八潮市議会 2016-03-14
03月14日－03号
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年第１回八
潮市議会定例会 第１５日議事日程（第３号） 平成２８年３月１４日（月曜日）午前１０時開議 日程第１ 諸報告 ｏ議長 日程第２ 一般質問 １０番
郡司伶子議員 ５番
金子壮一議員 １８番
武之内清久議員 １７番
森下純三議員 ３番
矢澤江美子議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２０名） ２番
高波幸雄議員 ３番
矢澤江美子議員 ４番
小倉順子議員 ５番
金子壮一議員 ６番 林 雄一議員 ７番
篠原亮太議員 ８番
寺原一行議員 ９番
池谷和代議員 １０番
郡司伶子議員 １１番
前田貞子議員 １２番
岡部一正議員 １３番
朝田和宏議員 １４番
大山安司議員 １５番
中嶋善文議員 １６番
服部清二議員 １７番
森下純三議員 １８番
武之内清久議員 １９番
瀬戸知英子議員 ２０番
荻野清晴議員 ２１番
豊田吉雄議員 欠席議員（１名） １番
鹿野泰司議員 説明のための出席者 大山 忍 市長 宇田川浩司 副市長 石黒 貢 教育長 會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 秋山 隆 税財政部長 遠藤忠義 ふれあい福祉部長 前田秀明
健康スポーツ部長 小林 智
健康スポーツ部理事 吉野公一
くらし安全部長 村上誠弥
市民活力推進部長 斎藤修一 建設部長 高木哲男
都市デザイン部長 後藤尚彦 会計管理者 成嶋豊次 水道部長 戸澤章人
監査委員事務局長兼公平委員会 香山庸子
教育総務部長 榎本 隆
学校教育部長 安藤一明 消防長
事務局職員出席者 峯岸恒元 事務局長 藤波 勲 事務局次長兼
議事調査課長 鈴木 武 議事係長 藤井隆彰 調査係長 木村敦子 議事係主任 市川昌子 調査係主任
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○
小倉順子議長 皆さん、おはようございます。 開会前に、議員の皆様に申し上げます。 本日は一般質問でありますが、再質問する際は、質問要旨の番号を述べてから発言願います。議会の効率的な運営にご協力ください。 ただいまの出席議員数は20名で定足数に達しております。 よって、平成28年第１回八
潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸報告
○
小倉順子議長 日程第１、諸報告であります。 本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、「障がい表記へ改めることを求める陳情」、「社会民主党に対する抗議文の提出に関する陳情」、「超絶公然猥褻行為を表すオブジェの撤去を求める意見書提出に関する陳情」が埼玉県北葛飾郡杉戸町
倉松◯◯◯◯◯◯◯◯、小畑孝平氏から提出されております。その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○
小倉順子議長 日程第２、一般質問であります。 順次発言を許可します。
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△
郡司伶子議員
○
小倉順子議長 10番、
郡司伶子議員より質問の通告を受けております。
郡司伶子議員の発言を許可します。 10番。 〔１０番
郡司伶子議員 登壇〕
◆１０番（
郡司伶子議員） おはようございます。 議長の指名がありましたので、通告に沿って一般質問を行います。 質問事項１、
学校教育施策について伺います。 質問要旨１、
健康教育推進の一環として、学校給食の積極的な活用について伺います。 新年度の
文部科学省新規事業として「社会的課題に対応するための学校給食の活用」の予算（案）が提出されています。学校給食には、適切な栄養摂取による健康の保持増進や食に関する指導での活用に加え、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承などの社会的な課題や要請への対応が求められているとされております。このため、学校給食の活用を通じ、課題の
解消等に資するためのモデル事業を実施するとの予算でございます。全国12カ所への予算となっています。委託先は都道府県ではありますが、市独自でも取り組むことができないかお伺いをいたします。 質問要旨２、国では、平成24年から28年度までの５年を期間として、学校安全の推進に関する計画がつくられ、学校での安全教育、安全管理の２本立てで総合的な取り組みが推進されてきました。新年度が最終となります。八潮市でも、さまざまな安全教育が実施されていると思います。県内では、安全教育の一環としてヘルメットの配布が実施されている自治体もありますが、交通・防災等の観点からの市の状況についてお伺いをいたします。 次に、質問事項２、「医療・介護総合法」に基づく新総合事業について伺います。 質問要旨１、前議会に引き続きお尋ねをいたします。 2014年の国会で可決した医療・介護総合法に基づき、要支援１、２の訪問介護と通所介護を介護保険のサービスから外し、
介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の中で、市町村の事業として実施することが義務づけられました。介護給付費の削減が狙いと言われております。既に新総合事業を実施している先行自治体では、介護保険を卒業して地域活動にデビューすることを目指した介護予防に資する
ケアマネジメントが徹底され、デイサービスも使えず、ひきこもりとなり、重症化したなど、矛盾があらわになっていると報道されております。八潮市は平成29年４月からの実施で、あと１年となっております。新総合事業への準備の現状について伺います。
①生活支援サービス及び
通所サービス事業者指定についてお伺いをいたします。
②サービスの時間、報酬等について伺います。
③サービス利用までの流れについてお尋ねをいたします。 ④介護「卒業」の対象基準についての考えをお伺いいたします。 以上です。
○
小倉順子議長 10番、
郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、
学校教育施策について、質問要旨１、２についての答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 おはようございます。 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 学校給食には、
栄養バランスのとれた食事による児童・生徒の心身の健康に資すること、さらには、食育を推進する上で大きな教育的意義があるとされております。一方、これらに加え、近年、学校給食に対し、食品ロス、いわゆる廃棄される食品の削減、地産地消の推進、和食文化の継承などの社会的な課題や要請への対応が求められています。 こうした中、文部科学省では、平成28年度予算案に「社会的な課題に対応するための学校給食の活用」を新規の事業として盛り込んでおり、内容は、先進事例の効果検証や
新規事業モデルの研究開発を行うこととしているところです。 本市の学校給食におきましては、現在、食品ロスを減らすための栄養士等による食育指導、小松菜など市の野菜を積極的に取り入れた地産地消の推進、さらに、日ごろから和食を多く取り入れた食文化継承のための献立の作成を積極的に進めているところでございます。これらの取り組みは、社会的な課題や要請への対応に資するものと考えております。 このことから、現在のところ、市独自の新たな取り組みについては考えてございませんが、今後、文部科学省の新規事業が予算化され、先進事例の効果検証や
新規事業モデルの研究開発が行われた場合につきましては、その動向や内容を注視しつつ、本市の学校給食が将来の子供たちや未来の社会に資する「生きた教材」となるよう、一層の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 質問要旨２についてお答えいたします。 小中学校では、交通安全、防災などの安全教育につきましては、保健の授業や
交通安全教室、避難訓練などにおいて実施されております。具体的には、小学校では、登下校のときに安全帽子の着用を指導しております。また、避難訓練のときには、防災頭巾を着用して訓練を行っております。さらに、
交通安全教室では、ヘルメットを着用した安全な自転車の乗り方の指導を行っております。中学校では、特に自転車通学をしている生徒にはヘルメットの着用を指導しております。 現在、
教育委員会では、小中学生にヘルメットを配布することは考えておりませんが、家庭の理解をいただきなから、安全帽子、防災頭巾、ヘルメットなどを活用して、頭部を守ることの安全教育を推進してまいります。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項２、「医療・介護総合法」に基づく新総合事業について、質問要旨１の①から④についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 「介護予防・
日常生活支援総合事業」、いわゆる「総合事業」は、要支援者等に対して必要な支援を行う「介護予防・
生活支援サービス事業」と、65歳以上の高齢者等に対して体操教室等の事業を行う「
一般介護予防事業」で構成されており、本市では平成29年４月から「総合事業」を開始する予定でございます。 ご質問の「
生活支援サービス及び
通所サービス事業者の指定について」でございますが、介護予防・
生活支援サービス事業におきましては、サービスの事業形態で分類いたしますと、現在、
予防給付事業として実施されております
訪問介護サービス及び
通所介護サービスがそのまま総合事業へ移行する「現行の介護事業者が行う」サービスの形態と、人員や設備基準等を緩和したサービスや、住民が主体となって提供するサービスなどの「多様なサービス」の形態がございます。 平成27年３月31日までに、既に
予防給付事業の指定を受けている
訪問介護サービス及び
通所介護サービスの事業所につきましては、市町村が総合事業を開始した場合におきましても、平成30年３月31日までの間、市の指定を受けずに総合事業を行える、みなし指定の経過措置が設けられております。 また、
総合事業開始後の
サービス提供につきまして、市は、本年１月に、市内の
介護予防訪問介護事業所12カ所、
介護予防通所介護事業所９カ所に対し意向調査を行いましたところ、全ての事業所から、
総合事業開始後もサービスの提供を行うとの回答をいただいております。 なお、「多様なサービス」につきましては、平成28年度に入りましてから、近隣自治体や他の先進自治体の実施状況などを踏まえ、事業形態や
サービス提供内容について検討し、事業者を選定してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。 初めに、「サービスの時間について」でございますが、「現行の介護事業者が行う」サービスにつきましては、従来どおりの制度の枠組みの中で、要
支援者等本人やご家族の同意のもと、
地域包括支援センター等による
介護予防ケアマネジメントに基づき決定していくものと考えております。 また、「多様なサービス」につきましても、同様に、要
支援者等本人やご家族の同意のもと、
地域包括支援センター等による
介護予防ケアマネジメントに基づき決定するものでございますが、介護予防の観点から、ご本人の生活状況の維持もしくは改善が図れるよう、サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、「報酬等について」でございますが、「現行の介護事業者」が行うサービスにつきましては、現在の
予防給付事業として行われております報酬体系を踏襲する方向で検討しております。 また、新たに報酬等を設定する必要のある「多様なサービス」につきましては、今後、提供されるサービスの内容を勘案し、報酬等について決定してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項２、質問要旨１の③についてお答えいたします。 「要支援認定から
サービス利用までの流れについて」でございますが、総合事業に移行する
訪問型サービス、
通所型サービスのみの利用希望の場合には、必ずしも要支援認定を受けなくとも、従来から活用しております
基本チェックリストを用いてご本人の状況を確認し、サービスの利用ができるものでございます。 また、総合事業のサービスの利用は、要支援認定された方と同様に、
地域包括支援センター等がご本人の心身の状況や置かれている環境、その他の状況に応じて、ご本人の選択に基づきケアプランを作成し、
サービス担当者会議等を経て、ご本人の同意のもと、サービスが提供される流れとなっております。 続きまして、質問事項２、質問要旨１の④についてお答えいたします。 「介護「卒業」の対象基準について」でございますが、総合事業におけるサービスは、高齢者の多様なニーズに対して、現在の生活状況の維持もしくは改善という視点で、
地域包括支援センター等がご本人の状態と選択に基づきケアプランを作成し、ご本人に適したサービスが提供されるものでございます。 いずれにいたしましても、本市としては、現在の生活状況の維持もしくは改善が図られることが大切であり、サービスを利用するか否かにつきましても、
地域包括支援センター等とご本人とが決めていくべきものであり、一律に対象基準を定めることは適さないものと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） それぞれ再質問をいたします。 まず、質問事項１の
学校教育施策、要旨１の健康教育の推進のほうでお尋ねをいたします。 学校給食の活用ということで、いろいろ答弁いただきまして、既に食育の観点から栄養士さんも一生懸命やられているということなんですけれども、平成23年に、この食育の
研究委嘱事業を大瀬小学校が取り組んだことがございましたよね。そのときの報告が県のホームページのほうに載っておりまして、ちょっと私も今さらながらなんですが見させていただきまして、この１年間の研究委嘱をやった結果、終わりにということで、大変この報告が感銘を受けたわけなんですけれども、ちょっと読ませていただきます。大瀬小学校のです。 「児童の課題を明確にし、
学校教育活動全体で取り組んだことにより、次のような成果が見られた。学校給食と関連づけて、栄養士や担任が日常的に指導することにより、食生活や健康に対しての関心が高まり、みずからの食生活を改善しようとする態度が見られるようになった」、これはいわゆる食べ残し、食品ロスにつながるものだと考えられます。２つ目が「野菜栽培やさまざまな体験活動を通じて、食物を大切にする心、生産者や食にかかわる人・物に感謝する心がけが育った」、最後に「保護者への啓発活動を通じて、保護者の理解や協力が得られるようになった」と。 大変、１年間、生徒たちがいい体験をしたんだなということがこの報告でわかるんですけれども、ぜひ、このときの気持ちを全校が持てるような、この結果を広げていくということが必要なんじゃないのかなと、これを見ながら思ったんですが、その点についてちょっと教育部長の感想をお尋ねしたいと思います。
○
小倉順子議長 10番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、
学校教育施策について、質問要旨１についての答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 平成23年の大瀬小のいわゆる食育に関する取り組み、研究発表、これは埼玉県内でも非常に高く評価されて、すばらしい取り組みだなということは承知しているところでございます。また、研究発表が終わった後、いわゆる研究発表が終わって、ああ、これやれやれ、もうこれでおしまいではなくて、その後、授業参観、懇談会、いわゆる土曜日とかに保護者が見に来る授業公開でも、このいわゆる食育に関して授業公開が行われたということで、非常に継続的にすばらしい取り組みが行われているところでございます。 もう一つ、今年度１月、２月に入りまして、中学校の５校に、牛乳の飲み残しがどれだけなものか、給食のいわゆる指導も含めて、事務局で訪問して見てきたところです。学校によってさまざま、中学校、違いはありますけれども、指導したことによって、ある中学校ではいわゆる牛乳を残さず飲みましょうという取り組みをしたところ、牛乳の残りが非常に少なくなったという事例も伺っております。特に、先ほど話があった大瀬小学校では牛乳の飲み残しも非常に少なくて、１、２月の平均が2.4％ということで、非常に少なくなっております。 いずれにしましても、いわゆる食に関する指導の重要性が食品ロスにつながるということは、
教育委員会事務局でもよく理解しているところでございます。いい、すばらしい取り組みを市内の15校の校長先生方にお知らせをして、いい取り組みが周知、拡大するように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） では、同じく２点目として、地産地消の関連からお尋ねしたいんですけれども、八潮市でも農政課のほうで地産地消の推進ということで取り組んでおります。ご存じだと思いますけれども、八潮の八つの野菜ということで指定がされておりまして、コマツナ、トマト、ネギ、テンノウジカブ、エダマメ、ナス、サントウナ、ホウレンソウ、これ八潮の八の八つの野菜なんですけれども、なかなか八潮市の学校給食は民間委託なので、自校方式と違って、そういう地場のこの野菜を取り入れるというのも数は限られてくると思うんですけれども、せっかく八潮の八つの野菜ですので、ぜひ学校給食の中に、これは八潮の八つの野菜なんだよということで、業者さんとも東部給食とも相談しながら、子供たちに味わえるような取り組みができないのかなと思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 地場産の活用については、やはり地場産を使うと、見た目の色であるとか、栄養価であるとか、食べたときのし
ゃりしゃり感とか、食感も随分違うということで理解はしているところです。また、栄養士が毎月献立を立てますけれども、非常に苦労して、いわゆる
ハッピーこまちゃんデーとか、地場産を使った野菜は今月ここに入っていますよとか、かなり周知も含めて、限られた日付の献立の中に地場産をできるだけ取り入れるということで、苦労、努力をしているところでございます。 ただ、食数も約7,200食がありますので、その中でどれだけ提供できる農家があるのかということで、提供できる農家の数であるとか、一度たくさん野菜を使うと、今度、次の野菜が育つまでにまた期間があったりとかということで、なかなか難しい状況ではございますけれども、できる限り地場産の野菜を使った給食の献立に今後も努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） ぜひ、八潮市の地産地消推進協議会と協議を重ねて、毎年この時期にはこの野菜を使わせてもらいますよ、計画的にね。突発的にというと、7,000食もの食材なのでなかなか大変なことなので、計画的に使用していくような協議ができればなと思いますので、ぜひ
教育委員会も農政課のほうもよろしく、ひいては市の活性化につながることですので、お願いしたいと思います。 ふるさとの味の伝承、和食の伝承なんですけれども、同じく八潮市には県の指定を受けたふるさとの味伝承士さんがいらっしゃいます、４名。八潮市の食文化を子供たちに残したいということで、こまちゃん工房を拠点にして活動されている方たちですので、ぜひ、ご存じかと思いますけれども、こういう伝承士さんも活用すると言ったらちょっとあれなんですが、意見を聞きながら、子供たちに八潮市のふるさとの味をつなげていけないものかなというふうに思うんですけれども、その点についても一言お願いします。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 献立の中では、いわゆる行事食であるとか、旬の野菜を使って和食の献立を多くしたり、
さまざま工夫をしているところでございます。議員ご指摘のように、
