八潮市議会 > 2017-08-09 >
08月09日-05号

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  1. 八潮市議会 2017-08-09
    08月09日-05号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成29年  7月 定例会(第3回)          平成29年第3回八潮市議会定例会 第17日議事日程 (第5号)                  平成29年8月9日(水曜日)午前10時開議 日程第1 諸報告 日程第2 一般質問        3番 矢澤江美子議員       17番 小倉順子議員        1番 鹿野泰司議員       18番 森下純三議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員(21名)    1番   鹿野泰司議員    2番   高波幸雄議員    3番   矢澤江美子議員   4番   服部清二議員    5番   金子壮一議員    6番   林 雄一議員    7番   篠原亮太議員    8番   寺原一行議員    9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員   11番   前田貞子議員   12番   岡部一正議員   13番   朝田和宏議員   14番   大山安司議員   15番   中嶋善文議員   16番   豊田吉雄議員   17番   小倉順子議員   18番   森下純三議員   19番   武之内清久議員  20番   瀬戸知英子議員   21番   荻野清晴議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者   大山 忍  市長         宇田川浩司 副市長   石黒 貢  教育長        前田秀明  企画財政部長   柳澤 徹  企画財政部理事    會田喜一郎 総務部長   遠藤忠義  ふれあい福祉部長   鈴木圭介  健康スポーツ部長   武内清和  生活安全部長     戸澤章人  市民活力推進部長   荒川 俊  建設部長       中村史朗  都市デザイン部長   佐々木千秋 会計管理者      大山 敏  水道部長   古庄真理子 監査委員事務局長兼公平委員会                    荒浪 淳  選挙管理委員会書記長   香山庸子  教育総務部長     井上正人  学校教育部長 事務局職員出席者   峯岸恒元  事務局長       天野 茂  議事調査課長   栗原眞一  副課長兼調査係長   藤井隆彰  議事係長   木村敦子  議事係主任      藤波 勲  議事係主任   市川昌子  調査係主任 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○服部清二議長 ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、平成29年第3回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸報告 ○服部清二議長 日程第1、諸報告であります。 本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、「全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情書」が新潟県村上市三之町◯◯◯◯、全国森林環境税創設促進議員連盟会長板垣一徳氏から提出されております。その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。----------------------------------- △一般質問 ○服部清二議長 日程第2、一般質問であります。 順次発言を許可します。-----------------------------------矢澤江美子議員服部清二議長 3番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。 矢澤江美子議員の発言を許可します。 3番。     〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) おはようございます。 議長の許可がありましたので、通告に従い、質問事項3点について質問いたします。 質問事項1は、固定資産税の課税について、これは6月議会で質問した件ですが、その答弁の内容の事実関係並びに平成27年度(基準年度)八潮市土地評価要領住宅用地等認定要領を踏まえて、事実関係の確認と、住宅用地の按分課税の根拠について再度伺います。 ①として、6月議会の答弁では、賦課期日においては、住宅の工事に着工していれば、建てかえ特例は適用になるが、着工しているだけですと、1月1日現在、例えば住宅の基礎しかできていないとか、掘り起こしの工事しかできていないとか、仮換地先の使い方が住宅用に全て使うとか、もしくはもともとあった非住宅部分を使うのか、そういった認定ができないため、按分課税するとの答弁がありました。 しかし、土地評価要領では、2、特殊な場合の認定基準(要領2ページから3ページ)、2として、特殊な場合の認定基準の(9)では、現に建物が建築されていない土地であっても、土地全体としての状況、使用実態から客観的に見て、建物の敷地の用に供されるものであることが明らかである場合は宅地とするとして、その例として、ア、建物新築の基礎工事に着手している場合とあります。また、同要領の第3、地積の認定(要領3ページ)、特殊な土地の地積の取り扱いでは、土地区画整理事業の施行に係る土地の地積について、仮換地の指定が行われ、使用、収益することができることとなった場合には、仮換地指定通知書に記載された地積によると規定されています。このように、要領では、区画整理で使用収益が開始された土地は、仮換地指定通知書に記載された地積で宅地と認定するとされ、按分が否定できます。 前回の答弁と土地評価要領とはそれぞれが矛盾しているように感じますが、どちらが正しいのでしょうか。 ②他の自治体の実例についての質問では、4団体について、法律等で明文化されていないが、面積比で按分していると伺っておりますとの答弁があり、また、別の4団体は、近年実例はないが、対応を求められた場合は、法律等で明文化されていないため、面積比で按分するものと解すると伺っておりますとの答弁がありました。 按分課税しているとされる4団体を調査したところ、そのうちの2団体については、按分そのものを否定し、申告を受けるか、職員と所有者が現地でお互いが確認をして、現況で課税するとのことでした。その他の2団体については、近年課税実績がない、按分課税もあり得るとのことでした。少なくとも2団体については事実が異なるように思いますが、これについてもご説明をお願いします。 ③として、6月議会で按分した住宅用地を課税している法的根拠につきましては、「地方税法等で明確化されておりません」とし、また、「しかしながら、地方税法第359条には、固定資産税の賦課期日は」と、地方税法第359条の説明をしています。この地方税法第359条で按分することが説明できるのでしょうか。 次に、質問事項2、地域に役立つ図書館サービスについて、質問要旨1、図書館は、誰でも自由に利用できる公共施設です。この特徴を生かし、地域に役立つ図書館サービスの充実について、以下3点伺います。 ①として、脳の活性化に役立つ図書館での音読教室開催。 ②として、医療・健康情報の充実。 ③として、ビジネス支援サービスについて。 次に、質問事項3、投票率向上について、質問要旨1、駅前出張所に設けられる期日前投票所の時間延長について。 質問要旨2として、選挙公報発行日を早めることについて。 質問要旨3、視覚障がい者向けの音声版選挙公報の周知について。 質問要旨4、18歳の新有権者と家族に文書で投票を呼びかけることについて。 以上です。 ○服部清二議長 3番、矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項1、固定資産税の課税について、質問要旨1の①から③についての答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 おはようございます。 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。 平成29年6月議会では、区画整理地内の住宅用地について、区画整理の仮換地前は住宅用地とその他の地目が同一敷地に含まれていた場合に、仮換地後の住宅用地の課税について、その前年度の仮換地前の面積比で按分して課税していることについてご質問がございました。このことにつきましては、仮換地前の住宅用地及び非住宅用地の面積比で按分して、住宅用地を課税している法的根拠につきましては、地方税法等で明文化されておりません。 しかしながら、地方税法第359条には、固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日とすると規定されており、当該賦課期日において、課税客体等を明らかにする必要がございます。そして、個別具体的な対応を求められる事案に対しては、適切な課税をすべく本市の土地評価要領住宅用地等認定要領に基づいて事務を行っておりますとお答えしたところでございます。 本市の土地評価要領における「第2節通則」、「第2地目の認定」、「2特殊な場合の認定基準」(9)の記載は、現に建物が建築されていない土地であっても、土地全体としての状況、使用実態等から客観的に見て、建物の敷地の用に供されるものであることが明らかな場合は宅地とすると規定しております。そして、その一例として、ア、建物新築の基礎工事に着手している場合を挙げています。 そして、このことの具体例としましては、前年度は、工場の敷地の用に供されており、当該年度の賦課期日において、当該工場を建てかえるべく新築の基礎工事に着手している場合等が挙げられます。 なお、6月議会におけるご質問の趣旨は、従前地が住宅用地及びその他の地目の利用形態をしており、賦課期日において仮換地が住宅の基礎しかできていない等の状況でありました。このため、当該仮換地は住宅用地部分の特定が困難であり、その他の地目部分の特定も困難であったことから、当該規定の建物の敷地の用に供されるものであることが明らかな場合に該当しないので、仮換地全体を宅地のみとは認定せず、面積比で按分して課税を行っております。 したがいまして、6月議会で答弁した内容と同要領の内容は矛盾しておりません。 次に、同要領における「第3地積の認定」、「(3)特殊な土地の地積の取り扱い」の記載は、土地区画整理事業の施行に係る土地の地積について、仮換地の指定が行われ、当該仮換地について使用、収益することができることとなった場合には、仮換地指定通知書に記載された地積によるものとすると規定しております。 このことは、賦課期日において、仮換地の使用収益が既に開始された場合における、あくまで土地の面積である地積の認定の記載であり、地目の認定ではございません。 したがいまして、ご質問にございます区画整理で使用収益が開始された土地は仮換地指定通知書に記載された地積で宅地と認定するわけではございませんし、このことから按分が否定できるとは考えておりません。よって、6月議会でお答えした内容と同要領の内容は矛盾しておりません。 質問要旨1の②についてお答えいたします。 6月議会では、草加市と三郷市につきましては、本市と同様に法律等で明文化されていないが、面積比で按分していると伺っております。また、春日部市、越谷市、吉川市及び松伏町につきましては、近年実例はないが、対応を求められた場合は、法律等で明文化されていないため、面積比で按分すべきと解すると伺っております。 なお、さいたま市及び東京都足立都税事務所にも確認したところ、法律等で明文化されていないが、面積比で按分していると伺っておりますとお答えしたところでございます。 今回のご質問を受け、土地区画整理事業施行区域内の従前地において、住宅用地及びその他の地目の利用形態をしており、仮換地の使用収益開始後、賦課期日に当該仮換地で住宅の建てかえ工事に着手している等の要件を踏まえた上で、再度各自治体に照会をしたところ、6月議会でお答えした内容と同じ回答をいただいております。 質問要旨1の③についてお答えいたします。 6月議会では、地方税法第359条には、固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とすると規定されており、当該賦課期日において、課税客体等を明らかにする必要がございます。そして、個別具体的な対応を求められる事案に対しては、適切な課税をすべく、本市の土地評価要領住宅用地等認定要領に基づいて事務を行っておりますとお答えしたところでございます。 同条の趣旨は、固定資産税の賦課期日について定めたものであり、当該賦課期日において、課税客体等を明らかにすべく規定されたものと解されております。 なお、個別具体的な対応を求められる事案に対しては、本市の土地評価要領住宅用地等認定要領に基づいて事務を行っており、ご質問の趣旨である土地につきましては、面積比で按分して課税を行っております。 したがいまして、ご質問にあります同条の趣旨と面積比で按分することの趣旨は、相互に異なることから、同条は按分することを説明しているものではございません。 以上でございます。 ○服部清二議長 次に、質問事項2、地域に役立つ図書館サービスについて、質問要旨1の①から③についての答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。 音読教室につきましては、参加者の皆さんで同じ絵本や詩の本などを声に出して読んだり、わらべ歌や童謡を歌ったりするもので、視覚だけでなく、聴覚やその他の感覚も使い、また、運動にもなることから、認知症の予防につながると専門家からも評価されているものでございます。現在、鳥取県や福井県の県立図書館、名古屋市や宇都宮市などの各自治体の図書館において実施されているとお聞きしております。 本市におきましては、音読教室は実施しておりませんが、1人が本を読み上げ、それをみんなで鑑賞する朗読会を八幡、八条の両図書館におきまして、月2回開催しております。また、生涯学習まちづくり出前講座として、高齢者福祉施設などへ出向いての実施もしております。 ご質問の音読教室の開催につきましては、10人から20人程度の参加者が全員で同じ本を読み上げるため、人数分の同じ本をそろえなければなりませんが、著作権を侵害しない本のコピーや本市発行の本であれば対応できると思われます。このため、今後、関係部局と連携を図り、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨1の②についてお答えいたします。 本市では、医療に関する本として、病気や薬の知識、健康づくりに関する本を八幡図書館で約1,700冊、八条図書館では約1,800冊配置・提供しているところでございます。また、八幡図書館では、市内の医療機関からパンフレットなどを提供していただき、必要な方へ配付しております。さらに、医学書や医療従事者からは得られない生き方の記録である闘病記を地域資料コーナーの一角にまとめ、これからどう病気と向き合い、どうやって生きていくのか、不安の解消や心の支えとなるよう、がんや心の病、子供の病気等に関する手記や日記など約150冊を配置・提供しているところでございます。 今後、医療・健康に関する本や関係機関等が発行するパンフレット等の収集及び提供、闘病記コーナーの充実に努めてまいりたいと考えております。また、利用者からの医療や健康情報に関する問い合わせ等に的確に対応できるよう、図書館職員の研修に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、質問要旨1の③についてお答えいたします。 文部科学省が平成17年に公表した「地域の情報ハブとしての図書館(課題解決型の図書館を目指して)」では、公共図書館のビジネス支援につきましては、支援可能な地域の経済社会につながるあらゆる取り組みを想定し、具体的には起業創業支援、ビジネス情報の提供、ビジネスに関する各種セミナー等の開催等が挙げられております。 埼玉県内では、県立熊谷図書館におきまして、ビジネスに関する本を収集・提供するとともに、商用データベース用のパソコンを設置しており、さいたま市やふじみ野市などの図書館では、ビジネス支援コーナーを設置しているとお聞きしております。 本市の八幡、八条の両図書館におきましては、起業や経営、個人のキャリアアップなどに役立つ本や、毎週ハローワークから提供される求人情報、民間事業者が発行する就労に関するフリーペーパーパンフレット等も収集し、提供しているところでございます。また、新聞の折り込みの求人広告につきましても収集し、利用者の方の閲覧に供しております。 しかしながら、本市では、ビジネスに関する本につきましては、その内容によって社会科学、産業、自然科学などのコーナーにそれぞれ配置をしているところでございます。このため、ビジネス支援コーナー等を設置するためには、これらの本を選別し、特定の場所にまとめる必要がございます。今後、コーナーの設置可能な場所を検討するとともに、先進図書館の取り組みを参考としながら、調査研究してまいりたいと考えております。 また、関係部局、関係機関等と連携を図り、必要とされる方に必要な情報を提供できるよう、資料の収集や図書館職員の研修に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○服部清二議長 次に、質問事項3、投票率向上について、質問要旨1から4についての答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。 公職選挙法第48条の2第1項及び第6項並びに同法第40条第1項の規定におきまして、期日前投票所は午前8時30分に開き、午後8時に閉じることとされており、選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、市役所または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けることができると規定されております。 