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1. 八潮市議会 2017-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 八潮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２９年第２回八潮市議会定例会　第１９日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１９日（月曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　　　６番　林　雄一議員　　　　　　　　１番　鹿野泰司議員　　　　　　　　２番　高波幸雄議員　　　　　　　１５番　中嶋善文議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　出席議員（２１名）　　　　１番　　　鹿野泰司議員　　　　２番　　　高波幸雄議員　　　　３番　　　矢澤江美子議員　　　４番　　　服部清二議員　　　　５番　　　金子壮一議員　　　　６番　　　林　雄一議員　　　　７番　　　篠原亮太議員　　　　８番　　　寺原一行議員　　　　９番　　　池谷和代議員　　　１０番　　　郡司伶子議員　　　１１番　　　前田貞子議員　　　１２番　　　岡部一正議員　　　１３番　　　朝田和宏議員　　　１４番　　　大山安司議員　　　１５番　　　中嶋善文議員　　　１６番　　　豊田吉雄議員　　　１７番　　　小倉順子議員　　　１８番　　　森下純三議員　　　１９番　　　武之内清久議員　　２０番　　　瀬戸知英子議員　　　２１番　　　荻野清晴議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者　　　大山　忍　　市長　　　　　　　　　宇田川浩司　副市長　　　石黒　貢　　教育長　　　　　　　　前田秀明　　企画財政部長　　　柳澤　徹　　企画財政部理事　　　　會田喜一郎　総務部長　　　遠藤忠義　　ふれあい福祉部長　　　鈴木圭介　　健康スポーツ部長　　　武内清和　　生活安全部長　　　　　戸澤章人　　市民活力推進部長　　　荒川　俊　　建設部長　　　　　　　中村史朗　　都市デザイン部長　　　佐々木千秋　会計管理者　　　　　　大山　敏　　水道部長　　　古庄真理子　監査委員事務局長兼公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香山庸子　　教育総務部長　　　井上正人　　学校教育部長　事務局職員出席者　　　峯岸恒元　　事務局長　　　　　　　天野　茂　　議事調査課長　　　栗原眞一　　副課長兼調査係長　　　藤井隆彰　　議事係長　　　木村敦子　　議事係主任　　　　　　藤波　勲　　議事係主任　　　市川昌子　　調査係主任 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○服部清二議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。　よって、平成29年第２回八潮市議会定例会第19日目は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○服部清二議長　本日も、前本会議に引き続き一般質問であります。　これより一般質問を行います。　順次発言を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林雄一議員 ○服部清二議長　６番、林雄一議員より質問の通告を受けております。　林雄一議員の発言を許可します。　６番。　　　　　〔６番　林　雄一議員　登壇〕 ◆６番（林雄一議員）　おはようございます。　議長のお許しがありましたので、通告書に従って一般質問させていただきます。　質問事項１、公会計制度の整備および導入状況についてお伺いいたします。　質問要旨１、平成28年度普通会計決算に係る財務諸表は、総務省による統一的な基準により作成されることになっております。本市の現在の状況についてお伺いいたします。　①財務諸表の整備及び導入状況について。　②固定資産台帳の整備及び導入状況について。　③職員の知識習得状況について。　④今後の課題点や問題点について。　質問事項２、ふるさと納税についてお伺いいたします。　質問要旨１、平成28年４月より、本市でもふるさと納税に対しお礼の品を贈呈する制度が開始されました。　①平成28年度の納税状況についてお伺いいたします。　②本年度の見込みについてお伺いいたします。　③今後の実施予定についてお伺いいたします。　質問事項３、小中一貫教育についてお伺いいたします。　質問要旨１、小中一貫教育についてお伺いいたします。　①いわゆる施設分離型の小中一貫教育のメリットとデメリットについてお伺いいたします。　②大山市長は、施設分離型の小中一貫教育について、今後どのように考えていくのかを伺います。　以上です。 ○服部清二議長　６番、林雄一議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、公会計制度の整備および導入状況について、質問要旨１の①から④についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　おはようございます。　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　本市では、平成18年度に総務省において示された新地方公会計モデルのうち、総務省方式改訂モデルにのっとり、普通会計の貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書、さらには特別会計や出資法人等の関係団体を含んだ連結決算ベースの財務諸表を作成してまいりました。平成27年度決算につきましても、総務省方式改訂モデルに基づき作成し、本年３月に広報紙やホームページに公表したところでございます。　統一的な基準による財務諸表の導入の考え方につきましては、平成26年４月に、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が総務省から公表されており、その作成要領となる統一的な基準による地方公会計マニュアルが平成27年１月に示されているところでございますが、本市におきましても、平成28年度決算に係る財務諸表から、総務省の示す統一的な基準にのっとり、作成・公表していくよう事務を進めているところでございます。　今年度の財務諸表の作成につきましては、財務会計システムの予算執行データをもとに、公会計ソフトや税理士等の民間の作成支援を活用しながら進めるよう予算措置をしております。進捗といたしましては、現在、業者選定の準備を行っているところであり、国からの要請にございますとおり、来年３月までに作成を完了し、公表してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。　固定資産台帳につきましては、平成27年１月に公表された統一的な基準による地方公会計マニュアルによりますと、固定資産の取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、道路、公園、学校等の所有する全ての固定資産について取得価額、耐用年数等を網羅的に記載するものと示されております。　本市の固定資産台帳の整備及び導入状況でございますが、平成26年度中にアセットマネジメント推進担当において作成した施設カルテを基本とし、個別に担当課で作成している各種台帳を確認しながら整備を進めてまいりました。　財務諸表を総務省の示す統一的な基準にのっとり作成していくためには、固定資産台帳の数値が必要であることから、今年度は、平成28年度決算に係る財務諸表の作成に合わせ、税理士等の民間支援も活用しつつ、固定資産台帳の内容を精査し、資産の増減等を適正に管理してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　統一的な基準による財務書類等の作成につきましては、複式簿記等の専門的な知識が必要であることから、実務に携わる職員の知識の習得が不可欠であると認識しております。　このため、平成28年度においては、県が主催した２回の説明会に担当職員３名を参加させたところでございます。また、埼玉県東部地区11市で構成している埼玉県東部都市財政研究会の研修では、公会計の先進市である習志野市の取り組みを視察し、八潮市からも担当職員２名を参加させたところでございます。さらに、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）が実施する「地方公会計制度（基礎）」研修にも担当職員１名を参加させ、知識の習得を図ってまいりました。　平成29年度におきましても、引き続き県主催の説明会等に担当職員を参加させるとともに、７月12日から７月14日までの３日間、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）が実施する「地方公会計制度（基礎）」研修に担当職員１名を参加させる予定となっております。　今後も、機会があるごとに研修会等に担当職員を積極的に参加させ、新公会計制度に対する職員の知識習得に努めてまいりたいと考えております。　最後に、質問要旨１の④についてお答えいたします。　今後の課題点や問題点についてでございますが、今年度は、総務省の示す統一的な基準にのっとり財務諸表を作成する初年度となることから、歳入歳出科目を内容によって仕訳する作業など、作成に要する事務量等が増大することが課題として挙げられます。公会計ソフトや税理士等の民間の支援等も活用しつつ、年度内の公表に向けて取り組んでいきたいと考えております。　また、統一的な基準による財務諸表を公表する際には、いかにわかりやすく公表していくかという点が課題になると考えております。財務諸表の４表に加え、本市の財政構造の特徴がわかるよう、財政分析の結果等もあわせて公表していく必要があるものと考えております。　固定資産台帳につきましては、取得から除売却処分に至るまで、個々の資産ごとに継続的に管理していく必要があるため、市全体の資産の増減を正確に把握し、内容を精査した上で、台帳を更新し、管理していくことが課題になると考えております。　さらに、作成した財務諸表や固定資産台帳を今後どのように活用し、市政に役立てていくかなど、検討すべき課題がございますので、今後も情報収集に努め、先進市の取り組みを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問事項２、ふるさと納税について、質問要旨１の①から③についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設され、本市においては、平成28年４月からふるさと納税寄附者に対して返礼品の送付を開始したところでございます。　さて、ご質問の平成28年度の納税状況でございますが、ふるさと納税としての寄附件数は471件、寄附金額は1,292万5,000円でございます。　次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。　ふるさと納税寄附金の見込みにつきましては、平成29年度当初予算において、前年度の寄附金額を勘案して1,300万円を計上しているところでございますが、平成29年５月末現在の寄附金の受領状況は、35件、187万円となっており、前年度同時期の59件、157万5,000円と比較いたしますと、件数で24件の減少、金額で29万5,000円の増額となっております。　次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　国では、平成27年度税制改正におきまして、地域社会の活性化や人口減少対策等に活用するため、寄附金の控除上限額の拡大や手続を簡素化するためのワンストップ特例制度の創設を行い、ふるさと納税制度が拡充されたところでございます。　本市におきましても、平成28年度から新たな取り組みとして、ふるさと納税の寄附者に対して返礼品の送付や、民間事業者が運営するウエブサイト上での寄附申し込みの受け付け、クレジットカード決済の導入を行うとともに、本市のふるさと納税制度についてＰＲを行いました。これらの取り組みにより、平成28年度の寄附金額は平成27年度に比べて大幅に増加し、ふるさと納税を通じて多くの方々に、八潮市の魅力や市内で販売・提供等が行われている商品等をＰＲすることができ、市内産業等の活性化につながっているものと考えております。　一方で、ふるさと納税の返礼品の送付につきましては、一部の地方団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされており、平成29年４月１日付総務大臣通知において、ふるさと納税制度の趣旨に沿った節度ある対応が求められているところでございます。　本市といたしましては、引き続き、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、本市の魅力を広くＰＲすることにより、寄附を通したまちづくりへの参画が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問事項３、小中一貫教育について、質問要旨１の①についての答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。　本市におきましては、全校で施設分離型の小中一貫教育を推進しており、導入当初から、「できることから創める」を合言葉に、施設分離型で無理なくできる小中学校間の交流活動を中心に、小中一貫教育の充実を図っております。これまでの12年間にわたる取り組みにより、たくさんのメリットがございました。　具体的に挙げさせていただきますと、まず、小中学校間の円滑な接続を目指した交流活動や体験活動により、小学生が中学校に進学する際の不安感が軽減されております。また、小中学校において、生活や学習の決まり事を９年間で段階を追って共通指導することにより、生活上や学習上の規律が高まり、各校で落ちつきのある教育活動が展開されております。さらに、小中学校の教職員の研修を合同で行うことにより、教職員の中に児童・生徒を９年間で育てる意識が芽生え、各学年での学習内容の定着に向けた指導法の研究が盛んに行われております。　