八潮市議会 2019-09-17
09月17日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回八潮市議会定例会 第１６日議事日程（第３号） 令和元年９月１７日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 議案の訂正 日程第２ 一般質問 ２番 矢澤江美子議員 １０番 鹿野泰司議員 ６番 金子壮一議員 １８番 小倉順子議員 １３番 岡部一正議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２０名） １番 大泉芳行議員 ２番 矢澤江美子議員 ４番 朝田和宏議員 ５番 川井貴志議員 ６番 金子壮一議員 ７番 篠原亮太議員 ８番 林 雄一議員 ９番 池谷 正議員 １０番 鹿野泰司議員 １１番 鈴木貞夫議員 １２番 前田貞子議員 １３番 岡部一正議員 １４番 寺原一行議員 １５番 服部清二議員 １６番 大山安司議員 １７番 郡司伶子議員 １８番 小倉順子議員 １９番 森下純三議員 ２０番 瀬戸知英子議員 ２１番 荻野清晴議員 欠席議員（１名） ３番 福野未知留議員 説明のための出席者 大山 忍 市長 宇田川浩司 副市長 石黒 貢 教育長 前田秀明 企画財政部長 柳澤 徹 企画財政部理事 會田喜一郎 総務部長 香山庸子 健康福祉部長 遠藤忠義 子育て福祉部長 武内清和 生活安全部長 鈴木圭介
市民活力推進部長 荒川 俊 建設部長 中村史朗
都市デザイン部長 宮下泰朗 会計管理者 大山 敏 水道部長 晝間徳浩
監査委員事務局長兼公平委員会 荒浪 淳 教育総務部長 井上正人 学校教育部長
事務局職員出席者 峯岸恒元 事務局長 天野 茂 議事調査課長 藤井隆彰 議事係長 衛藤裕一 調査係長 木村敦子 議事係主任 梁取弘美 調査係主事
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○朝田和宏議長 ただいまの出席議員数は20名で定足数に達しております。 よって、令和元年第３回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の訂正
○朝田和宏議長 日程第１、議案の訂正を議題といたします。 今定例会第１日目に上程しております議案第51号 平成30年度八潮市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、お手元に配付してありますとおり、市長より訂正の申し出がありました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案の訂正を承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○朝田和宏議長 異議なしと認めます。 よって、議案第51号 平成30年度八潮市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての訂正は、承認することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○朝田和宏議長 日程第２、一般質問であります。 順次発言を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△矢澤江美子議員
○朝田和宏議長 ２番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。 矢澤江美子議員の発言を許可します。 ２番。 〔２番 矢澤江美子議員 登壇〕
◆２番（矢澤江美子議員） おはようございます。 最初に、台風15号で大きな被害を受けた千葉県民の方々に、心からお見舞いを申し上げます。また、けさの段階で６万6,000戸が停電し、１万4,000軒が断水しているということです。一日も早い復旧を心から祈っています。 それでは、議長の許可がありましたので、通告に従い質問事項４点について一般質問を行います。 質問事項１は、子供の弱視の早期発見についてです。 2017年４月７日、厚生労働省から発出された各都道府県への通知（３歳児健康診査における視力検査の実施）では、３歳児健診において強い屈折異常や斜視が見逃された場合、治療がおくれ、十分な視力が得られないとの指摘があり、視力検査と保健指導を適切に実施することについて通知されています。 以下、２点について伺います。 この通知書には、保護者に対して、子供の目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知する。 ２番目として、月齢によってはランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること。 ３番目として、家庭での視力検査で0.5が見えなかった子及び視力検査を実施できなかった子については、眼科医療機関への受診を勧めること。 ４番目は、３により
眼科医療機関受診を勧めた場合には、結果について保護者に確認をすることとあります。 この４項目について、八潮市では確実に実施しているかどうか伺います。 次に、要旨２として、群馬県では、県眼科医師会の要請を受け、19年度までに34市町村が２次検査で特殊な機器を使って目のピントが合う度数（屈折）を調べる屈折検査を導入し、３歳の段階で弱視を発見し、治療につなげ、成果が出ていると伺っています。八潮市での導入についてお伺いします。 次に、質問事項２、（仮称）八潮市プラごみゼロ宣言への取り組みについて。 要旨１、八潮市は、
プラスチックごみのうちペットボトルと白色トレーを除き燃えるごみとして回収し、焼却処分されていますが、この燃えるごみの中にどれぐらいの割合で
プラスチックごみが含まれているのでしょうか。 要旨２、８月30日の読売新聞によれば、越谷市は29日、市職員が極力
プラスチック製品の使用を控える
越谷市役所プラスチックスマート宣言を定め、市が開くイベントや会議などで
ペットボトル飲料の配付を原則禁止し、マイボトルやマイカップの使用を呼びかけ、職員は
プラスチック製ストローやスプーンなどの使用を控え、買い物時にはマイバックを持参しレジ袋削減などに取り組むとのことです。宣言の対象は、まずは約3,000人の職員とのことですが、今後は市民やごみ焼却場を共有する近隣自治体にも
プラスチックごみの削減を働きかけるとありました。 八潮市も受け身の姿勢ではなく、鎌倉市や亀岡市を参考に、八潮市プラごみゼロ宣言を行い、市が率先して
プラスチックごみを削減すべきと思いますが、見解を伺います。 要旨３、計画目標年度2021年までの八潮市
一般廃棄物処理基本計画には、社会情勢の変化があった場合には適宜見直すとありますが、海洋プラスチック問題や
プラスチックごみ削減について盛り込む予定はありますか。 次に、質問事項３、中学校制服の選択制について。 要旨１、この件については、昨年の９月議会で、本年６月議会終了後、早速７月４日の校長連絡協議会において全校長に対し制服の選択について説明しました。校長会では、現在、実現に向け協議を重ねているところでございます。既に中学校長会では、本人の申し出により制服の選択が可能となるよう共通理解しております。教育委員会といたしましては、今後も校長会と連携を図り、実現に向け、慎重に対応してまいりたいのでご理解を賜りますようお願いしますとの答弁がありましたが、その後どのようになったか伺います。 次に、質問事項４、職員・被扶養者への
マイナンバーカードの一斉取得の推進について。 ６月28日、総務省は、地方公務員等の
マイナンバーカードの一斉取得の推進についての依頼を、自治体と各共済組合宛てに通知しています。それによると、地方公務員、
地方独立行政法人等職員やその被扶養者を対象に、パソコン、スマートフォンを利用したオンライン申請によるカード取得を勧奨するよう要請。さらに、８月から９月ごろから、順次共済組合が作成した氏名、住所等が印字された交付申請書を職場で一斉に配付し、各自記入の上、被扶養者分と合わせて所属部署に提出させ、所属部署で取りまとめて申請窓口に郵送するよう依頼する等の内容になっています。加えて、今年度中４回にわたり、一人一人の職員の申請取得状況を調査するとしています。 しかし、本来カード取得は個人の自由であり、義務づけはないにもかかわらず、職場を通じて勧奨することや、共済組合の保有する個人情報を本人の同意を得ることもなくカード申請作成のために目的外使用すること、被扶養者も含めたカード申請取得の有無の調査は、内心の自由の侵害に当たるなど問題が山積しています。 そこで、以下５点についてお聞きします。 要旨１、
マイナンバーカード取得の勧奨をどのように行うのか、行っているのか。 要旨２、勧奨する際、カードの取得は義務でないことをどのように伝えているか。 要旨３、６月30日時点の申請・取得状況をどのように報告したか。この報告の締め切りは、８月21日でした。 要旨４、非常勤職員など非正規の身分で就労している人たちへも勧奨を行うのでしょうか。 要旨５、新規採用職員に、入庁前にカード取得を勧奨するのかどうか。 以上です。
○朝田和宏議長 ２番、矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、子供の弱視の早期発見について、質問要旨１の①②についての答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 おはようございます。 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 平成29年４月７日の厚生労働省から発出された、３歳児健康診査における視力検査の実施についてでは、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健診において遠視や近視など強い屈折異常や斜視が見逃された場合には、治療がおくれ、十分な視力が得られないとの指摘があることから、４つの留意事項が明記され、市町村においては、３歳児健診において視力検査及び保健指導を適切に実施するよう通知されたものでございます。 ご質問の本市の４項目についての実施についてでございますが、まず、１つ目の受診児の保護者に対する周知につきましては、健診の案内とあわせて問診の際に使用するお子さんの目に関するアンケート及び視力検査で使用するランドルト環を送付し、家庭での視力検査の実施をお願いし、健診当日にはアンケートの内容の確認とあわせて、３歳児健診での視力検査の大切さを説明しております。 次に、２つ目の家庭における視力検査の確認や実施できなかった受診児への会場での視力検査の実施につきましては、まず、問診において視力検査を適切に実施できたかどうかを保護者から確認し、家庭での視力検査を実施していなかったり、子供が理解できず実施できなかったり、検査は実施したものの見えなかったと答えた場合には、会場において視能訓練士による視力検査を実施しております。また、お子さんの目に関するアンケートにおいて、目を細めてみることがある、物に近づいて見ているなどの気になることがある場合にも、必ず会場での視力検査を実施しております。 ３つ目の眼科医療機関への受診勧奨につきましては、視能訓練士による視力検査の結果、0.5の視標が正しく見えなかった場合や斜視などの所見がある場合には、視力検査の結果を説明しながら異常の早期発見の必要性を伝えた上で、
眼科医療機関宛ての診察依頼書をお渡しして受診を勧めております。 ４つ目の受診を勧めた場合の結果の確認につきましては、受診結果を保護者から連絡いただくとしておりますが、１カ月経過しても連絡がない場合には、こちらから連絡し、全ての子供の受診結果を把握しております。 続きまして、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 群馬県におきましては、３歳児健診における目の疾病及び異常の早期発見、早期治療の実施体制を確立し、効果的な事業の運営を図るため、３歳児健康診査における眼科検査の手引きを作成し、視力検査に加え、全員に屈折検査を実施することで、視力異常を効率よく見落としがないように検出するために有効であるとし、県内34市町村において屈折検査を導入していると伺っております。 本市におきましては、視力検査に専門職である視能訓練士を配置し、室内を暗幕で暗くした専用の部屋で、視力だけでなく斜視などの確認や、必要に応じ視能訓練士の判断で機器を使用しての屈折検査を行い、精度の高い視力検査を実施しております。 また、アンケートの結果や問診での聞き取りによって、必要な方が必ず会場での視力検査ができるよう努めているところでございます。 ご質問の屈折検査の導入についてでございますが、全員に屈折検査を実施することにより家庭での視力検査では見逃してしまうリスクを減らし、視力異常を早期に発見するためには有効であり、実施している自治体においては成果を上げているものと認識しております。 しかしながら、３歳児健診は、問診や身体測定、小児科、歯科診察だけでなく尿検査も実施しており、健康増進
課の保健師だけでなく多くの臨時職員の保健師や看護師を配置しております。さらに、３歳児は精神発達の面で非常に重要な時期であることから、一人一人の子供の状況を保健師が慎重に確認しております。 そのため、全員に屈折検査を実施するとなりますと、機器の購入費や検査を行う適切な部屋の確保のほか、人員体制や人員確保の面でも課題がございます。これらのことを踏まえ、他自治体の状況や地元医師会の先生方のご意見もお伺いしながら、屈折検査の導入について調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、（仮称）八潮市プラごみゼロ宣言への取り組みについて、質問要旨１の①から③についての答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えします。 本市の燃えるごみにおける
プラスチック系ごみの混在率につきましては把握が困難であるため、燃えるごみを搬入している
東埼玉資源環境組合第二工場でのごみ組成分析結果でお答えさせていただきますと、平成28年度が22.9％、平成29年度が18.2％となっております。 続きまして、質問要旨１の②についてお答えします。 海洋プラスチック問題をはじめ
プラスチックごみ削減に向けた国際的な取り組みが、さきのＧ20大阪サミットでも主要テーマの一つとして話し合われるなど、
プラスチックごみに関する現状は地球規模の問題として共通認識されているところでございます。 ご質問の
プラスチックごみゼロ宣言の取り組みにつきましては、京都府亀岡市や神奈川県鎌倉市などをはじめ、宣言する自治体がふえていることは認識しております。 ８月27日、栃木県では、県と県内25市町が連携して、栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言が行われました。同一県内全自治体が足並みをそろえた宣言は全国でも初めてで、不必要な
使い捨てプラスチックの使用削減、プラごみのリサイクルと適正処理の徹底など、プラスチックとの上手なつき合い方を栃木から発信し行動するとしております。 具体的な取り組みとしましては、レジ袋や
プラスチック製スプーンなど不要な場合は断り、分別して捨てることを県民に呼びかける。また、小売店などには、利用者のマイバック持参の推奨。企業や農業者に対しては、紙などの再生可能な資源への代替を求めるなどとのことでございます。 現時点では、本市単独でのプラごみゼロ宣言等につきましては具体的な検討はしておりませんが、燃えるごみを共同で処理しております
東埼玉資源環境組合の構成市町による事務連絡協議会におきましても、
プラスチックごみの削減につきましては大変に大きな課題として認識しており、複数の自治体が共同で、さらに事業者、市民が一体となって取り組むことで一層大きな効果が見込めることから、連携した具体的な取り組みについて検討を始めたところでございます。 続きまして、質問要旨１の③についてお答えします。 八潮市
一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定により、平成24年３月に策定し、平成28年度の見直しでは、発生・排出抑制計画の中の施策として、食費ロスの削減やマイバックの推進、事業者に対する簡易包装の実施について新たに盛り込んだところでございます。 この計画は、目標年度を2021年としているところでございますが、社会情勢の変化があった場合には適宜見直すとしておりますので、今後、国の第４次
循環型社会形成推進基本計画に基づく
プラスチック資源循環戦略に位置づけられたレジ袋の有料化等の取り組みや、食品ロス削減のための国の基本方針及び県の推進計画の策定等を踏まえ、見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項３、中学校制服の選択制について、質問要旨１についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 昨年７月の校長連絡協議会後、中学校長会で協議を重ねてまいりました。現在、５校のうち１校は、購入時に制服を選択できます。他の４校は、本人が希望を申し出ることにより制服を選択ができるようになっております。さらに、この４校のうち１校は今年度中に、もう一校は来年度から、希望を申し出なくとも購入時に制服を選択ができるようになる予定でおります。 今後、校長会と連携を図り、５校全てで実施していく予定でございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項４、職員・被扶養者への
マイナンバーカードの一斉取得の推進について、質問要旨１から５についての答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。 まず初めに、地方公務員等の
マイナンバーカードの一斉取得の推進及び
マイナンバーカードの申請・取得状況の把握につきましては、７月５日付で埼玉県
企画財政部市町村課長を通じて依頼がございました。こちらは、６月28日付の
総務省自治行政局公務員部福利課長からの依頼、照会に基づき、６月末時点、
マイナンバーカード取得状況把握表及び10月末
時点マイナンバーカード申請・取得状況把握表について提出を求められたものでございます。 なお、その通知におきまして、地方公務員等における
マイナンバーカードの取得勧奨についての記載がございましたが、現在のところ、職員及び被扶養者に対し独自に取得勧奨を行うことは予定しておりません。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 令和３年３月から本格実施される
マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるため、６月28日付で国から
全国市町村職員共済組合連合会に対して、
マイナンバーカードの取得の推進についての協力依頼があったところでございます。 それを受けて、埼玉県
市町村職員共済組合からどういった形で勧奨の通知があるか、現在のところわかっておりませんが、その通知に伴い勧奨を行うこととした際には、将来的に健康保険証として利用できることや、この勧奨はあくまで勧奨であって強制するものではない、法律においては申請義務はないといった旨について、職員掲示板等で職員に通知することを検討したいと考えております。 次に、質問要旨３についてお答えいたします。 ６月30日時点の申請・取得状況の報告でございますが、組合員数、被扶養者数及びその合計、取得済みの組合員数、取得済みの被扶養者数及びその合計について求められたことから、それぞれの人数を庁内に照会し、集計した人数のみを県に報告したところでございます。 次に、質問要旨４についてお答えいたします。 国からの通知には、今回の正規職員に対する勧奨にあわせて、非常勤職員等への勧奨を行うよう記載がございました。そのため、今後非常勤職員に対して勧奨を行うこととした際には、将来的に健康保険証として利用できることや、取得については強制されるものではない、法律においては申請義務はないといった旨について、回覧等でお知らせすることを検討したいと考えております。 次に、質問要旨５についてお答えいたします。 国からの通知には、入庁する前の段階から取得を勧奨するよう記載がございましたが、現在のところ、入庁前に勧奨を行う予定はございません。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） ありがとうございます。 それでは、順次再質問いたします。 まず、質問事項１なんですが、通知書の４点については確認しているということなので、それはわかりました。 １点、再質問なんですが、
日本弱視斜視学会というのがあるそうなんですが、そこのホームページには、３歳児健康診査において視覚異常の検出精度を向上させるためには、市区町村が指定する会場で行う２次検査で、問診、視力検査に加えてオートレフラクトメーターあるいはフォトスクリーナー、スポットビジョンというふうにも言われているらしいんですけれども、これらを用いた屈折検査や両眼視機能検査を併用することが望ましいとあり、２次検査においては、視能訓練士の参加が検出精度のさらなる向上に寄与するというふうに記載されています。 先ほどの答弁では、視能訓練士が必ず、これは毎回、健診の２次検査には視能訓練士が参加しているのでしょうか。
○朝田和宏議長 ２番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、子供の弱視の早期発見について、質問要旨１の①についての答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 毎回、３歳児健康診査におきましては、視能訓練士さんの方に出席していただいているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） ①ですね。その第２次検査で医療機関への受診を勧めた件数ですか、過去２年ぐらいの数字を教えてください。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 ２年間ということでございますが、手持ちが30年度の実施状況しかございませんので、30年度の状況についてお答えさせていただきます。 平成30年度、３歳児健康診査の受診者数は764人で、このうち会場で視力検査を実施した方については、199人でございます。また、会場における視力検査の結果、異常ないという方が87人、経過観察となった方が102人、また、視力が0.5未満、斜視、屈折異常の疑いにより精密検査が必要となった方は10人でございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 勧奨した結果、医師の検査を勧めたけれども、それの確認ということで結果を把握しているというお話でしたけれども、その中に未受診者というのかしら、要するにお医者さんに行きなさいよと言われたんだけれども、行かなかったという子供さんはいらっしゃるのかどうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 平成30年度に精密検査が必要となった10人でございますが、そのうち９人の方は受診していただいております。未受診者の方は１人になっておりまして、この未受診者につきましては、保護者と連絡をとり合っており、精密検査の必要性を説明し、受診を促しているような状況でございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） ほかの自治体の例なんですけれども、３歳児健診で視力検査をするんだけれども、そのときは異常なしと言われたお子さんが、実際に学齢期に入って学校の健康診査で異常があるというふうに判断されるケースが結構出ているようなんですね。３歳児健診、その後学校へ行くまでというのは、３歳から６歳ですから３年間あるわけなので、その間、お子さんは大抵の場合、幼稚園とか保育所とか行っていると思うんですね。とにかく、この弱視というのは、早期発見、早期治療すれば、ほぼ通常の人と同じぐらいの視力を回復できるということなので、とにかく早く発見することが大事なんですね。 そこで、幼稚園ですね、市内の幼稚園とか保育所では視力検査をやっているのかどうか、お聞きします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を子育て福祉部長。
◎遠藤忠義子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 幼稚園のほうは子育て福祉部のほうでは担当してないんですけれども、保育所におきましては、定期的な健診がございますけれども、どのぐらいのレベルの弱視検査をしているか、ちょっと今確認しまして、後ほどご答弁させていただきたいと思います。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 幼稚園のほうは、学校教育のほうですよね。それについてはどうでしょうか、幼稚園のほうは。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を教育総務部長。
◎荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 幼稚園につきましては、市内にあるのは全て民間園ですので、状況は把握しておりません。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 幼稚園は、学校教育法、それに基づいて学校施設というふうに位置づけられているわけですよね。だから、民間であろうと公立であろうと、やっぱり学校保健安全法というか、それに基づいて健診をするというふうに決められていると思うんですが、その辺を確認していただけないんでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を教育総務部長。