また、2カ所以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、いずれか1カ所は午前8時30分に開き、いずれか1カ所は午後8時まであいていればよいとされております。このことに基づき、駅前出張所または市民文化会館駅前分館といった市の駅前公共施設におきまして、午前8時30分から午後7時まで期日前投票所を設けております。 この期日前投票所における有権者の投票後の事務処理といたしましては、その日の期日前投票所の投票管理者が作成した投票録の投票者数の報告数値をもとに、期日前投票システムにおける投票データと宣誓書兼請求書カードの突合作業を行い、その日の投票者数が投票録の投票者数と一致しているか、慎重に確認する作業が長時間に及びます。この作業は、期日前投票の期間中毎日行うもので、特に駅前において期日前投票が始まる時期から投票者数が増加するため、確認作業に要する事務量は日ごとに増加していく状況となります。 また、これらの事務処理と並行いたしまして、名簿登録地以外の場所に滞在している方、病院や老人ホーム等に入院・入所している方、郵便投票に該当する方などに対して行う不在者投票の事務処理もございます。さらに、投開票に向けた準備作業の実施など、その日に処理しなければならない事務が短期間に集中し、この事務処理が恒常的に深夜にまで及んでいるのが実情でございます。 このように、現状におきましても、限られた時間の中でその日の事務をこなしている状況にあり、さらに駅前の期日前投票所の投票時間を延長することにより、選挙の執行に係る事務全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、駅前の期日前投票の終了時刻は、現行のとおり午後7時と考えております。 次に、質問要旨2についてお答えいたします。 選挙公報につきましては、八潮市選挙公報発行条例第3条の規定により、選挙の期日の告示があった日の午前8時30分から午後5時までの間に掲載文の申請をしなければならないと定められています。 選挙公報の発行に至るまでの流れを申し上げますと、告示日当日の午後5時30分から開催いたします選挙管理委員会におきまして、選挙公報の掲載順序を定めるくじを行い、その後、直ちに発注先に原稿を渡します。その翌日の午後には選挙公報が選挙管理委員会と新聞折込業者に納品されまして、納品後に市役所と期日前投票所に選挙公報を置いております。告示日の2日後には、市内公共施設やご協力をいただいているコンビニエンスストア等へ設置を依頼しておりまして、告示日の3日後には各家庭に新聞折り込みをする予定となっております。 このような流れで発行しておりますことから、これ以上、選挙公報の発行を早めることは困難でございます。 次に、質問要旨3についてお答えいたします。 視覚障がい者向けの音声版選挙公報につきましては、平成25年の八潮市長選挙及び八潮市議会議員一般選挙執行時に新たに作成したところでございます。この音声版の選挙公報につきましては、今後発行いたします選挙特報やホームページにおいて周知していきたいと考えております。 次に、質問要旨4についてお答えいたします。 選挙管理委員会では、選挙権年齢が18歳に引き下げられました平成28年から新有権者向けのパンフレットを個別に送付しておりますが、本年3月の定時登録後からはパンフレットの送付に合わせて、投票呼びかけのため、八潮市長選挙及び八潮市議会議員一般選挙の期日を掲載したチラシを同封しております。また、本年6月には、投票を呼びかけるための文書の回覧を町会・自治会に依頼し、周知を図っております。 さらに、八潮高等学校及び八潮南高等学校へ選挙公報と選挙啓発ポスターの掲示につきまして依頼をしておりますことから、ご質問にございます18歳の新有権者と家族に文書で投票を呼びかけるというような新たな啓発を行うことは考えておりません。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) それでは、再質問させていただきます。 まず、質問事項1ですが、固定資産税の課税について、①は矛盾していないということなんですが、土地評価要領のところを見ますと、現況課税が当たり前なわけですね。固定資産税を評価するときに、現況をきちんと見て、現況に即した課税をするというのが原則だと思うんです。要するに按分課税するということについては、法律に規定がないわけですね。法律に規定がない場合は、きちんと現況を見て課税をするというのは当然だと思うんですが、このケースの場合にきちんと現況を見て課税しているのでしょうか。 ○服部清二議長 3番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項1、固定資産税の課税について、質問要旨1の①についての答弁を総務部長。
    ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 まず、1月1日の賦課期日におきまして、航空写真等を撮っておりますので、航空写真のほうで基礎工事がされているといったことにつきましては、確認はしております。現況課税が原則でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、従前地が住宅用地とその他の地目が混在しているわけでございますので、その中でどのように今後使われるかの特定ができないものですから、課税の公平性の観点から按分課税をさせていただいております。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 航空写真を撮って、それを見てということは、実際に現場に行って確認をしているんでしょうか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 基本的に土地係のほうは市内全域を確認する形をとっておりますので、確認していると思います。 以上です。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 現場に行っているのであれば、既に壊した家屋についても課税してきているんですね。その後、修正しているんですが、現場に行って確認したのであれば、もう建物はなくなっているわけですから、それをなぜ課税したのかというのが疑問に残るんですが、それはどうしてですか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 正直なところ、土地係のほうで現場確認はしております。ただ、家屋を取り壊しておりまして、そちらの情報が家屋係のほうにうまく伝達がいかなくて、最初に間違った課税になってしまったということで、その辺は申しわけなく思っております。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) だから、同じ役所内で家屋のほうと土地のほうと、そんな狭い中でやっているわけですから、そんな間違いはないわけですよ、本来は。だから、本当に現地に行って確認しているのかどうかということが非常に疑問に思うわけです。その点についてはどうでしょうか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げていますように、土地係のほうで現地を確認しております。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) そうすると、今の答弁をじっくりまた検討して、次の議会で質問いたします。当選しなければ質問できませんけれども。 それから、②のほうにいきます。自治体の実例について、答弁が二転三転しているんですね。6月議会のときは、4つの自治体について按分しているというふうに答弁があったわけなんですが、按分しているという答弁があった自治体に実際に行って調査したところ、そのうちの2つの自治体は按分していないというふうに答えがあるんですね。これはきちんと録音もしてありますから、それは証拠として出すことはできます。 その前に、私に相談があった方が市に問い合わせをしたときに、平成28年3月16日のメールでの市の回答では、越谷市、草加市、三郷市に状況を説明し、確認を行ったが、同様のケースはないとのことでした。ただし、3市に対し見解を求めたところ、3市とも按分で行うのが望ましいと話していました。また、足立区でも区画整理事業を実施していますことから、足立都税事務所へ確認に行ったところ、本市と同様に按分により課税を行っているというふうに市がほかの自治体に聞いた答えをメールで回答しているわけなんです。 自治体に問い合わせをするときに、相手の名前、それから、相手の部署、そういうものをきちんと記録したものというのは残しているんでしょうか。 ○服部清二議長 質問要旨1の②の再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 6月議会で質問を受けまして、確認させていただいたときのものにつきましては、自治体の担当者名等も全て控えております。その以前のものにつきましては、ちょっと確認はとれておりません。 以上です。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 少なくとも相談をした人が市に回答を求めたときに市が答えているわけですから、そこのところの記録がないというのはおかしいと思うんですよね。庁内で例えば他市にいろいろ問い合わせをしますね。今回も図書館のことだったら、鳥取県とかいろいろ問い合わせをしていると思うんですよ。そういうときに、相手の部署の担当者の名前とか、そういったものは記録しているのかどうか。そうしないと、言った、言わないというふうに後で問題になったときに、もう一回確認をとるときに困りますよね。八潮市としてはどういうふうにやっているんですか。例えば八潮市の担当者がほかの自治体から聞かれた場合に、誰々から何月何日に問い合わせがあったということを記録しているのかどうか、両方答えてください。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほど私の答弁が言葉足らずだったのかもしれませんが、6月議会で各自治体に照会したときには、相手方の担当者名まで確認しております。それ以前に照会したときに担当者名を記載してあるかどうかの確認は、私がとれていないということですので、それは後ほど確認させていただきたいと思います。 もう一つ、他市からの照会等あったときですけれども、基本的には記録を残す形になっております。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) そうすると、記録が残っている場合は、情報公開の対象になるわけですね。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えします。 基本的に公文書になりますので、公開対象になると思います。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 加計学園問題とか、今、記録の問題がありますけれども、八潮市の場合はそういった記録は何年保存するんでしょうか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 基本的には5年と考えております。 以上です。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) とにかく、こういうふうに回答が二転三転するというのは、どう考えてもおかしいと思うんですよね。市長、どうですか。トップの責任者として、庁内で回答が違うというのは、どんなふうに思っていますか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長 ただいまの答弁につきましては、私の理解の中では、変わっているというふうには理解していないんですけれども、ただ、部長からの答弁の中で、当時の担当者が聞いた聞き方、例えば、Aという問題を先方がBと捉えたような形で誤解を受ける場合はあったんだろうと思います。今の答弁については、基本的に私は合っていると思っています。 以上です。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 基本的に合っていると言いますけれども、草加市は面積按分はしていないと、現地が見つかった場合は、その所有者と連絡をとる、市は職員と所有者と実際に面積を測量して、お互いの目で確認をする、割合ではなく、実際の面積を測量する、現況に合わせて課税していると、こういうふうに答えているんですね、調査した結果。ところが、6月の答弁では、そうではなかったですよね。4団体については、法律等で明文化されていないが、面積比で按分していると伺っておりますというふうに言っておりますから、やっぱり食い違っているでしょう、どう考えても。どうですか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほど1回目の答弁で述べさせていただきましたが、土地区画整理事業施行区域内の従前地において、住宅用地及びその他地目の利用形態をまずしていると。そして、仮換地の使用収益開始後に賦課期日に当該仮換地で住宅の建てかえ工事に着手している等の要件をきちっと示してご照会いただけば、同じ回答をいただけたものと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 当然それはやっております。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 今回、再度、各自治体のほうに確認をさせていただいた際に、草加市の例で申し上げますと、市民の方が按分のことについて問い合わせをされてきたというお話を伺っております。その質問の中で、区画整理が進行中であることですとか、賦課期日に住宅が建築中であるというような話がなかったことから、一般的に完成した後の話について説明したというふうに伺っております。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) それについては、そうしたら、もう一度、確認して、また再度質問させていただきます。 ③なんですが、③では按分の規定がないということで、規定がないのに現況課税が原則となっているわけですから、その根拠ということで伺いましたら、地方税法第359条ということを出して説明されたわけですね、この前。この359条というのは、当該年度の初日に属する年の1月1日を賦課期日とするというような条文ですから、これによって按分するということの合理性というのは、全く裏づけがないわけですよね。 要するに、税金の問題というのは、きちんと法律に明記されて、現況課税というのが原則であれば、それで課税するのは当然だと思うんです。ないにもかかわらず、恣意的にというか、各自治体で勝手に課税するということは、税の公平性というところからすると、おかしいという、ゆがめるものではないかと思うんですが、359条の説明では、按分課税の合理性というのはここからは認められませんよね。じゃ、どこかにきちんとした根拠というものを示す必要があるんじゃないですか。 ○服部清二議長 質問要旨1の③の再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、地方税法の359条というのは、あくまでも賦課期日において課税客体を明らかにして課税していかなくちゃいけないということでございます。先ほども答弁させていただきましたが、個別具体的な案件につきましては、本市の土地評価要領、また、住宅用地等の認定要領に基づいて事務をさせていただいているということでございます。課税の公平性の観点から、そういったものをさせていただいておりますし、また、法的な根拠はないと先ほど申し上げておりますが、この案件につきましては、以前に国のほうにも県を通じて照会しております。その中では、国のほうからは、仮換地先での住宅用地の認定について、最終的に課税庁の判断、市の判断となりますけれども、面積按分でする場合と従前地の面積で全部見てしまう場合で比較すると、八潮市のやり方で面積按分でやるほうがより妥当だろうというような技術的助言も受けておりまして、それに基づいて市のほうで判断させていただいております。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) そうすると、もちろん課税庁の判断というのが最終的なんですけれども、それは市民にとって納得できるような説明でなければ、課税されるほうとしては不信感を持ちますよね。きちんとした根拠があって、現況を判断して課税されるというのが基本なわけですから、そこをきちんとやっていただかないと、税に対する不信というのは増すばかりではないでしょうか。その点はいかがですか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えいたします。 納税者の方にご理解をいただけるのが一番いいわけですが、そういった中で、国の助言ですとか、また、土地評価要領等の要領、また、今日お持ちしましたけれども、これは「月刊税」という雑誌でございますが、こちらについては、自治体の税務を担当する職員が読んでいる雑誌になりますけれども、2013年12月号に今回の土地区画整理事業の仮換地先での建てかえを行った場合ということで事例が紹介されておりまして、八潮市と全く同様の趣旨で按分課税をしているといったものもございます。 また、先ほど申し上げましたように、近隣市でも同じような考え方をとっているということで、ご説明はさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 今、「月刊税」の話が出たんですけれども、このケースの場合は平成25年度のことを言っているわけですよね。だから、この例にあるのは、当該年度を読みかえするという規定がありますけれども、ちょっとケースは違うように思いますけれども。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長 再質問にお答えします。 按分課税しているということでの基本的な考え方は一緒だと考えています。 