八潮市議会 2015-09-15
09月15日－03号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年第３回八潮市議会定例会 第１５日議事日程（第３号） 平成２７年９月１５日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 諸報告 ｏ議長 日程第２ 一般質問 １０番 郡司伶子議員 ２番 高波幸雄議員 １８番 武之内清久議員 ７番 篠原亮太議員 １７番 小倉順子議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番 鹿野泰司議員 ２番 高波幸雄議員 ３番 矢澤江美子議員 ４番 森下純三議員 ５番 金子壮一議員 ６番 林 雄一議員 ７番 篠原亮太議員 ８番 寺原一行議員 ９番 池谷和代議員 １０番 郡司伶子議員 １１番 前田貞子議員 １２番 岡部一正議員 １３番 朝田和宏議員 １４番 大山安司議員 １５番 中嶋善文議員 １６番 服部清二議員 １７番 小倉順子議員 １８番 武之内清久議員 １９番 瀬戸知英子議員 ２０番 荻野清晴議員 ２１番 豊田吉雄議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 大山 忍 市長 宇田川浩司 副市長 石黒 貢 教育長 會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 秋山 隆 税財政部長 遠藤忠義 ふれあい福祉部長 前田秀明
健康スポーツ部長 小林 智
健康スポーツ部理事 吉野公一
くらし安全部長 村上誠弥
市民活力推進部長 斎藤修一 建設部長 高木哲男
都市デザイン部長 後藤尚彦 会計管理者 成嶋豊次 水道部長 戸澤章人
監査委員事務局長兼公平委員会 香山庸子 教育総務部長 榎本 隆 学校教育部長 安藤一明 消防長
事務局職員出席者 峯岸恒元 事務局長 藤波 勲 事務局次長兼議事調査課長 鈴木 武 議事係長 藤井隆彰 調査係長 木村敦子 議事係主任 市川昌子 調査係主任
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○森下純三議長 ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、平成27年第３回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸報告
○森下純三議長 日程第１、諸報告であります。 本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、
特別死亡見舞金支給のお願いについての陳情書が、東京都文京区
小石川◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯◯、株式会社アイサスコーポレーション代表取締役、林隆一郎氏から、一時保育児童に対する災害補償状況の改善に関する陳情書が、八潮市
大瀬◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯、小郷公紀氏及び小郷那月氏から提出されております。その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 次に、９月11日に議会運営委員会が開かれ、過日大雨により審査が行えなかった
総務文教常任委員会の審査日について協議がなされております。日程につきましては、９月15日及び16日の本会議終了後と決定いたしました。 以上で、諸報告を終わります。
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△一般質問
○森下純三議長 日程第２、一般質問であります。 順次発言を許可します。
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△郡司伶子議員
○森下純三議長 10番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。 郡司伶子議員の発言を許可します。 10番。 〔１０番 郡司伶子議員 登壇〕
◆１０番（郡司伶子議員） おはようございます。 議長の指名がありましたので、通告に沿って、質問事項４点にわたり一般質問を行います。 質問事項１、準工業地域の環境保全について伺います。 要旨１、八潮市内には住工混在の用途地域が広く存在します。準工業地域内の生活環境を最低限保持するために、工場等への指導について伺います。 要旨２、埼玉
県の管轄とは思いますが、産業廃棄物等の取り扱いについてお伺いいたします。 質問事項２は投票についてです。 先般行われました県知事選挙の投票率も低い状況で、18歳選挙権制度が導入されるとはいえ、投票率の向上は望めるのか危惧されます。若い人の投票率の向上にあわせ、高齢者の方たちの投票条件を確保することも重要と考えます。 高齢化率も着実に高くなってきております。介護が必要で施設に入所される方、体調不良で長期入院を余儀なくされる方がふえております。 そこで、要旨１、市内の病院及び高齢者福祉施設、介護施設の投票所設置状況について伺います。 要旨２として、施設内での投票所設置や投票方法等について、今後の市の対応を伺います。 質問事項３、不登校への対応についてです。 要旨１、長い夏休みが終わり、２学期が始まりました。夏休み後、学校に行けなくなる児童・生徒がふえることが社会的問題となっています。市内の学校の状況について伺います。 要旨２、先日ＮＨＫの番組で取り上げられておりましたが、学校、家庭以外の第３の居場所づくりが求められているとされておりました。さいたま市の取り組みなど、八潮市でも考えていくことが必要と思いますが、対応策について伺います。 最後に、質問事項４、公設の共同墓について伺います。 要旨１、身寄りのない方や無縁になることが考えられるのでお墓を持てないとか、高額で手が届かないなど、さまざまな市民の方がおります。市民共同墓の設置で人生最後の安心をと思いますが、考えをお伺いいたします。 以上です。
○森下純三議長 10番、郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、準工業地域の環境保全について、質問要旨１、２についての答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 おはようございます。 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 都市計画法に基づく用途地域の一つである準工業地域は、都市計画法第９条第10項によりますと、「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。」とあります。また、国土交通省のホームページの用途地域の解説によりますと、準工業地域は「主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。」とあります。 このため、準工業地域では、住宅や工場及び商店など多様な用途の建物が建築され、住宅と工場、作業所などが混在することとなり、騒音や振動などで生活環境に弊害が起こりがちな用途地域であると言えます。 このようなことから、本市においては、公害の発生を未然に防止するため、八潮市公害防止条例において、特定工場や特定作業場等を設置しようとする方は所定の手続に従って特定工場等の設置の許可を受けなければならないと定めております。 また、工場等の設置後においても、市民から苦情や相談等があれば、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、埼玉
県生活環境保全条例及び八潮市公害防止条例等といった公害関係法令に基づき、立入調査等を実施し、適切に指導を行っております。 次に、質問事項１、質問要旨２についてお答えいたします。 産業廃棄物の保管につきましては、みずから事業所で排出される産業廃棄物を保管する場合もしくは
産業廃棄物収集運搬業や
産業廃棄物処分業などを業として行う者が産業廃棄物を保管する場合があり、産業廃棄物処理を業として行う場合には埼玉
県の許可が必要となります。 なお、産業廃棄物の保管基準につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、保管場所から産業廃棄物の飛散、流出、地下浸透、悪臭の発散等が生じないような措置を講じること、また、ネズミが生息したり、蚊、ハエ、その他の害虫が発生したりしないようにするなどと定められておりますことから、これらの基準を遵守する必要があります。 いずれにしましても、産業廃棄物に関する許可や苦情等に対する指導については埼玉
県となりますことから、本市を管轄する埼玉
県越谷環境管理事務所や関係機関と連携し、対応しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問要旨２、投票について、質問要旨１、２についての答弁を、
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 市内の病院及び高齢者福祉施設、介護施設の投票所設置状況についてでございますが、
公職選挙法施行例第55条第２項及び第４項第２号の規定により、不在者投票を行うことができる施設として指定されている施設は、市内においては
八潮中央総合病院、やしお苑、杜の家やしおの３カ所でございまして、施設からの申請に基づき、埼玉
県選挙管理委員会の議決を経て指定されております。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 施設内での投票所の設置や投票方法等についての今後の対応でございますが、現在のところ、市内の指定施設が不在者投票を実施する当日に
市選挙管理委員会の職員が投票に立ち会い、投票所内の設備及び投票の方法等について改善点があれば、その場でアドバイスを行っております。
市選挙管理委員会としましては、今後も不在者投票に立ち会っていくこと等により、指定施設の状況を把握し、施設内の投票環境の向上に関して協力していくよう努めてまいりたいと考えております。 また、不在者投票を行うことができる施設の指定につきましては、埼玉
県選挙管理委員会で行っておりますが、
市選挙管理委員会としましても、今後、指定を受けていない市内の病院及び高齢者福祉施設、介護施設が不在者投票のできる施設としての指定を希望する際には、できる限り施設に協力していきたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項３、不登校への対応について、質問要旨１についての答弁を、学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 児童・生徒の欠席状況につきましては、夏休み前の本年７月の第１月曜日の欠席者数は、児童が105名、生徒が79名でございました。一方、夏休み後の９月１日の欠席者数は、児童が65名、生徒が45名となっており、夏休み後の欠席者数につきましては、ふえている状況ではございません。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問要旨２についての答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 質問事項３、質問要旨２につきましてお答えいたします。 次代を担う青少年を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした中、青少年の健全育成のための居場所づくりが求められています。 本市では、ＰＴＡから選出された実行委員会を中心に、地域の方々や学校との協働により、安全で安心して活動できる子供たちの活動拠点として、八潮市子ども週末活動推進事業に取り組んでいるところでございます。 また、やしお子どもセンターでは、自然と触れ合い体験ができる中川探検隊や八潮市
子ども会育成者連絡協議会による埼玉
県の文化や歴史に触れ合う
郷土カルタ大会活動、そして、八潮市
ジュニアリーダー会による青少年の世代間交流事業などが行われております。 ご質問のさいたま市の取り組みでは、ひきこもり、不登校、ニートなど困難を有する30歳までの若者を対象に、その個人の状況に応じて、個人作業、集団・共同作業、就労・
復学等準備作業等の
自立支援プログラムを実施し、より円滑に自立が果たせるよう支援する、さいたま市
若者自立支援ルームが開設されているとお聞きしております。 本市におきましては、八潮市
青少年健全育成審議会において、先進地の視察（武蔵野市・武蔵野プレイス、横浜市・ふりーふらっと野毛山、足立区・足立区
こども未来創造館）を行い、小・中学生の居場所づくりについて検討を進めております。 今後、既設の公共施設の有効活用や事業内容を検討し、さらなる青少年の居場所づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項４、公設の共同墓について、質問要旨１についての答弁を、
まちづくり企画部長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えします。 本市における平成27年９月１日現在の65歳以上の高齢者数は１万9,214人、高齢化率は22.4％であり、毎年増加しております。また、平成26年度における死亡者数は612人で、こちらも前年度と比較して６人増加しております。さらに、核家族化や少子化の進展など、社会構造の変化を考慮すると、今後も墓地の需要はさらに高まるものと想定されます。 また、核家族化や少子化の進展、埋葬に対する価値観の変化により、墓の形態が多様化するとともに共同墓もふえてきております。 また、共同墓でございますが、個人墓に比べ、個別の墓石を建立する必要がないため安価であることや、墓の守り手がいない方でも寺院等で永代管理してもらえるといった特徴がございます。 本市の共同墓に関する状況を申し上げますと、市内に複数箇所の共同墓があり、一例ではございますが、埋葬費用は15万円程度であると伺っております。 また、身寄りのない方につきましては、生活保護受給者の場合ですと、民生委員などの協力を得て葬祭執行者となっていただき、生活保護法の規定により葬祭業者に依頼し、葬祭を行っているところでございます。なお、遺骨につきましては、葬儀を行った後、寺院で安置し、５年経過後に寺院にて合祀を行っているところでございます。 ご質問の市民共同墓の設置につきましては、市民ニーズの高まりが必要であると考えております。また、墓地の設置につきましては、八潮市墓地等の経営の許可等に関する条例により設置基準が定められております。条例では、経営予定者が所有する土地であり、かつ、当該土地に関する所有権以外の権利が存しない土地であることや、当該墓地の区域の境界と河川法に規定する河川との水平距離が20メートル以上離れていること、飲料水を汚染するおそれのない場所であることなどと規定されております。 一般的に市民共同墓は、市民霊園の一画に設置されている状況が見られますことから、共同墓を設置する際は、条例等の設置基準を満たすとともに、一定規模以上の面積を確保できる土地が必要となります。また、周辺住民の合意形成も必要となります。 本市といたしましては、共同墓の必要性は認識しておりますが、今後の墓地の需要や、寺院や宗教団体等が設置する墓地の整備状況等も踏まえつつ、先ほど申し上げました課題等もございますことから、引き続き市民共同墓の設置につきまして調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） それでは、それぞれ再質問いたします。 まず、質問事項１の準工業地域の環境保全について、要旨１についてお尋ねいたします。 答弁を聞いておりますと、未然に防ぐというのはなかなか難しい話だなという感じがいたします。しかしながら、以前から住んでいる居住者、生活者にとっては、突然に生活環境が悪化するということに対しては、やはり、そこにずっと住み続けるわけですので、だから、引っ越していくというようなことはできない状況で、市民の生活環境を守るという点からすれば、住工混在が許される準工業地域とはいえども、やはりしっかりとまちづくりの中に位置づけてやっていかなくちゃいけないんだなというふうに思うんですが。 みんなで何とか、美しいまちづくり条例の中でも地区計画をつくって、その地域のことを決められるということもありますけれども、できるならば、後から来るそういう事業所、工場、会社等が、住んでいる人たちの生活を破壊しないような、最低限の秩序を持ってやっていただければなというのが、いろいろ苦情のある中の近所の人たちの話なんですけれどもね。 ただ、建設のみならず、賃貸倉庫などの使用に関しても、今はそういう状況が発生しております。公害防止条例等はありますけれども、そういう公害防止条例の対象にならないような用途の事業所、工場等もありますので、今後やはり、どのように適切な指導を行っていけるのか。やはり住民の方からの相談や苦情が入らない限り、市のほうでは関知できないのか、その点について再度お尋ねいたします。
○森下純三議長 10番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、準工業地域の環境保全について、質問要旨１の再質問についての答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、まちづくり条例の中で地区計画というのもございます。また、お住まいになっている皆様で取り決める建築協定というのもございます。事前に皆様からご相談があれば、そういったものもご紹介、また相談に応じていきたいと思いますが、おっしゃるとおり、現在建っております倉庫ですか、そういったものが工場等に賃貸される場合もございます。その場合につきましては、仲介する不動産会社の方も、重要説明事項等で用途地域を説明するようになっておりますので、そういったこともありますし、また、
公害防止条例関係につきましてもご説明させていただいているところと思っております。 議員おっしゃるとおり、事前に騒音、振動、そういったものが生活環境に及ぼす数値を超えるかどうかにつきまして、なかなか事前に把握することは難しいところがございます。現在も、そういった苦情、相談等がございましたら、市のほうでは現場のほうを調査しまして、そういった数値がどのぐらいになるかを測定して、もし超えるようであれば、事業者の方にその数値以内に抑えるよう、設備、またそういったもの、音を出さないように協力を求めているところでございます。 今後も、皆様からそういった苦情等がございましたら、私どものほうで現地を調査しまして、指導等してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） 特に賃貸、倉庫の賃貸とか大型倉庫ですよね。そういうことに対して、扱っている市内の不動産屋さんによく指導していただきたいなと思うんですけれども、法律に違反していなければいいということではないと思うんですね。周りに住んでいる方たちにいかに生活環境の悪化をもたらさないかということも踏まえた、やはり、人の財産ですので、なかなか難しいかと思いますけれども、そういう配慮が必要じゃないのかなと。それがなくなれば、やっぱりまちづくりというか、まちが壊れていっちゃうと思うんですね。 ちょっと賃貸についての指導方法について、再度お尋ねしておきたいと思います。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えします。 賃貸につきましては、不動産会社の方が仲介に入っていれば、そういった法令等の説明はしていただけると思いますが、中には仲介が入らず、相対で契約を結ぶ場合もあると思います。そういった場合については、どの程度お互いに承知しているか、私どもも把握できないところがございます。 議員おっしゃるとおり、生活環境が悪化するようなおそれがある場合には、また私どもにご相談していただければ、私どものほうで現地のほうへ行って、事業所のほうに協力を求めていきたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） それでは、要旨２なんですけれども、産業廃棄物は