さらに、こうした小中一貫教育の活動が順調に進む中、児童・生徒の学力向上や、不登校及び非行問題行動を起こす児童・生徒の減少が見られるようになり、このことは、これまで取り組んできた施設分離型における小中一貫教育活動の大きなメリットであると認識しているところでございます。　一方、本市の施設分離型における小中一貫教育のデメリットは、施設一体型とは違い、児童・生徒の交流時の移動時間や安全面においての小中学校間の距離的な部分と考えられます。　しかしながら、各小中学校では確実な教育活動が実践されております。また、平成27年に実施したアンケートでは、「小中学校９年間を見通した指導を行うことは有効である。」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した保護者は約90％、「八潮市の小中一貫教育は、良い取り組みだと思う。」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した教職員は約93％だったことから、多くの保護者、地域の皆様からご理解をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問要旨１の②についての答弁を市長。 ◎大山忍市長　質問事項３、質問要旨１の②についてお答えいたします。　先ほど学校教育部長からの答弁にもありましたように、本市の学校教育は、平成18年度に、児童・生徒の学力・体力の向上と豊かな心の育成に向け、施設分離型で小中一貫教育を導入し、今年で12年目を迎え、この間、児童・生徒の学力向上、不登校児童・生徒、非行問題行動の減少などたくさんの成果を上げることができております。　私といたしましては、今後もこの取り組みを継続していただくとともに、教育委員会や教育現場の先生方の英知により、一層施設分離型の可能性を広げていただき、さらなる成果を上げていただくことを期待しております。　以上であります。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　まず、質問事項１、質問要旨１の①の再質問でございます。　先進市では、財務諸表、先ほど習志野市の例がありましたけれども、税理士ではなくて公認会計士を採用している例があると聞いています。より企業会計に近いという今回の財務諸表の作成に当たって、本市の検討状況についてお伺いいたします。 ○服部清二議長　６番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、公会計制度の整備および導入状況について、質問要旨１の①についての答弁を企画財政部理事。
   ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　新たに作成する統一的な基準による財務諸表につきましては、複式簿記に基づく作成が必要となること、また、固定資産台帳の作成につきましても資産の評価を行うということが必要になること、こういったことで、これまでの公会計での処理に加えまして、財務諸表の作成に当たって専門的な知識が必要になってくるというふうに考えております。　このため、本市では、新たに財務諸表を作成する際の専門家による支援や統一的な基準による財務諸表を作成するためのシステムの活用、これを行うために作成支援の委託料を今年度の当初予算に計上しているところでございます。　先ほどご答弁させていただきました税理士等の民間の作成支援を活用させていただくということでございますけれども、統一的な基準による財務諸表の作成は、より経営的な視点を取り入れることに、企業会計の考え方を取り入れた会計処理などを行っていくという趣旨がございますので、会計の専門家としての税理士あるいは公認会計士といった方、いわゆる会計の専門家、このような方に支援をしていただくことを想定してございます。　本市といたしましては、今回の財務諸表の作成が統一的な基準での作成の最初の年度となることから、会計の専門家に支援をしていただけるように事業者を選定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。ぜひ積極的に公認会計士の採用というのも考えていただけるとありがたいなと思います。　それでは、②のほうに移らせていただきます。　現時点で、私は公園ということに大変興味があるんですけれども、公園として固定資産台帳に計上されるものはどのぐらいの規模になるか、お伺いいたします。 ○服部清二議長　質問要旨１の②についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　固定資産台帳の整備につきましては、アセットマネジメントの担当で作成した施設カルテを基本といたしまして、個別に各担当で作成している各種台帳を確認しながら整備を進めてきたところでございます。財務諸表の基礎となる固定資産台帳としましては、資産価値に係る情報が必要となることから、現在、その確認を行っているところでございます。今後、委託を予定している税理士などの会計の専門家から、その確認の内容につきましても支援を受けながら、さらに精査を行っていきたいと考えてございます。　このため、ご質問の固定資産台帳に計上される公園の規模につきましては、現在のところお示しすることはできない状況でございますが、年度内の財務諸表の作成に向けて台帳の精査を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　緑が最近ちょっと少ないというふうに私は思っていますので、ぜひ公園についてもきちっと固定資産台帳に計上して、今後ふやしていく方向で向かっていただきたいなというふうに思います。　それでは、③のほうに移らせていただきます。　習志野市は、担当課の職員だけでなくて、全庁的に自主的な勉強会が開かれたと聞いております。本市での取り組みについては、現状どうなっていますでしょうか。 ○服部清二議長　質問要旨１の③についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　習志野市の取り組みにつきましては、昨年度、担当職員が東部都市財政研究会の視察研修ということでお邪魔させていただきまして、その取り組みを視察してきたところでございます。　習志野市では、平成22年度、23年度ごろに、新公会計制度についての理解を深めるということで職員の自主的な複式簿記の勉強会が開催されたと聞いております。その結果としまして、公会計改革の必要性の理解が図られたこと、また、中には簿記検定の試験に合格する職員も出たということでございました。　統一的な基準に基づく財務諸表の作成につきましては、現在の予算決算制度を補完し、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図るものとして要請されておりますので、将来的には、担当職員だけではなく、全庁的な知識の習得に向けた取り組みが必要になることと考えております。　しかし、財務諸表の作成により専門的な知識が必要となることから、本市におきましては、まず担当職員において作成に必要な知識の習得を図り、よりわかりやすい情報の公表ができるようにすることが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ぜひよろしくお願いします。先ほどご答弁がありましたように、担当課職員だけですとかなり業務量もふえてくるということも予想されますので、担当課職員のみならず全庁的な取り組みをお願いしたいと思います。　それでは、④のほうに移らせていただきます。　今後、公会計を取り入れることによって、自治体職員には、経営感覚を持って行政運営できる職員像が期待されています。私の提案なんですが、経営企画プロジェクトチームなど若手を活用するような、経営参画意識を持っている若手のプロジェクトチームなどは考えられませんでしょうか。お伺いいたします。 ○服部清二議長　質問要旨１の④についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　総務省が示している統一的な基準による地方公会計マニュアルの中には、財務書類等活用の手引きといたしまして、統一的な基準による財務諸表の活用事例が示されております。この活用の手引きによりますと、財務書類の活用の視点として、統一的な基準による財務書類の作成が進むことによって、財務書類等のマネジメント・ツールとしての機能が従来よりも格段に向上することとなるために、予算編成や行政評価等に積極的に活用することが期待される、このようなことが示されております。　このため、本市での統一的な基準での財務諸表の作成におきましても、将来的にはさまざまな分析を行いながら、いかに経営感覚を取り入れられるかといった活用を図っていくことが必要であると考えております。　現在は、今年度中の財務諸表の作成・公表に向けた担当職員でのスキルアップが最優先であるというふうに考えておりますので、ご質問の若手職員などによる財務諸表の活用、経営感覚を持った活用の方策についての取り組みなどにつきましては、先進自治体での事例や近隣市などの取り組みを参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。　公会計制度については要望なんですが、今後、統一基準による財務諸表が作成されますと、先ほど近隣自治体とありましたけれども、他自治体との比較が数字で容易に図れることになります。市長は住みやすさナンバー１ということを提唱されていますので、この辺も、限りある資産の活用について、今後、八潮市の住みやすさナンバー１は、資源を活用することが市民のためになるということは言うまでもありません。そして、市長のリーダーシップを期待して次の質問に移らせていただきます。　質問事項２のふるさと納税について、①です。返礼品を提供する市内商工業者からの要望などがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○服部清二議長　質問事項２、ふるさと納税について、質問要旨１の①についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えいたします。　本市におきましては、民間事業者に返礼品に係る事務を業務委託させていただいておりますことから、直接、市内商工業者と接する機会は少ない状況となってございます。現在のところ、返礼品を提供している商工業者から直接ご要望等の声は届いていない状況でございます。なお、返礼品に関しまして相談等があった際には、適宜対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございます。ぜひ市内商工業者の声を聞いて進めていただきたいと思います。　②のほうに移らせていただきます。　今回、返礼品の傾向の分析など行っていましたら、教えていただけますでしょうか。 ○服部清二議長　質問要旨１の②についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えをさせていただきます。　平成28年度の返礼品の状況ということでお答えさせていただきますが、延べ寄附件数が471件のうち、上位５つについて申し上げますと、１位が卓球関連商品で201件、２位が駄菓子で82件、３位が日本酒で65件、４位が消しゴムで47件、５位がバッテリー充電器で42件となっておりまして、本市では卓球関連商品の人気が高いという状況でございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　よくわかりました。ありがとうございます。金額にしますと1,300万円に近い金額ですので、かなりの納税があるということがよくわかりましたので、引き続きよろしくお願いします。　今期について新しい返礼品などありましたら、ご紹介いただきたいと思います。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えいたします。　直近の状況ということでお答えさせていただきますけれども、バイク用のリアボックス６種類が４月に追加されたところでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございます。新しい商品もぜひどんどん活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、現在、市のホームページを見てみますと、ふるさと納税のサイトがありまして、ホームページを見ているんですけれども、今後、独自の納税をふやす工夫などがありましたら教えていただきたいと思います。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えいたします。　ふるさと納税寄附金の増加を図る上で、情報発信、これは大変重要だというふうに認識をしているところでございます。現在、民間事業者のウエブサイトや市のホームページを活用いたしまして、ＰＲを行っているところでございますけれども、今後、表示方法に工夫を凝らすなど、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後とも関連部局等との連携も含めまして、一人でも多くの方にふるさと納税を通じて本市のまちづくりを応援していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　よくわかりました。ぜひ制度をうまく活用していただいて、限りある資源をうまく利用していただいて、納税の向上に努めていただきたいと思います。　それでは、質問事項３のほうに移らせていただきます。再質問です。　今回、私がこの質問をさせていただいたのは、先週、８番議員へ詳しくご答弁がありました。八條北小と大瀬小、八條北小は新入生が１クラス10人未満、すごく危惧しているところでございます。また、大瀬小については近隣に大規模マンションができるということで、これは逆にかなり人数がふえるということで、私は懸念してこの質問をさせていただいたんですが、８番議員から詳しい質問がありましたので、少し角度を変えて再質問させていただきます。　質問要旨１の①についてです。小中一貫教育の特性を考えた取り組みである学習塾との連携事業について、成果と今後の方向性にてお伺いしたいと思います。 ○服部清二議長　質問事項３、小中一貫教育について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質問にお答えさせていただきます。　