教育委員会には今、栄養士が１名配置されているということですので、いろいろな関係課とも、関係される方とも、これはよく連携をとりながら、一層、和食文化の継承に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） では、要旨２の安全教育のほうなんですが、ちょっと答弁はヘルメットのほうに固執した答弁だったんで、ちょっとずれがあるかもしれないんですけれども、よろしいでしょうか、すみませんね。 まず、１点目の安全教育には、防犯、交通安全、防災あると思うんですけれども、防犯のほうでちょっとお尋ねをしていきたいと思うんですが、今でも八潮市では、こどもひなんじょとか下校時の自転車のパトロールとか、地域の皆さんも協力しながら子供の安全のために力を入れてくださっているというのは承知していますが、より一層の防犯の取り組みについて、地域の方たちと連携をとるのは本当に大事なことだと思うんですが、今後もっと充実させるためのパトロールや青パトとか、こどもひなんじょを設置してくださっている方たちとか、協議とかお話し合いとかはされているのでしょうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○
小倉順子議長 質問要旨２についての再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 本市は、いわゆる子供たちが登下校するときに、交通指導員さんだけではなくて、地域の
ボランティアの方がこれかなりご尽力いただいて、協力をいただいているところです。
教育委員会では、年に３回、各学期に１回、その
ボランティアの方に
教育委員会にお越しいただいて、いろいろ情報交換をする場を設けているところでございます。 また、学校では、特に町会・自治会と連携して避難訓練を行っている学校が中川小であるとか大原中であるとか、随分連携をとって行っておりますので、そういうような連携の仕方についても、校長会を通していろいろ啓発なども行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） 交通安全の出ていたんですが、今もちょっと答弁の中にもありましたが、登校時、交通指導員さんが要所要所に立哨指導されておりますけれども、それでは十分じゃないということで、各学校で保護者の方たちが順番で立哨指導されていると思うんです。市内全域だと思うんですけれども、この立哨指導の考え方、保護者の方なんですけれども、ある保護者の方から、要するに、うちの登校区域は人数が少ないんで回ってくる順番が早くて大変なんですよと。その地域地域で違うと思いますけれども、そういう声も上がっておりますので、それぞれの学校での体制だとは思うんですけれども、この保護者の立哨指導についての今後の考え方というか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 保護者の立哨ということですけれども、原則、いわゆる学校またはその学校のＰＴＡの方々で、そういう例えばローテーションを組んだりしてやっておりますので、特に
教育委員会がその保護者の立哨について事務的なことを所掌しているということはございません。ただ、様子を見ていますと、お母さんがおんぶのひもでおなかの前に赤ちゃんを抱っこしながら立哨しているというような様子も実際に私も目にしております。また、共稼ぎで、なかなかその時間立つことが難しいんだけれどもという話も耳にはしているところでございます。 いずれにしましても、さまざまな家庭でこの立哨については課題があるということは
教育委員会も学校も知っていることとは思いますけれども、改めて、どういうようなやり方、こういういわゆる登校立哨の体制でやっていくのが一番学校も保護者もいいのか、これについては十分検討をすることが必要だろうなということは
教育委員会では思っているところです。ただ、実際に検討するということになりますと、学校、またその学校のＰＴＡの方々が検討するということになるかと思います。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） 最後に、ヘルメットの件なんですけれども、新年度予算で交通安全のほう、
教育委員会予算じゃなくて一般会計予算のほうで、ヘルメットの補助の予算が新たにとられております。１人2,000円の補助ということで、それはあくまでも自転車に乗るときの交通安全のためのヘルメットということなんですけれども、ヘルメットを、これが兼用になるのかどうなのかわからないですけれども、去年ですかね、私たち議員にも防災用のヘルメットが配られまして、今この机の下にみんな１つずつあるんですけれども、大変準備よく。子供たちにも、やはりそういう準備が必要なんじゃないのかなというふうに考えたわけなんです。 それが中学生で自転車通学の登下校の際に使用できるのかどうかというのは、ちょっと私も定かじゃないんだけれども、ヘルメットだから多分大丈夫なんじゃないのかなと、同じものでもという感じで思うんですけれども、いずれは子供たちの机のところに１個ずつヘルメットが置けるようなときがくればいいなというふうに思っております。それで、たまたま県内でヘルメットを配ることになりましたという記事を見て、ああ、すばらしいなと思ったんですが、当面は考えていないという答弁なんですけれども、引き続き防災の観点から、また交通安全の観点から子供たちに、合体したらいいと思うんですよね、１人、一般会計のほうで補助金を出すということと、
教育委員会の学校内で子供たちのヘルメットというのをばらばらじゃなくて、ちょっと１つにならないのかなというふうに思うわけなんで、ちょっと協議をしていって、将来的にはというところで考えていただけないかなというふうに思うんですが、その点について最後にお尋ねをしたいと思います。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 子供たちの防災、交通安全ということで、日ごろから市長部局の担当課のほうから、本当に丁寧なぐらいさまざま情報もいただいて、平素から連携を図っているところでございます。議員ご指摘のヘルメットに関して今後ということですけれども、ヘルメットのもちろんよさもありますし、今度はなかなか低学年とかだと保管場所であるとか、校外学習に行ったときの機能性がどうなのかなということもありますし、今使っている黄色い安全帽子のよさももちろんありますので、今、議員ご指摘のように、どういうのが子供たちにいいのか、これは今後よく研究してまいりたいと思います。 また、新しく自転車の安全な利用の促進に関する条例もできて、またヘルメットも予算化されておりますので、これについても動向をよく注視しながら、また関係課と連携を図りながら、子供たちの安全教育に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） ありがとうございます。 それでは、質問事項２の新総合事業について伺います。 まず、要旨１の①についてなんですけれども、引き続き現行のデイサービスやヘルパーさん派遣の事業所、要支援の方に対するその事業所は引き続き実施されるという今の現状というお答えでした。 緩和されたサービスとか
ボランティアさんがやるサービスとか、その他の多様なサービスというサービスが今度は新たに出てきますけれども、その多様なサービスについて、事業者はどんな事業者を想定しているのかということをお尋ねしたいと思うんですけれども、訪問型では、
訪問型サービスＡ、緩和した基準によるサービス、住民が主体による支援は
訪問型サービスＢ、短期集中予防サービス、これが訪問型のＣになりますよね。移動支援の訪問型のサービスはＤということで、訪問型では多様なサービスがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分かれるわけです。通所型の支援のほうになりますと、やっぱり緩和した基準のサービス事業所はＡ、住民が主体、いわゆる
ボランティア形式のものがＢ、保健師さんなんかが参加する短期集中型がＣということなんですが、それぞれＡ、Ｂ、Ｃで想定されていることについてお答えがいただければと思うんですけれども。
○
小倉順子議長 質問事項２、「医療・介護総合法」に基づく新総合事業について、質問要旨１の①についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質にお答えいたします。 多様なサービスの実施主体の中の区分、Ａ、Ｂ、Ｃごとに予定している事業所があればということでございますが、まだ今の時点では、その区分を明確にした仕分けはしてございませんが、現時点では、
訪問介護サービスではシルバー人材センターを予定しておりまして、
通所介護サービスでは社会福祉協議会、もう既に今現在行っている生きがいデイサービスを移行していこうという視点で今考えております。 ただ、生きがいデイサービスにつきましては、現在はすえひろ荘１カ所でございますので、29年度からは寿楽荘にも生きがいデイサービスを追加して、多様なサービスということで社会福祉協議会のほうで提供していただく方向で、今後、事業者と協議のほうをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） わかりました。28年度１年間で詰めていかれることになるんですけれども、ぜひサービス後退することなく、求められれば提供できるような体制をこの１年間でとっていただきたいなというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。 次に、②のほうに、サービス時間のほうにいきたいと思うんですけれども、あくまでも家族や本人の同意、意向に基づいてという答弁でした。しかしながら、今、話をしました①でお尋ねしたように、多様なサービスの中の緩和した基準によるサービスというところでは、今現在行われている予防給付の基準と同等なサービス時間が保たれるのかなというのが大変不安に思うところなんですけれども、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど訪問型ではシルバー人材センターを考えている、通所型では社協と、これからなんですが寿楽荘で生きがいデイということなんですが、ちょっとその点について想定されるところをお答えいただきたいんですが。
○
小倉順子議長 質問要旨１の②についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 多様なサービスにおける時間と報酬、こちらについて今の時点ではどのような考えをお持ちかという質問かとございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、28年度入りまして、多様なサービスにつきましては、既に先行している自治体などの状況を内容などを勘案して最終的に決定していきたいなと考えておりますが、ただ、ベースになるのは、現行の、これ１つは介護予防通所介護の例でご説明させていただきますと、基本報酬は１カ月当たり包括報酬となっておりまして、要支援１が1,647単位、これ１単位が10円になります。要支援２が3,377単位でございます。サービスの提供内容では、通常、要支援１の場合は月４回程度、要支援２の場合は月８回程度と、提供時間は３時間以上９時間未満の間で行われております。加算分もございますけれども、これらの既存の報酬内容で、サービスの提供状況などを一応ベースに検討していきたいなと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） わかりました。 続いて、③のほうの
サービス利用までの流れについて再質問します。 必ずしも要支援認定を受けなくてもいいということで、今、予防で使われている基本チェックをもとに、包括支援センターで
ケアマネジメントをして、担当者会議にかけてという流れになるということなんですけれども、その本人の意向や改善等を目指す、そこを重視していきたいという答弁で、少しは安心をしているところなんですが、中にはなかなかその会議が通らないというような、今、先行自治体で経験されている話の中に出てくるんですが、この八潮市で考えています担当者会議、
ケアマネジメントができてから担当者会議でいろいろ協議する、その担当者会議の構成、組織についてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。ぜひ、家族や関係者も入って意見が述べられる、そういう会議であればいいなというふうに思っているところなんですが、その点についてお尋ねをいたします。
○
小倉順子議長 質問要旨１、③の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 サービス担当者会議の形態、どのように今現在行っているかという、また今後どのように進めていくのかというご質問かと存じますけれども、本市では、平成26年度から各地域包括支援センターや
サービス提供事業者のほかに、助言者として理学療法士、作業療法士、管理栄養士、薬剤師の参加による地域ケア会議という名で実施しております。これは各地域包括支援センターから提供された要支援者のケアプランを地域ケア会議においてさまざまな視点から検討し、要支援者の方の状態の維持・改善に向けた検討を行うものでございます。こちらの会議には、先ほど議員さんから言われましたように、関係者の方も参加いたしますし、さらにご家族の方も参加できる形態となっております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） それでは、最後に自立についての考え方、いわゆる介護「卒業」についての考え方について再度お尋ねをしたいと思います。 支援が必要ないという、自立になったというところのその自立の考え方なんですけれども、ある方のこれ意見なんですけれども、例えば足腰が弱ってきたという高齢者を例にとると、家の中での移動は１人でできるので食事や排泄等に介助は必要なく、歩行もある程度頑張ればできるため買い物も可能と判断されたとします。そのため、この人に対する介護サービスは不要と考えていたら、１カ月後には低栄養状態になってしまったというようなことが起こることがあります。 これは機能的、能力的に歩行が可能だからといって、毎日買い物に出かけ、自立的な生活を送ることができるとは限らないということを示しています。このことは高齢者に限らず、若い人であっても同様で、頑張ってフルマラソンを走ることができる人であっても、毎日フルマラソンができるとは限らないということと同様だと考えられます。こう考えると、できるという能力だけではなく、日常生活においてしているかも評価した上で、支援や介護の必要性を考えることが重要だと言われるように今はなっていますというような手記があるんですけれども、その自立についての市としての考え方を再度お尋ねしたいと思います。
○
小倉順子議長 質問要旨１の④についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 自立の判断ということでございますが、自立の判断につきましては、これは本市としましては、もうその制度の枠組みの中で考えていかなければならないのかなというのがございますが、要介護認定の判定において非該当とされる状態の方で、日常生活において身の回りのことや外出に他人の介助を必要としない方となりますが、生活状況の維持もしくは改善を図ることが重要でございますので、市としましては、ご本人の心身の状況や置かれている環境等やご本人の選択に基づき、サービスの提供について決定されていくものと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 10番。
◆１０番（
郡司伶子議員） ぜひ、今答弁されたことを、来年度実施後もそこを重視して、この総合事業を運営していただきたいなというふうに思います。現在、要支援１、２で介護保険の枠の中でサービスが受けられます。来年度からは、その介護保険から外されるわけですよね。ただし、介護保険料は全員皆さん払わなくちゃいけないわけなんです。そういうことも踏まえて、ぜひ、各市町村で差が出るんじゃないかとか、今大変いろいろ不安の声が上がっておりますけれども、八潮では総合事業になっても充実したサービスが受けられるよ、排除されないよというような総合事業の実施に向けて取り組んでいっていただければなというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○
小倉順子議長 以上で
郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時０５分
○
小倉順子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
金子壮一議員
○
小倉順子議長 次に、５番、
金子壮一議員より質問の通告を受けております。
金子壮一議員の発言を許可します。 ５番。 〔５番
金子壮一議員 登壇〕
◆５番（
金子壮一議員） 議長より発言の許可がございましたので、一般質問通告書に基づき、気合を入れて質問させていただきます。 まず初めに、質問事項１、「子育ての悩み」を
解消するための取り組みについて。 質問要旨１、保健センターにて開催された『ママのこころの健康講座』では、定員を上回る人数の「乳幼児期の子を持つ母親」が参加しており、『総合的な子育て支援』の重要性を感じました。 そこで、「孤独な子育て」を予防し、地域で安心して子育てができる環境を実現するため、以下４点に関して伺います。 ①安心して出産・育児するための『サポート体制』について。 ②孤独な子育てを予防する『きずなメール』の導入について。 ③使い勝手のよい『子育て情報サイト』の構築について。 ④八潮市における『イクボス宣言』について。 次に、質問事項２、交通事故の防止に向けた「道路環境」の整備について。 八潮市における平成27年の自転車事故（死傷者数）は182人と、改善傾向にあるものの、人口１万人当たりでは21.3人と、依然として高い数値を示しています。 そこで、「八潮市自転車の安全な利用の促進に関する条例」に加えて、交通事故を未然に防ぐため、『道路環境』の整備に関して、以下の２つの視点から伺います。 質問要旨１、過去に交通事故が発生した交差点付近における道路形状の「改善策」に関連して。 ①市道7031号線（やおきんから八潮南ランプ入口）における道路幅員の拡張について。 ②大曽根交差点における県道平方・東京線『右折レーン』整備の進捗について。 ③市道4043号線（フェリーチェ付近）における通行を緩和するため、都市計画道路『西新一号線』（桑袋大橋から産業道路）の整備について。 質問要旨２、車両通行帯への「自転車レーン」の設置に関連して。 ①県道越谷八潮線（産業道路）における「自転車レーン」整備へ向けた『今後のスケジュール』について。 そして、質問事項３、市長マニュフェストに掲げる「道の駅」構想について。 質問要旨１、『東京外環自動車道』（三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴ）の開通予定が平成29年度と発表され、さまざまな面で期待が膨らみます。 そこで、地域の情報発信する「道の駅」の可能性を検討し具現化するために、以下３点に関して伺います。 ①（仮称）『外環八潮パーキングエリア』との関連性について。 ②八潮市内に「道の駅」を設置する『意義』について。 ③「道の駅」を核とした『６次産業化』の商材について。 以上、１回目の質問になります。ぜひとも前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
○
小倉順子議長 ５番、
金子壮一議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、「子育ての悩み」を
解消するための取り組みについて、質問要旨１の①、②についての答弁を
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 ２月22日に開催された「ママのこころの健康講座」は、毎年２回開催する「こころの健康講座」のうち１回を、子育て中の母親を対象に「ママのこころの健康講座」として実施しているものでございます。 近年急速に進んだ少子化や核家族化は、母親の孤立や子育てへの不安につながると言われておりますが、住んでいる地域の中で安心して出産・育児をすることは、子供が健やかに生まれ育つためにも大変重要なことであります。本市におきましては、妊娠期から出産後の子育て期に至るまで、切れ目なく支援をすることを目指し、その時々に合わせた支援を実施しております。 まず、妊娠期におきましては、悩みを抱えた母親や虐待リスクの高い家庭を早期に把握し、適切な支援につなげるため、妊娠届け出時において全ての妊婦にアンケートを実施するとともに、保健師による面接を行っております。また、妊娠届け出時に支援が必要と判断された場合には、地区担当保健師が家庭訪問等による相談を開始し、情報提供や個々の状況に合わせた支援を行い、安心して妊娠期を過ごしていただけるよう努めております。 次に、出産後の子育て期では、妊娠期から継続支援に加え、乳児のいる全ての家庭を対象に乳児家庭全戸訪問を行い、母親の心身の状況や養育環境の把握をし、支援が必要な家庭に対しては適切な
