出す内容となっております。業務内容といたしましては、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応を行うこととなっております。 次に、ＩＣＴ活用教育アドバイザーですが、国がアドバイザーを手配し、各教育委員会などに対し、ＩＣＴ環境整備の計画、端末ネットワークなどの調達方法などの助言・支援を行うこととなっております。 最後にＩＣＴ支援員ですが、平成30年度から、学校のＩＣＴ化を推進する目的で市内にも２名配置され、授業におけるＩＣＴ支援を中心に教員をサポートするため、月２回、３時間程度の訪問指導を行っております。 八潮市教育委員会といたしましては、ＩＣＴ支援員については今後も継続してまいります。ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ活用教育アドバイザーにつきましては、その必要性を十分検討してまいります。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） 続きまして、要旨３についての再質問でございますけれども、今後、リースか買取りについては検討を重ねていただきまして、よりよい形としていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 再質問ですが、通信環境が整わない家庭への対応につきましては、無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉ、モバイルルーターの貸与について必要になるかと思いますが、この点について再質問いたします。
○
岡部一正議長 18番議員の質問事項２、質問要旨３の再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問についてお答えいたします。 家庭学習のための通信機器整備支援事業として、国の令和２年度補正予算が147億円計上され、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対し、モバイルＷｉ－Ｆｉルーター貸与の支援が示されました。 八潮市教育委員会といたしましては、市内の児童・生徒において、Ｗｉ－Ｆｉ環境下にない家庭の把握を現在進めているところではございますが、今後の国の動向を注視しながら、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与も検討してまいります。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） それでは、最後に要望をいたします。
緊急事態宣言の全面解除後、各地での学校再開となっておりますけれども、
新型コロナウイルスとの闘いが長期戦と予想をされております。学校へのＩＣＴ環境整備は、教育の質の向上にもつながっていくと期待をされております。また、災害や感染症の発生の緊急時の休校時も、児童・生徒が端末を持ち帰りオンライン授業、そして一人一人の状況に応じた個別学習、在宅学習が可能になってくると思います。 ＩＣＴ支援員につきましては、現在、市内に２名配置されているということでございましたけれども、より一層の充実をと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、今後の課題といたしましても、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、また、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与につきましてもご検討いただき、本市においてのＧＩＧＡスクール構想の推進をと要望いたします。 続きまして、最後に質問事項３、消防行政について要望をいたします。 南部地域におきましては、消防の需要が高まっており、住民から大きな期待も寄せられております。敷地の選定、施設の概略等、具体的にはこれからと思いますが、本市との連携で、少しでも早い実現に向けて、南部地域への消防設置をと要望いたします。 次に、ＡＥＤの要望で終わりますが、ＡＥＤにつきましては、一般質問をしておりましたが、既に数年前より多くの方から野外のＡＥＤ設置を要望されております。しかし、まだ見通しがつかないとの回答の中、野外のＡＥＤの使用ができない、不安のままの状態が続いております。 消防議会におきましても要望が出されておりますけれども、小学校へのＡＥＤの野外設置に向けて検討に入ったようでございますので、本市といたしましても積極的な働きかけをお願いいたしまして、要望といたします。 以上でございます。
○
岡部一正議長 以上で
小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時０５分
○
岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鹿野泰司議員
○
岡部一正議長 次に、10番、
鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。
鹿野泰司議員の発言を許可します。 10番。 〔１０番
鹿野泰司議員 登壇〕
◆１０番（
鹿野泰司議員） 議長の指名がありましたので、新庁舎建設につきまして、質問通告に沿ってお聞かせをいただきたいと思います。 初めに、質問要旨１についてです。
新型コロナウイルス対策業務継続計画が本年３月に策定をされております。県内発生早期という段階における本市の業務体制を明らかにしたものと理解をしているところであります。本市においてもこの間、公共施設の休館や各種行事の中止、非常事態宣言下で職員のシフト勤務等々が実施をされてまいりました。
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、一時の拡大期は脱し、感染拡大に注意しながらも日常活動が再開しているところであります。こういう中で、新しい生活様式ということが言われ、日常的な
感染防止対策として、マスクの着用や３密の防止ということも言われているところです。市役所内においても、窓口カウンターを中心にガードフェンス等が設置をされております。 現在、新庁舎建設の基本設計素案がパブリックコメントに付されているところでありますが、今後、実施設計へと進みますが、新庁舎建設設計の中で、このような感染症への検討が求められるのではと思われることがあるのでしょうか。 次に、質問要旨２です。基本設計素案に対するパブリックコメントの募集中でありますが、その状況につきましてご紹介をいただきたいと思います。 次に、質問要旨３についてです。八潮市公共施設マネジメントアクションプランに基づき、庁舎の建て替えに伴う新庁舎への複合・集約施設の検討が行われ、八潮市新庁舎複合・集約化方針として、「
保健センター（休日診療所）については庁舎建替えの機会をとらえ、シビックセンターに集約する。なお、集約する施設規模については現施設規模（2,165㎡）を上回らない規模とする。」、そして集約につきましては、「新庁舎に一体化（合築）あるいは同一敷地内に隣接し渡り廊下で連絡させることとする。」とされております。なお、八潮メセナついては複合化せず、サービス面、施設面の改善を実施するということも示されているところであります。 ところで、今ご紹介しました
保健センターの新庁舎への集約化に当たっては、平成30年５月25日の公共施設整備等調査特別委員会への説明資料では、一体化（合築）するとなっていたものですが、その後、基本計画策定審議会の審議を通じ、さきのように、同一敷地内に隣接ということも選択肢として示す方針となったと理解をしているところであります。これが基本設計素案では合築とされております。合築を選定された理由につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、質問要旨４です。
保健センターは新庁舎と合築という基本設計素案が示されております。
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、今現在、ワクチンや薬剤が未開発となっております。また、これが開発されたとしても、さらなる新型感染症が蔓延しないとも限りません。
保健センターは、保健所とは機能が分担されているとはいえ、母子保健や成人保健とともに、感染症予防及び蔓延防止に関すること等を所掌しております。
新型コロナウイルス感染症との関係で合築をどのように評価をしますか。 以上です。
○
岡部一正議長 10番、
鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、新庁舎建設について、質問要旨１から４についての答弁を
企画財政部理事。
◎柳澤徹
企画財政部理事 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 八潮市
新型コロナウイルス対策業務継続計画は、
新型コロナウイルスの感染拡大による人的資源への影響を課題とし、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても迅速に対応し、市が必要な業務を維持できるようにするため、継続、縮小、休止、中断する業務の整理等、業務継続上の基本的な事項を定めたものでございます。 ご質問は、現在策定中の新庁舎建設基本設計において、本計画を踏まえた対策、また、広くは今回の
新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた対策として検討を加える必要性についてという趣旨かと存じますが、まず、執務中における密集を避ける対策といたしましては、設計中の新庁舎の執務スペースにつきましては、現在の執務スペースよりも広く設定しており、現庁舎より密な状態の解消が可能であると考えております。また、さらに緊急時に執務スペースを広げる必要が生じた場合には、各フロアに配置した会議室や２階の市民活動スペースに配置した多目的室、食堂の飲食スペースなどを執務室への転用が可能となるよう、しつらえることにより、執務スペースを分散させ、計画に定めた業務の継続が可能になるものと考えております。 さらに、執務スペースの机の並べ方を統一化するユニバーサルレイアウトの採用により、状況に応じた迅速な体制変更に応じた配置の変更など、執務場所のスムーズな変更が可能になるものと考えております。 また、今回の
新型コロナウイルス対策の一つとして、非接触という言葉がクローズアップされております。施設のしつらえとしては、例えば、もともとは不要な照明の消し忘れを防ぐ省エネを目的として人感センサー付の照明スイッチがございますが、スイッチに触れることなく非接触で照明の点灯、消灯が可能であることから、ウイルスの
感染拡大防止につながるものと考えております。 また、テレワークやテレビ会議といった遠隔地を結ぶ設備についても、各地で広く用いられております。基本計画の中でも、効率的な事務処理、業務を目指すことについても掲げておりますので、実施設計の段階では、そういった設備の導入につきましてもさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 八潮市新庁舎建設基本設計素案に対するパブリックコメントにつきましては、当初、実施期間を４月10日から５月11日までとしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、期間を延長し７月10日までとして、意見の募集を実施しております。このため現在もパブリックコメントは実施中でございますが、６月12日現在で19名の方からご意見をいただいております。 次に、質問要旨３についてお答えいたします。 平成30年８月に策定した八潮市新庁舎複合・集約化方針では、