学習塾との連携事業につきましては、本市が小中一貫教育を進める中、児童一人一人のつまずきを把握し、それに応じた課題に取り組むことにより、個々の学力を伸ばし、八潮市全体の学力向上を図ることを目的に、本年の１月から実施しました新規事業でございます。　対象は市内小学校５年生とし、737名全員から希望をとり、178名の受講を決定し、10クラスに分かれ、委託した学習塾の指導のもと、土曜日に全８回実施いたしました。内容といたしましては、国語と算数の２教科について、習熟度別でのクラス編制を行い、少人数での指導を各教科70分で、公共施設を利用して授業を進めていきました。　成果といたしましては、参加した児童の保護者の声からは、「小学校のクラスでは半分くらい塾に通っているが、自分の子供は塾に通っていないのでありがたい取り組みである」、また「よい取り組みである。無料というのもありがたい。学習する機会をつくってもらい感謝している」などといった声があり、また、参加した児童の声といたしましては、「塾で学習することで学校の授業の理解がスムーズになった」「家で学習する習慣がついてきた」などがございました。　今後の方向性といたしましては、小中一貫教育の取り組みの中、学力向上の視点から、改めて事業実施の評価について検証するとともに、対象学年、実施時期、クラスの分け方など検討し、効果的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　かなり好評の声が届いているようなので、ぜひ続けていただきたいと思います。　それでは、②のほうに移らせていただきます。　先ほど市長からも答弁がありました。それに対して、今回、八潮市は複数の大学と包括協定を結んで、教育委員会では小中一貫教育を推進していく中で、こども夢大学という事業をされていると聞いております。　そこで、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、教育委員会にお聞きいたします。キャリア教育の充実を図り、子供の未来をつくる、このような事業の成果と今後の取り組みなどについてお聞かせください。 ○服部清二議長　質問要旨１の②の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質問についてお答えいたします。　八潮こども夢大学は、児童・生徒に大学教育に触れる機会を提供し、子供たちの学習に対する興味・関心を喚起させ、知的好奇心や探究心を養い、将来の夢や希望を持たせることを目的に、平成26年度からスタートした事業です。毎年多くの大学と連携し、実施しております。　対象は５年生から中学１年生までとし、これまでの３年間で８つの大学に計25回、約600名の児童・生徒と約300名の保護者が参加いたしました。これまで参加した児童からは、「私は将来保育士になりたいので、アナウンス体験で学んだ声の発生や発音を生かしたいです」、また「防災についての知識、災害の怖さ、救急のいろいろなことを学ぶことができました。最近災害が起きたらと思うことがあったので、今回の経験は私の強みになりました」などの声があり、保護者からは、「学生さんが講義に参加することで、自由な雰囲気で、堅苦しくなく楽しめた体験授業でした。大学に好感を持つことができました」、また「音楽コースを受講しましたが、あのような授業ならば苦手なことも好きになれると思います。大変興味が湧いてくる内容でした」などの肯定的な声がございました。　教育委員会といたしましては、今後も多くの大学と連携しながら、さまざまな分野を子供たちが体験できるように、キャリア教育につなげるこの八潮こども夢大学をより一層充実できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。　それでは、最後に要望です。八潮市は小中一貫教育の先進市と聞いておりますので、さらなる学力向上と体力向上、それから豊かな心の育成に向けて、小中一貫教育をより一層推進していただくよう要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○服部清二議長　以上で林雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鹿野泰司議員 ○服部清二議長　次に、１番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。　鹿野泰司議員の発言を許可します。　１番。　　　　　〔１番　鹿野泰司議員　登壇〕 ◆１番（鹿野泰司議員）　議長の指名がありましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。　初めに、質問事項１、国保広域化についてですが、前定例会でもお聞きしたところですが、引き続きお聞かせいただきます。　前議会で、国保広域化に伴う市町村ごとの１人当たりの保険税額についてご紹介がありましたが、本年３月31日に開催された県国保運営協議会では、国保事業費納付金及び標準保険税額について２回目のシミュレーションが報告されております。さらには、今年度に入り、４月、５月と連続して国保運協が開催され、５月29日には埼玉県国民健康保険運営方針の修正案が提示されております。　そこで、要旨に沿ってお聞かせをいただきたいと思います。　要旨１、先ほどご紹介しましたように、２回目の保険税に関するシミュレーションが発表されております。　①広域化によって保険税額がどのようになると試算されておりますか。　②前議会における保険税額の算定結果説明では、１回目の試算はシステムの検証を兼ねた練習であり、今後十分精査が必要との上での税額の紹介でしたが、かなり高額となることが読み取れるものでありました。今回、２回目の試算結果を見ても、おおむねより高額となるものとされておりますが、本市加入者にとってはどのようになりますか。　③本市加入者１人当たりの国保税額について、本年３月31日開催の県国保運営協議会資料では10万5,526円と紹介されております。平成28年度の保険税軽減適用後の数値でありますが、この資料によりますと県下最高額となっております。今でも高額な国保税が、新制度では15万2,249円と示されております。よりふえるということは、納付率にも大きな影響を及ぼすと考えられます。ちなみに、27年度決算資料による八潮市の国保税収納率は、現年課税分で85.4％とされております。今でも国保税の支払いが大変という声が寄せられているところでありますが、対応策をどう考えますか。　次に、質問事項２、環境衛生施策についてお聞きをいたします。　駅周辺を自主的に清掃活動している方とお話しする機会がありました。最近ごみがふえたと言いながら、自動販売機のところに空き缶回収ボックスがないところがあるとの話をされておりました。そこで、八潮市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例を見てみると、10条で回収容器等の設置及び管理について規定していることがわかります。この規定に基づき、自動販売機の設置業者や設置場所の把握、回収容器の設置状況をつかむ等の事務はどのように行われているのでしょうか。　次に、質問事項３、契約事務についてお聞きをいたします。　国交省は、若年者が建設業への入職を避ける一番の理由は、全産業の平均を26％も下回る給与水準の低さであるとし、この間、公共工事の積算に使う設計労務単価を毎年引き上げてきました。これとあわせて同時に進めてきたのが社会保険加入対策であります。　建設業の社会保険加入が低く、技能労働者の処遇低下を招いているとして、平成23年度から５カ年計画で社会保険加入対策が実施されてまいりました。八潮市でも昨年２月、「建設工事の入札における社会保険等の加入促進対策について」との文書をホームページで公開し、本年４月から具体的取り組みを行っております。また、本年４月からは、建設工事業種の入札参加資格者名簿の登載に際しては、社会保険等に加入していることを条件化しております。　以下、要旨に沿ってお聞きをいたします。　要旨１、社会保険等の加入促進対策の状況及び課題等につきましてお聞きをいたします。　要旨２、これまでもお聞きしている件ですが、労務単価の見直しが行われておりますが、労働者への反映状況についてはいかがでしょうか。この間の連続的な見直しで、それが改善されてきているのかということに注意を払うべきと考えます。　要旨３、昨年12月21日に開催された流域関連公共下水道事業28－西・汚水管渠実施設計業務委託その２を見ますと、予定価格、税込みで748万80円に対し、落札額では税込みで182万5,200円、落札率では24.40％という入札結果がホームページに掲載されております。大変低い落札額、落札率ということになります。　ところで、本市は平成28年２月９日付で、「八潮市発注の入札案件に係る最低制限価格の設定方針について」を示しております。同方針の２項は、設計・調査・測量及び土木施設維持管理の入札の最低制限価格を設定するとしておりますが、一般競争入札案件のみを対象としております。設計調査等に要する費用は人件費が大きな部分を占めるものと思われます。このようなことから、これら入札に対する対応策につきましてお聞きします。　要旨４についてです。要旨４に入る前に字句の削除をお願いしたいと思います。公契約条例についてなんですけれども、その前段に、最低制限価格「設定」という文字が入ってしまいました。この部分を削除させていただきまして質問に入りたいと思います。　公契約条例が草加市や越谷市で制定されております。本市におけるその考えにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、質問事項４、ＴＸについてであります。　混雑解消に向けた取り組みについてであります。これまでも取り上げてきたものですが、その取り組みにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○服部清二議長　１番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、国保広域化について、質問要旨１の①から③についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　広域化によって保険税額がどのようになると試算されていますかについてでございますが、埼玉県では、平成28年12月27日に開催されました埼玉県国民健康保険運営協議会において、国保事業費納付金及び標準保険税額の第１回シミュレーションを、また、平成29年３月31日に開催された会議において第２回シミュレーションを、それぞれ示したところでございます。　今回、県から示された第２回シミュレーションにつきましては、第１回シミュレーションから主に３つの変更点がございます。１点目は、所得シェアをどの程度反映するかを調整する係数（β）につきまして、第１回のシミュレーションでは３パターンあったものから１つのパターンに一本化したことでございます。２点目は、シミュレーションで使用する各種係数について、「平成28年度予算で用いる数値」から「平成29年度予算で用いる数値」に変更したことでございます。３点目は、基礎となる被保険者数推計や診療費推計などについて、対象期間の増加やデータチェックを重ねたことにより、推計の精度が向上したことでございます。　こうした変更を踏まえた上、行われました第２回シミュレーション結果について、県全体の状況をご紹介いたしますと、埼玉県平均の現行制度における平成28年度保険税軽減適用前の１人当たり保険税は９万6,143円であるのに対し、新制度における１人当たり保険税は13万5,081円となり、増加率は140.5％でした。　なお、第１回と第２回のシミュレーションでは、算定の条件が異なるため単純な比較はできないものの、第１回シミュレーションで示された新制度における県平均の１人当たり保険税は11万6,811円でございましたので、先ほど申し上げました第２回の試算額13万5,081円と比較しますと、約１万8,000円増加しております。　続きまして、質問要旨１の②についてお答えいたします。　県全体の状況と同様に、第２回シミュレーション結果に基づき、八潮市の状況をご紹介しますと、現行制度における平成28年度保険税軽減適用前の１人当たり保険税は11万1,648円であるのに対し、新制度における１人当たり保険税は15万2,249円となり、増加率では県平均を下回る136.36％であり、県内40市の中では増加率は30位という状況でした。　なお、第１回シミュレーションで示された新制度における八潮市の１人当たり保険税は13万2,354円でございましたので、先ほど申し上げました第２回の試算額15万2,249円と比較しますと、約２万円増加しております。　ご質問の、本市加入者にとってどのようになりますかについてでございますが、現時点では試算レベルであるため的確な判断はできないものの、これまでの試算結果を踏まえますと、平成30年１月に県から本算定として示される予定の標準保険税率は、現在の水準よりも高くなる可能性があるものと考えております。　最後に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　国保の広域化においては、都道府県内での国保税の統一を図ることが課題の一つとして挙げられております。一方で、都道府県から示される標準保険税率は、いわゆる赤字繰り入れはない前提で算定されることや、所得水準などの負担能力に応じて市町村相互で支え合う仕組みが導入されることなどに伴い、市町村によっては被保険者の保険税負担が大幅に上昇する可能性がございます。　こうしたことから、国では、新制度施行時にできる限り混乱を招かないよう、被保険者の保険税が急激に増加することを回避するため、国と県において激変緩和措置を行うこととしております。　いずれも現時点で検討されている案でございますが、国における措置としましては、新制度施行に伴い、各市町村の被保険者１人当たりの納付金額が一定割合以上増加すると見込まれる場合、激変緩和措置を講じ、保険税負担の緩和を図るとされております。　次に、埼玉県における措置としましては、各市町村の納付金額から国による激変緩和措置分を差し引いた額が前年度納付金を超える場合、その超えた分を対象とし、県の予算の範囲内で市町村の負担緩和を図るとされております。　今後、埼玉県では、第３回シミュレーションを８月ごろに行うとともに、国から示される公費拡充のあり方などを踏まえて、先ほど申し上げた激変緩和措置に関する具体的な検討などを行っていくとしております。　