サービス提供に結びつけるとともに、地区担当保健師が継続して相談に応じる体制をとっております。さらに、母親の育児支援や精神安定を図るため、保健師、栄養士による「乳幼児相談」、臨床心理士による「ママのこころの相談」を実施しているところでございます。 以上のように、継続した相談体制をとることにより、母親の育児不安の軽減を図り、安心して子育てができるよう、引き続き支援してまいります。 次に、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 ご質問の「きずなメール」は、ＮＰＯ法人きずなメール・プロジェクトが提供するメール配信サービスで、妊娠期から出産後まで、その時期に必要な情報を子育て支援メールとして配信するものと伺っています。 具体的には、妊娠期において、胎児の成長過程や妊娠中の生活のアドバイス等が毎日配信され、産後の子育て期においては、産後の体調管理やメンタルヘルス、赤ちゃんのお世話の仕方や育児アドバイス等が３日に１回程度配信されるものになっているとのことでございます。また、導入した場合には、あわせて子育て支援サービスなどを配信することができ、これらの情報を家族や地域と共有することで、孤立しがちな産前産後の時期を健康で前向きな気持ちで過ごしていただくことを目指したものと伺っております。 本市におきましては、子育ての孤立を防ぐため、妊娠期から出産後も継続した相談体制を努めるとともに、各種講座や乳幼児健診、相談事業等を通じて、子育て情報等を提供しております。また、各種講座では、知識の普及だけでなく、父親の育児協力の促進や地域における仲間づくり等も踏まえて事業を運営しております。 今後も引き続き、これらの取り組みにより、市民の皆様が安心して子育てができるよう支援してまいります。このようなことから、本市では「きずなメール」の導入の予定はございませんが、現在実施している各種事業を見直していく際には、メール配信サービスについて調査研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問要旨１の③についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。 子育て情報サイトは、子育て中の保護者を対象として、妊娠期から出産、子育てまで目的別に分類され、情報を検索しやすく紹介しているウエブサイトであり、自治体と運営事業者やＮＰＯ法人などとの官民協働により構築されているケースがございます。 本市では、スマートフォンなどの通信端末を利用している子育て世帯向けに、市のホームページややしお840メール配信を活用し、子育て情報を発信しているほか、子育て親子が気軽に利用し、交流できる子育てひろばなどにおいても、利用者同士の情報交換や子育てひろば職員による情報提供をしているところでございます。 しかしながら、近年のインターネットの普及やスマートフォンの保有台数の増加などにより、若い子育て世代を中心に、通信端末を活用して手軽に子育て情報を収集している状況が見受けられます。 いずれにいたしましても、本市としては、子育て親子が安全・安心して正確な子育て情報を収集できるよう、先進市の事例や利便性・操作性などを勘案しながら、子育て情報などのサイトの構築について、関係部署と連携し、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問要旨１の④についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 質問事項１、質問要旨１の④についてお答えします。 イクボスとは、部下の育児を積極的に応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことで、仕事と私生活を両立させるワーク・ライフバランスの手法の一つと捉えております。「イクボス」という言葉は、最近のキーワードとして注目されつつも、まだ広く世の中には浸透していないのが現状と思われます。 本市では、平成28年度から取り組む第４次男女共同参画プランにおいて、「就業条件・環境の整備」及び「仕事と家庭・地域生活の両立支援」の施策として、職場環境の改善・整備やワーク・ライフバランスの観点から、男女ともに仕事と家事や育児、介護、地域活動を両立するための意識改革を第３次男女共同参画プランに引き続き推進いたします。 職員研修としては、３月１日に、子育て中の職員及びこれから子育てをしようとする職員を対象に、「仕事と子育ての相乗効果」をテーマにした研修を実施したところです。 ご質問の「イクボス宣言」につきましては、第４次男女共同参画プランの「就業条件・環境の整備」及び「仕事と家庭・地域生活の両立支援」の中で施策として同様のことを実施することから、既に宣言をした他市の状況や近隣市の状況を把握した上で、宣言の効果等について調査研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項２、交通事故の防止に向けた「道路環境」の整備について、質問要旨１の①、②及び２の①についての答弁を建設部長。
◎斎藤修一建設部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 市道7031号線につきましては、起点が首都高速道路下の県道八潮三郷線の八潮南ランプ入口交差点、終点がやおきん南側の市道0680号線との交差点までの、幅員8.3メートル、延長355.15メートルの路線でございます。この道路につきましては、都市計画道路八潮越谷線として都市計画決定がされており、道路幅員を16メートルに拡幅する計画となっております。 また、当該整備区間における施行区分につきましては、16メートルの中心から西側が八潮市、東側が区画整理施行者である埼玉県となっております。 現在の進捗状況につきまして、埼玉県に伺いましたところ、平成25年度に八潮南ランプ入口交差点から約75メートルまで拡幅されており、残りの部分の整備につきましては未定とのことでございました。 また、本市におきましては、道路予定地の一部として、やおきん南側の市道0680号線との交差点西側部分の491平方メートルの取得を平成19年７月31日に行っておりますが、残りの拡幅部の用地取得につきましては現在予定がございません。 このようなことから、今後、拡幅工事に伴う用地買収、家屋移転補償、道路築造工事等、相応の期間と多額の費用が見込まれております。 また、埼玉県が整備する区画整理事業区域内の都市計画道路八潮三郷東西線の暫定開通に伴いまして、車両や自転車等の通行の増加が考えられますことから、市といたしましては、区画整理事業の進捗状況や交通状況等を注視しながら、財政状況を踏まえ、事業に着手する時期を検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 ご質問の大曽根交差点における県道平方東京線「右折レーン」整備の進捗につきまして、道路管理者である埼玉県越谷県土整備事務所に伺いましたところ、右折レーン整備を計画している大曽根交差点からザ・ビッグ八潮南店の第二駐車場前までの約120メートルの区間において、現在、用地買収を進めているとのことでございました。用地の買収率につきましては、平成28年３月１日現在、約40％とのことであり、残りの地権者と鋭意交渉中であるとのことでございました。 市といたしましては、今後とも、早期完成に向け、県に協力をしながら、道路環境の改善に向け、努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨２の①についてお答えいたします。 自転車レーンの整備につきまして、道路管理者である埼玉県越谷県土整備事務所に伺いましたところ、既に、埼玉県内におきまして歩行者と自転車の接触など自転車乗車中の事故が多発していることを踏まえ、平成25年度から自転車レーンの整備を進めているとのことでございました。 ご質問の県道越谷八潮線における自転車レーンの今後のスケジュールにつきましては、草加市内の松原団地駅につながる草加市道から県道草加流山線までの区間の整備を行ったとのことでございまして、今後、八潮市内の県道越谷八潮線につきましても、自転車・歩行者の利用状況や道路の幅員、八潮市道や周辺施設とのネットワークを考慮し、検討してまいりたいとのことでございました。 市といたしましても、今後とも埼玉県に協力を行うとともに、平成28年４月１日に施行されます「八潮市自転車の安全な利用の促進に関する条例」に基づき、先進自治体の取り組み等を参考にしながら、自転車事故のない安全なまちづくりを形成するため、道路環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問要旨１の③についての答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 質問事項２、質問要旨１の③についてお答えいたします。 現在、足立区方面から桑袋大橋を利用している大型車両等につきましては、市道4043号線を通行し、県道越谷八潮線、通称産業道路へ抜けるルートが一般的となっており、通行量の多い状況が見受けられます。 ご質問の都市計画道路西新一号線につきましては、車道部２車線の幅員10.5メートル、歩道部、両側それぞれ幅員3.5メートル、総幅員17.5メートルで、都県境から県道越谷八潮線までの総延長353.9メートルとなっており、西袋上馬場土地区画整理事業地区内の幹線道路として位置づけられております。 現在までの整備状況でございますが、総延長353.9メートルのうち87.0メートルは事業認可前に整備が完了しており、西新一号線に関連する建物移転は、58棟のうち11棟の移転が完了しているところでございます。 施行者といたしましても、西新一号線については、草加三郷線と同様、東西を結ぶ重要な幹線道路と考えており、整備後においては市道4043号線の道路環境の改善に効果があるものと考えております。 今後につきましては、西新一号線の重点的かつ効率的な整備に向けて、課題を整理し、建物等の移転計画、街路築造工事等の整備工程及び事業実施に必要な資金計画等の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項３、市長マニュフェストに掲げる「道の駅」構想について、質問要旨１の①についての答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。 道の駅は、一般道路利用者が休憩するために24時間利用可能な駐車場、トイレ、電話を設置した休憩機能、道路及び地域の観光情報等を提供する情報発信機能を備えた施設となります。また、地域振興を図るために、地元の特産品を販売したり、観光レクリエーション施設を併設するなど、地域連携機能も備えた施設で、平成27年11月現在、1,079駅が国土交通省に登録されております。 ご質問の（仮称）外環八潮パーキングエリアとの関連性につきましては、高速道路利用者の休憩施設であるパーキングエリアと一般道路利用者の休憩施設である道の駅が併設している事例もございますが、市といたしましては、（仮称）外環八潮パーキングエリアに情報発信機能や地域連携機能の併設による地域の皆様の利用方法につきまして、東日本高速道路株式会社と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問要旨１の②、③についての答弁を
市民活力推進部長。
◎村上誠弥
市民活力推進部長 質問事項３、質問要旨１の②についてお答えいたします。 まず、「道の駅」の基本コンセプトにつきましては、「休憩機能」、「情報発信機能」、そして「地域連携機能」の３つをあわせ持つ施設であるとされております。 「道の駅」の意義に関しまして、産業振興の観点から申し上げますと、「情報発信機能」及び「地域連携機能」に地域の資源をうまく活用することで、その地域に合ったポテンシャルを引き出すことが可能となるものと考えております。 「情報発信機能」につきましては、「道の駅」には市外から多くの方が訪れることから、本市の魅力ある観光情報等をＰＲすることで、本市のイメージを高めることができるとともに、さまざまな情報を発信することができる機会にもなるものと捉えております。 次に、「地域連携機能」につきましては、例といたしまして、地域の生産者や民間事業者などと連携して、新鮮な地場産野菜の販売、それらを加工した食料品や特産品の販売、さらには農商連携のイベントなど、農業者・商業者・消費者の三者のつながりによる地域連携も期待されます。 また、市外から多くの方が訪れるという「道の駅」の特性を活かして、各種観光イベントを実施することにより、市民と市外の方との間で交流を図ることも期待でき、地域振興につなげることも可能ではないかと考えられます。 このように、本市におきましても、「道の駅」が新設された場合には、地域の生産者や関係団体、また民間事業者等を中心に地域ぐるみで魅力ある拠点をつくり上げることで、まちづくりに役立てられるさまざまな機能をあわせ持つ施設となることが期待できることから、意義のある施設と考えております。 質問事項３、質問要旨１の③についてお答えいたします。 近年、各地の「道の駅」などでは、新鮮な農産物や、それらを加工した食料品や特産品の販売が行われており、「道の駅」の大きな魅力の一つになっております。 ６次産業化につきましては、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売などまで一括して経営を行っている事業であり、農業などの第１次産業が第２次産業である食品の加工や第３次産業の販売にかかわり、付加価値を農業者自身が得ることによって、農業を活性化させるとともに、雇用の増加にもつながるものであります。 現在、市内で６次産業化に取り組んでいる事業者につきましては、市が把握している状況といたしまして、農業生産法人２社と八潮市ふれあい農産物直売所内の「こまちゃん工房」の３事業者であります。 ご質問の６次産業化の商材についてでございますが、市内の農業生産法人では、八潮市商工会が認定した推奨品にもなっております「フルーツソース」のほか、農産物の素材を細かくした「ペーストやタレ、スムージー等」の製造や販売をしており、これまでに、さいたまスーパーアリーナで開催された埼玉県農商工連携フェアや東京ビッグサイトで開催された「青果物の生産から、加工・流通用の技術が一堂に会する展示会」でも商材を出品しています。 また、「こまちゃん工房」では、「よもぎ小松菜入り団子、ジャム、蒸しパン、てんぷら、漬物、赤飯等」を加工し、八潮市ふれあい農産物直売所及び八潮市農業祭等の各種イベントで販売しております。 今後につきましても、６次産業化のさらなる促進のため、農業生産法人及び農業団体等と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、質問事項１、「子育ての悩み」から順番に再質問させていただきます。 夢をつなぐ子育て支援、この言葉はアベノミクス新・三本の矢に掲げる重点施策です。ご答弁でもご紹介いただいたとおり、核家族化によって孤独な子育てという現象が深刻化し、さまざまな社会問題を引き起こしていると感じます。八潮市においても、地縁のない子育て世代が流入し、身寄りのない地域で母親が１人、子育てに一生懸命に励んでいる、そんな現状はないとは言えないと思います。私も子育て等に関連するセミナー等でよく耳にする言葉に、こういった言葉があります。出口の見えないトンネルのような感覚であるというように孤独な子育ては表現されます。私自身も子を持つ親の経験として、子育ては毎日が想定外の連続であると感じています。だからこそ、子育てを取り巻く環境を真剣に考え、地域でサポートする体制をしっかりと整えてほしいと願っています。 それでは、①のご答弁の回答で、乳幼児全戸訪問とか、さらには母親の育児支援や精神安定を図るために保健師による乳幼児相談、そして臨床心理士によるママのこころの相談を実施しているとのことでした。 それでは、①の再質問なんですが、この乳幼児相談やママのこころの相談では、どのような悩みが寄せられているでしょうか、お聞かせください。
○
小倉順子議長 ５番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、「子育ての悩み」を
解消するための取り組みについて、質問要旨１の①についての答弁を
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。 乳幼児相談、ママのこころの相談等、こちらの既存の事業における相談内容はというご質問かと思います。 まず、乳幼児相談のほうからちょっとご紹介をさせていただきます。主な相談内容でございますが、乳幼児相談におきましては、身長・体重の増加や首の据わり、または歩行の開始等、発育、発達に関するものが多くございまして、授乳や離乳食の進め方、また栄養に関すること、そしてよく寝ないとか、よく泣くとか、または乳幼児期特有の子育てに関することが主な相談内容でございます。 また、ママのこころの相談でございますが、こちらは主な相談内容は、子育てに関する不安やストレス、子供の発達に関する不安やストレス、子供への対応、人間関係によるストレス等でございます。 ちなみに、先ほども答弁させていただきましたが、２月22日に開催されたときの主な質問内容があったんですが、そちらをちょっとご紹介させていだきます。このとき、お二人の方からちょっと質問を受けたんですが、お一人の方は、自分のお子さんがよく人のお子さんをたたいてしまうと、どうしたらいいかというような質問でございました。また、もう一方では、もう一人のお母さんは、逆にうちの子はたたかれてしまうと、そういうときどうしたらいいんだというような、そんなような質問もございました。 せっかくでございますので、私の手元に、先日開催した講座内容で、こういう講座を開催しますとアンケートをいただいていまして、そのときの講座内容でいただいた皆さんの感想等がございますので、ちょっとご紹介させていただきたいと思います。このとき参加された方は37人だったんですが、そのときの講座の内容について、気持ちが少し楽になった、またママも子供も悪くないという考えに救われた、子供を叱らなくて済む方法がわかった、子育てのヒントになった、託児もあり、ゆっくりお話を聞くことができてとてもよい時間を過ごすことができたと、このような感想をいただいております。 また、もう一つなんですが、このときの意見の中に、パパも参加できる日程がよいということがございました。たまたまこの日に男性で参加していたのは、実は金子議員と私ということでお二人だけだったんですが、こういう内容のアンケートもいただいております。 さまざまな不安を持ちながらも、相談できる方が身近にいない母親が精神的に追い詰められてしまうことが多くて、これらの事業を通して、育児不安や精神不安の軽減を図って、安心して子育てができるように支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） ありがとうございます。大変参考になりました。 平成28年度からは、ホームスタートや利用者支援の事業を追加して、さらに相談業務を拡充しようというわけですので、ぜひとも引き続き、孤独な子育てを強いられているママたちの潜在的な悩みに対しても全力でサポートしていただければと思います。 ②に移ります。 ご答弁では、きずなメールの導入はないとのことでした。明確にやらないという回答をいただいたことに関しては、大変感謝を申し上げております。しかし、このきずなメールプロジェクトを、これは内閣府が主催した「子育て支援連携事業」全国会議の中で推奨された取り組みなんですが、この場で質問した理由があります。なぜ私が本会議の場でこのきずなメールを取り上げたかといいますと、このプロジェクトには、10年後の住みやすさナンバーワンにつながるヒントがたくさんあるのではないかと考えています。先週行われた総括質疑の答弁でもご紹介されましたが、八潮市において出産から１年以内に市外に転出される世帯は、年間出生者数742名のうち77世帯、割合にして10％以上がお子さんの１歳の誕生日を迎える前に市外へ引っ越してしまうという現状があります。 では、このきずなメールの導入自治体では、どのような形でこのツールを活用しているか紹介させていただければと思います。例えば、子育て世代から絶大な人気を集めている文京区の使い方なんですが、区長からお子様の誕生日に、お母さんになって１年間、本当によく頑張りましたねというメッセージが届くそうです。もちろん、システム化されているツールですから自動的に個別配信されるわけなんですが、きっと受け取った母親にとっては何よりうれしいサプライズになると私は思います。 私たち議員は、市長が持つ市民を幸せにするパワーを感じることがあります。先日、市の催しで、私はこういう光景を目にしました。市長と握手した中学生が、今日は手を洗えないと言って喜んでいる姿がありました。また、あるときはＳＮＳの投稿で、市長に抱っこされた我が子の写真の横に、満面の笑みを浮かべた母親の表情があったことを強く私の印象に残っております。何が言いたいかといいますと、市長と市民、そして市役所と市民の距離を縮める関係づくりのヒントがあるように感じます。孤独な子育ての悩みに対して親身になって相談できる、八潮市なら安心して子育てができると感じてもらえるように、ずっと住み続けたい、住みやすさナンバーワンのまちを実現する近道がこのきずなメールにはあると私は考えております。 時間がないので、次に進みたいと思います。 ③です。子育て情報サイトについては、平成26年の６月議会においても同様の質問をさせていただきました。前回は、予算をかけずに運用することができるシステムなどについても私から提案させていただいたわけなんですが、議事録を確認しますと、市長のご答弁の中でこのように書かれております。平成27年度までに検討するとのことでした。今回の質問のご答弁では、調査研究したいとのことで、正直、どういった進捗が図られたのかわかりませんでした。 そこで、③の再質問です。再度お伺いしたいんですが、前回の質問以降、どのような研究がされて、一体どのような成果が得られたのかお聞きします。