県の管轄ということの答弁です。それはわかりますけれども、自社の廃棄物だと思うんですけれども、倉庫内が保管場所になっていて、一定程度の量になると積みかえをして運び出すというのが行われているところがありました。また、産廃の保管場所とか、そういう表示も何もないところなんですけれども、やっぱり近所の方から、何か危険なものが入っているんじゃないかとか、心配の声が寄せられるわけなんですけれども、ぜひ
県のほうと協力して、そういう声があったところに関しては調査をし、指導ができないものかなというふうに思うんですが、再度その点についてお尋ねいたします。
○森下純三議長 質問事項１、質問要旨２の再質問に対する答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 倉庫に何を保管しているかわからなくて不安であると、そういった相談がある場合には、市としましても、現地で調査を行いまして、その保管しているものの種類、また量、保管状況、そういうものを確認させていただきまして、その状況に応じまして、埼玉
県と連携しまして指導を行っているところでございます。 今後につきましても、関係部署と連携をとりまして、指導等を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） 次に、質問事項２の投票について伺います。 要旨１ですけれども、不在者投票所の申請があって投票を実施されているのが、市内３カ所の施設ということでしたが、不在者投票所の申請をする要件についてお尋ねいたします。
○森下純三議長 質問事項２、投票について、質問要旨１の再質問に対する答弁を、
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 不在者投票を行うことができる施設として指定対象となる施設でございますけれども、
介護老人保健施設を含む病院、また、短期入所施設を含む老人ホーム、また、身体障がい者支援施設等でございまして、要件としましては、おおむね50床以上、または収容定員が50名以上の施設であること、また、施設内に不在者投票所として使用できる共用スペースがあること、また、選挙時に不在者投票を行う人員が確保できること等がございます。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） 八潮市は有料老人ホーム等ふえておりますけれども、３カ所以外に申請ができる要件を満たしている施設は、何施設ぐらいありますでしょうか。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。 先ほど、おおむね50床以上または収容人員50人以上ということで、そういう基準で考えますと、八潮市内の病院では４カ所、老人ホーム等では８カ所の計12カ所ございます。このうち、先ほど申し上げました八潮中央病院、やしお苑、杜の家やしお３件がございますので、残り９件という形になります。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） 要旨２です。 市内にあと９件、要件が満たされた病院、施設があり、申請すれば投票可能、許可されれば投票可能ということになるんですけれども、やはり、病院はともかくとして、高齢者施設等に入所されますと、何か社会から隔離されたというような、なかなか、そういう感じを持つ高齢者の方たちが多くいます。やはり条件を整えてあげて、最後まで社会参加ができるような方向に持っていくというのが、高齢者にとっても、また投票率向上にとっても、一歩になるのかなというふうに思います。 希望する際には、市のほうも協力していくということでしたけれども、知らない施設等もあると思うんですね。やはり、希望するのを待っているのではなくて、積極的に市のほうから働きかける手段はないんでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
○森下純三議長 質問事項２、質問要旨２の再質問に対する答弁を、
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 再質問にお答えします。 先ほども、不在者投票施設の指定につきましては、
県の
選挙管理委員会のほうの議決を経て決めるというふうにご説明させていただきましたが、
市選挙管理委員会としましても、今指定を受けていない病院から相談等があった場合には、できる限り施設に協力していきたいと考えております。 また、入院中、または入所者の選挙権行使の機会の確保の観点から、指定の対象となる可能性のある施設につきましては、その制度の趣旨ですとか指定に関する手続の概要等を記載しました案内文等を各施設のほうに送付いたしまして、その施設の理解や協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） ぜひよろしくお願いします。 それでは、質問事項３の不登校対策について伺います。 八潮市内では、夏休み後、学校に来られなくなった子は減っているということで、とてもいい数字なんですけれども、ただ、そうはいえ、児童で65名、生徒で45名ということなんですけれども、いわゆる学校に来られない、休んだり、出たり休んだりというような子も中にはいるかと思うんですが、不登校と定義づけられる児童・生徒は、現在どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。お尋ねいたします。
○森下純三議長 質問事項３、不登校への対応について、質問要旨１の再質問に対する答弁を、学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 平成26年度につきましては、不登校、小学校が14名、中学校が59名でございます。 なお、本年度につきましては、７月末現在の人数でございますが、小学校が４名、中学校が28名でございます。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） 教育委員会や、いろいろなところの努力で、いろいろと対策が講じられているかと思います。不登校、７月末で４名と28名ということで、数字的には減っておりますが、できれば小中一貫を始めるときに、まず不登校が少なくなることも含めた取り組みだということでの出発だったと思いますので、この数字をもっともっと少なくできないものなのかなというふうに考えるところなんですけれども、いわゆる教育委員会としての不登校に対する今後の取り組みというか、対策というか、もしございましたら、お伺いしたいんですけれども、お願いします。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 議員、今おっしゃられたとおり、教育委員会としましても、不登校ゼロを目指すということで、減ったからいいということではなくて、あくまでも不登校解消ということで、学校と教育委員会一丸となって、現在これまで取り組んできたところです。 今後につきましては、不登校の数字だけではなくて、例えば、いわゆる小中一貫のブロック別ごとで、さらに一人一人の個別の、いわゆる小学校から中学校に至るまでの、いわゆる家庭の状況であるとか、指導状況であるとか、さらに詳細に分析等々しまして、学校訪問を、指導主事、あと、市で雇用している自立支援カウンセラーや自立支援指導員もおりますので、学校と情報を密にしながら、一層、不登校解消に向けて努力していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） それでは、要旨２のほうにまいります。第３の居場所づくりについてです。 さいたま市の取り組みが、要するに若者ということで、義務教育、児童・生徒のみならず、ひきこもりやニートの方たちも対象ということで、学校教育関連じゃなくて、教育総務、青少年健全育成のほうの答弁になったのかなというふうに思うんですけれども、それはそれで、連携してやっていただくことが重要なことなので、いいと思いますが、審議会で視察に行ったり、検討を進めているというご答弁でしたので、その審議会での検討状況、議論等の状況など、お聞かせいただければなと思うんですけれども、お願いいたします。
○森下純三議長 質問事項３、質問要旨２の再質問に対する答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。 こちらのほうの３施設を視察いたしまして、
青少年健全育成審議会の方々からは、八潮市でも今現在ある施設を利用して考えていくことを考えてみてはどうか。また、現在の施設を活用して、子供たちの実行委員会などを組織して居場所を提案してもらうなど、ソフト面を重視してはどうか。また、今ある施設を使って、地域の人材、ボランティア等の参加協力を得て提供できるようになったらよいのではないか。また、施設の集まる青少年と日常的な会話などコミュニケーションをとることで人間関係をつくり、日常的な相談を受けているような施設がございますので、このようなロビーワークを八潮市でも取り入れることができるのではないかというように感じたというような意見をいただいております。 また、先月８月28日に八潮市
青少年健全育成審議会が開催されまして、その中で、八潮市に合った青少年の居場所づくりについて、既存の施設の活用と各種事業の実施方法などのご意見をいただいております。今後、活用できる市内の既存施設の洗い出しなどの作業を実施いたしまして、さらに検討を進めていくということにしたところでございます。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） やはり新しく建てるということより、既存の施設を活用してという方向が、より実施に向けての近道なのかなというふうに思います。これから審議会の中で、いろいろと考えていくということなんですけれども、今現在でも、皆さんご承知のように、楽習館の２階のロビーには中学生、高校生、小学校、子供たちがたくさん来て、パソコンをやったり、学習をしたりしている状況が毎日見受けられます。また、公民館の空きスペースでも、そういう子供たちがおります。 子供たちが居場所を見つけるのは上手だなと、私たち大人が思うぐらい、文スポの入ったところのロビーとか、そういうところで、いろいろと和やかにしている姿を見受けるわけなんですけれども、こういうのを見ていると、やっぱりどこか、ここがいつでも来られる場所なんだよというのが、八潮市にも必要なんだなというのを感じるわけなので、ぜひこれからの審議会の中でも、具体的に進めていっていただきたいなというふうに思います。 当面、これはちょっと用途というか、目的が違うかもしれませんけれども、八潮市には教育相談所、フレンドスクールがありまして、子供たちの学習のお手伝いをしているところなんですけれども、以前にも話が出ていたかと思うんですが、当面フリースクールを拡充して、いつでも誰でも来られる場所というような、そういうイメージを持った一つのスペースにするという、ならないのかなということを考えるわけなんですけれども、ちょっと外れるよというところもあるかもしれませんけれども、とりあえず、今はまだ小学校で４人、中学校で28人、その子たちの中で、通っていらっしゃる子もいらっしゃるかと思いますけれども、もうちょっとスペースを広げたフレンドスクールの拡充ということについて、学校教育部長にお聞きします。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、学校教育部長。
◎
榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 教育相談所の、今、議員おっしゃられるように、いわゆる、その施設を所管して運営しているのは教育委員会ということで、運営ということになると、やはりどこが運営するのかという話になって、なかなかそこら辺は課題が多いのかなというふうに思っています。 教育委員会で所掌している、いわゆる教育相談所は、いわゆる義務教育の中で、どう学校に行けない子や、いわゆる学籍、いわゆる就学にかかわっての教育相談や発達検査ということで、義務教育にかかわることで、学校に行けない子たちをそこでケアしたり、心の居場所となっている機能を持っているところでございます。 今、議員おっしゃられるように、例えばフリースクールのような機能を持てないかということで、施設自体は、いわゆる教育相談所としての機能が、例えば、職員が９時から来て５時ごろまで、その勤務時間の中では、かなり相談業務がいっぱいでございますので、それ以外で、例えば土日とか放課後、いわゆる夕方、夜とか、そういうところでは、施設の利用ということは可能かなと思います。ただ、利用する方をどう、その施設で管理運営するか、どこの母体がそこを所掌するかということになると、やはり課題は多いのかなと思っています。 議員おっしゃられるように、フリースクールにつきましては、よく新聞報道では、民間のＮＰＯとか、そういう方が実際に運営していて、ただ、そこに来た子供たちを出席にするかどうかということについても、これはなかなか、民間の方がやっている教育内容について、校長なり、恐らく校長になるかと思いますけれども、それを出席と扱うだけの教育内容があるのかどうか。そういうことも、さまざま課題があるのかなというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） 八潮市内でもご存じのとおり、ＮＰＯではありませんけれども、退職された教員の方が子供たちに勉強を教えたりというところもあります。やはりＮＰＯが育ってというのが、さいたま市もそうなんですけれども、もともとＮＰＯの方たちがこういう活動に取り組んでいて、それで、さいたま市と一緒にというのが流れだそうです。 将来的にはやはり、こういう範囲が広い自立支援の施設というか、ルームというか、そういうものが必要だなと思うんですけれども、でもやはり、小学校、中学校で学校に行けなくて、そのままひきこもりになっちゃうという方が、起因はそこの学校へ行けなかったというところから始まるわけで、やっぱり一番の核のところは、小・中学校、元気に楽しく学校に行って、高校に行って、社会にという流れが健全な流れだと思うんです。 八潮市でも将来的には、そういうＮＰＯと一緒に、そういう自立支援に向けた援助ができるような施設を持つことが、最終的というか、青少年健全育成のほうの審議会も、そういうのを目指しているんだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱりそれには既存の施設ということで、横の連携がすごく必要かなと思うんです。 先ほど、私も何点か話ししましたけれども、楽習館のロビーとかでも、楽習館は教育委員会とか学校総務部とかがかかわるのではなくて、市民活力推進部ですか、部が違ってきますけれども、やはり市内の子供たちのためですので、これは横の連携を密にして、将来的には自立支援施設を目指していっていただきたいなというふうに思いますので、ちょっと今後の審議会の中でも、ぜひ議論が進むようにお願いしたいなというふうに思います。一言、答弁。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。 現在、八潮市
青少年健全育成審議会におきましては、主に小学校高学年、中学生を対象にいたしました居場所について議論いただいておりますので、今後、議員おっしゃられた、そういうような横の連携を密にしてということについても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） 最後に、質問事項４の公設の市民共同墓についてですけれども、なかなか、市が新たに墓地をつくって、市民共同墓というのは難しい話だと思います。市民ニーズが高まったらというご答弁でしたが、市民ニーズというより、今現在、そういうことで悩んでいる、困っている市民の方がいるということで、その方たちが、市でお墓をつくってくださいとか、そういう発想というのは、なかなかないのかなというか、声に出して言ってくるということは難しいのかなというふうに思うんですけれども、生活保護受給者の方はともかくとして、今現在でも、障がい者の家庭ですとか、そういうところでは、親が亡くなっても、どうしていいかわからないので、そのまま自宅にお骨を置いてあるとか、そういう状況が市内の方でもいらっしゃいますし、特に身寄りのない方、お寺さんの配慮で、合同のお墓に一時埋葬してくださっているところもありますけれども、そういう状況は市内にも数多くあるわけです。 なかなか市が建設するとかというのは、難しいことだということはわかります。市内には幾つかお寺、寺院がありますけれども、そういうところでも、中には合葬の塔とか共同墓とか設置されているところもありますが、ちょっとそういうところの協力というか、共同で、その敷地内の一部に市の納骨堂、共同墓的なものを設置していくという考えはどうなのかなと思うんですけれども、新たに土地を買ってということについては、なかなか、いろんな規制もありますし、難しい話だとは思うんですが、そういうことについては、条件として考えられないでしょうか。
○森下純三議長 質問事項４、公設の共同墓について、質問要旨１の再質問に対する答弁を、
まちづくり企画部長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 先ほど、市内の寺院と市が共同で墓地を整備することについてのご質問でございますけれども、行政と宗教とのかかわりということもございますし、また、先ほど、市内で15万円で埋葬できる共同墓地をご案内いたしましたけれども、ちょっと市外のほうでございますけれども、数万円の埋葬費用で永代管理を行っている寺院、宗教団体もあると伺っております。また、埼玉
県のほうでも、新たに県営墓地の検討を進めているというお話も伺っておりますので、こういった情報を提供していくなどで対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 10番。
◆１０番（郡司伶子議員） 第５次八潮市基本計画の中には、火葬場とか墓地とかは入ってはおりませんけれども、やっぱり市民の安心・安全という、八潮市の目指すまちの形からいけば、確かに都内に、インターネットを見ると、３万円で永代供養というところもございますが、やはり八潮市の市民ですので、やっぱり八潮市にというのは、私が古風かもしれませんけれども、やっぱり住んだところで最期ということが、誰しも思うことなのかなというふうに思いますので、いろいろ課題は多いかもしれませんけれども、最初から八潮市は、そういうのは、やっているところも少ないから、行政も少ないからということではなくて、少しでも前向きな形で検討をしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。 せめて、火葬場は他市や、他のところに依存しているわけですので、その後のことに対しては、やはり八潮市に戻ってくるということで、ぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。 なかなか、やっぱり15万円と、最初にお金の話がありましたけれども、市内にもありますけれども、経済的に難しい人もいますので、できるだけ、そういう市民の経済力に合ったような形でできる市営の公設の共同墓ということで、今後も、ほかを紹介するのもとりあえず必要ですけれども、八潮市としてということで考えていっていただきたいなと思いますが、その点について再度お尋ねいたします。 市長はお墓ありますか。 〔「あります」と言う人あり〕