なお、これまで申し上げた激変緩和措置につきましては、その詳細については決まっていない状況でありますが、全ての市町村が激変緩和措置を受けられるというものではなく、あくまでも一定条件に合致した市町村だけが受けられるものとされております。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、こうした激変緩和措置の活用の可能性はもとより、国保事業費納付金及び標準保険税率の算定結果などを踏まえ、賦課方式、賦課限度額、軽減措置の見直しや、応能・応益割合のあり方など、納税義務者間の負担の衡平に十分配慮した上で、できる限り、被保険者だけでなく納付率にも大きな影響を及ぼすことがないよう、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問事項２、環境衛生施策について、質問要旨１の①についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。　八潮市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例は、平成16年９月に制定したもので、ゴミゼロ運動をはじめ、多くの市民及び団体の方が定期的に市内の主要道路や公園などの美化清掃のボランティア活動に取り組むなど、市民の方々の環境美化への関心が高まっている中、一部の心ない人たちのポイ捨て行為等が後を絶たないことから、市と市民が一体となった清潔できれいなまちづくりの実現を図る強い意思を内外に示すため、定めたものであります。　また、本条例の施行に当たりましては、広報やしお及び市のホームページに条例の内容を掲載したほか、町会・自治会長の皆様をはじめ、環境衛生委員、市内の各種関係団体、大型店舗、関係する公共機関などにお知らせするとともに、首都高速道路下の県道の歩道橋に横断幕を設置し、周知を図ってきたところでございます。　ご質問の条例第10条は、回収容器等の設置及び管理を規定したもので、自動販売機により飲料を販売する事業者その他空き缶等の散乱の原因となるおそれのある物の販売を行う事業者に対し、当該販売する場所に空き缶等の回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならないという義務を課したものでございます。　一方、清涼飲料業界においても、自動販売機の設置に関するさまざまな問題に対応するため、一般社団法人全国清涼飲料工業会等が定めた自販機自主ガイドラインに基づき、自動販売機の設置及び管理を行っているとのことであります。　この自販機自主ガイドラインでは、使用済み容器の回収ボックスの設置及び管理について、「自販機販売管理者は、使用済み容器の回収ボックスを、原則として自販機１台に１個の割合で、自販機脇及びその周辺に設置する。」、また「回収ボックス内の使用済み容器を、適切に処理する。」などと定めております。　このように、回収容器等の設置及び管理等につきましては、自動販売機管理者等にも十分に認識・理解されているものと考えておりますことから、市といたしましては、自動販売機の設置業者数や設置場所、回収容器等の設置状況等につきましては把握しておりません。　なお、市民の皆様から、自動販売機に回収容器が設置されていないことに起因する空き缶等のポイ捨てに関する苦情や相談があった場合につきましては、設置現場を確認するとともに、自動販売機の管理者に対して回収容器の設置などについて指導していくものでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問事項３、契約事務について、質問要旨１から４についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、発注者として、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることとした社会保険等の加入促進対策につきましては、国及び埼玉県において取り組みが行われてきたところでございます。　その動向を踏まえ、本市においては、平成28年４月１日以降に公告を行う税込みの実施額が5,000万円以上の一般競争入札による建設工事の元請業者については、入札参加条件に「社会保険等に加入していること」を要件として追加し、対策に取り組んできたところでございます。　これに加え、平成28年９月から11月に埼玉県を通じて行われた平成29・30年度の入札参加資格者名簿の登録の際、本市の建設工事への登録を希望する業者は、社会保険等への加入を必須条件といたしましたので、現在、本市が発注する建設工事においては、社会保険等未加入の業者への発注が除外されている状況でございます。　課題等につきましては、建設工事の入札の際、より精緻に社会保険等の法定福利費を積算することが必要となったことから、業者側の事務負担が一定量ふえたことなどが課題と考えております。　質問要旨２についてお答えいたします。　国においては、平成25年４月から平成29年３月の間に５度にわたる公共工事設計労務単価の引き上げが行われました。公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる公共工事品質確保法第７条第１号で、発注者は、受注者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するため適正な利潤を確保できるよう、市場実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされている趣旨を踏まえ、本市においてもその都度、国と同様の引き上げ措置を講じてきたところでございます。　具体的には、設計労務単価の引き上げにより、発注者である市と受注者との間で変更契約を行う手続の中で、下請企業との契約金額の見直し、自社及び下請企業の技能労働者の賃金の引き上げ等について、適切に対応することを誓約する旨の誓約書を徴しております。さらに、契約の履行に際し、下請工事または業務を発注しているときは、下請企業との契約金額の変更に係る変更契約の締結後、変更契約書の写しの提出を求めており、設計労務単価の見直しに伴う適切な対応がなされているものと認識しております。　今後におきましても、これらの取り組みにより、公共工事及び事業の発注者としての責務のもと、労働者の適正な賃金水準の確保を通して、市発注工事等の一層の品質確保に努めてまいりたいと考えております。　質問要旨３についてお答えいたします。　市発注業務のうち、税込みの実施額が500万円以上の建設工事につきましては、平成25年度から最低制限価格を設定しております。これは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項にダンピング受注の防止が規定されていることや、適正化方針において、ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく、担い手の確保・育成を困難とするものであるとの趣旨を踏まえ、実施しているところでございます。　また、同様の理由から、試行的に行っている設計・調査・測量業務の一般競争入札及び清掃業務、警備業務等の人件費率の高い業務委託につきましても、建設工事の最低制限価格の考え方を準用し、設定しているところでございます。　ご質問の設計等における低落札への対応策についてでございますが、現在では、設計等の入札で予定価格よりも余りにも低い入札があった場合には、発注課より業者に対し、業務履行の可否等について改めて確認し、問題なく契約が履行できることを確認した上で、契約締結に至るというプロセスを経て対応しているところでございます。　質問要旨４についてお答えいたします。　公契約条例につきましては、平成21年に千葉県野田市が全国で初の公契約条例を制定したことを契機に、政令指定都市では神奈川県川崎市、相模原市、東京都特別区では渋谷区、足立区、千代田区などにおいて条例が制定され、ご質問のとおり、草加市では平成27年４月１日から、越谷市では平成29年４月１日から施行されております。　公契約条例に関して本市では、まず、公契約の適用範囲や、受注者と労働者との個別の雇用関係に対し、本来の地方自治の範囲内で市が主体的に関与できる根拠や基準が明確にされることが必要であると考えております。このため、国における公契約関連法規及び地方公共団体への準用規定の整備や、国際労働機関の公契約における労働条項に関する条約、いわゆるＩＬＯ第94号条約の批准等が先行して実施されることが必須であると考えております。　したがいまして、公契約関連法規の整備、ＩＬＯ第94号条約の批准といった国の動向に十分注視するとともに、公契約条例を制定した他自治体の条例の運用状況について、今後も情報収集をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問事項４、ＴＸについて、質問要旨１についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。　つくばエクスプレス八潮駅における１日平均乗車人員につきましては、開業年度の平成17年度は約6,500人でございましたが、平成28年度には初めて２万人を超えて約２万600人となり、平成17年度と比較して３倍以上増加し、順調に推移しております。そのため、つくばエクスプレスの混雑率は近年150％を超えており、朝の通勤・通学時間帯において、八潮駅のホームが大変多くの利用者で混雑しておりますことは、本市でも十分認識しているところでございます。　このような状況の中、ご質問の混雑解消に向けた取り組みといたしましては、沿線７市１区の連名により、毎年、首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会終了後に、東京駅延伸と合わせて１編成８両化について要望書を提出しております。また、本市単独でも、市長、市議会議長の連名により、首都圏新都市鉄道株式会社に対し、１編成８両化に加え、当初の計画どおり、八潮駅に快速列車の停車及び八潮駅の２面４線の構造を生かした始発列車の増発を要望しているところでございます。　これらの要望に対し、首都圏新都市鉄道株式会社では、これまでも車両の増備やダイヤ改正などにより対応しておりましたが、このたび、平成31年度末までに新たに５編成30両を増備し、朝の通勤・通学時間帯の運行本数を22本から25本に３本ふやすほか、既存車両の16編成については、ボックスシートをロングシートに改造し、車両定員の増加とスムーズな乗降を可能にすることで、供給輸送力を14％から15％程度増強する計画が発表されました。　しかしながら、つくばエクスプレスの当初計画である１編成８両化については、いまだ見通しが立っていない状況にあるため、今後におきましても、沿線自治体と連携を図りながら、混雑緩和をはじめとしたさらなる利便性の向上などについて要望活動を継続してまいります。　以上でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　では、再度それぞれお聞かせをいただきたいと思います。　初めに国保の問題なんですけれども、先ほど新制度につきましてご紹介をいただいたわけですが、答弁の中で、まだいずれにしても最終ではありませんので、十分変化し得る数値なのかなというふうには思っているんですけれども、先ほどのご紹介でいきますと、八潮市の場合、新たな保険税引き上げ率136.36％ということで、県内市の中では30位だというお話がありました。それだけ見ていますと、割と低くてよかったのかなというような印象になってしまうわけなんですけれども、先ほどもご紹介しましたように、県の資料を見てみましても、28年度の保険税軽減適用前ということで部長からお話がありましたので、これで比較してみますと、もともとの数値が大分高くなっていると、県下最高となるわけでありまして、それとの関係で相対的に順位が低くなっているのかなというふうに私は思っているんですけれども、初めにこの辺につきましてどんな印象でしょうか。 ○服部清二議長　１番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、国保広域化について、質問要旨１の①についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質問についてお答えいたします。　議員から今ご紹介がございましたとおり、現行制度で県内でも１番ではないかということを踏まえて今回の分析というお話でございました。　まず前提としましては、今の国保制度は市町村単位で運営しております。市町村ごとで国保税を設定してまいりますが、市町村単位で医療費の自分の数字に合った保険税をまず設定するということになっていますので、単純比較すること自体がなかなか難しいと。　その上で、でも上位ではないかということですが、もう１点簡単に申し上げますと、ほかの市と比べて仮に同じ税率だったとした場合、平均額が八潮市は高いわけですが、平均が高くなる要素としてはどういうことかというと、所得が高いと平均も高くなるということでございますので、税率が同じでも、住んでいる方の所得が高いと平均額が高くなる、その辺は踏まえる必要があるかなと思っております。　ですから、私ども、今、県内でも高いんですけれども、県内でも所得水準が高い。具体的に今回の試算で埼玉県に確認しましたところ、こういうお話がございました。第２回目のシミュレーションの算定では、医療分という国保税の区分がございますが、各市町村の国保加入者１人当たりの所得金額、平均額ですけれども、これを見たところ八潮市は県内で５番目という状況、かなり上位という状況です。さらに今回、分析結果ではやはり上位に近い状況が出ておりますけれども、こうなりました要因としましても、そもそも保険税の新制度の考え方というのが、医療費の各市の水準は勘案しながらも、所得水準が高い市町村は負担能力が高いので、その辺の負担をしてくださいと、そういう制度設計になっております。　そういったことも勘案しまして、先ほど答弁で申し上げましたが、八潮市は本来は県内でも、よく申し上げておりますが、ほかの市に比べて医療水準は低いんですけれども、それでもどんと下がらないという要因には、新制度におきます所得水準を加味した部分、この辺が影響があるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　所得水準がということでお話がありました。