八潮市議会 2019-12-18
12月18日－05号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回八
潮市議会定例会 第１７日議事日程（第５号） 令和元年１２月１８日（水曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 １４番
寺原一行議員 １９番
森下純三議員 １番
大泉芳行議員 １１番
鈴木貞夫議員 １８番
小倉順子議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２０名） １番
大泉芳行議員 ２番
矢澤江美子議員 ４番
岡部一正議員 ５番
川井貴志議員 ６番
金子壮一議員 ７番
篠原亮太議員 ８番 林 雄一議員 ９番 池谷 正議員 １０番
鹿野泰司議員 １１番
鈴木貞夫議員 １２番
前田貞子議員 １３番
朝田和宏議員 １４番
寺原一行議員 １５番
服部清二議員 １６番
大山安司議員 １７番
郡司伶子議員 １８番
小倉順子議員 １９番
森下純三議員 ２０番
瀬戸知英子議員 ２１番
荻野清晴議員 欠席議員（１名） ３番
福野未知留議員 説明のための出席者 大山 忍 市長 宇田川浩司 副市長 石黒 貢 教育長 前田秀明
企画財政部長 柳澤 徹
企画財政部理事 會田喜一郎 総務部長 香山庸子
健康福祉部長 遠藤忠義
子育て福祉部長 武内清和
生活安全部長 鈴木圭介
市民活力推進部長 荒川 俊 建設部長 中村史朗
都市デザイン部長 宮下泰朗 会計管理者 大山 敏
水道部長 晝間徳浩
監査委員事務局長兼公平委員会 荒浪 淳
教育総務部長 井上正人
学校教育部長 事務局職員出席者 峯岸恒元 事務局長 天野 茂
議事調査課長 衛藤裕一 調査係長 木村敦子 議事係主任 梁取弘美 調査係主事
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○
岡部一正議長 ただいまの出席議員数は20名で定足数に達しております。 よって、令和元年第４回八
潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
岡部一正議長 本日も昨日に引き続き一般質問であります。 これより一般質問を行います。 順次発言を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
寺原一行議員
○
岡部一正議長 14番、
寺原一行議員より質問の通告を受けております。
寺原一行議員の発言を許可します。 14番。 〔１４番
寺原一行議員 登壇〕
◆１４番（
寺原一行議員） 皆さん、おはようございます。 議長の指名をいただきましたので、一般質問を行います。 今回の一般質問では、多くの議員が災害について取り上げておりますけれども、私も避難所について伺います。 台風19号が上陸し、猛威を振るった10月12日から13日に多くの市民が避難を希望し、各地の避難所が開設され、特に
大曽根小学校では、ピーク時に160人もの方が避難されていました。しかし、一部の地域の方から、考えていた避難所と違うところを指示されたという声がありました。そこで、避難所開設の手順がどうなっているのかについて確認することと、今回の避難を教訓として、今後の避難指示はどうあるべきかについて伺います。 次に、11月17日に開催されました八潮市
総合防災訓練について伺います。 今年も多くの参加者のもと、さまざまな
訓練プログラムが紹介されました。まず、訓練全体を通しての結果を報告いただきたいと思います。また、今回は新しい試みが披露されましたが、その評価についても伺います。 最後に、地球温暖化に対する取り組みについて伺います。 皆様、ご承知のとおり、先日、スペイン・マドリードで開催されました
国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、いわゆるＣＯＰ25でも、先進国の
二酸化炭素排出について厳しい意見が出ました。日本の火力発電の中止を求めるデモもありました。このように、
地球温暖化対策は世界的な規模で取り組まねばならない問題となっております。 八潮市でも、温暖化に対する計画を策定し、街灯のＬＥＤ化を進めるなどの取り組みを行っていることは評価できるものですが、本庁舎の節電についてはいかがでしょうか。取り組みと職員への意識啓発について伺います。 また、新庁舎の設計では、節電のアイデアが盛り込まれておりますが、現時点でその採用の可能性についてはいかがでしょうか。その点について伺います。 それでは、通告書に沿って質問をいたします。 質問事項１、避難所について。 質問要旨１、避難所開設の手順について。 質問要旨２、台風19号上陸時における
避難所開設推移について。 質問要旨３、今後の課題について。 質問事項２、防災訓練について。 質問要旨１、訓練全体の結果について。 質問要旨２、新しい試みの成果について。 質問事項３、地球温暖化に対する取り組みについて。 質問要旨１、本庁舎における過去10年の電気使用量の推移について。 質問要旨２、今後の節電への取り組みと職員への意識啓発について。 質問要旨３、新庁舎における採光や照明設備の工夫について。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○
岡部一正議長 14番、
寺原一行議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、避難所について、質問要旨１から３についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えします。 避難所の開設手順につきましては、八潮市
地域防災計画におきまして、指定避難所の開設・運営という項目の中で位置づけているところでございます。 具体的な手順でございますが、市長が災害で被災した方やもしくは被害を受けるおそれのある方を一時的に収容し、保護するために、避難所の開設を決定した場合または警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始等の発令に合わせて、指定避難所の全部または一部の開設を決定した場合、避難所班及び施設管理者が避難所を開設することとしております。 また、
応急危険度判定士や施設管理者が避難所の外観、内部について安全確認を行い、建物の安全が確認できた後、避難者を受け入れ、避難所の開設状況を本部に報告いたします。 このほか、避難所として利用可能な範囲の明示と
避難スペースの割り振り、避難者名簿の作成、
水道・電気・トイレ・電話等の使用の可否の確認など、避難所運営のための準備を行うこととしております。 さらに、大規模な災害などで避難所運営の長期化が見込まれる場合には、避難者による
避難所運営組織を設置し、被災者の居住地域や世帯、健康状態などに配慮した部屋割りの実施や避難所の清掃当番などのルールづくりを行うなど、避難者による避難所の自主運営の準備を行うこととしております。 次に、質問事項１、質問要旨２についてお答えします。 台風19号は、10月12日から13日にかけて、強い勢力で関東地方を通過し、台風本体の発達した雨雲や周辺の湿った空気の影響で広い範囲で記録的な大雨となり、各地で洪水が発生するなど甚大な被害が発生しました。 本市におきましては、前日までの気象情報や市民からの自主避難に関する問い合わせがあったことなどを総合的に判断し、12日の午前９時に八條地区、八幡地区、潮止地区に自主避難所を開設することとし、順次、八條公民館、八幡公民館、ゆまにて及び資料館を開設したところでございます。 その後におきましても、市民からの避難所開設に関する問い合わせや中川及び綾瀬川が
避難判断水位に達したことから、警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始の避難情報を発令するとともに、避難所の開設をふやし、最終的には15カ所の避難所を開設したところでございます。 また、避難者数の推移についてでございますが、12日の午前10時にまず６名の方が避難されてこられ、その後、台風の接近に伴い徐々にふえ、12日の午後11時には625名の方が避難されておりました 台風が通過し、風雨の勢いが弱まり、その影響が小さくなりますと、少しずつ帰宅される方がふえ、13日の午前３時には300名を下回り、午前７時過ぎには全ての避難所から避難者が帰宅し、最終的に河川の水位も下がった午後８時過ぎに避難所を閉鎖したところでございます。 次に、質問事項１、質問要旨３についてお答えします。 ご質問の今後の課題についてでございますが、台風19号の対応を振り返り、今回の経験を次に生かすという観点から、台風19号の災害対応に班長として従事した副部長級職員による検証会議を11月29日に開催したところでございます。 検証会議で挙げられた避難所に関する課題として、１点目に、避難所に参集した職員が備蓄品の状況など十分に把握できていなかったこと、２点目に、避難所に参集した職員と
災害対策本部における情報共有が不十分であったこと、３点目に、市民等に対する広報として、避難所の開設情報や避難時の持ち物、ペットの同行避難の可否などについて十分に周知できていなかったこと、４点目に、市民等に避難行動を促す警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始を発令する時間帯が夜間の場合も想定し、避難所の開設体制の見直しと早目の避難行動を促す必要性についてなどが挙げられたところでございます。 これらの課題を解決するために、今後におきましては、避難情報と連動した職員の配備体制を見直すとともに、避難所の開設や運営方法のあり方などについて検討してまいります。また、
避難所運営研修の実施や市民等に対するわかりやすい広報、
情報伝達手段などについても研究を重ね、避難に関する対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、防災訓練について、質問要旨１、２についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 本市の
総合防災訓練につきましては、平成元年度より雨天等で中止となった年を除き毎年度実施しており、現在実施している内容での防災訓練は、平成24年度から市内の各小学校校庭を会場として順番に実施し、今年度は７校目となる
八條北小学校で開催したところでございます。 この防災訓練は、地域住民、事業者、関係機関・団体及び行政がそれぞれの役割を確認し、相互の連携を強化するとともに、防災に対する理解と意識の醸成を図ることを目的として実施し、今年度は
地元自主防災組織である入谷町会防災部、
高木町会防災会、
和耕地区防災会、
八潮団地防災対策本部をはじめ、
八潮こども防災マイスター、
草加八潮災害医療チーム、そのほか関係機関などを合わせて約550人の参加がございました。 近年、風水害などにより全国各地で甚大な被害が発生しておりますが、被害を最小限にするためには、自助だけでなく、地域での助け合いである共助が大切であると強く言われております。 こうした中、このような
総合防災訓練を実施することにより、参加した地域の皆様により一層、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感を育むよい機会となっているものと考えております。 本市といたしましては、今後も地域の皆様に積極的な防災訓練への参加を呼びかけていくとともに、住民一人一人の防災活動への意識を高められるよう、充実した訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。 今年度、新たに試みました訓練といたしましては、ドローンによる被害状況の
動画撮影訓練と
救護所開設運営訓練でございます。 初めに、ドローンによる被害状況の
動画撮影訓練についてでございますが、平成31年２月に
富士測地株式会社と締結しました災害時における被害調査の支援に関する協定に基づき、災害発生時において早期に被災状況を把握し、被害の拡大防止及び速やかな復旧等に資することを目的として実施いたしました。 具体的には、ドローンを訓練会場内に飛行させ、地域住民の皆様が避難してくる様子や、はしご車による救助の様子を空撮した映像などを
災害対策本部に設置したモニターにおいて放映するとともに、ドローンの展示コーナーを設け、参加者の方にも被害状況の把握や救援物資の運搬などに活用されることを広く知っていただいたところでございます。 次に、
救護所開設運営訓練につきましては、災害発生後に開設される救護所における一連の流れであります傷病者の受け入れ、診察、処置、
処方箋発行等の対応を確認することなどを目的として、
草加八潮医師会、草加市、八潮市の歯科医師会及び薬剤師会を中心として構成された
草加八潮災害医療チーム、
通称ＳＹＭＡＴと行政職員、そして地域住民の皆様の協力を得て実施したものでございます。 医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの専門家と行政職員が一堂に会して災害時の医療活動に関する訓練を実施するのは初めてのことであり、訓練に参加された方からは、地域医療に携わる他分野の方々と実際に顔を合わせて訓練を実施できたことは大変有意義であったとの声を多くいただいたところでございます。 現在、国においても、災害時における医療体制の充実強化について検討が重ねられているところでございますが、通常時の医療とは異なり、災害時の医療では、災害の規模や地域の特性などによって対応が異なることを踏まえ、今後も医療関係者だけでなく、消防や警察、自衛隊など、地域医療に携わる多方面の方々と連携を密にするとともに、関係部局と調整を図りながら、災害時における医療体制の強化、充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項３、地球温暖化に対する取り組みについて、質問要旨１、３についての答弁を
企画財政部理事。
◎
柳澤徹企画財政部理事 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 本庁舎における過去10年の電気使用量につきまして、年度別にお答えいたします。 平成21年度は62万7,720キロワットアワー、平成22年度は65万3,298キロワットアワー、平成23年度は56万7,912キロワットアワー、平成24年度は60万922キロワットアワー、平成25年度は58万1,952キロワットアワー、平成26年度は57万5,788キロワットアワー、平成27年度は57万3,847キロワットアワー、平成28年度は58万9,691キロワットアワー、平成29年度は59万4,441キロワットアワー、平成30年度は59万1,358キロワットアワーとなっております。 次に、質問事項３、質問要旨３についてお答えいたします。 現在、基本設計の作業を進めております新庁舎につきましては、基本計画において、基本方針の１つとして、「機能的で働きやすく、環境にやさしい庁舎」を掲げ、それを実現するため、求められる機能の中で、環境に配慮した機能として
省エネルギー化を図ることを目標としております。 そこで、ご質問の新庁舎における採光や照明設備の工夫についてでございますが、採光につきましては、庁舎中央部分に中庭的な空間を取り入れることで、南側に配置される執務空間だけではなく、北側に配置される執務空間にも積極的に自然光を取り入れたいと考えております。 照明設備につきましては、現在では広く用いられているＬＥＤ照明や、人を感知し自動で点灯・消灯する
人感センサー等の導入により
省エネルギー化を図ることや、執務室においても、天井からの照明だけでなく、手元灯も組み合わせることにより、過度に明るくすることなく、必要な部分に必要な明るさを確保することができる照明方法など、採光と合わせた効率的な照明方法の採用により、照明器具による環境負荷の軽減に向けた方策について、現在検討を行っているところでございます。 このため、新庁舎における採光や照明設備につきましては、現段階において具体的に説明できる状況ではございませんが、できるだけ自然光の採光を生かしながら、光熱費など
ランニングコストの縮減も実現し、基本計画に掲げた環境にやさしい庁舎を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨２についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項３、質問要旨２についてお答えいたします。 本市では、第２次八潮市
環境基本計画に
省エネルギーの推進を位置づけるとともに、八潮市
地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）におきましても、
温室効果ガス排出量の削減策として、電力の
省エネルギーなどを位置づけ、電気の使用量削減などの対策に取り組んでいるところでございます。 現在、本市で取り組んでいる具体的な
省エネルギー対策といたしましては、空調機器の使用に際しては、夏の冷房時の室温は28度、冬の暖房時の室温は20度を目安に調整する、ＬＥＤ照明など高効率型の照明の導入、夏季にはクールビズ、冬季にはウォームビズの実施、毎週水曜日のノー残業デーの実施、電気や水の使用量をはじめ、ごみの排出量の削減に取り組む
エコオフィス活動の実施、そのほか、環境負荷の少ない製品の調達、公用車のエコドライブの励行、コピー用紙の裏面の再使用などがございます。 また、今後の
省エネルギー対策といたしましては、現在取り組んでいる対策に加え、公共施設の改修や建てかえ等に合わせた高効率エアコンやＬＥＤ照明などの
省エネルギー機器の導入、太陽光発電などの
再生可能エネルギーの導入などが考えられるところでございます。 次に、職員への意識啓発についてでございますが、八潮市
地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）におきましては、全ての施策において、
温室効果ガス排出の要因である電気などのエネルギーの使用状況を把握し、照明のＬＥＤ化など着実な削減策の実行に取り組むことに加え、職員による率先行動が位置づけられております。 このことから、
温室効果ガス排出量削減のための施策・事業の進捗状況について、毎年、電気や水の使用量を集計するとともに評価を行い、その結果を八潮市環境報告書として公表しております。さらに、職員一人一人が市民等に対して模範となるよう自覚を持ち、
省エネルギー、省資源行動を率先して実践しているところであり、今後も引き続き
温室効果ガス排出量の削減に努めるよう啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 14番。
◆１４番（
寺原一行議員） それぞれのご答弁ありがとうございました。 では、再質問をいたします。 質問事項１の質問要旨１については、よく手順がわかりました。 質問要旨２についてでございますけれども、
大原中学校周辺の住民から避難所の問い合わせに対しまして、目の前に大原中学校があるにもかかわらず、避難所は
大曽根小学校であると言われ、住民が非常に混乱したようであります。これは手順のほうでご説明いただきましたとおり、順々に避難所を開設していくタイミングの問題だろうというふうに私も思うんですけれども、ただ、大原中学校が避難所だと信じていた住民が、中学校でなく、遠い小学校であると言われたときに非常にショックだったらしいですね。そのときに、このような順番でいずれ中学校も避難所になるんだけれども、今の段階では小学校だというふうな親切な説明が必要ではなかったかと思うんですが、その点についてお答えをお願いします。
○
岡部一正議長 14番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、避難所について、質問要旨２ついての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 近くの大原中学校を避難という形で問い合わせたときに、こちらのほうで大曽根小とご案内したというご質問でございますが、当日は、市民の方から電話での避難所の開設に関しましては大変多くいただいておりました。その中で電話対応した職員のほうが、恐らく大原中学校は避難所かどうかというふうに問われたものを、今、大原中は避難所であいているのかというようなことと勘違いされたんだと思うんですね。ですから、お電話いただいた時点では、まだ大原中のほうは避難所としては開設していなかった関係上、その時点で開設していたより近くの