◆１０番（郡司伶子議員） それは結構、市長は地元ですから、あると思うんですけれども、なかなかそういうことについて、人口がふえればふるほど、八潮市で生まれ育ったという割合もだんだん少なくなってくるので、ちょっと最後、市長、一言、あと６分あるので、市民の共同墓って、どういうふうに考えていったらいいのか。もしお答えいただければ、お願いします。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、市長。
◎大山忍市長 議員の再質問にお答えさせていただきます。 大変難しい案件だと思います。一つは、それぞれの、生まれながらにしての宗教観というものがあると思うんですね。特に日本人の場合は、多宗教という部分が非常に多い。そういう中での、まず宗教観の整理という部分が出てくるんじゃないかなと思います。それとあと、その宗教観に基づく生涯において、自分がどのような人生を全うしていくかという部分も出てくるんじゃないかなということを踏まえますと、それぞれいろいろ課題はあると思うんですけれども、先ほど部長からも答弁ありましたように、やはり今後の課題として調査・研究していく必要は多々あるというふうに考えておりますので、その点はご理解いただきたいというふうに思っております。
○森下純三議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１１分
○森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△高波幸雄議員
○森下純三議長 次に、２番、高波幸雄議員より質問の通告を受けております。 高波幸雄議員の発言を許可します。 ２番。 〔２番 高波幸雄議員 登壇〕
◆２番（高波幸雄議員） 議長の指名がありましたので、質問通告に沿って質問させていただきます。 まず、質問事項の１、葛西用水の活用についてです。 質問要旨１、平成20年度に草加市境から始められました葛西用水の親水化整備も、今年度の馬場新橋までで一区切りとなる予定です。整備された遊歩道を利用してウオーキングをする市民もふえてきていますし、草花を植えて楽しそうに育てている市民の姿も見かけます。また、伊草町会に続き、パルコ通り商店街で灯籠流しなどの催し物も始められています。 こうした市民による自発的な活動を応援していくことが大事ではないでしょうか。計画を進める際には、川のまるごとプロジェクトワーキングチーム八潮市部会での話し合いが行われてきました。今後の葛西用水の活用について伺います。 質問要旨２です。歩道のバリアフリー化を進めることについて。 質問要旨１、今年の夏、視覚障がいのある方が横断歩道を渡ったところ、歩道の縁石につまずいて前歯を３本折るという事故がありました。本人は、頭を打たなくてよかったと言っておりましたけれども、歩道の縁石が横断歩道の一部を塞いでいたために起きた事故でした。 この事故は市外で起きた事故でしたが、市道0140号線、楽習館の前を通って緑町１丁目の交差点から産業道路のマクドナルドの前まで行く通りですけれども、ここにも似たような構造になっている横断歩道が数カ所ありました。また、街路樹の成長によって根が隆起して、歩きにくい歩道も見受けられています。 そこで伺います。 ①横断歩道と縁石の関係は、設置前にはどのような確認をされているのでしょうか。 ②ユニバーサルデザインを意識した歩道の管理はどのように行われていますか。 質問事項３、こども医療費中学校卒業まで無料化する時期についてです。 平成25年12月議会で、４人の議員からの一般質問に市長答弁で、こども医療費の助成を15歳まで拡大することについて公約に掲げ、２年でゴールとさせていただくとありました。本年度から、こども医療費外来時の助成が中学校卒業まで拡大されましたが、外来時の自己負担は窓口１割となっています。２年前の市長選挙での選挙公報に掲げられた、15歳まで医療費無料にする時期についてお伺いいたします。 以上です。
○森下純三議長 ２番、高波幸雄議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、葛西用水の活用について、質問要旨１についての答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 本市の中央部を南北に流れる東京葛西用水については、鋼矢板の護岸で覆われている無機質な空間となっていたことや、家庭排水の流入等による水環境の改善が課題となっておりました。このような状況を改善するため、埼玉
県の補助事業である清流の復活、安らぎとにぎわいの空間創出を目指した水辺再生事業により、平成20年度から平成23年度において、草加市境からどんぐり遊歩道の北側まで約474メートルについて、親水化整備を行ったところでございます。 また、平成24年度から、埼玉
県における新たな川の再生の取り組みとして、川のまるごと再生プロジェクトがスタートし、どんぐり遊歩道北側から上小橋まで約675メートルについて、自然や水生植物等の植生に配慮した親水化整備を行い、まちに潤いを与える水辺空間の創出を図ってきたところでございます。 これらの事業については、親水化整備から維持管理までを地域住民、
県・市との連携・協働により実施していくという目的があることから、地元町会自治会や環境団体の方々等とのワークショップを行い、その中で整備や維持管理に関する意見交換を行いながら、設計を進めてきたところでございます。 ご質問の今後の葛西用水の活用についてでございますが、今年度、上小橋から馬場新橋まで整備することにより、約805メートルの区間において親水化し、都市計画マスタープランに基づく水と緑のネットワークを形成することにより、市民が身近に自然に親しめる良好な水辺空間の創出や水環境の改善、さらに小学生の自然学習や、緑と花いっぱい運動として市民団体による花植え活動など、葛西用水の親水化を軸とした、さまざまな活動の展開が期待されるところでございます。 今後におきましても、自然に親しめる休息や憩いの場、ウオーキングが楽しめるレクリエーションの場、草花等の植栽活動を通じての地域コミュニティの場等として活用していただけるよう、良好な水辺空間の維持について、市民との協働による管理方法や花いっぱい運動を展開していくためのルールなど、必要な措置について充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項２、歩道のバリアフリー化を進めることについて、質問要旨１の①、②についての答弁を、建設部長。
◎斎藤修一建設部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 縁石のある道路に横断歩道を設置する場合、縁石の改良は道路管理者が行い、横断歩道につきましては道路交通管理者の公安委員会が設置することとなっております。また、道路新設の場合は、横断歩道や縁石の設置場所につきましては、公安委員会と協議を経て実施することとなっております。 ご質問いただき、早速点検を始め、現状を確認したところ、横断歩道の幅の中に縁石や信号柱等がある箇所が見受けられたため、縁石の撤去や視認性の向上等、道路管理者が単独で行うことができるものから順次対応してまいります。また、横断歩道や信号柱等がかかわってくる箇所につきましては、公安委員会と協議・調整してまいりたいと考えております。 今後は、新たな横断歩道設置の際には、公安委員会と調整を十分に行い、安全確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 本市では、バリアフリー化の一環として、平成３年度から平成24年度まで、交差点部の歩道の段差解消工事を実施してまいりました。平成25年度からは、歩道の街路樹の成長による根の隆起が原因と思われる舗装の凹凸などの段差解消工事を実施しているところでございます。 今後も引き続き、計画的な改修を順次進めてまいりまして、誰もが通行しやすく安全な道路環境づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項３、こども医療費中学校卒業まで無料化する時期について、質問要旨１についての答弁を、ふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 こども医療費につきましては、本年４月から改正後の八潮市こども医療費支給に関する条例を施行し、通院に係る支給対象年齢を満15歳に達する日以後最初の３月31日までに拡大するとともに、小中学生の通院につきましては、自己負担として医療費の１割をお支払いいただいているところでございます。 ご質問の15歳まで医療費無料にする時期についてでございますが、小中学生の通院に対し自己負担を設けておりますことは、こども医療費制度における課題であり、今後も制度の調査・検討を続けていく必要があるものと認識しております。このため、現在はこども医療費の支給状況を注視しているところであり、今後、一定期間にわたり支給状況の把握を行い、その結果を制度の調査・検討に反映させた上で、その後において、こども医療費制度のあり方を検討していく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、小中学生の通院に係る自己負担の廃止など、こども医療費制度のさらなる拡大につきましては、多額の費用が必要であるとともに、総合的に市の子育て支援のあり方を考えていく中で検討していく必要があるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 ２番。
◆２番（高波幸雄議員） ご答弁ありがとうございました。 では、再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初、質問事項の１の１に対する再質問です。 川のまるごと再生プロジェクトのワーキングチーム、八潮部会ですけれども、市では都市デザイン課が事務局となりまして、環境リサイクル課ですとか農政課、道路治水課、下水道課などが参加、あと町会、４町会１自治体ですかね、団地が１つ入っていますね。学校も松之木小と八幡中、あと、川をきれいにする会などの自然環境団体などが４団体、
県からも４部署が参加してワーキングチームをつくっていたわけですけれども、このワーキングチーム、整備が終わった後、解散するというふうに聞いているんですけれども、整備から維持管理までを行政と地域住民の連携・協働で進めていくという、そういう目的があるというふうなご答弁がありました。 例えば、行政と町会、ＮＰＯなどを含む市民団体で、名前はどうでもいいんですけれども、八潮市葛西用水活用連絡会のような集まりを今後も続けていくということはどうなんでしょうか。
○森下純三議長 ２番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、葛西用水の活用について、質問要旨１の再質問に対する答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 今、議員からご提案をいただきましたけれども、こちらの事業につきましては、先ほど答弁で申し上げさせていただきましたけれども、整備から維持管理までを地域住民、
県・市との連携・協働により実施していくという、そういった目的がございますので、事業は草加三郷線のところで、とりあえず終了はいたしますけれども、そのプロジェクトチームにつきましては、いろんな、今まで提案、ご意見をいただいておりますので、今後も機会等を見て、またご相談させていただくことがあれば、ご相談させていただきたいなというふうに考えているところでございます。 また、まちづくりの観点から申し上げますと、やはり地域のことは地域で取り組んで、鋭意考え活動していくというのが、やはり大切なことではないのかなというふうにも考えております。ですから、先ほどのワーキングチームとして、今後もおつき合いをさせていただきたいとは考えておりますけれども、葛西用水の沿川といいますか、付近に住んでいらっしゃる方から、また自主的に、そういった花植えですとか、維持管理をやっていきたいよというふうな方がいらっしゃれば、また市からお願いして、そういった方にも活動していただけるような、そういった仕組みづくりというんですかね。そういうことも発信していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○森下純三議長 ２番。
◆２番（高波幸雄議員） ぜひ、そのように取り組んでいただきたいというふうに思っています。 その遊歩道で、市民団体、八潮市緑と花いっぱい運動支援助成金を使っている団体があるというふうに聞いていますけれども、そういうところをさらに、今お話にありましたように参加していただけるように、例えば制度の紹介ですとか、やっている団体名の公表というか掲示ですね。ここは、例えば野の花の会がやっていますよですとか、というようなことはできるでしょうか。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 各まちづくりに関しての活動につきまして、いろんな団体、各団体の方、個人でやっていらっしゃる方もいらっしゃいますし、個人でやっていらっしゃる方については別として、団体として登録していただいて活動している方については、そういった活動内容とか、そういったことをＰＲさせていただくことも、市としては、今後の活動の展開として、有効な手段であるのかなというふうには考えておりますけれども、その辺について、またどういうふうに取り組んでいくかにつきましても、先ほどのワーキングチームとか、今やっていらっしゃる方等と意見交換をしながら、検討していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 ２番。
◆２番（高波幸雄議員） ありがとうございます。 この整備計画を進める中で、当初やっぱり、考えていたとおりにはなかなか進まなかったこともあるかなというふうに思っているんですけれども、例えば、平成20年度から平成23年度にかけて行いました水辺再生事業での、伊草橋の下流にヨシですとか、のり面に背の高い雑草などがまだあるわけですけれども、当初の計画ではこれ、繁茂しないような計画になっていたかなというふうに思っています。あと、遊歩道の竹垣なんですけれども、やはり竹ですから、経年劣化は避けがたいんですけれども、そういう状況も見受けられます。 葛西用水、先ほどもありましたけれども、本市の市街地を南北に流れて、水面の見えるということでは貴重な空間だというふうに思っています。今後、馬場新橋の下流の整備も含めた整備や美化などにも、これまでの経験を生かしていっていただきたいというふうに思っています。 次の質問です。質問事項２、歩道のバリアフリー化を進めることについて、要旨１の①の再質問をさせていただきます。 早速、横断歩道と縁石の関係の点検を始めたということですけれども、問題のある箇所、これは、できる限り速やかに改善していただくということが必要だと思います。 再度伺いますけれども、そのための点検は、いつまでに終わる見通しとなっておりますでしょうか。
○森下純三議長 質問事項２、歩道のバリアフリー化を進めることについて、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を、建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 横断歩道の点検でございますが、なるべく早く完了させまして、早く補修工事に移行することが、まず大切であるというふうに考えております。また、この点検に当たりましては、障がい者の方とか高齢者の方、車椅子利用の方とか、そういう方が頻繁に利用する箇所等を優先的に点検しまして、その点検結果を用いて対応していきたいということで、あと、点検におきましては、そういう方々の、まず視点というのが大事かなということで、我々が歩いても、ちょっと気がつかない点もございましたので、そういう点を、そういう立場に立って点検を進めていきたいというふうに思っています。 この点検につきましては、一応、年内を目標に完了したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○森下純三議長 ２番。
◆２番（高波幸雄議員） 今ご答弁いただきましたように、担当課の視点だけではなくて、幼児ですとか子供ですとか、障がいのある方ですとか、そういう実際に不便を感じる方、困る方の視点を取り入れた点検を進めていくということで、そのようにお願いしたいというふうに思っています。 ただ、つくられてから改善するということは当たり前なんですけれども、つくる前ですね。先ほどの答弁にもありましたけれども、きちんとそういう事態が発生しないようにしていっていただくことが大切だというふうに考えています。 要旨②の再質問をさせていただきます。 平成25年度から、街路樹の成長による段差解消工事も始められたとのことでした。また、計画的に順次改修に取り組むとのことでしたけれども、計画的に改修を進めるための歩道の点検というのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、さまざまな視点を入れるということになると思いますが、どのように進められる予定でしょうか。
○森下純三議長 質問事項２、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を、建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 市内の歩道が設置されております、まず道路延長でございますが、これについては、１級、２級、その他の路線を合わせますと、約58.7キロメートルということで、相当長い距離に歩道が設置されているということでございます。 ご質問の今後の進め方につきましては、現状の歩道の劣化状況の確認を行うため、職員による点検等の頻度をちょっと高めまして、やっていきたいというふうに思っております。それから、今、道路ストックという総点検を行っておりますので、それに合わせた歩道状況の確認もあわせてしていきたいと。あと、また、幹線道路の歩道に加えまして、駅とか学校周辺、また病院や介護施設等の、そういうところに通じる歩道を優先的に点検しまして、歩道の損傷度の現状を把握しまして、評価して、それをもとに計画的な改修を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、この改修につきましては、一度やればもう終わりという感じは思っておりませんので、数年ごと、普通ですと５年とかになりますけれども、一定のサイクルで実施できるように、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 また、緊急的に歩道の劣化が著しい場所につきましては、早急に補修してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 ２番。