１回目の答弁のときにも、今回、広域化に当たっての保険税率、納付金をもとにということになるわけですけれども、その算定の基準が、今ご紹介がありましたように、それぞれの市の所得水準、さらには医療費水準だということで、単純な話ではないのかなというふうには思っております。ただ、今でも高いものがさらに高くなるということははっきりしていると思うんです。ここのところは押さえておくべきことかなというふうに思っております。　引き上がる要因についても、先ほどお話がありました。試算に当たりまして、一般会計からの繰り入れをゼロにするであるとか、今の納入率を100％と仮定して計算するんだというような話も聞いているわけなんですけれども、こういうことからすれば、当然、数値としては大きな額になっていくだろうと思います。　そこで再度お聞きしておきたいのは、先ほどお話があったように平均の額になるわけですが、国保の場合、単純に所得に応じて保険税額が決まるということではありませんので、所得の段階によって随分引き上がる割合が違ってくるわけですね。そういうことでいいますと、こういう計算がされているかどうかわかりませんが、新制度で引き上がるに当たりまして、市民の各所得階層ごとにはどのような状況になるのか。　ご承知のように、言うまでもないんですけれども、いっぱい払う人には頭打ちというのがありますから、そのまま計算どおりに支払うというふうにはならないわけ。逆に言えば、所得の少ない人は法定軽減とかありますから、これもまた制度的に減額されるということになりまして、これもまた単純に計算できない部分はあるんですけれども、その辺につきましてご紹介いただければと思います。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質問についてお答えいたします。　今、ご質問の中では、所得階層ごとでどういう影響が考えられるかというご質問かと思っております。詳細にはまだ、試算レベルの中では把握していないというのがお答えになりますが、ただ、申し上げられるところがありまして、国保税というのは、先ほど答弁でも申し上げましたが、応能と言われる能力に応じた、所得に応じた部分と、応益、人の人数あるいは世帯の数という基本料金に相当する応益の部分がございます。応能と応益、この割合が実は重要でして、八潮市は今、所得に応じて課税されている部分が、年によって違いますが、大体65％ぐらい、残り35％ぐらいが基本料金に相当する部分ですが、平等割あるいは均等割という部分がございます。人数に応じて課税される部分、大きく65対35ぐらいになります。　今回のシミュレーション結果で、１回目と２回目はほぼ似通っていますが、県の基本的な設定の考え方におきましては、所得に応じる応能分が55％ぐらい、基本料金に相当する応益の部分が45％になっております。　私が何を申し上げたいかといいますと、先ほど八潮市は65％だと申し上げましたが、試算の前提が55対45ですから、基本料金に相当する部分の比重が高くなっているというのがおわかりいただけるかと思います。すると必然的に、普通に考えますと、所得に応じる部分よりも基本料金に応じる部分のほうが割合が高まりますから、低所得者の方も負担がふえる可能性があると、これが構図としては考えられるところでございます。単純なお話になりますが、まずそういうところがございます。　ただ、議員からお話があったとおり、国保税は限度額の問題あるいは軽減措置の問題、いろいろございます。それをトータルで考えてみませんと、最終的にどういう影響があるかというのはお答えが難しい状況です。　今後におきましては、今、試算レベルではございますが、いろいろ私どもシミュレーション、いろんなことを考えてやっておりますけれども、まだ２回目という状況、さらに今後３回目、さらに仮算定、本算定ということで、何回もまだ重なってまいるところがございますので、私どもとしては一喜一憂するわけにもいきませんが、慎重に検討しているところでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　今もお話がありましたように、応益割のほうが10％ぐらい多くなる可能性があるということでご紹介がありました。法定軽減も今は６割・４割ですが、県の指針を見ますと７割・５割・２割というようなことも言われているのかなというふうに思っているんですけれども、いずれにいたしましても、もとが上がるわけですから、軽減があったとしてもその分は一定額、より多くなるだろうというのははっきりしているのかなと思います。　③のほうにいきます。　先ほどの答弁で、国と県におきまして激変緩和措置があるんだという紹介がありました。激変緩和というのは読んだだけでは、わかるというふうにはならないわけで、答弁の中でも、全てのところが対象になるのではないんだというようなお話がありました。一番最初、平均も大分上がるんだというお話があったわけなので、本当ならば全てが激変緩和の対象になっていただけるといいのかなと思うんですけれども、それは仕方のない話なんですけれども、問題は、加入者にとっては、繰り返しになってしまいますけれども、いずれにしても大きくふえるだろうと。現状よりも税率は大きくなるだろうというような見通しも先ほどご紹介がありましたけれども、そういう中で、算定上の激変緩和ではなくて実質的な激変緩和ですね、要するに今よりも２万円もふえてしまうとか、こういうものに対しての考え方も必要なのかなというふうに思うわけなんですが、この辺につきまして議論がないのかどうなのか、教えてください。 ○服部清二議長　質問要旨１の③についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質問についてお答えいたします。　今後、保険税が上がる可能性がある中で、どういうことが考えられるかというようなご質問かと思っております。いろいろなことが考えられるところでございます。先ほど議員からもご紹介がございましたとおり、国保税におきましては法定軽減という制度がございます。現在、八潮市は６割・４割の軽減をやっておりますが、県内全体では７割・５割・２割という軽減を設けているところ、八潮市よりも高い軽減をやっているところが84.1％、保険者でいうと63保険者中53保険者になります。こういった軽減ができないものかという検討も必要かと思っております。　また、先ほど申し上げた県の設定では、賦課割合、65対35とかと申し上げましたが、その割合を、県の示すものと違って八潮市オリジナルで考えてみてもいいではないかという検討も考えられるところでございます。　また、これは私ども具体的に検討はしておりませんが、ほかの市の議論を見ていますと、政策的に国保税を下げるという形で、一般会計からの繰り入れという形をとっている市町村がございますが、私どもも赤字補填的にやっている部分はないわけではございませんが、そういう市町村においても、その扱いをどうしていこうかという議論をしていると伺っております。　私どもとしましては、先ほど申し上げましたが、激変緩和、できれば使いたいなと思っておりますけれども、夢物語といいますか、簡単に使えるものではないとも言われておりますので、そういった制度が活用できるか否か、先ほどの答弁と重複いたしますが、そういったところが使えるか否か、また現行制度でほかの市町村と肩を並べるという考え方がありますから、軽減の割合あるいは限度額の設定、いろいろできるだけ皆さんにご負担にならないようにやるにはどうしたらいいかというのは、総合的に考えているところでございます。　繰り返しになって恐縮ではございますが、今後ともいろいろな観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　先ほども国保運営指針の修正案ということでご紹介いたしましたが、県のこれからの議論の予定等を見てみますと、それぞれの市町村に意見照会等々、そういう機会もあるようであります。ぜひ、国保広域化に伴って国保加入者がより大変になってしまうというような状況にならないように、意見照会の際には、主張すべきことについてはきちんと主張していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　質問事項２についてですが、これにつきましては要望ということでお聞きいただきたいと思います。　業界のほうでも自主ガイドラインをつくってやっているんだと、そういうことで、市のほうは特別の、事務をしていないと言うと語弊があるのかもしれないけれども、それをよしとしているというようなお話だったのかなと思っているんです。　ただ、実際見てみますと、ほとんど回収ボックスはついています。回収ボックスのないところは本当に例外なのかなというふうに思っているんです。ただ、その自主ガイドラインでは、セットでするということになっているようでありますので、そういう例も見受けられるというところで、ぜひ市のほうから業界に対しまして、そういうことがないように、自主ガイドラインを守っていただくようにということで再度お話しいただけたらと思います。　次に、契約につきまして幾つかお聞かせをいただきたいと思います。　初めに要旨１についてです。　社会保険の加入促進ということなんですけれども、先ほども話がありましたように、入札参加資格者名簿への登載等の際にはということでありましたけれども、問題になりますのは、下請が入るような工事等においての社会保険加入状況の調査、確認ということが課題になってくるのかなと思います。埼玉県ですとか国交省等々も、元請と下請、さらには二次下請以下についてもというような文書も出ているようであります。本市としましては、その辺につきましてはどんなふうな指導といいますか、確認作業をしているのか、これにつきましてご紹介いただきたいと思います。 ○服部清二議長　質問事項３、契約事務について、質問要旨１の再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　社会保険の未加入の問題につきまして、国・県におきましては、対応をかなり進めているというような状況であると認識しております。現在、本市の入札に参加する際の注意事項をまとめました入札参加時における注意事項におきましては、下請工事の発注・施工に当たっての注意事項を定めております。その中には、「下請契約は、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した契約書で締結することとし、下請代金の設定等について元請と下請が対等の立場で協議し、決定したうえで、契約を行うよう努めなければならない。」というふうに規定しております。　また、「下請契約を締結しようとするときは、工事の適切な施工を確保するため」、中略になりますけれども、「下請における雇用管理等への指導を行い元請・下請関係の合理化に努めなければならない。」という規定をしているところでございます。元請業者には適正に下請業者を選定するよう求めているというような状況でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　そういうことで、注意事項をつくって示しているというお話でありましたが、今も県・国では大分進んでいるというようなお話がありましたけれども、その進んでいるという国の話になりますけれども、国交省では、国交省直轄工事ということで、かなり大きな工事だし、自分自身の契約というふうになるわけなんですけれども、当然、そういうことですから社会保険加入対策についても、それなりの対応をしているというふうになるわけなんですけれども、29年２月24日、「国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について」と、こういう文書なんですけれども、これでいきますと、二次以下の下請業者を社会保険等加入業者に限定することと。要するにそういう人でないと仕事をさせない、現場に入れさせないということですね。あわせて猶予期間というのがあるわけなんですけれども、これが守れない場合は制裁金も講じるんだというような文書の内容になっております。　ここまで厳密にしているということ自体、大変なことになるわけなんですけれども、本市としましても、注意事項でということなんですけれども、そこまでするような考え方、こういう考え方につきましては、国のほうから示されている、あるいはそれに基づいて行う、そういうことについてはどんな考えでおいででしょうか。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問についてお答えいたします。　ただいま議員からご紹介いただきました国土交通省からの通知につきましては、県を通じまして本市のほうにも届いている状況でございます。ただ、こちらの社会保険の加入、国の通知によりますと、さらに制裁を今後行っていくというようなことも加えられておりますので、かなり強い対応を求めていくことになると思います。　本市におきましては、下請業者にまで社会保険等の加入要件を付すということで考えられる影響がございまして、例えば業者が確保できるかといった影響、また、新たに生じる発注者側の事務負担、こういった業者への影響などを検証しながら、県の動向も踏まえ調査・研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　直轄工事の場合は、二次下請といってもそれなりの業者になってくるのかなという印象があります。今お話しありましたように、市町村になってきますと大分この辺も様子が変わってきますので、必ずしも国のとおりやれという話にはなっていかないのかなという部分はあろうかなと思います。　そこで、いろいろ報道を見ていますと、社会保険加入ということで、本来ですと、社会保険に加入しなくてもよい、例えば従業員が１人から４人の個人事業主であったり、一人親方である場合、必ずしも協会けんぽに入らなくてもよいと、国民健康保険であるとか国民年金ですか、そういうところに入っていれば同等とみなすと、こういうことも書かれているわけなんですけれども、報道を見ていますと、こういう方々に対しても、協会けんぽ、社会保険に入りなさいというようなことが指導されていると。特に元請業者が現場に入れさせてもらえないというようなことになりまして、そういう指導が下請のほうにあるようですけれども、八潮市ではこういう状況というのはあるんでしょうか。聞いていないでしょうか。