大曽根小学校のほうをご案内したというふうに考えているところでございます。 今後は、避難情報につきましては、市民の皆様に正確に伝わるよう対応してまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 14番。
◆１４番（
寺原一行議員） ありがとうございました。 質問要旨３に移ります。
文化スポーツセンターがありますが、市のホームページで全ての災害に避難所として適さないというふうに今、言われております。それは耐震の問題だと思いますけれども、それでも、ホームページでは指定避難所になっているんです。これについて説明をお願いします。
○
岡部一正議長 ただいまの質問事項１、質問要旨３の再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。
文化スポーツセンターでございますが、以前は地区の拠点施設として位置づけておりますけれども、議員ご承知のとおり、耐震性が低いことが判明した関係で避難所には適さないということから、今現在、八潮市
地域防災計画の見直しの中で、指定避難所から解除手続をしているところでございますので、新しくできる計画のほうには、その旨載る形になります。 以上でございます。
○
岡部一正議長 14番。
◆１４番（
寺原一行議員） それでは、同じところで、そのセンターが避難所から外されるわけですけれども、実は避難所であるという看板が電柱などに掲げられているんですね。これももちろん撤去されると思いますけれども、いかがでしょうか。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました
地域防災計画の見直しでございますが、来年年明けに、市の防災会議を開催いたしまして、そちらのほうで最終的な承認をいただく形になりますので、解除した後に看板であるとか撤去するような方向で考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 14番。
◆１４番（
寺原一行議員） ありがとうございました。 それでは、質問事項２に移ります。 質問要旨１、今回の防災訓練は我々議員のほうも多く参加しまして、いろいろな訓練を見学し、大変勉強になったところであります。そこで、来年は、大瀬小学校で開催される順番になっていると思いますけれども、八潮駅周辺の町会・自治会が参加されると思います。ただ、八潮駅周辺は非常にマンションなどが多くて、そちらの住民の方も参加できたらよいのではないかと思いますけれども、そこら辺につきまして、参加を要請するとか募集するとか、そういう予定はありますでしょうか。
○
岡部一正議長 質問事項２、防災訓練について、質問要旨１の再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、
総合防災訓練を実施する目的でございますが、地域住民や事業者、関係団体や行政がそれぞれの役割を確認して、それぞれの連携強化を図ることなどを目的としているものでございます。しかし、効果的あるいは実践的な訓練を実施するためには、事前に参加いただける市民の方を把握しておく必要があるとこちらのほうも考えております。例えば、はしご車による救出訓練なんかも今回行いましたけれども、その場合には事前に救出される方を決定していく必要があったり、あるいは
炊き出し訓練とか食料・飲料水の配給訓練などでは、ある程度おおよその人数を把握しておきませんと、必要になりますので、そのためにも事前に各自主防災組織から参加者の取りまとめをいただいているところでございます。 また、この訓練を実施するに当たりましては、学校周辺の自主防災組織の皆様に対しましては、説明会を実施し、目的だとか訓練内容を説明しているところでございます。そのようなことから、ただいまご質問ありました大瀬小学校周辺のマンションにお住まいの方ということでございますが、基本的には防災訓練のほうは各町会・自治会の一員として参加していただきたいというふうに考えているところでございます。ただし、大規模なマンション等で、マンション単位で防災訓練に参加したいということがもしあれば、参加方法等については検討していきたいというふうには考えているところでございます。 なお、防災訓練ですけれども、住民参加の訓練以外に施設とか防災の関係団体がいる訓練あるいは各企業の防災に関する展示コーナー等も設けておりますので、そちらについては自由に見学できますので、ぜひごらんになっていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 14番。
◆１４番（
寺原一行議員） ありがとうございました。 それでは、この防災訓練、質問事項２全体を通しまして、現地対策本部長を務められた大山市長からご意見あるいはご感想があればいただきたいと思います。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 寺原議員の再質問にお答えいたします。 今回の防災訓練も含めまして、今回の一般質問では、風水害のほうが質問事項としては多かったんですけれども、今回の防災訓練は、東京湾直下型の地震が発生し、本市で震度６強という強い揺れが発生し、多くの家屋の倒壊や避難者が発生をしたという想定での訓練が前提条件という形になっております。 そういう中で、今回の訓練におきましては、先ほど部長のほうからの答弁もございましたように、新たな訓練項目を加えさせていただいた。特に災害時の医療体制をどう構築していくのかということで、
草加八潮医師会をはじめとします関係医療機関の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、ＳＹＭＡＴと言われる体制を組んでいただきまして、ＳＹＭＡＴにおける主な訓練としましては、先ほどご答弁ありましたように、医療救護所の開設訓練、これはもちろんそうでありますが、それと同時に、医療救護所運用訓練、要するに傷病者の受け入れから診察、治療、カルテの記載、処方箋の発行、書類管理という一連の医療行為の流れを、そういった状況下においてどのようにスムーズに流れていくのかということを、傷病者という患者に近い市民の方々の協力を得て、その工程も訓練の中でさせていただきました。 そして、事前訓練には、私もこの訓練を初めてだったのですけれども、災害用のカルテを使用ということで、Ｊ－ＳＰＥＥＤという新たな災害用のカルテを別途採用したということで、非常に意義あるものではないかなと思っております。 また、先ほどの説明もありましたように、災害時には、私どもが
災害対策本部を立ち上げたときの大きな課題の１つとしまして、情報収集の問題が、いかにスムーズに早く市内の状況を把握し、それを次の災害対策に、また、救援対策に生かしていくかということが重要でありますので、ドローンを使った、今回は１つの限定エリアでありましたけれども、そういう中での画像を含めた上空からの情報訓練を行うことができたということで、非常に意義ある訓練だなと思っております。 また、今回もそうなんですけれども、実は安否確認訓練というのは今までの訓練の中にも含まれております。地域での避難をする際に安否を確認して、お互いに避難地までの移動、また、避難経路の確認ということで、そういった訓練も入っておりますので、いざ有事という、災害が発生したときに、前回たしかこのようなところを通って避難したなとか、特に暗闇等の夜間に起きた災害時においては、昼間でも道路の状況を確認しておいていただければ、たしかこの道路は安全だろうと、この道路から避難することであれば可能だろうということが市民一人一人の認識の中で私はつくれるのではないかなと思っております。 そして、特に避難という場合においては、一番重要なのは、市民一人一人が防災情報、我々が出す避難勧告、避難指示を含めて、報道機関、また、気象庁の発表等々さまざまなところから情報をとったとき、市民一人一人が今、判断すべきなのか、行動を起こす判断となる材料が、どのような情報が必要なのかということと同時に、これを受けたときに自分はどのような経路で避難しなければならないのかという行動に移す意識をつくっていくことも、避難訓練、防災訓練の大きな意義だと思っております。 そういう意味で、自助、共助、公助とよく言われておりますけれども、私、市民の皆様によくお話をします。災害発生時には、まず役所は機能しませんと。役所全体も被災している可能性がある。ですから、まずどのような状況下で自分の身を守っていただくのか、これが自助、そして自分の身を守っていただいた方々がお互いに助け合って避難行動、避難援助ということで避難所まで移動する場合、または強固な施設の中で皆様が避難する形になる。最後には、間違いなく本市から、行政も警察も自衛隊もしっかりと皆様の救援に当たるということでありますが、ただ、その間、被害の規模が大きくなればなるほど、場合によっては１週間、ひどい場合には恐らく２週間という長期間の避難所での活動を余儀なくされる場合もあると思います。 くしくも、皆様もごらんになったと思うんですけれども、この防災訓練と前後する中でＮＨＫのほうから、首都直下型で想定されるシミュレーションの映像が放映されました。私も一部しか見ていないんですけれども、かなりリアルで相当ショッキングな映像もあったわけですけれども、しかし、実際によく言われるように、3.11のときに想定外だったという発言は頻繁に使われましたけれども、我々もいろいろ研修に行ったときに、もともと災害は想定外なんだと、どういうシミュレーションをしても、それ以上に起きる可能性があるということであるから、その際には訓練以上の行動は起こせないとよく私どもも言われて、また、そういったことも市民の皆様に伝えてほしいという話を被災された経験者、首長の皆さんからもいただいております。 そういう意味で、
総合防災訓練というのは、内容としては確かに限られた時間でありますけれども、また、参加者も限られた人でありますけれども、それらの経験を積むことによって、地域の防災というのを我がことにしっかりと置きかえて、いざというときには行動に移せるような訓練ということで、また、その訓練をする機会ということで、非常に有意義なものと考えております。 最後に、前回の訓練から、小学生、中学生をこども防災マイスターということで、包括連携をしております国士館のほうで学んでいただいた小中学生も、そうした訓練に参加する。これは地域として、今までは小さいお子様からお年寄りまでという部分もあったんですけれども、中核となる中学生に近い子供たちも防災に対する意識を高めていただきまして、将来のまちづくり、将来の地域の安全・安心のためにも活動いただく大きな意義だろうというふうに考えております。 そういう意味で、今回の
総合防災訓練、各関係団体の大きな力をいただきまして、結果的には意義ある防災訓練につながったものと思いますし、また、それらの中でも、今後より中身の濃い防災訓練に生かしながら、地域の安全・安心のために、我々もしっかり活動していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
岡部一正議長 14番。
◆１４番（
寺原一行議員） ありがとうございました。 それでは、質問事項３に移ります。 質問事項３につきましては、２つほど要望して終わりたいと思いますが、質問要旨１で過去の10年の電気使用量を報告いただきました。平成23年、東日本大震災が発生した直後、電気量がかなりダウンしております。これは国を挙げて省エネに取り組んだ結果だと思いますけれども、八潮市でも職員の皆様の努力によりまして一気に８万5,000キロワットアワーダウンしたわけであります。その後、横ばいを続けておりますけれども、ただ、見方によりましては微増になっているような気がいたしますので、引き続き節電の努力をお願いいたします。 質問要旨２につきましては、このような声が届いております。職員が残業時に少人数でも多くの照明がついている、あるいは早朝の業務時間外に執務室の不要な照明やエアコンがついているという声です。これは何か理由があったのかもしれませんけれども、そういうものを見た、聞いた市民が誤解されないようにすべきと私は考えております。 また、今回は本庁舎だけ取り上げましたけれども、全ての公共施設においても温暖化防止の取り組みを継続していただきますようお願いしたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
岡部一正議長 以上で
寺原一行議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
森下純三議員
○
岡部一正議長 次に、19番、
森下純三議員より質問の通告を受けております。
森下純三議員の発言を許可します。 19番。 〔１９番
森下純三議員 登壇〕
◆１９番（
森下純三議員） 議長から指名いただきましたので、通告に沿いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、質問事項１、ドライバーに見やすい交差点の信号機について伺います。 ほとんどの交差点の信号機は、左車線進行方向の上に設置されております。交差点手前で停車する場合、前に大型車等がとまっていると、自分の運転席から信号機は見えないことが多いと思います。日本の自動車は右ハンドルになっています。交差点の進行方向右側に信号機があるほうが日本車からは見やすいと思います。埼玉県警察本部、草加警察署はどのようにお考えか、八潮市との話し合いがもしあれば、お聞きいたします。 続きまして、質問事項２、セーフティ・サポートカーＳの普及支援策についてお尋ねいたします。 令和元年冬の交通事故防止運動の実施要綱の中で、セーフティ・サポートカーＳ（サポカーＳ）の普及促進が記されております。政府はサポカーの購入に際して補助制度を検討しているようでございます。また、先進自治体では後づけ安全運転支援装置を設置する場合、設置経費補助制度をスタートさせたところもあります。八潮市としてはどのようにサポカーＳを進めるのか、お聞きいたします。
○
岡部一正議長 19番、
森下純三議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、ドライバーに見やすい交差点の信号機について、質問要旨１についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 信号機の設置につきましては、警察庁が制定した信号機設置の指針によりますと、車両用灯器は１流入路につき１つを原則とする。また、道路の形状、車道の幅員等を勘案し、特に車両用灯器の視認性を確保する必要がある場合は、２つ以上の車両用灯器を設置するものとするが、車両用灯器のＬＥＤ化や道路改良等で視認性が向上した場合は、現場の状況に応じて車両用灯器の撤去を検討するものとするとされております。 ご質問の進行方向の反対側に信号機を設置することにつきましては、これまで埼玉県警察本部及び草加警察署と話し合いをしたことはありませんでしたので、改めて草加警察署に確認したところ、指針にあるとおり、信号機は進行方向に設置することが原則であり、反対側に信号機を設置することは難しいが、４車線道路のような幅員が広い道路などでは、進行方向の信号機を補助するために、交差点の手前ではあるが、進行方向とは反対側に信号機を設置している交差点もあるとのことでございました。 また、草加警察署によりますと、前方に車高の高いトラックなどがあり、信号機が視認できない場合には、十分に車間距離をとり、安全を確認してから交差点に進入していただくことが大切とのことでございましたので、市といたしましても、交通安全対策の一環としてこのことを啓発してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、セーフティ・サポートカーＳの普及支援策について、質問要旨１についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 埼玉県内における平成30年の人身交通事故件数は２万4,123件で、そのうち75歳以上の運転者が原因となる交通事故件数は1,650件で、10年前と比較して約1.5倍に増加し、高齢運転者の交通事故が社会問題となっております。 このような中、国では、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した車に「セーフティ・サポートカーＳ」の愛称をつけ、官民連携で普及啓発に取り組んでいるところでございます。 本市では12月１日から14日までの間、実施しました令和元年冬の交通事故防止運動の実施要綱に飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進や、自動車に対する横断歩行者優先の徹底及び早目のライトの点灯とハイビームの活用促進などと合わせて、セーフティ・サポートカーＳの普及促進と、運転免許証の自主返納制度等の周知徹底を位置づけ、草加警察署をはじめとした交通安全関係団体と協力しながら啓発に取り組んだところでございます。 また、国では、後づけ急発進等抑制装置の先行個別認定を開始し、その結果を公表することとしており、今後ますます普及していくものと考えております。 このような中、東京都では、今年度から、東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金を創設し、安全運転支援装置の販売、設置を行う事業者に対し、都が費用の９割を、ただし、10万円を限度に補助することで、70歳以上の方は店舗で装置を１割の負担で購入、設置できるようにしたところでございます。 なお、県内市町村の状況について埼玉県に確認したところ、補助を実施している市町村はないとのことでございました。 市といたしましては、現時点で後づけの安全運転支援装置の設置に対する補助金などの導入は検討しておりませんが、国や県も導入促進に向けた検討を始めるようでございますので、しっかりその動向を注視していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、高齢者の交通事故防止対策には、セーフティ・サポートカーＳや後づけの安全運転支援装置の普及は大変有効な手段であると認識しておりますので、今後、先進自治体の取り組み状況などを参考に調査研究してまいります。 以上でございます。
○
岡部一正議長 19番。
◆１９番（
森下純三議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、信号機のほうからです。今、答弁いただきましたけれども、警察との話し合いの結果なんでしょうけれども、第一印象は、警察の方は現場を見ているのかなというのがまず第一印象です。実は今日取り上げましたのは、市民のほうから連絡というか、相談されました。大体１回目で通告したとおりなんですけれども、その人が言っていたのは、日本の信号機は日本人のためになっていないと、日本の車のためになっていないというのが最初にあったんですね。どういうことかなと聞いたら、私が今、通告したとおりで、右ハンドルなのに左側についていて見えない。外車のための信号機ですかみたいな皮肉を言われまして、自分もなるほどなという思いで幾つかの信号を見ました。あと、信号設置の指針というのもありますので、それもちょっと見せていただいて、左につけなきゃいけないのかなという、どこかにあるのかなと文書を探そうと思ったんですけれども、今、答弁ありましたけれども、原則として、左車線につけるということになっていまして、何も右側につけちゃいけないとはなっていないんですよね。 それで、この間いろいろ調べましたところ、八潮市内にも見にくい信号と比較的見やすい信号というのがあるのがわかったんですね。自分が調査した中で見やすい場所は、まずは産業道路のやよい軒のところ。伊草団地から草加のほうに向かう車線、そこが比較的見やすいです。それから、桑袋大橋、谷塚のほうから渡っていきます。左側にローソンがありますけれども、その先の丁字路の信号機、ここも見やすい。それから、市役所から駅に向かっていきますと、途中にローソンがありますね。ローソンの信号を右に曲がると、突き当たりがファミリーマートです。そこの信号機も見やすい。まだあったんですけれども、見やすい信号機に共通していることがありまして、センターラインよりも右側についているんです、信号機自体が。もう一個を思い出しました。八潮幼稚園のところから出てくる丁字路の交差点、そこも見やすい。センターラインより右についています。それは比較的見やすいんですよね。 今の答弁ですと、４車線あるところは右側に補助でつける場合もあると言いますけれども、４車線なくてもちゃんとそういうところはついています。警察の指針を見ても、現場の状況を見たり、設置しますよという、キツキツの指針ではなくて、ふわっとしている。要するに現場に対応しますよという指針になっていますので、可能じゃないかなという思いがしているんです。まずは、今、私が気がついたのはその４カ所なんですけれども、担当にもぜひそういうのを調べてもらいたいと思うんですけれども、市内がどうなっているか、また、自分の通勤の途中でどういう信号機があるか、本当に私が言っているのが正しいのかどうか、その辺を調べてもらいたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