◆２番（高波幸雄議員） ぜひそのようにお願いいたします。 その上で、一つ提案なんですけれども、介護事業所で、ヒヤリハットと言いまして、介護従事者がひやりとしたり、はっとしたことを出し合っているんですけれども、そういう中で、道路とか歩道に関するヒヤリハットですね。これを市のほうに知らせてもらえるように要請するということは可能でしょうか。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、職員の視点では気づかない箇所があるものと考えております。ですから、幅広い視点から歩道の状況の確認をするということが必要であるというふうに認識しております。 このことから、今ご指摘ありましたように、高齢者や障がいのある方などの市民の皆様から歩道に関する改修要望などの情報が道路治水課に寄せられた場合、今後の改修の方法につきましても、それらを生かして対応していきたいというふうに考えておりますし、また、情報の提供というご質問ですけれども、それにつきましても、定期的に道路管理者のほうから、高齢者や障がい者の方の、あと保育所ですか、そういうところを担当されております部署に、歩道通行上どんな問題が、どういうところが不便とか問題あるよというようなことの情報をいただくために申し入れを行いまして、情報が早期に得られるように今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○森下純三議長 ２番。
◆２番（高波幸雄議員） ありがとうございます。 いずれにしましても、先ほどの答弁にありましたけれども、約59キロ、かなりの作業になっていくと思います。 例えばなんですけれども、ほかの自治体で、市民がスマートフォンで直接市の担当課のほうに情報を送って、それで改修しているというようなことも聞いていますけれども、本市で行っています840メールを双方向バージョンにしていくというようなことも検討課題なんじゃないかなというふうに思っています。 幼児ですとか子供、高齢者、障がい者、一口に言いますけれども、それぞれの方、皆さん違う大変さがあるわけです。全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりに、一層力を入れて取り組んでいっていただきたいというふうに考えています。 質問事項の３の再質に移らせていただきます。 市長の公約である15歳までの医療費無料化を２年でゴールする期限が迫ってきています。こども医療費を中学校卒業まで無料化する時期については、市長の公約ですから、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○森下純三議長 質問事項３、こども医療費中学校卒業まで無料化する時期について、質問要旨１の再質問に対する答弁を、市長。
◎大山忍市長 高波議員の再質問にお答えいたします。 私の公約でございました、こども医療費中学校卒業まで無料化ということでありますけれども、今、日本全体が少子・高齢化の中で、人口減少社会という形に突入しているわけですが、その中で、本市におきましては、いろいろなまちづくり、過去のまちづくりを含めまして、今後の展望も踏まえ、人口が増加している数少ないまちの一つになっております。その中で、子供、また子育て、そして就学等々の総合的なまちづくりの一環としての子育て支援策というのは、大変重要だろうと思っております。 一方で、高齢化対策も同じように、先ほどの郡司議員の中の質問にもございましたように、高齢化率は県内でもトップランナーという形で、進捗率が高まってきているわけでありまして、22.4％を超える、さらにこの加速は進んでいくだろうと。特に本市におきましては、高齢化対策、少子化対策、子育て対策ということで、これからのまちづくりに向けたさまざまな課題が山積している中で、一方で、子育てにつきましては、本年４月から、平成27年度４月から、新しい子ども子育て支援制度、これがスタートしております。 その全国的な課題の一つとして、待機児童の問題が今、一つの社会的なクローズアップされている中で、本市におきましても、残念ながら、本年、待機児童が発生しているわけでありますが、その需要度は多分、予測以上にこれからふえていくだろうと。となりますと、この予算的な部分につきましても、かなりそこの部分についても配慮していく必要があるだろうと。一方で、幼稚園、保育園、また小学校との連携という部分も必要でしょうし、先ほどお話ししたように、人口がふえていく中では、小・中学校という義務教育の、学校施設という部分の整備も、当然要求が出てくると思います。 そうしたさまざまな需要に応えるためには、これ一つだけに限って予算を集中投下というのは、かなり現実的なところでは難しいのではないかなというふうに、今考えているところでありまして、先ほど部長からも答弁ありましたように、総合的な子育て支援策の中の一つとして、しっかりと捉えていきたいというふうに考えております。 特に、今年度から１割負担をお願いしているわけでありますが、それらの実績を踏まえながら、そして、一方で、高まっている需要としての保育所の整備の需要につきましても考えていく必要があるわけでありますが、その辺の細かい数字につきましては、部長のほうから答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○森下純三議長 同じ質問に対する答弁、ふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 子育て支援に係る経費につきまして、お答えさせていただきます。 平成27年４月に開所いたしました２カ所の民間認可保育所と１カ所の認定こども園の運営補助に係る市の負担部分ということで約１億1,300万円、平成28年４月に開所を予定しております小規模保育施設の運営費、市の負担といたしまして4,300万円を見込んでおるところでございまして、こちらの小規模保育につきましては、先ほど市長のほうからもご答弁ありましたが、平成27年４月１日時点におきまして待機児童が33名、年齢別でいいますと、ゼロ歳、１歳、２歳の低年齢児の待機児童が発生したことによりまして、緊急に整備を進めているところの、来年４月からの運営費になります。 また、平成27年度の当初予算に計上いたしましたこども医療費支給費２億9,813万5,000円のうち、支給年齢拡大に要する経費が約１億1,400万円でございますので、これらを合計いたしますと、約２億7,000万円という予算規模になります。この額は、こども医療費を満15歳まで無料とする制度とする場合の必要な額として試算いたしました２億2,900万円を既に超えている状況でございます。 こうしたことから、こども医療費の支給状況を注視し、一定期間把握した上で、その後において、こども医療費制度のあり方を検討していく必要があるものと考えてございます。 以上でございます。
○森下純三議長 ２番。
◆２番（高波幸雄議員） わかりました。 財政状況ということで、部長のほうからご答弁いただいたわけですけれども、一般会計、直近３年間、毎年15億円以上の黒字計上していますよね。それと、今年、財調のほうに積み増し、9,000万円ぐらいでしたかね。あったかと思います。 いずれにしましても、今ご答弁いただいた、約３億円が新たに必要になってくるというふうなご答弁がありましたけれども、財政環境としては、一定程度整ってきたんじゃないのかなというふうに考えているんです。 私が言いたいのは、先ほど市長のほうから答弁ありましたけれども、市長選での公約は、２年でゴール、こども医療費無料化だったというふうに思っています。その後の議会での答弁を経るごとに、だんだんトーンダウンしてきているということで、非常に気になっているんですね。 そういうことで、再度市長の決意、思いをお聞かせいただければと思います。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、市長。
◎大山忍市長 高波議員の再質問にお答えします。 子育てを含めました次世代に対する私の考え方は、一貫して変わりません。今回の総合教育会議における八潮市の新たな教育目標につきましても、後ほど、皆様のほうにもお手元に配付していると思うんですけれども、教育委員会も含めまして、今後どういうまちをつくっていくのかということで話をさせていただきました。その中での子育てについては、やはり私は非常に重要な案件であるというふうに考えております。 ただ、その中で、やはり子育てと教育と、全体のまちづくりという部分を考えてみますと、後ほど篠原議員からも質問が出ると思いますが、現状の、これから八潮市が行政需要として抱える財政的な課題、多数あります。そうしたバランスの中で、トータルとして、最重要課題の一つに捉えておりますけれども、先ほどお話ししたように、市の中でやはり、需要という部分は物すごく発生してくるわけでありまして、そのために対する子育てについては、一定の理解の中で期間を、少し時間をいただきたいというふうなお話をさせていただいているわけでありまして、これから後の質問でお話が出ると思いますけれども、多々、議員ご本人もご理解いただいていると思いますけれども、本市の抱える課題をどのようにトータルとして解決していくか。そして、その中の優先課題として、私は子育てについては、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○森下純三議長 ２番。
◆２番（高波幸雄議員） 市長の公約に対する考え方、お気持ちを確認させていただきました。 終わります。
○森下純三議長 以上で、高波幸雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時００分
○森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武之内清久議員
○森下純三議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。 武之内清久議員の発言を許可します。 18番。 〔１８番 武之内清久議員 登壇〕
◆１８番（武之内清久議員） 議長の指名がございましたので、質問事項３点についてお尋ねいたします。 質問事項１、防災行政について。 質問要旨１、大規模な地震や災害が発生した場合、地域に居住する大部分の住民が被災者となる可能性があり、求められるのは救援活動ですが、公的な救援もすぐには対応できず、自助・共助の地域での救援活動が重要になると思っております。 そこで、４点についてお尋ねいたします。 ①自主防災組織が組織され、さまざまな活動をされておりますが、組織率はどのぐらいか。また、求める役割はどのようなものか、お尋ねをします。 ②自治体においては、防災士の育成を図っているところもありますが、本市ではどのぐらいいるのか。また、どのような活動をされているのか。 ③災害時において、市民へさまざまな情報伝達の方法がありますが、取り組み状況と方針について。 ④住宅の耐震診断の利用実績についてお尋ねいたします。 質問事項２、生活困窮者の対策について。 要旨１、経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から自立できるように、自立支援制度が始まりました。さまざまな事情から生活に困窮している人がおり、将来を担う子供たちも影響を受けております。 要旨、３点についてお尋ねいたします。 ①生活困窮者自立支援制度の取り組みの状況について。 ②把握はどのようにされているのか。 ③子供に対しての学習支援はどのようにされているのか。 質問事項３、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について。 要旨１、信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が施行されました。自転車利用者へのマナー等の向上についての取り組みについてお尋ねいたします。 以上です。
○森下純三議長 18番、武之内清久議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、防災行政について、質問要旨１の①から③についての答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき、町会自治会単位で自主的に結成され、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織でございます。 ご質問の本市における自主防災組織の組織率でございますが、自主防災組織は現在、44町会自治会中、43町会自治会で組織されておりまして、組織率は97.7％でございます。 また、自主防災組織に求める役割といたしましては、自主防災組織は地域における共助の中心となる組織でありますことから、平常時では、防災知識の普及、地域における災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、防災資機材の整備などがございます。災害発生時では、情報の収集・伝達、負傷者の救出・救護、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、給食・給水活動などが挙げられます。 次に、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 防災士につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構により認定される民間資格でございまして、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、そのための十分な防災意識・知識・技能を有すると認められた人でございます。 ご質問の本市における防災士の人数につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構に登録状況を伺ったところ、平成27年８月末日現在、全国で９万6,072人、埼玉
県では3,881人、本市では23人の方が登録されているとのことであります。 また、防災士の役割につきましては、主に地震や浸水、火山噴火、土砂崩れ等の災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて活動するもので、平常時には防災に対する意識・知識・技能を生かして、その啓発に当たるほか、地域の防災活動の指導的役割を果たし、時には自治体が設置する審議会などの委員として防災・救助計画の立案等にも参加されています。災害時には、消防・警察等の公的機関の救護・救助活動が行われるまでの間、被害の拡大を軽減するために、初期消火、救出・救護、避難誘導等の活動を行い、さらには地域防災会、自治体などや災害ボランティアと協働して、避難所の開設や運営をはじめとする被災者支援のための活動が行われると聞いております。 市といたしましては、地域防災力の向上と地域防災リーダーの育成の観点から防災士の普及・啓発を図るとともに、平常時や災害時において、どのような協力が得られるか検討してまいりたいと考えております。 次に、質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。 ご質問の災害時における市民への情報伝達の方法と取り組み状況についてでございますが、八潮市地域防災計画には、災害時に市民に対して迅速かつ正確な情報が提供できるよう、固定系防災行政無線、広報車、市ホームページ、やしお840メール配信サービス、緊急速報メール等の広報手段を活用し、災害の状況に応じた広報が行える体制を整備することを位置づけております。このことから、市では、災害情報通信に使用する通信手段の拡充を図るため、平成25年度から計画的に防災行政無線のデジタル化を順次進めるとともに、難聴地域の解消を図るため、新たな子局を整備しております。 また、台風や大雨の際には、防災行政無線が聞こえない場合がありますことから、平成26年度には市内44町会自治会に対しまして、固定系防災行政無線の戸別受信機を２台ずつ貸与させていただいたところであり、さらに今年度は、インターネットを利用して、防災行政無線で放送した避難勧告等の避難情報や防災に関する情報を町会自治会長などのお宅へファクスにより一斉送信するシステムの導入を予定しております。 今後の方針につきましては、さまざまな災害に対応できる災害情報伝達手段の整備に努めるとともに、各自主防災組織との連携を強化し、できるだけ多くの市民に対しまして迅速かつ確実に情報が伝達できるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問要旨１の④についての答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 質問事項１、質問要旨１の④についてお答えいたします。 住宅の耐震化につきましては、平成21年度に八潮市建築物耐震改修促進計画を策定し、その中で、住宅の耐震化率を平成27年度までに90％にする目標を設定しております。目標達成のための施策の一つとして、地震による住宅の倒壊被害を防ぎ、安全な住宅の整備を促進するために、建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年５月以前の木造住宅の耐震診断を行う方に、その費用の一部を補助する制度を設けているところでございます。 ご質問の住宅の耐震診断の利用実績でございますが、木造住宅耐震診断補助金を利用された方は現在まで、平成22年度に１件、平成24年度に２件の合計３件でございます。また、職員による建築確認書等の図面などから診断を行う簡易耐震診断につきましても、平成17年度から実施しており、現在まで65件の実績となっております。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項２、生活困窮者の対策について、質問要旨１の①から③についての答弁を、ふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 生活困窮者自立支援制度につきましては、平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークの強化、生活困窮者に対し、一人一人の状況に応じた自立支援計画を作成し、支援するものでございます。 この支援制度は、必須事業として、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の２つの事業と、任意事業として、生活困窮者就労準備支援事業や、生活困窮者である子供に対し学習の援助を行う事業などがございます。 ご質問の取り組み状況についてでございますが、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の必須事業につきましては、平成27年４月から社会福祉課に相談窓口を設置し、実施しているところでございます。また、平成27年６月からは、支援体制の強化を図るため、業務委託方式に切りかえて、民間のノウハウ等を有効に活用し、より効果的に事業を進めているところでございます。 この支援事業の実施に当たっては、相談内容が福祉分野のみならず、保険や雇用、金融、住宅など多岐にわたり、さまざまな専門的知識が必要となりますことから、相談支援業務全般のマネジメントや他の支援員の指導・育成、困難ケースへの対応など、高度な相談支援を行う主任相談支援員を１名、相談者の自立に向けてのプラン作成や訪問支援を行う相談支援員を１名、ハローワークとの連携や求人開拓などを行う就労支援員を１名、合計３名の専門支援員を配置し、相談支援業務を行っているところでございます。 