○
小倉順子議長 質問要旨１、③についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 前回の議会において、26年度の第２回の議会において、子育て応援サイト「ママフレ」ということでご質問いただいたわけでございますが、その際に調査研究ということでご答弁のほうをさせていただきました。 お答えさせていただきますが、先進市の事例の調査内容ということなんですけれども、まず近隣の自治体につきまして、子育て情報サイトの導入状況でまず説明させていただきます。既に導入している近隣自治体は、越谷市、草加市、吉川市の３市でございます。 まず、越谷市におきましては、平成25年４月に、運営法人との業務委託により、初期費用額約400万円、運営費年間約180万円で、こしがや子育てネットを立ち上げ、市の職員がデータの更新を行っているということで、１カ月間のアクセス数は約１万5,000件と伺っております。 次に、草加市でございますが、平成26年４月に、運営法人からサーバーの借り上げによる５年間の賃借料約1,290万円で、ぼっくるんを立ち上げ、子育て支援センターが更新に当たっており、１カ月のアクセス数は約１万3,000件と伺っております。 次に、吉川市でございますが、平成25年12月に、運営法人と無償協定により、ママフレを立ち上げ、運営法人が更新しており、１カ月のアクセス数は約1,000件と伺っております。 このようなことから、本市といたしましては、さらに先進市の子育て情報サイトの構成やコンテンツ要素などを調査するとともに、サイト運営に関する費用対効果などを勘案しながら、本市における最善の子育て情報サイトの構築に向けて、引き続き調査検討させていただければと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） 近隣の状況に関しては、子育て世代は気になりますので、よく見ています。 聞きたいのは、大事なポイントなんですが、前回の市長答弁の言葉を引用させていただきますと、行政が一生懸命に情報発信しているのに、市民側としてその情報を十分にキャッチできないケースもあると理解している、この部分なんですよ。つまり、必要な情報が必要なときに見つからない、これではやはり市民サービスとして十分ではないと思うんですね。だから、市のホームページとか840メールサービスで一生懸命情報発信すればいいということではなくて、例えば夜中に子供が発熱して、インターネットの検索で情報を探すときに、容易に情報が入手できる手段をきっちりと整備しなければ、安心して子育てができる環境になったとは言えないと思うんですよ。 ちょっと余り言ってもあれなんで、今日は３月14日、ホワイトデーですので、よく要望して終わりたいんですが、ママからの要望が多いこの子育てサイトの構築について、ぜひとも前向きに検討していただき、願いをかなえていただきたいと切にお願いして、次に移りたいと思います。 ④イクボス宣言ですが、ご答弁の中で、３月１日に八潮市においてファザーリング・ジャパンの「仕事と子育ての相乗効果」をテーマにした研修、これは我々イクメンの間では、通称イクボス研修と呼んでいるものなんですが、このイクボス職員研修を実施したとのことでした。 それで、④の再質なんですが、その研修を受講した職員の感想として、どのような意見があったのか教えていただけますでしょうか。
○
小倉順子議長 質問要旨１の④についての再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 こちらの３月１日に開催しました研修を受けた受講生、全部で29名いたんですが、その中の主な感想を幾つかご紹介させていただきます。１つは、子育て中にたくさんの能力が身につき、仕事にも生かせるということ、子育ては短い期間であり、その先の人生のほうが長いということを思った。２つ目としまして、育児短時間勤務職員は、できないことではなく、できることを見つけるということの大切さの話が印象に残った。３つ目といたしまして、育児短時間職員に過剰な配慮をせず、職場の同僚として対応する必要性を感じたという、そういったご意見をいただいています。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） なるほど、参考になりました。組織のトップとか管理者の立場が、やはり子育てを理解しなければ、仕事と家庭の両立は難しいと思います。 そして、大事なポイントなんですが、八潮市は中小零細企業が多いですので、やはり市役所がまず手本になって、理想的なワーク・ライフバランスというのを実現していくということが大事じゃないかと思います。 それでは、再度、④の再質問として伺います。 ちなみに、八潮の市役所職員の育児休業の取得率はどのくらいでしょうか。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 職員の育児休業の取得率状況でございますけれども、昨年度の状況で申し上げさせてもらいます。男性職員では、育児休業取得可能な職員が28名おりまして、昨年度取得した者はございませんでした。女性職員では、取得可能な者が12名おりまして、全員が取得しております。全体としますと、取得可能な職員が40名のうち12名が取得しておりますので、取得率としますと30％ということでございます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） ありがとうございます。やはり理想と現実のギャップを感じます。 １つご紹介したいんですが、先月、我孫子市で、市長はじめ市役所の管理職40名が合同でイクボス宣言をしました。このことに対して、やはり多くのメディアが注目して話題となりました。今日、考えたいのは、やはりシティセールスとしての観点なんですが、人口流入を加速させる戦略として、子育てに理解のある市役所をＰＲすることはとても有効だと思います。ぜひとも、私の正面に座っていらっしゃるイクボスの皆さんには、職員が生き生きと働ける環境を整備していただいて、住みやすさナンバーワンを実現させるために、市民にとっても、職員にとっても、日本一魅力的な市役所を目指していただきたいと思います。 次に移ります。 続きまして、質問事項２の「道路環境」の整備です。 まず、道路形状の改善策に関連してなんですが、①の質問では、幅員16メートルのいわゆる産業道路の延伸部分、この西側については市がしていくことになっていて、着手はまだ、着手時期は未定ということでした。この解決策に関しては、平成25年の12月議会においても同じ質問をさせていただきました。なぜ、この部分の危険性をたびたび訴えているかといいますと、区画整理事業の進展に伴って、八潮駅南口方面からやおきんの西側、住宅地が密集する市道0680号線を通り抜ける車両が年々増加している傾向にあります。非常に危険性の高い状態が見受けられますから、その迂回路として市道7031号線の幅員を拡張を求めるものであります。本来であれば、私が訴えたいのは、昭和41年に計画決定された産業道路の都内までの延伸なんですよ。でも、この部分に関しては、橋も含めて600メートルという区間があるということで、難しい部分も感じております。 だからこそ、都市計画道路八潮三郷東西線の開通がされるまでに、きっちりとこの交差点付近の安全確保というところを行っていただきたいわけなんですが、①の再質問です。八潮駅の南口からふれあい桜橋の交差点を通ってやおきんにつながる道路、八潮三郷東西線の開通時期について教えていただいてもよろしいでしょうか。
○
小倉順子議長 質問事項２、交通事故の防止に向けた「道路環境」の整備について、質問要旨１の①に対する再質問に対する答弁を建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 今、議員のご質問の開通時期でございますが、今のご質問ですと、ちょうど西地区の区画整理地内ということで申し上げますと、垳・三郷線から大原・伊勢野線までの区間、２区間ございまして、まだ未整備区域が２区間ございまして、その２区間のうち１区間、垳・三郷線から大原・伊勢野線までの区間については、今年、平成28年６月末を工事完了というふうに予定しているということでございまして、あともう１カ所が、今いろいろなお話が出ていますやおきん南側の交差点から垳・三郷線までということで、この区間は平成28年12月末の完成を予定しているということでございまして、この12月末で、埼玉県の施行区域内の区画整理区域内の八潮三郷東西線全線1,073.7メートルございますけれども、その部分が供用開始を行うという予定と聞いております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） ありがとうございます。３カ月後には暫定開業するということでございます。 言いたいことはたくさんあります。やはり生活道路としての安全性を確保することが最優先であると思います。ぜひとも、大型車の迂回路の検討、道路を絞ることなど、警察とも早急に協議していただき、早期対応をお願いしたいと思います。 そして、②の大曽根交差点の右折レーンの整備ですが、ここも市内有数の事故多発ポイントだと感じております。１回目のご答弁では、事業者である埼玉県が現在、用地買収中とのことでした。 そこで、②の再質問としてお伺いいたします。 この大曽根交差点右折レーンの事業経緯について教えていただけますでしょうか。
○
小倉順子議長 質問要旨１の②についての再質問に対する答弁を建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 この区間の今のご質問の事業経緯等、埼玉県に伺っておりまして、この右折レーン設置工事の事業経緯ということで、事業化の決定につきましては平成19年度に行ったということでございます。それから、用地測量等、それからあわせて設計ですか、業務のほうを平成20年度に行ったと。それから、用地取得につきましては、平成21年度から着手しておりまして、今まで行っているということで、この用地取得の面積につきましても、対象面積が361平方メートルということで、そのうち取得できた面積が143平方メートルということで、これが大体４割ぐらいということになっております。この用地取得が全て完了したら、施工にすぐに着手したいというようなことを伺っております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） ありがとうございます。 現地に行きますと、恐らく道路に係る建物は大曽根交番のみだと私は感じております。地元の声をお伝えしたいと思います。安全確保のために、交番がなくなったら困ります。けれども、交通事故の防止や
渋滞解消のために、早期に右折レーンを整備してほしい、これが地元の切実な願いであります。ぜひとも早期に大曽根交番を継続させる方法を協議いただいて、右折レーンの進捗を図っていただければと思います。 ③についてです。都市計画道路西新一号線は、市が施行する区画整理の地区内の幹線道路なんですが、答弁では、建物移設は全58棟のうち11棟が完了したということでした。 ③の再質問としてお伺いいたします。 この区画整理の施工期間について教えていただけますでしょうか。
○
小倉順子議長 質問要旨１の③についての再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えをいたします。 事業期間ということでございますけれども、平成９年２月24日から平成35年３月31日までということになっておりまして、これは清算期間を含んだ年数になってございます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） １点要望して、終わりたいと思います。 間もなく、柳之宮橋のかけ替え工事が始まると、こういったことが予想されます。桑袋大橋の交通量が増加するんじゃないかと。ぜひ、この点も加味していただいて、西新一号線の進捗を図っていただければと思います。 次に移ります。 質問要旨２の自転車レーンです。 ①の質問では、今後のスケジュールということでお伺いしたんですが、私がお伺いしたいのは、４月１日の自転車条例の施行後、どのようなアクションを起こすのかということなんですね。というのも、同じ産業道路でありながら、草加市の区間では自転車レーンが整備されていて、人口１万人当たりの自転車事故４年連続ワースト１位の八潮市においては自転車レーンがないということで、不思議に感じるんですよ。ちなみに、平成27年度末のデータによると、草加市の自転車事故の死傷者数は前年度比75名減、割合にして14.6％減と大幅に改善しているんですね。 なので、再度①の再質問としてお伺いいたします。 具体的なアクションとして、この産業道路を管理する県に対して要望活動等をする予定はないのかお伺いいたします。
○
小倉順子議長 質問要旨２の①についての再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎吉野公一
くらし安全部長 再質問についてお答えします。 産業道路、越谷八潮線の自転車レーンの整備でございますが、こちらのほうにつきましては、埼玉県のほうで自転車王国埼玉を目指すということで、安全な道路環境づくりに向けて、県内55カ所に自転車レーンなどを整備する自転車すいすい55プラン、こちらのほうで整備しておりまして、こちらのほうの整備としましては２通りというかございまして、１つは、まちなか安心自転車レーンということで、こちらのほうは、県内の123の駅ですか、１日の平均5,000人以上の利用者がいる駅、123駅、こちらの半径１キロメートル圏内のほうを県内で管理している道路を中心に整備をしているというものでございます。もう一つが、わけて安心自歩道整備ということで、こちらのほうは、郊外の４車線道路の自動車の速度が速いところや、自転車が通る余裕がなかったり、自転車が車道を通るのが難しい道路で、かつ歩道に自転車が通行できるスペースがあるところ、こちらは25カ所を選定しまして行っているということでございます。 ということで、それでちなみに草加市の部分でございますが、越谷八潮線を整備しまして、今年度につきましては、その越谷八潮線から今度、草加流山線、こちらのほうは西のほうへ谷古宇橋のほうへですか、整備しているということでございます。県としましては、これらを核としまして、将来的には市道等も含めて自転車のネットワークの形成を目指していきたいということでございます。ということで、八潮市の越谷八潮線のほうにつきましては、そういった自転車のネットワークというか、そういったものがちょっと今のところ考えられないところもございますので、今後、今まで整備されたところを注視して、私ども、その効果等を検証というか、そういったものがあれば聞いていきたいと思います。 本市としましても、自転車条例を制定しましたので、自転車が安全に利用しやすいよう環境を整えるとともに、自転車利用のマナーの向上をするなど、交通事故の防止、それから交通安全の確保について取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） ありがとうございます。 やはり４月１日の自転車条例が施行されてからが本当のスタートだと思います。昨年は、草加署管内なんですが、年間12名が交通事故で亡くなっているんですが、そのうち８名が自転車に関連した事故で亡くなっているということで、やはり八潮市は気合いが入っているなとか頑張っているなとか、その迫力が大事だと思いますので、ぜひともみんなが一丸となって、この交通事故防止に向けて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問事項３、「道の駅」構想についてに移りたいと思います。 ①のご答弁では、外環八潮パーキングエリアに情報発信機能や地域連携機能を併設したものをＮＥＸＣＯ東日本と協議していきたいとのことでした。 再質問なんですが、この高速道路のパーキングエリアを活用して地域の魅力を発信する成功事例としてどのような利用方法があるのか、参考できる事例があれば、ご紹介をお願いいたします。
○
小倉順子議長 質問事項３、市長マニュフェストに掲げる「道の駅」構想について、質問要旨１の①についての答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えをいたします。 ２カ所ほどご紹介させていただきたいと思いますけれども、１カ所目につきましては、昨年10月にオープンいたしました圏央道の菖蒲パーキングエリアというところでございますけれども、こちら土日、祝日等に催事販売を行っておりまして、その地域の生産者の新鮮野菜であるとか果物、そういったものの農産物を中心に、圏央道がつなぐ高速道路沿線の漁港や魚介加工品などを取り扱っているというところでございます。 また、常磐道に関しまして、１カ所、守谷サービスエリアでございますけれども、こちらはサービスエリアでちょっと大きくなりますけれども、平成26年３月に改修後のグランドオープンをした商業施設がございまして、その中に守谷市の生産者が運営する地元野菜であるとか、そういった取り扱う直売所、そういったものを常設をしているそうでございます。 このように、パーキングエリア内につきましても地域連携を図っている例もございますので、今後とも東日本高速道路株式会社と協議してまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ５番。
◆５番（
金子壮一議員） 残り時間が２分ということで、私自身も今回、この道の駅に関する質問をしたことで、本当に夜遅い時間帯まで、関係する多くの部署の副部長や課長の皆さんと議論する機会をいただきました。そして、感じたことは、やはり市長マニュフェストに……
○
小倉順子議長 残り時間１分です。
◆５番（
金子壮一議員） 掲げた目標を達成するために、担当課という枠を超えて、チャンスを柔軟に捉えて積極果敢にチャレンジすること、そして地域を取り込んでいくことがやはり大切じゃないかと気づきました。 いよいよ４月１日からは、住みやすさナンバーワンのまち八潮の挑戦が始まります。10年後、平成37年には、地域の誰もが住んでいてよかった、みんなと頑張ってよかったと実感できるよう、生き生きと活動できたらいいなと思います。まとまりがありませんが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 最後までご清聴いただきまして、ありがとうございました。
○
小倉順子議長 以上で
金子壮一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でございますが、１時間の休憩をいたします。
△休憩 午後零時０４分
△再開 午後１時０４分
○
小倉順子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武之内清久議員
○
小倉順子議長 次に、18番、
武之内清久議員より質問の通告を受けております。
武之内清久議員の発言を許可します。 18番。 〔１８番
武之内清久議員 登壇〕
◆１８番（