保健センター（休日診療所を含む）の集約化の方法として、「新庁舎に一体化（合築）あるいは同一敷地内に隣接し渡り廊下で連絡させることとする。」としており、これを踏まえ、平成31年３月に策定した八潮市庁舎建設基本計画の中では、「
保健センター（休日診療所を含む）については、集約化による市民サービス及び業務効率性の向上が効果的に図れる配置を検討します。」という記述とさせていただき、設計業務で最終的な集約化の方法を選定することとしたところでございます。 この計画を基に、基本設計、実施設計を委託する事業者を選定するため、基本計画や複合・集約化方針などを踏まえた技術提案を募集し、プロポーザルでの審査などを経て、
保健センターを一体化して合築することなどを提案した現在委託している事業者を委託先として選定したところでございます。 なお、設計者選定のプロポーザルにおいては、６者中５者の提案が
保健センター部分を合築した提案であり、通路等でつなぐ別棟の提案は１者のみでございました。 その後、この技術提案書をベースとして設計業務を進める中で、
保健センターを合築した上で２階を中庭的にして、３・４階に屋外空間を設ける、おおむねの形状としての建築としての期待や、
保健センターを建物の低層階の南側に配置するなどとする執務室のおおむねの配置について、基本計画を実現するために受け入れる項目として決定したことにより、結果として、合築により建築面積や駐車場の駐車台数の確保が効率化されることなどの理由から、
保健センターを一体化して合築すると選定したところでございます。 次に、質問要旨４についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症との関係で合築の評価ということでございますが、今回の対策を通じて明らかになった事項の一つとして、全庁的な取組が必要であるということが挙げられると思います。特に、保健に関する部門と危機管理に関する部門との結びつきは不可分であることを改めて再認識いたしました。 現行の組織で申し上げますと、
保健センターの健康増進課と危機管理防災課がそれに当たるわけでございますが、新庁舎においては、合築により同じ庁舎に入ることになりますので、情報も一元化し、より強固で迅速な連携が図れるようになるものと考えております。 今後の業務におきましても、合築することのメリットを最大限に生かし、今回のような緊急事態の場合であっても、適切な対応が取れる新庁舎を造り上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 10番。
◆１０番（
鹿野泰司議員） では、それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、要旨１につきましては要望ということでよろしいんですが、実施設計の中でさらにというお話がありました。プレゼンテーションの議事録を見ましても、感染症の経験等もあるような業者もいるようでありますし、また、建物等の設計等につきましても、指針のような、ようなと言うと語弊がありますけれども、そういうものも示されておりますので、ぜひ今度の教訓を新庁舎の中で生かせられるような仕方でもって設計を進めていただきたいと思います。 次に、要旨３について再度お聞かせをいただきたいと思います。 合築を選定した理由ということで、この間の経過といいますか、そういう考え方等の結果として説明がありまして、答弁の中で、特に建築面積や駐車台数の確保ということでお話があったのかなというふうに思っております。 この検討の結果といいますか、例えば複合・集約化方針を決定されたものを見ますと、どんなふうに複合化した場合に一番効果的なのかということが、いろいろ図示なんかもされまして紹介をされたわけなんですけれども、その中で、一体化（合築）のメリットとしまして言われていることは、１つは面積のことですね、隣接に比べて面積が効率化され、整備費や維持管理費を低く抑えることが期待できる。それから、
保健センターの利用者との関係で、健診時の駐車台数の確保ということ、あるいは敷地の利用度が増すであろうというようなことが、一体化を検討する資料の中で書かれているわけなんです。 それで、再度お聞きしたいことは、先ほどもお話をしましたように、面積の効率化、こういうことを言われているわけなんですけれども、ここで言われている整備費や維持管理費を低く抑えることが合築をすることによって期待できるんだというようなことで、一体化ということを選んだということになるわけなんですけれども、整備費や維持管理費を低く抑える、これはどんなふうに基本設計素案を作成する中で検討されてきたのかということにつきまして、説明していただけますでしょうか。
○
岡部一正議長 10番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、新庁舎建設について、質問要旨３についての答弁を
企画財政部理事。
◎柳澤徹
企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 合築に関する費用面の検討ということだと存じますけれども、今、合築ということで、素案のほうを皆さんにご意見をお聞きしている状況でございます。別棟として設計した場合との比較ということですけれども、建物の構造や基礎の形状などが、同一で比較するということがなかなか難しいところではございます。 一概にその比較は難しいところではございますけれども、仮に現在の
保健センターにつきまして、庁舎とは別棟で、同規模、同程度の建て替えを行った場合の事業費というのを試算してみますと、現在の施設規模が2,165平米に対しまして、現在、合築で想定している
保健センター部分については1,590平米ということになります。この2,165平米を現在の庁舎と同じような単価で計算しますと、約11億9,000万円というような計算になります。一方、合築した
保健センター部分を抜き出して事業費を試算いたしますと、1,590平米ですので、平米単価50万円掛けますと８億7,500万円ほどとなります。この差額約３億円というところが、面積の効率化によって生み出された費用面での効果ということが言えるのかなと考えております。 費用面で比較できるものではございませんけれども、このメリットといたしまして、庁舎と
保健センターの施設をまたいで実施していた行政サービスにつきましても、合築することによりまして、関連する部署の連携が強化されるということによりまして、提供する行政サービスの質が向上する、こういったことも期待できるのかなと考えてございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 10番。
◆１０番（
鹿野泰司議員） どういう条件で議論をするのかということでもって、一律な、すぱっと分かるような話になるのかならないのか、非常に議論が分かれるところかなと思うんです。 ただ、複合・集約化方針については、先ほども紹介しましたように、基本計画策定審議会の第１回目の会議で議論がされておりまして、この議論に基づいて、当初、市が考えていた一体化（合築）というものを削除すると。集約はいいだろうということになりましたけれども、欄外に集約化はこういうことですよということで、隣接ということも選択肢だというふうに書き直されたわけなんですけれども、この審議会のときのある委員さんの話が非常に参考というか、今の議論の勘どころを押さえたものだと思っているところがありますので、ちょっと紹介しておきたいと思うんです。 この第１回目の議事録の４ページ目の下のほうで、この委員さんの意見が出ているわけなんですけれども、紹介します。合築してもいいかどうかはメリットがあり、デメリットが解消されることが分かる段階で考えてもいいのでは。
保健センターは小さいので、鉄骨造りでも可能で、ハイスペックな建物につけることで全体のコストが高くなる場合もある。両パターンの可能性を残しておくほうがいいのではと、こういうことで、先ほど紹介しましたように２つの選択肢というふうになったと私は理解をするわけなんです。今紹介した意見、非常に示唆に富むわけなんです。 それで、ちょっと紹介をしておきたいんですけれども、実は今年の４月、越谷市の
保健センターが竣工して新しく利用が始まりました。鉄骨構造３階建て、延べ床面積3,820.58平米、新築工事だということで、工事期間としては平成30年７月から令和２年１月、外構も含むということで、入札記録が閲覧できるようになっているわけなんです。これを見ますと、例えば工事費、越谷市の
保健センターは４本に工事入札が分かれているんです。建築、空気調和設備、それから電気、給排水衛生設備と、この４本に分かれていまして、予定価格の合計を見ますと14億8,140万円というふうに入札記録では紹介をされています。予定価格、税抜ですね。これを、先ほど紹介しました
保健センター、越谷市3,820.58平米で割り返しますと、平米単価が約38万7,000円で建設ができているんです。 八潮市と同じ工事内容になるのか、いろんなファクターがありますから、100％同じというふうに言うつもりはないんですけれども、八潮市の場合では、先ほどお話があったかと思いますけれども、
保健センターは庁舎の中に入る、合築ということでありますので、平米単価は50万円になるわけです。 ですから、何が言いたいかというと、先ほど言ったように、
保健センター単独で建てる、小さい建物だけれどもというのは、委員さんの紹介がありましたけれども、単独で建てれば、ハイスペックな庁舎の４階建ての、くいを何十本、何百本と言うと語弊がありますが、物すごく大きな建物を造る、あるいは構造計算等々も、４階の建物を維持するような構造にしなくてはけない等々、要するにハイスペックになるわけです、
保健センターの部分を含めて。 そういうことで、先ほど紹介しましたように、複合・集約化方針の中で言われている整備費、維持管理費、維持管理はひょっとしたら安くなる可能性はあるかもしれませんけれども、個々には詳しくは、きちんと試算しないといけないのかもしれないんだけれども、いずれにしても可能性としては、本体の中に入れる合築よりも個別で
保健センターを建設したほうが、
保健センター、市役所総体の費用としては、低く抑えられる可能性があるんじゃないかというふうに、越谷市の
保健センターの建設の状況を見ながら思ったところなんです。 この辺、設計屋さん含めて、プレゼンでああいう形で出て、それを基本に議論がどんどん進んできちゃっているでしょうけれども、再度考察してもいいのかなという気がするんですけれども、この辺、どんなふうにお感じになりますか。感想で結構です。
○
岡部一正議長 10番議員の再質問に対する答弁を
企画財政部理事。
◎柳澤徹
企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 複合・集約化方針につきましては、今ご紹介いただきましたように、当初のパブリックコメントを出した素案から、途中で審議会からのご意見等を踏まえて、最終的には集約化というところを残して、形については、その先の業務に委ねるというような形になったと認識してございます。 このパブリックコメント実施中における市民の方からのご意見等を伺うために、市民説明会を４回開催いたしましたり、また、審議会からのご意見を伺ったというところです。