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　そのような状況ということは把握してございませんので、状況については承知しかねる状況でございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　報道を見ていますと、かなり強力にやられているところもあるようでありまして、国交省のほうでも業界に対しまして、それなりの指導といいますか、注意喚起というようなことはやられているようでありますので、こういうことがないように願うところです。　２について、労務単価の見直しです。先ほどもありましたように、法定福利費等、特に社会保険加入というところで、必要経費が従業員、労働者にも求められる。さらには、事業主には事業主負担も求められるということでありまして、必要な費用がきちんと下請、労働者に届かないと、本来の労務単価上昇という趣旨が生かされないのかなというふうに思っているところです。　こういうことでありまして、八潮市でも下請事業主にとってということで、労務単価の見直しに伴う契約変更をやった場合は、下請の契約変更の写しを出してもらうというようなこともされているようでありますが、あわせて、法定福利費等をきちんと書き込んだ契約書が出されているのかどうか、こういうことについても確認していただきたいと思うんです。もちろん労務単価がどうなったのかということもあわせてになりますけれども、これにつきまして再度お聞かせください。 ○服部清二議長　質問要旨２の再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　労務単価の引き上げ、また労働賃金の引き上げが確認できる契約ということでございますけれども、労務単価の引き上げに基づく契約の変更につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、元請の業者に対しては、下請業者との契約金額の見直し、また、技能労働者の賃金の引き上げ等について適切に対応することを誓約する旨の誓約書ということで、徴している状況でございます。　ただ、そちらの状況が実際に見積書のところに反映されているかということにつきましては、現在の対応の状況では、見積書については具体的に確認はできていないという状況ではございますけれども、元請の受注者との適正な契約関係のもとに、適正に含まれているというふうに認識してございますので、このような形で確認を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　元請と下請との関係で、適正な関係でということでお話がありましたが、当然、それ自体は極めて当たり前の話であるわけなんですが、聞いてみますと、いろいろ難しい微妙なところもあるようであります。行政としてできることを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。　３について、最低制限価格の問題です。　先ほど言いましたように、設計業務等人件費部分が多いもの、時間もなくなってきているので簡単に言いますけれども、私は、一般競争入札ではなくて、指名競争入札でも、先ほど、人件費が多い部分については八潮市でも建設工事の例に倣ってのような話がありました。設計業務等についても考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。再度ご答弁をお願いします。 ○服部清二議長　質問要旨３の再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　設計業務等ということで、本市の今の状況では、一般競争入札に最低制限価格を設定してということで対応させていただいております。この取り組みにつきましては、近隣市の状況もよく確認しながら、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　越谷市でも、「最低制限価格の運用について」というのがホームページで確認できます。設計・調査・測量業務、土木施設維持管理に係る全ての競争入札についても、越谷市では最低制限価格の運用をやっていると。これでいきますと、有効な全入札金額を平均した数値の90％の額というような設定をしているようです。八潮市でも、有効な入札の平均価格とかという設定をしておりますけれども、その運用を設計等のものにつきましても適用するべきじゃないかと思います。　公契約につきましては、なかなかハードルが高いような答弁が先ほどもありました。これにつきましては、少しずつですけれども制定する自治体がふえてきているようであります。いろいろ市としての考え方はもちろんあるわけなんでしょうけれども、ぜひ具体化する方向でもって調査・研究していただきたいなというふうに思います。　それから、最後につくばエクスプレスについてですけれども、状況は把握をしているということでありますので、これにつきましては１点だけ再度お聞きしておきたいと思います。　前に質問したときもお話をしましたけれども、事業の一番最初の時点で、会社としていろんなシミュレーションをしていたと思うんです。その際に８両化というのはどんなふうな位置づけになっていたのか、おわかりでしたらご紹介いただきたいと思います。 ○服部清二議長　質問事項４、ＴＸについての再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　つくばエクスプレスの当初計画につきましては、１編成８両という形で計画していたようでございます。しかしながら、開業年度の延期ですとか建設費の増加などの影響もありまして、開業時点では１編成６両に変更になりまして、後に８両化につきましては、需要予測に基づきながら将来的に実施する計画というふうに伺っております。　しかしながら、現在…… ○服部清二議長　質問の途中でありますが、持ち時間となりましたので、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午前１１時３７分 △再開　午前１１時４８分 ○服部清二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高波幸雄議員 ○服部清二議長　次に、２番、高波幸雄議員より質問の通告を受けております。　高波幸雄議員の発言を許可します。　２番。　　　　　〔２番　高波幸雄議員　登壇〕 ◆２番（高波幸雄議員）　まず最初に、１文字加筆訂正をお願いいたします。質問事項１の小作田教員住宅についてというふうになっているんですけれども、教職員住宅としてください。　では、議長の指名がありましたので、質問事項に沿って質問させていただきます。　質問事項１、小作田教職員住宅について。　質問要旨１、小作田教職員住宅は、平成25年５月25日の教育委員会会議で廃止の議決が可決され、利用されておらず、著しく老朽化が進んだ建物が残されていることから、敷地外から見通せない箇所があり、近隣の方々から、防犯・防災上、主にたばこ等による火災への不安が訴えられています。　①早く更地にできないかとの声があり、今後の予定を伺います。　②当面の夜間の防犯・火災対策について伺います。　質問事項２、学童保育について。　質問要旨１、子ども・子育て支援事業計画、この46ページに、「主に保護者が就労等により昼間は家庭にいない小学生に、適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全育成をはかるものです。」とされて、全学年が対象とされています。しかし、高学年の利用が少ないように感じられます。この計画の中で、小学校高学年の利用についても利用者推計が行われています。そこで、小学校高学年の利用について伺います。　①本市の現状について。　②高学年の利用での課題について。　質問要旨２、私たちの独自アンケートに、「八潮市は18時半までで困る。19時までにしてほしい」、あるいは「学童は保育所よりも預かり時間が短い。現在19時まで保育所に見てもらっている。勤務形態の変更や転職も考えている」など、時間延長を求める声が多数寄せられています。そこで伺います。　①本市の現状について。　②市民要望に応える対応について伺います。　よろしくお願いいたします。 ○服部清二議長　２番、高波幸雄議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、小作田教職員住宅について、質問要旨１の①についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　本市は、公共施設を一つの経営資源として捉え、将来的な人口動態や財政運営、行政需要などを的確に見きわめた上で、誰もが安全・安心に利用できる施設を念頭に、市民目線で公共サービスの質を高め、最も費用対効果の高い効率的かつ効果的な施設運営の実現を図るアセットマネジメントの考え方に基づき、公共施設の維持管理及び整備等に関する各種取り組みを推進しております。　この取り組みに当たっては、本市の公共施設の量の見直しと、それにより生じる余剰資産の有効活用を、公的不動産戦略、いわゆるＰＲＥ戦略と位置づけ、民間活力の利活用を視野に入れた公共施設の集約化や複合化を進めることを目指しております。　現在、市の公共施設を今後どのように維持管理し、整備していくべきか、今後10年間の具体的な行動計画を示した八潮市公共施設マネジメントアクションプランの素案をまとめ、素案に対するパブリックコメントを行っているところでございます。　このアクションプランの素案では、ご質問の小作田教職員住宅をはじめ、中央教職員住宅や大曽根教職員住宅の市内全ての教職員住宅について、計画期間中に廃止する方向性を示し、跡地を活用していく方針を定めております。　また、早期に事業化を図るべき事案や先決すべき事案をリーディングプロジェクトとして位置づけ、アクションプランの素案で廃止の方向性が示された施設につきましては、公共施設の跡地活用による財源創出プロジェクトとして事業化し、可及的速やかにその取り組みに着手していく方針を示しております。　本年度においては、財政負担の軽減と市が保有する資産の有効活用を図る観点から、複数の跡地活用案件などを包括化し、一体的なＰＰＰ・ＰＦＩ事業として展開していくことなど、新たな官民連携の事業手法について、可能性を調査してまいります。　今後におきましては、この可能性調査の結果を踏まえつつ、小作田教職員住宅をはじめとするアクションプランの素案において廃止の方向性が示された施設の跡地活用のあり方について、全市的な利益を考えていく視点から、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問要旨１の②についての答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。　ご質問の夜間の防犯・火災対策についてでございますが、小作田教職員住宅におきましては、不審者が敷地内に侵入しないよう、敷地入り口の門扉を鍵で施錠しております。また、適宜、職員が現場を確認しておりますが、夜間に不測の事態が発生した場合には、災害時緊急連絡網により職員を招集し、現況確認及び対応することとしております。　なお、台風、大雨、強風などの災害時には、小作田教職員住宅につきましても見回りを行い、安全確認及び安全確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問事項２、学童保育について、質問要旨１の①、②及び２の①、②についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。　本市の学童保育所につきましては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成26年度において、学童保育所の入所要件をおおむね10歳未満から全学年に拡大するなど、新たな学童保育所の運営基準が国から示されたことにより、八潮市立学童保育所設置及び管理条例を一部改正して運営しているところでございます。　また、平成26年度には、平成27年度から平成31年度までの５年間を１期とする八潮市子ども・子育て支援事業計画において学童保育所の利用者推計を行い、推計に当たっては、計画策定の基礎となる八潮市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査を勘案し、利用者推計を行ったものでございます。　ご質問の市の現状についてでございますが、現在、本市では、公設公営の学童保育所が６カ所で定員は310人、公設民営の学童保育所が４カ所、定員は180人で、合計10カ所、定員合計は490人となります。また、平成29年４月１日現在における学童保育所の登録児童数は490人で、このうち小学校１年生から３年生までの低学年の児童数は454人、小学校４年生から６年生までの高学年の児童数は36人となります。　ご案内のとおり、八潮市子ども・子育て支援事業計画におきまして、小学校４年生から６年生までの高学年の学童保育所の利用者推計を行っておりますので、各年度４月１日現在における高学年の利用者推計と登録児童数についてお答えいたしますと、平成27年度では、全体の学童保育所における利用者推計112人に対し、登録児童数は５カ所で31人となっており、その内訳では、おおそね学童保育所が１人、だいばら学童保育所１人、どんぐり学童クラブ13人、ひまわり学童クラブ２人、はちじょうきた学童保育所が14人となっております。　次に、平成28年度では、利用者推計112人に対し、登録児童数は６カ所で28人となっており、内訳では、おおそね学童保育所が１人、やわた学童保育所１人、だいばら学童保育所１人、どんぐり学童クラブ15人、ひまわり学童クラブ２人、はちじょうきた学童保育所が８人となっております。　平成29年度では、利用者推計121人に対し、登録児童数は７カ所で36人となっており、内訳では、わかくさ学童保育所が１人、やわた学童保育所２人、やなぎのみや学童保育所１人、だいばら学童保育所３人、どんぐり学童クラブ22人、ひまわり学童クラブ１人、はちじょうきた学童保育所が６人となっております。　続きまして、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。　高学年の利用での課題ということでございますが、八潮市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書では、放課後の過ごし方の希望について、就学前児童の保護者の回答によりますと、学童保育所の利用を希望する割合は、低学年では22.3％、一方、高学年では13.7％と、低学年における利用希望と比較して8.6ポイント減少しております。