武之内清久議員） 議長の指名がございましたので、これから一般質問を行います。 質問事項１、水防法等の一部改正について。 ここ数年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨災害が頻発しており、これまでの想定を超える浸水被害が多発しております。昨年７月、水防法等の一部を改正する法律が施行され、水防法のほか下水道法及び下水道事業団法が改正されました。 ここで、要旨１、２についてお尋ねをいたします。 要旨１、水防法の改正による新たな雨水出水に係る浸水想定区域制度を設け、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域を公表することとなりましたが、本市の現状についてお尋ねをいたします。 要旨２、下水道法の改正による下水道の維持修繕基準が創設されたことについて、また事業計画の記載事項として点検の方法や頻度が追加されましたが、取り組みの対応についてお尋ねをいたします。 質問事項２、災害時の避難所の停電の備えについて。 要旨１、地震や水害等の災害がいつ起こってもおかしくない現在、災害時の避難所における停電対策の現状についてお尋ねをします。 要旨２、蓄電機能つきの太陽光発電等を用いた照明の設置についてお尋ねをします。 質問事項３、シニアの健康増進事業について。 要旨１、超高齢社会と言われている今日、高まる医療費や看護・介護問題を考えますと、健康寿命を高めるための継続的な健康増進の取り組みが必要ですが、どのように対応されているのか。 質問事項４、生活排水の処理対策について。 要旨１、河川の汚濁負荷の約７割は、依然として単独処理浄化槽などを使用している世帯からの生活排水と言われており、県では、平成37年までに生活排水処理人口100％の達成を目指しておりますが、本市の状況について並びに達成に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。
○
小倉順子議長 18番、
武之内清久議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、水防法等の一部改正について、質問要旨１についての答弁を
くらし安全部長。
◎吉野公一
くらし安全部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 昨年の水防法の一部改正により、国は、浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模の降雨から、想定し得る最大規模の降雨に変更するとともに、内水・高潮の浸水想定区域制度の創設に伴い、名称を従来の「浸水想定区域」から「洪水浸水想定区域」へ変更されました。 さらに、平成27年９月の関東・東北豪雨の堤防決壊に伴う氾濫流等により家屋が倒壊・流出したことを踏まえ、堤防の決壊に伴う氾濫流等により家屋の倒壊等のおそれがある区域を「洪水時家屋倒壊危険区域」と位置づけられました。 また、洪水浸水想定区域内に存する市町村に対し、市町村地域防災計画に避難の方法等を定め、その内容をハザードマップにより市民に周知するよう義務づけられております。 ご質問の本市の状況でございますが、平成20年11月に、水防法に基づき、市に隣接する河川の浸水予想結果をもとに八潮市洪水ハザードマップを作成し、全戸配布するとともに、市のホームページにおいて公表したところでございます。このたび、水防法の改正がございましたので、河川管理者である国土交通省江戸川河川事務所に伺いましたところ、現在、この改正に伴い、国が洪水浸水区域等の見直し作業を行っており、荒川につきましては平成28年６月末を目途に、また利根川ほか３河川につきましては平成29年４月下旬を目途に作業を進めているとのことでございました。 市としましては、これら河川の洪水浸水区域等が公表されましたら、新たな洪水ハザードマップを作成し、市民に広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問要旨２についての答弁を建設部長。
◎斎藤修一建設部長 質問事項１、質問要旨２についてお答えいたします。 初めに、現行の下水道法では、整備に関する基準として、施設の構造基準はあるものの、今まで、施設の維持修繕に関して点検頻度や方法に関する明確な基準はなく、国としては、これまで、マニュアルなどで方向性を示すにとどまっている状況でございました。 近年、下水道管渠の老朽化や腐食を原因とする道路陥没が発生している状況を踏まえ、下水道機能を持続的に確保するため、全国一律で守るべき最低限の基準として、「維持修繕基準の創設」及び「事業計画への記載事項の追加」の２点について、下水道法の改正が平成27年11月に施行されたところでございます。 １点目の創設されました「維持修繕基準」の主な内容としましては、機能を維持するため、適切な時期に巡視を行い、清掃等の必要な措置を講ずること。施設の点検は、適切な時期に、目視その他適切な方法により行い、特に下水の滞留等により腐食するおそれが大きい排水施設の点検は、５年に１回以上の適切な頻度で行うこと。災害の発生時において、速やかに巡視を行い、損傷等の異常を把握したときは、下水道の機能を維持するために、必要な応急措置を講ずること。などとなっております。 本市では、これまでにも、計画的に管渠等を目視やカメラで点検を行い、必要に応じて修繕等を行っていましたが、法の改正の趣旨を踏まえ、必要な改善を加えて、維持修繕を行ってまいります。 また、災害発生時の対応につきましては、平成25年度に、下水道事業業務継続計画、いわゆる下水道ＢＣＰを策定し、毎年、埼玉県と連携して災害対策訓練を行っているところでございます。今後も、下水道ＢＣＰの充実を図り、災害発生時の被害を最小限に抑えられるように努めてまいります。 ２点目の事業計画への記載事項の追加された内容は、主要な管渠の点検箇所の数、点検の方法及び頻度の記載となっております。 なお、経過措置としまして、施行日から起算して３年を経過する日までとされていることから、今後、法に基づいた事業計画を定める予定でございます。 今後も、市民の皆様が安心して下水道を使えるよう、より一層の適切な維持修繕に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項２、災害時の避難所の停電の備えについて、質問要旨１、２についての答弁を
くらし安全部長。
◎吉野公一
くらし安全部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 災害時は停電が発生し、避難所内は明かりがなく、移動の際は危険である上、避難者の不安軽減及び防犯対策のためにも、停電時でも一定の照明を確保することが重要であると考えております。 ご質問の避難所の停電対策の現状につきましては、現在、避難所を27カ所指定しており、発電機を備えている避難所は12カ所、発電機と蓄電池を備えている避難所は２カ所、蓄電池を備えている避難所は１カ所で、計15カ所の避難所に発電機や蓄電池を備えております。 また、市では、小型で持ち運びしやすい発電機を31台保管しており、災害時におきましては、必要としている場所へ運搬し、使用することとしております。 なお、平成28年度は、市内の中学校５校に発電機を設置する予定であり、発電機のない避難所につきましても、順次設置してまいりたいと考えております。 次に、質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。 避難所における蓄電機能つきの太陽光発電設備を用いた照明の設置につきましては、各避難所における太陽光発電設備が設置できるか否かの検証を行っていないなどの課題がありますことから、現状につきましては、質問要旨１でお答えしましたように、発電機を利用した避難所運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項３、シニアの健康増進事業について、質問要旨１についての答弁を
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 日本の65歳以上の人口は、平成27年９月１日現在、過去最高の3,379万人、総人口に占める割合は26.6％となり、上昇の一途をたどっておりますが、それに伴う医療費や介護費用の上昇は、高齢社会において今後も続く大きな課題でございます。また、全国における要介護の原因の約３割、死亡の原因の約６割が「生活習慣病」によるとのことですので、生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸させる取り組みが今後ますます重要になると認識しているところでございます。 さて、八潮市は、各種の健康データから、生活習慣病予備軍が多く、健康寿命が県内でも短いという状況を踏まえ、平成25年度に策定した「第２次八潮市健康づくり行動計画」に基づき、さまざまな健康づくり事業に取り組んでおります。 まず、地域における健康づくりの取り組みとして、町会・自治会における健康づくり懇話会の開催や中高年向け体操「いこい体操」の実施がございます。健康づくり懇話会を開催している町会・自治会は、現在、16町会・自治会ございます。今後も、開催していただける町会・自治会に働きかけてまいりたいと考えています。また、「いこい体操」につきましては、平成15年に宮田町会を皮切りに開始し、現在では市内全域に広がり、36町会・自治会と有志による４団体の合計40団体が定期的に実施しております。 その他、生活習慣病予防講座やラジオ体操講習会、ウオーキング講習会、健康長寿サポーター養成講座、健康づくりの料理教室などの講座を年間を通じて開催しております。また、平成27年度には、新規事業といたしまして、健康長寿埼玉モデル事業「やしお毎日１万歩運動」を開始し、参加者126人に対し、約６カ月間支援を行ってきたところでございます。さらに、市民の方に積極的にウオーキングに取り組んでいただくため、これまでの３種類のウオーキングマップに加え、新しいウオーキングマップも作成いたしました。 これらの事業につきましては、シニア世代に限定した事業ではございませんが、今後も、本市の健康に関するデータや市民ニーズを踏まえ、シニア世代を含む幅広い世代の市民の皆様に対し総合的な健康づくりの支援ができるよう、創意工夫をした事業展開に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項４、生活排水の処理対策について、質問要旨１についての答弁を
くらし安全部長。
◎吉野公一
くらし安全部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。 埼玉県では、県土面積の５％を占める水辺空間を、県民のゆとりと安らぎを創出する貴重な空間と位置づけ、平成20年度から「川の再生」に取り組んでおり、市町村と連携し、「埼玉県生活排水処理施設整備構想」を策定し、県内全域に生活排水処理施設を整備することを目指しております。 現行の構想は、平成23年３月に改定されたもので、基準年度を平成20年度とし、計画期間を平成23年度から平成37年度、中間目標年度を平成32年度に、生活排水処理人口普及率100％達成の目標年度を平成37年度とし、生活排水処理施設の整備に取り組むものとしております。本市の生活排水処理施設の整備手法としましては、集合処理としての流域関連公共下水道事業及び個別処理としての浄化槽設置整備事業が計画に位置づけられております。 下水道整備事業の状況でございますが、市街化区域面積1,308ヘクタールを都市施設として都市計画決定しており、そのうち1,071ヘクタールを事業計画区域として定め、鋭意整備を進めているところでございます。 なお、平成26年度末の整備状況は、処理面積744.1ヘクタールで、行政人口に対する普及率は74.7％でございます。 次に、生活排水処理人口100％の達成に向けての取り組みにつきましては、引き続き、事業計画区域の整備に努め、整備の見通しがつきましたら、財政状況、執行体制はもとより、この整備の効率性等を十分に勘案し、順次、事業計画区域を拡大して、整備を実施してまいりたいと考えております。また、整備に当たりましては、人口密度の高い区域から重点的に整備を進めまして、早期に普及率の向上を図っていきたいと考えております。 続きまして、下水道事業計画区域外でございますが、整備手法は浄化槽設置整備事業となっており、個人が合併浄化槽を設置し、管理を行うこととなります。 現状の処理人口につきましては580人で、浄化槽整備区域内人口に対する普及率は10.9％と試算しております。 浄化槽につきましては、現在では、単独浄化槽の設置は認められておらず、新たに設置されるものは全て合併浄化槽となることから、建物の新築及び建てかえでの普及率の向上が見込まれるところでございます。 また、さらなる普及率の向上への取り組みとしまして、市では、住宅の既設単独浄化槽を合併処理浄化槽への転換を図るため、国及び県の補助金を活用した浄化槽設置整備補助事業を平成25年度から実施しており、平成28年度におきましては10基分の予算を計上しているところでございます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 18番。
◆１８番（
武之内清久議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、何点かお尋ねをいたします。 質問事項１の要旨２の下水道法の改正ということで、今の部長の答弁は、改正されたことについて、今までそのようないろいろ点検とかその辺やってきたというお話でしたけれども、その内容についてちょっと細かくお聞きしたいと思います。
○
小倉順子議長 18番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、水防法等の一部改正について、質問要旨２についての答弁を建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 まず、管渠やマンホールの点検につきましては、専門の業者に委託をしております。人が入れるマンホールの内部や管径で800ミリメートル以上の大きさじゃないと人がちょっと入れませんので、それについては直接目視により点検を行っております。それから、管径800ミリメートル未満の管渠につきましては、テレビカメラ等を管渠に入れまして点検を行っております。点検箇所につきましては、主に幹線管渠としておりまして、管渠の状態や築造後経年等により点検頻度を変えて、点検のほうを行っております。 また、点検結果、ひび割れ等が発見された箇所につきましては、速やかに修繕を行い、また汚泥などの堆積がしているような箇所については、清掃を随時行っているというところでございます。 あと、さらに流域下水道の接続点などは、下水道が滞留しまして硫化水素が発生するということがよくあります。それによりまして管渠の劣化が進みますので、その辺につきましては、点検の頻度を密にして点検をやっております。 また、汚水の中継ポンプ場でございますが、西袋の中継ポンプ場や、あと各幾つかマンホールポンプが設置してありますけれども、それにつきましては、毎年、機械とか電気設備の点検を業者に委託して実施しております。また、その点検結果を受けて、修繕とか改修、必要がある場合は、これいろいろとまるといろいろ問題でございますので、随時修繕、改修を実施しております。 今後、下水道施設の老朽化も、相当な施設設置してから年数がたっておりますので、年々老朽化が進むということで、また管理する施設も整備を進めておりますのでふえておりますので、点検頻度もこれまでより密度の濃いものにして、点検方法も必要に応じて見直しをして実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 18番。
◆１８番（
武之内清久議員） では、同じもう一度ちょっとお尋ねしますけれども、事業計画を今後定めるということですけれども、経過措置で３年間の間に定めていこうという考え方なんでしょうか。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 期間的に３年以内ということでなっておりますけれども、これは事業計画の変更を、ほかに今後３年以内には計画変更するだろうな、事業計画の変更があるだろうなということで、一応それで３年以内には必ずこれを加えた事業計画の変更をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 18番。
◆１８番（
武之内清久議員） それでは、そこは終わります。 次に、質問事項２、避難所の停電対策ということで、先ほどの部長の答弁ですと、今、発電機を避難所に設置していくことを重点で動いているみたいな答弁でしたけれども、その発電機の避難所に対する発電機を使った場合の照明の明るさとか、そういうのはどのぐらいの明るさになるのか、ちょっとその辺をお尋ねします。
○
小倉順子議長 質問事項２、災害時の避難所の停電の備えについて、質問要旨１についての答弁を
くらし安全部長。
◎吉野公一
くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 今年度、小学校10校に設置しました発電機でございますが、この発電機の能力につきましては、出力が2.5キロボルトアンペアとなっております。この発電機では、例えば300ワットの投光機を３基、それから情報収集用としまして40インチ程度のテレビを１台、それからパソコンを１台、そのほかとしまして電気ポット、1,000ワット程度のものを１台のものが常時使用することができます。 今後につきましても、避難所開設については電力を確保するよう努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 18番。
◆１８番（
武之内清久議員） 今、そういう発電機の整備をしているということですけれども、まだ全体的に整備されていないということですけれども、今後どのぐらいの期間で、全ての避難所に対するそういう整備されようと考えているのかお尋ねします。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎吉野公一
くらし安全部長 再質問についてお答えします。 残りの避難所全てにいつまでということでございますが、ちょっと今のところははっきりいつまでということで申し上げにくいんですが、28年度につきましては、中学校５校に配備を予定するよう予算も計上させていただいたところでございます。ほかの避難所につきましても、できるだけ早期に配備してまいりたいと考えております。また、あわせまして投光機も一緒に配備していきたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 18番。
◆１８番（
武之内清久議員） それでは、質問要旨２、太陽光発電の照明の設置ということで質問したんですけれども、今の部長の答弁だと、発電機のほうが主として整備されるということだと思うんですけれども、災害のときにさまざまな対策を講じていかなければならないと思うわけですので、発電機だけという考え方もあるのかもしれないですけれども、あわせて太陽光発電も一緒に整備したのがよろしいんではないかと。発電機云々については、いろいろ油か何か入れないと発電しないんでしょうから、油が手に入らないと明るくならないので、太陽光であれば、それなりに蓄電機能つきであれば対応できるんじゃないかなということで質問したんですけれども、そういうことを今後考えていただいて、検討をして、整備できるように要望したいと思います。答弁はいいです。 次、質問事項３の件なんですけれども、今、健康志向ということで、皆さん、運動とかジョギングとかいろいろやっていると思うんですけれども、そういう中で、やはり年をだんだん経過してくると筋力が落ちるということなんで、そういう筋力のトレーニングとか、いろいろ今、ロコモ体操とか、いろんな事業をしている他の市町村もお聞きしていますけれども、その点について市としてどのように対応するといいますか、考えておるのかお尋ねします。
○
小倉順子議長 質問事項３、シニアの健康増進事業について、質問要旨１についての答弁を
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。 筋トレやロコモ体操を市のほうでやらないのかというようなご質問かと存じますが、現在のところ、筋トレ講座やロコモ体操という内容では市民向けの健康講座を開催しておりませんが、いこい体操や健康長寿サポーター養成講座の中で、骨や筋肉、関節などの運動器の機能を維持するためには、日ごろの筋トレやロコモ体操などが有効であることをお伝えして、啓発をしているところでございます。 また、今年度から実施しているやしお毎日１万歩運動の中においては、参加者対象の筋トレ講座を実施させていただきました。さらに、文化スポーツセンターのトレーニングルーム、ご存じかと思うんですが、そちらを利用していただいて、筋トレ等を実施しているところでございます。 今後も、各種の事業を展開する中で、運動器の機能維持を図るための知識普及、また啓発等に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 18番。