保健センター部分につきましては、パブリックコメントを付した段階では、一体化（合築）することが望ましいということで実施しまして、パブリックコメントでは意見はなかったところでございましたけれども、審議会からご紹介いただいた意見のようなものが出まして、最終的には、合築か、同一敷地内で隣接し渡り廊下で連絡ということになったところでございます。 審議会のほうでも、ご紹介いただいたような意見がございましたけれども、市といたしましては、この敷地を使って、いかに、今まで検討を重ねてきた基本計画であったり、複合・集約化方針を実現していくのかというところをつくり上げてきたというところでございます。この敷地内に
保健センターを集約化するということについては、基本構想から基本計画、こういった複合・集約化方針を踏まえて決めてきたことでございますので、それをなるべく効率的に実現できる形を今回つくり上げてきたということで考えております。 結果的に、先ほどのご答弁の繰り返しという形にはなりますけれども、この敷地を使って、
保健センターの機能も効率的に実現できる、また、強固な災害対策ができるような庁舎も実現できるというようなところで、最終的にこのような形で整備を進めていければというふうに考えてございます。 なので、途中でいろいろご意見をいただいたところではございますけれども、このような形での検討をさらに進めていきまして、これからも感染症等の対策も必要なところがあるとは存じますけれども、今後の設計の中でその辺も詰めていければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 10番。
◆１０番（
鹿野泰司議員） 今お話しありましたけれども、ここまで来ている中での私の質問です。ただ、市で出しているいろんな報告書で言われている中で出されているものが、十分検討されながら来たのかということでいうと、この辺についてはどうなのかなというふうな思いをしながら、今お話を聞きました。 次に、要旨４については、要望ということで聞き置いていただければと思います。 合築と感染症の関係です。一つ建物の中に入るということなんですけれども、感染された方が庁舎の中に、入ってくると言うと語弊がありますけれども、そういうような状況の中で庁舎の機能がストップしてしまうと、そういうことのないような考え方も必要じゃないか。減圧室をつくる等、そういう考え方もあるようでありますが、合築ということも併せて考察の中に入れておいてもらうといいのかなということで、質問を終わります。 以上です。
○
岡部一正議長 以上で
鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午前１１時３６分
○
岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
郡司伶子議員
○
岡部一正議長 次に、17番、
郡司伶子議員より質問の通告を受けております。
郡司伶子議員の発言を許可します。 17番。 〔１７番
郡司伶子議員 登壇〕
◆１７番（
郡司伶子議員） 議長の指名がありましたので、質問通告に沿って２点、一般質問を行います。 まず、小中学校のトイレの洋式化についてお尋ねをいたします。 2016年、文部科学省が公立小中学校施設のトイレの状況調査を行いました。その結果では、公立小中学校の老朽化が深刻な社会問題となり、これまで国は耐震を最優先に学校施設の長寿命化改修を推進してきましたが、建物の耐震化がおおむね完了した現在、学校トイレの改修が重要なテーマの一つとなっています。全国の公立小中学校のトイレの半数以上が和式便器という実情がある中、子供たちの健全なトイレ利用を促すためにも、学校トイレの洋式化が急務と言えますというような報告を出しております。 質問要旨１、耐震・大規模改修工事に併せてトイレ改修を行った学校は洋式化率が50％を超え、それ以外の学校は一部のトイレしか洋式化されていないとのことですが、市内小中学校のトイレの現状についてお聞きをいたします。 要旨２として、大規模改修に併せてとのことですが、その予定についてお尋ねをいたします。 要旨３、小学校新入学児が使用するトイレ洋式化を優先的に実施することについてお尋ねをいたします。屋外のトイレも含めてです。 質問事項２、市が行う事業の情報共有の推進について伺います。 質問要旨１、関連する事業等、庁内における情報の共有化の方法についてお尋ねをいたします。 以上です。
○
岡部一正議長 17番、
郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、小中学校のトイレの洋式化について、質問要旨１から３についての答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 市内小中学校のトイレの現状についてでございますが、耐震・大規模改修工事でトイレ改修を実施した学校につきましては、洋式化率が50％を超えており、市内小中学校全体のトイレの洋式化率は約60％となっております。 しかしながら、松之木小学校につきましてはトイレの洋式化率が約40％、八潮中学校につきましてはトイレの洋式化率が約20％で、市内小中学校全体のトイレの洋式化率に比べて特に低い状況となっております。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 学校施設の改修事業につきましては、工事の施工に伴う学校運営への影響に配慮するとともに、工事費の削減を図るため、これまで耐震改修工事と大規模改修工事とを併せて実施してきたところでございますが、平成27年度末までに市内学校施設の耐震化が完了して以降、大規模改修工事を実施できていない状況でございます。 なお、市内で特に劣化状況が著しい大原中学校特別教室棟の大規模改修を今年度当初予算に計上し、実施する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で夏休みが大幅に短縮されますことから、現在、工事の実施を見合わせております。 ご質問の今後の大規模改修の予定につきましては、各学校の劣化状況等を踏まえながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨３についてお答えいたします。 多くのご家庭のトイレが洋式となっている現状を踏まえますと、新入学児が和式トイレを初めて使用する場合に、戸惑いや使い方が分からないといった状況が考えられますので、改修の必要性があると認識しております。 一方、トイレは、学校に通う全ての児童が毎日使用するところでございますので、新入学児が使用するトイレを優先的に洋式化するだけではなく、全学年の児童が分け隔てなく使用できるように、階数や場所に関係なく改修すべきものと考えております。その中でも特に校舎は、体育館やプールに比べまして、児童が多くの時間を過ごすことから、整備を進める上で優先的に改修していきたいと考えております。 今後につきましても、学校とよく協議をしながら、現状でできる対応を検討するとともに、トイレ洋式化を含めた計画的な大規模改修を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、市が行う事業の情報共有の推進について、質問要旨１についての答弁を
企画財政部長。
◎前田秀明
企画財政部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 市が実施している事業等に関する庁内における情報の共有化につきましては、主に会議等による方法と、全職員が閲覧できる庁内ＬＡＮにおけるグループウエアの活用等の方法により行っております。 会議等につきましては、市長、副市長、教育長及び部長級職員等を構成員とする庁議及び経営戦略会議を定例的に開催するとともに、アセットマネジメントに関することや福祉に関することなどにつきましては、テーマに応じた本部組織を設置し、全庁的な情報の共有を図っております。そのほか、各部の副部長等を構成員とする副部長等政策調整会議や、関係部局の職員を構成員とした各種検討部会の開催などにより、事業の検討や課題の共有等を図っております。これらの会議の内容や結果については、各部局において部下職員に伝達することにより、全庁的な情報の共有を図っております。 庁内ＬＡＮにおけるグループウエアの活用等の方法につきましては、各所属が収集した情報で、他部局との共有を図る必要がある情報や全庁的に周知すべきものは、全職員が閲覧できる掲示板へ掲載したり、各課の計画や資料等を登録できる機能の活用等により、情報の共有を図っております。さらに、部局をまたぐ横断的な事業については、個別に相互の情報を共有するなどにより、連携に努めております。 今後につきましても、庁内の情報共有、連携体制を一層強化し、市民サービスの向上につながるよう、円滑な行政運営を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 17番。
◆１７番（
郡司伶子議員） まず、小中学校トイレの洋式化について再度お尋ねをいたします。 質問要旨１で、全体的には洋式化率60％を超え、一部の学校で20％台という答弁でした。これは普通教室棟、体育館とか、全て含めた形の洋式化率なのかどうかということを再度お尋ねしたいと思います。
○
岡部一正議長 17番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、小中学校のトイレの洋式化について、質問要旨１についての答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 学校内には、校舎のほかに、体育館の隣接している別の建物でトイレを設置してあったり、あとプール小屋というのがありまして、プールの隣に設置をしてあるところにトイレを設けております。こういったちょっと小規模な施設になりますので、学校の全体の大規模改修の対象にはなっておりません。そういったことからトイレの洋式化の改修がされていない状況でございます。こういったことから、大規模改修を実施したんですけれども、そこが含まれていなかったから洋式化率が低いという状況があるということでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 17番。
◆１７番（
郡司伶子議員） 先ほど、2016年の文部科学省のトイレの状況調査というのをお話しさせていただきました。それを受けて、民間の会社なんですが、学校施設、トイレ改修ということで、昨年６月に、小中学生、一部保護者も含むんですけれども、アンケート調査を行ったそうです。それがネットのほうで公開されていました。圧倒的に、子供たちにとって学校トイレは不快な場所というのが一番多い声で、４割を超えていたということで、まず汚い、暗い、臭い、怖いというようなことが挙げられております。そして、多くの子供たちが洋式便器を希望している。アンケートに参加した73％の子供たちが洋式トイレと回答しているということです。 一般の私たちの生活の中で洋式化が進んでいます。新入学児の問題もあるんですけれども、それもちょっと置いておいて、自分のおうちへ帰ると洋式トイレということで、学校に来ると和式と。この73％の洋式と答えた子供たちの中で、９％の子が和式トイレの使い方が分からない、どうしようという回答を出しているということも挙げられておりました。 ちょっと洋式トイレとは離れるんですけれども、今、学校のトイレは水を流して洗えるように、湿式というんですか、掃除しやすいというように、こういう感染症の問題もあって、最近、乾式のほうに床も直されてきているというような状況もあるということが紹介されておりました。 そういうことも含めてなんですけれども、答弁として、劣化の状況を見ながらというご答弁でした。あと、市の公共施設マネジメントアクションプランを見ると、学校の改修というのは、前半のほうには八條中学校が丸がついているだけで、当面、全体的なアクションプランの中でも示されていない状況なんですけれども、劣化の状況を見ながら、劣化といっても校舎全体ではなくて、特にトイレに絞ってというような、多分、大規模改修だと国の補助金がつきますけれども、トイレのみの改修とかというと、なかなか補助金の関係では難しいのかなというのも分かりますけれども、先ほど紹介したように、文科省も積極的に洋式トイレへの改修ということを挙げられておりますので、劣化の状況を見ながらどのように進めていかれるのかというのを再度お尋ねしたいと思います。