◎荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 すみません、ちょっと手元に全く資料がないので、詳細ちょっとわかりかねるところもありますけれども、民間の幼稚園に関する指導というのは県の管轄というふうになっておりますので、申しわけございません、市ではちょっと詳細は把握しておりません。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） じゃ、要旨２のほうへいきますね。 今年から高知市では、県内ではもう既に2018年から和光市とか幸手市で実施しているんですね。今年から始まった高知市の例で、高知のニュースということで見たんですが、４月から始めたわけなんですけれども、４月から６月に３歳児健診を受けた573人の中で45人が眼科での精密検査が必要と判定され、うち20人は従来の検査では該当しないケースだった。６日までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち９人が機器を使わなければ見つからなかったケースだということで、先ほど部長もこの検査の重要性というのは認識されているというふうにお話があったんですが、これ、順次広がっているんですね。栃木市でも今年から始まっていますし、既に南国市とか四万十市とか、いろんなところで始まって、ネットで検索するとたくさん出てきます。ということは、広がっているということは、やっぱり効果があるというふうに判断されて、導入しているんだと思うんですね。それで、例えば山口市なんかは、医師会から導入しなさいと、導入してくださいという要望が出てたり、ほかのところなんかでも医師会から要望が出て、そして実施するようになったということが報道されていますけれども、八潮市の場合は草加八潮医師会からは、そういう要望は今までなかったんでしょうか。
○朝田和宏議長 次に、要旨②の再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 草加八潮医師会のほうからは、そのようなことは聞いておりませんが、草加市におきましては、今年の６月からスポットビジョンという機器のほうを導入して、６月からは全受診児に対し実施しているというようなことはお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） その草加市で導入したというのは、市が導入したということですか。それで、３歳児健診で使っているということですね。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 草加市におきましては、今年の３月にスポットビジョンという機器を導入いたしまして、そのときの対象については、家で、家庭で検査できなかったお子さん、また、発達の問題でできていないお子さんに対して行っていたということでございますが、今年６月からは全てのお子さんに対して行っているというふうにお聞きしているところでございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） ということは、やっぱり結果がよかったという、使ってよかったということだと思うんですね、草加がそういうふうに全部の子供に検査を導入したということは非常に発見率も高いということで。やっぱり早期発見、私もずっと聴覚のことを質問していますけれども、早目に発見して、早目に治療すれば、その人の、その子供の将来にわたる生活の水準というかレベルというか、質が高まるわけですよね。だから、ぜひ導入していただきたいと思うんですが。 導入に際しての課題、必要であるということは認識されていると思うんですが、その導入に関しての課題、財源ということもさっきおっしゃっていましたけれども、栃木市では今年度からやって、62万円ぐらいのリースでやっているんですね。機器を買うと、例えばスポットビジョンだと120万円ぐらいするらしいんですね。オートレフラクトメーターというのは240万円というか、そういうお話も聞いているんですけれども、スポットビジョンなら120万円プラスプリンター代ということで125万円で、山口市の医師会では、仮に６歳児以下の子供に全部それを眼科医がやった場合、実施した場合に、１人当たり６歳以下は690円かかるんだそうです。ところが、それを市の公の健診会場でやった場合は、子供の数を計算して、そのほうがはるかに、要するにスポットビジョンというか、それを導入したほうがはるかに安いということで、集団健診における健診場における使用を要望したいということで、市の医師会が要望書を出しています。 八潮も年間800人ぐらい子供さんが生まれるわけですから、それを考えると２年ぐらいでもとはとれるんですよね、計算からするとね。なので、さまざまな課題ということですが、早期に導入していただくように、お考えをお聞きします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 このスポットビジョンという機器につきましては、議員おっしゃるとおり120万円程度ということで把握はしております。また、このスポットビジョンという機器につきましては、検査に係る時間が１人１分から２分というふうにお聞きしておりまして、本市の３歳児健診につきましては、１回当たり約50人ぐらいを対象に実施しておりますので、この50人全員に屈折検査、この検査を行うこととなりますと、１人１分といたしましても50分は必要となってしまうようなことになります。３歳児健診につきましては、午後１時から受け付けを行いまして、検査はおおむね３時から３時半ぐらいまでには終了しておりますが、その間、小児科医の診察や歯科医師の診察もございますので、さらに50分以上がかかるとなりますと医師の方や歯科医師の方々の病院での午後の診察にも影響が懸念されますので、限られた時間で全ての検査が実施できるよう、体制の構築や人員の確保など検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） ぜひ前向きに導入するように要望しておきます。
○朝田和宏議長 ２番議員、先ほどの再質問の答弁が出ましたので、それでは、子育て福祉部長、お願いいたします。
◎遠藤忠義子育て福祉部長 先ほどの保育所におきまして内科健診で視力検査を行っているかという再質問につきましてお答え申し上げますと、健診項目の中には現時点におきましては視力検査のほうは項目として入っておりません。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 保育所は、児童福祉法で検査するようになっているんですよね。それをやっていない理由というのは、どういう理由なんでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を子育て福祉部長。
◎遠藤忠義子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 項目に入っていない詳細なこの理由については、現時点で把握してないんですけれども、うちのほうのこの内科健診の中でどうして視力検査が行われていないのか、また、やる義務があるのか、それについて調査、検討していきたいと思います。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 先ほど来何度も申し上げていますが、早期発見、早期治療ということが何よりもこの弱視を治すことになるので、もちろん３歳児健診で100％やっているというけれども、それから漏れてしまう子、例えば先ほどの未受診者がいるわけですよね。その子たちが、もちろん親がきちんと連れていくということが必要なわけなんですが、家庭環境もいろいろありますので、仮にその子がまた学校に入るとき、要するに異常があると言われる可能性があるわけですよね。だから、本当はその前に保育所とか幼稚園できちんと検査する、とにかく早ければ早いほどいいということなので、ぜひそれを調査して、後で報告していただきたいと思います。 それから、その次ですね。
プラスチックごみの件なんですが、要旨２ですね。先ほど栃木の例をご紹介していただきましたけれども、５市１町でごみの処理をやっているわけで、その中の一番人口の多い越谷市がこういう取り組みを始めたということは、すごくいいことだと思うんですね。この新聞の記事から見ますと、今後、近隣自治体にも
プラスチックごみの削減を働きかけるということが書いてありましたので、いずれは呼びかけがあるんじゃないかと思うんです。だから、それを待っているのではなくて、やっぱり５市１町がまとまれば相当な人口になるわけじゃないですか、大きな動きになると思うんですね。なので、それを八潮市も率先して削減、プラごみゼロ宣言を行って、まず、市から率先して行動すべきと思うんですが、もう一度ご見解をお伺いします。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、（仮称）八潮市プラごみゼロ宣言への取り組みについて、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたとおり、ごみの広域処理をしております、この
東埼玉資源環境組合、その構成している市町で事務連絡協議会がございまして、そちらで７月ごろからですけれども、実際このプラスチック・スマートキャンペーンに５市１町で参加しようという、その協議を始めているところでございます。ですので、市単独で今現在はちょっと考えておりませんけれども、その協議の内容にもよりますが、その５市１町で共同でなるような形に進んでいるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） ぜひ積極的に八潮市のほうも、そういう５市１町、
東埼玉資源環境組合の中でそういう動きがあるということなので、ぜひ八潮市もそこに積極的にかかわって、一日も早くそういったことができるように、プラごみを削減する動きができるようにお願いしたいと思います。 それから、要旨③ですが、見直しを検討ということなので、これもぜひよろしくお願いします。 次ですね、質問事項３の中学校制服の選択制なんですが、５校のうち１校が自由に選べる、申し出制ではなくて自由に選べるということでよろしいんでしょうか。
○朝田和宏議長 次に、質問事項３、中学校制服の選択制について、質問要旨１の再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおりでございます。 以上です。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 残りの４校は、本人が希望すれば、つまり申し出制でということなんですね。この申し出制というのは、逆に差別を生む原因にもなるんですね。つまり、申し出しないとできないということは、それなりに理由があるからだろうというふうに周りの人たちが思うわけですね、想像する。なので、申し出制ではなくて、自由に選べるというふうな形にするのが望ましいと思うんです。 ４校については、いつごろ、要するに申し出制ではなくて自由に選べる。中野区なんかは、教育委員会が主導でそういうふうに自由に選べるというふうな形に変えたんですが、八潮市では教育委員会がそこにかかわるというか、深くかかわってやっぱり申し出制ではなくて自由に選べるという方向に導くというか、アドバイスというか、それをすべきだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおりなので、今各中学校で検討しておりますが、その中で、単純にただズボンということではなくて、例えばある中学校では、今年度中に実施する中学校では、まず児童・生徒にアンケートをとったり、要するに女子がズボンを選択できることについてどう思いますかと、賛成、反対、どちらでもないとか、あるいは実際に導入したらはくつもりはありますかということについても同じような項目アンケートをとったり、また、いい機会ですので、もちろん学校ではＬＧＢＴだけじゃなくて防寒とか防犯上とか、そういう意味もあるんですけれども、教職員にＬＧＢＴの研修会をこの機会に実施をしたり、あとは附属品といいますか、ズボンと単純にブレザーだけじゃなくて、リボンだったりネクタイだったり、さまざま細々しているところがありますので、生徒指導部会でこの辺をどうしようかとか、決して後ろ向きの話し合いをしていて時間が延びているわけじゃなくて、また、ある学校では、この機会に、もしよければ制服全体を見直して新しい制服にしようかというような議論が出ていたり、常にそのことだけを毎週の会議で議論しているわけじゃない、なかなかスピード感を持ってなかなかいっていない学校もあるんですけれども、教育委員会としてはそういう方向で全校実施できるように考えておりますし、また、校長会でもこれからも働きかけていくようなつもりではおります。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） そうすると前向きの議論だということで、私も子供たちにアンケートをとったり、やっぱり子供たちの意見を尊重するというのかしら、それはとても大事だと思うんですね。やっぱり中野区でしたかしら、やっぱりそういうふうに生徒たちにアンケートをして、それで導入したので、導入後もすごくスムーズにいったというお話を伺っています。だけども、もちろんそういう手順は踏んだほうがいいと思うんですが、余りにも長いと、やっぱり中学校は３年間ですので、やっぱり違和感を持ちながら３年間過ごさなければいけない生徒さんもいらっしゃると思うんですね。なので、慎重にはしなければいけないんですが、やっぱりある程度のスピード感を持ってやっていただきたいと思うんです。 全５校が自由に選択できる年度というのは、どのぐらいを想定しているんでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えします。 予定、ちょっとここで申し上げるのはなかなか難しいんですが、これはあくまで学校長の判断でございますので、私のほうでいつとお尻を切ってしまうことはなかなか難しいので、学校ごとに状況が違いますので。ただ、できるだけ早くということは、ここで申し上げさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） できるだけ早くというのね。いろいろできるだけ早くというのは、非常に抽象的な表現なのでわかりにくいんですが、少なくとももう私が最初に質問してから１年半以上たっているんですよね。そうですね、６月に質問している、去年の６月ですよね、質問したのね。だから、その後、去年の９月にも再度質問して、それで今年度、また１年後に質問しているわけなので、できるだけスピード感を持ってやっていただくよう、ぜひ教育委員会のほうからも各学校長にお願いしていただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 これからも校長会に進捗状況等を聞きながら、積極的に進めてまいるように伝えていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員）
マイナンバーカードの取得のほうにいきます。質問事項４ですね。 要旨１では、市としては独自に行わない、勧奨を行わないということなんですが、どういう方法になるんでしょうか。独自には行わないけれども、ほかの方法ではやるということですか。
○朝田和宏議長 次に、質問事項４、職員・被扶養者への
マイナンバーカードの一斉取得の推進について、質問要旨１の再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもちょっとお答えしたかもしれませんが、共済組合のほうから今度、聞くところによりますと９月の下旬ぐらいにその通知のほうが送られてくるということで聞いておりますので、その配付はするような形になると思います。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 要旨３ですね。６月時点の申請・取得状況をどのように報告したかということで、人数のみというふうな先ほどの答弁でしたが、具体的に教えていただけますか。
○朝田和宏議長 次に、質問要旨３の再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 全て６月末時点の人数でございますけれども、組合員数が581人、被扶養者数が331人、その合計が912人です。また、取得済みの組合員数が59人、取得済みの被扶養者数が15人、その合計が74人となりまして、この人数を報告しております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 八潮市の市民のカード取得率が、先日の総務常任委員会の中で質疑があって１万1,808枚で12.9％というお話がありましたけれども、この職員の587人のうち59名というのは、パーセンテージにするとどのくらいになるんでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えします。 全体の数でちょっと率を出させていただきますが、組合員数と被扶養者数合わせて912人、その人数に対して取得済みの方が74人ですので、パーセントにしますと8.1％になります。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 私は、取得率が低いとかそういうことを問題にしているわけじゃないですね。やっぱりこれは自由なわけです、取得はね。どうして総務省がこういうような通知を出してきたかという背景を考えると、やっぱりカードの取得率が非常に低いと。制度が始ってもう３年ぐらいになるんですかね、なのに、全国でも12％、13％程度で推移しているわけですよね。それで、私から言わせれば、このマイナンバー制度というのは失敗だと思うんですが、それを何とか失敗を認めたくないというか、そのために強制的に、半強制的に、一応勧奨という言葉は使っていますけれども、どうしたって、例えば共済組合の組合員と被扶養者の一覧が職場の部署に回ってくるわけですね、回覧してくるわけですね。そうすると、取得してないことが何か肩身が狭いとか、あるいは何か重圧感というか、そういうものを生じさせる原因にもなると思うんです。なので、これは本当に反対していただきたいと思うんですが、それについてはどんなふうに。要するに、とにかく強制はしないでくださいということですね。 ある自治体の職員と話ししたら、何か断り切れないんじゃないかと、すごく不安を持っていらっしゃる方もいるんですね。なので、そこら辺は、もう一度ちょっと確認しますけれども、強制しないということをぜひもう一度答弁していただけますか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほども共済組合からの通知を配る際のことですけれども、
マイナンバーカードが将来的に健康保険証として利用できること、これはまずお伝えしなくちゃいけない。また、一方で、この勧奨はあくまでも勧奨であって強制するものではないとか、また、法律において申請義務はないといった旨についても、職員掲示板等で職員に通知することを検討しております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） 将来的に健康保険証になるということなんですが、例えばそういうふうに保険証として使えるようになったとしても、例えばカードの取得はしたくないという人がいれば、その人は別の保険証を発行するということになるんでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 恐らく、
マイナンバーカードに保険証機能があるものと、今現在使っている保険証、それぞれ両方が使える形だと思いますので、それを希望されない方は、今ある保険証を医療機関で使ってという形になると思います。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ２番。
◆２番（矢澤江美子議員） それと、新規採用職員、５番目ですね、要旨５、これも、入庁前というのは非常に身分が不安定な状況なので、そこについても重ねてお願いしたいのは、勧奨をしないでくださいということをお願いしたいんです。それについてはいかがでしょうか。
○朝田和宏議長 質問要旨５の再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁と重複いたしますけれども、現在のところ、入庁前に勧奨を行う予定はございません。 以上でございます。
○朝田和宏議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時０９分
○朝田和宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鹿野泰司議員
○朝田和宏議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。 鹿野泰司議員の発言を許可します。 10番。 〔１０番 鹿野泰司議員 登壇〕
◆１０番（鹿野泰司議員） 議長の指名がありましたので、通告に基づきましてお聞かせをいただきたいと思います。 初めに、質問事項１、難聴者施策につきましてお伺いをいたします。 要旨１ですが、補聴器購入支援策の創設をということについてです。 70歳を超えると、約半数の方が耳の聞こえが悪くなると言われているそうです。その要因は一様ではないものの、動脈硬化をはじめとする生活習慣病もその要因とされ、生活習慣病を防ぐこともその予防につながると言われております。 また、難聴は日常生活の質を落とすことにもつながるとされ、さらには平成27年１月27日付で発表された認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）では、難聴が高血圧や糖尿病等とともに認知症の危険因子の一つに挙げられております。 このようなことから、補聴器の使用が選択肢に入ってくることになりますが、日本におけるその使用割合は14.4％で、欧米に比べると２分の１、３分の１になっているとの調査が、一般社団法人日本補聴器工業会から公表をされております。その要因の一つとして、ヨーロッパに比べ購入に対する公的補助の仕組みが十分に整っていないことが指摘をされております。 このようなことから、補聴器購入支援策の創設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 要旨２についてです。 補聴器等を利用されている方の聞こえを支援する設備にヒアリングループ、磁気ループというふうに言っていたこともあったそうでありますが、こういう設備があります。補聴器のモードを切り替えることで、クリアな音声を聞くことができるとされております。施設に整備する設置型や持ち運びのできる携帯型があるようですが、本市におきましても庁舎や公共施設にヒアリングループを整備することにつきまして、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、質問事項２、庁舎建設につきましてお聞きをいたします。 庁舎建設基本計画に基づくプレゼンテーションの結果、基本設計、実施設計業者が決定し、現在その作業が進んでいるものと認識をしております。 以下、要旨に沿ってお聞かせをいただきたいと思います。 要旨１です。基本設計は、プレゼンテーションで示された内容とは違ってくると説明をされております。違ってくるということは、その提案内容の検討が必要と考えているということになります。 そこで、現時点でどのようなところが課題として考えられているのでしょうか。また、それに対しどのように対応をしようとされておいででしょうか。 要旨２についてですが、同プレゼンテーションは、技術提案テーマ１のシビックセンター形成に向けた輪の創出についての中で、市民活動の中心となるサークル広場を提供するとし、テーマ２の効率的な配置についてでは、効率的でにぎわいあふれる施設計画の提案がされております。具体的には、庁舎２階に大きなサークル広場を設置し、広場に面した位置に調理室や軽運動室など保健センターの機能を一部配置し市民開放エリアとしてゾーニングすることで、休日、時間外にも市民利用でき、にぎわいあふれる計画としますというふうにされております。サークル広場の説明としては、演奏会や地元野菜販売など、多目的なイベント利用が可能な広場とされておりますが、この提案を踏襲しようとしているのでしょうか。 要旨３です。プレゼンテーションでは、庁舎中心部分に２階から最上階までの大きな吹き抜けが配置をされております。サークル広場や吹き抜け部分は容積率算出の際の床面積には算定されないことから、これらの見直しで建物の容積率は同じでも、機能的でコンパクトな庁舎建設にできるものと思われます。いかがでしょうか。 以上です。
○朝田和宏議長 10番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、難聴者施策について、質問要旨１についての答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 高齢者の難聴は、加齢により引き起こされる難聴が多く、聞き違えや聞き返しが多くなることで周りの方々とのコミュニケーションが減り、家族や社会から孤立感や疎外感を感じ、抑鬱状態になってしまう可能性も指摘されております。また、認知症のリスクも高まるとも言われております。 このため、聞こえを補う補聴器の役割が重要となりますが、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における補装具費支給制度では、年齢にかかわらず、障がい程度等が２級、３級の方には重度難聴用補聴器、４級、６級の方には高度難聴用補聴器の費用がそれぞれ支給されますが、身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴の方は支給されておりません。 そこで、ご質問の補聴器購入支援策の創設についてでございますが、補聴器は医師の診断のもとで、その方の状態に適したものを処方していただくことが望ましいと考えております。このため、現在、高齢者の補聴器購入支援策を実施している自治体では、医師意見書を添付した申請により購入費用の助成を行っているようでございますので、そのような事例を参考に調査、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問要旨２についての答弁を子育て福祉部長。
◎遠藤忠義子育て福祉部長 質問事項１、質問要旨２についてお答えいたします。 ヒアリングループは、ループ状の電線に音の電流を流し音の信号を出す設備であり、音が直接補聴器や専用の受信機等に届くため、余計な雑音が入らず、はっきりと音が聞こえる装置であります。この装置には、主に電線を床に埋め込む整備型のほか、必要時に会場に設置する携帯型、窓口などで個別に会話する際に使用するカウンター設置型がございます。 本市では、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受け条件を満たしている方を対象に、障がいの等級に応じた補聴器を補装具費として支給しており、平成30年度までの過去５年間の支給人数は77人でございました。 ご質問の庁舎をはじめ公共施設にヒアリングループの整備をすることについてでございますが、市といたしましては、令和２年度に見直し予定の次期八潮市障がい者行動計画・八潮市障がい福祉計画の策定の中で、補聴器を使用されている方の状況を勘案し、ヒアリングループの必要性などについて八潮市自立支援協議会委員のご意見を伺いながら、調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、庁舎建設について、質問要旨１の①から③についての答弁を企画財政部理事。