◆１８番（
武之内清久議員） ありがとうございます。 では、次に質問事項４、生活排水の処理の件ですけれども、部長の答弁ですと、国・県の補助金を活用して浄化槽設置の事業を行っているということですけれども、25年から実施しているということで、これまでその実績はどのような実績になっているのか、ちょっとお尋ねします。
○
小倉順子議長 質問事項４、生活排水の処理対策について、質問要旨１の再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎吉野公一
くらし安全部長 これまでの浄化槽設置整備補助事業の実績でございますが、平成25年度に、くみ取り式便槽を５人槽の合併浄化槽に転換したものは１件ございます。そのほかには、残念ながらございません。 この補助事業につきましては、広報やしおやホームページ等で募集しますと、十数件ほどのお問い合わせをいただいておりますが、下水道計画区域内での転換についてのお問い合わせだったり、それから住宅の新築や建てかえの際の問い合わせだったりと、補助事業の利用につながっていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 18番。
◆１８番（
武之内清久議員） 浄化槽については、公共下水へ流すわけではないので、保守点検とか清掃とか、そういう点検を受けなければ機能が十分発揮できないと思うわけですけれども、八潮市内の現状というのはどういう現状になっているのか、その辺ちょっと把握されているかお尋ねします。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎吉野公一
くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 浄化槽における点検等の状況等でございますが、浄化槽につきましては、その管理者は公共用水域の水質保全の観点から浄化槽を適正に維持管理する必要があるということで、浄化槽法が定められておりまして、こちらのほうには法定検査、保守点検及び清掃を行うことが義務づけられております。 まず、この法定検査でございますが、こちらのほうとしましては２つございまして、１つ目は浄化槽設置後の検査ということで、管理者は、浄化槽法第７条１項に、使用開始後３カ月を経過した日から５カ月以内に指定検査機関が行う水質検査を行わなければならないということを定めておりまして、こちらの７条検査の実施につきましては、平成26年度が設置が156件のうち実施が125件ということで、80.1％というような状況になっております。 それから、もう一つの検査としまして定期検査というのがございまして、こちらのほうは浄化槽法第11条のほうに、指定検査機関の行う水質に関する検査を年１回受けなければならないということに定められておりまして、こちらのほうは平成26年度につきましては対象が１万1,490件ほどございまして、実施件数は552件ということで、実施率が4.8％というような状況になっております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 18番。
◆１８番（
武之内清久議員） ありがとうございます。 県のほうも、37年度までに100％を目指しているということですけれども、八潮市はいろいろ区画整理も抱えておりますけれども、その下水道完了に向けてのいろいろ問題点があると思いますが、その考えの対応についてお尋ねします。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁を建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 今、ご質問が平成37年度までに公共下水道の整備目標を達成するためには、２つの大きな問題、課題があるというふうに考えております。 まず、１つ目につきましては、事業量とその財源となる国庫補助金の問題でございます。下水道で整備する面積につきましては、先ほど答弁の中にもありましたけれども、一応1,308ヘクタールというふうに予定しておりまして、まだ今後そこに目標に達するための必要な残っている面積が564ヘクタールございます。平成37年度までに、この10年間でこの564ヘクタールを整備するためには、単純平均で１年当たり56ヘクタールの整備が必要となってまいります。ここ数年の下水道の平均的な整備面積でございますけれども、約23ヘクタールほどとなっておりまして、大体目標達成には２倍の工事量、事業量を10年間続けないと、この目標には達成できないということでございます。それから、それに伴う財源としまして、やはり国庫補助金の確保ということが一番懸念されているところでございます。 それから、２つ目につきましては、この事業を進めていく中で、区画整理事業とか他事業の整備の進捗状況に下水道の管渠の整備が影響を受けるということでございまして、思うように面的な整備が進められないということも１つございます。 また、このようなことから、これをどうにか進めていかなくちゃいけないということで、今考えておりますのが、発注方法を見直そうということと、あと外部委託の活用を図っていこうということと、あと新たな下水道整備をするための制度等は今ありますので、その辺も調査研究を行いまして、平成37年度、生活排水処理人口普及率100％に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 以上で
武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
森下純三議員
○
小倉順子議長 次に、17番、
森下純三議員より質問の通告を受けております。
森下純三議員の発言を許可します。 17番。 〔１７番
森下純三議員 登壇〕
◆１７番（
森下純三議員） 議長より発言の許可がございましたので、一般質問を行います。 初めに、質問事項１、投票立会人についてお聞きいたします。 昨年の６月17日、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参議院本会議で全会一致で可決成立しました。今年の夏の参議院選挙から適用され、18歳、19歳の全国で約240万人が新たに有権者になると報道されております。 なお、選挙権年齢が変更されるのは、25歳以上から20歳以上に引き下げた1945年以来、70年ぶりだそうでございます。 さて、八潮市議会では、多くの議員により、何回も投票率の向上対策について取り上げられております。私も平成９年第４回定例会の一般質問で、投票立会人に新成人を採用してはと提案いたしました。早速、提案を取り上げていただきまして、平成10年７月の参議院選挙から、新成人など若者が投票立会人を務め、投票立会人の平均年齢が下がったと毎日新聞などが報道したわけでございます。今年の夏には参議院選挙がありますので、投票立会人について、質問要旨３点についてお尋ねいたします。 質問要旨１、投票立会人の平均年齢の推移について伺います。 質問要旨２、投票所の雰囲気についてお尋ねいたします。 質問要旨３といたしまして、18歳の投票立会人の採用についてお尋ねいたします。 次に、質問事項２、840サポーターの任命について。 昨年の第２回定例会の一般質問で、ふるさと納税について取り上げられておりました。他市に比べて、残念ながら、八潮市は力の入れ方が若干弱かったのかなと思っているわけですけれども、八潮市もその効果に気づきまして、最終的には、市また特産品のＰＲに効果的な手法の一つであると考えておりますので、本市におきましても、本市や地元特産品のＰＲを積極的に行いまして、より多くの支援をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁がされたわけでございます。今回、私が思うのは、ふるさと納税をしていただいた方に、お住まいの地で可能な範囲のＰＲや応援をお願いしてはどうでしょうかということです。 質問要旨１としまして、例えば840サポーター等の名称をつけて、その方に名刺を作成してみてはと思います。どのようにお考えでしょうかお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○
小倉順子議長 17番、
森下純三議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、投票立会人について、質問要旨１から３についての答弁を
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 平成23年から平成27年までの過去５年間に執行された選挙における投票立会人の平均年齢の推移について申し上げますと、平成23年７月の埼玉県知事選挙においては62歳、平成24年12月の衆議院議員総選挙においては64歳、平成25年７月の参議院議員通常選挙においては61歳、同年９月の八潮市長選挙、八潮市議会議員一般選挙、埼玉県議会議員補欠選挙においては63歳、平成26年12月の衆議院議員総選挙においては63歳、平成27年４月の埼玉県議会議員一般選挙においては63歳、同年８月の埼玉県知事選挙においては63歳となっております。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 投票立会人は、投票管理者のもとにおいて、投票の公平を確保するため、公益の代表として投票事務全般に立ち会う重要な職責を有している者です。選挙の投票事務は、厳正確実に行うことが要請されておりますので、職務中は、毅然とした態度で臨み、みだりに私語をしたり、メモをとるなどの行為は、投票に来た方への不信を招くおそれがありますため、極力そのような行為は控えていただいておりますが、投票管理者をはじめ投票立会人の方々は、投票を終えた方に会釈をしたり、慰労の言葉をかけるなどして、投票所内の雰囲気を和らげていらっしゃいます。 次に、質問要旨３についてお答えします。 公職選挙法の改正により、平成28年６月19日から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるところでございます。18歳の投票立会人を登用することにつきましては、選挙を通じて若年層の政治への関心や政治参加意識の向上のためによい影響を与えることが期待されますことから、本委員会としましては、選挙が予定されている年に行っている投票立会人候補者の登録者募集について、20歳代の有権者を対象としておりましたが、今年の４月に予定しております広報やしお及び市ホームページにおいての募集から、対象を18歳から29歳までの有権者に拡大する予定でございます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項２、840サポーターの任命について、質問要旨１についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 ふるさと納税制度は、自治体に寄附することを通じて、その自治体を応援する制度でございます。 本市におきましては、平成28年４月から、寄附をしていただいた方に返礼品をお贈りすることを予定しております。返礼品につきましては、本市ゆかりのものとしておりまして、返礼品を通じて、産業の多様性をはじめとした本市のＰＲを狙うものでございます。例といたしましては、寄附をしていただいた方々に「やしおの八つの野菜」やお菓子などをご賞味いただき、また市内で製造した製品をお使いいただくことで、本市のさまざまな魅力に気づいてくださることを期待するとともに、同封する市の観光等の紹介チラシなどを、寄附者が周囲の方々に話題の一つとしてお話をしていただくことにも期待するものでございます。 ご質問にございますように、本市をＰＲする「840サポーター」のような役割をお願いすることにつきましては、寄附者一人一人の同意が必要であるなど課題がございますことから、調査・研究してまいりたいと存じます。 また、市の知名度をアップし、まずは訪れていただき、「八潮市に住みたい」と思っていただけるよう、まちの魅力を市内外にＰＲしていく取り組みとして、平成28年度に「シティセールスプラン」の策定を計画しております。この「シティセールスプラン」を策定する中で、本市の施策に理解を示してくださる方や応援してくださる方にＰＲをお願いするような方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 17番。
◆１７番（
森下純三議員） 答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 初めに、質問事項１、質問要旨１ですね。投票立会人の平均年齢の推移ということで、今答弁いただきましたけれども、この５年間の推移を教えていただきましたけれども、聞いた限りではそんなに平均年齢が上下していないということは、私が取り上げたときには、年々、平均年齢が上がっていたんですよね。50歳、選挙をやるたびに58歳、59歳、60歳、だんだん、だから同じ方がやっているのかなという、その当時は推測して質問して、また当時から若者の投票率が下がっている、上がらないということがあったので、じゃ直接そういった若者に声をかけて携わってもらえば、若い人たちの投票率が上がるんじゃないかということで提案させていただきました。 そのときのたしか新聞があったなと思って、ゆうべ一生懸命捜したら出てきましたので、ちょっと紹介したいなと思います。当時、平成10年の、これ７月５日の埼玉新聞ですね。ほかに毎日新聞とか産経新聞なんかにも載りましたけれども、ちょっと埼玉新聞、読んでみたいと思います。「若返る投票立会人」ということで、「20代17人を選任、参議院選挙で八潮市選管、投票率アップに期待」というタイトルがついています。八潮市選挙管理委員会は、４日、参議院議員選挙で市内21カ所に設置する投票所の投票立会人63人を選任した。このうち17人が20代の市民、男性７人、女性10人で、17人の平均年齢は23.8歳、若い人たちの投票率アップにつなげようという若い市民の選任で、投票立会人の平均年齢は、前回95年の参院選挙時の60.6歳から48.3歳と大幅に若返ることになり、市選挙管理委員会は当日の投票率アップに期待を寄せているというように報道されております。 これ、実はほかの市町村からも問い合わせもあったと思うんですけれども、正直言って、これでこのままずっと選挙管理委員会、頑張ってくれているのかなと思っておりましたら、いつの間にか投票立会人を選任するときに、もう１月にその分投票を募集しちゃって、いつあるかわからない選挙のために１月に募集して、いざ選挙が近づくと、もう募集が終わっていたというようなことがありまして、それ何年か前に指摘させていただきましたけれども、今は３カ月前に募集するということで今答弁いただいたわけですけれども、そういったことで、その募集が、これをちょっと聞いてわかるかどうか。いいでしょう、やめましょう、これは。すみません。これはこれでいいです。一応、新聞の記事の紹介ということで終わらせていただきたいと思います。 質問要旨２の投票所の雰囲気ということで、ちょっと聞き方が私も悪かったかなと思ったんですが、この雰囲気は今答弁していただいたとおりなんでしょうけれども、投票立会人に携わった方の感想みたいなものはお聞きしているかどうか、それがあればご紹介していただきたいと思います。
○
小倉順子議長 質問事項１、投票立会人について、質問要旨２についての答弁を
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 平成25年７月21日執行の参議院議員通常選挙及び同年９月８日に行われました八潮市長選挙、八潮市議会議員一般選挙、埼玉県議会議員補欠選挙におきまして、公募による投票立会人７名に対しましてアンケートを実施しております。その結果ですけれども、立会人を務めてみてよい経験となったという回答の方が７名全員、機会があれば今後も立会人をやってみたいと思うという回答の方が６名、投票の大切さを感じ、周囲の方々に選挙の大切さを広めたいという回答の方が６名いらっしゃいました。 具体的に自由記載の欄がございますので、幾つか紹介させていただきたいと思います。今回初めて投票立会人に参加し、本当にとても多くの方々が投票に来られるのを見て、選挙への関心が深まりました。今まで何気なく投票していた１票がとても大切な１票なのだと改めて感じることができました。別の方は、今回初めて立会人として選挙風景を長い時間見学することができ、とてもよい体験になりました。そして感じたことは、全体の投票率もそうですが、それ以上に若者の選挙参加率が極端に低いのではないかということです。少な過ぎるという現状にがっかりしてしまいました。選挙に参加するということは日本国民の大切な権利だと思うので、周りの人などにできる限り伝えていけるようしたいと思っておりますというような感想をいただいております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 17番。
◆１７番（
森下純三議員） すばらしい感想を紹介していただきました。そういった人たちの気持ちはやっぱり大切にしたいなと、このように思います。 それで、質問要旨３の18歳の投票立会人についてということなんですが、この選挙制度が変わることによって、八潮市で18歳、19歳の有権者というんですかね、それ人数をおわかりでしょうか。
○
小倉順子議長 質問要旨３に対する再質問に対する答弁を
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 今度の予定されております参議院選挙につきましては、登録日の関係がございますので、正確な人数というのは今申し上げることできませんが、おおむね18歳の者で800人、あと19歳、20歳とありますので、大体2,400人程度が新たな有権者となる予定でございます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 17番。
◆１７番（
森下純三議員） ありがとうございます。 要旨３の続きですけれども、先ほどの新聞の紹介の中、最後のほうに、当時の選挙管理委員会委員長が、若い人たちに投票事務を体験してもらうことは選挙の大切さを自覚してもらう絶好の機会になると、このように言われております。 それと、これはまた別の新聞なんですけれども、こういうことを報道している新聞もあるんですね。この努力が実ったのか、当時の市の職員には、各職員みんなに声かけて、３人以上に投票を呼びかけるように依頼したと新聞にも載っていますので、市の職員も必死で投票率を上げるために皆さん頑張っていただいたと思うんですけれども、そしてそういったことを含めて、この努力が実ったのか、同市の投票率は52.34％で、県平均54.95％をわずかに下回るまずまずの結果だった、これまでは参院選では県平均を大きく下回り、５市１町でも下位だったと、こういうふうに報道している新聞もあります。 先ほどの選管の委員長の話とか含めて、若者の投票率をするのに効果があるし、また投票立会人をやった人たちの声を聞いてみても、本当に真面目なすばらしい感想を聞かれているわけなんで、私がちょっと本当に残念に思ったのは、なぜそういった環境がありながらというか、知っていながら、ちょっと今からもう初めて言った18年前ですよね。だから、今、今年、選挙権が生まれる子供たちが生まれた年にこの議論をしているわけですけれども、ちょっと申しわけないんですけれども、選挙管理委員会の人たち、投票率、若者のアップということを力を余り入れてこなかったんじゃないかなという、そういう感想をちょっと持たざるを得ないんですよね。そのままずっと、もし若者のやっていれば、今はこの平均年齢だってもっと下がって、若者にもっともっと浸透しているんじゃないかなと思うんです、そういう人たちが一生懸命やってくれているわけですから。 だから、その辺で、18歳に下げて、また募集を４月からすると今言われていましたけれども、この辺でもう一回仕切り直しで、若者に本当に光を当てて、今2,400人ぐらいいる、その中からどれぐらいあれですけれども、わかりませんけれども、やっぱりこちら側が力を入れれば入れた分だけ数字になって返ってくるんじゃないかなと思うんですよね。さっきも本当に残念だと言ったのは、投票立会人を、もう終わったことですけれども、その年の１月に募集して、あとは何もしなかったという、本当にそういう、ただ形だけ整えているというんじゃなくて、やっと芽生えてきた若者のそういった気持ちを、水をやって、こうやって育てて、八潮市の若者は選挙にこれだけ関心を持たせるんだ、あるんだと、そういうふうに育てるのはこちら側の責任じゃないかなと思うんですよ。 そういったことで、18歳からの４月から募集すると言われましたけれども、もう改めて、その辺の取り組み姿勢といいますか、再答弁、意気込みなどを聞いてみたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○