○
岡部一正議長 17番議員の再質問に対する答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 劣化の状況を見ながらということで進めているところでございますが、ただ、議員おっしゃるとおり、確かに家庭で洋式しか使っていないお子さんにとっては、和式は非常に使いにくい、使い方も分からないということも十分理解をしております。 現状、和式を洋式に変えるというふうに考えた場合、単純に便器だけを変えるというわけにはいかない状況でございます。というのも、和式よりも洋式のほうが便器の大きさが大きくて、トイレの個室というか、ブースを広げなきゃいけないとか、内開き扉だと便器に当たってしまうので外開きに変えなきゃいけないとか、単純に便器を変えるだけでも、その周りの部分まで変えなければいけないといったこともございます。それと、便器だけ変えても、今度、配管も古くなっておりますので、そうするとそこで配管を変えないと詰まりがどうしても生じやすくなるといったこともあります。 そういったことを考えると、トイレを改修するといっても、便器だけではなくて配管もやるとなると、かなり、どうしても大規模な工事にはなってしまうということで、現在のところは、大規模改修と併せてトイレの改修ということで進めてきているところでございます。 ただ、議員おっしゃるとおり、先ほど申し上げましたとおり劣化状況もございますし、松之木小学校とか八潮中学校とか、洋式化率がほかの学校と比べてかなり低い状況のところもございますので、そういったところについては、トイレの改修だけ抜き出してということも考えなければいけない時期には来ているのかなと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 17番。
◆１７番（
郡司伶子議員） ３番目も含めてになるんですけれども、なぜ新入学児というふうに出したかといいますと、昨年、八條北小学校で総合防災訓練がありまして、私も参加いたしました。そのときに、参加していた幼稚園の子と、外のトイレなんですが、トイレで会いまして、トイレここよと言って開けてあげたら、これ違う、ここ何ってその幼稚園の子が言って、これは昔ながらの形だけどトイレだよ、こういうふうに座ってするんだよと言ったら、私、しないと言って出ていっちゃったんです。 先ほども言ったように、９％の子が和式トイレの使い方が分からないという結果が出ていましたけれども、実際、私も去年の秋に体験しまして、本当にこういうトイレを知らない子がいるんだというのが分かって、この子たちが、幼稚園も保育所も、小さいながらも洋式トイレが全て設備されている中で、自宅も洋式トイレで育ってきていて、学校に行ったときに、えってなるんだなと。トイレ環境ががらりと変わっちゃうんだなということで、それでなくても新入学の子というのは、集団登校や学校の勉強が始まるとか、生活環境が変わるわけですよね。そういうのを少しでも、違った環境でびっくりさせるんじゃなくて緩和できるようにするには、特に新入学の子たちが使う１階部分のトイレの改修とかというのは早急に、平等にという考え方は分かりますけれども、早急に進めなくちゃいけないんじゃないのかなと感じたんです。 そういう中で、今回、
新型コロナウイルス感染症が出てきまして、余計費用もかかるかと思うんですが、せっかく洋式の改修をするんだったら、レバーで水を流すとか、そういうこともやらなくていいような、立ったら水が出るとか、そういうのも併せて、高額になるかもしれないけれども、感染症対策も含めてトイレ改修を今後考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、考えがあればお尋ねします。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨３の再質問に対する答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 １年生、新入生の環境変化の負担を少しでも少なくということで、状況としましては重々承知をしているところでございます。今後、できるところからやっていきたいという考えはございます。 それと、レバーを触らずセンサー式の、感染症予防にもなるからということで、ちょっと値段も張るとか、そういったこともありますけれども、様々な観点から検討して、今後進めていきたいと思います。 以上でございます。
○
岡部一正議長 17番。
◆１７番（
郡司伶子議員） ぜひよろしくお願いします。 教育長と対面してここで質問できるというのが、場所は私はいつも後ろのほうなので、教育長、大規模改修は分かりますけれども、トイレもとても重要な施策だと思います。ただ課題が、教育関係では新しい小学校の建設とかあるので大変だと思うんですけれども、教育長、一言だけ考えを。
○
岡部一正議長 17番議員の再質問に対する答弁を教育長。
◎石黒貢教育長 お答え申し上げます。 必要性というのは、今、議員がおっしゃったこと、そして部長が答弁したこと、それを聞いているだけで重々、その必要性というのは分かります。早くやりたいという、そういう考えは教育委員会としてずっと前から、大規模改修のときにということでお答えをしてきましたけれども、それでもまだ洋式のパーセンテージというのは低い状況にございますので、これは内部で考えると同時に、市全体でもこういうことは考えていかないと、議員おっしゃったように、洋式化を図ることがなかなか難しい状況にあるという、そういう現実もございますので、そういうことについて考えをしっかり内部でも検討しながら対応していければと思っております。忘れてはおりませんので、子供たちのためにそういうことを考えていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
岡部一正議長 17番。
◆１７番（
郡司伶子議員） ぜひよろしくお願いします。 幾ら教育委員会が思っていても、財政的なほうでお金を出していただけないとできないわけで、市長、よろしくお願いします。答弁はいいですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、質問事項２のほうに行きたいと思います。情報の共有化をぜひ市民のために推進してもらいたいということです。ほかの課がやっている事業というのは、一般市民に広報等で知らされても、庁内の職員がなかなか共有していないという部分もあります。 ちょっと話をさせていただくと、私が関わっている地域猫の活動、猫の保護の活動なんですけれども、例えば社会福祉課の生保の受給者の方、独り暮らしの方が、病院や施設に入所される、その方が猫を飼っていらっしゃる。長期入院だと住まいを解約しなくちゃいけない。早く猫をどうにかしろと、その方に関わっている介護関係の人が職員から言われたと言うんです。私はすごく悲しくなっちゃって、何で同じ役所の中で、環境リサイクル課のほうで一緒にボランティアさんと猫の活動をやっているのに、一言そっちのほうに相談して、そういう猫をどうにかできないのかねというふうにならないのかなということと、あとはなかなか難しいんですけれども、親水公園で地域猫の餌やりをしていて、市民の方から、猫に餌やりしている人たちがいると、餌やり禁止って、すぐ職員が行って看板を立てたと言うんです。やる前に、地域猫なんて知らなかったと言うんです。 だから、そういう情報ってどうして共有できないのかなという、それは一つの例なんですけれども、共有すれば、もっともっと市民の心に寄り添った施策ができるんじゃないのかなというふうに思うわけで、ぜひ共有した情報、横の連携を取りながら市民につなげていくというような、こういう課題について、これからどんな対応をされていかれるのか、ぜひ対応してもらいたいと思うので、再度お尋ねをしたいと思います。
○
岡部一正議長 質問事項２、市が行う事業の情報共有の推進について、質問要旨１の再質問に対する答弁を
企画財政部長。
◎前田秀明
企画財政部長 再質問にお答えをいたします。 ただいま議員のほうから、地域猫活動の関係でということで例をご紹介いただいたところでございますが、つまり行政の中の横のつながりという点でのお尋ねかと存じます。 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、情報の共有に当たりましては、様々な庁内の会議、また庁内ＬＡＮ、あとは関連業務における連携ということで、市の業務に対する情報収集の機会の確保ということで努めさせていただいているところでございます。 これらの情報を共有し、またその活用をするためには、職員自らが積極的に職場内においてコミュニケーションを図って、相互理解を深めながら知識を習得していく、これが重要だと考えております。また、それらの知識を、窓口業務をはじめといたします日頃の業務の中で、組織横断的に生かしていくことが大変重要だというふうに理解をしているところでございます。 今後におきましても、これらの取組を進めながら、まず組織としての横のつながり、これをもって行政運営に当たり、市民の皆様のサービスの向上、また市民に寄り添った対応ということで進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 以上で
郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、１時間の休憩をいたします。
△休憩 午後零時０６分
△再開 午後１時０５分
○
岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
金子壮一議員
○
岡部一正議長 次に、６番、
金子壮一議員より質問の通告を受けております。
金子壮一議員の発言を許可します。 ６番。 〔６番
金子壮一議員 登壇〕
◆６番（
金子壮一議員） 議長より発言の許可がありましたので、通告書に沿って一般質問させていただきます。 まず初めに、質問事項１、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進について。 質問要旨１、Society5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、政府は、児童・生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する方針を発表し、昨年度の予算2,