◎柳澤徹企画財政部理事 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 新庁舎建設工事基本設計・実施設計業務につきましては、６月30日の公開プレゼンテーション後、新庁舎建設工事設計者選定委員会が開催され、同日答申があり、特別委員会への説明などを経て、７月18日に設計者と正式に契約を締結いたしました。現在は設計者との定期的な打ち合わせ会議を重ね、与条件の整理や要望の確認などの設計作業を進めているところでございます。 今回実施した公開プレゼンテーションは、建物のデザインを選定するいわゆるコンペ方式ではなく、あくまでも設計者を選定するプロポーザル方式で実施したものであり、ご質問にもございますとおり、プレゼンテーションでの案がそのまま新庁舎になるわけではございません。 しかしながら、設計を全くのゼロから行うこととなりますと合意形成に多くの時間が費やされることになり、早期に耐震化を図るという目的の達成が難しくなることや、設計者の技術提案力を評価して選定したことなどから、プレゼンテーションでの技術提案を検討の出発点として進めていく必要があると考えております。 ご質問の現時点での課題とその対応についてでございますが、現在プレゼンテーション案で示されたさまざまな事項について実現の可否を含めて総括的に検討しているところであり、個別の課題として挙げられるような進捗状況ではございませんが、まずは基本構想、基本計画で整理された考え方、機能などに沿ったものになっているのかを、費用面、スケジュール面も踏まえ検討していくことが重要であると考えております。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 プレゼンテーション案では、市民活動の中心となるサークル広場が新庁舎２階に配置され、休日、時間外にも市民利用できる案となっております。これは、基本計画の中の求められる機能のうち、共生・協働機能を具現化した提案であると認識しております。 ご質問のこの提案を踏襲するのかといったことにつきましても、質問要旨１の①と同様に、プレゼンテーションでの案が検討の出発点となるものと考えており、今後の検討に当たっては、運用面も考慮し、実現の可否を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 プレゼンテーション案では、ご質問のとおり、庁舎中心部分に２階から最上階まで吹き抜けが配置されております。この吹き抜けは、光と風を取り込み、環境共生型の庁舎として大きな役割を果たすこともプレゼンテーション案では示されており、選定委員会でも評価された部分でございます。 ご質問のコンパクトな庁舎にするため、サークル広場や吹き抜けを見直すことにつきましても、質問要旨１の①と同様に、プレゼンテーションでの案が検討の出発点となるものと考えておりますので、基本計画等で整理された考え方や機能等の実現に向けて、サークル広場や吹き抜けを採用することの可否を含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） それでは、再度それぞれお聞かせをいただきたいと思います。 初めに、質問事項１の要旨１との関係ですけれども、補聴器の関係ですけれども、耳の聞こえの問題では、総合支援法、助成制度がきちんとされているということで、２級、３級、これが重度、４級、６級が高度というのかな、ということで、こういう方々には支給されているんだけれどということでお話がありました。この障がい程度の耳のところを見てみますと、何デシベルとかという数字が書かれておりまして、なかなかここ何デシベルと言ってもピンとこないもので、例えば６級ですと70デシベル以上、両耳ですね、片耳だと90デシベルとかというふうにも書かれていたりするんですけれども、ちょっとこの状況ですね。４級、６級、この辺につきまして実態としてどんなふうな状態なのか。例えば、隣の人と話をするときにどういう状況とか、その辺につきまして、ちょっと初めにご紹介いただきたいと思います。
○朝田和宏議長 10番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、難聴者施策について、質問要旨１についての答弁を子育て福祉部長。
◎遠藤忠義子育て福祉部長 再質問にお答えします。 障がい等級が４級以下の軽度の方で聞こえ方の状態がどのように、このデシベルとか、こういう表現じゃなくて、もっとわかりやすくということの質問かと思うんですけれども、この聴覚障がいの等級の認定につきましては、議員も言われましたように、現在は測定器による聴力検査の結果を基本としておりまして、両耳の聴力レベルが80デシベル以上が４級、70デシベル以上が６級となっております。この状態を、身体障がい者、障がい程度等級表を参考にわかりやすく申し上げますと、両耳の聴力レベルが80デシベル以上の４級では、耳もとでなければ話声が聞き取りづらい状態と言われております。70デシベル以上の６級では、40センチ以上離れると会話が聞き取りづらい状態であると言われております。 なお、参考までに、聴覚障がいは５級の認定はございません。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） いわゆる身体障害者手帳の対象になる方の聞こえの状態というのは、かなり限定されているというような感じを、今お話しいただいた形でもって認識をすることができるわけなんですね。 それで、この高齢者に対しての補助、購入の助成ですけれども、もし近隣の自治体での様子ですね、そういうのがおわかりでしたらばご紹介いただきたいなというふうに思います。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 近隣で補聴器購入支援策を実施している自治はございませんが、埼玉県内では朝霞市１市で聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象の程度にはならないものの、聴覚機能低下によりコミュニケーションに不安のある高齢者を対象に、補聴器購入制度を実施しているようでございます。この朝霞市の対象につきましては、満65歳以上で朝霞市内に住所を有し現に居住していること、申請しようとする日の属する年度において住民税非課税世帯に属していること、また、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持していないこと、また、医師により補聴器の必要性を認める意見を徴することなどが要件となっているようでございます。なお、助成金額の上限は２万円で、お一人１回限りの申請というふうにお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） 助成制度につきましては、これから検討していきたいようなお話も先ほどあったのかなというふうに思っているんですけれども、実は市の例規集を見てみますと、既に八潮市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱という、18歳未満の方々に対する助成制度というのが平成25年から始まっているということで例規集に載っております。基本的には、助成対象児童ということで第２条に書かれておりまして、両耳の聴力レベルは25デシベル以上で身体障がい者の交付の対象とならないということで、先ほど６級の方でも両耳の聴力デシベルが70ということでご紹介ありましたけれども、かなり、重い、軽いで言えば軽度のほうになるのかなと思っているんですね。 あわせて18歳以下ということで義務教育、それから高等教育ということで、学業との関係も(3)でもって、言語の習得等について一定の効果が期待できると医師が判断するということで、そういう面からの助成が中心的に考えられているのかなというふうに、この要綱を見ますと読み取れるわけなんです。 ということで、既にこういう要綱をつくっている中で、これを高齢者の方々にも対象になるように改正をしていくというような形でもって考えていくことはできないのだろうかということをお聞きしたいなと思います。 冒頭お話ありましたように、答弁の中でも私言いましたけれども、難聴が認知症リスクの危険因子ということで、そのようにも言われているというふうに紹介がありましたので、そういうことで言えば、認識は100％一致とは言いませんけれども、一定のところで共有されているのかなというふうに思います。 ということで、この実施要綱、これの改正というところにつきまして、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 八潮市難聴児補聴器購入制度の助成事業につきましては、県と市が３分の１ずつ出し合うというような形で、県のほうの助成事業になっているところでございます。こちらのほうの事業なんですが、先ほどご紹介いたしました県内朝霞市１市以外にも東京23区の一部の区や他県の自治体でも実施しているようでございますので、このような実施状況のほうも調査、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） いきなり実施できるとかという話にはなかなかならないのかなと思いますので、ぜひ検討のほうをお願いをしておきたいなと思います。というのも、この補聴器というのは、何か私も改めて調べてみまして、大変高価なものになっているというふうに改めて認識をしました。この難聴児の購入助成事業の実施要綱にも対象となる補聴器の１台当たりの基準価格というのが書かれているわけですけれども、ちょっと紹介しますと、軽度・中等度難聴用ポケット型、この要綱では一番安価といってはなんですけれども、そういう基準価格になっているんですけれども、４万3,200円という数字が入っています。また、一番高くなってくると耳穴型の、これはオーダーメードだということで13万7,000円という基準価格になっているというふうになっています。実際は、ちょっと人に聞いてみますと、50万、60万、片耳でね、両方つけると100万円もしてしまうということで、本当に負担の多いものになっているのが実態なのかなというふうに思います。 こういうことからしましても、ぜひ早期の検討をお願いをしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、要旨２のほうですね、ヒアリングループの関係です。 先ほど、ヒアリングループがどういうものだということにつきましては、詳しく答弁の中でご紹介をいただきました。 そこで、その答弁の中で整備型、いわゆる施設に設置してしまう整備型とあわせて、携帯型であるとか、あるいは窓口対応できるようなもの、恐らく小型になってくると思うんですけれども、そういうものまで形態的にあるんだということでご紹介がありました。 そういうことで、ちょっと本市の設置状況、実際どういうふうになっているのか、ちょっとその辺、ご紹介をいただきたいと思います。
○朝田和宏議長 次に、要旨２の再質問に対する答弁を子育て福祉部長。
◎遠藤忠義子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 ヒアリングループの整備設置状況でございますが、現在のところ庁舎をはじめ公共施設ともに整備と携帯用の設置はしてございません。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） ついでと言っちゃなんですけれども、近隣市でそういうものを置いてあるところ、設置してあるところ、そういうところ、もし把握でしたらば、あわせてご紹介いただきたいなというふうに思います。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を子育て福祉部長。
◎遠藤忠義子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 近隣市における整備、設置状況でございますが、三郷市では庁舎及び文化会館の一部の公共施設に携帯型を設置しております。また、庁舎及び一部の図書館になるんですけれども、カウンター設置型の形を設置していると把握してございます。 一方、越谷、草加、吉川市につきましては、本市と同様、また整備、設置のほうはされてないということでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） ヒアリングループにつきましては、その設置状況というのは、多い、少ないかというと、まだ全国的にもそんなに物すごく進んでいるというような状況ではどうもなさそうです。しかし、補聴器を利用されている方にとりましては、先ほど答弁の中でもありましたように、補聴器の設定をスイッチぽちっと変えることで物すごくよく聞こえるようになるんだというようなことが答弁の中でもありましたので、その効用というか効果というのは、補聴器されている方にとっては物すごく有効なものなのかなというふうに感じております。 そういうことで、次期計画の中でとかというようなお話もありましたけれども、特に携帯型ですとか窓口対応型とかということにつきましては、そういうことを待たずにでも早期の設置、設備ということを考えていただきたいなというふうにお話を聞いていて思うわけですけれども、この辺につきまして、ちょっと再度お聞かせください。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を子育て福祉部長。
◎遠藤忠義子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 早期にヒアリングループの整備、設置をできないかというご質問かと思いますが、先ほども再質問の中で、三郷市が２カ所、公共施設、庁舎をはじめ図書館に設置していると、それの効果についてちょっとお聞きしていますので、議員さんのほうから今、議員からご報告があったように効果はてきめんですので、そういったことも踏まえながら、先ほどご答弁させていただきましたが、こちらの整備、設置につきましては、来年計画の見直しがございますので、その策定の中で調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） 来年ということで検討していきたいというお話ですので、ぜひお願いしたいと思います。 あわせて新庁舎建設計画等も今進んでおりまして、先ほどもご紹介ありましたように、建物に施設整備してしまう、最初からつくってしまう、そういう設備型を導入しているところもあるようです。そういうことも含めまして、ぜひ今後の検討、設置、設備型といいますと保守をどうにするとか、そういうこともあったりしますでしょうから、そういうことも含めまして検討をお願いをしておきたいなというふうに思います。 次に、質問事項２の庁舎建設につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 要旨３つ出させていただきましたけれども、これから基本設計をしていくという中でまだまだ、方向性といってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、煮詰まってない部分が大分あって検討段階だと、検討しているんだと、検討していくんだと、こういうお話だったのかなというふうに全体的にお聞かせをいただきました。それはそれとしまして、それぞれ要旨に沿ってお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 初めに、要旨１の関係です。 この採用されたプレゼン案が出ました設計会社ですね、ここのプレゼン案をもとにしまして、基本構想、基本計画に見合ったものかどうか検証していくのか、結果的な話で言えば重要ということで検証していくんだというようなことだったのかなと思っているんですね。同時に、プレゼン案の提案された事項について、総括的に検討している個別の課題として挙げられる状況ではないというようなことも言われました。それは、先ほど言いましたように、まだ基本設計が煮詰まっていない段階できちんとした形となったもの、そういう意味での課題ということではないのかなというふうに受け取っているわけなんですけど。 ただ、課題というふうに集団的な検討の中で煮詰まらないまでも、このプレゼン案に対する問題意識という点については、どういうふうになっているのか、どういうふうに把握しているのか、この辺につきましてはお話しできるんじゃないかなというふうに考えるわけなんですね。 例えば全体的に言えば、このプレゼン案、この提案された内容でいけば、庁舎、メセナ、中央公園を一つの空間、シビックサークルという捉え方で提案をされているということで言われているわけですけれども、庁舎建設計画で議論する範囲なんですけれども、提案された内容と同じ範囲で議論をしていくのか、あるいは庁舎単独でもって、提案は提案として、庁舎、メセナ、中央公園と、これは提案は提案として頭には入れていくんだけれども、庁舎建設ということで庁舎建設に絞っての建設ということでいくのか。この辺は全体的な話になるんですけれども、ちょっとどんなふうな流れでいこうとしているのか、ちょっと最初にお答えいただきたいなと思います。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、庁舎建設について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を企画財政部理事。
◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 今回のプロポーザル方式では、技術提案を求める４つのテーマを掲げておりまして、その一つがこのシビックセンター形成に向けた場の創出ということとなってございます。こちらは、庁舎、中央公園、メセナ、相互の連携によりまちづくりを進めるということで、その場の創出の考え方を提案していただくということで設定させていただいたものでございますけれども、これは、基本計画の中で新庁舎建設事業に関する課題等の整理というような項目がございまして、こちらの中で、新庁舎と各施設の連携を中心としたまちづくりを展開する配置とするためには、シビックセンターのにぎわいの創出に中心的な役割を担う新庁舎の整備はもとより、その周辺施設、中央公園、八潮メセナ相互の効果的な連携を実現することが重要ですというふうに掲げられておりますことから設定したということになってございます。 このプレゼンテーション案では、この趣旨を踏まえ提案されたものと考えておりますけれども、そのため、ご質問にございました範囲ということで言えば、中央公園、メセナも含めて検討していく必要があるものと考えております。 また、今回の業務の中でも、一部中央公園のリニューアルに係る基本設計業務を含めておりますので、中央公園、メセナ、こちらも含めた業務範囲で検討を進めていくものと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） 今お話ありましたように、シビックサークル全体、要するにシビックセンターですね、この地域をどういうふうにしていくのかという中でということでお話ありました。 そこで、ちょっと再度具体的なところでもってお話をお聞きをしておきたいと思うんですけれども、三者の連携ということの一つに、何とか回廊と言っちゃ申しわけないんですけれども、サークル広場は２階に予定をされておりまして、その２階からメセナの２階へ空中回廊をつくって中央公園のほうへ抜けていかれるというような提案もされているわけなんですけれども、こういう提案は現時点では踏襲するとか、そういうふうなところにはまだいってないんでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を企画財政部理事。
◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 今ご質問にございました空中回廊ですね、提案があったところでは、サークル広場という庁舎のほうの２階に設けて、そこをメセナであったり、中央公園のほうと結ぶような回廊ということで提案されているところですけれども、この提案につきましても、こちらの提案が出発点とはなりますけれども、こういう回廊が必要なのか、実現可能なのか、そういうところも含めて今後検討していくものと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） 要旨２のほうにいきたいと思います。 いわゆるにぎわいあふれる平面計画ということですね。この２階のサークル広場につきましては、共生・協働機能の具体化と、こういう認識のもとに示されたということなんですね。プレゼン案は、市役所そのものをにぎわい創出の拠点と考えるということになろうかと思うんですが、こういう考え方でこの庁舎建設が提案されていると、プレゼン案が提案されていると、こんなふうに考えておいでなのでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を企画財政部理事。
◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 基本計画でまとめました共生・協働機能、この中で多様な市民活動へのサポート、市民、事業者、行政の協働によるまちづくりを推進し、まちの活性化を図るため、市民協働スペース等を整備しますとしております。このことから、プレゼンテーション案では、この趣旨を踏まえて提案されたものというふうに認識をしております。にぎわいの創出や活性化につきましては、市役所周辺エリア全体を念頭としたもので、各施設がそれぞれの役割を担っていくものであるというふうに考えております。その一つとして新庁舎の中の共生・協働スペースがあるものと考えております。 そのことから、プレゼンテーション案その全てが実現するということではございませんけれども、この提案された考え方というものは踏まえながら今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） 基本計画を紹介しながら今お話があったわけなんですけれども、基本計画の共生・協働機能というところでもって、今理事が言われたようなことが書かれているわけですね。ここでは４点書かれておりまして、①がさまざまなイベントが行われ、多くの市民等が集うスペースをつくりますということで、その下に屋外空間の有効利用などというような書き方がされているわけなんですね。こういうことからしますと、例えば１階の北側といいますか、このプレゼン案では、１階に面したところに花桃広場をつくりまして、そこでもって市民のいろんな集いもできるような、そういうことも考えていかれるんだというような提案がされているわけなんです。 ただ、この１階は基本的には執務室ということで、保健センターも配置されることになりますけれども、そういう形になって、１階部分が花桃広場等々と一体的にというと、かなり制約されてくるんではないかなと。何が言いたいかというと、２階にあるこういうサークル広場ですね、こういうものと１階の広場等が有機的に使えることによって、この基本計画に言われているような形になるんじゃないのかなというふうに思っているんです。 この基本計画では、甲府市役所や立川市役所の写真も掲載をされているわけですけれども、いずれも１階部分の市民協働スペースと屋外をというような形に進んでおりまして、この辺どんなふうに議論を今しているかどうかなんですけれども、まだ検討段階ということでお話になるのかもしれませんけれども、この辺の問題意識というのは今のところどんな状況になっておいででしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を企画財政部理事。
◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 このにぎわいの創出、共生・協働機能の実現するスペースみたいなということだと考えますけれども、この提案では、その花桃広場とサークル広場が階が違うということでなかなか連携がという、そういう課題があるんじゃないかという質問だと存じますけれども、こちらの庁舎側の配置の部分につきましては、今後の検討の中で進んでいくものと考えておりますので。ただ、１階部分につきましては、庁舎としましては、やはり基本計画の中でも書いてございますとおり、利用される市民の方の利便性の向上というところをやはり念頭に置いて、それの配置も考えていかなければいけないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、こちらの花桃広場、こちらも設けるかどうかというところも今後の検討になるとは思いますけれども、この辺、共生・協働の機能をどのように実現していくのか、今後の検討ということで進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） このサークル広場につきましては、プレゼン案の大きな目玉といいましょうか、そういうところにもかかわってくるでしょうし、また、市としましても協働機能ということで2,000平米をつくりたいんだというような提案がありまして、それに基づくプレゼン案というふうになってきているんだろうと思うんですけれども、これにつきましては、今もお話ありましたけれども、全体計画の中でということで、引き続き私は検討していっていただきたいなというふうに思っているところです。 次に、要旨３の関係です。サークル広場吹き抜けの部分についてですね。 吹き抜け、この部分につきましては、選定委員会でも環境共生型の庁舎という点で大きな評価を得たんだというような報告がされているところなんですね。専門の皆さん方からすると、そういうところで大いに評価をされたというふうに考えるところでもあるわけですけれども、ただ、このことによって庁舎のボリュームが物すごく大きくなってしまったというふうな印象を私はぬぐえないわけなんですね。 現状、先ほども検討というふうなお話だったんですけれども、大きなボリュームとなった庁舎を、このプレゼン案を、どういうふうに言えばいいんだろう、どういうふうに現時点で評価をされているんでしょうか。要するに何を言いたいかというと、要するに１万5,000平米ということが基本計画で言われたわけですね。これは以前にも聞いたところでいけば、マックス、場合によったら見直しをするのでふえてしまうかもしれないというのは、以前の私の質問に対して答弁がされているわけなんですけれども、コンパクト、機能的、あるいは財政的にも考えていったときに、少しでもこれを今言われているような形で修正をしていくという形にしていった場合は、この辺は大きな眼目になっていくんじゃないかなと、吹き抜けをどうするんだということですね。この辺につきましては、どんなふうに現在お考えになっておいででしょうか。