小倉順子議長 質問要旨３についての再質問に対する答弁を
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたが、その18歳からの投票立会人を今度お願いする形になるわけですけれども、それに当たりましては４月の広報紙と、あとホームページのほうで募集をするわけですけれども、今後は840のメール配信サービスとか、そういったものも活用してＰＲをしていきたいなというのが１つございます。 あとは、もう一つは、18歳の選挙年齢引き下げの関係かと思いますが、そちらにつきましては、今回新しい有権者になる18歳、19歳、二十と３歳いるわけですけれども、そちらの方々には選挙管理委員会のほうから直接、選挙を呼びかける冊子を郵送で送らせていただきまして、最初の選挙へ行くことが非常に一つ重要かと思いますので、最初の選挙になるべく行くような形で働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 17番。
◆１７番（
森下純三議員） 私も微力ながら、できるだけ投票率の向上には動いていきたいなと思いますので、選挙管理委員会の皆様の取り組みをしっかりお願いしたいと、まず要望させていただきたいと思います。 続きまして、質問事項２に移ります。 840サポーターの任命についてということで、これは840サポーターと言うと、こうやって言い方をしちゃうと、何かもうそういうものが存在するのかなと思いますけれども、これ勝手に私がつけた名前ですので、どこにもないので、例えばこんな形でやったらどうかなという、そういうことをまずお断りしておきたいなと、このように思います。 先ほど答弁いただきましたけれども、いよいよ４月から、ふるさと納税の返礼品というんですかね、そういった取り組みが始まるんですけれども、これ私がここで言っているのは、やはり八潮市に納税をしてふるさと納税をしようという方は、ほかの人にはない八潮市に対する熱い思いがある方だと、このように思います。 ですから、そういった方にさらに、どこからふるさと納税するかわかりませんけれども、お住まいのところで、可能な限り八潮市のアピールをしていただこうというそういう、それにはそういう840サポーターみたいな名刺があったほうがいいんじゃないかなという、そういうことで提案をさせていただいているわけですけれども、これからいろんな八つの野菜だとか、そういった商品が考えられるわけですけれども、そういったものの一つとして、返礼品の一つとして、例えば幾らだったら、これ名刺差し上げられますよみたいに、返礼品の一つとしてその希望者につくってさしあげたらどうかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお尋ねいたします。
○
小倉順子議長 質問事項２、840サポーターの任命について、質問要旨１についての再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 寄附をしていただいた方に返礼品として名刺を差し上げてはどうかということのご質問かと思いますが、今こちらの調べた範囲では、自治体の中でＰＲ名刺をお贈りするような取り組みをしている事例がございます。具体的には、京都府の木津川市や岡山県の井原市、また山口県の光市などがございます。このうち、木津川市さんと光市さんにつきましては、１万円以上の寄附をしていただいた方が選べる返礼品の中に、市内の観光地などのカラー写真を添えた観光名刺を地元の観光協会が提供しております。また、井原市さんにつきましては、5,000円以上の寄附をしていただいた方、希望者全員に、ふるさとサポーターの名刺を贈っております。市としましては、こうした先進事例を参考にして、観光協会との連携など、ＰＲ名刺について調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
小倉順子議長 以上で
森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時１６分
○
小倉順子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
矢澤江美子議員
○
小倉順子議長 次に、３番、
矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。
矢澤江美子議員の発言を許可します。 ３番。 〔３番
矢澤江美子議員 登壇〕
◆３番（
矢澤江美子議員） 議長の許可がございましたので、通告に従い、一般質問４項目について質問いたします。 まず第１は、認知症施策の充実について。 平成25年12月の第４回定例会で、「認知症の人の家族に対する支援について」として、①認知症地域支援推進員の養成、②認知症カフェの開設、③小・中学生への認知症サポーター養成講座の実施について質問しましたが、その際の答弁は「第６期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定していく中で検討してまいりたい」とのことでした。それぞれの項目についてのその後の検討・実施状況についてお伺いします。 要旨２、65歳未満で発症する若年性認知症患者への市の支援策の実状と課題についてお伺いします。 質問事項２、審議会等委員について。 要旨１、市民参画を進めるために、市民参加条例等で公募委員の比率について基準を設けている自治体が多いが、八潮市の公募委員についての指針はあるか。 要旨２、女性委員の比率については40％を目標にしているが、現時点での達成率と、目標値以下の審議会等の数と達成できない理由について。 要旨３、学識経験者の選任や、特に団体からの推薦を受ける場合などには団体任せでなく、女性委員の選任をふやすよう促すべきと思いますが、市の認識と方針を伺います。 要旨４、年齢・性別に偏りがないような、幅広く多様な市民の参加による広範な「民意」を拾い上げ、合意形成につなげようと、「無作為抽出による審議会等委員公募」を実施する自治体がふえています。八潮市でも実施すべきと思いますが、見解を伺います。 質問事項３、手話言語条例の制定について。 要旨１、自治体において「手話言語条例」の制定が広がっており、県内でも朝霞市、三芳町、富士見市で制定されています。「手話言語条例」は、聴覚障がい者の言語としての手話の意義を認め、これを尊重し広めるために、行政の役割を明確にするものですが、手話言語条例の意義について、市の認識を伺います。 要旨２、手話言語条例の制定へ向けて、聴覚障がい者、あるいは障がい者団体と協議を開始し、当事者及び市民参加で検討を進めるべきだと思いますが、市の方針を伺います。 質問事項４、学校給食に和食の日を設けることについて。 要旨１、2013年12月に和食がユネスコの世界文化遺産無形文化遺産に登録されてから丸２年が経過しました。和食文化の保護と継承を目的に設立された和食文化国民会議では、11月24日をいい日本食として「和食の日」と制定し、会議の呼びかけに応じた全国約2,000校が、この日、和食給食を実施したと伺いました。国民会議の目標は、2020年までに全国２万校が和食給食を提供するようになるということですが、八潮市も早期に「和食の日」を設け、子供たちに和食の保護と継承を伝えるべきだと思いますが、見解を伺います。
○
小倉順子議長 ３番、
矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、認知症施策の充実について、質問要旨１、２についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 平成26年の介護保険法改正により、新たに認知症総合支援事業が包括的支援事業に加えられ、認知症施策を総合的に推進していくことが市町村に義務づけられたところでございます。 初めに、ご質問の①「認知症地域支援推進員の養成」についてでございますが、「認知症地域支援推進員」の設置につきましては、国の地域支援事業実施要綱におきまして、認知症に関し、専門的知識や経験のある医師、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する方から、市町村に１人以上配置することとされております。 本市では、平成26年度に、それぞれの地域包括支援センターから各１名の計４名、市から１名の合計５名が、国が実施する「認知症地域支援推進員研修」を受講し、平成27年度より市の認知症地域支援推進員として配置しております。 平成27年度の取り組みといたしましては、「認知症地域支援推進員連絡会」を設け、平成28年２月末までに会議を７回開催し、それぞれの推進員が対応した相談事例や出席した研修会等の情報交換のほか、市内にお住まいの認知症の方やその家族、支援者であるケアマネジャーに対し、平成27年12月にニーズ調査を実施したところでございます。 市といたしましては、引き続き、地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員と連携を図り、認知症ケアの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の②「認知症カフェの開設」につきましては、第６期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、認知症の方やご家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、認知症の方とその家族が自分たちの思いを語ったり、相談したりできる集いの場を提供することにより、認知症となっても安心して暮らせる地域づくりを支援することを目的に、市内の高齢者福祉施設２カ所を活用し、平成25年度に試行的に実施する予定でございます。 次に、ご質問の③「小・中学生への認知症サポーター養成講座の実施」につきましては、
教育委員会の協力を得て、平成26年度は、大原小学校と潮止小学校の４年生195人の児童を対象に実施いたしました。平成27年度は、大曽根小学校の４年生と５年生、潮止小学校、大原小学校の４年生、３校合わせて326人の児童を対象に実施し、また八潮中学校と大原中学校の
ボランティア部の生徒38人を対象に実施しております。 市といたしましては、小・中学生が高齢者の方や認知症に対する理解を深めることは大変意義のあることと考えておりますことから、今後も引き続き、
教育委員会と協議しながら、小・中学生への認知症サポーター養成講座を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項１、質問要旨２についてお答えいたします。 「65歳未満で発症する若年性認知症への市の支援策の実情と課題」についてでございますが、初めに、ご質問の「市の支援策の実状」としましては、平成28年３月２日現在、本市の要介護認定者で65歳未満の第２号被保険者のうち、初老期における認知症と診断されている方は、男性７人でございます。 こうした若年性認知症への支援といたしましては、早期に認知症を発見し、適切な支援につなげていく必要があることから、
地域包括支援センター等がご家族からの相談を受けた場合には、本人に適した介護サービスの提供や医療機関が実施するデイケアなどを進めている状況で、３人の方がサービスの利用につながっております。 また、認知症の方やその家族が自分たちの思いを語ったり、相談できる集いの場として、平成28年度から認知症カフェを実施する予定でございます。 さらに、平成27年度から認知症の早期発見を目的とした「認知症検診」を草加八潮医師会の協力のもと、65歳以上の方のみではなく、60歳の方も対象として実施している状況でございます。平成28年度からは、検診の結果、支援が必要であると判断された方につきましては、本人の同意を得た上で、地域包括支援センターにつなぐなど、支援体制の整備に努めていく予定でございます。 次に、ご質問の「支援策の課題」といたしましては、若年性認知症の方がサービスを利用する場合に、「周りに高齢者の方が多く、なじめない」、「ケアの内容が高齢者向けになっている」などの課題がございます。市といたしましては、認知症地域支援推進員や居宅介護支援事業所、
サービス提供事業所等とも連携し、相談体制を整えるなど、若年性認知症患者への適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項２、審議会等委員について、質問要旨１から４についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 審議会等における公募委員に関する指針についてでございますが、附属機関の委員の公募に関しては、「八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針」において、「附属機関の設置目的が、市民の意見をより広く反映することが求められる場合は、委員の一部を公募により選任するものとする。」と定めております。また、具体的な公募の手続につきましては、「八潮市附属機関の委員公募実施要領」において、公募の方法や応募資格、委員の選考方法等について定めているところでございます。 なお、指針ではございませんが、第４次八潮市総合計画後期基本計画の成果指標において、審議会等の人数に対する公募人数の割合を平成27年度に20％とし、平成28年度から開始いたします第５次八潮市総合計画の成果指標においては、平成37年度に25％としております。 続きまして、質問要旨２についてお答えします。 女性の委員の比率につきましては、第３次八潮市男女共同参画プランにおいて40％を目標値として推進しているところでございます。３月１日現在の状況を申し上げますと、地方自治法第202条の３に基づく審議会の数は60審議会、委員総数は700人、うち女性委員は213人でございまして、委員総数に占める女性委員の比率は30.4％であり、目標値の40％には達していない状況でございます。 ご質問いただきました目標値以下の審議会等の数につきましては34審議会でございます。 なお、達成できない理由としましては、委員選出団体から男性の推薦が多いことや、医師や学校長など男性の多い職域からのあて職で構成される審議会が多いこと、また土地区画整理審議会においては立候補された地権者に男性が多いことなどが上げられます。 続きまして、質問要旨３についてお答えします。 八潮市においては、「八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針」において、委員の委嘱に当たっての基本的な考え方として「委員を新たに任命又は再任しようとする場合は、一の附属機関において、女性委員の比率が40％以上となるよう努めるものとする。」と規定し、政策決定の場への女性の参画を推進しています。具体的には、審議会委員を委嘱する際には、人権・男女共同参画課長が合議をすることとしており、その際、女性委員比率が40％に達していない課に対して改善を求めています。 続きまして、質問要旨４についてお答えいたします。 ご質問の無作為抽出による審議会等委員の公募でございますが、近年、一部の自治体において導入する事例が見受けられます。導入した自治体の一例としましては、無作為抽出により選出された市民の方に公募委員候補者としての登録希望の有無を確認し、希望した方を登載した候補者名簿を作成して、その中から名簿登載順に選任する方式がございます。この方式で公募委員を選任した場合、審議会等ごとに必要な人数の公募委員を候補者名簿の中から選任することができ、これまで審議会等に参加したことがない方や多様な意見を持った方々を委員に選任することが可能となるため、審議会等の議論がより活発になることが期待されます。 一方、本市において導入した場合は、必要とされる候補者数の確保や、審議会等の審議事項と候補者の希望する行政分野のマッチングといった課題も想定されます。 このようなことから、無作為抽出による委員の選任につきましては、市民の市政参画を促す契機とはなるものの、実施に伴う課題もございますので、今後、公募委員選任の方式につきましては調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項３、手話言語条例の制定について、質問要旨１、２についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 答弁させていただく前に、先ほどご答弁させていただきました１、認知症施策の充実について、質問要旨１の②認知症カフェの開設につきましての中で、市内の高齢者福祉施設２カ所を活用し、平成25年度に試行的に実施する予定でございますと答弁してしまいましたが、平成28年に訂正させていただきたいと思います。 それでは、質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 「手話言語条例」は、「障害者の権利に関する条約」に基づき、市民等に手話が言語であるという認識を広めるとともに、手話の普及などを通じて障がいの有無にかかわらず、ともに尊重し合い、地域で暮らせる地域社会の実現を目的に、平成25年10月に鳥取県において全国で初めて条例化されたものでございます。平成28年１月20日現在では、鳥取県をはじめ全国33の地方自治体で制定され、埼玉県内では朝霞市、富士見市、三芳町で制定されております。また、埼玉県におきましても、現在、平成28年２月定例議会において、議員提案による「手話言語条例案」が提出されているところでございます。 この条例案では、基本理念として、「手話は、ろう者が自ら生活を営むために使用している独自の体系を持つ言語」であることや「ろう者とろう者以外の方が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生すること」などを規定するとともに、県の責務として、「手話の普及やその他手話を使用しやすい環境の整備」、さらに県民等の役割では、「県民及び地域活動団体は、基本理念を理解し、地域社会の一員として、手話を使用しやすい地域社会の実現に努めること」などが規定されております。 ご質問の「手話言語条例」の意義でございますが、手話は、物の名前や概念等を手や指、表情などにより、視覚的に表現する言語であることを市民に広めていくことや、手話を普及していくことの必要性につきましては、市といたしましても認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、市としては、埼玉県条例の今後の動向や近隣市の状況などを勘案し、市単独条例の制定の必要性について調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項３、質問要旨２についてお答えいたします。 ご質問の条例制定に向けての市の方針でございますが、県内で「手話言語条例」が制定されている朝霞市、富士見市、三芳町につきましては、条例制定の意思決定をした後に、条例内容の検討において、聴覚障がい者や手話通訳者、手話サークルなどの関係者等から意見を聴取したと伺っております。 市といたしましては、このようなことから、埼玉県条例の今後の動向や先行自治体及び近隣市の状況などを勘案しながら、条例制定及び制定に向けての関係団体等のかかわりの必要性について、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 次に、質問事項４、学校給食に和食の日を設けることについて、質問要旨１についての答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。 本市では、和食が次世代へ着実に継承されるように、学校給食で和食を多く献立に取り入れております。和食の特徴の一つであるお米を中心とした一汁三菜を基本とする、