以上です。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) ほかの問題があるので、ここら辺までにしておきますけれども、この問題は、先ほど申し上げましたけれども、もうちょっと研究します。 その次、図書館のほうは、今、活字離れということで、図書館の役割というのがどんどん変わっていくと思うんですね。活字離れの状態の中で、いかに今まで図書館に来なかった人を呼び込むかということがこれからの図書館の役割になってくると思うんです。 ①は実施する方向でということだったので、②、私もきのう、八幡図書館と八条図書館の医療関係の本とかを見に行ってきたんですけれども、八幡図書館のほうは、例えば闘病記なんかは1つの場所にあって、そこで見られるようになっていました。ただ、八条図書館に行きましたら、がんに関する本はありますかと聞いたんですね。そうしたら、本当に少なくて、検索をかけてくださったんですけれども、2冊ぐらいしか出てこないんですよ。だから、これは検索の仕方もまずいのかなというふうに思うんですが、先ほどのお話だと、1,700とか1,800とかあるということですが、その中で全部がんのことだけではないと思いますが、とにかく検索の仕方によって、ヒットするものというのが出てくると思うんです。ですので、そこのところも研究していただくということ、それから、八幡のほうは外科というところに比較的がんの本があるんですね。ただ、先ほど部長がおっしゃったように、1つのところに集まっていないということが利用者にとっては、私はなぜこれを質問に出したかというと、今、がんになる方が2人に1人という時代で、私もがんになりましたけれども、ほかの家族ががんになるケースもあるし、自分がかかったがんはどういうがんだろうとか、あるいはどういう治療法があるのかと知りたいわけですね。そのときに、私はネットを使いますから、ネットでいろいろ検索したんですけれども、ネットの情報というのは、正しいものもあれば、そうでないものもあるということで、きちんとした専門医が書いている本とか、そういった情報があれば、手にとって見られると。図書館になぜそういう本を置くかというと、これが例えば保健センターとかそういうところに置いたのではだめなんですね。図書館に置くから意味があるんです。つまり、誰でも自由にいつでも行けるというのが図書館ですから、そこに行って、自分で本を探して手にとってみるということが大切なわけです。 ですので、ぜひ配列の仕方というか、図書の置き方、相手に伝わるように情報を出すというのも図書館の役割ですので、そこら辺も研究していただきたいというふうに思います。それは要望にしておきます。 それから、③のビジネス支援というのは、特に今、若い人たちが八潮に越してきています。新たに起業したいという若い人たちもたくさんいるわけですね。そういうところに公立の図書館の役割というものがあると思うんです。 県立鳥取図書館というのは日本一の資料費というので、非常に恵まれているし、人材も恵まれているんですけれども、八潮市でもやれることはあると思うんです。異業種の交流会とか、図書館の中にとどまっているのではなくて、職員も外に出て、自分を高めるというか、いろんなことを吸収してもらうということが必要だと思うんですね。ですから、そういうことを通じて人脈もできるし、いろいろ情報も入ってくるし、ぜひそういうところも力を入れていただきたいという、これも希望として述べておきます。 次なんですけれども、投票率向上について、質問要旨1のところで、時間をこれ以上延長することは難しいと、今、縷々いろいろ理由を述べていただいたんですが、三郷市が7月に選挙がありまして、三郷市は4カ所、期日前投票所を設けているんですね。実は6月議会で6番議員の方が同じ質問をして、さっきおっしゃったような理由を聞いていたんですが、このチラシを見て、これはもうちょっと延長すべきだと思ったんです。 三郷市のチラシには、4カ所の期日前投票所がありまして、全部8時までです。つまり、新しくできたイトーヨーカドー三郷店のピアラシティのところにある投票所も午前10時から午後8時、これはお店が10時から始まるということで、10時だというふうに思うんですが、いずれも最後は8時までなんです。三郷市ができて、八潮市ができないことはないですよね。どうですか。 ○服部清二議長 質問事項3、投票率向上について、質問要旨1の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 前回、質問いただいたときに同様にお答えいたしました。それは平成28年の参議院議員選挙のときでしたので、三郷市は2カ所ということでお答えいたしましたが、そのとき、9時から20時ということでお答えしております。 三郷市でできるんだから、八潮市ではできないかということなんですけれども、それぞれ市の事情というのもあります。今、三郷市の例を取り上げていただきましたが、これも前回答弁させていただきましたが、例えば草加市では市役所意外に3カ所ありまして、9時半から夜7時まで、越谷市につきましても、2カ所、期日全投票所が市役所以外にありまして、9時から7時までとなっております。状況がそれぞれ違うということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) いつも何か施策の提案をしたりすると、5市1町の様子を見てとか、5市1町にというふうな答弁が多いわけですけれども、とにかく投票率がずっと下がっているということが1つ私は心配なわけです。もちろん人口がふえてきているから、今まで行った人がそのまま行ったとしても、投票率は下がるわけですけれども、だから、新たに投票する人を喚起していくというか、投票に行きましょうということを呼びかける必要があると思うんです。先ほど八潮市に若い人たちが引っ越してきているという、東京のほうにお勤めの方が多いわけですよね。そうすると、7時に間に合うように帰ってくるには、東京のどこに勤めているかという場所にもよりけりですけれども、1時間半ぐらいかかる。中には、この間、メールをくださった方は2時間ぐらいかけて通っているという方もいました。なので、そうすると、5時に会社を出るというのはなかなか難しいわけです。公務員ならそれは可能かもしれませんが、一般の会社はとても無理だと思うんですね。だから、投票率を上げるためには、期日前投票の時間を8時までに延ばすということは、投票率を上げたいというふうに選管も思っていると思うんですよ。だから、そこを努力して、今回すぐにというのは難しいにしても、将来的にというか、なるべく早く実現するように庁内体制を整えるとか、そういう努力をされる予定はあるんですか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 投票率、確かに近隣の選挙でもほとんど、この前の仙台市長選挙を除いて、埼玉県内でも投票率は下がっております。そういう状況は選管でももちろん把握はしております。 先ほど3番議員から、夜7時までしかあいていないと、公務員なら可能なのかもしれないがというようなお話がありましたが、通常、お勤めをしている方であれば、1週間丸々お休みがないということはないと思うんですね。例えば1週間のうち1日でも休みがあれば、市役所の期日前投票所ですとか駅前の期日前投票所、8時とか7時とか時間はありますけれども、そういうところで投票することは可能なのかなというふうには考えております。 確かに、投票率が下がっているということで、新たな啓発ということで、今年度は、ちょっと前になりますが、明るい選挙推進協議会、選挙管理委員会の方にもご協力いただきまして、八潮駅前で啓発活動を行ったりもしております。また、新たに八潮市の新町にできましたスーパーマーケットでも、今後、期日前投票期間に入ってからになりますが、街頭啓発を行うといったことも考えております。 選挙管理委員会としましては、現状できることについてはやっているということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 確かに、いろいろやられているというのはわかるんですけれども、投票率を上げるために新しい試みというのもどんどん取り入れていく必要もあると思うんですね。だから、それはどんどん研究していただいて、私も今まで選挙スタンプの問題とか、投票率を上げるための方法とかいろいろ提案してきていますけれども、これという決め手はないと思うんです。いろんなことをやっていく上で、相乗的に効果が出てくるのではないかと思います。もちろん商店街を巻き込んでやるというのも1つの手かもしれませんが、そういったこともさらに研究していただいて、投票率を上げるように努力していただきたいというふうに思います。 それから、質問要旨3の視覚障がい者向けの音声版選挙公報の周知、これはこの前の選挙から始めてくださったということで、選挙が終わった後、視覚障がい者の団体の方と交流会がありまして、そこで音声版があるということを知って、そのときに利用した人からは、とてもよかったと感謝されました。ところが、視覚障がい者の団体の連絡もうまくいかなかったのかもしれませんが、知らなかったという人が結構いたんですね。 だから、八潮市も選挙の前の公報にきちんとわかるように、これは三郷市ですけれども、視覚障がいのある方に向けての音声版の選挙公報ということで、ちゃんと載せているわけなんですが、八潮市もそういうふうにもちろん載せてくれる予定ですよね。だから、目につくように載せていただきたいというふうに思います。そうすれば、家族とか友人とかが、今度、こういうのが出るんだってねということが話題になりますので、口コミで広がるということも1つの手ですので、できるだけ大きな文字で載せていただきたいというふうに思うんですが、それについてはどうですか。 ○服部清二議長 質問要旨3の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 こちらが今度の選挙特報の原稿でございます。スペースに限りがありますので、議員おっしゃったように、字を大きくするというのは、正直言って難しい状況です。表には詳細なことを書いて、裏面には投票所の一覧ですとか、あと、投票の仕方、若い方は投票の仕方がわからないという方もいらっしゃいますので、こういうふうに回るんですというのも書いたりしております。それと、期日前投票の場合は、宣誓書兼請求書というのも記入していただくんですが、それについてもご案内ということで、こういうものを書いていただきますということを載せております。 スペースの関係から、確かに大きくしたほうが見やすいというのはあるのかもしれないんですが、内容的には書いてはありますけれども、文字の大きさについては、紙面の関係がありますので、なかなか難しいと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 質問要旨4ですけれども、新有権者に対して、パンフレットを送ってくださったりとかしているわけですが、今度、18歳の選挙権がふえる人数というのはどのくらいですか。 ○服部清二議長 質問要旨4の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 申しわけございません。ちょっと手元に数字がございません。失礼いたしました。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) じゃ、後でお願いします。 新有権者と家族に文書で投票を呼びかけるというのは、メールではできますよね。840メールを使って、ターゲットは新有権者なんだけれども、登録している人は結構若い人が多いと思うので、投票に行きましょうと、特に新有権者は行きましょうということでやっていただけますでしょうか。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 840メールにつきましては、以前から流してはおります。ただ、若い方が840メールの登録をしているかというのは、選挙管理委員会では把握しておりません。 あと、市内全域といいますと、防災無線でも流したりはしているんですが、聞こえにくいとか、そういった問題もありますので、回数的には減らしている状況でございます。 以上でございます。 ○服部清二議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中ですが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時12分 ○服部清二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------小倉順子議員服部清二議長 次に、17番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。 小倉順子議員の発言を許可します。 17番。     〔17番 小倉順子議員 登壇〕 ◆17番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき、一般質問を行います。 まず初めに、質問事項1、八潮駅ホームについてでございますが、八潮駅の現在のホームは1編成6両の構造の状態の中、1日平均乗車人数につきましても、当初とは予想をはるかに超えた人数となっており、朝の通勤・通学時間帯では朝から疲れるような状態であり、混雑状況であることからホーム延長についての要望や動きはないのでしょうか、何とかしてほしいとの声が多く寄せられております。また、毎回首都圏新都市鉄道株式会社に対して、東京駅への延伸とともに、1編成8両化についての要望活動につきましては、私も参加しており、存じてはいるところでありますが、なかなか厳しい状況であると感じております。 質問要旨1として、朝の通勤・通学時間帯に八潮駅ホームには人が集中して危険な混雑状態であると住民からの声があります。ホーム延長について、市としてのお考えをお尋ねいたします。 次に、質問事項2、防災行政無線についてでございますが、近年、予期せぬ災害に見舞われることがあり、今もなお台風5号の大雨・暴風の被害は甚大なことであり、心からのお見舞いを申し上げます。 また、高齢化が進み、お年寄りの行方不明のお知らせであったりと、市民の方からは大変身近な防災行政無線となっております。しかし、場所によっては聞こえづらい場所もあり、時には高い建物が障害なのか、原因はわからないが聞こえづらくなってしまったという声もあります。方向の見直しはどう対応されているのか、増設については、本市の人口増加、家・マンション増加についての計画的な対応はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 また、総務省消防庁では、災害時の避難情報などを各家庭に迅速に届けようと防災行政無線の戸別受信機の普及を推進しております。防災無線を流す屋外のスピーカーは、強風や大雨などの天候や地理的条件により音声が家の中で聞き取りにくい場合があります。屋内に戸別受信機があれば、自宅で過ごす時間帯の長い高齢者をはじめ、住民に情報を届けやすくなるわけですが、新潟県糸魚川市で起きた大規模災害では、建物120棟が全焼する中、死者はゼロだったそうです。市が受信機を有償で貸し出す事業を行っていたそうです。約半数の世態が受信機を設置され、早期避難につながったようです。 そこで、質問要旨4点についてお尋ねいたします。 1、市内地域別に何基設置されているのか。 2、方向の見直しはどれぐらいの期間で実施されているのか。 3、今後の増設のお考えについて。 4、総務省消防庁で防災行政無線の戸別受信機の普及の推進をしておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、質問事項3、植栽についてでございますが、足立区六ツ木方面では、春になると満開の桜の木々が咲き誇り、住民の方に魅了されておりますが、橋を渡り、八潮市に入りますと急に風景が変わり、大変残念がられており、本市八潮市側にも足立区側の街路樹の桜と同様に、桜の街路樹の植栽を希望する住民の方が数多くおりますが、お考えをお尋ねいたします。 また、都市計画道路垳三郷線ののり面部分への植栽につきましても、毎年、草が茂り、1年に一、二度刈られて何もないのり面部分にぜひ植栽をとの声があります。何か工夫で市民の皆様がほっとできるスペースの使い方があるのではないかと思いますが、質問要旨1として、足立区から都市計画道路垳三郷線とぶつかるふれあい桜橋付近に足立区桜並木と並ぶ桜の植栽のお考えについて。 2、八潮三郷東西線からふれあい桜橋の左側にあるのり面部分の植栽のお考えについてお尋ねいたします。 最後に、質問事項4、駅前公園についてでございますが、市内から八潮駅にと足を運ぶとき、子供連れの親子や家族など、駅前公園に立ち寄る姿が定着しており、休日など数多くの方が利用するようになっております。当初、駅前公園ができる前、議会質問でも子供たちが水遊びができるような噴水や池をと要望いたしましたが、予算の関係もあり、なかなか難しく、それではと夏にふさわしいミストの設置を望んだ経過があり、ワークショップを経て、現在のミストとなりますが、平成27年より開園以来、やはり夏になりますと、噴水や池のようなじゃぶじゃぶ池を多くの方が望まれております。駅前公園を利用しているけれど、夏場の水遊びが子供にも体験できないので、足立区や葛飾区に行くようでした。現在のミストでは子供たちが物足りなく、小さな範囲内でよいから水遊び場が欲しいと要望されておりますが、質問要旨1として、子供たちが水遊びのできるじゃぶじゃぶ池の設置の要望が寄せられております。本市のお考えについてお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○服部清二議長 17番、小倉順子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項1、八潮駅ホームについて、質問要旨1についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。 初めに、つくばエクスプレスの1日平均乗車人員につきましては、開業年度である平成17年度は15万600人でございましたが、平成28年度には2倍以上の約35万4,200人となっております。