平成27年４月から８月までの相談受け付け件数の状況につきましてご説明させていただきますと、市の直営で行いました４月から５月の２カ月間では、12件の相談を受け付けいたしました。また、業務委託に切りかえました６月から８月までの３カ月間では、86件の相談を受け付けしている状況でございます。 続きまして、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。 生活に困窮されていることにより支援を必要としている方の把握につきましては、直接、社会福祉課の相談窓口に相談される方のほか、庁内の他部署での相談などから生活困窮者の相談窓口に引き継ぐ方、また、社会福祉協議会、市内４カ所の地域包括支援センター、民生委員・児童委員などの各関係機関から引き継いで相談を受ける方もおります。 最後に、質問事項２、質問要旨１の③についてお答えいたします。 子供に対しての学習支援につきましては、本市では平成27年４月から、生活困窮者自立支援制度の任意事業である、生活困窮者である子供に対し学習の援助を行う事業として、民間事業者に委託し、実施しております。 学習支援の実施状況でございますが、週１回、やしお生涯楽習館で生活困窮世帯及び生活保護受給世帯の中学生、高校生を対象として学習教室を開催しております。なお、越谷市、草加市、三郷市、吉川市の近隣４市と覚書を締結し、学習教室の相互利用ができることとなっており、本市で学習支援を受けている子供につきましては、希望すれば近隣４市のいずれの学習教室にも参加できることとなっております。 学習教室の参加状況でございますが、近隣市との相互利用を含め、平成27年８月末現在で、中学生教室の参加者数は13名、高校生教室の参加者数は４名となっております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き専門支援員３名や各関係機関との連携を図り、課題解決に向けた相談支援体制の充実に努めるとともに、子供に対する学習支援につきましても、対象となる生徒がより多く参加できるよう、対象者への啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項３、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について、質問要旨１についての答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 平成27年６月１日に施行されました改正道路交通法につきましては、自転車が関連する交通事故の６割以上で自転車運転者に何らかの法令違反が認められることから、危険行為を繰り返す14歳以上の自転車運転者に対し、安全講習の受講が義務化されたところでございます。 また、対象となる危険行為につきましては、信号無視、歩道通行や車道の右側通行、路側帯での歩行者の通行妨害、一時不停止、歩道での歩行者妨害、酒酔い運転、傘差し運転などの安全運転義務違反など、合わせて14の危険行為が規定されており、これらの危険行為を過去３年以内に２回以上繰り返しますと、講習手数料を納めて自転車運転者講習の受講が命じられます。また、この命令を受けてから３カ月以内に受講しないと、５万円以下の罰金刑が科されます。 今回の改正道路交通法の施行を受けて、草加警察署では自転車の指導取り締まりの件数がふえているとのことで、今後、自転車運転者に対する交通ルールの認知やマナーの向上につながっていくものと推察されるところであります。 さて、本市における自転車による交通事故の状況につきましては、平成26年における自転車の人身事故件数が195件で対前年比マイナス16件、今年度は７月末現在が112件で対前年同月比マイナス８件となっており、人口１万人当たりの自転車事故発生件数では、平成26年が23.0件、今年度は７月末現在が13.1件で、それぞれ県内市町村ワースト１位という状況でございます。 これまで市では、全ての小学校において、子供自転車運転免許制度を交通安全教室に導入するとともに、シルバー人材センターと連携して高齢者の自転車講習会を実施し、さらに普及啓発活動としまして、街頭キャンペーンや交通安全教室などの機会を捉えて、交通ルールの遵守や交通マナーの向上に取り組んでいるところでございます。 また、現在策定しています第５次八潮市総合計画において、交通事故のない安全・安心なまちづくりとして位置づけているところであり、自転車運転者に対する交通ルール遵守の徹底と交通マナーの向上に取り組むため、現在自転車の安全な利用を促進するための条例制定に向けた準備を進めており、先進的な自治体の取り組み事例を参考にしながら、市、市民、自転車利用者、事業者、関係団体等の責務を明らかにするとともに、ヘルメットの着用や損害賠償保険等の加入など、自転車の安全な利用に関する基本的な事項を定めて、自転車の総合的な安全対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 18番。
◆１８番（武之内清久議員） ご答弁、ありがとうございました。 何点かについてお尋ねいたします。 まず、質問事項１の①の自主防災組織についてですけれども、部長の答弁ですと、１町会自治会の、まだ組織が整備されていないということですけれども、それについて、その町会の動きというか、そういう意識がどうなのかなと思って、それをちょっとお尋ねします。
○森下純三議長 18番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、防災行政について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 自主防災組織がまだ設立されていない町会につきましては、これまでもその組織の必要性につきまして、ご説明をさせていただいているところでございます。今年度に入りましても、町会長に改めてその必要性を説明させていただいたところ、ある程度ご理解をいただきまして、設立を前向きに考えていただいているところでございます。 今後につきましても、早期に自主防災組織を設立していただきますよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 18番。
◆１８番（武之内清久議員） そういうことで、地域でやっぱり災害があった場合は、やはりそういう面で、自主防災組織というのは重要なことだと思いますけれども、各町会でできていますけれども、その機材とか資材というのは大体同じようなレベルで、各防災組織、大体変わらないんですか。その辺どうでしょうか。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 大体同じような形で、資機材につきましては整備をさせていただいております。 以上でございます。
○森下純三議長 18番。
◆１８番（武之内清久議員） 次、要旨②についてお尋ねしますけれども、防災士も八潮市にも二十何名存在するということなんですけれども、企業とか、そういうところの人が多いのかもしれませんけれども、やはり地域と密着した、そういう動きというのができていないように感じるわけですけれども、その点、今後、今いろんな形で、災害とかも多い時代になってきていますので、その辺、地域との連携がとれるような形で、行政としても対応できないものかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○森下純三議長 質問事項１、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を、
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 防災士の登録されている方につきましては、中には、まだ現役ですか、会社等にお勤めの方もいらっしゃると伺っております。また、退職されている方もいらっしゃるということですので、今後につきましては、その防災士の方を、どのように防災、災害等に活用できるか調査・研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 18番。
◆１８番（武之内清久議員） そういう点で、しっかり防災士の方の、そういう技術とか知識を活用できるようにしていただきたいと思います。 次は④についてお尋ねしますけれども、耐震化の目標が90％ということで、先ほど部長の答弁がございましたけれども、八潮市の現在の耐震化率というんですか、その辺は、どのぐらいの数字になるのか、ちょっとお尋ねします。
○森下純三議長 質問事項１、質問要旨１の④の再質問に対する答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 約の数字になってしまいますけれども、平成26年度末で、耐震化率、約79％程度になると考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 18番。
◆１８番（武之内清久議員） そうしますと、目標90％ということで、これもいろいろ、国からのいろんな指示とか、そういうのもあるんでしょうけれども、耐震化を直すには、やはり費用も当然かかるわけですけれども、そういうところがいろいろネックというか、そういうことがあると思うんですけれども、市として耐震化、その数字に向けて近づけていくための、何か対策とか方法とか、その辺はどういうふうな考えをお持ちだか、お尋ねしたいと思います。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 国の考え方ということでございますけれども、につきましてお答えをさせていただきますけれども、国につきましては、ここのところで、基本方針がまた修正されまして、平成32年度までに少なくとも95％という新たな数値設定をしたところでございます。 それを受けて、じゃ八潮市では、どうしていくのかというところになってくるわけでございますけれども、今の状況では、なかなか耐震化というのが進まないという状況がございますけれども、ここに来て、今現在の施策の位置づけとしては、八潮市建築物耐震改修促進計画に基づいて施策を位置づけいたしまして、耐震化に向けていろいろと進んでいるところでございますけれども、この計画につきましても、今見直しに着手しているところでございまして、
県のほうでまず基本計画の見直しをして、それを受けて、各県内の市町村、その計画の見直しを進めていくことになるわけでございますけれども、八潮市におきましても、
県の見直しの状況を見て、各、今後、耐震化向上に向けた施策を検討してまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 18番。
◆１８番（武之内清久議員） 続きまして、質問事項２についてお尋ねします。 ①についてですけれども、先ほど部長答弁で、４月から８月までいろいろ窓口相談があったという話ですけれども、それについての人数的な面と……先ほど人数を言いましたよね。じゃ、人数はわかりました。そういう形で相談を受けてから、要するに仕事というか、そういう面で結びついた状況というか、件数とか、その辺お尋ねしたいと思います。
○森下純三議長 質問事項２、生活困窮者の対策について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を、ふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 本年の４月から８月までに相談を受けた総件数は98件でございまして、このうち、支援が必要と判断しまして、具体的にどのような支援を行うかを記載した支援プランを作成したのが58件でございました。この58件のうち、ハローワークへの同行など就労支援を行い、就労につながったのが18件でございます。主な就職先といたしましては、以前就職していたところの会社、あとは警備会社、介護保健施設に就職された方もございます。 以上でございます。
○森下純三議長 18番。
◆１８番（武之内清久議員） それじゃ、次は③についてお尋ねしますけれども、子供の学習支援ということで、楽習館のほうで対応、勉強を教えているというお話ですけれども、人数的には今後ふえるような取り組みとか、その点の考え方というのはいかがなものでしょうか。人数的にはもっともっと、そういう人たちというのは、子供さんというのは多いのかなと思うんですけれども、その辺の考え。
○森下純三議長 質問事項２、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を、ふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在この事業は、委託して、民間のほうでやっていただいているところでございますけれども、学習教室の運営のほかに、生活保護世帯のうち、子供の支援について同意をいただいた世帯に対しましては、定期的な家庭訪問を実施しております。実績では、本年８月、平成27年８月末現在で、学習教室に参加している子供以外に、18名の子供の居宅に家庭訪問を実施しているところでございます。この家庭訪問では、学習教室への参加を促したり、子供や親からの教育相談なども行っております。 今後につきましても、家庭訪問を通じまして、学習教室への参加を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 18番。
◆１８番（武之内清久議員） ありがとうございました。 じゃ、最後に、道路交通法改正についての自転車等のマナーの件ですけれども、先ほどの部長答弁ですと、今後、交通ルールの遵守の徹底、また交通マナーの向上に向けて、いろいろ、自転車の安全な利用を促進するための条例も考えておるというお話でしたので、その点、今後よく検討していただきまして、条例を制定して、そういうマナーの向上を目指して頑張っていただきたいなと思いますけれども、以上です。終わり。
○森下純三議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
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△篠原亮太議員
○森下純三議長 次に、７番、篠原亮太議員より質問の通告を受けております。 篠原亮太議員の発言を許可します。 ７番。 〔７番 篠原亮太議員 登壇〕
◆７番（篠原亮太議員） 議長より発言の許可がございましたので、一般質問通告書に従い一般質問を行います。 質問事項１、アセットマネジメントについて。 質問要旨１、市町村の財政は厳しさを増しております。高齢化の進行などに伴い、社会保障関係費が20年前と比較しておよそ３倍まで増加、今後さらに増加していくことが予想されます。一方、バブル崩壊以降の長期の景気低迷や少子化による人口減少により、税収の伸び悩みが懸念され、高度経済成長期に整備された多くの公共施設が一斉に老朽化を迎えることに対し、危機感が高まっているところでございます。 こうした厳しい財政のもと、限られた予算の中で、一定のサービス水準を確保しつつ施設の更新寿命を延ばす、あるいは維持管理に係る費用を縮減する、また、その運営方法は適切なのか等の取り組みを積極的に推進することが求められております。 そこで、以下４点について質問いたします。 ①本市の公共施設の現状について。 ②公共施設の維持・更新に必要な財政の見通しはどうなっていますでしょうか。 ③本市の公共施設マネジメントの課題について。 ④現在進めている取り組みについて。 以上で、１回目の質問を終わります。
○森下純三議長 ７番、篠原亮太議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、アセットマネジメントについて、質問要旨１の①から④についての答弁を、税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 市が保有する公共施設は145施設、延べ床面積は16万2,765平方メートルで、そのうち56.8％に当たる82施設は学校及び児童施設となっています。また、62.1％に当たる90施設は30年以上前に建てられております。30年以上が経過した施設については、今後も継続的に使用する場合には、大規模改修の検討を要することになります。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 公共施設の維持・更新に必要な費用を試算した結果、今後40年間で総額約766億7,000万円、水道などのインフラも合わせると、約1,687億8,000万円が必要となることがわかりました。これは、今後40年間にわたり、毎年約42億円が必要となることを意味し、今後は公共施設の維持・更新費用だけで、本市の年間30億円から40億円の普通建設事業費を超えてしまいます。 一方、本市も少子高齢化が進んでおり、30年後には65歳以上の人口が全体の約４割になると予想されています。そのため、税収の増加は期待することが難しいことから、公共施設の整備や維持管理を限られた財源で効果的に行わなければなりません。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 耐震性の低い建物や老朽化した建物は、万が一のときに利用者の方の身に危険を及ぼす可能性があります。そのような建物は建てかえ等が必要ですが、全てを同時期に行えないことから、順々に進める必要があります。また、壊れたら直すでは効率的な管理とはいえず、適切な修繕計画に基づく無理、むら、無駄のない維持管理を行う必要があります。公共施設の維持のために、私たち一人一人に何ができるのか、みんなで考える必要があります。 また、地域の特性に合わせた公共施設の整備や配置とともに、市民が真に求めるサービスは何なのか。そのサービスは市が提供すべきものなのか、民間企業ではできないものなのかなど、サービスの提供方法についてもしっかり検討していく必要があります。さらに、道路や橋などのインフラ施設は、その維持・更新に莫大な経費がかかります。将来を見据えて、市の財政状況も見きわめながら、計画的に整備を進めていく必要があります。 最後に、質問要旨１の④についてお答えいたします。 本年度のアセットマネジメントの取り組みとしましては、市民に公共施設の現状や課題等をより正確に知っていただき、今後の公共施設のあり方について、ともに考えていくことが重要であることから、５月26日の昼間と夜間、30日の昼間の３回にわたり、施設白書と基本方針の内容を報告するための講演会を開催しました。さらに、公共施設の利用と維持管理に関する受益と負担の考え方や年代、地域による傾向の違いを捉えていくため、６月に公共施設マネジメントに対する市民意識調査を実施しました。 今後につきましては、昨年度に取り組んだ施設白書と基本方針に基づき公共施設の更新、統廃合、長寿命化などの具体的な取り組み方針を示す八潮市公共施設マネジメント基本計画を策定していくとともに、基本計画を実現していくための行動計画となる八潮市公共施設マネジメントアクションプランの策定に向けた検討に着手します。 また、これら計画を円滑かつ着実に実施していくための進捗管理の仕組みの構築のほか、市民の公共施設マネジメントに対する意向調査や講演会の開催を通じて、広く公共施設に関する市民の意識を把握し、将来の公共施設のあるべき姿について幅広い議論が展開できるよう、その環境の醸成に努める取り組みを進めていきます。 なお、基本計画、アクションプランの策定に当たっては、国から策定が求められている公共施設等総合管理計画の内容とも整合を図りながら、今後市として無理のない更新を進めるための施設総量の適正化につなげていくことが重要であり、最終的には、本市の財政計画と連動した妥当性のある中長期にわたる計画を策定していきたいと考えています。 以上でございます。