栄養バランスにすぐれた食事構成は、学校給食の基本であると考えております。 本市の給食の特徴の一つは、ご飯の回数を多くしていることでございます。埼玉県内の平均実施回数は週3.2回でございますが、本市では週４回のご飯給食を実施しております。また、汁物は、ほぼ毎日提供し、みそ汁やすまし汁には和食の基本である「かつお」や「昆布」のだしを使って、うま味を味わえるように調理しております。給食の献立につきましては、地場産野菜を使った「こまちゃんデー」や、かむことを意識して食べる「かみかみデー」、郷土料理を紹介する「ふるさと給食」や季節ごとの「行事食」といった和食のメニューを多く取り入れ、食に関心を持ってもらえるような工夫をしているところでございます。 本市では、特定の日を「和食の日」とは定めておりませんが、今後も引き続き、給食に和食を多く取り入れ、子供たちに和食のよさについて、日々の給食を通して伝えていきたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 まず最初の質問事項１ですけれども、認知症地域支援推進員事業というのは、さっき答弁の中でお示ししていただきました認知症総合事業の中に位置づけられて、それで2018年までに全市町村でスタートするということが義務づけられているわけなんですが、その３つの認知症総合事業の中で、認知症初期集中支援チームというのをつくらなければならないという、これもやはり2018年度に義務化されているということなんですが、それの八潮市での準備状況というのはどんなふうになったんでしょうか。何か認知症サポート医が非常に不足しているということで、全国でも設置がなかなか進まないというような話も伺っているんですが、八潮市の状況について伺います。
○
小倉順子議長 質問事項１、認知症施策の充実について、質問要旨１についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 ご質問の集中チームにつきましては、草加と八潮が共同で設置しようということで、現在、協議をしているところでございますが、このチームには関係ドクター、医者がメンバーとして入ることになりますけれども、それについてなかなかその調整が難しいということは担当者のほうからお聞きしておりますけれども、ただ、いずれにしても義務づけられておりますので、来年からは着実に一歩一歩設置に向けて準備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 先ほどの要旨１のところで、認知症の地域支援推進員事業、これも義務化されて、結局、八潮市では５人の方が配置されているということなんですが、埼玉県は、この認知症支援推進員事業が全市町村でもう既に配置されているということで、かなり進んでいるというふうなことが知らされております。先ほど、認知症カフェが市内の高齢者福祉２カ所ということなんですが、八潮市は細長い地域なので、福祉施設というどういうような配置にされる予定なのか、それについて伺います。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 認知症カフェの設置施設でございますが、まず北部では軽費老人ホームケアハウスやしお寿苑、南部のほうでは高齢者福祉施設やしお苑を予定してございます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） その次ですね。認知症サポーターの養成講座は、大原小とか潮止小とか、かなり質問した後進められているようなんですが、これは市内の小学校全てで今後やっていく予定でしょうか。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 全小・中学生を対象とするか否かにつきましては、今後、
教育委員会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 要旨２のほうにいきます。 若年性認知症患者への市の支援策ということで、先ほどいろいろ説明していただいたんですが、実際に患者の方が７名ということですけれども、この若年性認知症というのは、なかなか自分がそういう認知症であるということを認めがたいというか、わからないということが結構あるということなんですが、ある統計というか、有病率というのが18歳から64歳の人口10万人に約50人というふうな統計になっているんですね。昨晩、平成26年度の統計やしおをもとに計算しますと、18歳から64歳人口が５万1,948人ということで、その割合からすると、約25人強いる可能性があるということなわけです。 国の新オレンジプランでは若年性認知症は3.8万人ということで、この若年性認知症については都道府県が対応するということになって、一応そういうふうな方針が出されているんですが、私は、やはりその人が住んでいる地元、要するにそこでの支援というのがやっぱり必要ではないかというふうに思っています。 まず、認知症かどうかというのを悩むというか、そういうふうに感じるというか、何かおかしいというふうに、そういうふうに感じたときに、まず相談に行ける、あるいはその情報をとれる、それが一番まず第一に必要かと思います。 越谷が認知症支援ガイドブックというのを昨年の４月に作成しておりまして、ホームページからもダウンロードできるようになっているんですね。そこの同じページに、若年性認知症の相談コールセンターへリンクするというふうになっております。西宮市、関西の兵庫県ですけれども、ここは独自に若年性認知症支援ガイドブックというのをつくっていまして、これが昨年の10月に発行をしておりますが、こういった支援のためのガイドブックを作成したほうがいいのではないかと思うんです。 つまり、潜在的に25人、計算からいくと約25人いるということで、これから人口がふえてくれば、ますますその割合は高くなってくるわけなので、そういった支援ガイドブックの発行についてどのようにお考えでしょうか。
○
小倉順子議長 質問事項１、質問要旨２についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 認知症、若年性認知症に係るガイドブックというか、啓発用の冊子、パンフレット等でございますけれども、本市におきましても、この若年性認知症に限らず、認知症に関しましては誰でも起こり得るものでございますが、早期診断、早期治療が大切と考えております。また、認知症となっても、安心して暮らせる地域づくりのために、周りの方が認知症に対する正しい理解も持つことが必要ではないのかなと考えております。 市といたしましては、介護予防講演会や介護予防教室、認知症サポーター養成講座など、機会を捉えて認知症の啓発を行うとともに、相談機関として地域包括支援センターの案内を行うなど、周知活動を努めてまいりたいと考えておりまして、議員さんがご指摘のガイドブック等につきましても、近隣市の状況を確認しながら検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 次は、質問事項２のほうにいきます。 総合計画の中に基本計画の中に数値目標があったというのは、後から知ったんですが、見てね。 要旨１はいいとして、要旨２ですね。先ほど、女性委員の比率が40％を目標にしているけれども、現時点で達成できない理由というのがありました。要旨２と要旨３と両方なんですけれども、やっぱり働きかける方法というか、例えば審議会委員を募集するときに、特に学識経験者とか団体からの推薦を受ける場合は、全体の割合を見て女性が少ないと思ったら、女性を出してくださいというふうに、やっぱりそういう働きかけをしないと、なかなかふえていかないと思います。 かつて、男女共同参画条例をつくったときの審議会の場合は、そういう視点でやっぱり働きかけたんですね。だから、大体男女半々ぐらいのことでやった経験があるので、できないことはないと思うんです。だから、やっぱりそこは団体代表とか、あるいは学識経験者を選任するときに、そういう条件をつけていただくと、大体バランスがとれた審議会になるのではないかと思いますが、そういうことについて今後やっていく予定はありますか。
○
小倉順子議長 質問事項２、審議会等委員について、質問要旨２と３についての再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 まず、各所属のほうには、毎年春に附属機関の委員を委嘱するに当たっての通知を出しておりまして、その中に留意事項がございます。その中には、公募の委員20％、それと女性の委員につきましては40％以上は目指してくださいということでのお願いをしております。 それと、今、議員のほうからございました働きかけでございますけれども、私も第５次の総合計画をつくるときに、振興計画審議会の委員、全部で30人おりますが、女性の委員の方は14名でございました。各団体のほうに、実際に女性を出していただけるような働きかけもさせていただきました。ただ、実際にその団体によりますと、役員の中に女性がいない団体もございまして、その団体を代表して出てくる場合、役員の中にいないとなかなか女性を出せないという状況もありますが、そういったことも踏まえて、今後、この通知に基づいて各所属のほうで、女性を少しでも多く入れられるような形で働きかけをお願いするような形で周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 要旨４ですね。一部の自治体とおっしゃいましたけれども、無作為抽出による審議会等委員公募というので検索すると、もうたくさん出てきますよね。多分それをご存じの上で一部の自治体とおっしゃったんだと思うんですが、もう一部ではないと思います。 それで、実は愛知県の知立市というところが平成22年度からそれをやっているんですけれども、その事務の評価というか行政評価ですね、その中で非常にいいというか、従来限られた世代、性別、人数の応募のみしか集まらない状況が常であった、そこで幅広く多様な市民に参加していただく方法を模索していたと。実際にそういう方法をやったら、自身が選出されているということ、また特定の審議会等ではなく、さまざまな審議会等への候補者という位置づけであることから、市民の意識も変わり、広報等での一般公募よりも幅広く多くの応募が期待できたというふうに書いてあります。 ですので、調査研究ということなので、ぜひ調査研究していただいて、まず審議会というは市民の意見を聞くということがまず第一義的な目的ですし、それから八潮は自治基本条例の中で協働ということをうたっているわけですから、なるべく幅広い、あるいはより広範囲で性別に偏らない、そういう人の意見を拾っていくということはとても大事なことだと思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。 その次、手話言語条例の制定についてということで、県の今、埼玉県議会の自民党会派が出そうということで、上程されたんですか、上程されたかどうか、ちょっとその辺わからないんですが、中心になってやっているという報道を私も目にしております。県がつくってから様子を見るというのも、確かにそれもそういう方法もあるかもしれませんが、市町村の条例と県の条例と、あるいは国の法律もそれぞれ役割が違うわけです。 だから、県がつくるのを待ってということではなくて、やっぱり市町村としての、市町村、八潮市としてどうやってその地域に手話を普及させていくのか、あるいは手話による意思疎通とか、例えばこういう議会で、今日も聴覚障がい者の方が傍聴に来ていらっしゃるようですけれども、本来ならば議会でこういう質問が出たとき、あるいは誰でも聴覚に障がいのある方が来たときにもわかるような手話での対応というのは必要だと思うんですね。 そういうことを進めていく上でも、やはり条例は後押しになりますので、調査研究ということなんですが、ぜひそれも前向きに検討していただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○
小倉順子議長 質問事項３、手話言語条例の制定について、質問要旨１の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 県の条例だけではなく、市の独自を考えていただけないかという趣旨の再質かと思いますが、先ほども答弁させていただきましたが、鳥取県が25年10月に制定されています。その後に制定したのが26年12月で、これは神奈川県、この両県は、いまだに市で市町の条例はまだ制定されておりません。次に、27年３月に制定されたのが群馬県、全国ではこの３県のみでございますが、群馬県の場合には、前橋市が独自の条例を27年12月に制定してございます。 こちらの条例の、議員も言われたように、国・県・市の役割は違うだろうということでございますが、我々がちょっといただいている資料を見ますと、モデル条例がございまして、そのモデル条例の中で、今回、埼玉県のほうで上程していただいた、上程しました条例案を見ますと、ほとんどモデル条例に準じたつくりでございまして、ただ、１点だけ、ない部分がございます。それは市町村の責務という項目がございません。ただ、先ほど言いました群馬県、鳥取県、こちらにおきましては、鳥取県、失礼しました、神奈川県におきましては、こちらの市町村の責務というのが規定されていると。 ただ、埼玉県の今審議中でございますが、条例の規定内容を見ますと、一般財団法人全日本ろうあ連盟が市町村手話言語モデル条例のポイントとして示しております、手話コミュニケーションしやすい地域社会を構築することや、手話の普及と手話による意思疎通と社会参加の保障を行うこと、事業者も含め、手話の理解と普及に努めることなどが、条例案の目的、基本理念、県の責務、県民等の役割、事業者の役割の項目でおおむね網羅されているところでございます。 市といたしましては、こうした他県の状況や県の今後の動向、近隣市の状況なども勘案して、市の単独条例の必要性について調査研究させていただければと考えております。ご理解いただきたいと思います。
○
小倉順子議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 必要性って意義は認めているわけでしょう、条例のね。だから、必要性というか、必要なんですよ、この条例はね。なぜかというと、やっぱり広げていくという、そういう言語であるということを広げていくという意味で、やっぱり後押しになるのは条例です。ですので、必要だと思います。 それで、国の本来、最初は国のほうにも法律を出してくれという、つくってほしいということで、去年ですかね、八潮市議会も全会派一致で手話言語法を、仮称ですけれども、その早期制定を求める意見書というのを26年３月の議会で可決しています。ということは、そういう方向はこの議会の議員も全て賛同しているということですので、先ほど言いましたように、国の役割、国の法律と、それから県の条例と、それから市の条例、つまりじゃ国がつくったからそれでいいかというと、そういうわけじゃないですよね。 やっぱりそれぞれ地域の実情に応じてということもあるので、やっぱりその土地その土地というか、その地方というか、その市町村独自で、名前もいろいろあるわけですね、コミュニケーション条例とか、みんながいろんな名前がついて、その市独自の、地方独自の条例の名前になっています。ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。 今後、先ほどご紹介があった一般財団法人の全日本ろうあ連盟ですか、そこのホームページを見ますと、今後も制定を予定しているところが27カ所、33のほかに27カ所あるというようなことも載っておりますので、多分どんどんこれはふえていくことだと思うんです。国のほうの意見書も全部、全国どこの自治体も出したということが３月の初めの新聞報道であり、こういう全部が、要するに全市町村が同じ意見というか総意というか、そういう意見書を出したということは珍しい例だということも新聞報道でございました。 ぜひとも、埼玉県内では３カ所しかまだ条例はありませんが、いろんなところができて最後につくるよりは、早目につくって、八潮市としてはこういうふうなスタンスなんだよということをぜひとも見せていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。それについては、もう一回お願いします。
○
小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 本市といたしましては、確かに議員さんがご指摘のように、手話言語条例の必要について、これは平成25年12月に手話言語条例に関するシンポジウム、または平成27年１月には手話言語条例に関する勉強会ｉｎ埼玉が開催されたときに、どちらの会議にも市の職員は参加しております。答弁の中で繰り返しになりますけれども、これは必要性というか、必要については十分認識としておりまして、本市におきましても、議員がもうご存じのことだと思いますが、第５次八潮市障がい者行動計画・第４期八潮市障がい福祉計画においても、手話通訳の配置や手話奉仕者の養成、手話のある方への理解やノーマライゼーションの啓発を図ることとしており、この中で事業も進めている中でございます。 ただ、条例となりますと、先ほどご答弁させていただきましたように、先行して制定した鳥取県、それで神奈川県の県内の市町村が独自の条例が制定されていないと、何でされていないのかと。我々事務局側のほうとして、市の行政側としましては、その辺のちょっと理由がまだ分析していないところでございますので、他県のそういった市町村の状況、県内でもまだ３市しか制定されていない。近隣市に確認しましたところ、同じような職員のほうから回答をいただきまして、やっぱりそれぞれの県がつくられている中で、県内の市町村がつくっていないのは、それに何かが理由があるんですから、そういったところを慎重に分析して検討する予定ですとお聞きしております。 以上のことから、本市といたしましても、この手話の大事なこと、重要性につきましては十分認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
小倉順子議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それで、最後の和食の日ですね。 先ほど、答弁の中で、和食が大事ということはよくわかっていて、それで県の平均が3.2回で八潮市は４回だと、米飯給食がですね。ということなんですが、なぜこういう質問をしたかと、ちなみに昨年の11月４日の本市の給食のメニューは、前に献立表をいただいて、豆腐ハンバーグと、それから五目きんぴら、キビナゴフライ、リンゴ、みそ汁、これは小・中学校とも同じでした。お豆腐のハンバーグということは和食かなというふうに思うし、五目きんぴらもそうですし、大体、和食メニューだということはわかったんです。 この給食の献立表に、中学校のほうには和食の日というのがちゃんと書いてあるんですよね。ところが、小学校のほうはそれがなかったということで、文化遺産に登録されたということは、家族の中でそういう会話があればわかるかもしれませんが、いろんなケースがありますので、こういうことを定めることによって、子供たちがよりこの日は和食の日だということを実感すると思うんです。 なぜこういう質問をしたかというと、本当に例えば今の若い一部の人かもしれませんが、おすし屋さんに行ってご飯を食べる、おすしを食べるのに、紅茶を飲みながらおすしを食べているとか、コーヒーを飲みながらおすしを食べていると、もう信じられないような現象があるわけなんですよ。やっぱり伝統というか、日本の伝統である和食、そして健康にもいい和食、これを伝えていくためには、やっぱり小学校、中学校のときからそういう教育をする必要があるんじゃないかというふうに思ったんですね。 それで、今回こういう質問をさせていただいたわけなんですが、日本食が、この前もイタリアですか、非常に人気があったと、健康にもいいということで、先ほど10番議員さんが八潮の八つの野菜ということで紹介していただいたんですが、そういう野菜を使いながら、和食の日を定めてＰＲしていくというのも一つではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○
小倉順子議長 質問事項４、学校給食に和食の日を設けることについて、質問要旨１についての再質問に対する答弁を
学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 私も、おすし屋さんでは日本酒を飲みながら食べているのがいいなというふうに感じているところですけれども、献立表に中学校のほうで和食の日ということでＰＲしましたが、小学校のほうには、ご指摘のように、具体的なこの内容についてはございません。ただ、
教育委員会とすれば、日本食、和食の重要性は十分認識しておりますので、今後さまざまな、こまちゃんデーとか、かみかみデーとかいろいろ限られた回数の中でさまざまなＰＲ、啓発をしていますので、和食の日が例えば毎月１回ＰＲできるのか、２カ月に１回なのか、学期に１回程度できるのか、そこのところは十分検討はしますけれども、今言った和食の日の周知ということで、前向きに検討していきたいと思います。 以上でございます。
○
小倉順子議長 以上で
矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
小倉順子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後３時０９分...