また、八潮駅の1日平均乗車人員につきましては、平成17年度が約6,500人でございましたが、平成28年度には3倍以上の約2万600人となり、利用者が順調に増加しているところでございます。そのため、つくばエクスプレスの混雑率は近年150%を超えており、朝の通勤・通学時間帯における八潮駅のホームには、大変多くの利用者で混雑しておりますことは本市でも十分認識しているところでございます。 ご質問の八潮駅のホームの延長につきましては、現在、八潮駅のホームが1編成6両に対応する構造となっており、この状態のままホームだけを延長しますと、乗車になれていない利用者が車両の到着しない場所で待つことになり、乗りおくれてしまう可能性やホームを延長しても、結果的に車両が到着する場所に利用者が集中し、混雑緩和につながらない可能性も考えられます。 このようなことから、本市では、1編成8両化にすることにより混雑緩和が図られ、快適で安全・安心な輸送につながると考え、首都圏新都市鉄道株式会社に対し、東京駅への延伸などとあわせて、1編成8両化について要望しているところでございます。 1編成8両化に対応したホームの整備について、首都圏新都市鉄道株式会社では、ホームの整備以外にも信号機や電気系統設備の大幅な変更が必要であり、多額の投資が必要なことから、今後の需要予測等を勘案しつつ、検討していきたいとのことでございました。 また、朝の通勤・通学時間帯の混雑緩和策といたしましては、平成31年度末までに5編成30両を増備し、朝の通勤・通学時間帯の運行本数を22本から25本に3本ふやすほか、既存車両の16編成をボックスシートからロングシートに改造し、車両定員の増加とスムーズな乗降を可能にすることで、供給輸送力を14から15%程度増強する計画を発表しております。 本市といたしましては、今後も引き続き八潮駅の利用者が快適で安全・安心に利用できるようにするため、首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして、1編成8両化に加え、八潮駅の構造を生かした快速列車の停車及び始発列車の増発などを要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 次に、質問事項2、防災行政無線について、質問要旨1から4についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。 防災行政無線は、自然災害など緊急を要する事態及び行政情報をいち早く市民に周知するため、平成元年度に整備したところでございますが、現在、機器の老朽化に伴い、平成27年度から平成31年度にかけて計画的にデジタル化等の更新工事を行っているところでございます。 ご質問の市内地域別に何基設置されているかにつきましては、防災行政無線は市内に62基設置しており、地域別には、八條地区が18基、八幡地区が23基、潮止地区に21基設置しております。 次に、質問要旨2についてお答えいたします。 ご質問の方向の見直しはどれくらいの期間で実施されているのかについてでございますが平成23年度に実施した防災行政無線の音達調査業務委託報告書の改善案に基づき、平成24年度及び平成25年度に一部のスピーカーの方向を変更しております。 また、現在実施している機器の老朽化に伴う更新工事では、アナログからデジタル対応への変更とあわせて、スピーカーの種類及び方向の再検討を含む設計業務を外部委託しており、一部のスピーカーの方向を変更しているところでございます。 さらには、市民からいただく聞き取りにくいなどの情報を参考に、必要に応じ適宜行っておりますが、変更したことによって聞き取りやすくなる場所がある一方で、聞き取りにくくなってしまう場所が発生してしまうおそれもあるため、慎重に行う必要がございます。 次に、質問要旨3についてお答えいたします。 今後の増設の考えについてでございますが、平成23年度に実施した音達調査業務委託報告書の改善案に基づき、これまで平成25年度に1基、平成27年度に1基、平成28年度に2基増設しており、平成31年度までにさらに1基増設する計画でございます。 また、現在行っている機器の老朽化に伴う更新工事が完了しましたら、改めて音達調査を実施し、必要に応じて増設を検討していきたいと考えております。 次に、質問要旨4についてお答えいたします。 防災行政無線戸別受信機の普及の推進に向けた本市の取り組みについてでございますが、総務省消防庁では、要配慮者の方々などに災害情報を確実に伝えるための有効な情報伝達手段の1つとして、防災行政無線等の戸別受信機の普及を推進しているところでございます。本市におきましても、平成26年度に市内44町会・自治会に各2台ずつ配付し、情報伝達手段の強化を図ったところでございます。しかしながら、戸別受信機はアンテナの受信感度が低く、電波を発信する市役所から離れた場所であったり、遮蔽性のある建物の屋内、また、周辺をマンション等の建物で電波が遮られている場所においては、音質が低下したり、受信できない場合がございますので、町会・自治会長には、受信状況の良好な場所に設置していただくようお願いしているところでございます。 なお、本市における災害情報の伝達手段としては、防災行政無線のほか、市ホームページ、やしお840メール配信サービス、緊急速報メールなどを整備しており、平成27年度には、インターネット回線を利用し、町会・自治会へ一斉にファクスを送信できるBizFAXを導入するなど、情報伝達手段の強化を図っているところでございます。 以上でございます。 ○服部清二議長 次に、質問事項3、植栽について、質問要旨1、2についての答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。 都市計画道路垳三郷線のふれあい桜橋から八潮三郷東西線との交差点手前の土地区画整理区域界までの約70メートルにつきましては、ふれあい桜橋の完成とともに、平成19年3月に供用開始いたしました。この区間の垳三郷線は、ふれあい桜橋の高さに取りつくように、現況の地盤より3メートル余り道路面を高くする必要がございました。そこで、軟弱地盤に有効な軽量盛り土工法を採用し、通常盛り土をする場合には、砕石や土を使用いたしますが、この工法では、舗装面近くまで発泡スチロールを積み重ねた構造となっております。ふれあい桜橋付近の植栽は、道路盛り土の構造から、高木の根が十分に張る土量がないため、少ない土量でも育成が見込める低木となっております。 ご質問のふれあい桜橋を挟み、足立区側の街路樹の桜と同様に、八潮市側に桜の街路樹を植栽することにつきましては、道路の構造から難しいものと考えております。 次に、質問要旨2についてお答えいたします。 都市計画道路垳三郷線ののり面部分の構造も、先ほど答弁いたしました軽量盛り土工法を用いており、盛り土材の発泡スチロールを覆うように土砂でのり面を施工しております。したがいまして、ご質問ののり面についても、街路樹と同様に高木などの根が張る土量がない構造となっており、道路築造時には、のり面の保護を目的に、芝をのり面全体に張りつけましたが、年月がたつとともに雑草が徐々にふえ、現在、芝と雑草が混在している状況で、草刈りを行うなどのり面の維持管理に努めているところでございます。 ご質問ののり面の植栽についてでございますが、浸食防止などのり面保護や良好な景観の観点、さらには維持管理費の低減を図れる植生工などについて、今後、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○服部清二議長 次に、質問事項4、駅前公園について、質問要旨1についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 質問事項4、質問要旨1についてお答えいたします。 やしお駅前公園につきましては、平成27年4月の開園以来、市民の皆様をはじめ、多くの方々にご利用いただいている状況でございます。また、公園の南側の散水広場には、夏場に水や涼しさを体感できる施設として、ミスト噴水を設置しております。 このミスト噴水につきましては、公園の計画策定の段階において、本市の顔にふさわしい公園としていくため、市民ワークショップや広報「やしお」により市民の皆様からの意見を伺い、その中で噴水など水を感じられる設備が欲しい、子供が水遊びできるような噴水や池が欲しいなどの意見がございましたことから、水に親しめる施設として、衛生面や管理面、また、経済性等について検討を行った結果、ミスト噴水として決定し、整備したものでございます。 このミスト噴水につきましては、今年度は7月14日から8月31日までの運転を予定しており、通常は午前10時から午後9時までの間、8カ所のミスト噴水装置から常時霧状の水が吹き出ております。 ミスト噴水の利用状況につきましては、暑さの中、水や涼しさを体感できることから、小さいお子さんから小学生等に利用されている状況でございます。このようなことから、ご質問のじゃぶじゃぶ池を設置することにつきましては、現時点においては考えておりませんが、今後、本市の顔となるやしお駅前公園の魅力を高める施設の1つとして、子供たちが遊ぶことができるじゃぶじゃぶ池のような施設等の必要性も高まることも想定されますことから、今後におきましても、施設を設置しております近隣自治体の状況等も参考に、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。 要望を交えながら再質問したいと思います。 初めに、質問事項1、八潮駅のホームについてでありますが、こちらのご答弁にもありましたけれども、結果的には車両が到着する場所に利用者が集中してしまうのではないかということでございました。毎朝、通勤・通学されている八潮駅の利用者の立場から考えますと、今後、まだ年月がかかる1編成8両化を待つ間、何らかの方策はないものかと考えますけれども、その点について再度答弁をお願いいたします。 ○服部清二議長 17番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項1、八潮駅ホームについて、質問要旨1についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 八潮駅のホームの延長、安全対策というご質問かと思いますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、ホームだけを延長することは、利用者の混乱を招くおそれもあると思います。そういうことから、必ずしも混雑緩和につながらないものというふうには考えております。また、8両化につきましても、今すぐに設置できるということも難しい問題でもございますので、今後も引き続き首都圏新都市鉄道株式会社のほうに機会を捉えまして要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) ありがとうございました。 混雑緩和策として、最初の答弁にもありましたけれども、平成31年度までに5編成の30両を増備して、朝の通勤・通学時間帯の運行本数を22本から25本にふやすということで、また、車両定員の増加に工夫していただけるというような、ロングシート等々のお話がございましたけれども、この計画についての発表はいつ発信されて、また、平成31年度には実施ということは間違いないのか、この辺についての確認の再質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 つくばエクスプレスのほうで確認いたしましたところ、つくばエクスプレスのホームページにも過去のプレスリリースを見ることが可能なんですけれども、それを確認いたしますと、平成28年10月19日にプレスリリースしております。この計画の進捗状況等につきまして、首都圏新都市鉄道株式会社のほうに確認いたしましたところ、現在、実施に向けて計画的に準備を進めているということでございます。 また、16両、ロングシート化を進めているというものもございますが、これも順調に進行しておりまして、順次改造し終わったものがもう既に一部運行しているとのことをお聞きしております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) ありがとうございました。 それでは、要望したいと思います。 平成31年度末には通勤・通学の時間帯の混雑緩和策が順調に予定どおり実施されて、さらには、ただいまも答弁もございましたけれども、首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして、1編成8両化とともに快速列車の停車、また、始発の増発などの実施が1年でも早くできますことを市より強い訴えを引き続きしていただきますよう要望としたいと思います。 次に、質問事項2、防災行政無線についてでございますけれども、市内に62基設置されているという状況でお示しがございました。そしてまた、地区別には、八條地区には18基、八幡地区には23基、潮止地区には21基の設置という説明でございましたが、7月の実施予定だったか、訓練の放送があったと思います。国からの緊急速報を受けて、防災行政無線が正常に作動するかを確認するための、地震から身を守るための行動訓練ということで、市全体に周知をされての訓練放送があったかと思いますけれども、そういった観点から見ましても、防災行政無線というのは大変重要なものであるかなというふうに思います。そういう点からいたしまして、市として防災行政無線に対して、もう少しきめ細かい設置箇所の把握が今後必要ではないかと思いましたが、その点について、再質問いたします。 ○服部清二議長 質問事項2、防災行政無線について、質問要旨1の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 平成元年度に防災行政無線を整備・開局いたしました際には、工事設計に当たりまして、2年前の昭和62年度に設置調査業務委託を実施しております。この調査では、子局整備の予定箇所を学校ですとか消防施設、保育所、公民館あるいはまた公園などの公共施設といたしまして、市役所から送信した電波がきちんと子局まで届くか、スピーカーからの放送内容がきちっと聞こえるのか、音響の電波調査であるとか、また工事に必要な機材の搬入路の状況等も調査した上で、市内全域をカバーするような形で整備いたしました。その後、市内におきまして、つくばエクスプレスの開通などによりまして、駅周辺の開発が進むなど、そのような状況を踏まえまして、平成28年度までに4基を増設した状況でございます。今後につきましても、これらを考慮しながら、防災行政無線の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) ありがとうございます。 ただいまの答弁でも、平成25年に一部のスピーカーの方向を変更しているということですとか、また、老朽化に伴う更新工事とアナログからデジタルへの変更時に一部のスピーカーの方向を変更したという詳細なご説明がありましたけれども、八潮市では、今、人口増の8万8,000人の中、家やマンションが大変ふえております。そういった方からの心配の声がよく聞こえてまいります。 今の答弁の中でも、大変綿密にされているんだなということも改めて認識をしたわけでございますけれども、現実には、市民の皆様からよく聞こえないという不安の声がいまだ聞こえてまいりますので、本当に努力をしていただいている状況でございましたけれども、よりきめ細やかな設置を進めることが必要なのではないかなというふうに考えますが、この点について、再質問したいと思います。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 市民の方から聞こえにくいというお話を伺うということで、それに対する市としての設置の進め方ということでよろしいかと思うんですけれども、本市におきましては、運用を始めてから、その当時から比べますと都市化が進んでおりまして、まちによっては、高層住宅など建設されておりますし、また、高速道路なんかもできた関係で、放送の聞き取りにくさが随分変わってきていると思います。 無線の整備に当たりましては、遮蔽物ですとか、騒音等を考慮して順次整備していく必要が当然あると思います。今までもそのようなことを考慮しながら進めてきたところでございます。それにつきまして、先ほど言いましたように、新たに拡声子局の増設を4基増設したりですとか音が遠くまで届くスピーカーにするとか、あるいは場所によっては広範囲に届くスピーカー、そのように使い分けることによりまして、できる限り多くの市民の方に放送内容が良好に届くように努めているところでございます。 いずれにいたしましても、現在、デジタル化に伴う更新工事を進めております。それが完了いたしましたら、改めて音達調査を行いまして、増設の検討であるとか、スピーカーの方向について考えてまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) ありがとうございます。 それでは、質問要旨4についての再質問をしたいと思います。 こちらは、防災行政無線のほかの対応でのご紹介に、PRや840メール、緊急速報メール、また、ファクス等々ございましたけれども、これからひとり暮らしの高齢者がふえていく中で、よりわかりやすい防災行政無線は、住民の方からは大変に頼りにされております。また、一方、新潟県の糸魚川市で起きた大規模の火災の話を登壇したときにいたしましたけれども、戸別受信機の対応についても、家庭に受信機の設置は必要な角度ではないかというふうに最近では思うわけでございますが、八潮市としても、有償や無償での貸し出しをすることの検討についてしていただけないものか、この点について再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○服部清二議長 質問要旨4の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁で申し上げましたが、今現在、八潮市では、44町会・自治会のほうに各2台ずつ戸別受信機を設置している状況でございます。また、全国的な事例で申し上げますと、戸別受信機の配付方法といたしまして、希望者に無償で貸与するケース、あるいは希望者から一部負担をいただきまして貸与しているケース、また、場所によっては希望者に全額負担していただく、買い取っていただくようなケースなど、さまざまな事例がございます。