岡部一正議長 19番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、ドライバーに見やすい交差点の信号機について、質問要旨１についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 今、議員のほうからご指摘いただいた件でございますけれども、確かに私もこの通告をいただいてから確認といいますか、運転しながら見てみますと、ご指摘のとおり、２車線道路でも交差点の右側についているところがあることは確認しております。それから見ますと確かについているところがあります。ですから、ついている交差点とついていない交差点の違いについては、警察のほうの判断もあると思うんですが、交通量であるとか、先ほど言った丁字路とか交差点の形状などいろいろ要因はあると思うんですけれども、今、職員のほうで調べたのかというお話なんですが、現時点で進行方向の右側に設置している信号機のあるところを調べる予定はございません。ただ、今後、信号機設置に関しまして、いろいろ要望する際に、あるいはまた事故の危険性がある交差点の安全対策を検討する際には、市内の信号機の設置状況を改めて把握するとともに、いろいろ分析していきたいなというふうには考えているところでございます。 そのようなときにあわせまして、今、ご指摘いただいたように、右側に信号機を設置している箇所を確認しまして、改めて警察とも協議していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 19番。
◆１９番（
森下純三議員） 業務時間を割いて調査しろということを言っているわけじゃないんですね。私も通告してから今日まで、信号機を調査するために市内を走り回ったということはないんですよ。本当に普通の日常生活の中で、ここは見やすいなとわかったのが先ほど伝えた４カ所なんですね。ですから、普通にできることなので、現場を知らないと、これから警察と話し合いをするにしても、説得力がないと思うんですよね。 先ほど４車線の場合には、反対車線にもついている、確かにそういうところはたくさんありますよ。でも、右側についているんですけれども、停止線にとまった場合には、せっかくついている補助の信号機が見えないんですよ。結局、２つついているんだけれども、１回とまった車にしてみれば、普通の１個しかついていない信号と同じという、そういう箇所があるんですよ。結構あると思いますよ。 それと、皆さんもあると思うんですけれども、ついていったら、途中で赤になって、慌てて交差点の中に入ってとまったみたいな記憶もあると思うんですけれども、車間距離をあけろと言うんですが、それはもうそのとおりで、それを否定はできません。ただ、交差点というのは流れているんですよね。自分が１台しかいない場合は、トラックと相当あけて、とまって信号が見えるところでキープすることは可能かもわかりませんけれども、日常の生活の中でそれだけきちんと車間をあけてやるとなると、またほかの要素で難しいことが結構あるんじゃないかなと思うんですよね。その辺で普通の通勤、また、普通の業務の中で市内を皆さんは走り回っているわけですから、ここが見やすかったよ、ここが見にくかったよと、確かに右側についているというのは、私はわかると思いますので、ぜひその辺をしっかり把握した上で、業務に支障のないことでできますので、それをしっかり把握した上で警察との話し合いに臨んでいただきたいなという、これは要望しておきますので、ぜひ調査をお願いしたいなと思います。 続きまして、セーフティ・サポートカーＳの普及について伺います。 今、答弁いただきました。政府も考えているということで、つい先日、閣議決定しまして、これからきちんと決まると思いますので、国のほうはどんどん進んでいると思いますので、様子を見るというのはそれはそれでいいと思うんですけれども、実は、おとといなんですけれども、私、右折車線にいたんですけれども、その信号は一瞬、全方向が赤になって、交差点が空になる交差点だったんですけれども、私は右折車線にいて、右折の矢印が出たので、行こうと思ったら、何か違和感を感じて、あれっという感じがしたので、途中まで行ってとまったんですよね。そうしたら、信号無視の車がブーンと突っ込んできまして、本当に私の目の前でとまって、事なきを得たんですけれども、ぱっと見て、70歳を超えていたんじゃないかなという。そこに安全措置がついていたかわかりませんけれども、その方は慌ててバックして、交差点の中でとまっていましたから、この人はバックでぶつかっちゃうんじゃないかなと思うぐらいの勢いでバックしていきましたけれども、何事もなかったように平然と前を見ているので、その顔を見て、私も何なんだと思いましたけれども、どこに事故があるか、本当に身近なところにあるなというのをつい一昨日に感じました。 ちょっと確認したいんですけれども、八潮市の交通事故、改めてなんですけれども、件数とか、どういうデータを捉えているかわかりませんけれども、その辺の何かデータをお持ちでしたら、ちょっとご紹介していただければと思います。
○
岡部一正議長 質問事項２、セーフティ・サポートカーＳの普及支援策について、質問要旨１の再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 市内の交通事故のデータということでございますが、人身事故件数で申し上げさせていただきますと、直近３カ年で申し上げますと、平成28年は八潮市内で410件の人身事故がございました。
◆１９番（
森下純三議員） 済みません。もうちょっとはっきり。
◎
武内清和生活安全部長 平成28年中が410件でございます。平成29年中が367件です。前年に比べて43件マイナスになっています。昨年、平成30年につきましては343件、これもまた前年に比べて24件マイナスということで、減少傾向にはあるところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 19番。
◆１９番（
森下純三議員） ちょっと確認します。ちょっと数字を聞いて驚いたんですけれども、確認なんですが、そうすると、八潮市内では１日に１件は起きているという、ざっとで、１日に１件何かの事故があるという、そういう形でよろしいのでしょうか。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 今、お話しました統計上の数字から言いますと、そのように判断できるところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 19番。
◆１９番（
森下純三議員） ちょっと驚きました。自分も感じた経験をしましたので、そうなのかなとは思いますけれども、減らすためにいろんな政策を打っていかなきゃいけないかなと思います。 閣議決定の様子が先日の公明新聞にも大きく取り上げられまして、高齢ドライバーの事故を防ぐと、搭載車の補助金を支給ということで閣議決定したことが載っておりまして、また、高齢者の交通事故が多いというデータなんかも細かく載っておりまして、国を挙げて対策に向かっていますので、そこのところは情報をしっかりつかんでいただければなと思います。 ちょっと気になったことがありまして、先ほどの答弁で、埼玉県自治体の中ではやるところがないという話なんですけれども、最後のところでは先進自治体を調査するということなんですよね。だから、県外を調査するということなんだろうけれども、一般質問の答弁の終わりに調査研究いたしますというのと大して変わらないような内容の答弁なのかなと、こう思っているんですよね。今回の議会でも何人かからありましたけれども、他市のまね、二番煎じ、ほかの様子ばかり見るんじゃなくてという話なんですけれども、この問題はどこの自治体もやっていないということで、八潮市が先進自治体になればいいんじゃないかなと思うんですが、その気概について伺います。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁の中で県内では確かに実施はしていない状況です。また、けさの新聞でもございましたが、国のほうで自動ブレーキは2021年11月から義務化というような形で載っています。これも含めて、国のほうでも補助金の予算を、今年度の補正予算のほうでも組んで補助を始めたところでございます。普及につきましては、国のほうでも進めてきたところで、ただ、今の段階ですと、まだ装置のほうもいろんな種類、いろんなタイプのものもございます。その辺のこともございますので、今後、装置の性能ですとか有効性などを発信していきたいなと。県で実施しておりますサポカーＳのイベント等もございますので、そういうのも参考にしながら、市民の皆様にはまず広報していきたいというふうに考えているところでございます。 その後、今後、国とか県の補助要綱がどういう形の補助が進んでいくかわかりませんが、それによっては市のほうで検討することもあるかなとは思っているんですけれども、現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 19番。
◆１９番（
森下純三議員） 他市をリードすることは全く考えていないという、そういう答弁に聞こえたんですけれども。越谷のほうでは、ペダル操作で踏み間違い防止として、民間ですけれども、埼玉大と実証実験で、これは後づけの機械らしいですけれども、せっかくのチャンスなので、高齢者の交通事故は八潮市が県内で一番先に取り組むんだというような気概を持っていただきたいなと思う。 確かに国の動向はわかりませんよ。どうなるかわかりませんけれども、その中でも東京都なんかでは補助金を決定しているところもあるわけですから、県内だけに目を向けるんじゃなくて、いろんなところに目を向けながら、私としては、八潮市は本当に高齢者を守っているなと、ほかの市町村が八潮市を見習うような、そういう政策をやるいいチャンスじゃないかなと思いますので、先進市になることを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○
岡部一正議長 以上で
森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時１５分
○
岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大泉芳行議員
○
岡部一正議長 次に、１番、
大泉芳行議員より質問の通告を受けております。
大泉芳行議員の発言を許可します。 １番。 〔１番
大泉芳行議員 登壇〕
◆１番（
大泉芳行議員） 議長の指名がありましたので、通告に従い、質問事項２つについて一般質問をいたします。 質問事項１、八潮市の災害対策について、質問要旨１、2019年10月12日に上陸した台風19号は、大型で強い勢力を保ったまま上陸し、東海、関東地方を中心に激しい雨を長時間降らせ、河川の氾濫や決壊、土砂災害など広範囲に大きな傷跡を残しました。 本市では、
災害対策本部を設置し、対応に当たる中で警戒レベル３を発令しました。 気象庁のホームページでは、自治体から避難勧告（警戒レベル４）や避難準備・
高齢者等避難開始（警戒レベル３）等が発令された際には、速やかに避難行動をとってくださいとあります。 本市でも避難所を開設、多くの市民が避難する災害でした。このことから、実際に避難所、避難場所に行かれた方や避難行動を起こそうとした方々から多くの声が届いております。本市の災害対策についてお伺いします。 ①台風19号による避難所への避難者数について。 ②台風19号による避難行動要支援者の避難についてですが、これは昨日の９番議員の質問と重複しておりますので、②のほうは削除いたします。 ③平常時における避難行動要支援者名簿を提供するための条例について。 ④避難所運営について。 ⑤福祉避難所について。 ⑥自主防災組織が行う防災訓練活動について。 続きまして、質問事項２、八潮市の子ども・子育て支援事業について。 質問要旨１、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期八潮市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、現状を把握するために、子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査が行われ、令和元年８月に調査結果が示されました。 このニーズ調査の結果をもとに、第２期八潮市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて進めている中で、計画の素案が示されました。第１章の１、計画策定の趣旨の中に「幼児教育や保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なものであり、質の高い幼児教育や保育を地域ニーズに応じて総合的に提供することが重要とされ、首都圏などでは待機児童対策や子育てと仕事が両立できる環境の整備充実が求められています。こうしたことから、本市においても、安心して子どもを産み育てられるまちを目指し、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図り、必要とする全ての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指した取り組みを推進してきたところです。このような状況の中、本計画において実施してきた取り組みをさらに推進するため、第２期八潮市子ども・子育て支援支援事業計画を策定いたします」とあります。本市の子ども・子育て支援事業についてお伺いします。 ①休日保育事業について。 ②病児・病後児保育事業については、昨日６番議員がしておりますが、別の視点で質問したいので、そのままお願いいたします。 ③障害児保育事業について。 ④児童虐待防止のための広報啓発について。 ⑤子どもの居場所づくりの支援について。 ⑥不登校や引きこもりの子供の学習の支援について。 ⑦児童センターの整備について。 以上で１回目の質問を終わります。
○
岡部一正議長 １番、
大泉芳行議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、八潮市の災害対策について、質問要旨１の①、③から⑥についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 10月12日の朝、台風の接近に伴い、市民からの避難所開設に関する問い合わせがふえてきたことや、中川及び綾瀬川が
避難判断水位に達したことから、警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始の避難情報の発令などに合わせて順次避難所を開設し、最終的には15カ所の避難所を開設したところでございます。 ご質問の避難所への避難者数につきましては、12日の午前10時ごろから八幡公民館と八條公民館に６名の方が避難されてこられ、ピークとなった12日の午後11時には625名の方が避難されておりました。 次に、質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。 ご質問の平常時における避難行動要支援者名簿を提供するための条例についてでございますが、東日本大震災を契機とした平成25年の災害対策基本法の改正におきまして、１、避難行動要支援者名簿の作成及び避難支援等関係者への提供、２、被災者の安否情報の利用、提供、３、被災者台帳の作成、利用及び提供などを内容とした災害時の個人情報の取り扱いについて明記されました。 また、市町村長は、災害の発生に備え、消防機関、都道府県警察、民生委員等に対する名簿の提供義務を課されましたが、この名簿の提供は、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、本人からの同意が得られない場合は行ってはならないこととされております。 本市では、本人からの申請に基づく、いわゆる手挙げ方式により避難支援個別計画書を提出していただいております。この計画書には、支援者への情報の提供の同意を含んでおり、同意に基づき、要援護者の情報を市の防災担当、福祉担当、保健担当並びに関係機関として草加八潮消防組合、草加警察署、八潮市社会福祉協議会、地域包括支援センター並びに地域の支援者として町会・自治会及び民生委員、児童委員の方々に提供しております。 このように情報共有することにより、災害発生時には、避難情報の伝達や安否確認、避難誘導等の協力が行えるよう体制の整備を図っております。 こうしたことから、本市では、本人からの同意に基づき情報を共有する取り組みを進めておりますので、現在のところ、条例の制定については考えておりませんが、他市の状況などを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、質問事項１、質問要旨１の④についてお答えいたします。 避難所につきましては、市長が災害で被災した方やもしくは被害を受けるおそれのある方を一時的に収容し、保護するために、避難所開設を決定した場合または警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始等の発令に合わせて、指定避難所の全部または一部の開設を決定した場合、避難所班及び施設管理者が避難所を開設することとしております。 ご質問の避難所の運営につきましては、避難所の開設及び初期段階では、市の避難所班が担うこととなっておりますが、長期化が見込まれる場合、自主防災組織に運営を移行できるよう、組織体制の確立に努めることとしております。 具体的に申し上げますと、まず、避難所運営に当たりましては、開設初期の段階に世帯や地域を単位として居住チームを編成し、各居住チームが避難所内のどの部分を利用するかの部屋割りの決定や避難者名簿を作成することとなります。 さらに、大規模な災害などで避難所運営の長期化が見込まれる場合には、避難者による