318億円に続き、今年度も2,292億円の補正予算を計上し、１人１台端末の達成目標年度を2023年度から今年度に前倒しして推し進めることが示されました。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ教育の環境を早期に整備するために、以下３点に関して伺います。 ①市内のタブレットＰＣ活用状況と運用上の課題について。 ②公立学校情報機器整備費補助金を活用した１人１台端末整備への対応について。 ③教育ＣＩＯ（最高情報責任者）と学校ＣＩＯの設置について。 次に、質問事項２、都市化の進展に繋げる建築制限や開発許可基準の再検討について。 質問要旨１、つくばエクスプレスの開業後、八潮駅の周辺地区を中心に、土地区画整理事業の進展や景気の動向を追い風にするような形で、市街化区域の発展を遂げてきた八潮市。しかしながら、コロナショックに端を発する実体経済の減縮は、市内の地価の下落や都市化の進展に影響を及ぼすことが予想されます。 そこで、八潮市が独自に設定している高度地区の制限内容や駐車場設置の基準要件を緩和することで、土地そのものの価値を最大限に生かし、今後も魅力的で順調な町並み形成につなげていくために、以下２点に関して伺います。 ①用途地域に対応した建築物の高さ制限の見直しについて。 ②八潮駅周辺地区における駐車場設置の要件緩和について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
岡部一正議長 ６番、
金子壮一議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進について、質問要旨１の①、③についての答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 現在、市内のタブレットＰＣにつきましては、八條北小学校に25台、そのほかの小中学校14校に40台ずつ設置しております。活用状況につきまして具体例を申し上げますと、体育の器械運動等において、自分自身や友達の動きを動画撮影し、撮影した動画を確認するなどして学習効果を高めております。また、理科で植物を観察する際に、校庭で見つけた植物をタブレットＰＣで撮影し、教室で詳しく観察したり、写真を友達と共有したりして学習を深めております。 運用上の課題につきましては、各校25台及び40台のため、今後、１人１台端末などの機器整備に加え、個別学習、協働学習、一斉学習を効果的に実践していくためのソフトなどの整備、教員の指導力や活用方法などが課題となります。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 教育ＣＩＯや学校ＣＩＯとは、学校のＩＣＴ化のビジョンを構築し、それに必要なマネジメントや評価の体制を整備しながら、統括的な責任を持って学校のＩＣＴ化を推進する人材と言われております。 現在、本市では、教育ＣＩＯ及び学校ＣＩＯに関して定めておりませんが、今後、仮にＧＩＧＡスクール構想を実施することとなった場合には、教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯの設置を考えていく必要があると認識しております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨１の②についての答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想におきましては、教育におけるＩＣＴの効果的な活用が求められ、児童・生徒１人１台端末の整備が必要とされております。令和２年２月20日に文部科学省が定めた公立学校情報機器整備費補助金交付要綱におきまして、端末１台当たり４万5,000円を上限とする定額補助を行うこととされたところでございます。また、令和２年４月30日に成立した国の令和２年度補正予算におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、国公私立の小学校、中学校、特別支援学校等の児童・生徒が使用する１人１台端末整備の前倒しを支援するために1,951億円が計上されております。 ご質問の１人１台端末整備への対応につきましては、公立学校情報機器整備費補助金を活用し、今年度中の整備を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、都市化の進展に繋げる建築制限や開発許可基準の再検討について、質問要旨１の①についての答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 本市の建築物の高さ制限を定めた経緯といたしましては、平成17年８月のつくばエクスプレス八潮駅の開業に伴い、駅周辺を中心に中高層建築物の建設計画が相次ぎ、これを起因として、周辺住居系用途地域の住民と事業者の間で、日照権の問題や圧迫感などの住環境をめぐるトラブルや、工業地域における工場跡地への共同住宅の建設により、既存工場の操業環境が悪化するなどの問題が生じておりました。 このようなことから、市といたしましては、これらの問題を解決する方策として、建築物の高さに対する一定のルールが必要であると考え、都市計画法に基づく高度地区を平成19年３月30日に都市計画決定いたしました。この高度地区の決定により、住環境の急激な変化に対する住民の方々の不安の軽減と、安心して住み続けることができるまちづくりに寄与しているものと考えております。 高度地区の指定区域につきましては、市内においては９つの用途地域を指定しておりますが、そのうち、都市核として商業施設などの都市機能を集積し、高度利用を図るべき地域である商業地域及び工場などが立地するための地域であり、共同住宅等の建設が制限されている工業専用地域を除いた、その他７つの用途地域を対象に指定しております。 次に、高度地区の種類と建築物の高さの最高限度ですが、第一種高度地区といたしまして対象となる用途地域は、一部を除く工業地域において、建築物の居住用に供する部分の高さの最高限度を15メートルとし、その他の用途に供する建築物の高さの最高限度を25メートルと定めております。また、第二種高度地区といたしまして、第一種高度地区以外の用途地域を対象に指定しており、建築物の高さの最高限度を25メートルと定めております。 ご質問の用途地域に対応した建築物の高さ制限の見直しについてでございますが、建築物の高さに対する一定のルールである高度地区につきましては、良好な生活環境や町並み景観の保全を図るとともに、住民の方々が安心して住み続けることができるまちづくりとして必要なものと認識しておりますことから、市といたしましては、見直しについては考えておりません。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨１の②についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。 ご質問の八潮駅周辺地区における駐車場設置の要件緩和についてでございますが、八潮駅周辺の土地区画整理事業地内には、主に商業施設等を建築する商業系用途地域と、主に住宅等を建築する住居系用途地域、さらに事業所や倉庫等を建築する工業系用途地域がございます。そのうち、商業地域とそれに接する近隣商業地域につきましては、これまでの開発状況や駐車場の利用状況などを考慮しつつ、今後、さらなる高度な土地利用を促進させるため、令和２年３月19日に条例を改正し、自動車駐車場等の台数に係る基準を、「開発事業における施設ごとに算出する必要台数」から「市長と協議し定めた台数とすることができる」に一部変更し、令和２年７月１日から施行することとなっております。 一方で、住居系用途地域につきましては、良好な住居環境を保護するために、一定の駐車場を確保する必要があること、また、工業系用途地域につきましては、事業用の車両のほか、従業員の車両などの駐車場も確保する必要があることから、今回の改正の中では駐車場設置要件の変更はしておりません。 しかしながら、今後、土地区画整理事業の進捗状況や施設の利用形態、生活様式の変化など様々な要因により、駐車場の必要台数に係る基準を見直す必要性が出てきた際には、他の自治体の事例なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、質問事項１から順番に再質問させていただきます。 まず、①の課題についてですが、より効果的にＩＣＴ教育を実践していくために、教員の指導力、活用方法などに課題があるとの答弁でした。 これまでも議会の中で、この課題をクリアするために、ＩＣＴ支援員の導入だったりとか市民ボランティアの配置については言及してきたわけなんですけれども、今回は持ち時間に限りがありますので、テーマを今年度中に１人１台端末の導入目標を達成させると、このことに絞って一緒に考えていきたいと思います。 現在、八潮市内の小中学校では、ＩＣＴ教育の環境を整備するための事前調査として、家庭でのインターネット回線に関する調査というのを実施していると聞いています。 そこで、①の再質問として伺います。今回のアンケート調査で、家庭内におけるＷｉ－Ｆｉの普及率などを調査しているかと思うんですけれども、その状況について説明をお願いいたします。
○
岡部一正議長 ６番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進について、質問要旨１の①についての答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 現在、市内の児童・生徒において、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境及び子供が日常的に利用可能な端末の有無について調査を行っているところでございます。現在、少しずつ集まっているところで、まだ全ての状況はまとまってはおりません。 ただ、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っているイコール子供が日常的にオンラインの授業ができるかといいますと、今でいう在宅勤務とかでお父様が使われていて子供が使えないであったりとか、様々な状況がございますが、できる限り詳しく調べて、１人１台の端末が実現した折には、子供たちが家庭で使って学習ができるように、また、こういう非常事態のときにはリモートの授業等ができるような環境を整えていければというふうに考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） オンライン学習を推進するためには、家庭内における通信環境の整備ということで、支援金制度を設けている自治体もあるかと思うんですけれども、今回、端末整備を考える上で紹介したい事例があります。 既に2017年９月から、区内全域で１人１台端末を導入している渋谷区の事例なんですけれども、私も渋谷区の取組に関しては定期的に勉強会を行っていまして、今回注目したいのは、今年度、渋谷区においても全端末を更新するということが決定しているわけなんですけれども、新しく購入する端末はＷｉ－Ｆｉモデルではなくて、端末そのものに通信機能を持ったＬＴＥモデル、参考価格で８万7,800円のものを導入するというふうな報道が入っております。 そこで、②に移りたいと思うんですけれども、補助金の活用を考えた場合に、今年度、国の１台当たり４万5,000円を上限とする定額補助というのが受けられるわけなんですけれども、しかし慎重に考えなければいけないのは、教育現場の中で、Ｗｉ－Ｆｉがいいのか、それともＬＴＥがいいのか、そういったものを十分に検討しなくちゃいけないのかなと思います。 特に、①の答弁でもあったとおり、現在、八潮市で使っているＷｉ－ＦｉモデルのＰＣというのは、紹介があったことを参照しますと、例えば理科の授業で使用したりする場合に、校庭で植物の写真を撮影し、教室に戻ってから詳しく調査したり、友達と情報共有したりするということで、校舎内でないとインターネット回線が利用できないというデメリットもあります。 ですから、Ｗｉ－Ｆｉモデルで支障がないのか、それとも、多少端末の価格が高くなっても、いつでもどこでもインターネット回線ができるＬＴＥ通信モデルのタブレットを導入するのか、その部分をきっちりと見極めていかないといけないと思います。 そこで、②の再質問を伺います。Ｗｉ－Ｆｉモデルにするか、それともＬＴＥ通信モデルにするか、その点も踏まえてどのような方針で端末整備を推進するのか、ご意見を伺います。