○森下純三議長 ７番。
◆７番（篠原亮太議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 質問事項１の要旨①についてなんですけれども、市が保有する公共施設は145施設、延べ床が16万2,765平米ということでございます。 そのほか、インフラの状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○森下純三議長 ７番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、アセットマネジメントについて、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を、税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 全体的に道路や橋梁、それから水道などのインフラ資産も老朽化しております。主立ったところでは、排水機場、中継ポンプ場で19あるポンプ中17ポンプ、屋外ポンプ場で33あるポンプ中９ポンプ、上水道建物で37施設中20施設、リサイクルプラザに至っては大半の設備が耐用年数を経過しております。今後、40年間の更新費用の総額が最も高いものから申し上げますと、上水道で390億5,000万円、次いで下水道管の229億9,000万円、道路、これは１級、２級市道と生活道路でございますけれども、218億6,000万円、橋梁では、ボックスカルバートを含めますと16億5,000万円の順となっておりまして、いずれも多額の更新費用が見込まれています。 インフラ資産を適切に維持・更新していくためには、財政的な裏づけが重要でございますから、公共施設の更新及び維持管理費とあわせまして、計画的に行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 ７番。
◆７番（篠原亮太議員） ありがとうございます。 公共施設とインフラについて、今ご答弁をいただきましたけれども、ここで、②について再質問をしたいと思います。 この公共施設とインフラ資産を合わせますと、40年間で1,687億8,000万円かかるということで、年間42億円かかるわけですね。今現在、八潮市の本市の普通建設事業費であります30億円から40億円を超えてくるということと、また、30年後には、65歳以上の人口が本市でも全体の40％を上回るという予想がされております。 その中で再質問をいたします。 ここで42億円かかるということは、本市の今の現状でもなかなか難しい話なんですけれども、過去の普通建設事業費の推移についてご説明いただけますでしょうか。
○森下純三議長 質問事項１、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を、税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 普通建設事業費については、先ほどご答弁申し上げたとおり、年間でおおむね30億円から40億円、これは歳出に占める割合では、15％で推移しているという状況でございます。 平成20年度までに普通建設費のうち、これは単独事業のほうが大きい額を占めておりまして、平成５年度の決算額では52億8,211万8,000円、平成６年度の決算額では77億6,712万4,000円、平成14年度の決算額では50億6,653万5,000円と突出しておりますけれども、平成21年度以降につきましては、補助事業のほうが大きい額を占めておりまして、その額が、先ほど申し上げました30億円から40億円で推移しているという状況でございます。 以上でございます。
○森下純三議長 ７番。
◆７番（篠原亮太議員） ありがとうございます。 単独事業の多かった年は、そのように費用が多くなるということですが、平成21年度以降はおおむね30億円から40億円で推移している状況だということでございます。 ここで、③について再質問をしたいと思いますけれども、今年の２月に東武よみうりのほうで、新聞の記事の中に、公共施設について市長の記事が載っておりましたけれども、③のところで、八潮市で子供が多い地域、高齢者が多い地域、人口が多い地域、少ない地域、この狭い市域にあっても、さまざまあるということでございます。 このアンバランスな施設配置、その当時、建設当時は、もちろんそういったことはなかったんでしょうけれども、30年たって、施設配置もアンバランスになってきているというところと、私たちの生活を見えないところで支えてくれています道路や橋、水道などのインフラ、そういったものが、市民が市に求めるサービス、また、民間には委託できないのか、市が提供すべきサービスなのかということを計画的に進めるということで、先ほどご答弁をいただいておりましたけれども、この中で、課題についてなんですが、今、耐用年数を超えている施設や耐震改修、劣化診断が行われていない施設について、安全性をどのように確保しているのかお尋ねいたします。
○森下純三議長 質問事項１、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を、税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 耐用年数を過ぎた公共施設でございますけれども、全145施設のうち22施設ございまして、全体の15.2％を占めております。また、旧耐震施設で耐震改修を実施していない施設が49施設ありまして、全体の33.8％を占めています。 このうち、学校施設につきましては、本年度で耐震改修が全て完了する予定となっておりますが、学校以外の施設について、今後も継続的に使用する場合には、大規模改修を検討する必要がございます。そのため、事前の劣化診断も実施していく必要があることから、財政状況を踏まえて、どのように優先順位をつけて取り組みを進めていくかが大きな課題となっています。 耐用年数が過ぎても、状態によっては、直ちに使用に耐えられないものではないということになっておりますが、誰もが、市民が安全・安心に利用できる施設という観点からは、耐用年数が過ぎている施設や耐震改修が行われていない施設については、その状態のいかんを問わず、いま一度、施設管理者等によりまして日々の点検を徹底していく。それとともに、適宜・適切な内容によりまして改修や修繕等の工事ができるよう、そういった取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 ７番。
◆７番（篠原亮太議員） 財政状況を踏まえながら、どのように優先順位をつけていくかということが大きな課題だというふうにおっしゃっておりましたが、もちろん限られた財政の中で、優先順位を決めていかないといけないわけなんですけれども、現存する建物の安全性に課題や、また問題がある施設の修繕等について、どのように優先順位をつけていくんでしょうか。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 本年度は、現存する建物の安全性に課題や問題があると思われる施設を対象に、修繕等の優先順位を定めるための判断基準づくりに取り組んでおります。そして、この取り組みの方向性といたしましては、ファシリティーマネジメントを構築していく観点から、専門の部署において工事予算の事前査定を行うことで、中長期にわたる保全・更新等の計画を財政計画とを連動させていきたいというふうに考えております。 優先度については、施設と、それから部位ごとに分けた上で、何の改修や修繕を優先すべきか、安全・安心の確保や行政サービスの安定した提供の観点から、総合的に検証、評価、判断して、順位を決定していくことを想定しています。 また、こうした取り組みの実効性を確保していくために、次年度から庁内におきましては共通の建物点検マニュアル等を作成いたしまして、施設管理者による日々の点検とともに、施設カルテを準用した劣化したところのカルテ、劣化カルテも作成して、建築技術職員による定期的な現地調査も実施するような、庁内の関係部署とも連携、それから協調を図りながら、その優先順位を決めながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 ７番。
◆７番（篠原亮太議員） ありがとうございました。 それでは、④について再質問をさせていただきます。 今年度では３回にわたり、施設白書の基本方針の内容報告の講演会等を開催されたということですが、次年度以降について、どのような取り組みをしていくのか。お尋ねいたします。
○森下純三議長 質問事項１、質問要旨１の④の再質問に対する答弁を、税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 次年度以降のアセットマネジメントの取り組みでございますが、本年度に策定いたします八潮市公共施設マネジメント基本計画、これを実践していくための行動計画となります八潮市公共施設マネジメントアクションプランを策定してまいりたいと考えています。また、このアクションプランの取り組みでは、今後のアセットマネジメントで、より具体的で実践的な取り組みを示すものとして、現時点において、施設の再編であるとか適正管理、長寿命化などの取り組みを柱にいたしまして、その内容を詰めてまいりたいと考えております。 今後は、より具体的で実践的な取り組み段階に移行してまいりますことから、業務を進めていく上では、本市の財政状況を踏まえ、市民や議会の皆様、専門家を交えて議論を進めていくなど、意見集約や合意形成を丁寧に重ねてまいりたいと考えております。 市民の皆様には、今、八潮市の、先ほど申し上げましたけれども、公共施設やインフラがどのような状況であるか。その課題と問題、これに対してご理解をしていただく、まずそういった問題意識を持っていただくことを前提に、ただいま申し上げました取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○森下純三議長 ７番。
◆７番（篠原亮太議員） ありがとうございます。 これから具体的な段階に取りかかっていくということで、財政状況を踏まえながら、市民、議会、専門家を交えて議論を深めていくと。そういった中で、恐らく市民の皆さんもそうですけれども、総論に対しては恐らく賛成であると。施設の維持・更新については、もちろん賛成だと思うんですが、各おのおのの施設、それぞれについて、各論が反対だというような声が恐らく出てくるだろうと思われる中で、そういった総論賛成、各論反対など、市民の皆様の声をどのようにこの問題について反映していくのか、お考えがありましたらお聞かせください。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、公共施設のサービスにつきましては、総量を適正化していく必要がございまして、市民が真に求める公共サービスを効果的に提供していく必要があると考えております。このままずっと今の施設を維持しながら、整備していく状況とか改修していく状況だと、年間40億円程度はかかるということでございますので、その点をまず総量を適正化していくということが一つございます。 このことを踏まえまして、今後においては、公共施設の利用者であり、更新費を負担する市民の方に公共施設の現状と課題をより正確に知っていただくとともに、取り組みへの理解を深めていただくことが重要であると考えております。これは、先ほど申し上げた内容でございますけれども、現在、市民意識調査の集計・分析作業を進めているところでございますが、今後の行政サービスのあり方と、それに応じた公共施設のあり方について、行政や、それから議会の皆さんに、本格的な議論を交わしていただく必要があるものと考えています。 今後は、先ほどご質問がありました、取り組みが進んでいく中、少なからず意見の対立する場面が出てくるものと想定しております。その場合については、ファシリテーター的な役割として、専門家も交えながら、市民の皆さんと議会の皆さんとも十分に議論を重ねまして、お互いに理解を深めながら、着実にその取り組みを進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○森下純三議長 ７番。
◆７番（篠原亮太議員） 議論の中で、もちろん対立することはあるということで、もちろんそういったことはあると思うんですが、その中でも、やはり合意形成を図りながら進めていかないと、この問題は解決できないということでありますけれども、そういった合意形成を求める市民、議会、専門家などを、例えば交えて行う中でも、その市民の皆さんの声をどういうふうに聞くか。そういう聞く場をどのように設定していくのかについて、お尋ねいたします。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 市民の皆さんの声を聞く場所といたしましては、今後の取り組みとして、基本計画の案を今年度中に取りまとめることから、新年度に入りまして早い段階で、それに関するパブリックコメントの実施を兼ねた市民シンポジウムを開催してまいりたいと考えています。そこで計画案の内容を広く周知するとともに、先ほど申し上げました専門家的なファシリテーターを介しまして、市民から直接意見を聴取する場を設けていくなど、これは既に先進自治体もございますので、その先進自治体の取り組みも参考にしながら、本市といたしまして工夫を凝らして、展開してまいりたいと考えています。 また、基本計画の実効性を高めていくために、次年度には、その行動計画となりますアクションプラン、これの策定を予定しておりまして、さらにその中で、先決すべき課題をリーディングプロジェクトとして位置づけていくことを想定しております。リーディングプロジェクトとして実際に検討していく際には、地域住民の方や議会の皆様、それから専門家を交えてワークショップを開催していくなど、より具体的で実践的な取り組みに移行した場合には、その意見集約とか合意形成に丁寧に、それを丁寧に重ねながら、慎重を期して取り組んでまいりたいということでございまして、こういった市民の声を聞く場の設定、それから市民の皆様の声を直接聞く、こういうワークショップ的なことも含めて、皆様のご意見を伺いながら、そして議会の皆様の意見を伺いながら、合意形成を丁寧に重ねてまいりながら、形成してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○森下純三議長 ７番。
◆７番（篠原亮太議員） ご答弁ありがとうございました。 最後、要望になるんですけれども、先ほど高波議員と市長のやりとりの中でもありました。私も最初の質問で、社会保障費がこれからも増大していくということを申し上げましたけれども、アセットだけに限らず、社会保障費もこれから増大していくといった中で、本市の限られた財政の中で、やはりどうにかしてやりくりをしていかなきゃいけない。その中で、やはり市民との合意形成を丁寧に図りながら、優先順位をしっかりと決めながら、あらゆる問題に取り組んでいただきたいと思いますし、私たちも、そういった市民の皆様に理解していただけるように、広く周知活動に尽力してまいりたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森下純三議長 以上で、篠原亮太議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩いたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１１分
○森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小倉順子議員
○森下純三議長 次に、17番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。 小倉順子議員の発言を許可します。 17番。 〔１７番 小倉順子議員 登壇〕
◆１７番（小倉順子議員） 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。 初めに、質問事項１、若者支援についてでございますが、学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として若者を応援する取り組みに助成金を支給するなどの自治体が出てきております。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し地域を挙げて応援していける体制づくりができれば、地域の魅力創造にもつながっていくことと考えられます。