避難所運営組織を設置し、被災者の健康状態などに配慮した部屋割りの実施や避難所の清掃当番などのルールづくりを行うなど、避難者による避難所の自主運営の準備を行うこととしております。 次に、質問事項１、質問要旨１の⑤についてお答えいたします。 福祉避難所とは、要配慮者のうち、健康状態等に関し、特別の配慮を要する方や介護を要する方を収容する避難所でございます。 福祉避難所には、要配慮者が相談したり、または助言やその他の支援を受けることができるなどの日常生活の支援を行う体制を確保する必要があるため、市では、福祉避難所の開設及び運営に関する協定を高齢者福祉施設やしお苑を運営する社会福祉法人名栗園及び特別養護老人ホーム杜の家やしおを運営する社会福祉法人福祉楽団と締結しており、災害時にはこの２カ所を福祉避難所として開設することとなっております。 次に、質問事項１、質問要旨１の⑥についてお答えします。 自主防災組織につきましては、現在、44町会・自治会の全てで組織されており、日ごろから災害に備え、地域における災害危険箇所の把握、防災知識の普及、食料及び飲料水の備蓄管理、防災資機材の整備などに取り組んでおります。 また、災害時においては、市や消防などの防災機関による応急活動に先立ち、初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導等を行い、被害の軽減及び拡大防止を目的として防災活動に取り組んでいただいているところでございます。 ご質問の自主防災組織が行う防災訓練活動ですが、平成30年度の実績で申し上げますと、草加八潮消防組合の指導のもと、応急手当訓練や初期消火訓練などの実地訓練を実施した団体が29団体、地震や暴風雨などを体験することができる防災センター等への視察研修を実施した団体が13団体でございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、八潮市の子ども・子育て支援事業について、質問要旨１の①から⑤及び⑦についての答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 本市の子ども・子育て支援事業計画につきましては、子育てを社会的に支援し、安心して子どもを産み育てる環境を整えていく必要があるため、「子どもも 親も 輝けるまち やしお」を基本理念に掲げ、本市が取り組む子育て支援施策の基本的な方向性を定めるものでございます。 平成26年度に策定した八潮市子ども・子育て支援事業計画の計画期間が令和元年度で終了することに伴い、現在、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２期八潮市子ども・子育て支援事業計画を策定中であり、本年11月25日から12月24日までの期間、市民の方々などを対象に、計画案への意見募集を実施しているところでございます。 ご質問の休日保育事業につきましては、八潮駅前にございます民設民営保育所のコビープリスクールやしおステーションにおいて、保護者の就労や傷病、育児に伴う心理的、肉体的負担の解消などの理由により、一時保育の枠組みの中で、満１歳から就学前までの児童をお預かりするサービスを、年末年始を除く日曜日、祝日の午前８時30分から午後４時30分まで提供しているところでございます。 平成31年３月19日から４月16日までの期間に実施いたしました子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査によりますと、日曜日、祝日の定期的な教育・保育事業の利用希望の回答では、「利用する必要はない」が81.1％、「利用したい」が16.6％で、「ほぼ毎週利用したい」が1.１％、「月に一、二回は利用したい」が15.3％となっております。 このようなニーズ調査の結果を勘案し、本事業計画（案）におきましては、就労等で休日に保育を必要とする方に対応するため、休日保育の実施につきまして調査検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨１の②についてお答えいたします。 ご質問の病児・病後児保育事業についてでございますが、現在、病児・病後児の一時預かりの緊急サポート事業につきましては、緊急サポートセンター埼玉に業務委託によりサービスを提供しているところでございます。 本事業計画（案）におきましては、緊急サポート事業を利用したい保護者が適切に利用できるよう制度の周知に努めるとともに、本市では、病児・病後児を保育する専用施設が未整備でありますことから、関係機関と協議しながら、病児・病後児保育施設の整備につきまして調査検討してまいりたいと考えております。 なお、令和２年度には小規模保育施設併設型の病後児保育施設を開所する計画でございます。 続きまして、質問要旨１の③についてお答えいたします。 本市における障がい児保育の状況につきましては、主に６カ所の公立保育所において、保育所の入所要件を満たし、かつ障がいの程度が軽度から中程度までの集団保育を受けることが可能な児童について保育を実施しているところでございます。 また、南川崎保育所においては、併設の心身障がい児訓練施設では、保育士４人が療育に従事しております。 ご質問の障がい児保育事業についてでございますが、本事業計画（案）におきましては、障がい児保育需要の増加が見込まれますことから、障がい児の受け入れ体制や心身障がい児訓練施設の拡充などについて調査検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨１の④についてお答えいたします。 児童虐待につきましては、全国的に子供の生命を奪われる重大な事件が後を絶たないなど、深刻な状況が続いている状況でございます。 本市におきましては、八潮駅周辺における児童の人口増加に伴い、児童虐待の通告件数は増加傾向となっておりますが、死亡事故などの重篤な虐待事例などは発生していない状況でございます。 ご質問の児童虐待防止のための広報・啓発についてでございますが、本事業計画（案）では、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子供は適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保障される権利があることから、児童虐待問題に対する理解を市民一人一人が深め、主体的なかかわりを持てるよう、広報・啓発に取り組んでまいります。 続きまして、質問要旨１の⑤についてお答えいたします。 子どもの居場所づくりにつきましては、ＮＰＯ法人やボランティア団体等が子供などに対し、食事や学習、遊びの場などを提供する取り組みであり、埼玉県内では、特に無料や低額で食事を提供する子ども食堂の取り組みが広がっている状況でございます。 ご質問の子供の居場所づくりの支援についてでございますが、本事業計画（案）におきましては、子供の居場所づくりに取り組みたい方々への情報提供や事業実施における周知などの支援を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨１の⑦についてお答えいたします。 本市の児童館につきましては、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として、
文化スポーツセンター内にだいばら児童館として平成15年度に設置しております。 ご質問の児童センターの整備についてでございますが、児童センターにつきましては、児童館の機能のほかに、運動を中心とした遊びを通して体力増進を図るための機能を備えた施設でございます。 本事業計画（案）におきましては、児童にけん玉、こまなどの健全な遊びの指導をするための遊戯室や学習、読書ができる図書室、相談室、集会室のほか、運動を通して体力増進を図る機能を有した児童センターの整備について調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問要旨１の⑥についての答弁を
学校教育部長。
◎井上正人
学校教育部長 質問事項２、質問要旨１の⑥についてお答えいたします。 不登校児童・生徒の学習支援につきましては、各学校において、児童・生徒の実態に応じて行っております。 現在策定中の第２期八潮市子ども・子育て支援事業計画（案）におきましては、不登校児童・生徒への対応についての具体的事業が示されており、この中で、さわやか相談員・専任教育相談員による相談を実施し、児童・生徒のいじめ、不登校への対応を行うなどとされています。 こうした児童・生徒の学習支援の取り組みにつきましては、その必要性が高まっていることから、継続して実施をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 質問事項１、八潮市の災害対策について、質問要旨１、①台風19号による避難所への避難者数について、避難所を開設し、最終的には15カ所の避難所ということで、625名の方が避難をされたというお話でした。高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の方や外国人の方、ペット避難、それと、ホームレスの方の、各避難所、場所、場所ではなくて、トータルの要支援者は何人といった実際の避難人数のほうを教えてください。
○
岡部一正議長 １番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、八潮市の災害対策について、質問要旨１の①についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 台風19号によります避難所への避難者数でございますが、避難されてこられた方には、避難者名簿のほうに氏名や住所、年齢等、あと、入室した時間を記入していただいたところでございますけれども、ご質問の要支援者、また、外国人、ホームレスの方ということでございますが、実際にお書きいただきました名簿のほうですけれども、未記入の部分が大変多くございまして、正確には把握できていないところでございます。ただ、ペットにつきましては、犬が７匹と猫が１匹、合わせて８匹と把握しております。 また、名前から判断した場合、アルファベットだとか片仮名で書かれていた名前の方を外国人と思われる方といいますか、35名程度いらっしゃいました。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 正確な人数はなかなか難しいなというところですけれども、実際に何人かいたという結果が出ております。 次に、③のほうに移りまして、平常時における避難行動要支援者名簿を提供するための条例についてですけれども、平成25年度の災害基本法の改正において、避難行動要支援者名簿の作成及び避難支援の関係者への提供について、この名簿の提供は当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、本人からの同意が行われない場合は行ってはならないこととされておりますとご答弁をいただきました。 前回、９月議会の私の一般質問の中で、要支援者名簿について取り上げた際、このようにご答弁いただきました。要支援者避難支援計画では、災害時要支援者名簿を作成するとともに、作成した要援護者名簿及び個別計画書は、要支援者の円滑かつ迅速な避難確保のため、消防、警察、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの避難支援関係者にあらかじめ名簿を配付しておりますと答弁をいただいております。条例化をする前に名簿を提供していたということになりますが、地域包括支援センターなどの避難支援関係者というふうにありましたけれども、名簿の提供先の詳細な説明をお願いいたします。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨３の再質問に対する答弁を
健康福祉部長。
◎香山庸子
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 本市では、個人情報保護条例を踏まえまして、八潮市災害時要援護者避難支援計画に基づきまして、個別計画書及び要援護者リストを市の関係課、消防署、警察署、また、社会福祉協議会、地域包括支援センターに情報提供しているところでございます。これらに加えまして、個別計画書につきましては、居住する区域の町会・自治会、自主防災組織及び民生委員、児童委員の方々に提供しているものでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 災害対策基本法49条２では、紹介された以外にも、個別計画書については、民生委員や自主防災組織、その他関係者の提供についてというふうに今お話ありましたけれども、９月議会の再質問の際に民生委員のほうにも触れておりまして、もう一回確認になりますけれども、それ以外のところの利用はないのでしょうか。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
健康福祉部長。
◎香山庸子
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 個別計画書及び要援護者リストでございますが、繰り返しとなりますが、市の関係課、消防、警察署、また、社会福祉協議会、地域包括支援センターに情報提供しているところでございます。これらに加えまして、個別計画書につきましては、居住する町会・自治会、自主防災組織及び民生委員、児童委員の方々に提供しているものでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 平成25年度の災害対策基本法の改正から現在までに多くの災害があったかと思いますけれども、これまでの提供先での名簿の使用についてあったかどうか、使用の有無についてご説明をお願いします。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
健康福祉部長。
◎香山庸子
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 要援護者リストの提供先であります消防署、草加警察署、八潮市社会福祉協議会及び八潮市地域包括支援センターにおきまして、これまで使用されたことはございません。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 使用はないということでした。 八潮市個人情報保護条例を確認してみまして、第13条のほうで、保有個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供にかかわる個人情報について、その理由の目的もしくは方法の制限、その他必要な制限を付し、またはその漏えいの防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものを求めることとするとなっております。各書の保管についてどのようになっていたのか、ご説明ください。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
健康福祉部長。
◎香山庸子
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 要援護者リストの提供に当たりましては、その管理について、目的外には使用しないこと及び複写または複製しないこと、また、情報の安全を確保するため、金庫等に施錠した上で保管することをお願いしております。 また、毎年、情報の更新に当たりましては、前年のリストを回収した上で新たなリストを提供しているものでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） また同じところですけれども、個人情報保護法18条では、利用目的の変更の際には通知の必要があるというふうに書かれているところもあるんですけれども、これまで、リストの対象者約3,000人に対し、要支援者名簿を作成し、避難支援関係者に配付・利用することの通知を行ったことがありますでしょうか。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
健康福祉部長。
◎香山庸子
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 利用目的の変更の際の通知についてというご質問でございますが、災害時要援護者リストにつきましては、災害の発生に備え、避難の支援、安否の確認など、生命または身体を災害から守るという目的のために作成しているものでございますので、利用目的の変更はしておりません。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 災害対策基本法49条の11の２と３についてのお話でしたけれども、法令の運用については以上としまして、条例化のほうに戻りたいと思いますが、条例化は考えていないというお話でした。今までどおりですと、条例化されない場合、平時から名簿を広く利用するに当たっては、個別計画書を提出していただく必要があるかと思います。人数については、昨日の質問のほうでも答弁が出てきましたけれども、個別計画について、対象者に聞いてみたところ、その存在を知らない方がいらっしゃいまして、周知も必要かなというふうに思ったところです。要支援者名簿の使用について、個人情報の目的以外こういう形で利用されるんだという形で、それとあわせて個別計画の存在をお伝えしていって、周知を広げていく必要もあるかと思いますので、いろいろな機会を用いまして、周知をしていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、④のほう、避難所運営について、ご説明いただきました中で、避難所内の部屋割りや名簿を作成するとご答弁いただきました。 部屋割りについてですが、これは台風19号の際にテレビや新聞などでも取り上げられていましたが、私の質問の①のほうでも人数についてご紹介いただきましたけれども、実際にいるということで、高齢者や障がい者の方、避難行動要支援者の方、外国人の方、ペット避難、それと、ホームレスの方について、現状どういうふうになっているのか、ご説明をお願いします。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨１の④の再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 今回開設いたしました避難所の中には、先ほども申し上げたとおり、正確な人数を把握しておりませんけれども、介助が必要な方であるとか高齢者の方、障がいのある方などおりましたことから、避難所班であります職員が学校のマットを貸し出ししたり、複数による対応などをしたところでございます。 また、学校での避難所で滞在スペースにつきましては、基本的に体育館のほうで運営していたところでございますけれども、今回、台風による水害が心配されたということで、施設管理者の協力のもと、２階の部屋をご利用させていただいたところもございました。 また、ペッドにつきましては、飼い主が持参いたしましたケージ等を、学校ですと昇降口などに置かせていただいたところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 実際に避難された方、要支援者の方ですとかペットと避難するに当たって声が私のところに届いておりまして、避難先でどうなるかわからないので避難ができないというふうな形で避難にちゅうちょしたという声が届いております。ペット避難の可否が決まっていないということでしたけれども、きちんと避難所運営マニュアルのほうに明記していただいて、避難所でのすみ分けを広報することで、スムーズな避難につながっていくかと思いますので、整備と広報を要望しまして、次に、⑤の福祉避難所のほうに移ります。 今年度の台風19号の避難所の開設では、福祉避難所は開設されておりません。私が参加しました全国市町村国際文化研究所の防災の研修に行ってみたんですけれども、その際に講師の方が話された中に、福祉避難所は二次避難所だが、一次避難所にちゅうちょせずスムーズに避難してもらうためにも、福祉避難所はすぐ開設したほうがいい、実際訓練にもなると。また、平時の訓練の際、指定している福祉避難所に協力をいただいて、一次避難所から福祉避難所への移動の訓練も行ったほうがよいというお話でした。 今回、八幡公民館など二次避難所が開設された中で、福祉避難所の開設のタイミングについて伺います。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨１の⑤の再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 今回、八幡公民館、こちらを二次避難所ということですが、こちらにつきましては、当初、自主避難所という形で開設させていただいて、そのまま避難所という形に移行したものでございます。 福祉避難所を開設するタイミングにつきましては、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインというのがございまして、こちらの中では、一般の避難所に避難してきた方で福祉避難所の対象となる方がおり、福祉避難所の開設が必要と判断される場合には、福祉避難所の施設管理者に開設を要請するものであるとございます。 また、福祉避難所の対象者の判断でございますけれども、スクリーニングと呼ばれる判定により行われるものなんですけれども、ふるい分けるというんですか、避難者の方の健康状態は外見から見ても判断できませんので、判定にはある程度専門的な知識が必要となりますことから、実際には医師会ですとかケアマネジャーなど有識者の協力を得ながら行っていくものだというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 災害時要援護者支援個別計画書の作成、提出をいただいている中で、これを使用した実際の訓練を記録し、広報することで、個別計画書の認知度、重要性、提出率の向上、各機関との連携の強化にもつながってくるかと思います。 関係各所と連携した福祉避難所の設置、運営訓練について、どうでしょうか、お伺いします。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 福祉避難所開設の訓練ということですと、内容的には、災害が発生した開設運営、具体的な手順、確認ができるような内容ということだと思いますけれども、これにつきましては、関係部局と市内の福祉事業所と連携しながら、実施できる訓練等について、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） こういった合同訓練のほうも必要かと思いますので、実施を要望いたします。 次に、⑥のほうに移ります。自主防災組織を行う防災訓練活動について、44町会・自治会全てで組織されており、応急手当訓練や初期消火訓練、防災センターへの視察を行ったというふうにご報告いただきました。このような訓練ももちろん重要かと思いますけれども、各地域での避難訓練、必要だと思います。 ちょっと例を出させていただきますと、兵庫県の播磨町では、モデル地区を設定して防災ワークショップを開催、その後、避難訓練では、つえをついている方や車椅子の方、目の不自由な方と一緒に避難訓練をしたとのことです。実際にそういった避難訓練をすることで、避難に不安だった方からも不安が解消したという声があったようです。 大阪の阪南市では、小中学生の子ども福祉委員というのがあるようですが、お年寄りの見守り活動から災害ボランティアにつながったという話もありました。発災時が昼間であれば、大人は仕事に行っているので、中高生が活躍したという話もあります。 八潮市では、防災マイスターが始まり、意識の高い子供たちがいます。１日目の13番議員の答弁で、町会加入から訓練への参加へというお話でしたが、それならば、もっと市のほうから加入促進に対し、積極的に行うことをしなくては地域防災力が上がらないということになってしまうと思いまして、そうではなくて、現実に言えば、自主防災組織は町会ではないはずなので、ひとたび災害が起これば、加入、未加入と言っていられない状況かと思います。加入していない方もどうぞ参加してくださいという参加できる訓練内容として、参加者をどんどんふやして、そしてそれを町会加入につなげるといった、これまでと逆の方法も必要かと思います。 そこで、地域の訓練等、その地域に住んでいる防災マイスターの子供たちが一緒にそういった避難訓練をするような取り組みはどうでしょうか。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨１の⑥の再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 昨年度から始めました