○朝田和宏議長 次に、要旨③の再質問に対する答弁を企画財政部理事。
◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 このプレゼンテーション案では、新庁舎の２階にサークル広場を設けまして、その上部が吹き抜けということで提案をされております。この吹き抜けにつきましては、提案書から申しますと、東側、南側から採光がとれ、執務室の環境向上に大きき寄与するということで書かれております。また、自然通風を取り込むことによりまして、空調コストを縮減するなどの効果が期待されるとされているものでございます。 また、選定委員会におきましても、建築的にも他の自治体にない非常に魅力を感じるもので、市のアイデンティティの形成にも寄与すると評価され、特にこの辺が独自性ということで選定委員会のほうでも評価された部分ではないかというふうに認識しているところです。 市といたしましても、附属機関からの講評として評価された部分につきましては重く受けとめるべきものと捉えておりますけれども、まずは、この提案された提案の案を検討の出発点として、考慮すべき設備、機能を考えていくというようなことであると思っております。 しかしながら、今後詳細を詰めていくに当たりまして、特に今ご質問がありました財政面、費用面ですね、こちらも大変重要なものとなってございますので、そちらでの検討、またスペース面等での検討、この辺の課題が出てくる可能性もございますので、そちらを検討しながら、サークル広場、吹き抜けについてどのような形で採用していくのか、あるいは採用しないのかといったところも含めて、今後検討していくものと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 10番。
◆１０番（鹿野泰司議員） 冒頭お話ししましたように、まだ基本設計にまだある意味とりかかったところということで、まだ入り口のところなのかなというふうに思っているんですね。そういうことで、なかなか具体的なお話ができないというような状況なのかなというふうに思っているわけなんですけれども。 今のお話との関係で言えば、やっぱりこの大きなサークル広場、吹き抜けを見直しをすると、仮にですね、とすれば、とりあえず提案されている４階を３階にできるとか、そういうことでいうと財政面では大分軽減ができる可能性があるんではないかと。あるいは、空中回廊の問題等々あります。それに伴ってまた別の費用が出るということもあるのかなというふうに思います。 ぜひ職員の、まずは職員の皆さん、働く環境をよくしてもらう、さらには安全・安心の市役所、何かあったときにはもう心配ないと、こういうような庁舎にしていく上でも、ぜひ大いに議論しながら、プレゼン案はプレゼン案、ゼロから始めるんじゃ大変だということでお話ありましたけれども、確かに第一案というような位置づけで始めておいでになるのかなと思っていますけれども、このプレゼン案そのものに拘泥することなく、ぜひ機能的でというところでもって、そういう庁舎にできるようにしていっていただきたいなと思います。 以上です。
○朝田和宏議長 以上、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、１時間の休憩をいたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○朝田和宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金子壮一議員
○朝田和宏議長 次に、６番、金子壮一議員より質問の通告を受けております。 金子壮一議員の発言を許可します。 ６番。 〔６番 金子壮一議員 登壇〕
◆６番（金子壮一議員） 議長より発言の許可がありましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 まず最初に、質問事項１、教室不足に対する新設校の設置計画について。 質問要旨１、つくばエクスプレス沿線では児童数の増加が続く見通しで、流山市においては南流山・おおたかの森の両地区に小学校２校を新設する方針です。また、八潮市教育委員会がまとめた八潮駅周辺の児童・生徒数推計によると、大瀬小学校では、2019年の768名、25クラスから、2028年のピーク時には最大で1,740名、51クラスまで増加、大曽根小学校では、2019年の708名、23クラスから、2031年のピーク時には986名、32クラスまで増加する見通しであるデータを示し、教室不足が発生するおそれを指摘しています。 そこで、八潮市学校教育審議会、人口動態を踏まえた適正な学校配置についての答申（2014年９月提出）に基づき新たな学校を設置するために、以下３点に関して伺います。 ①八潮南部地区の人口動態と未就学児の転入出数について。 ②保育所、児童館などを併設した複合校舎の検討について。 ③建設予定地の状況と学校建設基金等の活用方法について。 次に、質問事項２、八潮南部西地区の１号近隣公園の整備計画について。 質問要旨１、地元町会、自治会や大曽根小学校関係者の方々などとのワークショップにより市民の意見を伺いながら、公園の基本設計、整備工事に向けて検討を実施したとの報告がありました。 そこで、現状の課題を明確にして、公園の整備及び維持管理を円滑に行うために、以下３点に関して伺います。 ①公園のコンセプトと近隣住民の公園利用用途について。 ②整備費用と維持管理のランニングコストについて。 ③官民連携型賑わい拠点創出事業（社会資本整備総合交付金）の活用について。 そして、質問事項３、トップセールスによるまちづくり推進について。 質問要旨１、住みやすさナンバー１の実現に向けて、市長のリーダーシップのもと市民と行政が協働し、オール八潮の体制でまちづくりを推進するために、以下４点に関して伺います。 ①八潮ブランド・特産品などの販路拡大について。 ②橋梁のかけ替えや幹線道路の延伸、鉄道建設の誘致など、他自治体との連携が必要な公共事業の進展について。 ③産婦人科の設置をはじめ医療機関の充実について。 ④八潮市の魅力を高めるシティセールス戦略について。 以上、よろしくお願いいたします。
○朝田和宏議長 ６番、金子壮一議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、教室不足に対する新設校の設置計画について、質問要旨１の①②についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 八潮南部地区の人口動態についてでございますが、南部３地区の土地区画整理事業施行地区を対象とした人口の推移について、平成22年と平成27年の10月１日時点の国勢調査の結果をもとに集計した都市計画基礎調査の結果では、平成22年は7,018名、平成27年は１万513名となっております。今後の人口につきましても、土地区画整理事業の進捗に伴い、増加傾向が続くものと考えております。 未就学児の転出入数につきましては、追跡な困難なため、南部地区内の大瀬一丁目から大瀬六丁目と茜町一丁目に在住のゼロ歳から４歳児の人口の推移を、平成27年から令和元年の各９月１日をもとに５年間について申し上げます。 平成27年９月１日時点では392名、平成28年９月１日時点では388名、平成29年９月１日時点では405名、平成30年９月１日時点では575名、令和元年９月１日では704名となっております。 質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 保育所、児童館などを併設した複合校舎の検討につきましては、現在策定をしております学校適正配置指針・計画の対象が学校施設であることから、特に検討しておりません。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問要旨１の③についての答弁を教育総務部長。
◎荒浪淳教育総務部長 質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。 ご質問の建設予定地の状況でございますが、新設小学校予定地は、八潮南部西一体型特定土地区画整理事業地内に所在し、民家、道路、水路、電柱等が現存しており、更地となっていない状況でございます。 次に、学校建設基金の活用方法につきましては、新設学校を建設する際には有効に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、八潮南部西地区の１号近隣公園の整備計画について、質問要旨１の①から③についての答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 八潮南部西一体型特定土地区画整理事業地内の大曽根小学校北側に位置する１号近隣公園の予定地につきましては、面積１万８平方メートルで、平成29年10月に事業施行者である埼玉県から公園用地の移管を受けており、今年度実施の基本設計の段階において、地域の皆様のご意見を伺いながら整備内容を検討するワークショップを開催しているところでございます。 近隣公園につきましては、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離を半径500メートルとしており、現在実施しているワークショップにつきましては、この誘致距離等を勘案した関係町会や近隣住民及び大曽根小学校のＰＴＡの方々のご参加をいただき、これまでに７月と８月の２回、ワークショップを開催しております。ワークショップでは、公園の利用用途や施設など、地域としてどのような公園としていきたいかについてご意見を伺っているところでございます。また、公園に近接している大曽根小学校の児童の皆さんの意見を伺うため、学校側に依頼し、７月に小学２年生40名、４年生33名、６年生29名の３学年合計102名の児童を対象に、公園の利用方法や欲しい遊具などについてのアンケートを行ったところでございます。 ご質問の公園のコンセプトと近隣住民の公園利用用途についてでございますが、まず、コンセプトとしては、ワークショップにおいて、地域に親しまれ、多くの人たちに利用してもらえる公園としていく趣旨を説明し、可能な限り皆様の思いを取り入れた公園とするため、ワークショップを進める中で、いろいろな世代が利用できる公園、防犯に配慮された明るく見晴らしのよい公園といった意見や、具体的な盆踊りや花見などのイベントができるスペース、ウオーキングやランニングができる園路等の提案がされております。 また、公園利用用途としましては、自由にボール遊びができるボールの遊び場、多目的な用途で使用できる芝生広場、夏場に水遊びができる噴水等を設置する水の広場、幼い子供が遊べるスプリング遊具などを設置する幼児の遊び場、複合遊具などを設置する児童の遊び場、また、健康遊具の設置等により、近隣住民の方々の公園利用はもとより各世代が利用できる公園としてほしいといった意見などが出されており、これらの利用用途を配置した公園案が検討されているところでございます。 なお、小学生にご協力いただいたアンケートの結果でございますが、公園でしたい遊びとして、ボール遊びがしたい、友達と走り回りたい、かくれんぼがしたいなどの意見があり、また、遊びたい遊具では、ブランコ、ターザンロープ、スプリング遊具などの意見を多くいただきました。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 ご質問の整備費用と維持管理のランニングコストについてでございますが、整備費用につきましては基本設計の中で概算整備費として算出されますが、現在、基本設計に関してワークショップを行っている段階であり、公園内の利用用途や設置する施設等についてはまだ決まっていないことから、整備費用及び維持管理費用等につきましては、現段階では算出できない状況でございます。 参考としまして、平成27年に開園した同規模のやしお駅前公園の整備費用についてご紹介いたしますと、やしお駅前公園は、面積１万4,140平方メートル、整備費が４億3,369万2,900円で、１平方メートル当たりの単価といたしますと約３万円となっております。 また、維持管理費用につきましては、公園の広さや設置される施設、植栽等の状況により異なってまいりますが、やしお駅前公園では、年間約800万円の維持管理費となっております。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 社会資本整備総合交付金の官民連携型賑わい拠点創出事業につきましては、民間事業者の活用による効率的な公園施設の整備を推進するため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより民間事業者が行う園路、広場等の特定公園施設の整備に要する費用のうち地方公共団体が負担する金額の２分の１を、社会資本整備総合交付金により国が支援する制度でございます。この官民連携型賑わい拠点創出事業の事業要件といたしましては、面積0.25ヘクタール以上の都市公園であり、地方公共団体の費用負担が特定公園施設の整備に要する費用の積算額に対して１割以上削減されることとなっております。 ご質問の官民連携型賑わい拠点創出事業の活用についてでございますが、この事業を活用するには、南部西地区の１号近隣公園の整備においてＰａｒｋ－ＰＦＩを導入する必要があります。このＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に当たりましては、それぞれの公園の立地状況や特性等を踏まえまして、にぎわい創出を目指す公園、地元住民に親しまれる公園、自然環境の保護を優先する公園などの整理を行った上で、民間活力の活用による整備、管理を検討する公園として選定していくことになります。 １号近隣公園につきましては、現在、公園整備に向けた基本設計を行っておりますが、土地区画整理事業で生み出される公園でございますので、地元住民の皆様の思いを込めた地域に親しまれる公園として早期に開設したいと考えておりますことから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入する官民連携型賑わい拠点創出事業の活用については考えていないところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項３、トップセールスによるまちづくり推進について、質問要旨１の①についての答弁を
市民活力推進部長。
◎鈴木圭介
市民活力推進部長 質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。 八潮ブランドにつきましては、ものづくりのまち八潮の知名度アップと地域経済の活性化を図るため、市内で製造、生産、または加工されたすぐれた製品等を八潮ブランドとして平成28年度から市が認定しているものでございます。市では、平成30年度までに９製品を認定しており、認定した製品について、市内外に積極的に情報発信を行い、事業者の販路拡大につなげていく取り組みを行っているところでございます。 この八潮ブランドを市長みずからがＰＲし販路拡大につなげる、いわゆるトップセールスの一例としまして、平成29年度には東京国際フォーラムで開催されたものづくり・匠の技の祭典2017、平成30年度には東京スカイツリーの５階フロアに開設された「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ＮＩＰＰＯＮ」全国観光ＰＲコーナーにおいて、八潮ブランド認定品の出展やチラシ、ポスター等により外国人を含む多くの来場者に対し直接ＰＲ活動を行ったところでございます。このほかにも、イベントなどの機会を捉えて職員が広くＰＲに努めており、これまで、草加宿場まつり、三郷市産業フェスタ、つくば産業フェア、葛飾町工場見本市などの市外で開催されるイベントにおいて、八潮ブランドを周知し、販路拡大に努めてきたところでございます。 続いて、八潮市特産品・推奨品につきましては、八潮市商工会が独自に市内外に誇れる市内小売商品等の認定を行っているもので、現在39品目を認定しているところです。八潮市商工会では、特産品・推奨品をＰＲし販路拡大につなげるため、毎年、フレスポ八潮で開催される、やしお枝豆大感謝祭及びやしお
生涯楽習館で八潮市農業祭と同時開催される特産品・推奨品フェアにおいて商品の販売を行うとともに、特産品・推奨品ガイドを作成しＰＲを行っております。 市では、八潮市商工会と連携し、やしお枝豆まつり及び特産品・推奨品フェアの実行委員会の委員として会議に参加し、企画から当日の運営について協働して取り組んでいるところでございます。 また、八潮市商工会が作成した特産品・推奨品ガイドを活用し、販路拡大につながるよう、市外のイベントなどにおいてＰＲを行っております。 なお、八潮市商工会が行いますこれらの事業に対しましては、八潮市商工業振興事業補助金を交付し、財政的な支援などを行っております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、八潮ブランドはもとより特産品・推奨品などについて、市内外の多くの方に知っていただき、事業者の販路拡大につなげるため、八潮市商工会などの関係団体と連携し、市内外の各種イベント等において引き続き販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問要旨１の②④についての答弁を企画財政部長。
◎前田秀明企画財政部長 質問事項３、質問要旨１の②についてお答えいたします。 橋梁のかけ替えや幹線道路の延伸、鉄道建設の誘致などにおきましては、関係自治体との協議や国・県との調整、関係機関への要望など、他自治体と連携した取り組みが重要となってくるものがございます。 他自治体と連携した取り組みの例を申し上げますと、東埼玉道路の建設促進に向けた取り組みといたしましては、本市を含めた関係する９市町で構成する東埼玉道路建設促進期成同盟会におきまして、国土交通大臣をはじめ財務大臣、関東地方整備局長、埼玉県知事などに対し自動車専用部の早期事業化、事業中区間の早期完成及び圏央道までの計画の具体化についての要望を行っているところでございます。なお、今年８月には、東埼玉道路の建設促進を後押しする経済団体の組織として、関係市町の商工会等で構成する国道４号東埼玉道路・建設促進連絡協議会が発足いたしました。このことにより、今後は同協議会と連携を図ることで建設促進に向けたさらなる取り組みが進められるものと考えております。 また、地下鉄８号線の早期建設・誘致に向けた取り組みといたしましては、本市を含めた関係する11市町で構成する地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会におきまして、関係市町の商工会等で構成する東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会とともに、国土交通大臣をはじめ埼玉県知事、千葉県知事及び茨城県知事に対し、地下鉄８号線の速やかな事業化等について要望活動を行っているところでございます。 このように官民一体となった活動を行っているところでございますが、今後におきましてもさまざまな分野において関係自治体や関係団体と連携を図りながら、事業の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、質問要旨１の④についてお答えいたします。 ご質問の八潮市の魅力を高めるシティセールス戦略についてでございますが、本市では平成29年３月に八潮市シティセールスプランを策定し、現在本プランに基づいたさまざまな取り組みを展開しているところでございます。 例として今年度の新たな取り組みをご紹介させていただきますと、子供たちの市政への関心を高め、市への愛着を深めていただくことを目的に、広報「やしお」から子供に関連する情報を抽出してキッズ広報を発行し、市内小中学校や公共施設等で掲示させていただいております。 このほか、本市のマスコットキャラクターハッピーこまちゃんを通じたＰＲとして、７月22日からラインスタンプの販売などの取り組みを行っているところでございます。さらに、市民や企業等においては、ハッピーこまちゃんの着ぐるみを活用したＰＲ活動やイラストを商品に印刷して販売するなど活用の幅が広がってきております。 今後におきましても、市民等と行政が一体となり、創意工夫を凝らし、本市の魅力を広く情報発信するとともに、市内外の方々にさらに愛着を深めていただけるような魅力ある事業を実施することにより、本市のシティセールスの推進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問要旨１の③についての答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項３、質問要旨１の③についてお答えいたします。 市内の医療機関につきましては、病院が４カ所、診療所は32カ所あり、また、歯科医院は39カ所となっております。本市におきましては、人口の増加とともに市内の医療機関は増加傾向にあり、特にここ数年では心療内科や脳神経外科、形成外科など、これまでになかった専門的な医療機関がふえ、市民からのお問い合わせの際には、症状に合わせて自宅から近い医療機関をご案内できる状況となっております。 しかしながら、産科につきましては、平成28年４月に産科誘致に係る支援方針を定め産科の誘致に取り組んでおりますが、全国的な産科の医師不足もあり、いまだに実現には至っておりません。 このため、今後も引き続き産科開設等のお問い合わせがあった際には、ご意向やご要望などを伺いながら丁寧な対応に努め、積極的に産科の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて地元医師会とも連携しながら、地域医療体制の推進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、質問事項１から順番に再質問させていただきます。 まず、①八潮南部地区の人口動態についてですが、ご答弁でもご紹介していただいたとおり、平成27年時点での人口は１万513名ということでした。そもそも南部３地区の計画人口というのは合計で２万7,000名ですので、今後も増加傾向が続くというよりかは、やはりしなければいけないことというのは、その将来的な人口に備えて今まで以上にスピードを上げて整備の進捗を図る必要があるんじゃないのかなと私は考えています。 というのも、流山市においては、冒頭で紹介したとおり２校の新設計画、これ以外にも、例えば流山・おおたかの森の駅周辺だけを見ても、ＴＸ開通後に新しいまちのランドマークになるようなおおたかの森小中学校というのを設置して、現在も新設２校目となるんですが、小学校を2021年４月の開校を目指して建設しているという最中であります。そういう中で、今回同地区に３校目の小学校新設ということで報道があったわけなんです。 ですので、八潮市においても、教育委員会がまとめた推計によると明らかに教室不足が発生する数値を示しているわけなので、新設するか否かという議論ではなくて、前回の答申でやると決めたわけですから、どのように新設校を実現させるのか、やはり真剣に考えて、課題をクリアしていかなければならない時期だと私は考えています。 次の未就学児の転入出数についてなんですけれども、ご答弁でいただいたゼロ歳から４歳の人口推計をもとに考えますと、単純に過去４年間の純増数というのを拾ってみますと、平成27年からですけれども、マイナス４名、17、170、129という結果になります。八潮市の教育委員会が推計に用いている指標というのは、コーフォート要因法と言いまして、わかりやすく説明すると、未就学児の数をそのまま入学者としてスライドさせて推計値を算出しているのかなと思います。 私は、これまでも人口ビジョンの議論の中でもお示ししてきたとおり、単純に人口が増加しているということにとどめてしまうのではなくて、その中身がどのように動いているのか、これをしっかり分析しないと、どのような課題が隠れているかというのが見えてきませんし、そういった課題を明確にすることは、新設校のあり方を考える上では有意義な分析ができるのではないかなと思います。 もうちょっとわかりやすく言うと、今回私が転出入数ではなくて転入出数という表記をしている理由なんですけれども、何名の未就学児が入学前に転入してきて、実際には入学せずに私学に進学したりだったりとか、入学直前に他自治体に転出してしまうのか、その数字もしっかり捉えることで新設校の理想の形というのもより効果的に検討することができるのではないかなと考えています。 そこで、①の再質問を行います。 今年度、大瀬小学校、大曽根小学校においてなんですけれども、学区内に暮らす入学予定者数と実際の入学者数の差異というのは生じていないのでしょうか。今年度の実績でお伺いいたします。
○朝田和宏議長 ６番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、教室不足に対する新設校の設置計画について、質問要旨１の①についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えします。 まず、平成30年５月１日時点の大曽根小学区域に在住の大瀬小学校入学予定者数は114名でした。その子たちが今年度、大瀬小学校入学者数は120名です。また、平成30年５月１日時点の大曽根小学校区域に在住の大曽根小学校入学予定者数は130名で、今年度、大曽根小学校入学者数は103名です。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） 数字をお示しいただいて、ありがとうございました。一概に傾向はつかめないわけなんですけれども。 次に、②の複合校舎の検討についてに移りたいと思います。 毎度毎度のご案内で大変恐縮なんですが、７月に我々平成クラブの会派視察、札幌市にある資生館小学校を見学させていただきました。この小学校は子供関連複合施設ということで、校舎の中に保育園、児童館、学童保育所、そして子育て支援総合センターが併設されています。なぜ我々がこの保小一体型の新設校に注目したかというと、６月の一般質問で小１ギャップの解消に向けた議論もさせていただいたわけなんですけれども、身寄りのない転入者にとっては、保育所や児童館で知り合った友達と一緒に小学校に入学するということは、何より安心してスムーズにお子さんを通わせる環境としてふさわしいのではないかと、そういった仮説を立てたからなんです。 同時に、推計にもあらわれているように、人口も将来的には下降トレンドを迎える時期が来るわけです。なので、可変性のある校舎が求められていると私は考えています。市民ニーズに備えて、近隣自治体の事例で挙げるならば、草加市の谷塚小学校であったり、吉川市の吉川南小学校のように、やはり将来を見据えて可変性を持たせることも考慮に入れて、学校施設に対して全庁的に真剣に議論してほしいなと考えます。 そこで、②の再質問を行います。 将来に対する可変性も含めて考えると、今申したように時代の変化や市民のニーズをできるだけ考慮した複合校舎を検討する必要があるのではないかと考えているわけなんですけれども、今後、教育と子育ての垣根を取り払って、どのように新設校の計画に関係各課が連携を図っていくのか、そのことについて市の見解をお伺いいたします。