愛知県小牧市では、今年度、子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えた企画に活動支援として、30万円を上限に経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金として創設をされました。応募資格としては、市内在住の高校生から25歳以下の学生を対象とされていて、内容的には、語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどのようで、新たに企画をされる活動であれば特に制限は設けないようでございます。 募集期間を設けて、市としては、一次審査となる書類審査を経て公開プレゼンテーションを行い、６件程度採択するようで、平成27年度は７件中５件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントとかに係る費用の一部に対して助成金が支給されたようでございます。 若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的とした支援導入推進について、お考えをお尋ねいたします。 要旨１としまして、学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、本市として助成金の支給などの地域を挙げての応援体制について、お尋ねいたします。 次に、質問事項２、雨水利用についてでございますが、水資源の有効利用について、雨水を資源として適切な循環を促す雨水利用推進法が昨年、平成26年５月に成立しておりますが、雨水を活用すれば水資源の有効利用につながり、洪水の抑制や渇水時の水確保、そして水道料金の節約の効果が期待できますので、また集中豪雨などは、雨水をタンクにためれば、一度に下水に流れ込むのを防ぎ、洪水の抑制にも期待が持てます。 雨水貯留施設の設置目標を定め、地方自治体が家庭などを対象に実施する助成制度へ国が財政支援をして、調査・研究の推進や技術者への育成にも努めるようになっているようでございますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 要旨１として、雨水を資源として適正な循環を促す雨水利用推進法が昨年成立しております。有効利用としての雨水貯留タンクの施設の補助金について、お尋ねいたします。 次に、質問事項３、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございますが、昨年の10月より開始された肺炎予防のための、65歳以上全ての方が対象の肺炎球菌ワクチンの定期接種についてでございますが、今年で２年目に入っております。65歳から５歳刻みで100歳の、各年齢になる人が対象として実施され、４年間で65歳以上の全員の接種を目指す予定とされております。 その中にあって、高齢者への肺炎球菌ワクチン定期接種の接種率が、それぞれの自治体によって大きな開きがあるようでございます。接種費用への、それぞれの自治体の助成や周知方法での影響が大きいようでございました。高齢者の死亡率で最も高い肺炎予防でございますので、きめ細やかな対応が一番大事になるものかと考えますが、要旨として４点について質問いたします。 １、日本人の死因の第３位で、高齢者の死亡率が高い肺炎に対し、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種が昨年10月から始まった。その定期接種が今年２年目に入るが、本市の接種率の状況について。 ２、今後の接種率向上のＰＲについて。 ３、今年度の接種率の目標について。 ４、定期接種対象者への個別通知についてお尋ねいたします。 次に、質問事項４、全小・中学校にエアコンの設置についてでございますが、平成27年４月１日で、普通教室での空調設置状況については、県内では、冷房設置率が100％の市として、さいたま市、熊谷市、行田市、飯能市、羽生市、鴻巣市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、鶴ヶ島市、ふじみ野市が、空調が普通教室設置済みの状況でございました。また、東松山市では、344の教室数に対して設置済みが312で90.7％、深谷市では、425の教室数に対して設置済みが423で99.5％、上尾市では、606の教室数に対して設置済みが600で99％、富士見市では、293の教室数に対して設置済みが292で99.7％、町村におきましては、100％冷房設置では、越生町、嵐山町、川島町、ときがわ町、鳩山町、横瀬町、皆野町、長瀞町、東秩父村、美里町、神川町、上里町でございました。 県内の市町村としての冷房設置率は、58.1％が本年４月１日の設置状況でございましたが、財政事情がそれぞれございますので、一概にはひとくくりで表現はできませんが、毎年夏を迎えるたびの酷暑の中、学習する子供たちの環境として、少しでも設置をしていただきたくお願いするものでございます。 要旨といたしまして、１、現在設置をされている学校名、または、教室は何カ所あるのか。 ２、厳しい暑さの中、子供たちに快適な学習環境を提供するためにも、計画的な本市の取り組みについてお尋ねいたします。 最後になりますが、質問事項５、駅前公園についてでございますが、この夏、使用開始とともに、市民の皆様からたくさんご要望をいただく中、何らかの形で噴水の設置はできないものでしょうかというお声を数多くいただきました。形としては、夏の涼を感じられるミストが何カ所かあり、当時私も提案させていただいた１人として、うれしく思っておりましたが、求められる声として、噴水施設について要望が高いことを感じた状況でございました。 また、日陰棚、パーゴラについても、夏の暑さでは、開園と同時にご要望をたくさんいただき、前回質問した経緯がございますが、やはり実際使えるようになった市の顔である公園に対して、より一層の要望が高まっているようでございます。 市民ニーズに全て応えていくには、財政上大変難しいこともあるかと思いますが、低コストで設置のできる噴水についてのお考えをお伺いいたします。 要旨１として、駅前公園内に噴水設置のお考えについてお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○森下純三議長 17番、小倉順子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、若者支援について、質問要旨１についての答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 質問事項１、質問要旨１にお答えいたします。 本市では、今年度策定いたしました八潮市教育大綱では、基本理念を「明日の八潮を担う人づくり」とし、また、基本目標の一つに、「夢を抱き次代を創造する青少年の育成」を掲げ、夢を抱き自己実現を目指す社会人として活躍できるよう、社会規範と確かな職業意識を育めるよう取り組むこととしているものでございます。 ご質問の、学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、市として助成金の支給などの地域を挙げての応援体制についてでございますが、平成27年度から事業を実施しております
愛知県小牧市にその内容をお聞きしましたので、ご紹介させていただきます。 小牧市では、夢へのチャレンジを市の総合計画に掲げ、子供の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業の一つとして、夢にチャレンジ助成金事業を実施しているとのことでございます。このチャレンジ事業は、提案者みずからが考え企画した活動に必要な費用の一部を助成するというもので、応募資格につきましては、市内に１年以上居住する25歳以下で、高校、専門学校、大学等に在籍している方としております。 事業対象につきましては、提案者みずからが企画・実施する活動としており、海外での語学研修やインターンシップ、フィールドワークなど、新たに企画される活動であれば、特に制限は設けられておりません。 また、審査に当たりましては、提案者である若い世代を育てる、彼らの成長を一緒に喜ぶという視点で行われ、書類審査のほか、公開プレゼンテーションも実施されています。助成額につきましては、１提案当たり30万円を上限としているとのことでございます。 このような事業は、新潟
県燕市や青森
県弘前市などでも実施されているようでございます。 いずれにいたしましても、若者が社会の中で、みずからチャレンジし、成長していく中で、自己を見出していけるような機会の取り組みは必要であると考えておりますことから、今後、これら先進地の実施状況や事業の効果などを参考にし、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項２、雨水利用について、質問要旨１についての答弁を、建設部長。
◎斎藤修一建設部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 初めに、雨水の利用の推進に関する法律につきましては、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて、下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的に、平成26年５月に施行されたところでございます。この法律の第15条におきまして、地方公共団体は、雨水貯留施設の新設、不要浄化槽の雨水貯留施設への転用について助成を行うよう努めるものとされております。 本市におきましては、平成15年度から八潮市雨水貯留施設設置費補助金交付要綱により、雨水貯留施設を設置し、雨水の有効利用を行う者に対して、その設置に要する経費の一部を助成しております。また、雨水貯留施設を設置することにより、雨水の初期降雨を流出抑制することが可能となるため、下水道や河川等への負担を軽減することが期待されているところでございます。 本要綱の補助対象となるものは、公共下水道に接続する際に不要となる浄化槽を転用する場合には一律８万円、市販の雨水貯留槽を設置する場合には２万5,000円を限度に、設置に要する経費の２分の１以内を補助するものがございます。 なお、平成15年度から平成26年度までにこの制度を利用された件数及び補助金額は、不要浄化槽の転用が10件で80万円、市販の雨水貯留槽が26件で59万1,000円、合計36件で139万1,000円の補助金を交付しているところでございます。 雨水の利用の推進に関する法律に規定されております地方公共団体による助成につきましては、八潮市雨水貯留施設設置費補助金交付要綱により実施しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項３、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、質問要旨１から４についての答弁を、
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、平成26年10月から定期接種に位置づけられた予防接種でございます。接種対象者につきましては、65歳の方及び60歳以上65歳未満の方であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能の障がい、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいを有する方として、厚生労働省令で定める方となっております。 国では、定期接種化に伴う経過措置として、平成26年度から平成30年度までの間は、各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある方とし、また、平成26年度中は、平成25年度末に100歳以上の方について対象者とすることといたしました。なお、過去に肺炎球菌ワクチンの接種を受けられた方は、定期接種の対象にはならないとされております。 そこで、本市における平成26年度の接種率でございますが、65歳以上100歳以下の５歳刻みの年齢の方につきましては、対象者4,254人に対し接種者は1,799人で、接種率は42.3％でございます。次に、60歳以上65歳未満で予防接種法に規定された方につきましては、対象者47人に対し接種者は５人で、接種率は10.6％、また、101歳以上の方につきましては、対象者８人に対し接種者はお一人で、接種率は12.5％でございます。 このため、本来接種率の算定基礎になる対象者数については、定期接種になる以前に既に接種されている方の数は対象者数から除かれるところでありますが、接種状況の把握ができないため、対象者数に含まれておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 市民の方への周知につきましては、65歳以上の対象者に対する個別通知のほか、広報紙や市ホームページへの掲載及び市内医療機関へのポスター掲示を行っております。また、保健センターで実施している体操教室などの介護予防事業や地域公民館等で実施しているいこい体操など、高齢者の方が集まるような各種事業におきましても周知を図っているところで、今後も接種率の向上に向け、機会を捉えてＰＲを行っていく予定でございます。 次に、質問要旨３についてお答えいたします。 高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、国による目標指標等は設定されておらず、また、質問要旨１でもお答えいたしましたが、接種できる年度が設定されている上、過去に一度でもこの肺炎球菌ワクチンを接種したことのある方は対象外となります。そのため、接種率を具体的に設けることはできませんが、できるだけ多くの方に接種していただけるよう、周知や接種勧奨を行い、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨４についてお答えいたします。 高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、接種の対象が高齢者である上、経過措置により年度を区切って対象者を設定しておりますことから、円滑に事業を実施するため、本市におきましては、平成26年度の接種開始当初から65歳以上の接種対象者の方へは個別通知を行っているところでございます。今後におきましても、引き続き個別通知を実施するなど、円滑な事業運営と接種率の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項４、全小・中学校にエアコンの設置について、質問要旨１、２についての答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。 現在、本市におきましてエアコンを設置しておりますのは、大瀬小学校、大原小学校と潮止中学校の３校でございます。大瀬小学校につきましては、平成24年度に増築しました鉄骨づくりの校舎の屋根が鉄板でできており、教室の室内温度が高くなるのを防ぐため、普通教室４教室に設置したものでございます。大原小学校につきましては、大瀬小学校と同様に、鉄骨づくりで屋根が鉄板のため、特別教室２教室に設置しております。潮止中学校につきましては、近隣工場の悪臭対策として、全普通教室13教室と一部の音楽室など特別教室３教室に設置しております。また、楽器演奏の音などが外に漏れるため、窓を閉め切って授業や部活動を行わなければならないことから、全中学校の音楽室にエアコンを設置しております。 したがいまして、現在エアコンを設置しておりますのは、26教室となっております。 次に、質問事項４、質問要旨２についてお答えいたします。 ご質問の、子供たちに快適な学習環境を提供するための取り組みでございますが、既にエアコンを設置しております大瀬小学校の校舎の一部と潮止中学校を除く全ての小中学校の全普通教室には、扇風機を４台ずつ設置しております。また、今後は、特別教室にも順次設置してまいりたいと考えております。 なお、普通教室へのエアコン設置につきましては、保護者や教職員の意見などを参考にするとともに、リース方式やＰＦＩなどの設置方法のほか、補助金や有利な地方債の活用など、財源の確保につきましても検討を行うとともに、今後、大規模改修工事などの計画も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 次に、質問事項５、駅前公園について、質問要旨１についての答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 質問事項５、質問要旨１についてお答えいたします。 やしお駅前公園につきましては、公園の計画策定の段階において、八潮市の顔にふさわしい公園としていくため、市民ワークショップの開催や広報やしおにより、市民の皆様からご意見を伺っております。その中で、噴水など水を感じられる設備が欲しい、子供が水遊びできるような噴水や池が欲しいなどのご意見を参考に検討を行った結果、夏場に水や涼しさを体感できる施設として、ミスト噴水を設置したものでございます。ミスト噴水は、霧状のものが勢いよく下から噴き出すもので、通常の噴水とは異なりますが、暑さを和らげ、また、ライトアップによる夜の景観を演出するものでございます。 このようなことから、新たに噴水施設を設置することにつきましては考えていないものでございます。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） ご答弁ありがとうございました。 それぞれ、要望を交えながら再質問したいと思います。 まず初めに、質問事項１の若者支援についてでございますけれども、こちらは若者が将来の夢を実現するためのチャレンジ支援でございますけれども、答弁の中にも紹介していただきましたが、小牧市での対象は、学生が一定期間企業などでの研修生として働いて、そして、みずから将来に関連のある就職体験であるインターンシップですとか、また、調査対象について学術研究をする際に、テーマに即した場所を実際に訪れて、そして、直接観察しながら、関係者に聞き取り調査やアンケートを行ったりと、学術的に客観的な成果を上げることのできるフィールドワークなどを実施されているようでございます。 また、新たに企画をされる活動であれば、特に制限は設けないというような小牧市の取り組みでございましたけれども、本市では、夢大学であるとか実施する中、高校生から25歳以下の年齢についての施策の実施はこれからだと思いますので、また、答弁の中にも、小牧市等々先進市の状況を、効果を見ながらということもございましたけれども、やはり本市としての独自のものも欲しいなという思いで、また、金額的にも30万円を上限ということで、数人の若者に夢を与えるという観点からも、もう少し開いた考え方をしていただけるとありがたいかなというのが私自身の感想でございますけれども。 こちら、再質問になりますが、これから八潮市を担っていく本市の大事な育成だと思いますので、八潮市独自の若者支援の施策として、再度お尋ねいたします。
○森下純三議長 17番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、若者支援について、質問要旨１の再質問に対する答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。 小牧市の助成金の応募書類、応募申込書を拝見いたしますと、夢、目標は何か、また、何にチャレンジするか、チャレンジの目的は何か、どのように目的を達成するか、チャレンジした結果をどのように生かすかなどを具体的に記載することとなっております。今年度５人の方が、小牧市ではプレゼンテーションが必須となっておりまして、５人の方がプレゼンテーションを行っておりまして、海外で子供とかかわるボランティアがしたいという夢をお持ちの方が海外のボランティア活動にチャレンジしたりですとか、また、客室乗務員になりたいという方が英検取得と海外のショートステイのほうにチャレンジ、また、人と自然が集う居場所づくりに夢をお持ちの方が、自宅を開放してのイベント開催にチャレンジするなど、５人の方が発表されておりまして、５人とも審査を通過して、それぞれに向かってチャレンジをしていると伺っております。 このように、自分の夢を実現するために、自分で学んで、また考えて、プレゼンテーションで表現することによりまして、実行力や遂行力を高めるなど、夢を具現化するための過程も大切に応援しようとする、大変すばらしい事業であると思っております。 こうしたことから、小牧市のほか、燕市や弘前市などの事業内容や結果なども参考にさせていただきまして、今後、教育委員会、
青少年健全育成審議会や関係団体のご意見などもお伺いした上で、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） ただいま小牧市の内容をご説明いただきましたけれども、私の再質問としては、本市としての取り組みは、小牧市を一例に挙げましたけれども、若者支援として、どのように取り組んでいく姿勢があるかなという、そのお示しをいただきたかったなという思いでございますけれども、そのことについて１点、再質問したいと思います。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、自分で考え、また自分で学んでいくという、自分の夢を実現するために、そういうような過程も小牧市のほうでは大切にしておりますので、八潮市におきましても教育大綱のほうで、青少年のほうについてはさまざまなご意見をいただいているところでございますので、今後、まだまだ小牧市、燕市、弘前市のほうでも、事業のほうが始まったばかりということもございますので、そういったことも勘案しながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） ありがとうございます。 本市独自の施策というものも、一番の基本に置いて考えていただけたらなという思いもあります。こちらは要望ですけれども、本市のほうは、夢大学校であるとか、割と人材育成という目線に、本市は立っているかなという思いで、そちらのほうはとても、視点的にすばらしいなという思いがありますので、ぜひ若者支援に対しても、重視していただけたらありがたいな、重視していないというわけではないんですけれども、その視点に立っていただけると大変ありがたく思います。ぜひ前向きにご検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、質問事項２、雨水利用についてでございますけれども、ご答弁の中にもございましたけれども、雨水貯留施設を設置することによって、雨水の初期降雨の流出を抑制することが可能となりますので、下水道や河川への負担を軽減することができるわけでございます。 そこで、区画整理事業で設けられている調整池と機能が似ていると思うんですけれども、この雨水貯留タンクと調整池の費用について再質問いたします。