八潮こども防災マイスターの事業ですけれども、皆さんにおかれましては、防災ですとか救急救命に関する知識の習得にとどまらず、学校や将来は各地域のほうで活躍いただけるような人材になってほしいということで、そういうことを期待いたしまして、今年度、昨年、マイスターになられた方々の子ども防災マイスターブラッシュアップ研修会ということを実施させていただいたところでございます。この研修会でも、マイスターの子供たちに、ふだん生活している地域の防災訓練のほうに積極的に参加して、地域の防災活動を盛り上げてほしいというお話をさせていただいたところでございます。 今後も学校ですとか地域の防災訓練に積極的に参加していただくことをお願いするとともに、研修会を通して、防災に限らず、将来、地域における中心的な人材になってほしいということで、今後も育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） マイスターについてのお話、ありがとうございます。 もう一方のほう、町会未加入者の方が訓練に参加しない、できないといった問題がありまして、９月議会のほうでもお話しさせていただきましたけれども、避難につながった一番の要因は声かけであるというふうなデータが出ております。14番議員のときの市長のお話で、先ほどありましたけれども、行動が大事と、あと、避難訓練以上のものはできないというお話と、その中で防災マイスターの話もありました。顔を合わせる、人となりがわかる地域コミュニティをつくることが防災の強化になるかと思いますので、そのような防災訓練となるよう取り組みを推進いただきますよう要望します。 続きまして、質問事項２、八潮市の子ども・子育て支援事業計画のほうに移ります。 質問要旨１、①休日保育事業について、日曜、祝日はコビープリスクールやしおステーションが行っていまして、ご紹介いただきました。平成30年度の八潮市主要な施策の成果報告書56ページには一時保育の成果が載っておりました。年間延べ人数が平成30年度は2,681人でした。日曜、祝日のコビープリスクールやしおステーションの定員は１日何人で、年間ですと何人になるのでしょうか。
○
岡部一正議長 質問事項２、八潮市の子ども・子育て支援事業について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 再質問にお答えする前に、先ほどご答弁させていただきました質問要旨１の①休日保育事業の手当の中で、「月に一、二回は利用したいが15.3％」と申し上げましたが、これは「15.5％」の間違いでございますので、訂正し、おわび申し上げます。 それでは、再質問についてお答えさせていただきます。 日曜日、祝日の１日当たりの定員と年間の定員ということでございますが、曜日にかかわらず、定員は１日当たり10人でございます。また、平成30年度の年間ベースでは、年末年始を除く日曜日、祝日が67日ですので、年間合計定員は延べ670人でございました。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 一時保育には、緊急保育、家庭における保育が断続的に困難となる児童を保育する非定型保育、また、リフレッシュ保育があるようなのですが、おわかりになれば平成30年度の日曜、祝日の利用状況の説明をお願いいたします。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 緊急保育では、延べ３人、非定型保育では延べ86人、リフレッシュ保育延べ57人で、合計延べ146人という利用状況でございました。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ニーズ調査からわからないデータを調べていただいて、ありがとうございます。 年間定員670人のうちの146人、結構あきがあるなというふうな印象です。そもそも計画の素案のほうですと、先ほどご答弁いただきましたけれども、就労に対してというお話でしたけれども、もちろんそれも大事なんですけれども、月４日リフレッシュ保育というものがあるかと思いまして、それに利用していただけたら生活のストレス軽減にもなるかなというふうに思いますので、まだまだあきがあるなというふうな印象ですので、周知の機会をふやして、利用をふやしていただければなというふうに思いますので、要望します。 ②の病児・病後児保育の事業についてですけれども、ご答弁で令和２年度に小規模保育施設併設型の病後児保育施設の開所の計画があると示していただきました。これまでは緊急サポートセンター埼玉に委託しており、平成30年度は33回の利用がありまして、第２期八潮市子ども・子育て支援事業計画素案の推計では350人と、10倍近くの利用ができるということで、ありがたく思っておりますし、市民の方も本当に喜んでいるのかなというふうに思っております。 定員は１日に３人で、希望者が多い時期は預けられない、風邪とかはやる時期というのはあるかと思いますけれども、事業計画の効果測定にも大事かと思いますので、今後は実績とともに、申し込み件数のカウントもあわせてお願いしたいと思います。 令和２年度から設置されるという計画の病後児保育、そして病児保育のほうになっていくかと思いますけれども、ニーズ調査では、預けるなら安心して預けたいという希望がありまして、ニーズ調査の62ページのほうで、施設の望ましい事業形態では、病院併設型を望む声が一番高く、86.7％というふうにありました。今後、病院併設型の設置についてのご見解をお伺いします。
○
岡部一正議長 質問事項２、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、令和２年度には小規模保育施設併設型の病後児保育施設を開所する計画でございます。今後の利用状況や保護者のご意見などを勘案し、病院併設型を含め、設置形態について関係機関と協議しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） そのデータでも86.7％という声がありましたけれども、ニーズの高い病院併設型の設置を要望しますけれども、最近、横浜の病児保育が赤字経営で閉鎖になったというニュースが流れておりました。設置には規模を慎重に検討してからの設置をお願いいたします。要望します。 次に、③の障がい児保育事業についてに移りまして、障がい児保育の需要の増加が見込まれる受け入れ体制や施設の拡充を調査研究していただけるというご答弁をいただきました。市民の方からの声で、実際、通われていた方の親御さんからの意見ですけれども、現在、南川崎１カ所ということで通いづらいという場所の問題、選択肢が１つしかないので、２カ所目を開設してほしいという声がありました。設置に当たっては駅周りの要望が多いかと思いますので、駅周辺の２カ所目の早期開設を要望しますが、ご見解のほうをお伺いします。
○
岡部一正議長 質問事項２、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 本事業計画案におきましては、心身障がい児訓練施設を含めた複合施設の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、令和２年度以降に複合施設の整備の可否について、八潮市子ども・子育て支援審議会委員などのご意見を伺いながら調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 次に、④児童虐待防止のための広報・啓発についてに移ります。 内閣府男女共同参画局のホームページでは、今年度、厚生労働省と内閣府が協働して児童虐待の対応とＤＶ対応の連携の象徴としまして、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンと児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンを組み合わせたダブルリボンバッジを作成しましたというふうにホームページに載っておりました。 埼玉県では、オレンジ、パープルのライトアップをしているところがありまして、県内実施施設、狭山市、春日部市など５施設、パープルだけのライトアップですけれども、こちらでは県内10施設、その中で市役所で行ったのが北本市、富士見市、今年度は駅前で熊谷市が行ったようで取り組みが広がっております。 丸々リボンといった運動はわかりやすく、また、ライトアップは目にとまりやすいということがあるかと思いますけれども、こういった取り組みを行うことについてはどうでしょうか。
○
岡部一正議長 質問事項２、質問要旨１の④の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 再質問にお答えします。 県内で実施されております児童虐待の取り組みにつきましては、その効果などを検証しながら、今後、本市における児童虐待防止の広報・啓発の取り組みの一環として、リボン運動などの実施について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 先日、12月15日の埼玉新聞の１面のほうにＤＶと幼児虐待には関連性があり、厚労省が年内にも虐待とＤＶを包括的に対応する指針を策定するということが載っておりました。両方一緒に啓発の取り組みをすることで、さらに効果があると思いますので、検討のほうをお願いいたします。 次に、⑤子供の居場所づくりの支援について、子ども食堂というふうにご答弁いただきました。新規事業ということで、事業計画案では取り組みたい方々への情報提供や事業の実施における周知の支援を実施するというご答弁をいただきました。事業の実施における周知の支援について、現時点でのお考えを説明いただきたいと思います。
○
岡部一正議長 質問事項２、質問要旨１の⑤の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 再質問にお答えします。 事業に取り組みたい方々への情報提供についてでございますが、現時点では、埼玉県で実施されている事業などをご紹介してまいりたいとは考えております。 また、事業の実施における周知支援につきましては、現時点では子ども食堂などの事業を実施されている方からご依頼がありましたら、市のホームページなどに掲載してまいりたいとも考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ホームページで掲載していただけると、それは開催案内のチラシとか日程とかなのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 実際、子ども食堂を行うに当たりまして、学校区での地域の方の認知や理解、協力が必要になってくると思います。市として共催や後援などご協力いただけましたら、実際行うときにたくさん助かる面も多いかと思いますが、どうでしょうか。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 子ども食堂の実施に関する共催や後援についてでございますが、八潮市には八潮市共催等名義使用承認に関する事務取扱要綱というのがございまして、これに基づく申請でございましたら、要綱上の共催等の基準である市の行政目的及び公共の福祉に供するものであることなどの条件を満たしているか否かを確認した上で、該当するものであれば協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 次に、⑥のほうに移ります。不登校やひきこもりの子どもの学習支援について、学習支援の取り組みへの必要性が高まっているというご答弁をいただきました。成果報告書のほうを見てみますと、フレンドスクールの需要が高まっているのかなというふうに思いました。 フレンドスクールについて、議事録のほうを調べてみましたら、多くの議員が北部にある八條小に通うのに不便があるのではないかという声がありまして、平成27年９月定例会の学校教育部の答弁のほうには、八潮駅前出張所ゆまにて、それと八幡公民館の施設状況を確認するというふうに議事録が出てきました。最近、利用されている市民の方から、駅前出張所の分室は部屋も狭く、定員がいっぱいで、あきがなくて通いづらいというふうに私のところに声が届きました。利用状況をご説明いただけますでしょうか。
○
岡部一正議長 質問事項２、質問要旨１の⑥の再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎井上正人
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 祝日を除く毎週金曜日の午前10時から午後３時まで、フレンドスクールにて学習支援を実施しております。現在、１日３から５人程度の児童・生徒が利用している状況でございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） ありがとうございます。 初めのご答弁に学習支援の取り組みについての必要性が高まっているというお話をいただきました。拡充の予定があるかどうか伺います。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎井上正人
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 現在、利用時間を分けて対応しており、拡充につきましては、引き続き利用状況を踏まえ、調査研究を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 調査研究をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。 フレンドスクールで勉強することで学校に戻りやすくなるのは間違いないことだと思いますので、学校への復帰率を上げるためにも、希望者がいっぱいで通えないという状況、もしそういうふうになっているようでしたら、改善しなければいけないと思いますので、調査研究のほう、そして拡充のほうを要望いたします。 次に、⑦児童センターの整備について。運動を通して体力増進を図る機能を有した児童センターの整備の調査研究をしていただけるというご答弁いただきました。 児童センターについて私も調べまして、これまで八潮市のさまざまなアンケートのほうで多くの声があった室内の遊び場ですけれども、卓球やバドミントン、竹馬、一輪車、ボールプール、小さなアスレチックは児童センターでは普通なんですけれども、人気があるのは、オリンピック種目になりましたボルダリング、これは足立区、品川区、日本全国たくさんの児童館、児童センターにあります。 ほかの例ですけれども、愛知県長久手市のモリコロパークは、建物自体が室内アスレチックになっているということです。新潟県十日町市では、児童センターめごランドというところは、高さ５メートルにあるチューブスライダー、チューブスライダーというのはたまにフレスポのほうでもやっておりますけれども、空気の入った、柔らかくてぽんぽん跳ねることができるようなもので、上に上がって、下に下がるという大きな滑り台みたいなものかと思います。また、ネットタワー、ネットタワーは足立区のギャクラシティのほうにあるかと思いますが、ああいった形のネットタワー、多数の大型遊具を配置しているところ、十日町市では配置しているようです。 お勧めしたいのが戸田市立児童センタープリムローズというところですけれども、漫画であったり、おもちゃであったり、乗り物、巨大アスレチック、遊具、体験して遊ぶ科学館、ミラー型迷路、プラレールなどなど、多岐にわたったものが置いてあるようで、八潮市のシティセールスのためにも、他市から人を集められる児童センターにしていただければ、イメージの向上につながるのかなというふうに思います。 その際に市民は使用料無料、割引ですとか、他市の方から利用料ですとか駐車場代金のほうで
ランニングコストを抑えられるのかなというアイデアもあるかと思います。 室内遊び場がないという不安を一気に解消するためにも、似たり寄ったりの小さなものをつくるより、大きな室内アスレチックやチューブスライダー、ネットタワーなど多数の大型遊具を設置して、ほかとの差別化を図り、市のほうに集めるというのはどうでしょうか。見解を伺います。
○
岡部一正議長 質問事項２、質問要旨１の⑦の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎遠藤忠義
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 本事業計画案におきましては、児童センターを含めた複合施設の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、令和２年度以降に児童などの利用者ニーズを把握しながら、限られた面積での複合施設の整備の可否について検討する形になりますけれども、こちらの計画の八潮市子ども・子育て審議会委員などのご意見を伺いながら、慎重に調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 １番。
◆１番（
大泉芳行議員） 複合センターというお話がありました。限られた敷地面積という中ですけれども、なるべく市民の声が入ったものになりますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○
岡部一正議長 以上で
大泉芳行議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、１時間の休憩をいたします。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１６分
○
岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木貞夫議員
○
岡部一正議長 次に、11番、