防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会の報告書がございまして、これによりますと、先ほど議員からご紹介いただきました、昨年12月に新潟県の糸魚川市のほうで大規模な火災が発生した際に戸別受信機が一定の効果があったというふうに報告されております。 この糸魚川市ですけれども、市全体で約半分のお宅で戸別受信機を設置していると、また、今回延焼した地域では、約6割の世帯が設置されていたということが報告されております。糸魚川市に確認しましたところ、戸別受信機につきましては、1台5,000円ということで市民の皆様に貸し出しを行っているということでございます。また、電波の受信の悪い場所につきましては、アンテナの設置工事ですとか、市内に中継所を設けるなどして対策をとっているとのことでございます。 また、糸魚川市でも、現在、当市と同様に防災行政無線のデジタル化を進めておりまして、それまでは1台1万円程度のアナログ式のものを配付していたんですが、デジタル化に合わせまして、1台4万円ほどのデジタル式の戸別受信機に入れかえをする必要があるというふうに伺っております。 このようなことから、本市におきましても、戸別受信機の配付につきましては、有効性ですとか費用対効果、電波状況等を調査いたしまして、そのほかの情報伝達手段と比較検証した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) 同じく質問要旨4の再質問でございますが、本市におきましても、町会に対して、それぞれ2基の戸別受信機を貸与しておりますけれども、何度も答弁の中にも含まれておりましたが、高い建物等で受信が遮られる場合もございますが、ただ、受信して遮られたとしても、そのほか配付している数字が多ければ、その結果、行動がいち早くキャッチできて、住民の皆さんをより早く誘導できるというふうに考えるわけですけれども、糸魚川市におきましても、それぞれの電波障害はたしかあったけれども、なぜ最終的にはこのように皆さんの命が守られたのかという観点から見ますと、6割以上の方が持っていたということもありますけれども、それを八潮市と照らし合わせますと、今、町会に2基配付ということでしたけれども、2基の戸別受信機の数をふやすことによって、電波障害はもちろんあるかもしれませんけれども、聞ける人もいる、いち早く気がついた方から行動できるといったメリットもあるのではないかというふうに思います。 それで結果的には糸魚川市としては数多くの命を救うことができましたので、答弁にもありましたけれども、デジタル化の推進によって、アナログへの入れかえには確かに費用はかかります。しかしながら、被害を最小限度に抑えられるためにも、現在の町会の貸与の2台という台数をふやしていくという点について、再質問いたします。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの新潟の糸魚川市では、火災の状況において戸別受信機が有効であったというふうに考えております。また、災害にもよりますが、例えば地震とかですと、受信している間に災害は起きてしまう可能性もございますし、また、大雨等であれば、戸別受信機等の情報は結構有効的なものであるというふうに考えます。 現在、八潮市のほうでも各町会に2台ずつ配置しておるところですが、これがふやせれば、確かにそこを経由しまして情報がつながることは有効になるというふうに思います。ただ、現在、八潮で町会のほうに配付している受信機は、アナログ式とデジタル式がございます。全部で88台ございますが、そのうち、電波の受信感度を考慮いたしまして、市内では主にアナログ式の戸別受信機が配付されております。台数を申し上げますと、アナログ式が77台、デジタル式が11台という状況でございますが、現在、デジタル化の更新工事を進めておりますのは、本市の防災行政無線の免許の有効期間が平成34年11月30日まででございまして、それ以降はアナログ式の電波による放送ができなくなり、アナログ式の戸別受信機も使えなくなるという状況になります。そのようなことから、今後、戸別受信機の台数をふやすことにつきましては、更新の課題であるとか、また、有効性、費用等を考慮いたしまして、戸別受信機を使った情報の伝達、あるいは今、国でも多重化ということで、メールですとかラジオ等、いろいろ多重化を進めておりますので、ほかの情報伝達手段との費用対効果等を比較検証させていただいて考えております。その上で有効性が認められるような場合には、町会・自治会等の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) よろしくお願いいたします。 要望したいと思います。今後とも防災行政無線は、市民の皆さんがより聞こえやすくなるよう工夫や配慮をお願いしたいと思います。 そして、戸別受信機ですけれども、消防庁によりますと、受信機の設置は今年4月現在では966市町村で合計633台が希望しておりましたけれども、普及は確かに進んでいないようです。1台当たり3万から5万円かかる費用ということで、これが妨げになっているようでございますので、消防庁としては、今現在、メーカーと連携して、機能を絞り込んだモデルを製作しているようでございます。そして、音声の受信や緊急時の呼び出しの機能はあるけれども、音声再生のできないタイプなど、3種類程度を想定しているようでございます。それによって量産化につなげて、低コストで与えることができるようにということでの努力をしているようでございますので、戸別受信機に対しましても、全世帯でなくても、町会の台数をある程度ふやしていただけないかなということで、この点について、要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、質問事項3、植栽についてでございますけれども、質問要旨1の再質問ですけれども、垳三郷線の区間のふれあい桜橋の高さに取りつくように道路面を高くしたということで、この構造に発泡スチロールが積み重ねられたこと、私自身は初めて知ったわけでありますけれども、発泡スチロールの耐久年数について、どれぐらいなのか、この辺についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○服部清二議長 質問事項3、植栽について、質問要旨1の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問にお答えいたします。 垳三郷線で持ちました軽量盛り土工法は、大型の発泡スチロールブロックを盛り土材として積み重ねたものでございます。発泡スチロールを用いた工法は、1985年に海外から日本に導入されまして、それ以来、軟弱地盤上の盛り土ですとか、急傾斜地の盛り土、構造物の裏込めなど、広いところで使われております。また、発泡スチロールの留意点といたしましては、太陽の紫外線によります表面劣化、また、ガソリンですとか灯油などの油には溶けるということと、あと、火元にも注意しなければいけないというような留意点がございます。そのため、この盛り土にしたところも完成後でも発泡スチロールの露出箇所がある場合は特に注意が必要でございますけれども、垳三郷線につきましては、盛り土などによりまして防護しておりますので、品質は具体的には何年とは申し上げられませんけれども、相当の期間、確保されるものと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) ただいまご説明ありましたけれども、発泡スチロールという手法についての工事は、八潮市内ではどれぐらいほかにあるんでしょうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えさせていただきます。 市内でというご質問でございますけれども、八潮市ということで限定してお答えさせていただきますと、今、思いつく限りでは、垳三郷線だけだというふうに考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) ありがとうございました。 要望したいと思います。 このような軟弱の地盤ということでございますので、やむを得ないのかなというふうにも感じましたが、ただいま聞いた構造部分では桜は厳しいなというふうに思いますけれども、現在、植樹ますが数カ所ありますので、植樹ますにはサツキということで植樹されておりますのが、今後、足立区から入る玄関口として、よりよい景観を詳細に考えていただけることを要望としたいと思います。 次に、質問要旨2でございますけれども、こちらののり面部分につきましても、盛り土材の発泡スチロールの使用での施工がされているということでございましたけれども、のり面部分の下の道では、人や車が行き来の多いところでもございますので、構造上の安全性について大丈夫なのか、この辺についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○服部清二議長 質問要旨2の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。 大型の発泡スチロールブロックにつきましては、上部からの過重によります横方向への変形がかなり小さく抑えられます。また、自立性にすぐれているため、直立の壁にも用いることができるような材料でございます。垳三郷線の盛り土の勾配は、縦が1、横が1.5、俗にいう1対1.5という勾配で仕上がっております。したがいまして、この軽量盛り土材によりますのり面は、土による盛り土よりも安定しているというふうに考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) 先ほどの答弁にありましたけれども、のり面の保護を目的に芝を張りつけたこともあるようでございますが、現在では芝と草になって、年度、年度の繰り返しになるのかなと思うんですけれども、あの場所に対して、芝桜などの植栽をしていただいて、管理として近隣の方や町会の方に呼びかけて、のり面部分の維持管理をお願いするということもできるのではないかなというふうに考えますが、その辺について再質問いたします。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。 初めに、のり面の保護工におきましては、植物による植生工というものと、あと、コンクリートなどの構造物によるものの大きく2つに区分されます。垳三郷線につきましては、植生工、芝張りによるのり面保護を行っております。最初の答弁の一部繰り返しとなりますけれども、現在、のり面の芝には雑草が混在しておりまして、景観上余りよい状況にあるとは考えておりません。したがいまして、今後はまずはのり面の保護を第一に考えまして、道路の景観ですとか、維持管理の容易さ、また、コスト面などから議員ご提案の芝桜も含めて、また、近隣の住民の方々の意見なども含めまして、どのような植生が現場条件に適しているのか、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 同じく質問要旨2でございますけれども、工事後の土地利用を考えるときに、構造上、軟弱ということもございましたので、そういう面ではやはり厳しかったのかとは思いますけれども、発泡スチロールのほかの手法というのはその時点で考えられなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。 先ほど最初の答弁の繰り返しになりますけれども、垳三郷線のふれあい桜橋の橋の高さに取りつけるためには、現況の地盤から高いところでは3メートル以上高くしなければならないということがございます。また、橋梁の背面となりますから、橋台への過重も懸念されるところでございます。まず、道路部の盛り土につきましては、土砂や砕石などを用いることは多いわけでございますけれども、本市の地質の特徴といたしまして、河川の堆積物により形成された沖積層と呼ばれる非常に軟弱な土層が広く分布しております。また、この沖積層につきましては、非常に圧密沈下を起こしやすいと言われている地層でございます。本市の土質の特性でございます軟弱地盤に土砂などにより現地盤に直接盛り土を行いますと、圧密沈下を起こし、長年にわたり沈下現象を起こして、さらには周辺にも悪影響を及ぼすということは懸念されます。またさらに、橋梁の設計などを行う際にも、背面土圧といいまして、橋梁の後ろから、川と反対側のほうから土圧がかかっているといったようなこともございます。そういったことを考えまして、垳三郷線の盛り土につきましては、軽量な材料である発泡スチロールを用いたものだと考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) 大変ご説明ありがとうございました。よくわかりました。 1点要望したいと思います。 今後またご検討を詳細にしていただきまして、よりよい景観の環境になりますことを1点要望したいと思います。 最後に、質問事項4、駅前公園についてでございますけれども、質問要旨1ですが、現在のミストの場所が公園の道路沿いにありまして、立地的には水遊びとしては望ましいのではないかと思いますけれども、既に構造的には公園の地下の部分と工事も終わり、完成している現在ではありますが、程度にもよると思いますけれども、少しの傾斜をつけて、子供の水遊び場としては考えられないのか、この辺について再質問したいと思います。 ○服部清二議長 質問事項4、駅前公園について、質問要旨1の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 現在設置しておりますミスト噴水装置をそのまま活用しながらということで、周辺を傾斜をつけて、水遊びということですと、水がたまるような構造かというご質問と思いますが、現在のミスト噴水装置につきましては、現地は地表面から上に向けてミストを噴出させているため、涼しさを体感できるというものはありますが、そのことによってミストが蒸発してしまうため、水がたまる状況にはないということになっております。また、傾斜とか、例えば周辺を下げるというようなことで水をためるということにつきましては、現在の噴水循環機器とか、また、配管、ポンプなど大幅な改修が必要となることから、それに伴いまして多額の費用がかかるということですので、ミスト噴水装置を改修しての対応は難しいということで考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) 駅前公園がもう既に完成されていて、工事に入るのも難しいという状況であるようでございますので、じゃぶじゃぶ池を今後推進していくという意味合いでは、南部の西地区にある駅前公園と同じぐらいの大きい近隣公園に子供の遊べる水遊び場としてのじゃぶじゃぶ池の設置を今後お願いしたいというふうに思いますけれども、この辺についてお尋ねしたいと思います。 ○服部清二議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 南部西地区の近隣公園に設置するというご質問でございますが、場所が南部西地区の大曽根小学校の北側に位置します近隣公園ですが、そこについては、現在、埼玉県と移管についての協議を行っておりまして、近いうちに公園用地として市のほうに引き渡しを受けるということになっております。今後、市におきまして、近隣公園の整備を進めていく上で基本設計とか行ってまいりますが、基本設計の段階で地元関係町会などとワークショップを開いて、いろいろ意見を聞いて、公園に設置する施設について決めていくというようなことになっていきます。 ご質問の施設の設置につきましては、水関係の施設とか、主に小さい子供たちが利用する施設ということで想定されますことから、利用に際しての安全面や衛生面、また、維持管理等についても課題がありますことから、さらに整備費も駅前公園でミスト噴水装置だけでも1,200万円かかるということで、また、水をためる施設ですと、それ以上の費用がかかると想定されますことから、あと、ランニングコストも必要でございます。このようなことから、ワークショップ等におきまして、関係町会等の意見も聞きながら、施設の設置について検討していきたいということで考えております。 以上でございます。 ○服部清二議長 17番。 ◆17番(小倉順子議員) ありがとうございました。 南部西地区の近隣公園のじゃぶじゃぶ池の設置でございますけれども、公園の用地の引き渡しを受けて、整備を進めていく中でワークショップを開催していく流れになるかと思いますけれども、じゃぶじゃぶ池の水遊びに対しては、ワークショップの中でも要望があるのではないかと思います。たくさんの要望がございますので、また、維持管理や安全性、そして経費についても、今の答弁にもありましたとおり、多額な費用がかかるものと認識しておりますけれども、ぜひとも前向きにご検討いただきますよう1点要望いたしまして終わりたいと思います。 以上でございます。 ○服部清二議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、1時間の休憩をいたします。 △休憩 午後零時04分 △再開 午後1時05分 ○岡部一正副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで総務部長から発言を求められておりますので、総務部長の発言を許可します。 ◎會田喜一郎総務部長 先ほど3番議員の固定資産税課税についての再質問に対する答弁の中で、照会回答の文書の保存年限を5年と申し上げましたが、八潮市文書取扱規定によりますと、保存年限につきましては、主な照会回答につきましては5年、軽易な照会回答は1年となっております。正確性を欠く答弁でしたので、おわびして訂正させていただきます。 以上でございます。-----------------------------------鹿野泰司議員 ○岡部一正副議長 次に、1番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。 鹿野泰司議員の発言を許可します。 1番。     〔1番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆1番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、通告に従いましてお聞かせいただきたいと思います。 