○
岡部一正議長 ６番議員の質問事項１、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 導入を考えているパソコンということでございますが、ＧＩＧＡスクール構想で定められた仕様を満たす小中学生学習向けパソコン、その本体と、それと授業支援システムや学習コンテンツなどの機能、それとパソコンの設定やセキュリティー管理を一括で行う端末管理ツールなどがパッケージされたものが、１台当たり４万5,000円相当となっております。これに加えまして、端末の初期設定、それと保守、あと活用といった面で考えますと、どうしても個別学習のためのドリル学習ソフト、そういったものも必要だと考えております。こういったものを含めて整備をいたしますと、端末１台当たりの費用につきましては、先ほどご紹介がありました、国の補助が１台４万5,000円ということなんですけれども、その２倍以上の１台当たりの価格になるということでございます。 それと、ＬＴＥモデルかＷｉ－Ｆｉモデルかということでございますが、現在のところ、まず整備ということで考えておりますので、ご家庭で通信環境があれば、そのまま１人１台端末を持ち帰れば使えるという状況も考えますと、そういったことを考えまして、今のところＷｉ－Ｆｉモデルということで考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） ②のところでもう１点ポイントがあるかと思います。もともと2023年までの達成目標だったものが前倒しされて、今年度末までにと、これは全国一斉に環境を整えなければいけないという状況にあるところだと思います。全国の自治体では、６月議会の補正予算にタブレットＰＣの導入費用というのは計上しているという話も聞いています。 また、三郷市においても、５月31日の埼玉新聞の報道によると、６月定例会の補正予算案に、１人１台端末の予算として事業費４億2,073万円を計上し、市内全児童・生徒約１万500人分の端末を導入するという記事が載っていました。端末の整備費用については、7,000台分を国の補助金を活用して、残りの3,500台分を市の予算で賄うとしています。 三郷市で7,000台分の国の補助金が入るということだったので、八潮市の補助金の内定額というのを調査してみました。これについて分かったのは、令和元年度分の補正予算分ですが、内定額6,770万円ということで、仮に４万5,000円の端末を購入したと想定すると、約1,500台分のＰＣが購入できる金額になるかと思います。 話を三郷市の新聞報道に戻しますけれども、記事の最後には、端末の導入時期などについては未定と書いてありまして、市は、教員研修など準備を進めて、なるべく早く導入できればというふうに掲載されています。 そこで、再度②の再質問を行います。全国一斉にということでＩＣＴ環境の整備に踏み切るわけなんですけれども、気になるのは端末の供給めどが立つのかという問題です。本当に年度内に間に合うのか、端末の供給時期について業者とかにヒアリング調査をしているようでしたらば、情報共有をお願いいたします。
○
岡部一正議長 ただいまの再質問に対する答弁を
教育総務部長。
◎
荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 個別に業者に供給が間に合うのかといったような調査はしておりません。ただ、国で取りまとめて、例えば八潮市であればどういうタイプのものを入れるのか、それを全国の自治体に調査をして、その回答に基づいて、国から各事業者に生産調整というんですか、そういう形を取るというような話は聞いております。 先ほどありましたとおり、全国的に一括で発注する状況でございますので、供給が間に合うかどうかというところは、何とも申し上げにくいところでございます。ただ、確実な時期というのは申し上げられないんですけれども、なるべく早く手配をして、今年度中に何とか整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） 次に③です。教育ＣＩＯということなんですけれども、情報化の統括責任者ということだと思うんですけれども、端末の導入を最優先するのであれば、それこそＩＴ業界のコネクションを構築できる人材を積極的に採用してみるというのも、解決策の一つではないかなと思います。 ただ、タブレットＰＣを導入して終わりではなくて、学校現場のＩＣＴ化ということで、サポートをしっかりしていかなくちゃいけないので、そのことを考えたいんですけれども、まず文部科学省の
ガイドラインを見ますと、ＧＩＧＡスクール構想を実現するために必要なことを２つ書いてあります。教育ＩＣＴ補佐官という人材を配置すること、もう一つが教育情報化推進本部という組織を設置すること、この２つのポイントが示されていて、国の考え方だと、ＣＩＯに一定の権限を与えることで、全体として実行力のある機能を実現してほしいというふうに書かれています。 また、各自治体の取組、一つだけご紹介したいんですけれども、例えば昨年度、総務文教常任委員会の行政視察をさせていただいた愛知県小牧市のケースなんですけれども、小牧市の場合は、ＩＣＴ教育を推進するために、各小中学校から１名ずつ学校ＣＩＯを選出して、市に情報化ＩＴ推進室というのを設置して、教育委員会内にＩＴ担当指導主事という新しいポジションを設置しています。 そこで、③の再質問なんですけれども、八潮市では今年度、学校建設だったりとか、教育委員会の移転の問題だったりとか、課題が山積しているわけなんですけれども、その中でもＩＣＴ教育を推進するために、ＩＴ担当指導主事という専門ポジションを新設する考えはないのか、その点についてお聞きします。
○
岡部一正議長 ６番議員の質問事項１、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今後、ＧＩＧＡスクール構想を実施することになった場合には、教育ＣＩＯや学校ＣＩＯとともに、ＩＴ担当指導主事についても設置を考えていく必要があると認識しております。パソコン自体が全生徒に行き渡るということは、7,000台からのパソコンがあふれ、それをしまうキャビネットであったり、パスワードであったり、管理するのもかなりの労力になると思いますので、当然、そのような立場の人間をつくらなければいけなくなってくるのではないかというふうに想定はしております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ６番。
◆６番（
金子壮一議員） ありがとうございます。 今回の１人１台端末の導入については、国の方針として今年度末までにやると決定しているわけですから、どういった方法で実現させるのか、ぜひとも柔軟かつ積極的に情報収集していただいて、事業推進につなげていただければと思います。 また、先ほど課題としてあった教員の指導力向上だったりとか活用方法に関しては、つくばエクスプレスの沿線の自治体を見ても、文部科学省がモデル校として推奨しているつくば市立みどりの学園義務教育学校、こちらはＴＸみどりの駅の近くにある小中一貫校なんですけれども、そういった先進的な取組をする学校現場にぜひとも足を運んでいただいて、実際に現場を見て、八潮市のＩＣＴ教育ということに生かしていただければと思います。 それでは、残り５分で次の質問事項２のほうに移ります。 今回、100年に一度の経済危機とも言われるコロナショック、予想されるわけなんですけれども、その中で、他自治体と比較して八潮市の不動産市場というのが選ばれる、そして勝ち残れる戦略として有効な手段、私が考えるのには、開発意欲が高く、魅力的な物件づくりをするパワービルダーやマンションディベロッパーをいかに味方にするかということだと思います。そのためにも、地価を下支えするための収益還元法に基づく不動産価格の算定根拠を明確にする。もっと分かりやすい言葉で表現すると、開発業者が取得する不動産から最大限の収益を確保するために、敷地に対して建築物の容積率が最大限に活用できる、そのような視点で建築基準を緩和することが求められていると思います。 ①の高さ制限についてなんですけれども、理由としては、日照権とか圧迫感とか、そういったことがきっかけとなって、平成19年に都市計画法に基づく高度地区を設定したということなんですけれども、もともと日照権の関係に関しては、建築基準法でも日影制限ということがありまして、マンション建設の影響は、むしろ都市計画法より建築基準法の日影制限のほうが理にかなっているんじゃないかなと私は考えています。 ですから、単に高さ制限を設定するだけでは、日照権だったり圧迫感の解消にはつながらないという理屈なんですけれども、もう１点だけ申し上げたいのは、八潮市のまちづくりに難があるとすればなんですけれども、住居系の用途地域と日影制限がかからない工業地域、これが隣接してしまっていることに問題があるのかなと思います。 通常、良好な住環境を整備するために、住居系の用途地域と工業地域の間には準住居ないしは日影制限がかかる準工業地域を挟むのがベターなのかなと思っていますし、それがなくても、幹線道路で用途地域を分断させるということで配慮しないと、やはり日照権とか圧迫感のトラブルというのは発生してしまうのかなと思います。都市計画については市長決裁で変更できると聞いていますので、ぜひとも八潮市のまちづくりビジョンに沿った柔軟な対応をお願いいたします。 次に、質問要旨②の駐車場要件についてですけれども、このことに関しては、３月議会で条例改正した後も、開発業者より引き続き声が寄せられていて、八潮市で店舗や事務所を建設する上では一番障害になるんだという指摘を数多く受けています。 今回、駐車場の要件を緩和した地域は、八潮駅周辺の商業地域及び近隣商業地域ということで、もともと、建蔽率80％の用途のところにこういった駐車場スペースを設けるということに違和感があるわけなんですけれども、規制緩和したタイミングで、改めてこの対象地域というのを見回してみると、現状ではほとんど開発が済んでいて、これから新しい建物を造るような用地というのが非常に少なく感じるのも事実です。 都市化を進展させたいわけですから、住民や地権者、または開発業者の視点に立って、今後のまちづくりの中で、どこにどのようなお店があったり、どこにおしゃれなオフィスがあったら、市民生活が便利ですてきな町並みになるのか、そういったことに想像をめぐらせていただいて、せめて開発用地が残っている、相応の規模の開発が可能なエリアまで範囲を広げていただければうれしいなと思います。 残り１分、最後に一言申し上げて終わりたいと思います。コロナショックによって、今後、私たちは経験したことないような苦境に立たされるかもしれません。しかしながら、そういった局面だからこそ、現場に足を運び、一つ一つの声に耳を傾け、よき理解者を得ながら、柔軟な発想で、自分たちが何ができるのか、真剣に当事者の立場になって考えることで、必ずや未来は開けてくると私は信じています。 市長が言う言葉で、住みやすさナンバー１のまちというのは、ワンチームになって全力で推進していただくことをお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○
岡部一正議長 以上で
金子壮一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時３５分
△再開 午後１時３６分
○
岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
福野未知留議員
○
岡部一正議長 次に、３番、
福野未知留議員より質問の通告を受けております。
福野未知留議員の発言を許可します。 ３番。 〔３番
福野未知留議員 登壇〕
◆３番（
福野未知留議員） 議長より発言の許可を頂戴いたしましたので、一般質問通告書に従いまして、私の１回目の質問をさせていただきます。私ごとですが、丸１年ぶりでございまして大変緊張しております。お耳汚しをどうぞお許しください。３番、福野未知留です。 質問事項１、「「新しい生活様式」の実践例」の啓発について。 質問要旨１、令和２年５月４日、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を踏まえ、厚生労働省が公表した「新しい生活様式」の実践例、手洗い、咳エチケット等の感染対策、３つの密の回避、人との接触を８割減らす10のポイントとともに、この「新しい生活様式」の実践例を、
新型コロナウイルスが存在する日常生活の中で確実に行っていくべきと考えます。 啓発する立場にございます行政は、普及の過程で、市民生活になるべく犠牲を強いることのないように努めなければならないと思います。本市のお考えを伺います。 質問要旨１①雨季へ向けた避難の備えについて。 質問要旨１②教育を止めないための取組と課題について。 質問要旨１③平成23年第４回八
潮市議会定例会、不肖私の一般質問におきまして、質問事項２、地域コミュニティーの強化支援について、質問要旨１におきまして、高齢者の孤独感、孤立をなくすため、また、世代間交流を促進するため、高齢者に対し、スマートフォンやタブレット端末の通信機器を無償配布し、使い方講座を設ける等、活用についてお伺いいたしました。再度伺います。 質問事項２、「レジ袋有料化」開始について。 私が高校生のときなんですが、燃えるごみのごみ袋に空き缶が普通に入っていました。それから考えると、コンビニエンスストアでもレジ袋有料化というのは大変な出来事なのです。ぜひご関心をお寄せいただきたいと思います。 質問要旨１、令和２年７月１日より、プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者、主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業）であっても、事業の一部として小売業を行っている場合－－こちらは経済産業省のウェブサイトより載せました－－を対象とし、レジ袋有料化が開始されます。事業者の対応準備に対する本市のお取組を伺います。
○
岡部一正議長 ３番、
福野未知留議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、「「新しい生活様式」の実践例」の啓発について、質問要旨１の①についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国は令和２年４月７日、改正
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言を発令し、埼玉県においても、不要不急の外出自粛の要請、イベント開催の自粛の要請などの
緊急事態措置が実施されました。 ５月25日には
緊急事態宣言が解除されましたが、第２波、第３波の感染拡大が懸念されており、厚生労働省が示した３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、手指消毒などの新しい生活様式を引き続き実践していくことが重要となります。このような状況下において、これから本格的な出水期を迎えるに当たり、災害が発生し、避難所を開設する場合であっても、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があります。 ご質問の雨季へ向けた避難の備えにつきましては、３つの密を避けるため、多くの避難所の開設や避難者の間隔を空けるレイアウトの検討、
新型コロナウイルス感染症防止に有効であるマスク、手指消毒剤の設置や、非接触型体温計、ワンタッチ式テントなどを新たに導入するとともに、避難所内に掲示する手指衛生、咳エチケットなどのポスターを準備するなどの対策を実施してまいりたいと考えております。 また、自宅の安全が確保されている方は自宅にとどまることや、避難先は避難所に限らず、安全な親戚や友人宅に避難することも選択肢の一つであることを、広報やしお、市
ホームページなどにより周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨１の②についての答弁を
学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 本市では、現在、文部科学省による
新型コロナウイルス感染症予防に関する資料、県教育委員会による「彩の国 新しい学校生活 ５つの安心宣言」や「学校再開に向けた
ガイドライン」などを参考に、校長会において協議し、感染拡大リスクを可能な限り低減した上で、教育を止めないための取組を進めております。 各校の実情に応じた取組として、朝夕の検温や倦怠感の確認など家庭と学校が連携した健康管理の徹底、飛沫防止のためマスク着用の徹底、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、近距離の会話や発声など密接場面をつくらないこと、小まめな手洗いの徹底や必要に応じた手指の消毒、子供たちが触れるドアノブや手すり、スイッチなど学校施設の消毒等、環境衛生管理を徹底し、子供たちの安全確保に取り組んでいるところでございます。 今後の課題につきましては、まずは
新型コロナウイルスによる不安を抱える子供たち一人一人に寄り添い、丁寧に向き合い続けていくことが挙げられます。３か月にわたり臨時休業が続いたことから、
新型コロナウイルスに関連する不安やいら立ち、３密を避けるための新しいルールに対するストレスなどにより、心の元気を失っている子供たちがいることが指摘されております。そのような子供たちを支えていくためには、担任だけでなく学校の教職員全員で子供たちに関わる情報を共有するとともに、スクールカウンセラーや関係諸機関と連携し、組織的、継続的な対応を図ることが重要と言えます。現在、学校が再開となり、教育委員会といたしましても、学校に直接出向き、子供たちの様子や
感染症拡大防止のための適切な取組を確認しているところでございます。 今後におきましても、市内小中学校と連携し、保護者や地域の皆様のご協力をいただきながら、子供たち一人一人に丁寧に寄り添う教育活動の充実を図り、教育を止めないための取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨１の③についての答弁を
健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急事態宣言は、５月25日に解除されましたが、このウイルスへの対応は長丁場になると見込まれております。これからは日常生活と
感染拡大防止対策の両立が必要であり、新しい生活様式の実践が求められているところでございます。 本市におきまして、高齢者の孤立防止や世代間交流等を促進するために行っている事業につきましても、この新しい生活様式の実践例に沿って行ってまいりますが、高齢者の方は、長期間外出自粛していたことにより、閉じ籠もりや健康への影響も懸念され、継続的に心身の状況を把握し、適切な支援につなげる見守り等が必要となっております。 このような高齢者の見守りにつきまして、平成23年第４回市議会定例会においてご答弁いたしました、緊急通報電話の貸与による定期的な安否確認と緊急時のセンター対応、手渡しによる配食と安否確認につきましては、引き続き現在も実施しております。さらに、様々な民間事業者等のご協力の下、日頃の活動の中で高齢者を見守り、気になる方を見かけた場合に、市や地域包括支援センターへ連絡してもらうことにより、高齢者の支援につなげる高齢者支援ネットワークの充実に努めているところでございます。 ご質問の高齢者の孤立防止や世代間交流を促進するため、高齢者に対し、スマートフォンやタブレット端末の通信機器を無償配布することについてでございますが、総務省の通信利用動向調査によりますと、高齢者世帯におけるスマートフォンやタブレット端末の保有率につきまして、平成23年度はスマートフォンが3.1％、タブレット端末が2.3％でございましたが、令和元年度にはスマートフォンが47.1％、タブレット端末が13.6％と大幅に増加しております。このように、高齢者世帯におけるスマートフォンやタブレット端末の保有が進んでおりますので、高齢者に対する無償配布につきましては、現在のところ考えてはおりません。 また、使い方講座につきましては、携帯電話販売店等におきまして、教室の開催や個別でサポートを行っており、市におきましても、高齢者等を対象としたスマートフォン教室を公民館で実施しているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、「レジ袋有料化」開始について、質問要旨１についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えします。 レジ袋の有料化につきましては、海洋プラスチックごみ、地球温暖化等、地球規模の問題を背景として、国が令和元年５月に策定したプラスチック資源循環戦略を踏まえ、令和元年12月27日に容器包装リサイクル法に基づく省令改正等を行い、令和２年７月１日から全国一律で、プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋が有料化されるものでございます。これにより、プラスチック製買物袋の過剰な使用を削減することはもとより、ごみの減量など環境問題について考えることで、マイバッグを持ち歩く習慣を身につけるなど、消費者のライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としているものでございます。 また、７月１日から実施されるレジ袋の有料化につきましては、全国一律で実施される取組で、新聞やテレビ、さらには店頭のポスターなどで周知がされており、東埼玉資源環境組合でも、リユース４月号に記事を掲載するとともに、
ホームページで組合オリジナルのエコバッグの販売を案内しているところでございます。 また、市では、これまでに八潮市一般廃棄物処理基本計画に基づき、容器包装廃棄物の減量化を図るため、マイバッグ運動を推進しながらレジ袋の削減に取り組み、具体的には広報やしおやイベントなどで啓発してきたところでございます。さらに、今後、広報やしお７月号で、資源となる紙や布類の分別の徹底、燃えるごみの減量化、食品ロスなどと併せて、レジ袋の有料化について掲載する予定でございます。 ご質問の事業者の対応準備に対する取組についてでございますが、それぞれの業界団体等を通して様々な通知が届いているものと認識していたことから、市といたしましては、事業者向けの対応は特に行っておりませんが、今後、対応が必要となった場合には、関係部署や商工会などと連携して取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ３番。
◆３番（