鈴木貞夫議員より質問の通告を受けております。
鈴木貞夫議員の発言を許可します。 11番。 〔１１番
鈴木貞夫議員 登壇〕
◆１１番（
鈴木貞夫議員） 議長より発言の許可がございましたので、通告書に基づき質問させていただきます。 質問事項１、財政健全化について、質問要旨１、地方自治体が市債を発行すること自体は悪いことではありません。問題は、現在から将来までの負担が身の丈を越えたものにならないことです。この観点からすると、八潮市の市債発行残高は、予算規模に比べ多過ぎるのではないかと考えます。その結果、実質公債費比率が県でも高い部類に入ります。 財政健全化には、基金の積極的な積み増しと市債の発行を減らす仕組みづくりが重要と考えます。 そこで、以下３点についてお聞きします。 ①現在は市債の利子も低利率と聞いております。学校の校舎等の堅固な施設建設のため、現在の平均的な利率で市債を発行した場合、利子の合計は幾らになるでしょうか。 ②近年、首都圏新都市鉄道株式会社貸付金が５億円程度順次返納されています。貸付金残高も前年度末で28億円と少なくなっています。貴重な臨時収入とも言えるこの返納額を財政健全化に役立てる方策のお考えについて。 ③昭和40年代、50年代に集中的に小中学校等の公共施設が設置され、その建てかえ時期が近づいています。これら公共施設設置に要した多額の市債も支払い済みと思われます。しかしながら、前年度末で200億円を超える市債残高があることが不思議に感じます。 そこで、市債残高の内容について確認させてください。特別地方債を除いた残高を３億円以上、１億円以上３億円未満、5,000万円以上１億円未満、1,000万円以上5,000万円未満、1,000万円未満の５区分に分けた場合、件数、金額、比率はどのようになるでしょうか。 質問事項２、メセナ北側道路の暗さ解消について。 質問要旨１、メセナ利用者の複数の市民の皆様から、メセナ駐車場までの道路が暗くて怖いとの相談がございました。暗さの現状と解消策についてお考えをお聞かせください。 質問事項３、国重要文化財和井田家住宅について。 質問要旨１、和井田家住宅は江戸時代中期の建設で、主屋、長屋門、稲荷社、構堀、水塚等、屋敷全体の構えが良好に残り、南側も水田に面し、文化的価値が高く、敷地全体を含め、平成17年、国の重要文化財に指定されています。八潮市の誇りであり、宝でもある貴重な文化遺産です。 和井田家住宅について、以下３点についてお聞きします。 ①和井田家住宅の年間の見学者数（市内、県内、県外別）について。 ②駐車場がないため、市内でも見学したことのない市民の皆様が多いと思います。見学の機会をふやす方策の１つとして、西側に駐車場の整備が有効と思われますが、市のお考えをお聞きします。 ③基本的には毎月第３土曜日の午前10時から午後２時までの見学が可能となっています。先月、私が見学した折は、和井田家の当主が詳しく説明をしてくださいました。見学に当たっては、板の間の拭き掃除や庭の掃き掃除をして見学者を迎えてくださいました。市としても、和井田家住宅に関して、さらなる支援をするお考えについてお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
岡部一正議長 11番、
鈴木貞夫議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、財政健全化について、質問要旨１の①から③についての答弁を
企画財政部理事。
◎
柳澤徹企画財政部理事 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 市債の利子の合計につきましては、借り入れの条件、内容によって大きく異なります。まず、施設の規模により建設費用が変わり、それに伴い、借入額が大きくなれば、利子の合計額も増加してまいります。また、借り入れ先が公的資金か、民間資金か、建設する建物等の耐用年数で決まる償還期間など、さまざまな条件で利子額が変動いたします。 そのため、ここでは、仮に借入金額を10億円、30億円、50億円、借入先を公的資金、民間資金、利率を平成30年度の実績値として、公的資金0.2％、民間資金0.33％、償還期間を15年とした場合の各条件で計算した利子の合計額をお答えさせていただきます。 まず、借入金額を10億円とし、借入先を公的資金とした場合、利子の合計額は約1,841万円、民間資金とした場合、利子の合計は約3,043万円となります。 次に、借入金額を30億円とし、借入先を公的資金とした場合、利子の合計額は約5,524万円、民間資金とした場合、利子の合計額は約9,131万円となります。 そして、借入金額を50億円とし、借入先を公的資金とした場合、利子の合計額は約9,206万円、民間資金とした場合、利子の合計額は約１億5,219万円という結果でございました。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 首都圏新都市鉄道株式会社貸付金収入につきましては、平成４年度から平成19年度にかけて貸し付けていた貸付金が平成13年度から令和11年度にかけて市に償還されるもので、平成30年度末までに30億9,086万5,000円が償還されております。また、今年度を含め、令和11年度までに残りの28億3,483万5,000円が償還される予定となっております。 この貸付金収入は、毎年度、特定財源として長期債元金償還金に充当しており、平成30年度決算におきましては、長期債元金償還金約25億6,627万円に、貸付金収入額５億6,333万円を充当し、一般財源の負担を軽減させ、財政健全化に役立てている状況でございます。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 平成30年度末の市債残高の内容について、ご質問いただいたそれぞれの区分別に件数、残高、割合としてお答えさせていただきます。なお、件数につきましては、財政課で管理しております財務会計システム上の件数でお答えさせていただきます。 特例地方債を除いた市債の合計件数は471件、残高の合計は約148億9,300万円となっておりますが、そのうち、まず３億円以上の残高がある市債の件数は４件、残高の合計は約13億8,800万円、総額に占める割合は9.3％。 次に、１億円以上３億円未満の残高がある市債の件数は37件、残高の合計は約58億900万円、総額に占める割合は39％。 次に、5,000万円以上１億円未満の残高がある市債の件数は49件、残高の合計は約34億円、総額に占める割合は22.8％。 次に、1,000万円以上5,000万円未満の残高がある市債の件数は145件、残高の合計は約33億4,800万円、総額に占める割合は22.5％。 最後に、1,000万円未満の残高がある市債の件数は236件、残高の合計は約９億4,800万円、総額に占める割合は6.4％となっております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、メセナ北側道路の暗さ解消について、質問要旨１についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 八潮メセナを含めた八潮市役所周辺の道路照明灯につきましては、都市景観に配慮したデザイン性のある柱に水銀灯200ワットが左右に２つついているものを設置しており、八潮メセナ北側道路にも同様の道路照明灯が３基ございます。 夜間に目視で八潮メセナ北側の道路の明るさを確認したところ、八潮中学校の照明が消えているときには、樹木の影響などから道路全体が少し暗く感じられる状況でございました。 ご質問の暗さの解消策といたしましては、現在、市役所周辺に設置している照明灯の照度を明るくするため、交通量などが多い箇所から順番に水銀灯から長寿命で高い発光効率が特徴のＬＥＤ灯に交換しているところであります。 今後、八潮メセナ北側の道路に設置している照明灯につきましても、市民などからの照明灯の設置に関する要望や、土地区画整理事業による街路築造の進捗状況など、市内全体の状況を考慮に入れながら総合的に判断し、順次ＬＥＤ灯への交換を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項３、国重要文化財和井田家住宅について、質問要旨１の①から③についての答弁を
教育総務部長。
◎荒浪淳
教育総務部長 質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。 重要文化財和井田家住宅につきましては、その活用を図るため、８月、12月、１月を除き、月１回の一般公開の日を設け、広く市民等に公開しております。 ご質問の見学者数につきましては、過去５年の状況を年度別に申し上げますと、平成26年度が市内122人、県内45人、県外２人、国外１人の計170人。平成27年度は市内142人、県内27人、県外86人の計255人。平成28年度は市内80人、県内28人、県外20人、国外１人の計129人。平成29年度は市内89人、県内47人、県外47人、国外１人の計184人。平成30年度は市内82人、県内29人、県外30人の計141人。また、今年度につきましては、11月末日現在の数値ではありますが、市内74人、県内22人、県外４人の計100人でございます。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 平成17年に重要文化財に指定された和井田家住宅につきましては、文化庁の重要文化財（建造物）保存活用計画策定指針に基づき、将来にわたり文化財の適正な保存活用を図るため、所有者、有識者、地元代表者、市担当者及び指導助言者としての国・県担当者から成る委員会を立ち上げ、重要文化財（建造物）和井田家住宅保存活用計画を平成18年度に策定いたしました。この計画を検討する中で、公開するに当たっての駐車スペースについても議論がなされましたが、文化財を取り巻く田園景観の保全を望まれる所有者の意向もあり、暫定的に主屋北側の敷地内に駐車スペースを設けているという経緯がございますことから、新たな駐車場の整備につきましては、慎重に検討する必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 和井田家住宅に対する市の支援としましては、文化財の保存に対する支援として、平成21年度の防災設備設置事業や、平成24年度から３年をかけて行った主屋・長屋門の修理事業等、公開環境の整備面での支援として、見学用パンフレットの作成を行っております。 なお、公開に当たりまして、所有者の負担軽減を図るための支援策として、過去に管理員の派遣を所有者に打診したことがございます。その際、所有者が自己所有物件として自身で管理したいとの意向を示されたことから、これまで人的支援は行っておりません。 今後につきましても、本市の貴重な文化財として、所有者の意向を伺いながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 11番。
◆１１番（
鈴木貞夫議員） 質問事項１、質問要旨１の①については、意見のみとして発言させていただきます。 市債発行に伴う利率は、平成30年の実績をもとに公的資金で0.2％、民間資金で0.33％と低いことがわかりました。借入金１億円で年間200万円から300万円程度の利払いが伴うということです。 しかしながら、50億円も借りた場合の利子の合計としましては、公的資金として9,206万円、これは累計ですが、民間資金としては１億5,219万円と多額の金額になります。この金額が市民の皆様への行政サービスに対して使えないということです。市民の皆様のとうとい税金を預かり、財政を担う者として、１円たりとも無駄にはしないという決意で財政健全化を進めるべきであると考えます。 そこで、質問要旨１の②について再質問いたします。 首都圏新都市鉄道株式会社貸付金収入を長期債元金償還金に充当することにより、一般財源の負担を軽減させ、財政健全化に役立てているとのご答弁がございました。これに対して、私は少々納得できない思いがございます。 一般家庭に例えて考えますと、年収300万円で200万円の元利均等払いのローンを抱えている家庭としたいと思います。元金均等払いですから、毎年毎年、当該の年の元利の支払いが発生します。５万円の臨時収入があったので、ローンの支払いに充てたとします。その年のやりくりが少し楽になったという感はあると思いますけれども、毎年のローンの利払いがかかるという生活は何ら変わらないので、根本的な改善にはなっていないという感じに受けとめます。この貸付金収入を長期債元金償還金に充当することが財政健全化に役立っているという考え方について、もう少し詳しく教えてください。
○
岡部一正議長 11番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、財政健全化について、質問要旨１の②についての答弁を
企画財政部理事。
◎
柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁と少し重なるところがございますけれども、首都圏新都市鉄道株式会社の貸付金収入につきましては、特定財源といたしまして、長期債元金償還金に充当しているというところでございます。 平成30年度の決算額で申し上げますと、約25億6,627万円が長期債元金償還金、こちらに対しまして、貸付金収入額５億6,333万円を充当していると、このため、償還額のうち一般財源は約20億294万円となります。しかし、これを充当しなかった場合、償還金のためにさらに充当した額５億6,333万円の一般財源がさらに必要になるというような考えになります。こういうことになりますので、これを充当したことによりまして、一般財源の軽減になるということで、財政負担の軽減につながりまして、財政の健全化に役立っているというふうに考えているところでございます。 市税収入等の限られた一般財源は、さまざまな行政課題に対応するため、事業の必要性、優先度、事業効果等を検証した上で、有効に活用するとともに、必要に応じて基金への積み立て等も進め、将来負担を抑制するように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 11番。
◆１１番（
鈴木貞夫議員） 先ほど私が話したように、一般家庭に置きかえれば、200万円のローンがあって、200万円のローンに対する元利の払いというのは、毎年毎年発生するわけで、その生活が全然変わらないということに関しては、非常に不足に感じるんですね。私が納得するとすれば、今おっしゃったように、返ってきた額を活用して具体的に基金を積み立てましたよ、また、市債の抑制をしましたよというストーリーといいますか、そういうものが市民の皆さんにわかりやすく説明できるような状態で初めて納得いくというので、元金に充当しただけでは納得がいかないんですよ。 例えば、平成30年度の市債の発行額が11億6,300万円ございまして、これは25事業です。このうち、１億円を超える事業が４事業ございまして、その金額が５億7,850万円、１億円未満の事業が21事業、合計は５億8,450万円でございます。返ってきた額は５億円以上ですから、ほぼ１億円未満の事業、21事業に匹敵するような金額が返ってきているわけですから、これを活用して年度で発行すべきとか、使うべき市債を抑制したというようなストーリーがなければ、十分に活用したとは納得がいかなかったものですから、今回質問した次第でございます。 市債の抑制と、また、基金の積み上げということを返ってくるお金に対して有効に使って、これを使ってこのように具体的に財政が健全化していますよというストーリーを十分説明していただきたいというふうに思うわけでございます。 次に、③について再質問いたします。 残高が３億円以上ある４件について、起債年度、内容、起債額について教えてください。
○
岡部一正議長 質問事項１、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を
企画財政部理事。
◎
柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 残高３億円以上ある４件につきまして、起債の年度、起債の内容、起債額の順でお答えさせていただきます。 まず１つ目は、平成20年度に借り入れた消防庁舎建設事業で、起債額は７億1,200万円でございます。 次に、２つ目は、平成23年度に借り入れた垳三郷線用地取得事業で、起債額は６億9,270万円でございます。 次に、３つ目は、平成26年度に借り入れた南部地区大瀬小学校用地取得事業で、起債額は３億7,000万円でございます。 最後に、４つ目は、平成28年度に借り入れた木曽根北線南線用地取得事業で、起債額は４億480万円でございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 11番。
◆１１番（
鈴木貞夫議員） 冒頭にも申しましたように、このような多額な事業に関しては、市債発行することに対しては当然利用していいというふうに思っております。 問題は、最後の分類に入ります残高1,000万円未満の市債について、合計金額は９億4,800万円、比率は6.4％と額、率の面では低いですが、件数は236件と、市債発行件数の半分以上となり、多用されているように見受けられます。金額の低い事業については、市債に頼るべきではないと考えますが、お考えをお聞きいたします。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
企画財政部理事。
◎
柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 残高1,000万円未満の市債につきましては、合計９億4,800万円、比率が6.4％というような状況になってございますけれども、この中には、現在の残高ということで1,000万円以下で集計させていただきましたけれども、借りた金額が1,000万円以上の金額で借り入れているものもございます。ですから、全てが1,000万円以下の少額で借り入れたというものではございません。 今後も市債を発行すべき事業かどうかを十分に検討した上で判断しまして、市債の発行にはできるだけ当該年度の元金償還額を超えないよう配慮するとともに、財政健全化の指標となる実質公債費比率や将来負担比率などの値に留意しまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 11番。
◆１１番（
鈴木貞夫議員） 金額の少ない市債については、当然、発行したくないという思いで財政はやっていると思うんですが、実際借りざるを得なくなって借りているんだろうと思います。その原因というのは、過去の市債の発行による今年分の元利合計の支払いが25億円ありますよ。その分使えないわけですから、また、本来借りたくないような小さな事業に関しても、借りざるを得なくなっているんじゃないかなと、それがこの悪さ加減の連鎖というふうに私は捉えております。それを変えるために、痛みを伴うようなことをやらないと、結局はずっとこれが続いていくのではないかなというふうに思っております。 現執行部が平成26年度にあった資産の残高276億円を努力されて、平成30年度には219億まで減らしています。この間、４年間で57億円の市債残高を減らしているということは、ものすごく評価をしております。ただし、近々に市庁舎の建設とか、また、学校の新設とか、本当に多額な需要が間近に迫っているようなことを考えると、今のとおりやっていて、またふえてしまって、また苦しい思いを続けるんじゃないかなという思いがございます。 平成31年度予算の市債の中で1,000万未満のものが数えたら11ございました。皆さんにもちょっと再確認をしていただきたいんですが、まず総務債が２件ございまして、楽習館施設改修事業で510万円、市民文化会館ワイヤレスマイク改修事業で520万円、あと、民生債として２件ございまして、身体障害者福祉センター大規模改修事業350万円、防災行政無線移動デジタル化事業590万円、衛生債として１件ございまして、リサイクルプラザ設備改修事業160万円、土木債が１件ございまして、京成団地排水ポンプ場維持管理負担金500万円、それから、教育債が５件ございまして、小学校校舎改修事業300万円、中学校校舎改修事業170万円、大原中学校大規模改修事業490万円、資料館空調設備更新事業410万円、八幡図書館・公民館大規模改修事業890万円、これが平成31年度の市債の発行が予算上組まれております。こういった金額のものは本来の市債を発行して使わなくても、当該年度の予算でやりくりすべき事業じゃないのかなというふうにつくづく思うわけです。 そういう意味では、４年間で57億円も市債の残高を減らしてはいますけれども、でも、何か不安を感じるわけなんです。根本のところといいますか、市債を減らすという仕組みづくりがまだまだ不十分なんじゃないかなという不安を感じておりまして、それを解消するために今回質問しました。返ってくるお金等を臨時的な収入として、これを変えていく起爆剤として、しっかりと活用していくということを切にお願いして、この質問を終わりたいと思います。 次に、質問事項２につきましては、八潮メセナを含めた八潮市役所周辺の道路照明が都市景観に配慮したデザイン性のある柱に水銀灯200ワットが左右２つついたものが設置されていると。交通量の多い箇所から順番に水銀灯からＬＥＤに交換しているところであるとのご答弁がございました。 平成26年度に市内の街路灯2,400灯をリースで一気にＬＥＤ化したことから、市内全域が一気に明るくなりました。その分、ＬＥＤ化されていない箇所が暗く感じてしまうものと思われます。今後も計画的、そして積極的にＬＥＤ化を進めていただくことを要望いたします。 次に、質問事項３につきましても、ご答弁により和井田家住宅の見学に、市内はもとより、県内、県外からも、時には外国からもいらしていることがわかり、和井田家住宅の文化としての価値が高いことを再認識いたしました。 駐車場の整備や支援につきましても、和井田家住宅が個人の所有で、所有者から南側からの景観を大切にしていることにより駐車場を整備しないこと、また、所有者がご自身で管理したいとのご意思を尊重されていることがわかりました。 今後、資料館の事業として見学会の開催を試みていただき、多くの市民の皆様が見学できる機会をつくっていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○