○森下純三議長 質問事項２、雨水利用について、質問要旨１の再質問に対する答弁を、建設部長。
◎斎藤修一建設部長 再質問についてお答えいたします。 調整池でございますが、通常の調整池というものは、河川の手前というんですか、そういうところに設置しまして、ためて流出の抑制をするということで、雨水貯留タンク等は各ご家庭のところで、そこから下流のＵ字溝を伝わって水路とか、そういうところの手前でためるということで、機能的には、ちょっとその辺、大きな違いがございますが、ためる能力といいますか、それについては同じものでございます。 ご質問の中の区画整理のほうの事業で、今、稲荷伊草第二土地区画整理地内で整備しております調整池でございますけれども、一応ちょっと参考として、今、雨水の貯留タンクがどのぐらい費用対効果があるかということで、ちょっと検証しておりまして、それで、金額を聞きますと、調整池の貯留量１立米当たりの整備費が約17万2,000円ぐらいとなっております。一方、雨水貯留施設につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、不要浄化槽10件、それから市販の貯留槽26件で、合わせますと、ためています量は45.4立方メートルということになっております。これは、補助金で139万1,000円を交付しておりますけれども、単純に割り返しますと、１立米当たりが約３万600円ということになりまして、５分の１以下の費用で、貯留施設として効果を発揮しているということで、大変有効な施設であるというふうに考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） 要望いたしますので、重要性を考えますと、ぜひ今後も重ねてのＰＲをよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、質問事項３、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども、再質問いたします。 接種率の状況ということでございますが、過去に肺炎球菌ワクチンの接種を受けられた方は定期接種の対象にならないというご説明でございましたけれども、対象ではないという周知はどのようにされているのか。その点についてお伺いいたします。
○森下純三議長 質問事項３、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、質問要旨１の再質問に対する答弁を、
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。 既に接種されている方は定期接種の対象とならないことの理由につきましては、国の平成26年度予防接種に関する都道府県等担当者会議における質疑応答集によりますと、５年以内の再接種については、ワクチンの接種により、注射部位の疼痛、紅斑、硬結等の副反応が初回接種よりも頻度が高く、また、程度が強く発現すると報告されていると、ワクチン製剤の添付文書における重要な基本的注意として記載されております。また、５年以上経過しての再接種につきましては、初回接種に比べ抗体の上昇率が低いとの報告があることや、多くの諸外国で定期接種として再接種を広く実施していないこと等から、現時点では定期接種の対象とはせず、今後審議会でさらに検討を行うということになったとのことでございました。 そこで、この周知についてでございますが、接種のお知らせの個別通知、または市の広報、医療機関にポスターを掲示していただいて、既に高齢者肺炎球菌ワクチンを受けたことのある方は定期接種の対象となりませんとの文言を載せて、周知させていただいております。 また、ちょっと私、今手元に持っているんですが、今年度の高齢者肺炎球菌の予診票でございます。こちらの一番最初の項目にも、肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことがありますかという問いで、はい、いいえというところがございまして、こちらでもチェックをさせていただいております。また、保健センターでも現在、電話や窓口でお答えをしているところでございます。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） 今のご答弁ですと、過去に肺炎球菌ワクチンを受けているけれども、高齢者で、例えばうっかりしてしまったという方が万が一、これ任意だと思いますので、覚えていないけれども接種していないなと思って、今回のワクチンを接種した場合というのは、その想定集というのは全くないんでしょうか。その辺ちょっと触れていただければと。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。 個別通知をしているというあたりが一番のあれなんですが、実は５年以内に接種をしていても、受けてしまう人が出てきているというのは、現状として聞いております。先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですが、５年以内に受けると、やはり副反応が大分ひどく出るということで、その辺を注意しておるんですが、医療機関に聞きますと、最近では、１回打った場合は接種できないとは言っていますけれども、５年たって再度接種するということも可能なようですので、その辺でなるべく、やっぱり副反応等を考えて、二度打たないようなところを皆さんにお願いしているということです。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） ありがとうございます。 平成26年度の接種率について、65歳以上から100歳以下の５歳刻みの対象について、答弁で、4,254人に対して1,799人の42.3％という接種率でございましたけれども、この結果に対しまして、市としてはどのように受けとめられているか。その辺について、お尋ねしたいと思います。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。 本市の接種率42.3％でございますが、こちらの予防接種が始まったのが、昨年の10月からの開始でございますので、ほかの予防接種との比較などから考えますと、こちら、保健センターとしては、まずまずであったのかなというふうに考えているところでございます。 ちなみに、近隣市に接種率をお聞きしましたところ、春日部市が47.9％、越谷市46.2％、草加市46.7％、三郷市46.5％、吉川市49.8％ということでございます。過去に一度でもこのワクチンを接種したことのある方は接種の対象とならないために、一概に比べることはできないのかと思いますが、本市の接種率が近隣市の中でも最も低いということから、さらなる接種率の向上に向けて、ＰＲ等に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） ただいま、接種率も述べていただきましたけれども、今、５市１町のということで、補助金関係では、本市は3,000円ということでなっておりますけれども、接種率と比較してというわけではありませんけれども、今おわかりになるようでしたら、費用についてお願いしたいと思います。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。 こちらはＢ類疾病ということで、自己負担金をいただいて実施している予防接種でございます。 私の手元に今、管内、こちらの東部地区６市１町ですが、そちらの自己負担金がございます。春日部市2,500円、越谷市、草加市、三郷市、松伏町、八潮市3,000円、吉川市だけが2,000円でございます。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） ありがとうございます。わかりました。 次に、要旨３でございますけれども、今年度の接種率の目標についてということで、こちらのほうは要望となりますけれども、答弁にもございましたけれども、過去に一度でも肺炎球菌ワクチンを接種した方は対象外になるため、なかなか具体的な数値目標はできないようでございますので、より一層の向上率、パーセンテージが上がるように、高齢者の方の命を守るためにも、よろしくお願いしたいと思います。 次に、要旨４でございますけれども、定期接種の対象者へ個別通知をして、今実施をしているわけですけれども、ぜひ丁寧な取り組みとして、コール・リコールの実施と思いますが、コール・リコールの取り組みについて再質問いたします。
○森下純三議長 質問事項３、質問要旨４の再質問に対する答弁を、
健康スポーツ部理事。
◎小林智
健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。 定期の予防接種につきましては、対象疾病により類型化されていまして、主に集団予防に重点を置いたＡ類疾病、それから、主に個人予防に重点を置いたＢ類疾病に分類されているところでございます。 現在、子供の定期予防接種は全てＡ類疾病に位置づけられておりまして、市町村長が接種の勧奨を行うとともに、非接種者及びその保護者に対し、接種の努力義務が課せられているというものでございます。 また、高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種と同様、Ｂ類疾病に位置づけられているもので、個人の発症または重症化予防に重点を置いた予防接種でございます。接種の努力義務はなくて、個人の判断によるものとなっていまして、接種の勧奨を行う義務はございません。 しかしながら、今、議員からご質問がございましたけれども、コール・リコールということで、こちらを行うことにつきましては、接種率の向上につながると考えられますが、医療機関からの接種者情報の把握に約２カ月間かかるわけなんですが、その期間を要する間に、高齢者が年度内にもう一回接種してしまうというような事件も起こっているというふうに聞いております。このコール・リコールを行う時期にもよるんですが、例年、高齢者インフルエンザ予防接種の対象者への個別通知をこの９月末に行っておりますので、コール・リコールを行いますと、また混乱を招く要因となるところもございます。 先ほどから申しておるんですが、一番皆さんに接種していただける個別通知で対応しておりますので、近隣市におきましても、こちらのコール・リコールは行っていないということも伺っております。本市におきましても、コール・リコールは行う考えはございませんが、できるだけ多くの方に接種していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） 要望といたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者に対する周知方法が大きく影響してまいりますので、高齢者の肺炎は日本人の死因の第３位として、死亡率も高いと言われております。ただいまのご答弁ですと、やはりコール・リコールに対しての条件というのは、また出す時期とか、詳細にあるんだなということをただいま理解もいたしましたが、その中にあっても、個別通知だけでは漏れてしまったり、また行きそびれてしまったりする中、やはり死因の３位ということですので、やはりその辺も踏まえて、さまざまな考えを集約していただきながら、最終的にコール・リコールの状況も鑑みていただけるといいのかなということを１点要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、質問事項４、全小・中学校にエアコンの設置についてでございますけれども、こちらは要旨２の再質問をいたします。 扇風機４台ずつを小・中学校の普通教室に設置して、今後も順次設置をしていくとのご答弁でございましたけれども、扇風機の設置は推進していただきたいと思いますけれども、学習環境の改善のためには、毎年の夏の酷暑を振り返るとき、やはり空調設備設置のご検討をお願いしたいと思いますけれども、そこで、設置方法でございますけれども、リース式であるとかＰＦＩということ等々挙げていただきましたけれども、例えばリース方式でした場合、概略、概算でわかれば、実施した場合の、計画的に10校の小学校に入れた場合はどれぐらいかかるのか。その辺について、お伺いをしたいと思います。
○森下純三議長 質問事項４、全小・中学校にエアコン設置について、質問要旨２の再質問に対する答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。 近隣の空調設備のリースの事例などを参考にいたしまして、概算ではございますが、また、普通教室の将来のクラス数を小学校175教室とした場合ですが、10年間のリース料の総額は約５億2,000万円で、年額では約5,200万円と想定されます。さらに、この費用とは別に電気代等が必要となりますので、こちらのほうで毎年1,400万円程度の増になるかと思われます。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） それでは、潮止中学校を除く４校の中学校に導入した場合では、概略どれぐらいかかりますでしょうか。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。 潮止中学校を除く中学校４校、80教室にエアコン設置をする場合ですが、年間のリース料の総額は約２億円でございまして、年額では約2,000万円と想定されます。電気代ですが、毎年600万円程度が必要となります。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） それぞれのメリット、デメリットについてお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。 リースとＰＦＩのメリット、デメリットということでお答えさせていただきますが、リース方式の設置のメリットは、財政面で、契約期間中の支払いを平準化できることが挙げられるかと思います。デメリットにつきましては、国庫補助金の対象とならないこと、また、通常の直接施工方式の工事より割高になってしまうことが挙げられるかと思います。 また、ＰＦＩでの設置のメリットなんですが、安くて質のよい公共サービスが提供されることや、民間の事業機会を新たにつくり経済の活性化に貢献することが、一般的に言われるかと思っております。デメリットといたしましては、業務を任せる企業、業者を選ぶ際に、価格だけでなく、企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価しなければならないため、これまでと比べて事前の準備の手続に要する業務がふえまして、時間も必要になることが挙げられるかと思います。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） 要望いたします。 導入したエアコンは、各校はそれこそ、災害時に避難所になる場所でございますので、ＬＰガスを熱源とするシステムを採用している市もございましたけれども、また補助金利用など、今、リースの金額等々述べていただきましたけれども、低コストでできればと思いますけれども、これからさまざまな手法を考えていただきたいかなという思いもございます。 ７番議員のアセットマネジメントの質問もありましたけれども、その答弁の中でも、非常に財政状況が本市にとっても厳しい状況が、これから待ち受けているのかなと思いますけれども、一つ一つ精査をしながら、そちらもきちんとやっていかなければならない状況の中ではございますが、ぜひ学校の生徒・児童の環境に対しても、一番大事な部分ではないかなと思いますので、そちらのほうもしっかりと視野に入れていただき、考えていただきたいというふうに思いますので、こちらは要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、質問事項５、駅前公園についてでございますけれども、再質問いたします。 噴水についても、形はさまざまあるかと思いますけれども、低コストと考えられる、同じ水を使っての循環式によって、見るだけの噴水設置は、一般的な通常の規模としては、概算では金銭的にはどのぐらいになるのか。その辺について、お尋ねをしたいと思います。
○森下純三議長 再質問の答弁の前ですが、教育総務部長から発言の訂正を求められておりますので、教育総務部長の発言を許可します。
◎
香山庸子教育総務部長 先ほど、中学校４校のリース料の概算額のご答弁の中で、中学校４校、80教室と申し上げましたが、中学校４校、70教室の間違いでございました。重ねておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
○森下純三議長 続きまして、質問事項５、駅前公園について、質問要旨１の駅前公園内に噴水設置のお考えについての再質問に対する答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 ご質問が、鑑賞目的の噴水ということでございましたけれども、概算でございますけれども、約3,000万円ほどかかると考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） 3,000万円ということで、やはり観賞用となると、その金額になるのかなと思いますけれども、もう一方で求められる面は、やはり実際、子供たちが遊べるような、衛生面のついた噴水設置ということも要望されるのが大変多いのかなというふうに思うんですけれども、この場合は、どれぐらいの費用がかかるでしょうか。
○森下純三議長 再質問に対する答弁を、
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 子供が遊べるような噴水となりますと、議員おっしゃるように衛生面での配慮が必要となってまいりますので、概算としては5,000万円ぐらいかかるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○森下純三議長 17番。
◆１７番（小倉順子議員） それでは、要望したいと思います。これからご検討の視野にぜひ入れていただきながら、他
県や他市の調査もしていただき、ぜひ前向きな研究を要望したいと思います。 以上でございます。
○森下純三議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
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△散会の宣告
○森下純三議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時０３分...