福野未知留議員） それでは、順次、再質問と要望を交えながら行ってまいりたいと思います。 ニューヨーク・タイムズは、これはマラソンだと表記いたしました。ご存じと思いますが、スペイン風邪は第２波のほうが死者が多かったということでございます。今回、このコロナ禍、分かったことは、日本は感染症に対してまだまだであるということでございます。 そこで再質問いたします。今、盛んに、避難に対して、感染症を踏まえて、この新しい生活様式も踏まえて、考え直していかなければいけないという中で、３つセットで、今ご紹介にございました、まず在宅避難、それから親戚や友人で、報道等では車中ということがよく挙げられておりますが、先日、広報やしおにも車中という文言はなかったんですが、これはなぜでしょうか。質問要旨１の①でございます。
○
岡部一正議長 ３番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、「「新しい生活様式」の実践例」の啓発について、質問要旨１の①についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 車中泊につきましては、
新型コロナウイルス感染防止のために、人と人の距離を保つということで有効な手段というふうには考えられておりますが、本市の場合、市内のほぼ全域が浸水想定区域となっておりますので、車による避難だったり車中泊というのは、危険性が高いというふうに考えております。このことから、風水害時、車による避難、車中泊、市町村によっては確かに選択肢の一つとしているところもありますけれども、本市におきましては推奨できませんので、その旨は市民の皆さんに対して啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ３番。
◆３番（
福野未知留議員） ありがとうございます。広報やしおにおいて、ハッピーこまちゃんのところの「適切な避難のための３つのポイント」の中に、そもそも車中泊というのが抜いてあったというのは、私は、提供する側の行政としてすばらしいご判断だと思いました。 今、部長の答弁で、最後、そこを踏まえて啓発をしてまいりますとおっしゃったように聞こえたんですけれども、車中泊は八潮市には不向きだよということをお伝えしていくというふうに聞こえたんですけれども、もう一度確認してもいいですか。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先ほど言いましたように、八潮市では全域がそういう地域になりますので、車中泊は推奨しないということを市民の皆さんに啓発していきたいと考えております。
○
岡部一正議長 ３番。
◆３番（
福野未知留議員） ありがとうございます。本当にそうでございまして、車中泊におきますと、まずもってコロナだけで、ほかにも感染症はございますが、コロナで考えると、血栓ができやすいということで、自治体が推奨する指定場所も広大になりますし、トイレも用意しなきゃいけないとか、いろいろございますので、私はそれは賛成なんでございますが、今、やってくださると言っているところに重ねて恐縮なんですが、あってはならないのが複合災害、そして災害関連死だと考えております。 今回、雨季への備えについて、こちらで一般質問を上げさせていただきましたのは、まだまだ避難所におきまして、自衛のグッズというのが皆様の避難袋のほうに入っていない方が多分多くおられると思うんです。その備えについてもぜひ啓発をしていかなきゃいけない。 それから、今回、フローのほうも上げていただいているところで大変恐縮なんですが、避難の見極めを間違えないということ。先般、八潮市が、1,000年に一度を想定したハザードマップをお配りになったと思うんですが、このハザードマップの周知、こちらのほうにもハザードマップを見てというふうにも書いてございますが、まだまだご存じない方がいらっしゃると思います。 私が先ほど申し上げた感染症に対する自衛グッズ、いわゆる体温計ですとか、マスクですとか、除菌できるウエットティッシュですとか、そういったものとともに、加えて車中泊は八潮市では推奨しないとお知らせいただきたいと要望いたしまして、１の①でもう１個質問させていただきたいんですが、ご答弁の中で避難所のお話が出てまいりました。 それで、もう皆さんご高承であれなんですが、飛沫感染は床から20センチのところというのが常識になっています。それで、先ほど小倉議員からもご質問があったと思うんですが、段ボールベッドについて、八潮市の備えについてもう一度伺います。
○
岡部一正議長 続いての再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 本市の段ボールベッドの備蓄に関します取組でございますけれども、平成23年12月に、市内にセッツカートン株式会社がございますので、そちらと災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給に関する協定を締結させていただいております。 この段ボールベッドの備蓄に関してでございますが、今、市内の避難所のほうに備蓄はしておりません。これは、協定先の企業から、備蓄に関しましては、乾燥した環境下で保管しないと、湿気などにより強度が落ちてしまうため、備蓄は推奨していないということを伺っております。その代わり、災害時等の緊急時には速やかに、全国各地の工場から段ボールベッドや段ボールシート、そちらのほうを供給する体制を整えていただいているということになっております。 また、毎年実施しております総合防災訓練、この訓練におきましても、協定先企業のほうから段ボールベッドを提供いただきまして、段ボールベッドの設置訓練を実施するなど、日頃から協定先企業とは連携強化に努めているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 ３番。
◆３番（
福野未知留議員） 今、備蓄がないというお話があったんですが、確かにそちらで、たしか３日間ぐらいたつと全部の避難所には回るというご答弁が何かであったかと思うんですが、新潟大学の榛沢和彦教授が唱えている世界水準の避難所ということで、ＴＫＢ48というのがあるらしいんです。Ｔがトイレ、Ｋがキッチン、Ｂがベッド、そして全て48時間以内にきちんとということで、八潮市のセッツカートンとの協定が３日ということですと、ちょっとそこは当てはまらないのかと思います。 関東大震災以来、日本の避難所の雑魚寝スタイルは変わっていないというのが、今回すごくつまびらかになっております。セッツカートンとの協定ももちろんなんですが、もうご高承と存じますが、浮塚に段ボールベッドの会社もある。だからそちらとも提携なさっていると思うんですが、こちらのほう、ぜひ早急にその辺もう一度お考えいただきたいと要望いたします。 そして、市民と一番深く関わっている町会・自治会ですとか、町会・自治会の自主防災組織への、今回この感染症を踏まえての避難所の設置という計画について、ぜひもう一度見直しいただきたいと思います。 それで要望いたしまして、次に質問要旨１の②でございます。教育を止めないための取組と課題について、移らせていただきます。 私、大変大きく、教育を止めないための取組と課題についてと質問を上げさせていただきました。乱暴な言い方をいたしますと、この質問にどのようにお答えいただけるのか、すごく関心を深く持っておりました。そして、心の問題にターゲットを絞っていただいて、新しいルールに対するストレス等により心の元気を失っている子供たちがいることを既に把握なさっているということ、とてもありがたく誇らしく感じました。 私の会社の従業員たちの話なんですけれども、子供たちが今までずっと、挨拶は大きな声で元気よくと言っていたのに、急に小さい声で、それからお友達とのおしゃべりもホワイトボードでという、ちょっと神経質な先生だったのかもしれないですけれども、そんなところで子供たちの元気はどんどん失われていっているということを感じました。 ここで、これだけ心の問題に関して寄り添うというまで言っていただいているので、ではといって各課でのリモートのお話を質問しようと思ったんですが、今日、皆さんかなりされているので、私から要望を申し上げます。 理想を言えば、公の教育、義務教育の中学校３年生までの学習内容は、全生徒に落とし込まれているのが本当だと思います。ただ、今回のコロナのことで、格差というか、格差という言葉は嫌いなんですけれども、各お子様によって差がかなり生まれている。例えば小学校３年生の子供だと、漢字に特化いたしますと、１年生は80字、２年生160字、３年生200字ぐらいの漢字をみんな覚えなきゃいけない。この休みの２か月の間に、全て３年生のを終わらせている子と、まだまだ２年生のが残っている子とか、そういう子もたくさんいるんです。勉強って多分どこかで諦めると思うんです、ついていけなくなったとき。その諦めない、心の問題と同様に、勉学のほうにも寄り添っていただきたいと深くお願いを申し上げまして、次に参ります。 大変申し訳ないですが、時間がないので要望をさせていただきます。 お言葉を返すようで恐縮なんですが、普及率、８年前と比べて普及率が随分と上がってまいりました。3.1％が47.1％、2.3％が13.6％。でしたら、今現在その環境にない方に手を差し伸べるのが公ではないかというふうにも捉えられるわけでございます。 市が２年前から取り組まれている、ＱＲコードをお年寄りの認知症の方ですとかちょっと疑われる方のつえに貼ったりする、そのＱＲコードを読むということ。それから、私も今、ガラケーなので感じたんですけれども、行政の前提、それからいろんなものの前提が、スマートフォンにかなりスイッチをされていて、そこにない人は取り残される懸念がまだまだ多くあると思います。 今回のコロナ禍のときに、高齢者と呼ばれる方々は、情報源は町会の掲示板ですとか回覧板とか、それから広報やしおですとか、紙媒体が大変多うございました。部長のご答弁の中に、見守りを今なさっていること、それはぜひ引き続き行っていただきたいんですけれども、こうなってまいりますと、タブレットはあれなんですが、せめてスマホを持っていない53％に対する、何かしらをしてさしあげたらいいのではないかなと思っております。 ８年前と同じなんですが、タブレットさえ、スマートフォンさえ提供すれば、市役所側にも、例えばオンデマンドのタクシー券の話もあるんですが、タクシーのことですとか、それから認知症に対する履歴ですね、どこに行ったかという履歴に関しても、スマートフォン、タブレット型があれば市でも把握できるという、行動履歴が分かるというメリットもありますので、ぜひもう一度お考えいただきたいと再度要望いたしまして、次に移ります。 それで、本当は、こちらの質問書のほうに事業者と書きましたので、市民活力推進部のほうに、このコロナ禍におきまして、大変、経済的にも苦しい小売業者に対する支援についてお伺いをしたかったところなんです。事業者が自分で値段を設定しなきゃいけないレジ袋、そして、お客様がせっかく戻ってきたところに有料化するということで、ぜひぜひ支援をしてさしあげていただきたいと思います。 最後に、こちらの「埼玉30市区 成長する街ランキング」、これはちょっと前の５月のものなんですが、八潮市はすごいんです。１位、２位、２位、３位でございます。 先ほど部長のほうで、横のつながりということもあったんですが、ぜひ、八潮市の二丁目を活用したエコバッグ、そして新しいマスク、フェースシールド、もうなさっている方もいらっしゃいますけれども、マスクケース等、成長するまちとして横のつながりを大事にして、市民の皆様にどうぞお導きをいただきたいと思います。 以上でございます。
○
岡部一正議長 以上で
福野未知留議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
岡部一正議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時０６分...