その減少の理由といたしましては、塾や習い事の利用を希望する割合を比較しますと、低学年の54.5％に対して、高学年では66.8％と、高学年の利用希望割合が12.3ポイント上回っていることが要因の一つと考えております。　また、市内の公設公営の学童保育指導員に対して、高学年の利用での課題についてアンケート調査を行っておりまして、その内容は、高学年向けの室内用遊具が少ないことや、低学年が多いことから、外遊びも低学年を中心とした内容になりがちであるといった課題が挙げられております。　続きまして、質問事項２、質問要旨２の①についてお答えいたします。　学童保育所の開所時間の現状について申し上げますと、平成28年度までは、全学童保育所の開所時間は、平日では小学校の活動が終了したときから午後６時30分まで、土曜日や夏休み等の期間では午前８時から午後６時30分までとなっておりましたが、このうち、おおぜ学童保育所におきましては、市民ニーズに柔軟に対応するため、平成29年度から指定管理者制度を導入するとともに、平日の保育時間は、これまでの午後６時30分までから１時間延長し、午後７時30分までとしております。　なお、八潮市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書における学童保育所の利用希望時間について、就学前児童の保護者の回答を利用希望時間が多い順に申し上げますと、低学年の時期では18時台が最も多く48.9％、17時台が25.5％、19時台が14.9％の順となっており、高学年の時期では18時台が最も多く62.1％、19時台が17.2％、17時台が13.8％の順となっており、高学年の時期で18時台、19時台までの利用希望者がふえている状況でございます。　続きまして、質問事項２、質問要旨２の②についてお答えいたします。　時間延長が求められている背景といたしましては、八潮駅周辺の保育所では、午後７時30分まで開所しているところもございますことから、お子様が午後７時30分まで開所している保育所を卒園し、午後６時30分までの開所となる学童保育所に入所することになったことで、保護者の就労環境への影響が懸念される、いわゆる小１の壁の存在があるためと考えております。　このため、八潮市子ども・子育て支援事業計画では、小１の壁の縮小や解消を図ることはもとより、学童保育所の運営の効率化や事業内容等の充実を図るため、民間活力を生かした事業運営について計画しているところでございます。　当該計画に基づき、時間延長を行いましたおおぜ学童保育所における午後７時30分までの利用状況について申し上げますと、平成29年４月では、入所児童数80人のうち18人の利用希望があり、延べ利用人数は105人で、１日当たりの平均は5.25人でございました。また、５月では、入所児童数80人のうち18人の利用希望があり、延べ利用人数は100人で、１日当たりの平均は５人でございました。　このような中、本市におきましては、時間延長を行った初のケースでありますおおぜ学童保育所における利用状況などを踏まえながら、他の学童保育所への時間延長の拡大などについて、次期八潮市子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、当該審議会委員のご意見を伺いながら、調査・検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○服部清二議長　会議の途中でありますが、１時間の休憩をいたします。 △休憩　午後零時０７分 △再開　午後１時０７分 ○服部清二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず、質問事項１、要旨１の①についてなんですけれども、アセットマネジメントに関するご答弁をいただきました。その中で、アクションプランの素案で廃止の方向性が示された小作田教職員住宅、これはリーディングプロジェクトとして位置づけて、跡地活用による財源創出プロジェクトとして事業化し、可及的速やかに取り組みに着手する、今年度は新たな官民連携の事業手法の可能性について調査するという答弁だったかと思います。　それはそれとして、私の質問は、近隣の方々が、利用されていなくて老朽化が進んでしまった建物で、通りから見通せないようになっている、ここを早く更地にしてほしいというふうに訴えているので、その予定をお尋ねしたわけです。アセットマネジメントはアセットマネジメントとしていいんですけれども、こうした声に応える具体的な予定を示していただきたいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○服部清二議長　２番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、小作田教職員住宅について、質問要旨１の①についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　先ほどのご答弁で、アセットマネジメントアクションプランの素案において廃止の方向性を示している小作田教職員住宅については、リーディングプロジェクトとして位置づけまして跡地の活用を検討するということをお答えさせていただきました。　このリーディングプロジェクトを取り組むに当たりましては、官民連携の事業手法の可能性を探るための調査を実施するということにしております。この調査は、リーディングプロジェクトを進めるに当たっての複数の事業を一体的に行えるのかどうなのか、民間の活力を活用できるのかどうなのかということを探るための可能性調査というふうに考えております。このため、小作田教職員住宅の今後の具体的な予定につきましては、この調査の結果を踏まえまして、今後の事業の方向性を検討する中で、住民の皆様含めてお示ししていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　リーディングプロジェクトについて改めてご説明をしていただいたわけですけれども、今年度でしたか調査をしていく、その結果で決まっていくということだったと思うんです。結果でどうなるかわからないわけですよね、この後の予定というのが。そういうことでは、地域の方に対して、どういうふうになっていくのかというのを、アセットマネジメントとしてどんなふうに伝えていくのかというあたりについては、いかがでしょうか。 ○服部清二議長　再質問対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質問にお答えいたします。　アセットマネジメントのリーディングプロジェクトとして位置づけている跡地活用ということなんですけれども、アセットマネジメント全体の取り組みといたしまして、効率的、効果的に事業を行っていきたいということが念頭にあると思っております。　そのためにも、まずは跡地活用を検討するという調査ではございますけれども、実際の建っている建物について、除却も含めた事業の展開が民間のほうでできるのかどうなのか、この辺も含めて調査をさせていただきたいと考えておりますので、まずはこの可能性調査をさせていただきまして、その結果を踏まえて、その次に市としてどのような方向性でその跡地を活用する、あるいは建物を除却していくのかということを検討させていただければと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　今のご答弁でも、具体的な予定というのは示せないということなので、現状の状態がいつまで続くかというのがわからないわけですよね。リーディングプロジェクトは10年ということで切ってはいますけれども、その中でどうするかというのを検討していくわけですから、10年後にこうなるというわけではないんですよね。ですから、そういうことからも、地域の方に対して、不安をなくしていくという取り組みというのは大事かなというふうに思っているんです。　本市は、安全・安心、住みやすさナンバー１を目指した市政運営を行っているわけですから、こうしたことからも、犯罪が起きやすい場所をなくしていくため、そのための取り組みを行っていくことが必要ではないかというふうに私は考えているんですけれども、この点についてはどのようにお考えになるでしょうか。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質問にお答えいたします。　小作田教職員住宅につきましては、廃止後３年以上たっているということで、近隣の方に大変ご迷惑をおかけしていることは、こちらのほうも認識しているところでございます。　このたびアセットマネジメントのリーディングプロジェクトに位置づけられましたので、教育委員会といたしましては、小作田教職員住宅の住宅管理規則というのがあるんですが、そちらをまず廃止させていただいて、その後、管理につきましては、既に廃止している施設ですので、多額の予算を必要とする対策は難しいかと思いますが、限られた予算の中で、先ほどご答弁させていただきましたが、門扉の関係ですとか、また草刈りや職員の見回りなどということで対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　要するに本市の市政運営の基本というか、安全・安心についてどういうふうにするかというのも、まだはっきりしてこないんですけれども、これ以上同じようなことを言っていても仕方がないかなと思いますので、②のほうの再質問をさせていただきます。　今ご答弁がありましたけれども、夜間の門扉の施錠がされるようになったということは私も知っています。ただ、先ほど来お話ししていますように、著しく老朽化した建物が残されて、そのために見通せない箇所ができているんです。　今、夏草が、この間見てきたんですけれども、50センチから１メートルほどになって、子供ですと隠れてしまうような場所もあるんです。一層見通しが悪くなっています。その上に、３メートルほどだと思うんですけれども、成長した立ち木、ざっと数えたら20本ぐらいありました。秋から冬になるとこれが枯れるわけですよね。落ち葉が落ちるわけですよね。そうしたことから、たばこによる火災が心配されるんですね。この点については、今管理をなさっているところとしてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。 ○服部清二議長　質問要旨１の②についての答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質問にお答えいたします。　ご質問の雑草ですとか立ち木につきましては、毎年、年２回、草刈りと樹木の剪定を行っておりまして、28年度は７月と２月に実施させていただいたところでございます。また、今年度につきましても同時期に実施する予定でございます。　また、防犯・火災対策といたしましては、無人監視によるカメラ、また人感センサーの照明等の設置、セキュリティ契約などが考えられますが、こちらの施設につきましてはもう既に利用していない建物となっておりますので、適宜、職員による見回りを行いまして対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　できるだけのことはしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、繰り返しになってしまうんですけれども、地域の方の安全・安心対策、ぜひ進めていっていただきたいと思っています。　質問事項２の再質問に移らせていただきます。　学童保育についてなんですけれども、要旨１の②についてなんですけれども、私たちがとっているアンケートの中に、学童保育が６年生までとなったんだけれども、実際には低学年までで定員になって入れないという市民の声が届けられています。本市のホームページにある「学童保育所（放課後児童健全育成事業）」では、入所の決定に「定員を超える入所申請があった場合、低学年の児童を優先して入所承諾を行うことがあります。」とされていることからも、定員の枠が不足しているということが、高学年の登録児童が少ない原因の一つではないかというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。 ○服部清二議長　質問事項２、学童保育について、質問要旨１の②の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　定員不足が高学年の登録児童数が少ない原因の一つではないかというご質問かと思うんですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、市全体の定員自体は490人でございます。定員を超える申し込みがあった場合には、利用者１人当たりの必要な面積と指導員を確保した上で、定員を超えて児童を受け入れる、いわゆる弾力運営を行っているところでございます。したがいまして、高学年の利用が少ない原因といたしましては、市といたしましては、低学年を中心とした保育内容になりがちであるといった運営上の課題もあるのではないかと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、八潮駅周辺では今後においても学童保育の需要の増加が予想されますことから、今年度中に新たな学童保育所１カ所の整備を予定しておりますので、定員の増加や保育内容の充実など、高学年の方も利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　定員については、新たな学童保育所を今年度つくっていくというご答弁がありました。　それはいいんですけれども、もう一つ教えてもらいたいと思っているのは、保育内容の充実ということをお話しいただいたかと思うんです。先ほどご紹介された各学童保育所の高学年の利用実績を見てみますと、公設公営のところに比べて公設民営のところで受け入れが多いのかなと感じたりしているんですけれども、保護者が、学童保育というのは低学年までが対象なんじゃないかとか、申し込んでも入れないだろう、そういった誤解ですとかしんしゃくすることが起きないように、市民にわかりやすいように周知活動を行っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。学童保育所の入所要件を全学年に拡大するように条例を改正したわけですけれども、その後、保護者に対して特別な周知などは行ってきているでしょうか。