○朝田和宏議長 次に、要旨②の再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今後も子育て部門の関係
課と情報共有し、連携してまいります。計画をつくる段階で、いろんな各課の副部長さんにも集まっていただきながらご意見をいただいたりと、現在進めているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） 次に、③に移ります。 現状としては、学校建設基金の残高は約５億円、そして、小学校予定地の現状に関しても、これから用地の購入等が必要という答弁だったかと思います。 そして、私が③で伺いたいことは、近年積み上げがストップしているこの基金なんですが、学校建設基金を活用することは当然のことながら、学校建設に足りない分の予算をどのように調達してくるのか、ここの部分が知りたいわけなんですね。 先日の総務文教常任委員会でも国庫補助金の活用に関する質問が行われたわけで、その際に答弁あった言葉をかりるならば、分離新設の校舎であれば国の補助金として２分の１が交付されますと、このような具体的な方法をやはり議論していきたいなと日々考えているわけなんです。 そこで、③の再質問として伺います。 国の地方財政措置の活用も含めて、今後どのように財源を確保して学校建設につなげていくのか、その点に関してお聞きします。
○朝田和宏議長 次に、要旨③の再質問に対する答弁を教育総務部長。
◎荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 新設学校を建設する際には、繰り返しになってしまいますけれども、起債ですとか補助金、国庫の補助金ですね、それと学校建設基金等を活用して、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） やはり先ほどの質問にもあったように、新庁舎建設のタイミングと重なりまして財源が厳しいことというのは重々私も承知なんですけれども、今回やった教室不足に対する新設校の計画というのは、喫緊に迫った課題だと感じています。改めて学校建設基金の積み上げの再開をお願いすると同時に、やはり期待が高まる学校建設ですので、その学校があるからこのまちに住み続けたいと思えるぐらい、市民が誇れる新設校の早期実現につなげていってほしいなと思います。 続きまして、質問事項２のほうに移ります。 この近隣公園の整備については、これまでも本会議一般質問、総括質疑の場で、さまざまな角度から提言を続けてきました。今年度、基本設計がスタートし市民の意見を伺うワークショップが行われたことで、ようやく公園整備に向けて事業がスタートしたことへの期待の声が近隣住民からも寄せられています。私もそういった声、本当に聞いております。 そして、公園の利用用途としては、先ほどご紹介がありましたのは、盆踊りや花見のほかにウオーキングができる園路、ボールの遊び場、芝生広場、水の広場、幼児の遊び場、児童の遊び場、そして健康遊具の配置ということで、すばらしい公園の案になっているとの紹介もありました。 そこで、①の再質問として伺います。 ワークショップの中で今後検討が必要な公園に対する課題点や要望、そういったもの、課題の部分もありましたらばどのような意見があったのか、その点を教示してください。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、八潮南部西地区の１号近隣公園の整備計画について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の中で公園の利用用途ということでの皆様方からの意見をご紹介させていただきましたが、もう少しその中でも、やはり地域のコミュニティの核となるような公園としたいとか、先ほども防犯の面は紹介させていただいたんですが、やはり防災時に役立つ公園ということで、ある程度広い１万平米ぐらいの公園ですから、やはり防災時においてもやはり避難とかそういうものを考慮していただきたいということと、あと一番、課題ということにもなるかもしれませんが結構多かった意見として、整備後においてしっかりと維持管理がされる公園としたいということで、これについては通常の維持管理、この整備後において通常の維持管理をやっていくということと、あと、配慮というか施設等の整備に当たってもメンテナンス等がしやすい整備というんですか、そういうものも考慮した整備としてもらいたいというような意見がございました。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） ありがとうございます。 私自身も、大曽根小学校のＰＴＡの一人として２回目のワークショップに参加させていただきました。同じ班の参加者のお話を聞いていて、切実な思いとして私が感じたのは２点です。１点目は、開園までのスムーズな進捗、もう一点は開園後の管理体制ということで、今ご紹介があった維持管理の部分かなと思います。やはり公園のゾーニング案が充実した内容になっているからこそ、参加者の多くが理想の公園づくりに向けて資金面での負担、こういった部分も心配されているのかなというふうにも感じます。 次に、②の整備費用についてです。 現段階では算出できない状況というご答弁でした。ですが、参考として示していただきましたやしお駅前公園の整備費用、約４億3,000万ということでご紹介がありました。平米単価で３万円ですので、今回も同様の仕様で公園が整備されると仮定すれば、整備工事には約３億円を超える予算が必要になるのかなということが容易に想定できます。 そこで、②の再質問として伺います。 先ほどから出ています庁舎建設のタイミングと重なるということで懸念しているんですが、この公園の整備費用をどこから捻出してくる予定なのか、その点についてお伺いいたします。
○朝田和宏議長 次に、質問要旨②の再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 公園整備の財源ということの質問かと存じますが、一般的に市の一般財源ということと、あと国からの国庫補助金ということがあるんですが、この公園自体約１ヘクタールと、１万平米ということで、近隣公園単独に関する国庫補助金については、面積要件が２ヘクタール以上という要件がございますので、この近隣公園につきましては要件を満たしていないため、補助金、この国庫補助金を導入することは難しい、できないということで考えておりますので、今の現段階では財源としては、市の一般財源を考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） そして、維持管理費についても、やしお駅前公園のケースでは、年間に約800万円を要するということでした。 引き続いての②の再質問になりますが、駅前公園の維持管理費用年間800万円の内訳について、ご説明をお願いいたします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 やしお駅前公園の年間約800万円の維持管理費用の内訳ということでございますが、維持管理、業者に委託して専門的な除草とか剪定、芝刈り等につきましては、約年間で400万円でございます。それと、シルバー人材センターに日常的な公園とかトイレの清掃など、また、放置自転車、駅前ですので、そういう監視活動とか、そういうものを行っていただいて、年間で約290万円。それと、トイレの清掃、これは日常的ではなくて、ちょっとメンテナンスも含めて月１回ということでやっていただく形で、約８万円ぐらいということです。あと、駅前公園にミスト装置が設置されているんですが、これについてはやはりその稼働も１年中ではございませんので、稼働する前中後ということで点検とかをしていただいて、約20万円。それと、この維持管理ということなんですけれども、当然電気とか水道、光熱水費がかかりますので、電気代、水道代合わせまして約70万円ということで、合計約800万円ということになっております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） 除草作業以外にも毎日のトイレ清掃や自転車の管理、巡回管理ということで、そういった部分にも結構なお金がかかっているんだなという感じがしました。 今回整備する近隣公園については、八潮南部地区の予定されている６つの近隣公園があるわけなんですけれども、その２例目ですので、今後ともコスト面を節約する方法というのを継続して研究していただければいいのかなと思います。 ③のほうに移ります。 官民連携型賑わい拠点創出事業の活用ということなんですけれども、ご答弁でご紹介していただいたとおり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより民間事業者が公園施設の整備に要する費用のうち自治体が負担する金額の２分の１を、国が社会資本整備総合交付金という形で出してくれる制度だということで説明がありました。しかし、答弁では、活用を考えていないということだったわけなんですけれども、個人的には、なぜ財政確保につなげたいこのタイミングで、国からの交付金を活用することを検討しないのかというふうに疑問を持つわけなんですけれども。 １回目のワークショップでは、参加者の方から、公園内に放課後児童クラブの設置の必要性を訴える声があったとも私はお話を聞いています。また、行政にとっても、都市マスタープランに掲げている文化拠点の整備だったりとか、教育委員会から以前提案があった駅前図書館を実現するためには、官民が連携した柔軟な発想での公園整備というか、公園内に市民ニーズを組み込む魅力的な施設をつくる、とても大切な考え方なんではないのかなと、この事業を私は研究しています。 ですから、③の再質問になりますけれども、市の財政負担を軽減させつつ、今後も円滑な公園整備、維持管理につなげるためにも、国からの交付金が活用できるＰａｒｋ－ＰＦＩの活用事例というのを地元住民の方に説明した上で公園整備の進捗をしたほうが、より適切な進め方ではないのかなと思うわけなんですけれども、そのことに関して市の見解はどのような考え方なのか、教えてください。
○朝田和宏議長 次に、質問要旨③の再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎中村史朗
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 この公園整備でＰａｒｋ－ＰＦＩの導入ということで、国庫補助金のほうを少しでも取りにいくというお話だと思うんですが、このＰａｒｋ－ＰＦＩの導入につきましては、やはり民間事業者の選定ということで、例えば全国的に事例があるところとしては、例えば横浜市の山下公園とか、あと、九州のほうで勝山公園というのがあるんですが、結構、公園利用者も一つの観光地みたいな形になっていまして、そういうところに民間事業者が、例えば休憩室とか喫茶室とかそういうもので参入して、それでその利益で、例えば園路とか、あとは例えば本当に休憩施設を整備していくというもので事例が最近ふえてはきているんですが、今回この近隣公園につきましては新設公園ということもあって、あと基本的には事業者を募集するということになるかと思うんですが、そういうときにおいて、実際当然事業者ですと採算性を考えているということで、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、市としてはその時期が読めないということと、あと、本当にこういうものの手続をして事業者を募集してもなかなか、いつになったらその事業者がということと、事業者自体もう来ないんじゃないかという懸念もありますので、市として基本設計、来年、実施設計ということで、その後整備ということで一応計画はしておりますので、できるだけ早く地元の皆様に公園として開放していくためにということで、今のところというか、このＰａｒｋ－ＰＦＩについては考えていないということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） ありがとうございました。 今ご紹介があったとおり、私も毎週のようにというか、もう時間があれば、いろんな公園に出向いてこのＰａｒｋ－ＰＦＩを研究させていただいているんですけれども、やはり都市公園法の改正によって魅力あふれる公園づくりというのが各自治体に広がっているのかなと思います。今後も加速するべきことだと思いますので、ぜひとも八潮市においても絶好のタイミングで新たなランドマークづくりに、財源確保という面からも柔軟にチャレンジしていただきたいなと、今後の期待も込めまして、質問事項３のほうに移ります。 まず、①の八潮ブランドについてですが、現在、９製品が市の認定をされているというご紹介でした。私もインターンシップ生を連れて工場見学をしながら、こういった経営者と直接お話しする機会を頂戴しまして、特に直近で認定されている事業者なんかのお話を聞きますと、みずから海外のイベント等にも積極的に出展をして、メード・イン・八潮を広めようとする動きというのは加速しているようにも感じます。 そこで、①の再質問です。 八潮ブランドを市長みずからＰＲし、販路拡大につなげることを目的に行った新しい取り組みということで、今回一例としてご紹介いただきました、ものづくり・匠の技の祭典、もう一つ、「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ＮＩＰＰＯＮ」のＰＲ活動においては、どのような成果が得られたのか、このことについて伺います。
○朝田和宏議長 次に、質問事項３、トップセールスによるまちづく推進について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を
市民活力推進部長。
◎鈴木圭介
市民活力推進部長 再質問についてお答えいたします。 先ほど答弁の中で触れましたイベントのご紹介をいただきまして、その関係で具体的な成果ということでございます。 まず、ものづくり・匠の技の祭典におきましては、有楽町という土地柄の中で行われたイベントでございますが、このイベントは東京都が主催しまして、日本文化のすばらしさ、また匠の技ということで、そういう中小企業が頑張っているものを展示することで、国内のみならず海外の方々にもＰＲしていこうと、そういう取り組みで行われているイベントでございます。当日は、八潮ブランドの一つでもあります消しゴムですか、イワコーさんの消しゴムでございますけれども、そちらを展示。また、組み立て体験などもしている。そのほかに、八潮ブランドのＰＲということでチラシ、ポスターなども掲示したというところでして、私どもとしましては、有楽町というそういう土地柄を考えますと外国人の方も多く、国内当然一般の方も多いという状況だったことから、八潮のものづくりのレベルの高さといいますか、おもしろさも含めましてＰＲができたと思っております。 また、「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ＮＩＰＰＯＮ」全国観光ＰＲコーナーにつきましては、場所は東京スカイツリーということで、こちらも非常にいい場所になっております。これも、スカイツリーということでございますので外国人の方も非常にやはり多く、国内の観光客も非常に多いという状況でした。この中の取り組みでは、日本全国の都道府県、あるいは各地域の旬な情報を発信する場、ちょっと視点は違いますけれども、そういう場ということで取り上げていただいているものでございますが、私どもとしましては、先ほど申し上げました、八潮ブランド認定品の展示、やはりポスター、チラシのほかに、市のＰＲということも兼ねまして市のＰＲ動画を流しましたり、八潮に特化したるるぶ特別編集のものなどを配布するなど、有効なＰＲの手段の場としたところでございます。効果といたしましては、やはりものづくりを中心に市全体のＰＲの向上に効果があったものと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） ご紹介いただきました。ありがとうございました。 ものづくりのまち八潮ということで、本当におもしろい部分がたくさんあるので、引き続きお願いいたします。特にＢｔｏＢの販路拡大については、市役所内部ではＲＥＳＡＳ分析を活用した具体的な企業間の取引というのも研究できるわけですので、まずはターゲットを明確にしていただいて、市内業者の発展につながるようなサポートというのをお願いいたします。 そして、もう一つ、特産品についてですが、八潮市内でつくられる商品に対して、やはりいかにリピーターの獲得につなげていくのか、ちょっと極端な言い方をすると、パンフレットを配るだけではなくて総合的なファンづくりに発展させる、こういった仕掛けづくりが必要だと感じています。特に八潮市商工会が行っている、先ほどご紹介ありました商工業振興事業補助金を活用した取り組みとして、今年度は10月１日からというふうに聞いているんですけれども、八潮産の秋野菜を味わってもらうハピベジ博2019というのがあるというふうに聞いています。こういった地域イベントに対して市の職員さんも積極的にお店に食べにいっていただいて、みずからＳＮＳ等で発信する、そのような努力の積み重ねというのは、やはり効果的なシティセールスにつながるものだと信じています。 次にいきます。②橋梁のかけかえや幹線道路の延伸についてです。 これまでも柳之宮橋や潮止橋、産業道路など、さまざまな角度から早期実現に向けて議会で取り上げてきました。今回ご紹介があった東埼玉道路については、今年度、事業化が決定した外環八潮パーキングエリアの建設とあわせて、やはり八潮市にとっては重要な公共事業が進展するチャンスが到来しているわけだと思います。そういった理由もあって、行政の要望活動に加えて、今年８月からは関係市町の商工会で構成する建設促進連絡協議会を発足して、官民が一体となってさらなる取り組みが推進されると、そういった大きな動きになっているわけです。 しかしながら、先週末、メセナで行われましたＮＥＸＣＯ東日本さんの外環八潮パーキングエリアに関する事業説明会に関しては、市民から寄せられる声としてこういった声もありました。東埼玉道路の事業化をはじめとする公共事業の進展については、情報が少ないため知らない方が大勢いるのが現状ではないかという声も私は聞いています。 それでは、②の再質問ですけれども、官民が一体となって進捗が図られているこの橋梁のかけ替えや幹線道路の延伸についてなんですけれども、今後はどのように情報を開示して早期実現に向けての機運を高めていくのか、そのことについて市の考え方をお伺いいたします。
○朝田和宏議長 次に、要旨②の再質問に対する答弁を企画財政部長。
◎前田秀明企画財政部長 再質問にお答えいたします。 広域的な公共事業等への課題の対応といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本市のみならず他自治体との連携は不可欠であるというふうに考えております。先ほど、地下鉄８号線の関係については、これまでの間、関係自治体、あと関係自治体の議会、さらには地元の経済界が連携して一体となった要望活動を展開いたしまして、その成果を上げてきていると。また、東埼玉道路関係につきましても、今後新たに地元の経済界の組織が結成をされまして、整備促進に向けた機運が高まってくるものと考えております。 こういった情報の提供ということでございますけれども、この辺の取り組みにつきましては、やはり関係自治体が歩調を合わせて行うことが非常に重要だというふうに考えております。機会あるごとに、進捗につきましてはご報告をさせていただきながら、地元の機運が高まるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） ぜひよろしくお願いいたします。 今ご紹介がありました地下鉄８号線の早期事業化についても、つくばエクスプレスの延伸や８両化編成と並んで、八潮市民にとっては住みやすさナンバー１のまちへとつながる、今後のまちづくりに影響を与えるとっても大事な課題だと思います。ぜひとも、これまで議会でも申し上げてきましたが、東京都側との連携も含めて、早期実現に向けて市長のリーダーシップを発揮していただきたいなと思います。 そして、③の医療機関の充実についてです。 答弁では、医療機関が増加傾向にあり、特にここ数年ではこれまでになかった専門的な医療機関がふえているとのご紹介がありました。 しかしながら、私たち議員に寄せられる市民の声として問い合わせが多いのは、急病に対応してくれる病院がなかなかないだったりとか、予防接種の予約がとりづらいとか、そういった声がやはりあります。市民ニーズと病院のミスマッチというのが起こっているようにも感じる昨今です。 そこで、③の再質問なんですけれども、市民のさまざまなニーズに対して、八潮市として医療機関の情報提供などどのように行われているのか、その点についてお伺いいたします。
○朝田和宏議長 次に、要旨③の再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 市内の医療機関の情報につきましては、健康増進
課が発行している健康だよりの裏面に医療機関や歯科医療機関、薬局、接骨院等の一覧を市内の案内図と一緒に掲載しております。また、市のホームページにも健康だよりを掲載しておりますが、医療機関情報として市内医療機関の一覧や八潮市立休日診療所、救急医療、訪問歯科診療に関する情報等も掲載しております。 なお、救急医療の情報につきましては、市民の方がいざというときに情報が入手しやすいよう、毎月の広報にも救急電話相談＃7119や中毒110番、休日診療所等を掲載しているものでございます。 このように紙媒体や電子媒体を活用して情報発信はしておりますが、保健センターにおいては電話でのお問い合わせもございます。そういった中では、できるだけスムーズに市内の医療機関の診療時間や休診日など把握した上で、市民の皆様の受診につなげるようにご案内に努めているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） ありがとうございます。 医療機関の充実ということに関しては、市民意識調査でも上位ランクに上げられる市民にとってニーズが高い項目ですので、引き続き産婦人科の誘致活動も含めて、市内の医療機関との連携を図って、地域医療体制の推進ということでお願いしたいなと思います。 最後に、④ですが、今年度から始まった新たな取り組みとして、４月からはキッズ広報を発行し、７月からはハッピーこまちゃんのラインスランプ販売に取り組んでいるということでした。 ハッピーこまちゃんに関しては、ただいま投票が行われているゆるキャラグランプリ2019においても過去最高順位、昨夜の時点でのランキングは118位という頑張りを見せているわけなんですけれども、ハッピーこまちゃんのＰＲ活動が八潮市のシティセールスにどう影響を及ぼすのか、これがいまいちわかりにくいというふうに感じます。 そこで、④の再質問として伺います。 ハッピーこまちゃんを活用した活動と八潮市の魅力を高めるシティセールスがどのようにつながっていくのか、市の考え方を伺います。
○朝田和宏議長 次に、要旨④の再質問に対する答弁を企画財政部長。
◎前田秀明企画財政部長 再質問にお答えいたします。 ハッピーこまちゃんのＰＲ活動がシティセールスにどのようにつながっているのかといったご質問かと存じますけれども、現在、八潮市では第５次八潮市総合計画に基づきまして、将来都市像であります、住みやすさナンバー１のまち八潮の実現を目指しまして、八潮市に住むこと、そして住み続けることが誇りに思えるようなまちづくりに着実に進めてきているところでございます。また、第５次八潮市総合計画をより効果的に推進するために、この平成29年３月に八潮市シティセールスプラン、こちらを策定いたしまして、本市のイメージの向上と、また本市の魅力の向上、こちらに取り組んでいるところでございます。 本市のマスコットキャラクターでありますハッピーこまちゃんにつきましては、このシティセールスプランにおきましては本市の都市イメージの向上を図るための施策の一つということで位置づけをしておりまして、本市の認知度を高め、かつ魅力をＰＲするため、各種情報媒体やイベント等への参加機会を高めると、このように位置づけをしておりまして、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、さまざまな取り組みを今進めてきているところでございます。 今後におきましても積極的に活用いたしまして、本市の都市イメージの向上、プランにありますこの目的が達成できるように着実に取り組みを進めてまいりたい。これによりましてシティセールスの推進につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 ６番。
◆６番（金子壮一議員） ハッピーこまちゃんと同様に、八潮市においても自分たちのまちに愛着を持ってもらうことで住み続けたい都市のブランディングを確立していく、その象徴的なキャラクターとしてこまちゃんを活用していく、こういうことなのかなと思います。 最後に、一言申し上げて終わりたいと思います。 ８月31日野菜の日に、健康食品を製造する一流企業のテレビＣＭに特別出演したゆるキャラ、ハッピーこまちゃんを見て、大切なことに私は気づきました。野菜の日のテレビＣＭは４つのバージョンがあるのですが、ほかの自治体のキャラクターはしゃべっているんですが、ハッピーこまちゃんはカメラが向けられてもなかなか話さないです。皆さん、なぜだかわかりますか。八潮市が遠慮しているからではないと思います。私も理由が知りたかったので、自分なりにいろいろと調べてみました。正しい答えかわかりませんが、市のホームページにハッピーこまちゃんのプロフィールというのが紹介されています。そこには、こまちゃんの年齢は１歳という記載があります。つまり、まだ会話できる状態でないので、シティセールスのキャッチコピーにある、八潮で学ぶ、こまちゃんにとってもこれは大事で、やはり一人前にＰＲ活動ができるようにみんなで育てていかなければいけないのかなと、私なりにストーリーを考えてみました。 そして、私たちにとって大切なことは、現場の課題一つ一つを真摯に捉え、市民一人一人の声に対して丁寧に向き合いながら一生懸命になって汗を流し、行政が市民にとってかけがえのない存在になる。そうすることで、市民一人一人が八潮市に愛着を持ち、みずからもまちの魅力を他人に伝えようとする、そんな好循環が生まれるのではないかと考えています。 うまくまとめることはできませんでしたが、今後も引き続き全力で、住みやすさナンバー１のまちを実感できるような事業展開をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○朝田和宏議長 以上で、金子壮一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１０分