初めに、公共施設マネジメント計画と財政運営ということにつきましてお聞きいたします。 公共施設マネジメントアクションプランは、施設ごとの更新、統廃合に関する具体的な取り組みのうち、特に先決すべき事案をリーディングプロジェクトと位置づけ、今後、優先的に検討及び事業化を進めるとしています。そして、3つの視点を設定し、3つのプロジェクトを選定しております。具体的には、①庁舎再整備・複合化・質向上プロジェクト、②文化スポーツセンター再整備・質向上プロジェクト、③公共施設の跡地利用による財源創出プロジェクトとされております。 庁舎建設につきましては、基本構想策定審議会が設置され、議論が始まっていることはご承知のとおりであります。一方、さきの6月議会では、防災公園設置に関する調査費が計上され、この整備についても検討が進められようとしております。 そこで、以下、具体的にお聞きいたします。 質問要旨1の①のア、庁舎建設についてですが、複合化計画が示されていますが、どのようなお考えなのでしょうか。 次に、①のイとして、庁舎建設基本構想の中では、基本的な整備スタンスをどのように考えているのでしょうか。 次に、②についてです。庁舎や文化スポーツセンターの建てかえ事業、防災公園の整備事業に関する事業費及び後年度負担をどのように考えておいででしょうか。 次に、質問事項2、環境施策につきましてお聞きいたします。 水路環境をめぐっての要望が寄せられております。市民の声ボックスにも届いているとの紹介がさきの総務常任委員会で紹介されました。 以下、2つお聞きいたします。 ①要望の1つに悪臭対策があります。堆積汚泥から発生するなど要因は幾つかあるものと思われますが、その対応策につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ②水路構造そのものの見直しについてということですが、堆積汚泥の発生要因の1つには、水路の流れが確保されないということも考えられます。産業構造の変化によって、水路に水が入ってこなくなったということもありますし、昭和40年代には地盤沈下が進み、水路勾配が変化しているということも考えられます。一方、都市化の進展とともに、区画整理や公共下水道の整備も進んでおります。このようなことから、環境施策として水路構造そのものの見直しに踏み出す必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、質問事項3、鶴ヶ曽根二丁目土地区画整理事業につきましてお聞きいたします。 鶴ヶ曽根二丁目土地区画整理事業は、事業進捗率を見ますと、最終段階を迎えつつあると言うことができます。こういう中で、調整池建設がこれから本格化するものと思われます。これまでつくられてきた区画整理地内の調整池建設事業費を見ますと、大分高額なものとなっております。このようなことから、地区内調整池建設の事業費等の予定につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○岡部一正副議長 1番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。 質問事項1、公共施設マネジメント計画と財政運営について、質問要旨1の①、②についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 質問事項1、質問要旨1の①のアについてお答えいたします。 先般、素案を公表いたしました八潮市公共施設マネジメントアクションプランにおいて、八潮市民文化会館・八潮市勤労福祉センター(八潮メセナ)は庁舎の建てかえに伴う機能として、ホール機能の庁舎への複合化について検討することとなっており、また、八潮市立保健センター(八潮市立休日診療所)は、庁舎の建てかえに伴う機能集約として、シビックセンターへの集約化を検討することとしております。 一方、庁舎の再整備につきましては、同アクションプランにおいて、先決すべき事案としてリーディングプロジェクトとして位置づけられており、他施設との複合化や機能集約を検討することとしております。 このことから、庁舎の建てかえに際し、八潮メセナ及び保健センターの2施設の複合化や機能の集約化につきましては、アセットマネジメントの取り組みにおいて、今後、効率性や効果等を検証しながら、検討を行っていきたいと考えております。 また、庁舎建設基本構想の策定に当たっては、今後、市民アンケートを実施する予定でございますので、そのアンケートでの複合化施設についての意見につきましても、妥当性や実現可能性などを検証していくことになるものと考えております。 いずれにいたしましても、現在は基本構想の策定中であり、全ての可能性を排除することなく、市民の皆様からさまざまなご意見をお伺いする段階であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 質問要旨1の①のイについてお答えいたします。 現在策定しております基本構想は、庁舎建設に当たっての基本的な事項として、基本理念、基本方針を定め、求められる機能や建設場所、規模について考え方を整理するものと考えております。このため、現時点では具体的に複合化していく施設や導入機能等は定まっておりませんので、施設規模や事業費などの明確な整備スタンスというものをお答えすることは難しいところでございます。具体的な整備の内容につきましては、基本構想を踏まえ、基本計画を策定していく中で固めていくことになるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 質問要旨1の②についてお答えいたします。 ご質問にございます八潮市公共施設マネジメントアクションプランにリーディングプロジェクトとして位置づけられている庁舎及び文化スポーツセンターの建てかえ、また、防災公園の整備のこれらの3つの事業につきましては、いずれともまだ計画の初期段階であり、それぞれの事業費をお答えすることは難しいものと考えておりますが、整備に当たっては、多額の費用がかかることが想定されるものでございます。具体的な財源につきましても未定でございますが、国庫支出金や基金繰入金、市債の活用などが見込まれ、そのほかは一般財源になるものと考えております。 また、アセットマネジメントのリーディングプロジェクトでは、廃止の方向性が示された公共施設の跡地利用も位置づけており、2施設の建てかえ事業とあわせて包括的に実施することにより、財源を創出することも目標としているところでございます。 いずれにいたしましても、これらの大きな事業を実施する際には、それぞれの事業費を適正に積算することはもちろんのこと、民間資金の積極活用、不用資産の売却益などの活用、また、市債を活用するにいたしましても、低利で交付税措置のある有利な市債を活用するなど、あらゆる方策を講じ、財源を確保するとともに、後年度の財政負担の軽減、平準化を常に意識しながら事業を組み立てていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 次に、質問事項2、環境施策について、質問要旨1の①、②についての答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。 本市は、かつて米や野菜の生産を中心とする純農村として栄え、その名残は、葛西用水や八条用水をはじめ、多くの水路が張りめぐらされております。それらの農業用排水路は、土地利用形態の変化に伴い、家庭や事業所からの排水が流入し、水質が悪化するようになってまいりました。また、都市化の進展に合わせて急速に整備するため、多くの水路には組み立て土留め式柵渠の簡易な構造で整備されてきましたが、経年により勾配不良、たるみなどが発生し、土砂等の堆積が見られるようになってまいりました。 悪臭の原因は、水路に排出される水質と水路の堆積物とに大きく2つに区分されると考えております。まず、水路に排出される水質に問題がある場合は、関係機関や関係部署と連携を図り、排出先などに対して適切な対応が必要と考えます。また、水路の堆積物による場合は、堆積物の除去が有効な悪臭対策であると考えられます。そのほかにも水路にふたをかけ、においの拡散を防ぐことも考えられるところでございます。 次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。 本市の水路の大半を占める組み立て土留め式柵渠の構造は、くいと柵板、梁等を組み立てた簡易な構造となっていることから、ボックスカルバートや鋼矢板水路などと比較しますと、堆積物の原因となる水路勾配のたるみや柵板の損傷などが多く見受けられます。 悪臭の原因となる堆積物は、水路の通水機能の障害となることから、除去するだけではなく、水路の構造を改善して、再びたまらないようにする必要があると考えております。 今後におきましては、老朽化した組み立て土留め式柵渠を重点的に現況調査を行い、本来水路が持つべき機能の通水能力や浸水対策の機能を確保した上で、環境面にも配慮した水路に効果的かつ効率的に改修する方法の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 次に、質問事項3、鶴二区画整理について、質問要旨1についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。 鶴ヶ曽根二丁目土地区画整理事業につきましては、昭和57年10月に事業認可を受け、現在までに34年経過しておりますが、現在の事業施行期間は、清算期間の5年間を含めまして平成36年度までとなっており、施行面積は50.2ヘクタールでございます。平成28年度末時点の事業進捗率としては、仮換地指定率が100%、建物移転率が約99.7%、街路築造率が約99.3%となっており、早期の換地処分を目指し、鋭意事業を進めております。 当地区の残りの主な事業といたしましては、家屋移転1棟、街路築造工事延長97.6メートル、位置指定道路の整備、調整池の整備、換地計画を作成するための街区・画地の確定測量等がございますが、この中で多額の事業費を要するものが、治水対策として、地区内に降った雨水を一時的に貯留する調整池の整備でございます。 地区内における調整池の整備箇所につきましては、八潮新都市建設事務所南側の中馬場東児童公園、市営鶴ヶ曽根住宅南側の第2公園、恩田家屋敷林ふるさとの森北側の第4公園、地区南東側の上二東児童公園、鶴ヶ曽根運動広場の計5カ所を予定しており、この5カ所の調整池の総貯留量につきましては、約2万3,000立方メートルとなっております。 ご質問の調整池建設の事業費等の予定についてでございますが、平成24年度の第8回変更の現在の事業計画書では、5カ所合計の調整池の築造費を約4億3,600万円と見込んでおります。この築造費につきましては、調整池の構造が公園等を掘り下げ、コンクリート擁壁とするオープン方式の調整池としての積算となっているため、今後、調整池整備を進めていくに当たり、公園等の利用形態や防災機能等にも配慮した計画として見直す必要があることから、稲荷伊草第二土地区画整理事業において採用した地下貯留式等への検討を行ってまいりたいと考えております。 このようなことから、本年度におきましては、それぞれの整備箇所において、調整池の貯留方式の検討や概算工事費の算定を行い、あわせて整備箇所の優先順位等について検討を行ってまいります。 今後につきましては、事業終盤を迎えている当地区の早期の換地処分に向け、残りの事業並びに調整池整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) では、それぞれ再度お聞かせいただきたいと思います。 初めに、質問事項1の関係ですが、質問要旨1の①につきましては、ア、イ、一緒に聞きますので、よろしくお願いします。 答弁の中では、まだ基本構想策定中であってということで、意見等々聞いているところだという話がありました。また、複合化していく施設等も最終的にはというようなお話だったのかなと思っているんですが、ただ、市のアクションプランを見ていますと、あるいは基本構想、審議会に出されております資料等々を見ますと、そういうふうには言いながらも、例えばメセナなんかについては、庁舎の建てかえ等に伴う機能集約として、ホール機能の庁舎への複合化について検討しますと。検討ですから、決定じゃないといえば、そのとおりなんですけれども、あるいは保健センターにつきましても、アクションプランの中では、庁舎の建てかえに伴う機能集約としてということで、庁舎への複合化あるいは敷地内併設、こういうような表現になっているわけですね。 そういうことからしますと、部長のそういう答弁ではあるんですけれども、流れとしますと、複合化というのは規定の路線と言わざるを得ないのかなというふうに読んでいるわけなんですね、私自身は。こういうふうなことをもし計画どおりにしていくとしますと、庁舎規模がどんどん大きくなってしまう可能性が非常に大きいのかなと。ということは、結局は事業費、当初、ずっと前ですけれども、50億円だとか60億円だとか、そんな数字が出てきたこともあったのかなと記憶しているんですけれども、今、言ったような複合化というのが予定どおりされていくと、それこそ3桁の億になってしまう、そういうようなことを危惧するわけなんですけれども、アクションプランをつくる際には、複合化の検討ということを言われているわけですけれども、今、私も言いましたように、事業費との関係でどんなような庁舎をイメージしながら計画をつくっていくのか、再度お話しいただけたらと思います。 ○岡部一正副議長 1番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項1、公共施設マネジメント計画と財政運営について、質問要旨1の①についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 アクションプランの素案では、施設種類ごとに今後10年間の更新・統廃合に関する取り組み内容を示しております。これは、公共施設マネジメント基本計画で掲げましたアセットマネジメントに取り組む上での3つの原則、公共施設の量の適正化、サービス内容の見直し、また、全体最適の視点に基づく配置、これらに基づいて検討した内容となっております。 そこで、庁舎につきましては、検討に際しまして施設の老朽化や狭隘化、さらに庁舎が本庁舎や分館などに分かれていることによる行政機能の分散化といった課題があり、新たな庁舎を整備していく際には、市全体の将来的な施設の維持管理費の負担を考慮し、他施設との複合化や行政機能の集約化をすることで、サービスの質の向上を図り、市民の皆さんや利用者の安全・安心の確保、さらなる利便性の向上を図ることを目指したところでございます。 アクションプランでは、複合化・集約化を検討する施設としまして、施設側の課題との整合性などを考慮し、八潮メセナのホール機能の複合化と保健センターの庁舎周辺への機能集約について検討していくということをまとめたところでございます。 今後におきましては、複合化・集約化した場合と複合化・集約化しない場合、両方の場合の効率性や効果などの検証を行いながら、複合化・集約化するのか、しないのか、その辺についてまとめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) ぜひ、深く検討していただきたいなというふうに思うんです。仮に複合化するとすれば、単に庁舎建設の規模がどうのということではなくて、市役所周辺のいろんな都市計画上の問題も、学校もあったりしていますから、あるいは交通量等も含めまして、相当変化してくるだろうし、さらには、駐車場スペース、特別委員会でもあったようですけれども、そういう問題等々、単に庁舎建設に伴わない部分もたくさんクリアしなくちゃいけない問題が出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひこの辺は総事業費との関係も含めまして、よく議論していただきたいなというふうに思います。 そういうこととの関係で、私は、財政フレームをきちんとつくって管理していく必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。庁舎建設に限らず、リーディングプロジェクトを含めてですけれども、さらには、既存の現在進行中のいろんな事業があるわけですね。例えば、南部を中心に子供たちがふえているというので、学校建設ということも言われているわけでありますけれども、要するにそういうふうなさまざまな課題があるわけでありますので、それらと整合性を図りながら、既存の事業に影響を100%及ぼさないというふうにはならないかもしれないけれども、きちんと両立すると。区画整理でも、今、鶴二のお話がありましたけれども、もう換地処分が目の前まで来ているということで、なるべくならば早く終了できるということが求められるわけでありますけれども、こういうふうなことも考えながらであれば、きちんとした財政フレームをつくって管理してもらいたいというふうに思いますけれども、この辺、今、どういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 将来の財政見通しを立てて、適時検証や見直しを加えながら財政運営を行っていくということは、安定した持続可能な財政運営のためには有効な手段であると認識しております。 また、今年度から普通交付税が不交付となりまして、より自立的な財政運営が求められるというような状況となっております。そういった中で大きな事業を進めていくということになるわけでございますが、まずは現在取り組んでいる事業をベースに、一旦財政見通しを作成し、そこに新規事業の事業費を当てはめていくといった検証が必要ではないかというふうには考えております。その際には、単年度で過重な負担とならないように、事業の実施時期をずらして、できるだけ後年度負担を平準化していくなどの調整も必要となってくる場合も考えられます。 また、大きな事業を進めるには、市債の活用やPFIの活用など財源手当が必要となってまいりますので、それらを踏まえた財政指標の動向予測についても注視が必要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますので、全ての事業において、財政負担の軽減、平準化の意識は重要と考えております。