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　条例改正後に保護者の方々にどのような周知をしたかというご質問かと存じますが、入所要件を拡大した後は、保護者への周知方法といたしまして、平成26年10月10日号の広報やしおにおいて、入所対象者は小学校に在籍する児童であることを周知するとともに、市のホームページにおいても同様の周知を行ったところでございます。また、入所を希望される保護者に対しましては、入所案内のしおりを個々に、カウンターにて申し込みがあったときお渡ししていますので、その際に入所要件の拡大については、職員のほうからご説明はさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ただいま、入所を希望される保護者に対しては入所案内のしおりを個々に配布しているということですから、入所を希望してこない方については渡らないわけですよね。だから、条例改正したわけですから、そういう意味では、八潮市の全部の学童に対応する市民の方が対象になってくるかと思うんです。そこでわかりやすく市民に伝えていくというのは大事なことだと思うんですけれども、市民にわかりやすい周知活動ということについて、何かやっていることがあったらご紹介いただきたいと思います。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの再質問で、特に入所の希望のあった保護者だけということ、これは子育て支援課のカウンターに来たときには、職員のほうから、このように拡大されましたよというご説明をさせていただいたと。その前に広報とかホームページにおきましては、全保護者を対象にした啓発を行ったと、そのように認識していたわけでございますけれども、ただいま再質問いただいた、それでもわかりにくいんじゃないかというようなご指摘でございますので、ホームページの掲載方法につきましては、保育所の入所も含めまして、今、入所を希望される多くの方々がホームページをごらんになると考えておりますので、ホームページの内容をわかりやすく掲載することはもとより、内容の充実も図ってまいりたいと、今、鋭意調査・研究しているところでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ぜひお願いしたいと思います。話をしているのであれば、そこはどうなんだと聞けるんですけれども、ホームページとか広報やしおは、ある意味では一方通行の情報提供になるわけですから、勘違いなんか起きないようにしていかなきゃいけないだろうなというふうに思っているので、ぜひお願いしたいと思っています。　質問要旨２のほうなんですけれども、①については、現状のご紹介で、就学児童の保護者の回答で、19時台を希望される方が15％から17％ということだったと思っています。　②の市民要望に応える対応についての再質問をさせていただきます。　おおぜ学童保育所について、市民ニーズに柔軟に対応するために、平成29年度から指定管理者制度を導入するとともに、平日の保育時間は、これまでの午後６時30分までから、１時間延長して午後７時30分までとしているということでした。おおぜ学童保育所の指定管理料なんですけれども、１時間延長したことに見合うようなものになっているんでしょうか。　何でこんなことを言っているかといいますと、時間延長されたのはこれが初めてではないんですよね。午後６時から６時半にされたことがあるんですけれども、その際の委託管理料を引き上げられていないというような声も聞いています。時間延長は平成22年度から試行されて、27年度の条例改正で午後６時半になっているというふうに承知しているんですけれども、先ほどもお話ししました、おおぜ学童保育所については１時間延長に見合う設定をしていただけているのかどうか、確認させてください。 ○服部清二議長　質問要旨２の②の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　おおぜ学童保育所の指定管理料のうち、人件費の積算に当たりましては、本市の非常勤特別職である主任指導員と指導員の報酬をベースとして、勤務時間数の増加割合を勘案いたしまして積算しております。延長する前の指導員の標準的な年間勤務時間数に対し、１時間延長した場合の年間勤務時間数は約1.1倍でございましたので、人件費の積算に当たりましては、現行の主任指導員の月額報酬17万円に1.1を乗じた18万7,000円、指導員の月額報酬16万5,000円に対しましては、同じく1.1を乗じた18万1,500円を、それぞれ月額報酬単価として積算しておりますので、指定管理料につきましては１時間延長分を反映したものと考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ありがとうございました。今回の時間延長についてはそういうふうに対応していただいているということで、よかったなと思っています。　ただ、指定管理者制度というのは、今回始まったわけではなくて以前からあるんですね。今年度から始めているおおぜ学童保育所のほかにも、どんぐり学童クラブですとかひまわり学童クラブ、あるいははちじょうきた学童保育所、こういうところも公設民営、いわゆる指定管理になっているんですけれども、こうした学童保育所でも、先ほど市民ニーズに柔軟に対応するためにということも言われていましたけれども、利用者のニーズが多いというふうに判断されたときに、時間延長に向けた検討はしていただけるのか、このことを伺いたいと思います。 ○服部清二議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　議員がご指摘のように、指定管理者制度は現在、どんぐり学童クラブ、ひまわり学童クラブ、はちじょうきた学童保育所、この３カ所の指定管理、そしておおぜ学童保育所で４カ所なんですけれども、既存の３カ所については、まだ午後７時半までの延長というのは実施していないわけでございますけれども、この３カ所の指定管理の期間が26年度から30年度までということでございますので、延長を検討するにしましても、制度上縛りがございますので、30年度までは現行の内容で実施するということがございますので、今の時点では着手するのは難しいかなと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、おおぜ学童保育所における利用状況などを踏まえながら、次期の八潮市子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、当該審議会委員のご意見を伺いながら調査・検討していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○服部清二議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　今のご答弁で、次期計画をつくる中で検討していくということなんですけれども、現在でも開所時間外に子供たちがいると。保護者責任というふうに言われたんだけれども、安全確保の責任があるので対応しているという声も聞いています。こうした声に応えるためにも、これまでの３つのどんぐり学童クラブ、ひまわり学童クラブ、はちじょうきた学童保育所の指定管理の期間、先ほどご紹介ありましたように平成30年度までなんですよね。ですから、32年度からの次期の計画というのを待っているんじゃなくて、もちろん先ほど来お話ししていますように、ニーズがあればという話なんですけれども、現状に見合うような時間延長に合わせた指定管理料にするようにお願いをしたいと思っています。　以上です。 ○服部清二議長　以上で高波幸雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中嶋善文議員 ○服部清二議長　次に、15番、中嶋善文議員より質問の通告を受けております。　中嶋善文議員の発言を許可します。　15番。　　　　　〔１５番　中嶋善文議員　登壇〕 ◆１５番（中嶋善文議員）　議長の許可がありましたので、一般質問通告書に基づき、一般質問させていただきます。私が最後ですので、皆さんよろしくお願いいたします。　質問事項１、県道松戸草加線（都市計画道路草加三郷線）について。　質問要旨１、西袋上馬場土地区画整理事業については、平成29年第１回定例会にも質問させていただきましたが、県道松戸草加線（都市計画道路草加三郷線）の柳之宮橋かけかえに伴う迂回路の工事が始まりました。柳之宮橋東側は区画整理地内なので多少の工事が進みましたが、西側の進展が見えない状況にあります。迂回路工事の目的は仮橋をかけるための工事ですが、西側と東側がほどよく同じように進むのが理想と思いますが、現在の西側の状況を教えてください。　質問事項２、西新一号線の今後の整備について。　質問要旨１、平成29年第１回定例会において、西新一号線について質問させていただきました。そのときの答弁では、今後の事業展開を見直すことにより、円滑な事業進捗を図ることができるか、建物等の移転計画及び事業費等の検討を行っているとのことでした。またあわせて、平成29年度から県道越谷八潮線側からの整備を予定しているとの答弁がありました。　平成29年度に入り、西新一号線の整備について着手されると思われますが、今後の事業展開等についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○服部清二議長　15番、中嶋善文議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、県道松戸草加線（都市計画道路草加三郷線）について、質問要旨１についての答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　都市計画道路草加三郷線につきましては、本市内計画延長4,930メートルで、ご質問の柳之宮橋から草加市境付近までの延長580メートルにつきましては、埼玉県で整備を行っているところでございます。柳之宮橋西側の道路や柳之宮橋のかけかえ工事の進捗状況につきまして、施行者である埼玉県越谷県土整備事務所に伺ったところ、都市計画道路本線の草加市境付近までの用地買収状況につきましては、平成29年５月末現在で約72％で、引き続き残る用地の取得に努めているとのことでございました。　また、柳之宮橋のかけかえ工事でございますが、仮橋をかけるための迂回路の工事につきましては、現在、橋の東側の一部について施工中で、９月ごろには完成する予定であるとのことでございます。橋の西側につきましては、平成30年11月から、非出水期での仮橋工事着手に向けて借地交渉を行うなど、用地の確保に努めているとのことでございます。　市といたしましては、埼玉県と連携し、早期の市内全線開通に向け、努力してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○服部清二議長　次に、質問事項２、西新一号線の今後の整備について、質問要旨１についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　西袋上馬場土地区画整理事業につきましては、現在まで埼玉県による柳之宮橋のかけかえ工事の実施に向けて、都市計画道路草加三郷線を最優先箇所として整備を進めてきたところでございます。その結果、現在、埼玉県において、柳之宮橋かけかえ工事に必要な仮設橋設置のための仮設道路工事が進められているところでございます。　このような状況の中、当地区における次の課題といたしましては、西新一号線の早期開通に取り組む必要があるとの認識から、昨年度、建物移転計画等に関する事業展開の検討を行ったものでございます。この検討では、西新一号線の整備に必要な用地確保のため、関連する建物移転先等も含む一定の区域において、計画的に建物移転や街路築造工事を実施するために、最適と考えられる施工範囲の設定や整備工程を検討したものでございます。　結果といたしましては、通常の建物移転に合わせた街路築造工事等の手順では、用地確保までに12年程度の期間が必要となりますが、建物移転について、草加三郷線整備と同様の手法である、一度地区外等に移転し、整備後に戻っていただく中断移転の手法を取り入れた場合においては、約半分の６年程度での用地確保が可能となるものでございました。　この中断移転の手法の場合、一時的に地区外等に移転していただく費用が発生し、補償費が増加いたしますが、工事期間の短縮や事務費等の経費縮減も図れるため、当地区の今後の事業進捗を考慮いたしますと、その効果は大きいものと考えております。　ご質問の今後の事業展開等についてでございますが、今年度につきましては、県道越谷八潮線側からの整備について、秋ごろからの工事着手を予定しており、次年度以降につきましては、早期開通に向けた事業展開により、計画的かつ効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、西新一号線は地元からも早期開通の要望が寄せられており、また、地区を東西に結ぶ交通渋滞等の解消にも重要な幹線道路でありますことから、地権者をはじめとした関係権利者のご協力をいただきながら、事業を進めていく必要がございます。　市といたしましても、保留地の積極的な販売や国庫補助金による事業費の確保に努め、早期開通に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○服部清二議長　15番。 ◆１５番（中嶋善文議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。　質問事項１に対しては、再質問というよりも、県のことなので要望として、もう既に予定より７年、本来は開通しているべきものがさらに７年かかるわけですから、７年おくれるということになるわけですから、それ以上おくれることのないように、越谷県土整備事務所のほうには伝えていただきたいと思います。　質問事項２のほうですけれども、西新一号線のお話がありまして、今、地元の人たちは私世代の人が跡取りなんです。そうすると、相続とか、家を直したくても区画整理地内だから直せないとか、それぞれみんな抱えておりますので、少しでも早くやっていただければありがたいと思いますので、それを要望させていただいて、質問を終わります。 ○服部清二議長　以上で中嶋善文議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○服部清二議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後１時４１分...