○朝田和宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○朝田和宏議長 ここで、学校教育部長から発言を求められておりますので、学校教育部長の発言を許可します。
◎
井上正人学校教育部長 先ほど、金子議員の質問事項１、質問要旨１の①の再質問に関しまして、冒頭、平成30年５月１日時点の大瀬小学校区域に在住のと言うところを、大曽根小と言ってしまいました。おわびして、訂正いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小倉順子議員
○朝田和宏議長 次に、18番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。 小倉順子議員の発言を許可します。 18番。 〔１８番 小倉順子議員 登壇〕
◆１８番（小倉順子議員） 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。 初めに、質問事項１、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてでございますが、ＳＤＧｓは2015年に国連で採択された、貧困や保健、防災、環境保全など地球規模の課題解決に向けた国際社会の共通目標を、日本を含む全ての国連加盟国、地域が2030年まで達成を目指しています。2020年から使用される新
学習指導要領にＳＤＧｓの理念が反映されるようで、児童・生徒の
学習機会もより充実していただけるようになるのかなと期待を寄せるところでございます。先駆的に進む自治体として、北九州市は民間企業と協定を結び、ＳＤＧｓの普及啓発を進めながら再生可能エネルギーの実用化などを地域振興につなげているようでございます。また、鹿児島県大崎町では、行政と企業、住民の三者協働型でごみのリサイクル率80％を達成したようでございます。 本市におきましても、小さなことからでも課題への取り組みをと思いますが、要旨１として、2030年までに誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すとして、国際社会の共通目標である国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓ17項目の目標がありますが、本市として直面する課題に対しどのように取り組んでいるのかをお伺いをいたします。 次に、質問事項２、食品ロス削減推進法の成立を受けて、本市の取り組みについてでございますが、５月24日に議員立法として成立をいたしました。国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくことが明記をされています。政府に基本方針の策定が義務づけされた都道府県や市町村が、削減推進計画を策定し、対策を実施することとなります。 国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などへ提供するフードバンクの支援などに取り組むよう求められておりますが、本市の今後の取り組みについて、要旨１として、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が成立しました。政府や自治体、企業の責務のほか消費者の役割を定めて、国民運動として問題解決に取り組むよう求められていますが、フードバンク活動や削減推進計画の策定を含め、今後の本市の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、質問事項３、県道越谷・八潮線、産業道路についてでございますが、何度か要望で担当
課にお尋ねいたしましたが、県のほうでの舗装が推進されるので、そのときに要望箇所も届くかもしれないとのことで、しかし、その前で歩道はとまり残念だったのですが、ＥＮＥＯＳ前付近では大変歩道部分が低く、若い女性もご夫人も、交通量の多いときには車道に出ることはできず、水に入ってしまうのを覚悟で通っているそうです。時には車が少ないときは、車道を通るといった状態とも伺いました。昨日は朝から雨が降り続いておりましたので、ＥＮＥＯＳ前付近は歩道は幅広い範囲で水たまりであり、歩行する男性も女性もよけることもできずにおりました。何とか部分箇所の対応と思いますが、要旨１として、産業道路では大幅な歩道がありましたが、八幡小学校付近で終了してしまい、期待していた場所までは達成せず、大雨の時、市民の皆さんが大変に苦慮しております。今後市として県に対する要望についてお伺いをいたします。 最後に、質問事項４、メセナ施設料金についてでございますが、まちづくり財団が解散されて、今ではメセナは直営という形で運営をされておりますが、市民の方からもメセナの施設に対しては大変好評の中、使用したいけれども料金が高いとの声を寄せられました。その内容を具体的に市民の方々にもわかるようにと思います。土地の評価額によって使用料が決まるとも伺っておりますが、土地の評価額ですと近隣市町も設定は同じで、ただ建物の大きさによって異なってくるのかなとも思いますが、その点を含め、要旨１として、八潮メセナ施設利用料金ですが、市民の方から高いとの声を複数いただき、施設使用料金の価格設定はどのようにして決められているのか。土地の評価額からとも思いましたが、近隣の状況を含めお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○朝田和宏議長 18番、小倉順子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、質問要旨１についての答弁を企画財政部長。
◎前田秀明企画財政部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17の目標、169のターゲットで構成されているものでございます。 ＳＤＧｓには、経済、社会、環境などにかかわる広範な課題解決に向けた目標が掲げられており、国はＳＤＧｓ推進本部において持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針を決定し、ＳＤＧｓを達成するための８つの優先課題を掲げ、その下に140の具体的施策を示しております。この具体的施策に示された取り組み内容を見てみますと、健康・長寿、地域活性化、環境保全など、本市が既に取り組んでいる施策なども多くあり、第５次八潮市総合計画において目指す目標はＳＤＧｓの趣旨と合致しているものと認識しているところでございます。 ご質問の本市として直面する課題に対しどのように取り組んでいるのかについてでございますが、現在本市では第５次八潮市総合計画における将来都市像である、住みやすさナンバー１のまち八潮の実現に向け、教育文化・コミュニティ、健康福祉・子育て、防災・防犯・消防・救急、産業経済・観光、都市基盤・環境、新公共経営の６つの分野において施策や事業に取り組んでおり、行政評価制度の運用を通じて効果検証を行いながら着実な推進を図っております。 さらには、八潮市まち・ひと・しごと創生総合戦略や各行政分野の個別計画等に基づき、さまざまな行政課題に対して積極的に取り組んでおり、これらの取り組みがＳＤＧｓの推進にもつながるものと考えております。 本市といたしましては、今後におきましてもＳＤＧｓの理念を念頭に置きながら、各種計画における施策や事業の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、食品ロス削減推進法の成立を受けて、本市の取り組みについて、質問要旨１についての答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とした食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、本年11月30日までに政令で定める日から施行されることとなります。 この法律では、国の責務として、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し実施すること、地方公共団体の責務として、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を策定し実施すること、また、事業者の責務として、事業活動に関し、国または地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めること、そして、消費者の役割として、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入または調理の方法を改善することなどにより食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めることとなっております。 ご質問の食品ロス削減推進計画策定についてでございますが、法律に、市町村は国の基本方針及び各都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないと規定されていることから、今後の国及び県の動向を注視しつつ、
東埼玉資源環境組合構成市町とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、フードバンク活動についてでございますが、今後県の取り組みを参考にするとともに、先進的な事例などを調査、研究し検討してまいりたいと考えております。 現在、本市で取り組んでいる食品ロスの削減については、平成28年９月、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加し、先進事例などについて情報収集しているところでございます。 具体的には、市民に対しましてホームページや広報「やしお」等で食品ロスの削減について啓発しているほか、職員に対しましても埼玉県が行っている食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦の実践を周知し、会食等の際の食べ切りタイムの設定をお願いしているところでございます。 また、毎年開催しているリサイクルフェアでの小中学生を対象とした３Ｒに関するポスター、標語の作品募集において食品ロスについてもテーマとして加え、食品ロスを含む環境問題への啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項３、県道越谷・八潮線、産業道路について、質問要旨１についての答弁を建設部長。
◎荒川俊建設部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 都市計画道路八潮・越谷線、いわゆる産業道路につきましては、本市内では草加市境から首都高速道路６号線下、県道八潮・三郷線までの2,850メートルが整備されており、県道として埼玉県の越谷県土整備事務所が管理しております。 そのため、県道の管理者である越谷県土整備事務所にご質問の産業道路における八幡小学校付近の工事につきまして伺ったところ、10年ほど前にけやき通りとの交差点から県道松戸・草加線との交差点までの区間について車道のかさ上げ等の工事を行い、平成26年度には、県道松戸・草加線との交差点から保健センター通りとの交差点までの区間について車道の舗装工事を実施したとのことでございました。 また、現在のところ、八幡小学校付近において大規模な改修工事の予定はないとのことでございますが、ぐあいが悪い箇所がありましたら、現地を調査の上、対応可能な範囲において修繕等を行っていきたいとのことでございます。 市といたしましても、道路の状況の把握に努め、車や歩行者が安心して通行できるよう、適宜、管理者である越谷県土整備事務所に情報提供や要望を行うなどしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項４、八潮メセナの施設料金について、質問要旨１についての答弁を
市民活力推進部長。
◎鈴木圭介
市民活力推進部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。 本市では、行政財産の使用料に関して、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、行政財産の使用料に関する条例に基づき算定することになっております。この行政財産の使用料に関する条例の主な算定内容としましては、建物の場合、当該建物の適正な価格に月額の使用料の率として定められた1,000分の６を乗じて算定することになっており、土地の場合には、当該土地の適正な価格に月額の使用料の率として定められた1,000分の3.5を乗じて算定することになっております。 ご質問のございました八潮メセナの施設使用料の算定に当たりましては、今申し上げた行政財産の使用料に関する条例を踏まえ、建設工事費と土地の公示価格に基づき、それぞれ１平方メートル当たりの費用を算出した上で、八潮市民文化会館条例等において使用料を定めております。特に各部屋の使用料の算定に当たりましては、算出された建物と土地の月額使用料を日額使用料に換算するとともに、専有部分の面積や共有部分の面積などを加味した上で、市内公共施設や近隣自治体の文化施設の使用料金なども参考に一定割合を乗じて減額するなど、できる限り市民の皆様が利用しやすい使用料を設定しているところでございます。 次に、近隣の状況についてでございますが、各施設の規模はもとより建設費用や利用料金の算出方法などに違いがあるため、単純な施設利用料金の比較は難しいものと考えております。 こうした点を踏まえた上で一つの目安として、代表的な施設であるホールと会議室について、平日に夜間まで使用した１日分の料金を収容定員で除した上で、定員１人当たりの利用料金について、近隣５市１町での比較を行いました。 まず、八潮メセナ収容定員544人のホールとの比較では、近隣５市１町のうち、収容定員500人以上の施設である、松伏町の田園ホールエローラのホール、定員525人、草加市民文化会館ホール、定員1,198人、三郷市文化会館大ホール定員1,292人との比較を行いました。その結果、八潮メセナを含む４施設のうち最も高かったのは松伏町のホールで、定員１人当たりの利用料金は約119円となっており、八潮市のホールは４つの施設のうち３番目の約83円という状況でした。 また、八潮メセナの研修室Ａとの比較では、近隣５市１町のうち、20人から40人の収容定員である施設との比較を行いました。その結果、対象となった７施設のうち、最も高かったのは、三郷市民文化会館の小会議室で定員１人当たり約491円となっており、八潮市の研修室Ａは、７つの施設のうち５番目の約103円という状況でしたが、ホール以上にばらつきが見られました。 これらの比較につきましては、先ほども申し上げたとおり、施設面積や建設コスト、利用料金の算定方法などに違いがあることから、ばらつきなども見られ、あくまでも一つの目安として捉えるべきではありますが、八潮メセナの利用料金につきましては、近隣施設と比べましても比較的市民の方が使いやすい料金となっているのではと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後より一層サービスの向上に努め、市民の皆様が使いやすい施設の管理、運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） それぞれのご答弁、大変にありがとうございました。要望を交えながら再質問させていただきます。 初めに、質問事項１、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてでございますけれども、ただいまのご答弁縷々ございました。その中で、やはり多岐にわたって本当に取り組みをされているんだなということを実感したわけでございますけれども、その中でもご紹介いただきたいなと思いますのは、環境関係でございます。現在どのような取り組みを本市では推進をされているのか、この点につきまして再質問いたします。お願いいたします。
○朝田和宏議長 18番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、質問要旨１についての答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓにおきます環境問題の取り組みにつきましては、八潮市の総合計画を踏まえますとともに、八潮市の環境基本条例に基づきまして環境基本計画を策定し、環境保全等に関する施策に取り組んでいるところでございます。 地球環境分野におけます施策の方針といたしましては、持続可能な循環型社会の構築に向けまして家庭や事業所で省エネ対策であるとか、あるいは再生可能エネルギーの導入を促進する、また、地球温暖化防止の観点からですと、公共交通機関であったり、あと自転車の利用、その促進など、低炭素型のまちづくりを推進しているところでございます。 また、ごみの減量化ですとか資源化などの３Ｒの取り組みにつきましても、そのごみの収集体制の整備であるとか充実などによりまして、地域全体での資源の有効活用を促進しているところでございます。 具体的には、太陽光発電の補助であったり、ごみ分別方法の徹底、また、食品ロスを含めましたごみの減量化、また、リサイクルプラザ等で行っております資源化率の向上などでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） ありがとうございます。 ただいまの縷々ごみ関係で、収集、分別等々のご説明いただきました。 再質問なんですけれども、リサイクル率のパーセントの目標、これにつきまして、ごみのリサイクル事業の実施について、再度お伺いをいたします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 リサイクル率の目標など、リサイクルの事業の実施につきましては、環境基本計画を踏まえますとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして八潮市
一般廃棄物処理基本計画というものを策定し、取り組んでいるところでございます。この計画は、目標年度2021年度までなんですけれども、ここでリサイクル率の目標を15.89％まで向上するとしております。この目標を達成するための取り組みといたしましては、家庭系の燃えるごみの中に大変多く含まれております資源化が可能な紙ですとか、あと布、こちらを分別のほうの徹底を呼びかけることで、そのごみの減量化と資源化率の向上を図っているところでございます。 また、各家庭から出ます野菜くずなどの台所から出るごみ、いわゆる厨芥類と呼ばれるものでございますけれども、こちらの水切りのほうを徹底していただいて、ごみ全体に占める量の削減を図っているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） ありがとうございます。 本当に家庭ですとか、さまざまな面で地域全体が協力をし合いながら、少しずつその目標に取り組んでいかなければならないのかなという思いが答弁を聞いて思いました。 続きまして、ちょっと別観点なんですけれども再質問いたします。 教育関係でございますけれども、本市としてはどのような現在取り組みをされているのかに対しまして、再質問いたします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 本市の第５次八潮市総合計画に基づき教育委員会では、八潮市教育計画はばたきを策定しております。その取り組みとして、学力の向上と豊かな心を育成するための小中一貫教育や、教職員の資質向上を図り、児童・生徒の学力を向上するための八潮スタンダード、生きる力を身につけるキャリア教育などに取り組んでおり、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標に含まれる質の高い教育をみんなにという教育の目標につながっている取り組みと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） ありがとうございました。 2020年から使用される新
学習指導要領、こちらにＳＤＧｓの理念が反映をされるということで伺っております。これに対しまして、児童・生徒の
学習機会の確保について再質問をいたします。お願いいたします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 本市では、来年度から全面実施される新
学習指導要領へ対応し、全教職員が八潮スタンダードにのっとった授業を実施し、既に児童・生徒主体の授業をしております。つまり、児童・生徒の新たな時代に求められる資質、能力を育成するために、教職員の指導力向上に取り組んでおります。これがまさに、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを達成するための具体的施策の指標である児童・生徒の
学習意欲の向上や
学習習慣の改善に結びつき、ＳＤＧｓの理念を反映し児童・生徒の
学習機会の確保につながると考えており、今後もこうした取り組みは継続してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） それでは、要望させていただきます。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓでございますけれども、本市といたしましても答弁の中にもございましたとおり、第５次八潮市総合計画に基づき行政評価制度の運用、そして効果の検証を行いながらということで、ただいま環境、教育、この２つからもご答弁をいただきました。 ＳＤＧｓは2016年よりスタートをいたしまして、そして、2030年までが国際目標とされております。本市におきましてもより一層の取り組みをお願いいたしまして、要望といたします。 次に、質問事項２、食品ロス削減推進法の成立を受けて、本市の取り組みについて再質問いたします。 食品ロスを減らすために、外食で食べ残した料理を持ち帰る容器ドギーバックを自治体としても飲食店に働きかける取り組みにつきまして、以前質問した答弁に、今回も答弁交えておりますけれども、加盟をしている全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会での先進事例を参考にしながらということでのご答弁をいただきました。そしてまた、今回も、そのネットワークの参考にということで答弁のほういただきましたけれども、この辺の部分に対しまして、本市が推進するのはもう大事なことなんですけれども、やはり食品ロス削減法が成立してといった部分では、今も現在も行っておりますけれども、啓発という部分が非常に重要になるかなと思います。啓発の部分も、ちょっとより一層工夫をしていただきながら、広げながらというふうにも思いますけれども、実施含めて、その点について再質問いたします。お願いいたします。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、食品ロス削減推進法の成立を受けて、本市の取り組みについて、質問要旨１の再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 ご質問のドギーバックに関してでございますけれども、本市が参加しております全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、こちらでは年末年始の忘年会、新年会の時期に、おいしく残さず食べきろう、こちらをスローガンに食べ切りを徹底した上で、それでも食べ切れなかった場合には、お店の方に相談して持ち帰りましょうという、そういう全国共同キャンペーンを実施しているようで、ただ、実際に参加しているのが福井県だったり栃木市など、数は非常に少ないということでございます。その他、この協議会のほうに参加している団体のほうで積極的にこの持ち帰りについて取り組んでいる事例は、ちょっと多くはないように感じております。 本市でのこの食べ残しの持ち帰りに関します取り組みについてでございますが、昨年もお答えさせていただきましたけれども、国のほうが公表しております飲食店における食べ残し対策に当たっての留意事項というのがございまして、その中で、持ち帰る前に、まずは消費者、飲食店がそれぞれの立場から食べ切りの取り組みを促進し、食べ残しを減らすことということをまず第一に挙げております。そのようなことから、本市におきましても引き続き、まずは食べ切りの徹底について、広報であるとかホームページ等で市民の皆様に啓発してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） ありがとうございます。 本当に部長の答弁のとおり、やはり啓発というのが一番重要になるのかなというふうに思います。食品ロスという、いわゆるその一言だけ言葉が遊んでいても何の意味なのか、市民の皆様にはわからないかなというふうにも感じるところです。ですので、食品ロスをなぜしなければいけないのか、その世界情勢等も、少しでも紙面がありましたら広報でも紹介していただきながら、その食品ロスの意義というものを訴えていただければありがたいかなというふうに思う次第でございます。 再質問の２点目なんですけれども、賞味期限が切れていないけれども使用されずに保管状態のままになっている食品を、必要とする団体や福祉施設等に寄与するフードドライブについて、前回では啓発活動の実施をということでお話ありました。本市の実施、また啓発について、再質問いたします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 食品ロスの削減推進に関する法律、この施行を受けまして、今後国の基本方針であるとか、県の推進計画も策定することになると思います。そこには恐らくそのフードバンク、フードドライブ等の施策も盛り込まれると考えているところでございます。そのようなことから、まずはその動向のほうを注視いたしまして、本市といたしましても適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） ありがとうございます。 