その点を踏まえまして、今後も財政運営に当たっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 財政運営との関係で、この計画の中にも民間資金の活用というようなことが触れられております。既に市ではPPPですか、こういう指針等もつくりまして、議論を始めているというふうに理解しているわけなんですけれども、民間資金の活用ということが言われているわけなんですけれども、具体的にPFIの委員会をつくってというのもありましたけれども、まだそういうふうになっていないのかと思いますけれども、どのような民間資金の活用を考えているのかということにつきまして、聞かせてください。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 リーディングプロジェクトの事業化に際しましては、PPPやPFIといった民間活力を活用する手法を用いまして、公共サービスの質向上、財政負担の軽減、また、地域の活性化などを実現することが重要な目的であると考えております。このため、まずは民間活力の活用がどれだけ図れるのか、今年度、国土交通省の先導的官民連携事業費補助金を活用しまして調査していくということとしております。この調査では、アクションプランで廃止の方向性が示されました複数の公共施設の跡地活用案件を包括化しまして、庁舎と文化スポーツセンター再整備事業と一体的な事業として実施することで、民間側でのコストの合理化や事業者への動機づけ、施設の維持管理や運営の相乗効果、さらにはまちづくりへの効果を得るための可能性を探ることを目的としております。具体的には、リーディングプロジェクトの事業実施体系の検討に合わせて、定期借地権の設定あるいは売却など、公共施設の跡地活用によって得られる財源の試算をはじめ、事業費概算としまして、指定管理者制度または公共施設の整備、管理を一体化した方式、DBO方式と呼ばれている方式、または各種のPFI手法の事業類型、これらによる比較検証など、後年度負担のあり方を含めた事業費概算の試算、さらには、民間活力導入の指標となるバリュー・フォー・マネーなどを算出してまいりたいというふうに考えております。 今後のリーディングプロジェクトの取り組みに当たりましては、市民目線で公共サービスの質を高め、最少の経費で細大の効果を実現するというアセットマネジメントの考え方を念頭に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) PFI活用指針というのを昨年の3月に発表されておりまして、各事案それぞれに個別的に対応していくんだというような書き方になっていまして、これでもって今度の庁舎建設等をするんだと最終決定していると言うつもりはないんですけれども、いずれにしても、こういう活用を議論しながら最善の方法というふうになっていくと思うんですけど、県内の幾つかの庁舎建設を見てみますと、資料をお持ちかなとは思うんですけれども、例えば吉川市なんかは直接施行、従来の施行方式というふうに理解しているんですね。また、春日部市の庁舎建設の詳細がホームページに出ているわけですけれども、ここを見てみますと、事業方式の検討が行われていまして、最終的には従来方式あるいは設計施行一括発生方式、DB方式と言うようですけれども、いずれかにという記述であったと思っているんですけれども、市としましても、今、部長のお話にありましたように、施行方式を並べていろいろ検討されていくんだろうというふうに思うわけなんですけれども、県内の施行方式という資料をもしお持ちでしたら、ちょっとご紹介いただけますか。もしなかったらないでいいですから。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。 県内の庁舎の建設についてということだと思うんですけれども、近隣のところであれば、先ほど議員さんがおっしゃいました吉川市であれば従来方式とか、越谷市、草加市もここのところで建設に着手するというふうにお聞きしておりますけれども、従来方式ということでお聞きしております。越谷市についてはDB方式なのかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、この近隣ではPFI方式というのは聞こえてきていないのかなというふうに認識しております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) ちょっと繰り返しみたくなっちゃいますけれども、PFIになりますと、やり方も幾つか具体的にあるのかもしれませんけど、基本的には民間資金を使ってつくってもらうと。それに対しまして、市がどういう形で支払いをするのか、幾つかあるみたいですから、断定的なことは言えないんですけれども、ただ、民間の業者の皆さんにいえば、PFIでつくって、業者さんにとってみれば、うまみのあると言ったら変な言い方ですけれども、民間事業者が成り立つというような仕方でもって施行していくのかなというふうに思うんですね。そうしますと、庁舎というのは、例えば入場料をとって利用するだとか、そういう施設じゃありませんので、そういうことでいうと、事業者にとっては思うようにいかない部分があるのかなというふうに思うんです。例えば、今、市役所に食堂がありますけれども、ああいう食堂を市民食堂として開かれたものにする。庁舎にホール機能もあれば、お客さんもいっぱい来るだろうというような話ですとか、要するに、そんな形でもって、本来庁舎に必要最少限度あればいいものが、場合によると、お客さんを呼ぶというところでもって、割り増しになってしまう部分も出てきたりしてしまうと、私は非常に困るなと。議運である庁舎に行ったら、屋上に行って、展望台があって、望遠鏡で市内が見られると、それはそれとして魅力的なのかもしれないけれども、庁舎の中で皆さんが仕事をする上では、別になくてもいい施設だったりするわけなんだけれども、そんなふうに付加施設がどんどんつくられてしまうようなことでは困りますので、ぜひ具体化するときにはしっかりと議論してほしいなというふうに思います。これは要望ということにしておきます。 続いて、質問事項2のほうにいきます。環境施策のほうについてです。 水路の関係は、悪臭対策ということで、結構市民の皆さん方からご要望が寄せられているということは事業課の皆さん方も十分認識されているというふうに思っています。原因はそれぞれ幾つか考えられるというふうに思うわけなんですけれども、変なたとえで申しわけないですけれども、くさいものにふたというのがありまして、かくはんしない、そういうことでは一定の効果があるというようなお話があったかと思いますけれども、悪臭対策として、ふたかけの工事施行ということにつきまして、基本的どんなふうに考えているのか。これまでも水路のふたかけというのは、例えば通学路に並行している交通量の多い水路だとか、今までの水路そのものにふたかけしてきているんですけれども、悪臭対策としてのふたかけということにつきまして、基本的にはどんな考え方をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○岡部一正副議長 質問事項2、環境施策について、質問要旨1の①の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問にお答えいたします。 まず、道路に沿った水路ということで、基本的な整備方針を立ててやっております。歩行者等の安全確保のため、既設水路の上部を利用した歩道整備ということで、まずは条件といたしましては、道路沿いの水路であること、また、既設道路が通学路となっていること、あと、既設水路にふたをかけなければ十分な安全確保ができない、または交通量が多く、併設道路に歩行者用の通行スペースが十分に確保されていない、また、地域からの要望などが数多く寄せられている、こういったような道路を中心に、歩道の整備としてふたかけを行っております。 また、水路には、道路に沿った水路だけじゃなくて、宅地と宅地に挟まれたような水路もございます。そのような水路に人が立ち入らないという措置を行った上で、においの拡散をふせぐためにふたのようなもので覆うことは物理的には可能と考えております。悪臭があるような水路に覆いをすることは維持管理上、支障になることが容易に想像できますので、何かそのほかに特段の要因がなければ、悪臭対策のために水路に覆いをかけるような措置ではなく、私どもといたしましては、水路に汚泥などが堆積しにくい構造とすることが優先だというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) ふたかけにつきましては、今、お話ありましたように、基本的には根本的な対応ということではないのかなと。ただ、八潮市の場合、耕地整理もした関係もありまして、結構水路が家と家の真ん中にあるものですから、生活するところに密着というか、そういうふうなところが多いんですよね。こういうところで余計感じられているのかなというふうに思いますので、ここについては、ぜひ悪臭対策ということで、ふたかけだけじゃありませんけれども、対応していってほしいなというふうに思っています。 今の答弁の中で、水路の現況調査をするんだというお話がありました。柵渠という話もありまして、確かに土留め式柵渠の老朽化というのも、個々に見ていくと、悪いところとまだそんなに傷んでいないところがあるのかなと思って見ているんですね。古いところだと、横板の間から草がいっぱい出てきちゃったりということで、その後ろは泥が詰まっているのかどうか心配なところもあったりするんですけれども、現況調査の前に土留め式柵渠の老朽化対策ということで、どんな改修ができるのかということにつきまして、ご紹介いただきたいなというふうに思います。 ○岡部一正副議長 質問要旨1、②の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。 組み立て土留め式の柵渠を改修する工事手法ということでございますけれども、組み立て土留め式柵渠というものは、水路の壁に高さ30センチメートルの板を積み重ねまして、内側から1メートルですとか1.5メートル間隔でくいとはりで土圧がかかる板を支えている構造でございます。そのため、くいが水路の内面に出っ張っている形をしております。また、基本的には水路の底は土砂となっているため、水利学での水を流す量、流量と申しますけれども、同じ断面であるボックスカルバートですとか、コンクリートのU字溝、三面張りのような水路などと比較すると劣るものでございます。 また、さらに、組み立て土留め式柵渠というのは、構造が簡易なため、整備が容易にできる反面、ボックスカルバートなどと比較いたしますと、経年劣化ですとか周辺の土地利用状況などによりまして、水路のたるみですとか勾配の不良などを起こしやすい構造となっております。このような組み立て土留め式柵渠の特性を十分把握した上で改修する方法を検討する必要があろうかと思います。 具体的には、組み立て土留め式柵渠の内面にくいが突出しておりますので、内面の突出をなくし、滑らかにする方法、また、水路の底にコンクリートを打ちまして、水路の基盤をしっかりとしたものにするとともに、水が流れやすくする、そういったような工法が考えられるかと考えております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 現況調査という話もありまして、仮にこれから土留め式柵渠を改修していくというときには、現況調査とセットするような形になろうかと思うんですけれども、現況調査というのは、今、市のほうではどんなふうにお考えになっているんでしょうか。これまでも冠水地域を中心に水路の調査もするとか、そういう話もあったように記憶しているわけなんですけれども、現況調査ということにつきまして、お聞かせください。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。 これまでは、水路の整備と申しますと、1路線についていかに水を流せばよいかというような視点で見ておったのが実情でございます。今後におきましては、面的に広く捉える必要があるのかなと思っております。そういったことで現況調査のほうに今後入っていこうと考えているところでございまして、具体的には、まずは水路の状態、水路の老朽化のぐあい、または損傷ぐあい、堆積物の状況、また、農業用として使っているか使っていないか、そういったような水路の状況を把握したいと考えております。 また、それとあわせまして、水路の構造、ボックスカルバートであるとか、鋼矢板水路であるとか、水路形式とあわせまして、組み立て土留め式柵渠の場合ですと河床にコンクリートが打ってあるか打っていないか、そういったことを含めて調査をしたいと思っています。 さらに、これに含めまして、水路だけではなく、水路に流れ込んでいる区域がどこなのかという視点も必要かと思っております。したがいまして、道路の高さ、あるいは宅地の高さですとか、その水路にどのぐらいの面積が流れ込んできているのか、そういったことを十分把握しまして、その水路が受け持つべき流量、そういったものを調査していく必要があろうかということで、今、検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) ぜひ現況調査をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。 先ほどもありましたように、水路勾配等々どうなっているのか、水路図と随分違っているみたいでありますので、この点はお願いしたいなというふうに思います。 それで、現況調査はこれからするとして、それに基づいて工事をいずれ近いうちにしていくというふうになろうかなと思うんです。それが調査との関係でどういうタイミングになるかはあろうかと思いますけれども、その際、どういうふうに工事を順序立てて考えていくのかということをちょっと議論しておきたいなと思っているんです。 というのは、市内の水路といっても、水路一般で見ていくとこんがらがっちゃうんだけれども、1本1本見ていくと、いろいろあるわけですね。例えば調整区域内の水路あるいは、市街化区域内の水路、市街化区域内でも公共下水道がほぼ供用開始になっている区域、例えば下水道のこういうものを見ていきますと、大曽根の高速道路の西側、この辺を当たりますと、相当公共下水道の供用、流せるようになっているわけですね。最近では、南川崎や伊勢野のほうも事業化が進んで、供用開始区域がふえているわけですけれども、公共下水道の供用開始区域にある水路等々1本1本見ていきますと、幾つかに分けられると思うんです。 そういうことでいいますと、効果的に住民の皆さん方の要望に応えていくし、また、市としましても、効果的な水路整備にすることができると、周辺の環境をよくしていく上で効果的だという考え方のもとに考えていく必要があるかなというふうに思っているんです。そういうことで、工事していく際の考え方、ちょっとこの辺につきまして、もしお考えがありましたらば、ご紹介いただきたいと思います。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、市内全域を一斉に水路の調査をして、それから工事を始めようということでは、余りにも時間がたってしまうと考えております。そういったことをいたしますと、私どもといたしましては、その区域から調査をかけて、優先順位をつけて工事をやっていくということが大切になろうかと思います。 今、考えているところで一例として申し上げますと、浸水が常習化している区域で、なおかつ避難所などがあるようなところを優先的にまずは調査をかけさせていただきたいと思っております。また、その上で、既存水路の流量と計画する流量に大きな乖離がある、いわゆる既存の水路の流量が足りないようなもの、もしくは下流から、そういった優先順位になろうかと考えております。 また、公共下水道の整備というのもございましたけれども、昨年度、南川崎、伊勢野、鳥内地区、そのあたりにつきまして、公共下水道の計画の見直しも行いました。そのときも、既存水路を有効的に使おうという視点に立ちまして、計画を見直した経緯もございます。特に市街化区域に当たりましては、公共下水道という視点を入れて調査を行って整備していきたいというふうに考えております。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) では、それにつきましては、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、質問事項3についてです。 まず最初に、5カ所の調整池ということでご紹介がありました。総体としての貯留量については2万3,000トンというようなお話だったんですが、それぞれ5カ所につきまして、どんなふうにしていきたいのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○岡部一正副議長 質問事項3、鶴二区画整理について、質問要旨1の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 再質問についてお答えいたします。 先ほどの5カ所の2万3,000立方メートルの各個別の貯留量ということですが、まず、八潮新都市建設事務所南側の中馬場東児童公園が約1,100立方メートル、続きまして、市営鶴ヶ曽根住宅南側の第2公園が約2,000立方メートル、恩田家屋敷林ふるさとの森北側の第4公園が約3,500立方メートル、地区南東側の上二東児童公園が約1,200立方メートル、それと、最後に鶴ヶ曽根運動広場が約1万5,200立方メートルということで、合わせまして全体で2万3,000立方メートルという状況でございます。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 築造費のことでちょっとお聞きしておきたいなというふうに思います。今年度、事業計画上は掘割式ということで積算した数字だということで先ほどお話がありました。今、稲荷伊草第二区画整理のふれあい公園、あそこでつくっている調整池、ちょっと聞きましたら、貯留量が2,840トン、入札の予定価格がおおよそ5億1,000万円で、落札になったときには4億5,000万円ということで、これでいきますと、ちょうど同じような数字のところはありませんけれども、例えば第4のところは3,500トンということでありましたけれども、運動広場は恐らく地下式ということじゃなくて、掘割式でやられるのかなというふうに思いますけれども、いずれこの4カ所につきましても地下式としていくと、かなりの金額になってしまうというふうに思うわけなんですね。 ということで、事業費を何とか軽くできないかというようなことを考えていただきたいと思うわけなんですけれども、1つ1つの公園を見ますと、大きな公園、地区公園、街区公園になっていると思うんですけれども、面積が大きいもの、小さいものがあったりしますので、全部同じように掘割式とはいかないのかなというふうに思うわけなんですけれども、事業費を軽減する方法をぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 再質問についてお答えいたします。 事業費の軽減ということで、今、議員のおっしゃいました、公園が4カ所あるんですが、公園につきましては、基本的には稲荷伊草第2土地区画整理事業で実施しております地下貯留式を今のところ考えております。 なお、鶴ヶ曽根運動広場のところには、貯留量も多いですから、基本的にはグラウンドの部分を掘り下げて、オープン式ということで考えておるんですが、事業費の軽減ということなんですが、これにつきましては、先ほど答弁させていただきました中で、今年度、調整池についての手法の検討とか構造の検討していく中で、おのおのの調整池の貯留量についても再度精査して、今現在決まっている調整池の貯留量につきましては、処理分区というんですか、排水区を定められていまして、それに応じて、そこの場所に集まってくる水量についても、ある程度考慮されていて貯留量が決まっているということもありますので、それと、先ほど議員のおっしゃいました公園の面積も、例えば2,000平米から、大きいものは5,000平米近いものがございます。その中でも、基本的に地下貯留とする場合においても、面積がある程度広くとれれば浅い構造でできると、面積が少なければ深い構造と、それによっても築造費も若干変わってくるということもありますので、その辺も含めまして、今年度、基本設計のような形で検討していきますので、その中で縮減についても検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) わかりました。 ○岡部一正副議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時00分