岡部一正議長 以上で
鈴木貞夫議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小倉順子議員
○
岡部一正議長 次に、18番、
小倉順子議員より質問の通告を受けております。
小倉順子議員の発言を許可します。 18番。 〔１８番
小倉順子議員 登壇〕
◆１８番（
小倉順子議員） 議長の指名がございましたので、通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、質問事項１、モビリティサービスについてでございますが、令和元年６月にさいたま市と埼玉県東部の５市１町、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町が相互に協力・連携して広域的な新たなモビリティサービスの導入を目指そうと設立されましたのが、新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会と伺っております。 あらゆる人がどこへでもシームレスに安全で自由に移動ができる社会の実現を目指し、行政サービスでは、高齢者や障がいのある方が移動しやすい、外出が自由にできる社会が求められております。 今後、高齢の免許返納者の方等の移動の自由の確保が不可欠になってまいります。行政が主体となったＭａａＳの実現が求められ、担うべきサービスとして、課題には、ハードのバリアフリー化と全ての人がどんなときでも利用できる仕組みのユニバーサルＭａａＳの構築とされておりますが、質問要旨１として、新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会が設立されましたが、現状と課題についてお伺いします。 次に、質問事項２、災害時についてでございますが、岡山県総社市では、国内外の被災地支援を行い、2013年に総社市に大規模災害被害地支援に関する条例を制定され、熊本地震、糸魚川市大規模災害時に物資とともに職員も送り込んだようでございます。現在では、約２割の職員が各地の災害現場での復旧活動に携わった経験を持たれているようでございます。 そういった支援の経験の中で、災害時に役立った１つとして、フリーマーケットスタイルの支援物資の配付方法だったようでございます。 2018年９月まで延べ約１万6,000人の各地からのボランティアが集まっていただいたようで、その中にはＳＮＳの呼びかけに中高生約1,000人のほか、総社市内にあるアマゾン岡山の48人のスタッフもいらっしゃったようです。また、東京アマゾンジャパン本社の社員たちも、総社市からの要請に応じて、総社市の欲しいものリストを策定されたようです。 支援開始当初は、電話やメールで届く支援物資のリストをアマゾン社員がアマゾンの取り扱う商品の中から探してほしいものリストに掲載して、ＳＮＳ等を通して全国のアマゾンのお客様に購入支援を呼びかけ、結果として多くのお客様に支援物資を購入していただいて、総社市へ必要な物資を届けることができたようでございます。 千葉県でもさくら市、千葉市で活用している記録がございます。こういったネット支援のあり方も活用しつつ、被災後の支援活動に視野に入れていただく災害に強いまちづくりと思います。 また、感震ブレーカーの普及について、地震の揺れを感知して、電気を自動的に遮断するので減災にも効果が大きいとされております。通電火災は、阪神・淡路大震災で、東日本大震災で火災原因となった実例も報道されておりましたが、９月の台風15号後にも千葉県で疑われる事例もあったと伺っております。また、設置費の助成制度も自治体では考えられているようでございます。当市にもぜひ導入のお考えをと思いますが、そこで、質問要旨２点についてお伺いいたします。 １、アマゾン欲しい物リストを災害時に活用するお考えについてお伺いいたします。 ２、地震の揺れを感知し、電流を自動的に遮断し、停電復旧後に漏電で起きる通電火災を減らす効果がある感震ブレーカーの普及についてお伺いいたします。 次に、質問事項３、公共工事の平準化についてでございますが、台風15号、19号も含めて、大規模震災、大規模水害等々の想定を超える自然災害が近年頻発しております。こういう中、身近に住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためにも、地域の建設・土木事業者の協力が必要不可欠でございます。 また、少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が大変難しくなっている中、建設業界の活性化による担い手の確保のためにも、公共工事の平準化が必要であると考えます。 そこで、４点について質問いたします。 質問要旨１、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定して、年度をまたぐ工期で発注できるようにと考えますが、この点についてお伺いいたします。 質問要旨２、ゼロ市債では、通常新年度に発注する工事締結を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内、また新年度早々に工事着手を可能にしますが、ゼロ市債活用についてお伺いいたします。 ３として、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共事業について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続を積極的に進めるお考えについてお伺いいたします。 最後に、質問事項４、やしお駅前公園についてでございますが、今ではやしお駅前公園での各種イベントも充実されて、イベントの周りのちょっとした高台で親子連れの遊ぶ姿や体育座りをしながら話をしているご家族連れの休日を楽しむ姿が見受けられます。そして、ステージが設けられている場所からは、音楽等が始まると、皆さん、うれしそうに参加してのぞいております。そこには、多くの方の努力とご協力とで大きな一つ一つのイベントが成功されております。心から感謝でございます。 その中、雨が降り出しそうになったとき、今日の天気の様子を見ていた参加者は持参した傘を差しますが、イベントをしている側のステージには雨よけがありませんので、屋外のステージの雨よけの要望もある中、設置をお願いしたいところでございます。 そこで、質問要旨１といたしまして、駅前公園内に設置されている野外ステージの雨よけ（屋根）設置についてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○
岡部一正議長 18番、
小倉順子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、モビリティサービスについて、質問要旨１についての答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会につきましては、都市部において、少子高齢化や運転手不足による公共交通サービスの縮小や撤退が起きており、また、運転免許証を返納された高齢の方や障がいのある方の移動手段の確保など、あらゆる人がどこへでもシームレスで安全で自由に外出や移動することができる社会を実現するには、１つの自治体で政策を立案・実施することが難しいことから、新たなモビリティサービスによるまちづくりを目指し、さいたま市、三郷市、越谷市、八潮市、草加市、吉川市、松伏町の６市１町が課題を共有し、産学官とも連携・協力するとともに、政策立案、制度、財政面での負担、支援のあり方などを検討し、取り組んでいくことを目的に、本年６月に設立されたものでございます。 この協議会では、ＭａａＳによる行政の社会的課題解決のため、行政が主体となり検討するＭａａＳのことを、パブリックマース、略して「Ｐ－ＭａａＳ」と名づけ、その実現を目指しております。 このＭａａＳにつきましては、モビリティ・アズ・ア・サービスの頭文字を取った略称となっており、基本概念として、あらゆる交通手段を統合し、最適化を図り、マイカーと同等かそれ以上に快適な移動サービスを提供することで、利用者の視点に立って複数の交通サービスの組み合わせがスマートフォンアプリ一つで、ルート検索から予約、決済まで完了し、シームレスな移動を実現する取り組みでございます。 ご質問の協議会における現状と課題についてでございますが、現状といたしましては、ＭａａＳに関する知見を深めるため、交通計画や交通政策の専門家を招いた講演会等の開催、各自治体の地域特性、高齢の方や障がいのある方々の移動状況、また、公共交通サービスにおける状況整理などを行っているところでございます。 また、課題につきましては、協議会が発足して間もないことから、各自治体の状況整理が進められることにより、具体的な課題が示されてくるものと考えております。 今後につきましては、協議会において、各自治体の課題等について、ＭａａＳなどを活用した新たなモビリティサービスによる交通移動手段の確保や交通渋滞の緩和対策などの実現に向け、本市におきましても、他自治体などと連携・協力して検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項２、災害時について、質問要旨１、２についての答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 アマゾンの欲しい物リストサービスの災害時の活用とは、災害発生時に被災した自治体や被災者がアマゾンで販売されている商品のうち、必要な物資を必要な分だけ支援物資として欲しい物リストに登録し、被災者を支援したいアマゾンの利用者にその物資を購入していただくことにより、支援物資として避難所等へ届ける仕組みのことで、東日本大震災の際にも約7,000カ所以上の避難所等に合計10万個以上の支援物資が届けられたとのことであります。 また、徳島県では、平成26年９月にアマゾンと災害発生時における支援に関する協定を締結し、欲しい物リストサービスを導入したとのことであります。徳島県では、欲しい物リストサービスを導入したことで、県内にある約1,200カ所の避難所に、時間の経過とともにさまざまに変化する被災者のニーズにきめ細やかに応える支援体制が整備されたとお聞きしております。 また、千葉市では、令和元年台風15号のときに、この欲しい物リストサービスを活用し、ブルーシート、ＬＥＤランタン等の提供を募り、確保したと伺っております。 ご質問のアマゾン欲しい物リストを災害時に活用することについてでございますが、大規模災害発生時においては、本市におきましても、備蓄している物資の不足や新たな物資の需要が発生する事態が想定されますことから、今後、本市でも欲しい物リストサービスの利用の可否や利用に際しての条件などにつきまして、アマゾンジャパンに確認してまいりたいと考えております。 次に、質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。 阪神・淡路大震災や東日本大震災において、地震による火災の半数以上が電気が出火原因と言われております。地震が原因の電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する通電火災のことであり、大規模地震時の火災被害の軽減のため、電気火災対策に取り組むことが重要となってまいります。 そこで有効とされているのは感震ブレーカーでございます。感震ブレーカーとは、あらかじめ設定しておいた震度以上の揺れをセンサーが感知した場合に、ブレーカーやコンセント等の電気を自動的にとめる器具でございます。製品には、主に分電盤に内蔵または外づけされているセンサーが一定の揺れを感知して電気を遮断するタイプと、分電盤のスイッチにおもり玉やバネを接続して、おもり玉の落下またはバネの作用等によりスイッチを落とす簡易タイプがございます。また、このほかにコンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、当該コンセントからの電気を遮断するコンセントタイプがございます。 いずれのタイプも、設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭等に設置することで、未然に出火を防止し、他の住宅等への延焼も防ぐなど、火災被害の軽減が図られるものでございます。 しかしながら、一方で、地震の発生と同時に電源が遮断されますと、夜間の避難時に必要な照明などの確保ができなくなり、避難行動をとる際に支障を来す場合もあると言われております。 ご質問の感震ブレーカーの普及についてでございますが、本市といたしましては、感震ブレーカーの機器の特徴やお住まいの状況等を十分に把握した上で設置をお願いするとともに、避難の際には通電火災を防ぐためにブレーカーを切っていただくよう、市ホームページへの掲載や出前講座等の機会を捉えて啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項３、公共工事の平準化について、質問要旨１から３についての答弁を
企画財政部理事。
◎
柳澤徹企画財政部理事 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 公共工事の平準化につきましては、建設業における持続可能な事業環境の確保や、建設業の働き方改革の促進などを目的として、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律のいわゆる担い手三法が今年の６月に改正されたことに伴い、公共工事において発注者に対し、必要な工期の確保と施工時期の平準化を図ることが求められております。 また、今年の10月には、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の規定に基づき、国において公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針、いわゆる基本方針が示されております。 さらに、基本方針とあわせて、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法の規定に基づき、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる指針が示されております。 国の基本方針と指針で示された施策についてですが、地方公共団体において、公共工事の施工時期の平準化を図ることで、年間を通して工事量が安定することによる公共工事従事者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化、公共工事の品質確保につなげていくことが求められております。 ご質問の年度をまたぐ工期での債務負担行為を設定する工事の発注につきましては、工事の施工時期の平準化を目的として、工期が12カ月未満の工事についても債務負担行為を積極的に活用するものと伺っております。 しかしながら、工事施工につきましては、会計年度である４月から翌年３月までの１カ年度内での施工が原則でありますことから、本市では、現時点において１年に満たない工事における債務負担行為の活用を実施しておりませんが、中長期的な公共工事の発注見通しの作成や公表を行うことで、発注者として計画的な工事の発注に努めるとともに、受注者に対し発注見通しの情報提供を行うことで、受注者におきましても、計画的な工事受注に役立っているものと考えております。 債務負担行為の活用につきましては、国において、今後、担い手三法の改正を踏まえて示されました基本方針や指針に加え、品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針、いわゆる運用指針が新たに示される見込みでありますことから、本市といたしましては、国の制度や県及び近隣市町の動向につきまして調査研究に努めてまいるとともに、工事発注課を中心に、庁内全体での制度周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨２についてお答えいたします。 ご質問のゼロ市債につきましては、工事の発注において、前年度中に債務負担行為を設定し、入札手続等の契約準備行為などを行うための措置であり、債務負担行為を設定する初年度における支出が発生しない発注方式と伺っております。 本市では、現時点において、いわゆるゼロ市債の活用を実施しておりませんが、債務負担行為の活用と同様に、国の制度や県及び近隣市町の動向につきまして調査研究に努めるとともに、工事発注課を中心に、庁内全体での制度周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨３についてお答えいたします。 ご質問の工事における繰越明許費の早期設定につきましては、工事を実施する中で、計画または設計に関する諸条件、気象または用地の関係、補償処理の難航、資材の入手困難、その他やむを得ない事由により当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内に支出が終わらない場合には、年度末などにこだわることなく、早期の段階で速やかに翌年度への繰り越し手続を開始するものと伺っております。 本市では、工事における繰越明許費の早期設定につきまして、過去において実施事例があるものの、施策の積極的な活用まで至っていない状況でございますが、債務負担行為やいわゆるゼロ市債の活用と同様に、国の制度や県及び近隣市町の動向につきまして調査研究に努めるとともに、工事発注課を中心に庁内全体で制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 次に、質問事項４、やしお駅前公園について、質問要旨１についての答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。 やしお駅前公園につきましては、市民の皆さんをはじめ、多くの方々が楽しく利用していただけるよう、さまざまな特徴を持った７つの広場を配置しており、エントランス広場、散水広場、遊びの広場、お花見広場、待合広場、イベント広場、森の広場で構成されております。 公園内の野外ステージにつきましては、計画段階における市民、団体等のワークショップや広報等による意見募集、また、八潮市商工会からのご提案を踏まえ、公園中央に位置するイベント広場において、イベントなどの利用を想定し、大瀬変電所側に縦約８メートル、横約20メートルの楕円形のステージを設置したものでございます。 このステージは、イベント機器用の電源を２カ所設置しており、毎年開催の夜市などのイベントにおいて利用されております。また、近年において、利用者の方々や関係団体からイベント広場からステージを見ると、ステージ裏となる変電所の施設が景観的に余り好ましくないなどのご意見が寄せられている状況がございましたことから、今年度に景観上改善のため、ステージ裏に高さ2.5メートル、幅約20メートルの目隠しボードの設置を予定しております。 ご質問のステージへの雨よけ（屋根）の設置につきましては、現時点において設置の予定はございませんが、今後、本市の顔にふさわしい公園として、また、にぎわい創出の観点からも、ステージを有効に利用していただくため、利用者の方々や関係団体からのご意見などを伺うとともに、野外ステージを設置しております近隣自治体の状況等も参考に調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） それでは、それぞれ要望と再質問をさせていただきます。 初めに、質問事項１、モビリティサービスについてでございますけれども、再質問といたしまして、現在は各自治体での地域の特性や高齢者と障がいのある方々の移動などの状況整理を行っていくという、順序的にそうなっていくのかなと思いますけれども、この辺に対して、八潮市としては、市民のニーズや課題等を踏まえて、具体的にどのような手法を用いてこれらの課題の解決につなげていくのかに対しまして、再質問いたします。