次に、再度の再質問なんですけれども、災害備蓄食料の更新時にフードバンク等への寄附などの有効活動を促進する考えについて、再質問いたします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 現在、備蓄食料といたしましては、アルファ米、また飲料水、粉ミルク等がございます。また、これを無駄に廃棄を減らすような取り組みといたしましては、市で行っております総合防災訓練で使用したり、あるいは各自主防災組織で行っております炊き出し訓練等でご利用いただいたり、また、あるいはミルク等につきましては、保育所等での活用をしているところでございます。 こちら、本市の備蓄食料の入れ替えについてでございますけれども、こちらにつきましては、賞味期限が切れる１カ月前をめどに行っておりまして、賞味期限の問題もございまして、現在までのところ、そのフードバンク等への提供等は行っていないところでございます。 ただ、今後の有効活用といたしまして、今度は法律のほうも整備されてまいりますので、フードバンクのほうへの提供についてでございますけれども、各運営団体幾つかございますけれども、その団体によって対象としている品目であるとか、その団体によって賞味期限の条件、あるいは食品等の提供に関する協定の手続など、いろいろさまざまな違いがあるということですので、これからその辺は調査させていただいて、市の備蓄食料と条件が合致するようなことがあれば、今後はそのフードバンク等への提供についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） ありがとうございます。 ただいまの部長答弁にもございましたけれども、さまざまな条件やハードルがあるのかなというふうに思います。 ただ、これから食品ロスの削減推進法を受けて、具体的に市町のほうでも動いてくる状況になるのかなというふうに考えております。そういったときに、やはり災害備蓄飲料として、そちらの有効活用というふうに考えますので、その辺のことを踏まえて推進を考えていただければというふうに思います。 先ほど部長答弁のほうにもあったんですが、備蓄の中に粉ミルクも保育所にというお話があったんですが、以前伺った部分ですと、保育所のほうは年齢児、月齢によってさまざま変化があって、今のところミルクを必要としていないという旨があり、ミルクをどこかあげる場所をといったことも聞き及んでおります。ですので、その辺ちょっと明確に調べていただきながら、そのミルクの利用法も考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、要望でございますけれども、前回の質問の中にリサイクルフェアで３Ｒに関するポスター、また標語に食品ロスも加えていただき表彰の対象にしていただきたいという、そういう旨をお話しいたしましたが、テーマとして加えていただきました。今後、ぜひ食品ロスのＰＲをお願いしたいというふうに思います。やはりＰＲがないと、３Ｒプラス標語に食品ロスも加わったんだなということも承知おきできないと思いますし、それにつながる、せっかく食品ロスと新しいものに対して努力をしている方の表彰という、それ自体もなかなか遠くなってしまうのかなと思いますけれども、その辺についてＰＲのほうをお願いをしたいと思います。 そしてまた、これから削減推進計画が各自治体で行われるわけでございますけれども、部長の答弁にもございましたけれども、ドギーバック、そしてフードドライブ、フードバンク等への寄附といった部分も上げていきたいというお話があり、少しほっとしたところでございますけれども、やはりこれはうちの市で行うといったものではなくしても、やはりドギーバック、そしてフードドライブ、フードバンクについての、何度も申し上げますけれども市民への啓発であったり周知であったり、ああこういうことがあるんだなと、何のための食品ロス削減なんだろう、この法律は何なんだろうというような、その辺の部分も含めて周知を図っていただけるといいのかなというふうに考えているところでございます。 本市といたしましても削減推進法にこれから取り組むわけでございますけれども、多岐にわたり市民がわかりやすい文言でお願いをしたいことを要望としたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、質問事項３、県道越谷・八潮線、産業道路についてでございますけれども、こちらを含め、全てにおいて担当
課といたしましては、道路状況の把握に丁寧に努めていただいておるところでございます。 このＥＮＥＯＳ付近においての歩道が１カ所だけ集中して低くなっている部分がありまして、大変わかりづらい部分でもございます。長い時間かかってしまったことを、ちょっと私自身も実感するんですけれども、平時や小雨では全く気づくことなく、雨が降り続いたときに大きな深い水たまりができ、雨がやみしばらくたつと、うそのように水たまりが引いてしまいます。そして全くわからない状態です。ですので、担当
課の方に行っていただいても、全くわからない状態ではなかったのかなというふうに思うわけでございますけれども、非常に、登壇した折にもお話しいたしましたけれども、昨日の雨では本当にやはり水たまりがひどく、車を見ながら車道に出なければちょっと渡れないなといった、それが現実の状況でございました。 ぜひとも管理者の県道整備事務所に要望していただきますようお願いを申し上げまして、要望といたしたいと思います。 次に、質問事項４、八潮メセナの施設料金についてでございますけれども、こちら再質問させていただきます。 利用料金について、設定料金でございますけれども、こちら他市との違いについて答弁の中でも、施設面積や建設コスト、利用料金の算定方法の違いがありといった種々の説明があり、本当に表現で言葉でするには非常に難しいなというふうに私自身も感じたわけでございますけれども、その辺について具体的に再度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○朝田和宏議長 次に、質問事項４、八潮メセナの施設料金について、質問要旨１の再質問に対する答弁を
市民活力推進部長。
◎鈴木圭介
市民活力推進部長 再質問についてお答えいたします。 本市のメセナの算定方法につきましては、先ほどご答弁で申し上げたものがやはりベースになります。先ほどの答弁の中で、ベースとしますのは行政財産使用料条例、これをまず出発点として計算してまいりますが、最後に肝心なところですが、実はそこはわかりにくいところになりますけれども、市内の公共施設との均衡であるとか、他自治体の文化施設をはじめましてほかの公共施設との比較、これを加味して、最終的にこの料金がいいんではないかというふうに決めてまいります。この関係から明確に、例えば何かと何かを足して割ったものがこの料金になりますというふうにちょっとお答えしづらいという状況がございます。 この関係について、参考までに今回のご質問を踏まえまして答弁に当たりまして、近隣の状況もちょっと伺ったところでございます。この中では、明確にお答えをやっぱりいただけたというところは実は少なくて、本市と同じような考え方でやっていますというふうにお答えになった自治体は１つございましたが、それ以外の自治体では、建設してから相当年数がたっている、担当者もかわっているということで、なかなか明確にお答えいただけないといいますか、よくわからないというふうにお話しされている自治体も、実は正直ございました。 ただ、先ほどご答弁で触れましたとおり、私どもとしましては大きな、会議室は少しばらつきがあったところありましたけれども、ホールについてはそれほどばらつきがないこと、また、他市の行政財産使用料条例見てみますと、本市と大きな違いはないということを見てみましても、明確にご答弁ちょっとしにくいところは本当に恐縮でございますが、他市でも同じような考え方に基づく算定をしているんではないかなと推察しているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） ちょっと大変理解するには難しいご答弁だったなという思いがしているわけでございますけれども。 再質問でありますが、ただいま現在の会館設定料金につきましては、行政財産の使用料に関する条例に基づいて料金算定をするというふうに何度かご答弁いただきましたけれども、この現在の料金はいつ決まったのかにつきまして再質問いたします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を
市民活力推進部長。
◎鈴木圭介
市民活力推進部長 再質問についてお答えいたします。 八潮メセナにつきましては、平成２年度に、２年の９月ですけれども開館しております。このときに条例を、平成２年度からということで条例を制定し、今に至っております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） ありがとうございます。 部長答弁で平成２年の９月ということでございますので、非常に年数もたっているのかなというふうに感じるところでございます。 そしてまた、先ほどの答弁のところにもございましたけれども、近隣全体がそういう決め方をされているということで、その辺もちょっと非常に、細かくは精査されているんだと思いますけれども、説明についてはやっぱりアバウトにせざるを得ないような状況になるのかなというふうにも感じたところでございます。 施設に関しての料金の見直しについて、やはりメセナだけという状況ではありませんので、本市としての全庁での会議で集約をしていただきながら、改めての料金の見直しについて、平成２年ということで、ご検討する機会をいただけないものか、この点につきまして再質問いたします。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を
市民活力推進部長。
◎鈴木圭介
市民活力推進部長 再質問についてお答えいたします。 今回ご質問いただいているメセナというところに着目しまして私のほうから答弁申し上げますが、メセナにつきましては、今ご紹介ございましたとおり、平成２年開館以来もうすぐ30年ぐらいたつということで、非常に老朽化が目立ってきております。この間、屋根防水といいますか、屋上防水といいますか、そちらと外壁の防止加工、塗装についてやりましたが、給排水、電気設備、また各施設の内装などは、やはり老朽化が目立ってきている、いわゆる大規模改修というのをやっていないという状況がございます。こうしたことから、いずれメセナにつきましては何らかてこ入れをしまして、またお金をかけてリニューアルあるいはリノベーションしていく機会がございます。 私どもとしましては、現在のメセナの施設使用料は、先ほどの答弁で触れましたが、大きな近隣と比べましても違いはない、妥当性がある水準ではないかなというふうに思っております。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、施設がずっとこのままいくわけではございませんので、リニューアルやリノベーションをする機会には、またお金をかけたり、あるいは維持管理コストが変わったり、いろいろな変動要素がございます。こういったところを加味しなければいけないと思っております。 もう一点つけ加えるならば、私どもというよりは他自治体の動向というところでご紹介しますと、特に消費税率のアップに伴いまして、最近各自治体で消費税率も当然維持管理コストにはね返ってくるということで、そういう維持管理コストにもよく着目しまして、受益者負担の観点から見直し、具体的な見直しというのは上げるほうの見直しになるんですけれども、そういう自治体もございます。また、消費税率だけではなくて、少子・高齢化に伴って人口減少で維持していくにはお金がかかる、やっぱりこれも受益者負担の観点から見直すという自治体もあるようでございます。 本市といたしましては、先ほど議員からご提案ありましたとおり、メセナだけではございません。そういった場面はということでございますが、私どもとしましては、まずは足元といいますかメセナ、所管している施設の部分につきましては、近隣の状況、また他自治体の状況などを踏まえまして、よくアンテナを張って動向を捉えて、調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 18番。
◆１８番（小倉順子議員） それでは、最後に要望をさせていただきたいと思います。 ただいまの答弁も本当に内容的にはわかるんですけれども、なかなか難しい面もあって、今後またリニューアル等々のことも考えざるを得なくなってくるといった、施設の老朽化等々ですよね、そういった面のご紹介もありました。そしてまた、部長自身、近隣見て、多岐にわたって調べた結果なんだと思いますけれども、平均水準であるということを認識しているようなお話をいただきました。それも一理あるのかなというふうにも思いますけれども、ぜひ、この行政財産の使用料に関する条例に基づき料金算定をしたとき、これが平成２年ということで、平成２年から現在は令和元年になって、ここまで見直すこともなく来たんだなというのが、ちょっと不思議だなという思いもいたしました。この間も消費税等もあったんだろうなというふうにも思いますけれども、そういった面ではちょっともう少し早目に検討の機会を持っていただけたらありがたかったのになという思いもいたしました。 ですので、そういった部分、ただいまの部長答弁を伺いながらも思いましたことは、市民の皆様が本当に声を上げて料金のことを申しております。それで、また、施設に対しての不平、不満とかじゃなくて、施設は大変にありがたく使いやすいし感謝しているという声もいただいております。ですので、この料金について一言要望いただいておりますので、ぜひ今後市民の皆様の声にもぜひ耳を傾けていただきながら、今後のご検討を視野に入れていただきたく、推進を要望といたしまして、終わりといたします。 以上でございます。
○朝田和宏議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時０７分
○朝田和宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡部一正議員
○朝田和宏議長 次に、13番、岡部一正議員より質問の通告を受けております。 岡部一正議員の発言を許可します。 13番。 〔１３番 岡部一正議員 登壇〕
◆１３番（岡部一正議員） 議長の許可がありましたので、通告書に基づき質問事項４点にわたりまして一般質問をさせていただきます。 初めに、質問事項１、市税等の納入方法について。 質問要旨１、納税者にとって納税しやすい環境づくりを図っていくことは、納税者の納税意識を高め、納税率の向上につながっていくものと考えます。本市でもコンビニエンスストアでの納付サービスをはじめ、本年度からは国民健康保険税のみペイジー口座振替受付サービスを始めたところですが、一方では、介護保険料などコンビニ納付できないものがあったり、普通徴収の方から、どうしてコンビニで払えないのかとの声をしばしばお聞きいたします。また、一部の自治体では、クレジット納付等の納付サービスを導入しているところもあるようです。本市でも在宅でインターネットを活用して納付できるようなサービスを導入するなど、検討すべき面があるものと思います。 そこで、以下３点お尋ねいたします。 ①として、後期高齢者医療保険料、介護保険料のコンビニ納付サービスのお考えについて。 ②ＡＴＭやパソコンでのインターネットバンキングによるペイジー納付のお考えについて。 ③クレジットカード納付のお考えについて、それぞれお聞かせください。 次に、質問事項２、放置自転車対策について。 質問要旨１、本市では、駅前の環境美化推進の目的も含めて、放置自転車に対して注意勧告並びに撤去、保管、返還業務などの対策を講じています。路上に放置されたままの、また多数の自転車で路上がふさがる状況は、交通の妨げになるなど安全面からも対策が必要です。 そこで、以下３点お尋ねいたします。 ①として、これまでの放置自転車の撤去台数、保管台数、返還台数、処分台数の推移、数年ごとで結構です、についてお聞かせください。 ②として、特に放置の多い箇所について。 ③として、処分扱いとなった自転車の処分方法について、それぞれお聞かせください。 続きまして、質問事項３、バス停留所について。 質問要旨１、市民の重要な交通手段となっている公共交通のあり方については、地域公共交通網形成計画の策定に向けて、これから協議会において検討がされるものと承知していますが、誰もが安全で快適に利用できるためのバス停留所の新規整備や既存のバス停留所の環境整備もまた重要であると考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 ①八潮中央総合病院前のバス停留所においては、ベンチがなく、また、降雨の際や日差しが強い暑い日には屋根が欲しいとの要望が利用者から寄せられています。病院に行かれて帰る人たちの利用が多いと推定される同バス停の特性から、上屋つきのベンチを設置することについて、バス事業者との話が進んでいましたらお聞かせください。 最後に、質問事項４、潮止通り・木曽根南川崎区間の拡幅について。 質問要旨１、潮止通りの木曽根南川崎区間（都市計画道路木曽根・南川崎線）については、道路幅員の狭い箇所があり、特に南川崎の区間においてはカーブによる見通しの悪い道路形状とその道路幅員の狭さから、歩行者や自転車通行者にとって決して安全とは言えない道路環境となっています。 そこで、お尋ねをいたします。 ①同道路は、都市計画道路として道路幅員の拡幅による整備が計画されていると思いますが、その内容と進捗状況についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○朝田和宏議長 13番、岡部一正議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、市税等の納税方法について、質問要旨１の①についての答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 まず、後期高齢者医療保険料でございますが、後期高齢者医療保険料の納付方法は、年金からの引き落とし、年金天引きにより納めていただく特別徴収と、口座振替または納付書により納めていただく普通徴収の２通りがございます。 特別徴収の対象者につきましては、被保険者のうち年額18万円以上の年金を受給し、かつ介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算額が年金受給額の２分の１を超えない方となっております。 また、普通徴収の対象者につきましては、特別徴収の対象とならない被保険者のほか、75歳になり特別徴収の手続に切り替わるまでの半年から最長１年の間や、年度途中で保険料の更正決定がされた場合などに該当する方でございます。 次に、介護保険料の納付方法につきましては、後期高齢者医療保険料と同様に、年金が年額18万円以上の場合は特別徴収となりますが、年金が年額18万円未満の場合や、65歳になり特別徴収の手続に切りかわるまでの半年から最長１年の間、また、年度途中で保険料の更正決定がされた場合は、普通徴収となります。 本市では、両保険料とも普通徴収につきましては納付書による納付及び口座振替によって納めていただいておりますが、納付書による納付につきましては、金融機関においてのみ納付可能との取り扱いをしております。 本市においてコンビニ納付サービスを導入していない理由といたしましては、保険料の徴収方法が制度上、原則特別徴収であること、特別徴収者の構成割合が大きいこと、納期ごとの保険料額に比べて手数料等の費用が高額であることなどがございます。 しかしながら、現在は市内に多くのコンビニエンスストアが営業されており、時間や曜日にかかわらずご利用いただけます。このことから、コンビニ納付サービスは、いつでも簡単に保険料を納付できるという点で納付機会の拡充が図れるものと認識しております。 いずれにいたしましても、納付しやすい環境づくりの一つとしてコンビニ納付サービスの導入は、金融機関がご近所にない被保険者をはじめ普通徴収の方にとりまして利便性の向上につながるものと考えられますので、さまざまな納付方法について調査、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問要旨１の②③についての答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 ペイジー納付につきましては、自治体等の収納機関と金融機関を共同のネットワークで結ぶマルチペイメントネットワークサービスを活用して、納付書などに記載された番号を入力することで、パソコン、スマートフォン、携帯電話、金融機関のＡＴＭから納付することができるサービスです。 ペイジー納付の導入のメリットといたしましては、納税者が金融機関の窓口やコンビニエンスストアに出向かなくても、自宅のパソコンやお手持ちのスマートフォン、携帯電話からすぐに納付ができることや、ＡＴＭから現金でもキャッシュカードでも納付ができることなどが挙げられます。また、納付方法の拡大により納付しやすい環境が整備されること、納税率の向上につながっていくことなどが考えられます。 このように、納税者側、自治体側双方にメリットがある反面、ペイジー納付の導入には既存システムなどの改修が必要となり多額の費用が見込まれること、ペイジー納付取り扱い手数料が生じるため市の負担額が増加することなどの課題がございます。 本市においては、これらを踏まえて検討した結果、現在のところ導入には至っておりません。 しかしながら、多様な納付方法を用意し、納税者の利便性の向上を図ることは非常に重要であり、また、今後、収納を取り巻く環境が大きく変化することも考えられますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 クレジットカード納付につきましては、導入メリットといたしまして、金融機関やコンビニエンスストアに出向かず、自宅のパソコンやスマートフォンなどから外出先で時間を気にせず納付ができること、手元や金融機関にお金がなくても納付が可能であることなどが考えられます。また、カード会社の立てかえ払いで納付されるため、納期内納付がふえ、徴収コストの削減が見込まれることなどが考えられます。 このようなメリットがある一方、クレジットカード納付には、既存システム等の大規模な改修が必要となり多額の費用がかかること、納税者に手数料を負担していただく可能性があることなどの課題がございます。 これらを検討した結果、本市においては現在のところ導入には至っておりません。 しかしながら、スマートフォンやタブレット端末の普及など納税者を取り巻く環境も大きく変化し、これらの機器を活用した納付方法が多様化しております。ここ数年、クレジットカード納付につきましても、スマートフォンを利用した決済サービスを提供する事業者がふえ、導入費用に関しましても数年前と比較して安価なサービスも提供され始めております。納付方法の拡大により納税者の利便性の向上を図ることは納税率の向上につながり、今後ますます重要になってくるものと考えております。 本市においても、納税者が市税等を納付しやすい環境について、本市の実情に応じた整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、放置自転車対策について、質問要旨１の①から③についての答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 市では、道路や公共の場所などにおける自転車等の放置を防止し、良好な生活環境を保持するため、平成17年７月に八潮市自転車等の放置防止に関する条例を施行し、八潮駅周辺500メートル以内を自転車等の放置禁止区域に指定するとともに、区域内に放置された自転車等を発見した場合には、撤去、保管し、一定期間所有者が引き取りにこない場合には処分しているところでございます。 ご質問の放置された自転車及び原動機付自転車の撤去台数、年度末時点での保管台数、返還台数、処分台数の推移につきましては、本事業が年度をまたいで継続していることから年度間での差し引きは一致いたしませんが、過去５年間実績で申し上げますと、平成26年度は、撤去台数508台、保管台数134台、返還台数239台、処分台数318台。平成27年度は、撤去台数428台、保管台数197台、返還台数213台、処分台数152台。平成28年度は、撤去台数375台、保管台数243台、返還台数181台、処分台数148台。平成29年度は、撤去台数857台、保管台数352台、返還台数525台、処分台数223台。平成30年度は、撤去台数644台、保管台数201台、返還台数352台、処分台数443台となっております。なお、今年度は８月末現在で、撤去台数219台、保管台数321台、返還台数99台となっており、処分はまだ行っておりません。 次に、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。 特に放置自転車等が多い箇所につきまして駅周辺500メートル以内の放置禁止区域で申し上げますと、駅南側の商業施設などの周辺が多い状況となっております。 市といたしましては、駅周辺における放置自転車等の防止対策として、通勤通学の時間帯に誘導員を配置し、自転車駐車場に自転車を駐車するよう案内するなど、歩道の安全な歩行空間の確保に努めているところでございます。 次に、質問事項２、質問要旨１の③についてお答えします。 自転車の処分につきましては、資源の有効活用も考えられるところでございますが、その場合、自転車の防犯登録解除の手続や再利用するための選別作業などの課題もあることから、現在は有価物として売却し、廃棄処分しているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項３、バス停留所について、質問要旨１の①についての答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。 八潮中央総合病院バス停留所につきましては、平成28年５月に病院の移転にあわせバスルートを変更して新設されたバス停留所で、路線バス２系統とコミュニティバス１系統の合計３系統が運行しております。 ご質問の八潮中央総合病院バス停留所に上屋つきのベンチを設置することにつきましては、当該道路が都市計画道路垳・三郷線で、歩道幅員が5.5メートルあることから、設置に必要な有効幅員は確保されておりますが、無電柱化路線のため地下埋設物が多く、基礎部分の確認が必要であります。 バス停留所への上屋及びベンチの設置は、一般的にバス事業者が行うものであることから、市では東武バスセントラル株式会社に対し毎年設置の要望をしているところでございますが、利用実態等を考慮しながら検討するとの回答をいただいており、現在のところ、八潮中央総合病院バス停留所に上屋及びベンチの設置には至っておりません。 八潮中央総合病院では、独自に八潮駅や草加駅などへの送迎バスを運行しているほか、近年では八潮団地と伊草団地への送迎バスの運行も始めるなど、サービスの充実を図っている状況となっております。 市といたしましては、バスが市民等の貴重な移動手段の一つであることを踏まえ、バス待ち環境を改善し、利用者の利便性向上を図るため、今後も当該バス停留所を含め、上屋とベンチの設置をバス事業者に要望してまいります。 以上でございます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項４、潮止通り・木曽根南川崎区間の拡幅について、質問要旨１の①についての答弁を建設部長。