    △再開 午後2時11分 ○岡部一正副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------森下純三議員 ○岡部一正副議長 次に、18番、森下純三議員より質問の通告を受けております。 森下純三議員の発言を許可します。 18番。     〔18番 森下純三議員 登壇〕 ◆18番(森下純三議員) 一般質問が全て終わったような雰囲気もありますけれども、大切な質問が残っていますので、もう少しおつき合いいただきたいと思います。 議長の指名がございましたので、一般質問させていただきます。 質問事項1、防災行政について、質問要旨1、防災行政無線と防災行政無線テレホンサービスのタイムラグ解消についてお聞きいたします。 現在、八潮市は、災害等緊急事態をいち早く市民に知らせるための手段の1つとして、防災行政無線を活用しています。そして、防災行政無線が聞き取れない市民のために、放送内容を電話で確認することができる防災行政無線テレホンサービスを用意してあります。 しかし、私は、何回も電話して確認しましたけれども、放送と同時に防災行政無線テレホンサービスに電話をかけると、皆さん、何と言うかご存じでしょうか。「フリーダイヤルです。防災やしおです」、ここまではいいんですね。その後、「放送はありません」とつれない放送でございます。今、放送しているのに、放送がないという放送が流れております。これを何とかしましょうよというのが今回の質問でございます。明解なご答弁をご期待いたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○岡部一正副議長 18番、森下純三議員の質問に対する答弁であります。 質問事項1、防災行政について、質問要旨1についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。 防災行政無線は、災害発生時においては、市民へ災害情報や緊急事態に関する情報を伝達し、平常時には犯罪等の情報や迷い人の所在不明情報などをいち早く市民の皆様へお知らせする手段として、市内62カ所に屋外拡声子局を設置し、運用しているところでございます。 防災行政無線の放送につきましては、国からの緊急地震速報や弾道ミサイル情報に係る全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによる情報伝達と、市があらかじめ放送文を入力して放送する2つの方法がございます。 現在、本市では、気象状況や建物環境等によって防災行政無線で放送した内容が聞き取れなかった際の対策の一環として、放送された内容を自動的に録音し、その音声を電話で確認することができるよう、防災行政無線テレホンサービスを行っているところでございます。 このテレホンサービスは、Jアラートによる放送の場合、市内全域で一斉に放送され同時に録音されるため、放送終了後すぐに利用することが可能です。一方、市があらかじめ放送文を作成し放送する場合には、スピーカーの音が干渉したり反響したりして聞き取りにくくならないようにするため、市内全域を3系統に分けて時間差で放送しております。このことから、テレホンサービスの利用につきましては、3回目の放送終了の際に録音されるため、3回目の放送が終わるまでテレホンサービスを利用することができません。このため、あらかじめ録音して放送するものについては、1回目の放送終了後からテレホンサービスを利用できるまでにおよそ6分程度のタイムラグが生じてしまう状況であります。 ご質問のテレホンサービスのタイムラグの解消につきましては、今後、防災行政無線のメーカーとテレホンサービス開始のタイミングにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 18番。 ◆18番(森下純三議員) それでは、再質問させていただきます。 今、放送のやり方に二通りあるということで、Jアラートのほうは一斉にやるので、すぐ放送できるけれども、市の放送は3回に分けてやるので、最長6分間聞けないという。要するに、八潮市のほうを一斉にJアラートと同じようなやり方でやって6分を縮めることはできないのでしょうか。 ○岡部一正副議長 18番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項1、防災行政について、質問要旨1についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 今、通常の放送を3回に分けて放送しているものについても、1回で放送してテレホンサービスに対応できるようにというお話ですが、なぜ3回に分けているかと申しますと、音が干渉し合って聞き取りできない、そういう状況が生じてしまうということから、緊急性の大小ではないんですが、聞き取りやすいような方向で3回に分けて放送させていただいているので、3系統に分けて放送しているというんですけれども、3系統で1つの放送というふうに考えていただきたいです。ですから、Jアラートは一斉に放送するので1回、一般の放送の場合には、3回には分けていますけれども、3回で1回の放送という、そういうことですので、3回目終了時に録音している状況でございます。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 18番。 ◆18番(森下純三議員) ですから、なぜJアラートが1回でできて、要するに、1回でやってもJアラートは干渉しないということですよね、今の意味では。そこのところをもうちょっとわかりやすくお願いします。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 Jアラートによる放送の場合、内容が緊急地震速報であったり、弾道ミサイルの情報であったり、緊急性の高いものであって、通常の流れている放送とは、音のスピードもそうですし、音量も大きなものがあります。要は、Jアラートによる放送の場合には、何か起こったということが伝わればよろしいのであって、内容は二の次、そのような考えで放送になっております。市のほうであらかじめ用意しているものについては、市民の方に情報をお伝えしたいということで、3回に分けて放送しているものでございます。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 18番。 ◆18番(森下純三議員) そうすると、Jアラートのこの前の試験、今日も議題になりましたけれども、たしか7月5日だったように思うですけれども、そのときのボリュームというのは、すごいのでやったんですか。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先日の7月5日の試験の際ですけれども、音量も音声のスピードについても、通常の放送と同様です。ですから、実際のJアラートの放送の場合にはもう少しボリュームは大きいですし、言葉のほうも早くなると思います。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 18番。 ◆18番(森下純三議員) そうしますと、今、日本でJアラートの放送を聞いた人はいないということですか。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 ちょっと時期は確かではないんですが、以前、北朝鮮から沖縄のほうに向かってミサイルが発射された際にはJアラートの放送がございました。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 18番。 ◆18番(森下純三議員) とにかくその6分を縮めたいんですよ。わかりますか。テレホンサービスをやっているからと電話をかけて、今、放送がありませんと言われたときのその寂しさ。何なんだという思いですね。 実は、昨日の公明新聞なんですけれども、「Jアラート受信機更新を」という新聞記事が載っていまして、ちょっとご紹介します。「総務省消防庁は、市町村を通じて住民に緊急情報を知らせる全国瞬時警報システム(J-ALERT)について、国からの情報をより速やかに伝達できる新型受信機を2018年度末までに導入するよう地方自治体に通知した。現行機種は19年度以降は使用できなくする見通しだ。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しているほか、地震や台風などの自然災害も頻発していることから、住民の安全・安心確保に向け、受信機の更新を急ぐよう促す。現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し、防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで20秒程度かかるものがある。新型機では、2秒以内での情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮できる。特に大規模地震やミサイル攻撃といった一刻を争うケースでは、新型機による迅速な情報伝達が不可欠となる」という記事なんですが、これはもう市のほうに届いているかどうか、それはわかりませんけれども、ここで私が言いたいのは、国も20秒を縮めるために新型機種を市町村に求めているわけですね。20秒を何とかもっと縮めよう、一刻も早く知らせようと、やっと2秒まで縮まる。そのときに八潮市は6分でいいのかという。6分といったら、相当の環境変化がありますよね。もし犯罪者がいたといったら、八潮から出ていっちゃいますよね、6分だったら。それを聞いている間にもしどこかが決壊したとかといったら、すぐ足元は水浸しになる。この6分というのはすごい長いというか、命取りになる時間だと思うわけですよ。 それに、もう一個、ちょっと話を変えますけれども、先日、夜市がありましたね。夜市があって、2日目が中止になったんですよ。そのときに市の人たちから言われて、森下さんのところだけ雨をしのげるのでやってくれませんかという話があって、じゃ、やりましょうということで、私たちは展示を始めました。展示を始めると決めたと同時に、私が、フェイスブックで今日の夜市は中止になりました、だけれども、私たちは7時までは展示しますということを載せたら、すぐ反響がばあっと来て、ある人は、森下さんがやるのだったら、私たちも一緒にやりますということで、店舗がふえて、7時までですけれども、やったということがあるんですね。 そのときに展示を見に来てくれた方々が言っていたことが、八潮市のホームページを見てもわからないし、市民まつりのどこに聞いていいのかもわからないし、やっているのか、やっていないのか、全然わからないという、そういうことがありました。そんなに時間はたっていないと思います。 自分のところに来たのは、駐車場はありますかとか、何時までやるんですかとか、あと、食べ物の店はありますかとか、そういうのが私のところに来ているんですよ。後でホームページなんかに載せたというのは知っていますけれども、要するに遅い。だから、本当に自分たちのペースでやっているだけであって、こういう言い方をしては失礼ですけれども、市民のため、夜市を楽しもうという人たちの思いに立っていないというか。だから、自分たちのペースでやるから発信も遅くなって、その間に市民がいろんなところを探して、スマホでどこを見たって出ていないんですよと、結局私のところに来て、あと、私の仲間たちのところに来て、ここはやっていてよかったと、そういうことがありました。 これが夜市だからいいですよ。いざ、災害、ミサイルのときにはまた一斉にやるんだろうけれども、災害とか何かあったときに、6分も八潮市民を置き去りにしていいのかということですよね。一刻も早く逃げなきゃいけないということを考えたときに、検討すると言っていますけど、この6分を何とかしないと。いろんな費用とかあるかもわからないですけれども、普通は流れたらその場で確認したくなるのが普通じゃないのかなと思うんですけれども、もう一度、その辺、部長、よろしくお願いします。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 先ほど、まず初めに議員のほうからご紹介いただきました総務省からの通知、こちらのほうも4月3日付で受けております。こちらの新型のJアラートの受信機の導入につきましては、現在、検討しているところでございます。 防災行政無線、1回目の放送で電話応答サービスに対応できるようにということなんですが、今の装置を導入する際には、そのような形で3回に分けた場合も1回ということで、システムのほうを構築しております。ですから、1系統目の放送を録音して応答サービスに対応できるように、それは技術的には可能だと考えております。ですから、その辺につきましては、設置業者のほうと今後検討してまいりたいというふうに考えております。 また、この電話応答サービスですが、防災行政無線を補完するものというふうに考えております。本来であれば、無線で1回で皆さんに良好な音量で伝われば、それはそれでいいものであって、あくまでもそれを補完するものだというふうに考えております。 また、これとは別に、防災情報の伝達手段の多重化の推進ということを今、総務省のほうでも進めております。ですから、例えば防災行政無線で流した放送を自動的に市のホームページですとか840情報サービスにうまくつなげるような、そういう方向で将来的には考えております。そのような関係がございますので、先ほどの1回目の放送で電話応答サービスのほうに対応できるようにというのは、今後業者のほうと検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○岡部一正副議長 18番。 ◆18番(森下純三議員) そういうことで納得はしますけれども、ちょっと基本的なことで。録音されたテープというのは何時間聞くことが可能なんですか。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えします。 原則24時間聞くことが可能でございます。 ○岡部一正副議長 18番。 ◆18番(森下純三議員) じゃ、もう一つ。電話回線サービスですけれども、一度に何本の電話まで可能なんでしょうか。 ○岡部一正副議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 現在、テレホンサービスの応対につきましては、同時に8人まで対応することが可能でございます。 以上でございます。 ○岡部一正副議長 18番。 ◆18番(森下純三議員) 先ほど部長のほうで、あらゆるチャンネルを通して伝達を一刻も早くということで言われました。現実、先日の夜市でも、私も市にかわってとまでは言いませんけれども、一個人であっても、夜市の情報を市民に流すことができて、見た人が一緒にやりましょうと、やっているならと見に来ているわけですね。一個人のフェイスブック1本でそれができていたわけです。八潮市が本気でやって、それができないわけはないと思うんですよ。だから、何かあったときには、夜市のときには夜市を見に来てくれる人のために、それがいざ、災害、これから何があるかわかりませんけれども、緊急時にはそれこそ市民を守るために、一刻も早く情報伝達できるような環境をつくっていただきたいなと。二度と6分なんて言わないようにしていただくことを要望して、一般質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○岡部一正副議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- △散会の宣告 ○岡部一正副議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時30分...