○
岡部一正議長 18番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、モビリティサービスについて、質問要旨１についての答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁と重なる部分がございますが、今後、協議会におきまして、各自治体の地域特性や高齢の方などの移動状況が整理されてまいります。そこで具体的な課題が示され、検討していく予定でございますので、現段階としては、本市としての具体的な手法をお示しすることは難しい状況でございます。 なお、本市のみならず、協議会に参加している各自治体における共通課題の１つとして、高齢者における交通事故の多発、また、運転免許証の返納、高齢の方や障がいのある方の移動手段などの確保が課題であると考えております。 また、本市の状況でございますが、本市は首都高速道路や外環自動車道などの複数の広域幹線道路が整備されており、交通の利便性にすぐれているという面もございますが、一方で河川に囲まれている状況から、橋の部分において慢性的な渋滞が物流とか日常生活においても影響を及ぼしていることも課題となっていることが考えられます。 このようなことから、これらを解決する手法の１つとして、ＭａａＳ、自動運転等の新たなモビリティサービスや技術をどのように活用できるかについて、協議会として、また、自治体と連携、協力して検討することにより、それが本市の問題の解決に向けた手法につなげていけるものと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） 今後、協議会での流れとしては、各自治体の課題等について集約から始まるものと考えますが、具体的に手法という形ではなかなか難しい段階なのかなと思いますけれども、ただいまの部長答弁ですと、そういった順序でいくんだなというのを雑駁的には把握できたものでございます。 ただ、協議会設立ということもございますので、目標等があるのかなというふうに思いますけれども、最終目標を含め、現段階での想定できる範囲内で結構ですので、ご紹介をいただきたいと思います。
○
岡部一正議長 再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 協議会での目標ということで、設立されたということで、最終目標ということでございますが、参加自治体が課題を共有し、相互に協力、連携して、広域で新たなモビリティサービスを導入するため、自動運転、ＭａａＳ、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの社会インフラとするまちづくりを目指し、政策立案、制度、財政面での負担、支援のあり方を検討し、その理想に一歩でも近づける努力をしていくものとしております。 このため、まず協議会において、各自治体の行政主体のＰ－ＭａａＳの実現に向けまして、高齢の方や障がいのある方の移動手段の確保、また、産学官と連携し、解消を目指していくとともに、交通渋滞及び環境負荷の軽減等を確保するため、自家用車等の交通量の減少、また、八潮の問題もありましたけれども、物流面の効率等の実現に向けて検討を進めていくものと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） 年度云々というよりか、具体的な目標ということで、今、部長のほうからお示しいただきましたけれども、行政の課題としては４つ示されているのかなと認識をしているところでございますけれども、ただいまも答弁にもありましたけれども、高齢の免許返納者や障がいのある方の移動の自由の確保ということと、そしてまた、２点目には高齢、障がいのある方に配慮したバリアフリー化にやさしいまちの実現ということ、そしてまた、少子高齢化と運転手の不足で公共交通サービスの縮小・撤退が起きている、これについての課題をどうするか。また、救急救命の３次医療の輸送に支障があることについて課題があるのかなというふうに思います。 そしてまた、案としているのが、その中では全ての人の移動、外出の自由を確保ということで、少子高齢化、運転手不足による公共交通の縮小、撤退ということで解決方法の案が示されている中でも、各自治体ということで八潮市においては、ただいま部長が示された順序とともに推進されていくのかなというふうに認識したところでございますけれども、先日、令和元年度2040未来ビジョン出前セミナーｉｎ越谷というのにお伺いいたしまして、駒澤大学経済学部の井上准教授のお話を伺いましたけれども、その中でＡＩの関係での話もあったんですが、今、民間の事業者も努力をしているなという、今後の見通しというか、先を見据えて手を打っているんだなというのを学ばせていただいたんですけれども、トラックドライバーの人手不足ということで、トヨタ通商などが産業技術総合研究所でテスト走行して、2020年には後続車両の無人化を始めて、2022年度には実現化したいというようなお話もるるありました。そしてまた、物流の完全無人化ということで、2030年には目指したいということで、アマゾンとして倉庫のロボット化ですとか、もっと詳細にいろいろありましたけれども、その観点から見ますと、このように本市を含め、新たなモビリティサービスについてということで協議会を設立して着手したわけでございますけれど、今後においては大きな期待を寄せるところでございます。 まず初めには各自治体の詳細な実態調査から始まるのかなというふうにも思いますし、また、講演が２度開かれたという、スタートを切ったということも聞き及んでおりますので、今後、本市としてもぜひとも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、質問事項２の災害時についてでございますけれども、今議会では、珍しくもないですけれども、数多く皆さん市長の答弁を求めておられましたので、ぜひ市長の答弁をいただけたらなというふうに思うんですけれども、アマゾン欲しい物リストサービスでございますけれども、答弁でも少しご紹介ございましたけれども、千葉市では12日の午後６時過ぎにネット通販大手アマゾンの通販機能、欲しい物リストを活用した寄附制度で、ブルーシートの提供を募ったところ、リストの公開直後に市のホームページやＬＩＮＥ、そして市長のツイッターで知らせたところ、100個の募集に対して、翌日の13日の午前のうちに900個以上が集まったというふうに報告をされております。 そしてまた、15日夜にも追加で発光ダイオードＬＥＤ、そしてまたランタンとＬＥＤヘッドライトを1,600ずつ募ったところ、翌16日の午前10時までに募集分が全て集まったということでございました。 こういった事例もありますし、また、本市におきましても、ぜひネット支援のあり方というのも活用に入れていただきながら、今議会では本当に多くの議員のほうからも災害についてのご質問がありましたけれども、想定を超える自然災害が各地にありますので、八潮市におきましても、災害に強いまちづくりとして、アマゾンの欲しい物リストのサービスの導入を積極的に推進していただきたいなという思いでございますけれども、ここでぜひ市長にご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
岡部一正議長 質問事項２、災害時について、質問要旨１の再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 小倉議員の再質問にお答えしたいと思います。 ただいまご質問にありましたアマゾンの欲しい物リスト、全国から募るときに、皆さんがいち早く購入をして被災地に届けてほしいという、まさに先ほど来ご質問にあります自助、共助、公助の中の共助というものは、大きな力として全国的なネットの中で伝わっているんだなということで、改めて心強く思ったところでありますが、同時に、本市を含めた関東南部のエリアにおいても、先ほどの議員の質問にもございましたけれども、本市の今の災害対策の中では、地震、風水害と２つの大きな対策の柱を立てているわけですけれども、大きな災害が起きるリスクは、正直言って、特に直下型地震においては年々高くなってきているのが現実の話でありまして、そうした場合には、全国での応援に対しては必要だろうと思います。 また、一方で、地域別に防災協定をそれぞれ結んでおりまして、関東は関東圏、それから関東圏を広げる全国圏というものと、本市も23区内の近隣の区、また近隣の市、町とも協定結び、最悪の場合を想定して、100キロ圏を越えた地域とのお互いの応援協定も結んでいるところでありますけれども、そういう中におきましても、スムーズにかつスピーディにお互いの需給のバランスがとれるというネットの部分については、非常に重要だと考えておりますので、先ほど部長の答弁のとおり、確認でき次第、しっかりとした協力体制を結んでいければというふうに考えております。 以上です。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） ありがとうございました。ぜひ推進をよろしくお願いしたいと思います。 次に、質問要旨２、感震ブレーカーでございますけれども、ただいまも幾つかご紹介していただきましたけれども、費用について結構幅がありまして、3,000円で買える簡易タイプもございますけれども、工事が必要な本格タイプの設置には２万円以上かかるというふうに聞いておりますけれども、再質問として、感震ブレーカーの設置費の助成についてお伺いいたします。
○
岡部一正議長 質問事項２、質問要旨２の再質問に対する答弁を
生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 感震ブレーカーの種類、先ほども答弁の中でご説明させていただきましたが、工事を要するものから簡易タイプのものまで幾つかございます。感震ブレーカーに対します助成制度についてでございますけれども、近隣５市１町では、現在感震ブレーカーに関します助成制度はないと伺っているところですけれども、例えば埼玉県内で考えてみますと、住宅密集地域など延焼リスクの高い地域の自主防災組織に対してですとか、あるいは高齢者世帯などを対象にした設置の支援を実施している例が幾つかございます。 地震による停電から復旧した際に、電源を切り忘れていた電気ストーブ等から出火する通電火災などの対策といたしましては、感震ブレーカーというのは大変有効であると考えておりまして、本市でもホームページのほうで啓発しているところでございます。 また、過去の災害で見ますと、先ほど答弁申し上げましたが、夜間、地震が発生した際に、玄関のオートロックが解除しないだとか、あるいは照明が暗いので、かえって避難行動の妨げになってしまったという例もありますことから、そのようなデメリットを考えますと、それ以上積極的なＰＲ、啓発は難しいかなと、そういう点からも補助制度のことは現在考えていないところでございます。 ただし、地震や水害等で自宅を離れて避難する場合には、電気が原因となる火災を防ぐために、ぜひ電気ブレーカーを切って避難していただくよう、ホームページ等で啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） ご検討のほうをぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、質問事項３の公共工事の平準化についてでございますけれども、まず初めに、質問要旨１では、要望でございますけれども、債務負担行為の積極的な活用についてでございますけれども、道路の舗装工事や修繕工事など短期間で行える事業についても、ぜひ平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業が進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全・安心を守る上で非常に大切なことであると思いますので、ご答弁に国の制度、また、県や近隣市の動向を調査研究ということでございましたけれども、ぜひご検討いただきますよう要望としたいと思います。 そして、また、質問要旨２の要望でございますけれども、公共工事へのゼロ市債の活用についてでございますけれども、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定して、現年度中に入札、契約を締結することにより、新年度早々の工事着手を可能とするものでございますけれども、公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえてきていると伺っております。本市におきましてもご検討いただきますよう要望としたいと思います。 次に、質問要旨３についてでございますけれども、公共工事の速やかな繰越手続でございますけれども、年度末の間際での繰越手続や年度内の工事完了に固辞することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、以前にもされていたということで聞き及んでおりますけれども、適正な工事を確保し、安全に、安心に推進していくためにも、繰越明許費をと思いますが、再質問といたしましては、工事の平準化と効率的な施工といたしまして、工事着手時期、工事完成期限等が特定されていない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があると伺いました。そしてまた、工事着手時期が特定されている建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手日の指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施行を促す早期契約制度もあるようでございます。 そこで、ただいま申し上げたフレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、この点について再質問をいたします。
○
岡部一正議長 質問事項３、公共工事の平準化について、質問要旨３の再質問に対する答弁を
企画財政部理事。
◎
柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 質問いただきましたフレックス工期契約制度、また、早期契約制度の実施につきましては、今回改正されました担い手三法に基づく国の基本方針や指針における公共工事の施工時期の平準化への取り組みであります柔軟な工期の設定に係る施策の１つとしまして、実施している自治体もあるようでございます。 ご紹介いただいたフレックス工事契約制度につきましては、受注者が工事開始日を選択できる工事開始日選択可能期間を定めることによりまして、受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とするものであり、また、早期契約制度につきましても、発注者が工事開始日を指定した上で、契約日の翌日から工事開始日の前日までの間を猶予期間として定めることによりまして、計画的な発注を図るものと伺ってございます。 本市におきましては、現時点においてフレックス工期契約制度や早期契約制度の活用は実施しておりませんけれども、埼玉県におきましても、柔軟な工期の設定に係る施策といたしまして、工事開始日や配置技術者の柔軟な運用を行っているものがあると伺ってございますので、国の制度や地方自治体における取り組み事例についての国からの情報提供、また、県及び近隣市町の動向につきまして、調査研究に努めるとともに、工事発注課を中心に、庁内全体での制度周知に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） 要望といたしまして、公共工事の柔軟な工期の設定につきましてもご検討いただきますよう要望としたいと思います。 最後に、質問事項４でございますが、こちらは再質問です。ただいまの答弁にも、景観上の改善のためのステージの裏に目隠しボードを今年度に設置予定ということでございましたが、また一段と雰囲気が変わるものと大きく期待をするものでございます。 そこで、再質問でございますけれども、ステージの雨よけの設置についてのコストなんですけれども、おおよそ、他市の事例でも構いませんが、わかる範囲内で結構ですので、お示しいただければと思いますので、この点について再質問いたします。
○
岡部一正議長 質問事項４、やしお駅前公園について、質問要旨１の再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 今、議員のほうで他市の事例ということで紹介させていただきますが、近隣というか、隣の三郷市の事例で紹介ということで、つくばエクスプレスの三郷中央駅の駅前にありますにおどり公園、こちらは面積が1.86ヘクタールの公園でございますが、そこに屋根を整備した屋外ステージがございます。このにおどり公園については、平成20年４月に開園しているということで、開園当初はこのステージはなかったということで、イベントを行う際にはその都度、仮設のステージを設置して利用していたということで、その後において、市のイベントなどの増加に伴い、ステージの要望というか、使用頻度が増加したことから、平成23年度に屋根を含めたステージを整備したということで聞いております。 ステージの規模といたしましては、ステージの平場部分が縦が6.6ｍ、横が12ｍの長方形、屋根につきましては、ステージとほぼ同じ大きさでかかっておりまして、高さが、前面側が6.2メートル、背面側が4.2メートルとちょっと斜めにかかっている状況でございます。 工事費なんですが、全体工事費、ステージ全体でお聞きしましたところ、3,307万5,000円かかっているということで、そのうち、屋根の部分の工事費が約2,660万円ということで、かなりの部分を占めているという状況でございます。このことから、やしお駅前公園のステージに屋根を整備するための費用について、におどり公園の整備費を目安に想定いたしますと、やしお駅前公園のステージがにおどり公園のステージより規模的には約1.5倍ということで、一概に単純計算では出せないんですが、その部分の整備が加算されるというか、ふえるという状況と思われて、かなり高額になるものと考えております。 以上でございます。
○
岡部一正議長 18番。
◆１８番（
小倉順子議員） 3,300万円の中、屋根部分では2,660万円ということで、それプラス、八潮市において実施するとなれば1.5倍というご答弁でございましたけれども、先ほど来のご答弁にもございましたとおり、やしお駅前公園は八潮市の顔ということでございますので、顔にふさわしい公園として、にぎわい創出の観点からも、ぜひ現地の生の声を聞いていただきながら、ステージの有効利用のためにも、雨よけの設置ということで要望としていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
岡部一正議長 以上で
小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
岡部一正議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
△散会 午後２時３８分...