◎荒川俊建設部長 質問事項４、質問要旨１の①についてお答えいたします。 ご質問の都市計画道路木曽根・南川崎線につきましては、八潮南部地区の土地区画整理事業等で整備される都市計画道路と接続し、良好な道路ネットワークを構築するため、潮止通りを拡幅する形で首都高速道路６号線下、共和橋西詰交差点を起点に、新中川橋たもとの伊勢野交差点を終点に、延長1,940メートル、幅員16メートルの都市計画道路として、平成８年５月10日に都市計画決定されました。都市計画道路木曽根・南川崎線区間の潮止通りには、一部区間において歩道が設置されており、幅員は歩道のないところの6.3メートルから、歩道のあるところの11.46メートルとなってございます。都市計画道路木曽根・南川崎線の幅員構成は、片側１車線で両側に歩道が設置される計画で、道路幅員の西側の一部や八潮南部東一体型特定土地区画整理事業地内に含まれております。 次に、進捗状況でございますが、現在、八潮南部東一体型特定土地区画整理事業地内の482メートル分が事業中で、そのほかは未着手となっております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） それぞれご答弁、大変ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、質問事項１、市税等の納税方法についての再質問でございます。 要旨１の①についてですけれども、ご答弁では、普通徴収の対象者がどういった方であるのかという点と、あと、本市でコンビニ納付サービスを導入していない理由について３点お示しをいただきました。 まず、１点目としては、原則特別徴収でやっているんだと。２点目としては、特別徴収の割合が大きいということで、裏を返せば普通徴収者が少ないというようなご説明だったと思います。３点目としては、手数料等の費用が高額であるということでございました。感想を言いますと、１点目と２点目につきましては、これは被保険者側の都合というよりも、何と言うんでしょうかね、制度的な問題であるとか、あとはシステムの問題であって、被保険者にそれを課すのは、一方的に課すのはいかがなものかなというふうに考えているところであります。どっちかというと、何か上から目線的な感覚もあって、ちょっと私としては納得できないところなんですけれども、大きくは３点目の手数料の費用が高額であるということが、一番の大きなコンビニ納付サービスを導入していない理由なのかなというふうに認識をさせていただきました。 その上で再質問させていただきますけれども、まず、本市では導入してないわけなんですけれども、とはいっても県内では導入している幾つかの例があるというふうにお聞きしておりますので、県内の導入状況についてお聞きいたします。
○朝田和宏議長 13番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、市税等の納税方法について、質問要旨１の①についての答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 コンビニ納付の県内の実施状況につきましては、埼玉県内で後期高齢者医療保険料のコンビニ納付を行っている市町村は、29年度の状況ではございますが、17市５町でございます。なお、近隣の５市１町では、４市が実施しております。 次に、介護保険料につきましては、県内の実施状況は把握しておりませんが、近隣の５市１町の状況で申し上げますと、コンビニ納付を行っているのは４市でございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） ありがとうございます。 ４市が既に後期高齢にしても介護保険料にしても実施されているというご答弁がありました。本市でもぜひ前向きにご検討していただきたいと思うんですけれども。 このコンビニ納付なんですけれども、一般的な高齢者の方々、高齢者というかその被保険者の感覚から言えば、どうして市・県民税とか固定資産税等はコンビニ納付ができるのに後期高齢とか介護保険料はできないのと、単純な、それだけ単純な理由で私のところにも幾つかご相談いただいているわけなんですけれども、それはそれといたしまして、１回目の質問の中に、コンビニ納付以外にも調査を考えている納付方法について何か研究していきたいというような内容の要旨のご答弁があったかと思うんですけれども、もしあればご紹介いただけますでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 コンビニ納付以外で考えられる納付方法につきましては、ペイジー、クレジットカードなどの方法があると認識しているところでございます。こうした方法につきましては、市税での対応の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） ありがとうございます。 コンビニ納付とあわせて、今部長からご答弁いただきました、ペイジー納付、クレジット納付についても、あわせて前向きに研究してお取り組みいただきますよう、これは要望とさせていただきます。 次に、要旨１の②のほうについて再度お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まずは、これについても県内他市の実施状況についてお聞きできますでしょうか。
○朝田和宏議長 次に、要旨②の再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 ペイジー納付を実施している自治体でございますけれども、現在のところ、県内63市町村中、さいたま市、所沢市、戸田市、入間市、久喜市、北本市の６団体でございます。なお、県内で最初に導入した自治体にペイジー納付の利用率を確認しましたところ、ここ数年は伸び悩んでいる状況であるというふうに伺っております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） ありがとうございます。 今部長から63市町のうち６団体というお話がございまして、また、導入しているところも伸び悩んでいるというような補足のご説明がありましたけれども、このペイジー納付の本当に便利なところは、その納付書があれば、金融機関の窓口じゃなくてもＡＴＭでできたり、また、ご自宅でパソコン等からできるというすぐれたところがありますので、大変システムの改修で費用がかかるというようなお話があったかと思うんですけれども、こちらのほうも研究をしていただいてもいいのかなと思っています。 あわせて、③のクレジットカード納付についても、まず、県内の他市の実施状況についてお伺いできますでしょうか。
○朝田和宏議長 次に、要旨③の再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 クレジット納付を実施している自治体ですけれども、現在のところ、県内63市町村中、さいたま市、飯能市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、新座市、久喜市、北本市、富士見市、日高市の11団体でございます。また、上尾市と鶴ヶ島市の２団体につきましては、今年度中の導入を予定しているというところでございます。 なお、既にクレジット納付を実施しております自治体に確認いたしましたところ、クレジット納付の利用率につきましては、おおむね１％前後ということでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） 最後に利用しているのは１％だというふうな話ありましたけれども、こちらについては、今後今予定している２団体含めて13団体が取り組みを実施、または予定しているということで、こちらのほうは何かこれから広がっていきそうな感じを持っているわけなんですけれども、いずれにいたしましても納税の利便性を図っていくため、また、今後は、今言われていますキャッシュレス社会へと進んでいくことは、もう濃厚だと思われます。市税等の徴収においても、電子決済の取り組みがこれからは大いに研究されるところではないのかなというふうに考えます。 そこで、クレジット納付を含めた納税方法の拡充についてなんですけれども、これも含めて多くの自治体から今納税の方法として注目されている方法、また、本市が関心を持っているような参考としたい納税方法がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 ここ数年導入団体がふえている納付手段としましては、スマートフォンを利用した決済サービスがございます。一例としまして、納付書に印刷されたコンビニ収納用のバーコードをスマートフォンで読み取りまして、銀行窓口やコンビニエンスストアに出かけることなく、ご自宅ですとか外出先で納付することができるサービスでございます。導入には、コンビニ収納用のバーコードを納付書に印刷する改修などが必要なんですが、本市の場合、既にコンビニ納付を導入しておりますので、こういった納付書をそのまま利用することは可能であります。そのため、比較的安価に導入できるものと考えております。 また、全国的にもこのようなサービスを導入する自治体がふえておりまして、近隣市においても導入実績がございますので参考にさせていただき、今後検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） 今部長から、近隣市でも導入の実績があるということなんですけれども、もし差し支えなければ教えていただけますか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を総務部長。
◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 三郷市のほうで導入されております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） ぜひ先例がございますので、その辺も研究していただきながら前向きにお取り組みいただきますようお願いをいたしまして、質問事項②のほうで再質問をさせていただきます。 ご答弁いただきまして、大変放置自転車数が多いということに本当に驚きました。平成26年が、撤去台数508台で処分台数が318台ということで、少なくなっている年もありますけれども、ぐんと上がっている年もあって、ちょっと定かでありませんけれども、概算で５年間で撤去台数3,000台以上あるのではないかなというふうな感じで、処分台数も1,000台をもうたった５年間で優に超えているというふうな感じを持って驚いたところなんですけれども。撤去台数もさることながら、この処分台数が多いということなんですけれども、これにつきまして再度お聞かせいただきたいんですけれども、返還をしてもらうための手続についてお聞きしたいんですけれども、どのようになっていますでしょうか。
○朝田和宏議長 次に、質問事項２、放置自転車対策について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 撤去しましたその自転車の保管手続ということでございますが、順を追ってちょっとご説明させていただきますと、まず、撤去した放置自転車でございますが、つくばエクスプレス高架下にあります撤去保管所のほうに一時的に保管いたします。その後、その保管された自転車を、条例に基づきましてその旨を報告させていただきます。それとともに所有者のほうに返還するために、防犯登録記載事項を警察署のほうに照会いたします。それから、その警察のほうから回答のあった所有者に対しまして、その旨をはがきをもって通知させていただきます。その通知を見て引き取りに来られた際、保管所のほうで保管手数料をお支払いいただき、自転車のほうを返還している状況でございます。 ちなみに、保管手数料につきましては、自転車が2,000円、原動機付自転車が3,000円となっているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） ありがとうございます。 どうして引き取りに、返還をしてもらいにいかないんだろうというふうな感じも受けるんですけれども。 それで、これだけ放置自転車が多いというのはどういうことかなと考えると、単純に考えると、駐輪場が少ないんではないかなというふうにも考えるわけなんですけれども、民間も含めて駅周辺には駐輪場が何カ所あるのか、把握されていましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 市で把握しております駅周辺にあります自転車駐車場でございますが、まず先ほど説明しましたつくばエクスプレスの高架下、そちらは公益財団法人自転車駐車場整備センター、こちらのほうが運営する駐車場が４カ所ございます。それ以外に、駅の北口側のほうに２カ所、また、南口側のほうに２カ所把握しているところでございます。また、そのほかに北口、南口それぞれに商業施設がございます。その商業施設内にも、また、商業施設の営業時間外も利用できる駐車場として、それぞれ２カ所ございます。合わせますと全部で10カ所把握しているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） 引き続き、①に対しまして再質問させていただきます。 今、八潮市は人口がすごくふえて、年々八潮駅の利用者人口もふえているわけなんですけれども、そう考えますと、これからも自転車を利用して駅に行かれるという方が多くなると思うんですね。 そこで、今、駐輪場の設置箇所数というのをお示しいただきましたけれども、本市として駐輪場を新たに増設整備するお考えについて、ご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 今議員お話ししたとおり、つくばエクスプレスの乗車人員、年々増加しております。それに伴いまして、高架下のほうの自転車駐車場のほうの契約のほうも増加しておるところでございます。市といたしましても、駅開業以来、その自転車駐車場整備センターのほうと協議をしながら、少しずつ増設してきたところでございます。 今後につきましても、効率的に自転車をとめられるような工夫ですとか増設等について、自転車駐車場整備センターのほうと協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） 幾つかの駅、本市以外の駅を見ますと、駐輪場を大変工夫してやっているところがあります。建物を建てて２階建てにしてやっているとか、あと、駐輪場も２階方式にしているとか、いろいろな方法でやっているところもありますので、いろいろそういったところも参考にしながら、できれば駐車場の増設も含めて、今後それこそきちっと調査、研究していただいて、その辺のところの整備を図っていただければ、これからますます八潮市も人口ふえていくと思いますので、そういった方たちのためにも、その辺のところをお取り組みいただきますよう、こちらのほうは要望とさせていただきます。 それでは、引き続き、もう一点①のほうでお聞きいたしますけれども、この放置自転車の中には盗難車もあるのかなというふうに思うんですけれども、本市では把握されていらっしゃいますでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 放置自転車の中に盗難車があるかというご質問だと思うんですけれども、撤去して告示する前に、警察のほうに防犯登録のほうの確認をさせていただいております。そこで、警察のほうから盗難届が出ている場合には、盗難自転車であるというふうな判断はできるところでございます。もしそのような場合、撤去した日よりも前に盗難届が出されているようであれば、その旨を、先ほどお話ししましたとおり、はがきのほうにもその旨を記載いたしましてお知らせしているところでございます。そのような場合につきましては、その撤去保管料、そちらのほうは免除という形をとらせていただいているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） それは保管料は払わなくていいということですか、わかりました。 次に、要旨②につきまして１点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 駅南口の商業施設の周辺が特に自転車が多いんだというご答弁の内容でしたけれども、これに対して具体的にいろいろ対策とられていると思うんですけれども、どのような対策をされているのか、再度お聞かせいただけますでしょうか。
○朝田和宏議長 次に、要旨②の再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 現在までに取り組んでおります対策といたしましては、南口のほうには北口の倍の人数の自転車駐車場誘導員のほうを配置させていただいて、その商業施設周辺に自転車が放置されないように対策をしているところでございます。 また、そのほかに、歩道上にハッピーこまちゃんの図柄を施しました放置自転車禁止のステッカーを路上のほうに張るなどして対策をしているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） わかりました。 この商業施設のところに放置自転車があるというのは、どういうことなのか。駅を利用するためにそこに置いてくのか、あるいは商業施設を利用するために放置するのか、ちょっとその辺は定かではないし、ちょっとわかりかねる部分もあるのかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、ちょっとこれ難しいかもしれませんけれども、できれば駅南口の商業施設のほうに駐輪場あるんですけれども、私ちょっと駐輪場が小さいようなちょっと気がしますので、商業施設のほうにできれば駐輪場をもっとふやしていただけるような要望をしていただけるように、これ要望をさせていただきますので、お願いいたします。 次に、要旨③に移らせていただきます。 処分扱いとなった自転車の処分方法についてなんですけれども、処分するということはスクラップになってしまうということだろうと思うんです。大変もったいない話で、毎年のように300台とかあって、少ないときもありますけれども、処分台数ですね、５年間ぐらいで1,000台以上の処分台数があったのかなというふうにちょっと思っているんです。これを、せっかくの資源だと思いますので、有効活用できる方法はないものかと思うんですけれども、先ほどの最初の答弁の中では、ちょっといろいろな法的な部分があったりとかして何か難しいような話も受け取りましたけれども、再度、有効活用できないものか、この点について再質問させていただきます。
○朝田和宏議長 次に、要旨③の再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 撤去いたしました自転車の有効活用として考えられることといたしましては、その撤去した自転車の再活用、リユースであるとか、あと、例えば海外等への供与なども考えられます。 しかしながら、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いずれの場合におきましても防犯登録解除の手続であるとか、あるいは再利用するための選別作業、また、さまざまなそういう手続ですとか法整備などが必要になることが想定されるところで、ちょっと課題が多いのかなというふうに考えているところでございます。 市といたしましては、今後も撤去した自転車の有効活用につきまして、近隣市等のいろいろ対策等もございますので、その辺を調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） 本当に単純に考えてすごくもったいないと思いますので、この点については有効活用に向けてご調査、研究していただければなと思いますので、お願いいたします。 続きまして、質問事項３、バス停留所について再質問させていただきます。 要旨１の①ということでお尋ねをさせていただきます。 八潮中央病院前のバス停ということで、ごらんいただいた方はわかると思うんですけれども、本当にベンチもなくてというような状況です。ご答弁では、中央病院さんが運行されている八潮駅との送迎バス、また、最近では、八潮団地、伊草団地からの送迎バスの運行が始まっているということでした。そちらのほうの利用があるので、いわゆる病院前のバス停留所の利用数が少ないというふうな認識を受けたんですけれども、バス事業者からも利用実態のほうを考慮しながら検討していきますというご回答をいただいていますということでした。 そこで、１点お伺いしますけれども、この利用実態についてなんですけれども、本市では把握されていますでしょうか。八潮中央病院前のバス停の利用状況ですね。これ、中央病院さんが運行されているバスとの対比も含めて、もしおわかりでしたらお示しいただけますでしょうか。
○朝田和宏議長 次に、質問事項３、バス停留所について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 八潮中央総合病院前の停留所の利用実態についてでございますけれども、東武バスセントラル株式会社の方のお話ですと、１便につき大体に二、三名程度の利用実績があるというようなお話でございます。 また、病院が行っております無料の送迎バスの利用実態についてでございますけれども、その実際の利用人数等については把握しておりませんけれども、利用者の方から、もっと便数をふやしてほしいというような何か要望もあるようなことを伺っているところでございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） 駅から利用される方はこれを利用されればいいかなと思うんですけれども、必ずしもそういう人ばかりではないわけですよね、中央病院に行かれる方というのは。そういった人たちをどうやってフォローするかというのは、これも重要な視点だと思いますので、この上屋つきのベンチについて、改めてバス事業者のほうにご検討いただきますよう要望していただきたいと思っています。それこそ、中央病院の前ですので立派なそれこそ広告つき、私以前にもこの関連の質問をさせていただきましたけれども、広告つきのバス停留所をつければ、そのイメージアップにもつながると思いますので、この辺もあわせてお願いをいたします。 最後に、質問事項４のほうにつきまして再質問させていただきます。 ご案内のとおり、大変急というか大きなカーブのあるところでございまして、大変見通しが悪い。それにもかかわらず、結構車の方、スピード出されて通行されるドライバーの方も多いんですよね。地域の方は、もうとてもじゃないけれども、あそこの道は歩行できない、自転車では渡れないということで、その道を避けて通行はしているんですけれども、じゃ、それでいいのかという話でございます。 そこで、再度お尋ねいたしますけれども、改めてお聞きいたしますけれども、この拡幅ということで、拡幅というのはすぐに、用地買収とかあって難しいのかもしれませんけれども、歩道を設けることはできないのか、これについて再質問させていただきます。
○朝田和宏議長 次に、質問事項４、潮止通り・木曽根南川崎区間の拡幅について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を建設部長。
◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。 この道路の道路台帳を見ますと道路の幅員は、先ほどのちょっと繰り返しですけれども、6.3メートルですとか７メートルぐらいの道路が非常に幅員でございます。現状の幅員では、歩道の設置は道路幅員が狭くて非常に困難と考えております。この場所へ歩道を設置するためには、用地の取得が伴うものと考えておりまして、この用地の取得には、この沿道土地所有者の方々のご協力とともに家屋ですとか工作物などの補償と、あと、その土地の買収となりますが、この潮止通りには家屋が立ち並んでいることなどから、大変多くの経費と時間を要することは想定できます。交通安全上、歩道設置は大きな役割を果たすものでございますけれども、この道路の歩道整備につきましては、潮止通りに歩道を整備するのではなく、都市計画道路の計画に沿った道路整備とあわせて歩道の整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○朝田和宏議長 13番。
◆１３番（岡部一正議員） もともとある計画に沿った整備をということでございました。それはそれといたしまして、じゃすぐできるのかというと、大変難しい話だろうと思うんですね。じゃどうするのかということなんですけれども、ドライバーの方の注意を促すために路面にきらきら光るような塗装といいましょうか、加工といいましょうか、そういった例があるようにお見受けしているんですけれども、そういうことができるのかどうか、お考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。
◎
武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 当該道路につきましては、今年の６月に自転車と自動車の死亡事故が発生しておりまして、今後の対策については既に警察署、あと道路管理者と協議をしたところでございます。具体的に、その今お話しあったきらきらと光るような塗装をということはちょっとできませんけれども、道路の幅員が狭く感じられるように、ドライバーの視覚に訴える路面表示のほうを施しまして車両のほうのスピードを抑制できればというふうに、そういうような処理をする予定でございます。 以上でございます。
○朝田和宏議長 以上で、岡部一正議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○朝田和宏議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５９分...